地方創生戦略の重点項目の一つ、デジタル活用共生社会「society5.0」。地方に行けば、情報リテラシーの格差が見られます。スマートフォンやSNSの普及により新たな人とのつながりやバーチャル・コミュニティが形成される一方、リアルな地域のつながりは希薄化、地域コミュニティ力は減退しています。今回は地域SNSを使い、新たな地域のつながり、コミュニティの活性に挑む、若き起業家の挑戦に着目、地域におけるデジタル活用の手法を追いました。地域SNSによって生まれた地域のつながり、地域活動。人気のおやこ英語教室(画像提供:UR都市機構)地方創生戦略の重点項目の一つ、デジタル活用共生社会「society5.0」。地方に行けば、未だITですら充分対応できない、活かせない地域も散見され、情報リテラシーの格差が見られます。1995年ウインドウズ95登場から20年以上が経過、スマートフォンやSNSの普及により新たな人とのつながりやバーチャル・コミュニティが形成される一方、リアルな地域のつながりは希薄化、地域コミュニティ力は減退しています。今回は地域SNSを使い、新たな地域のつながり、コミュニティの活性に挑む、若き起業家の挑戦に着目、地域におけるデジタル活用の手法を追いました。79.8%、SNSの利用率は60%。(内閣府)で、人口の28%を占める高齢者のインターネットの活用率は60代で73.9%、70代46.7%、80代以上は20.1%となっており、ITに取り残される高齢者の姿が浮かび上がっています。地域コミュニティを支える自治会・町内会等では近年、加入率の低下や担い手不足に悩んでいます。役員の多くは70歳以上の高齢者、ITの活用例は極めて稀で、情報のやりとりは未だ対面や電話等、前時代的なやり方を変えられず、現代の若者や忙しい現役世代の生活スタイルやニーズに対応できていません。小学生のインターネット利用率はすでに85.6%に上り、ITはすでに水道や電気に匹敵する社会インフラとなっており、スマートフォンの普及率は2017年固定電話の70.6%を上回る75.1%、SNSの一つLINEは75.8%に達しています。*1この間、社会構造も大きく変化しました。全世帯に占める単身世帯の比率は1995年には12%でしたが、2018年には27.1%に達し、生涯未婚率も1995年男性9%、女性5%から、2015年は男性23%、女性14%となりました。非正規雇用の比率は2018年37%を超え、貧困率は2017年15.7%に及びます。子どもを通じ地域や社会とのつながりを持つ機会が多い子育て世帯と違い、単身者は地域や人とのつながりが持ちにくい傾向もあります。非正規雇用の場合は生活も不安定になりがちで、帰属すべきコミュニティを持たなかったり、いざという時に頼れる人がいない等、安心できる自分の居場所を見つけられず、社会から孤立してしまう人もいます。した社会でこそ、互いに支え合い、助け合える地域や人との絆が求められますが、人との関わりが薄く、個人主義や自己責任論が渦巻く現代、その絆はあっても細くもろいものになっています。した変化やニーズとのギャップに対応できず、機能不全に陥る地域コミュニティも少なくありません。地域SNS研究会の調査によれば、日本国内の地域SNSは調査開始時の2006年は21例、2018年は157事例となっています。地域SNS研究会(地域SNS事例集)2010年版の情報通信白書によると、地域SNSの運営母体は民間企業22%、地方自治体15%、共同運営20%で、その他任意団体やNPOが27%。対象エリアは市区町村53%、次いで都道府県26%ですが、利用者数の平均は1,455人で、最多でも10,655人です。自治体が関わる地域SNSの現状もこれと大差はなく、最新の数字を確認したところ事業の見直しを考えており回答を差し控える、記事で取り扱うのも遠慮して欲しいと返信してきた自治体もありました。2005年総務省は「ICT政策大綱」をまとめ、地域SNSを活用した住民参加システムの手引きの作成等も行っていますが思うような成果は得られていません。地域参加の手引き(総務省)ICTの名のもと補助金やIT事業者に踊らされてハコは作ったものの、利用者を増やし活動を活性化する運営ノウハウはない。society5.0がその二の舞にならないことを願うばかりです。地域SNSは民間企業であっても成功は難しく、2016年に運営がスタートした地域版メルカリと銘打った「メルカリアッテ」は2018年にサービスの提供を終了しました。そんな中、2015年にサービスを開始、自治体や企業と連携し、リアルとデジタルを融合した取り組みにより、地域コミュニティを活性化させている地域SNSがあります。ゆりのき台パークシティ」(画像提供:UR都市機構)矢野晃平さんがPIAZZA(ピアッツァ)を創業したのは29歳の時、きっかけは困った時に同じマンションの人が助けられ、地域や人とのつながりの大切さを再認識したことでした。