詳細はこちらをどうぞ。http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/03/news_170307.pdf「滋賀県産こしひかり」「京都丹後産こしひかり」と同じく、「魚沼産こしひかり」も生産地で採取した玄米のサンプルで鑑定依頼をしていますね。資料を見たところ、魚沼産コシヒカリ玄米は「タンク」や「袋」に保管されており、納入された「袋入り玄米」はそのまま売られるか、袋から出してタンクに入れられるなどして管理されているようです。PDF資料には提出されたサンプル玄米が「いつ袋詰めされたものか」などの記載がありません。これでは駄目な気がします。いずれのコシヒカリ玄米にしても、週刊ダイヤモンドによる産地偽装疑惑報道が出る前のサンプルで、なおかつ偽装疑惑報道の出た同じ玄米で検査をしないと、偽装疑惑の払拭にはなりません。いうか、袋詰めされた玄米であれば「日付の特定」は可能でしょうが、タンクに投入された玄米の日付の特定はできませんよね?となると偽装疑惑のあった京山の販売した「魚沼産コシヒカリ」と比較するのは無理があるような・・・。どちらにしても今はまだ鑑定結果を待つしかできませんね。2017/3/13の動き待ちに待ったJA京都が独自に行ったお米の鑑定結果が公表されました。詳しいことはJA京都さんのHPに行ってください。http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/03/news_170313.pdf2017/3/21の動き今回のダイヤモンドの報道以降、京山への返品、取引停止が相次いで大変な損害が起こっているそうです。非常に残念ですが、はっきりしない状態ではお店も売れないですし、消費者も手に取りたくないというのが現状でしょうね。混入が無かったかの調査をしたところ、混入は無かったという報告書も上がってきました。http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/03/12.news_170321.pdf2017/3/23の動き京山の被害状況の報告でした。増え続けているようです。http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/03/news_170323a.pdf2017/3/29の動き大きな動きがありました。JA京都が民間の検査会社へのお米の鑑定を依頼しました。依頼先は「ビジョンバイオ」です。手前味噌ですが、もし私が関係者なら民間会社にも鑑定依頼をすると提案していた会社でした。報告はまだですが、結果が待ち遠しいですね。http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/news_170329.pdf2017/4/15の動きついに週刊ダイヤモンドとの裁判が始まったという報告がありました。この報告を読み、非常に腹立たしい思いを抱いています。いうのも、週刊ダイヤモンド側からは誰も出席していないというのです。お米の偽装が事実ならとんでもないことです。それを暴いたという自負があるのなら堂々と出席するべきです。裁判に出てきていない。これはアンフェアです。週刊ダイヤモンドは裁判に出てくるべきだと思います。詳しい事は公開されているpdfファイルをお読みください。http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/news_170414.pdf中国産米が混入されていない検査結果を農林水産大臣はじめ、各関係各所に送付したそうです。検出されたという「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」を買い戻したものを、同位体研究所に鑑定依頼した結果の報告でした。その結果ですが、週刊ダイヤモンドの結果とは全く違っています。報告書では全て国産、そして他品種も混ざっていないとなっていました。(5%までの他品種混入は認められています。理由は土の中にまぎれていた他品種が混ざる事などもあるからです)http://kyoto-nogyo-hojin-kyokai.jp/ja-kyoto.jp/wp-content/uploads/2017/04/170421_news.pdfJA京都の調査について思うこと報道があってからすぐに提訴、調査開始とフットワークが軽いですね。