よって、さよう決定いたしました。この際、議長として申し上げておきます。考慮に入れた質疑を行っていただくようお願いを申し上げます。答弁者につきましても同様でございます。日程第1、議案第64号、日程第2、議案第65号を議題といたします。一括上程されました議案第64号、及び議案第65号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。議案第64号につきましては、東村山市職員の給与に関する条例の一部改正。議案第65号につきましては、常勤の特別職の職員の給与、及び旅費に関する条例の一部改正を、それぞれお願いするものでございます。初めに、議案第64号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。職員給与の改定につきましては、国においては、本年8月2日、人事院から平均1.18%、都におきましては9月30日、人事委員会から平均0.92%の引き上げを、本年4月1日にさかのぼり改定すべく、勧告がそれぞれ出されたわけでございます。御案内のように、ことしの人事院勧告は、低率であった民間の春闘相場を反映し、これまで最低であった昭和62年度の平均改定率1.47%をも下回る、低い改定率となっております。5.2月分に削減する厳しい内容の勧告となっております。これに伴いまして、市職員組合とも11月18日、11月21日、及び11月24日と、3回の交渉を重ね、各市の情報を収集する中で、給与改定については、最終的に、国の勧告と同率の平均1.18%で合意したところでございます。それでは、給与改定の主な内容につきまして、説明資料として添付させていただきました職員の給与等に関する主なる改正点に基づきまして説明させていただきます。2,200円の改定を予定しております。9,242円の改定予定となります。434円となっております。ございますが、調査時点では6市については交渉中となっておりますが、残り21市中、当市を含め18市が、当市と同様、国人勧の1.18%の改定予定となっており、他3市が都の人事委員会勧告0.92%をベースとした改定予定結果となっております。改定内容に多少のばらつきがあるのは、都が導入している調整手当率12%を実施している市と実施していない市との相違によるものと考えております。ちなみに、0.92%をベースとしている市は、いずれも、調整手当は都と同様12%となっており、1.18%の改定予定の市は調整手当率は10%となっております。この調整手当12%導入については、市としても給与体系見直しの中で、他市同様、検討しているところでございます。高い方ですので、給与水準は決して高いというふうには考えておりません。2,990円、それぞれ低くなっています。1,977円高くなっております。1,491円高くなっております。御参照願いたいと存じます。次に、附則についてですが、総体的に文言整理をさせていただきましたが、附則1については、平成6年4月1日にさかのぼり適用させていただきたいとするものでございます。附則2は、切りかえ措置として、等級、号級の扱いについて定めたものでございます。附則3は改正に伴う改正前、改正後の給与支払いの扱いについて定めたものでございます。附則4は期間の通算として、旧号級を受けていた期間を新条例の規定による号級を受ける期間に通算するものと定めたものでございます。附則5は、最高号級を越える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。次に、議案第65号、常勤の特別職の職員の給与、及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。0.1月分、一般職員と同様、引き下げるものでございます。それでは、常勤の特別職の職員の給与、及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。250に改正するものでございます。次に、附則についてでございますが、附則1は、平成7年1月1日から施行させていただきたいとするものでございます。100分の40とさせていただきたいとするものであります。条例が可決されますと、議会の議員に対しましては、議会の議員の報酬、及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づき、また教育長につきましては、教育長の給与、旅費、及び勤務時間、その他勤務条件等に関する条例第4条第2項に基づき、手当の支給が適用されますことは御案内のとおりでございます。以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑は一括で行います。議案第64号について質問をさせていただきます。ここ幾年かの公務員春闘では、民間準拠というスローガンは影を潜め、かわりに人勧の完全実施というように、方向転換がされております。戦い、企業と企業との戦いが当然のことになってきました。豊かさはあまねく平等に享受すべきものという理念が、戦後、暗黙のうちに大方の支持を得てきました。これは公務員のベア闘争の根底に今も受け継がれております。言葉をかえれば、私は農業人ですが、隣百姓の典型であります。ここで、ことしのベアの問題はさておきまして、平成7年度以降、まさにこの隣百姓というものをかなぐり捨てまして、独創性、そして、自立性に満ちた体系が望ましいように思われます。そこで、質問いたします。給与改定についてでございますが、調整手当の各市の支給率状況と、今後の見通しでございますが、各市の給与改定のばらつきについては、提案説明の中で、調整手当支給率が支給率絡みであるとの理由を伺いましたが、その調整手当についての各市の支給率の状況と、当市の今後の取り組みについて伺っておきます。2つ目は、東村山市の給与水準についてでございますが、東村山市の現行の給与水準がどの位置にあるのか、一定の年齢ポイント別に、各市との比較について伺います。3番目は、私は常々質問しております職務職階制の導入について、この際、再度、その決意をお聞きしたいと思っております。減額勧告がされ、本年で2年続きの減となっている事実がございます。まことに厳しい勧告となっておるわけでございますが、このような状況の中での各市の対応、及び改定状況について、この際、伺っておきます。