ピアッツァとはイタリア語で広場のこと、目指したのは広場のようにみんなが集まれる場所です。地域SNSというアプリを経由してリアルなコミュニティを生み出すことを理念とし、デジタルのプラットフォームだけでなく、地域の子育て支援施設の運営等、リアルに地域の人とつながり、交流を促進するスペースづくりも手掛けます。ユーザーの8割は30~40代のファミリー層で、女性が7割を占めます。パートナーシップとデジタルとリアルを融合した事業を多数手掛けます。UR都市機構と連携したUR賃貸住宅「八千代ゆりのき台パークシティ」での地域SNS活用事業では、総戸数776戸の街区を核としたエリアで20~70代の千人以上の住民がサービスに登録、アプリを通じた新たな人とのつながりや交流を生み、地域活動が活発になっています。地域SNSでの情報交換のイメージ(画像提供:ピアッツァ)コミュニティ活性化のカギを握るのは、ピアッツァがこだわる「実際に顔を合わせる機会」を生み出すことと、それを誘発する「コミュニティデザイナー」の存在です。地域SNS上では気軽に困りごと相談や不用品のやりとり、イベントの告知等ができます。それだけでは他にもある便利なアプリの域を出ません。コミュニティの形成や活性は自然発生的に起こるものではなく、共通の目的や興味・関心等、人と人をつなぐ媒介や触媒が不可欠です。ピアッツァのコミュニティデザイナーは、新たに登録したメンバーのフォローやリアルに人とつながるイベントの企画・告知・開催などにきめ細かく対応。登録したもののなかなか参加できずに離脱していく人がないようコミュニティを活発化させるサポートしています。コミュニティデザイナーはそれぞれのエリアで登録メンバーの中から募集し、ピアッツァが適任者を選んでお願いしているとのことですが、30~40代の子育て中のママたちだけでなく、リタイアした男性シニアの方も活躍されているとのことで、優れたコミュニティデザイナーがいるエリアでは活動がより活発になるといいます。ピアッツァでは、地域コミュニティの活性度を可視化やオフィス街で働く人が集うコミュニティスペースづくりにも取り組んでいます。Value(コミュニティバリュー)」を開発。データの構成要素はアクティブユーザー数、ユーザー間のユニークなつながりの数、当月のユーザー活動(投稿、コメント、いいねなど)で、データは月次で更新され、前月と比較してどのくらい街の中のつながりやコミュニケーションが増減したか、コミュニティの成長や活性度が可視化されます。データは協定を締結する自治体や企業に無償で提供されており、これまで定量化できなかったコミュニティの活性度を数値で表すことで、コミュニティ形成施策のKPI(重要業績評価指標)とすることもできます。京浜急行電鉄やJR東日本、JR西日本など、鉄道会社と沿線のコミュニティ形成の促進や沿線価値向上を目指した連携も始まっています。連携して、デジタルとリアルの融合によりオフィス街で働く人を中心としたコミュニティ形成を促進する協働プロジェクト「日本橋コミュニティ・エコシステム」をスタート。事業では日本橋のオフィス街にリアルなつながりを促進させるコミュニティスペース「Flatto(フラット)」をオープンさせ、そこにピアッツァの地域SNSアプリをつなぎ、人々が気軽に参加できる街のオンラインネットワークを構築するものです。フラットはアクティビティが可能なスタジオやキッチンを備えた多目的スペースで、オフィスワーカーをはじめとしてアプリで繋がった人々がビジネスサークル活動や朝活、運動イベントなど、コミュニティ活動を行う舞台の1つであり、プラットフォーム。運営はピアッツァが行い、自身も出会いや交流を生むイベントも開催していきます。つなぎ、エコシステムを構築して新たな価値を創出する「カタリスト」の不在など、デジタル人材の不足が挙げられました。地域にとってより重要なことは、いかにこうしたパートナー、地域の自走を支援する伴走者として、その場限りでない真のパートナーシップを見つけることにあるだろう。いう意味では今後、事業を評価するKPIは行政だけでなく、事業者のアウトプットにも求める事業者評価システムも必要ではないでしょうか。カギを握るのは連携協働、事業を推進するプレイヤーの存在です。連携というと、かつては官民や産学、産学官が一般的でしたが、その実態は名ばかり。真の連携、共創のパートナーシップはどうあるべきか。三者が連携、地域のストックを活用し、老化した都市を再生した先駆的取り組みに迫ります。1期を検証する2人口減少等によって増え続ける空き家の問題。内閣府の地方創生戦略では「人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化」施策が打ち出されています。1令和を迎えた2019年、地方創生は1期5年の最終年となり、国は2期に向け有識者会議を開催、自治体も次期地方総合戦略の策定に動いています。