お米の偽装はJAの存在意義を揺らがせる大問題だから当然だと思います。納得出来ない事があります。それは「なぜ同位体検査をしないのか?」ということと「どうしてJA京都の人で調査するのか?」ということです。同位体検査をして産地を明らかにするべき今回の疑惑は「中国産米」の混入だけが問題ではない。「魚沼産コシヒカリ」に「他府県のコシヒカリ」の混入疑いも指摘されているのです。「中国産米」の行方や伝票ばかりを調査しているのでしょう。持ってお門違いの調査です。やるべきは、「お米の産地」を調べる事です。「週刊ダイヤモンド」が信用できないというなら、第三者に頼んで調べればいいでしょうに。それをしないのは「偽装している」ことを知っているからじゃないんですか??それに調査をしているのがJAの中の人では信用できません。こちらも第三者に調査してほしかったです。キツイ言い方をすれば「泥棒が泥棒の捜査」をしている印象です。今回の問題はJAへの疑惑として報じられたのだから「JA以外の調査」で週刊ダイヤモンドへ的確に対抗するために、第三者の目で戦うべきだったのではないでしょうか。追記JA京都さんの新たな動きが出たので追記します。「同位体検査」についての見解が出てきました。JA京都としては「同位体検査」では判別はしにくいという意見です。中野明正」という資料が見つかりました。米の部分を引用します。日本の農産物や食品の原産地判別に関する研究は1980年代後半から報告されるようになったが,本格的な研究は1996年以降である。この背景には特に1995年の新食糧法の施行によってコメの品種,産地,生産年の表示が義務づけられるようになり,これらを確認する手法の開発が必要とされるようになったからである。コメを中心とする穀類の研究は,農林水産省のパイオニア特別研究「穀粒の一粒判定技術の開発」で行われた1)。コメの産地判別についてはICP質量分析計で測定したホウ素(B)とストロンチウム(Sr)の同位体比から外国産との判別が可能となることが明らかにされた。Bの同位体比からオーストラリア産米が判別でき,Srの同位体比からオーストラリア,中国,ベトナム,カリフォルニア産米が判別できることが示された。同位体比は,西日本と東日本で値が異なることが示された。2・2https://www.jrias.or.jp/report/pdf/2008-57-03.pdfホウ素とストロンチウムの同位体比で外国産との判別が可能となると言い切られています。国内産米でも東日本と西日本で値が異なるとも記載されています。この資料を読む限り「外国産米」か「日本産米」かどうかくらいは同位体検査で調べられそうな印象です。実際のところはどうなんでしょうか。私ならこの検査機関に京山で売られていた当該のお米を第三者の検査機関に持ち込み、その結果を公表します。これくらいしないと身の潔白を証明できないでしょう。JA京都さんぜひやってください。JA京都さんの無実を証明したら、次は生産者の調査に入るべきです。JA京都や京山が入れていないのなら、次はその前段階である「生産者が中国産米を混入して納品している」ことを疑う必要があるからです。いうわけで、JAや農林水産省は、生産者が「中国産米」を手に入れていないか、そして生産量と納品量の数がちゃんと整合性がとれているかを調べてください。週刊ダイヤモンドで疑惑を掛けられた3品種を提出、検査を開始しました。検査項目の中に「同位体検査」はありません。出来る検査機関に持ち込まなかったのでしょう?何故、余計な疑惑をもたれる天下り官僚が会長になっている検査機関を選んだのでしょう?ここは民間の第三者機関に持ち込んでほしかった。推定結果でいいので「同位体検査」をして欲しかった。大きな訂正があります。「同位体検査」を行っていないと記載したのですが間違っていました。検査項目リストばかりを探していたために見つけられなかったせいなのですが、トップページの右上に「米の国産・外国産を判別します。」というテキストリンクがありました。米の産地判別|理化学分析|日本穀物検定協会www.kokken.or.jp当該のページには「報告書には「外国産の可能性が高い」「国産の可能性が高い」等」というものになり、料金は10万円などと詳細が記載されています。いう記載になるんでしょう。検査結果は5日から10営業日とあるので、3月10日には判明しそうです。