大要、以下のような見解を述べた。尊重、国民主権の3原則は変えてはならないことや(公明党が主張する)「加憲」的な方法での改正を示唆しているのではないか。一、(改正しやすくするため、まず96条の改正手続きを緩和する「先行改正」について)慎重であるべきだ。憲法の内容をどう改正したいのか、中身の議論が行われる前に、先行して憲法改正手続きだけを改正しようとするのは、国民から見て不透明だ。手続きの変更は、内容と共に議論すべきだ。憲法条文の“どこを”“なぜ”“どのように”変えるのかという全体観に立った議論が必要だ。一、(国会が改正を発議する要件に関して)現憲法の硬性憲法の性格は維持すべきだ。憲法は、侵すことのできない永久の権利・自由を擁護するために権力を制限する立憲主義に基づくものだ。従って、(国会の発議後に)国民投票による承認が必要とはいうものの、普通の法律の(衆参)各院での「過半数」による議決に比べ、より加重した要件であるべきだ。(そうしないと)政権交代があるごとに憲法が政治問題化し、先鋭的なイデオロギー論争・対立の焦点になる恐れもある。一、(衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成が必要な国会発議の要件を緩和することについて)否定するものではないという意見も(党内には)あり議論の余地がある。3原則に係る条項以外では3分の2の要件を緩和するとか、硬性を保ちつつ3分の2を緩和するなどだ。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。