投じるなど、財政支援を地方創生版・三本の矢の一つとして多額の予算が次ぎ込まれましたが、果たしてその大盤振る舞いに見合った成果は出ているのか。水津陽子さんの新シリーズでは、地方創生の1期の現状と課題を分析、2期に向け必要なものは何かを探ります。★水津陽子の連載スラムを住みたい街に変えた復興術-ジョンソンタウン編-かつてスラム化した街が新たなビジネスモデルで再生。憧れの対象に生まれ変わった街があります。戦後、米軍基地が置かれた埼玉県入間市、多くの米軍ハウスが建設されましたが、その町並みを維持、街区はその世界観を残していた一角での復興の話です。低迷にあえいできた熱海が復活を遂げ話題となっています。1960年代には年間500万人を超える宿泊客で賑わった一大観光地でしたが、2011年には246万人にまで落ち込みました。そこからわずか4年、宿泊客数は308万人へ、奇跡とも呼ばれるV字復活を果たしました。その起点の一つとなったシャッター商店街の再生にフォーカス、”熱海の奇跡”を起こした挑戦とその戦略に迫ります。在留外国人300万人時代!先進例に学ぶ、多文化共生のまちづくり(愛知県豊橋市)2018年末現在、日本に在留する外国人は273万人、前年比約17万人(6.6%)増で過去最高を記録。6年間で約71万人増加しました。より、今後5年間で最大約35万人が増加すると見込まれていますが、このペースでいけば、2年を待たずに300万人を突破する可能性もあります。今後、多様な国や地域の人々とどう共生していくのか、日本社会のあり方が問われています。水津陽子さんの今回のコラムでは、人口の約5%を占める外国人住民との多文化共生のまちづくりに取り組む先進地にフォーカス。今後あるべき地域と外国人との関わり、多文化との共生について考えます。まちづくりコンサルタント。地域資源活かした地域ブランドづくりや観光振興など、地域活性化・まちづくりに関する講演、企画コンサルティング、執筆を行う。著書に「日本人だけが知らないニッポンの観光地」(日経BP社)などがある。1期を検証する5地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府は達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整しているといいます。地方はどうすれば東京への人口流出を防ぎ、流入する人を増やすことができるのか。今回は新幹線開業を契機に多くの民間投資を呼び込み、変貌するコンパクトシティ富山市を例に今後、地方に求められるまちの魅力、価値とは何かを考えます。カギを握るのは連携協働、事業を推進するプレイヤーの存在です。連携というと、かつては官民や産学、産学官が一般的でしたが、その実態は名ばかり。真の連携、共創のパートナーシップはどうあるべきか。三者が連携、地域のストックを活用し、老化した都市を再生した先駆的取り組みに迫ります。1期を検証する2人口減少等によって増え続ける空き家の問題。内閣府の地方創生戦略では「人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化」施策が打ち出されています。1令和を迎えた2019年、地方創生は1期5年の最終年となり、国は2期に向け有識者会議を開催、自治体も次期地方総合戦略の策定に動いています。投じるなど、財政支援を地方創生版・三本の矢の一つとして多額の予算が次ぎ込まれましたが、果たしてその大盤振る舞いに見合った成果は出ているのか。水津陽子さんの新シリーズでは、地方創生の1期の現状と課題を分析、2期に向け必要なものは何かを探ります。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。1期を検証する5地方創生の最重要課題である東京一極集中の是正に関し、政府は達成の目標時期を2024年度に先送りする方向で調整しているといいます。地方はどうすれば東京への人口流出を防ぎ、流入する人を増やすことができるのか...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。AIは人類にとって敵なのか味方なのか?「AIは人類にとって敵なのか味方なのか?」と気になる人に是非オススメしたいのが日曜朝9時から放送されている『仮面ライダーゼロワン』(テレビ朝日系)だ。元湯陣屋~「おもてなし規格認証」の最高位である「紫認証」に、2019年の第2弾として新たに1事業所が認定されました。インタビューの第5回。宮﨑知子さんにお話を聞きます。会長の茂木友三郎氏と副会長6名により、...4ソサエティ5.0時代、エネルギーのデジタル化/スマート化が日本の未来を変える!新しいアイデアや技術を持つ中小企業を中心に、新製品開発や販路拡大の支援を目的とした「新価値創造展2019」(19年11月27~29日)。今回のテーマは「生産性向上、SDGs」。