JA京都で行ったお米の産地検査結果この記事のタイトルで訴えていた通り、JA京都は日本穀物検定協会に同位体検査を依頼しました。その結果が公表されました。一言でいうと「中国産米の混入は無かった。全て国産*キープサンプル米とは、「米の卸業者が消費者から問い合わせがあった場合に備えて保管するサンプル米(JA京都の公開している資料より)」こちらが公開されていた資料の抜粋です。資料では鑑定結果とともに、その結果を受けての週刊ダイヤモンドが依頼した「同位体研究所」への質問状も添付されていました。内容は9項目ありました。それらをざっとまとめました。判りやすく書き換えているので若干くどくなります。同位体研究所の鑑定の具体的な手法を教えて欲しい過去の実績(中国産米と出た結果の数)を教えてほしい同位体研究所は誰からの依頼で、どんな内容の依頼か、何時行われたのか教えてほしい鑑定を行ったものはJA京都と同じ4銘柄だったか?違うならその銘柄を教えてほしい検体は袋のまま持ち込まれたのか?持ち込まれたのなら誰が開封したのか?採取したのは誰か?どんな風に採取したのか教えてもし袋のまま持ち込まれたのではなかったのなら、誰がどうやってどのように運び込まれた、どのくらいの量の検体なのか教えて同位体研究所が行った鑑定に使った検体の残りはどうしたのか?どうなっているのか教えて別紙31項の写真(*)の4銘柄の鑑定結果を教えて10粒中6粒が中国産という結果を出していますがその根拠を教えて*別紙31項の写真というのは、京山から同位体研究所へ出した質問状の添付書類だと思われます更に詳しい資料をご覧になりたい方はJA京都のページの特設サイトへ見に行ってくださいね。中国産米混入の雑誌記事に関する情報公開特設サイトです。鑑定結果は真っ向から対立したものが出ましたね。鑑定結果が公表されたにも関わらず、私が真っ先に思った事は「えっ。京山が保管していたキープサンプルの鑑定したの?それじゃ信用出来ないんだけど。いう感想を持つと「あなたもJAを叩きたいだけじゃないの」と言われそうですが、私の京山という会社への信頼度が低いのでどうしようもありません。キープサンプル米を第三者が採取して保管していたのなら信用しました。今回、京山は容疑者の一人です。その容疑者が持っていたものを鑑定して「白」でしたと言われても・・・というのが正直な感想です。いえ、JA京都は自分たちで出来る事、お米の鑑定を行い、公開しました。それは評価すべきことです。その結果については「京山」への疑いを晴らせるほどの効果を感じられませんでした。あと「生産国しか判らなかったのか」というのも感想の一つです。結局生産量よりも多く出回っている「魚沼産こしひかり」の実態は暴けないままです。された農産物は野放しにしておくと、質の悪いものや身体へ害を及ぼすような問題のあるものが出回りかねません。そのために法律のもとで管理されています。ここからは日本の農産物の管理について勉強していきます。現在、日本の農産物は「農産物検査法」という法律の元に管理されています。うさんぶつけんさほう(農産物検査法)農産物の公正円滑な取引と品質改善をねらいとして国が統一規格で検査することを定めた法律(1951年公布)。いも類・工芸作物等26品目の任意検査、それ以外の品目に関する都道府県からの依頼検査を行っている。1995年の食糧管理制度廃止に伴い、一部規制緩和され、2001年から5年間で完全民営化に移行。百科事典マイペディアより昔は「食糧管理法」で管理されていたんですね。この法律は廃止に至ったのでしょうか。日本の「お米」を取り巻く環境、状況を生み出す要因なのでこの当たりを深く掘り下げます。米穀流通の法律の変遷やその経緯、詳細の資料が農林水産省で公開されていました。詳しく知りたい方、理解したい方はこちらのPDFをお読み下さい。http://www.maff.go.jp/j/study/ryutu_system/01/pdf/data8.pdf食糧管理法制定とは現在は廃止となった「食糧管理法」は、昭和17年、大東亜戦争の最中に制定された法律です。受給安定のために、米、麦などの主要食糧の生産、流通、消費を国が直接、間接に統制する制度。食糧管理法(昭和17年40号)によって、米、麦、イモ類、雑穀など主要食糧の広範な管理制度が確立したが、1968年に自主流通米制度の創設、1972年に米価統制令の撤廃など、徐々に間接統制に移行し、1995年に民間流通を基軸とする新食糧法が制定された。制定された頃から戦後しばらくの間は必要な法律でした。日本が復興しはじめ、高度経済成長期に入り、食糧事情も改善された頃から、この法律は時代と合わなくなっていきました。いうのも、運用すればするほど赤字を生む「逆ざや」状態になったからです。「逆ざや」になったのは単純な理由です。「生産者から高く買い取り、消費者へは安く売る」ことを続けたからです。増え続ける状況は当然ながら放置できません。国はその解消を計るべく、1969年に国を通さずにJA(農協)が売買するお米を「自主流通米」として売れるようにしました。市場には国が公定価格で買い取り安く販売しているお米と生産者がJA(農協)を通じて売るお米が並ぶようになったのです。縁故米、闇米の流通JA(農協)を通した自主流通米は、農家で生産したお米が余っているから市場に出たお米です。JA(農協)を通して販売する以上のお米がまだ余っていました。それが市場を通さずに流通しています。それが闇米、そして親戚などに無料で譲渡される「縁故米」と呼ばれるものでした。縁故米とは「1)農家から親戚などに食用として譲渡される米。農家から米の送出先を縁故者に限定するもの。(広辞苑より)」だそうです。「縁故米」については、業として「農業」をしている人たちが「無料」や「格安料金」で親類縁者などにお米をお裾分けするのは問題だという指摘があります。いうのも、「農業従事者」には国からの補助金が入っており「脱税」と捉えられても不思議ではない行為ではないか・・・というわけです。この件についての意見をネット上で探してみました。すると同じように考えている生産者側の方もいましたし、「脱税ではないか」と憤っている一般消費者の方もいました。自分たちで食べる分だけを作ってそれをお裾分けすることの何がおかしいのかという意見もあります。確かに私が自分でプチトマトを作って「食べてみて」とお隣さんなどにお裾分けしたら「それ脱税じゃん」といわれたら困惑しそうです。補助金貰ってないしな?うーん。生産者側よりの立場から素人にも判りやすい説明が記載されています。自分の首を絞める縁故米。http://www.suzunobu.com/enkomai.html税金泥棒ではないかという意見。農業をやっている時点で各種補助金を血税から享受しているから、農家の活動は公益に沿うように制限されるべきです。『農作物の供給』という使命を果たすことを前提...detail.chiebukuro.yahoo.co.jp「縁故米」は農業収入とされる事への疑問。縁故米は農業収入?先日確定申告の相談に行ったところ、縁故米(親戚にタダで配った米)が農業収入になると聞きました。教えて!goooshiete.goo.ne.jp恥ずかしながら「縁故米」という言葉すら聞いた事がない上、深く考えた事が無かった私には、とても参考になる意見でした。お米の品質を下げる要因に赤字を生むだけが問題ではありません。お米の品質にも影響を及ぼした法律でした。いうのも、どんなお米を作っても国が必ず買ってくれるからです。これでは努力をしなくなっても当然と思います。美味しいお米を作る努力をしている農家もあります。「とりあえず作る」だけの農家になってしまっても責められません。それに主食のお米を作ってもらわなくては困る側面もありますから補助するのも当然といえます。お米の品質が維持されにくい状況で作られたお米を国が販売する時は、基本的に「古いもの」からで、品種も混ぜて売られてましたから「味」は度外視されていました。一方で、消費者への流通は原則として在庫期間の長いものから売り出されるとともに、品種にかかわらず混合されていたために味が悪く、消費者は多少高くてもおいしい米を求めるようになり、最初は管理米の枠外として縁故米や「ヤミ米」として流通する。政府はこれを追認する形として、一定以上の品質を確保した米だけを自主流通米として流通させることを認めた。Wikipediaja.wikipedia.org確かに私の記憶では、昔のご飯は今ほど美味しかったとは思えません。赤字の垂れ流し、お米の品質維持への弊害、更に外国からの「お米も輸入しろ」圧力もあり(ミニマム・アクセス米/後述します)、すっかり時代と合わなくなった「食糧管理法」は1995年になってようやく廃止され、新しい法律「新食糧法」が制定されました。新食糧法(しんしょくりょうほう)政府によるコメの全量管理を原則とした旧食糧管理法に代わり、1995年秋に施行された法律で、コメの生産・流通規制を大幅に緩和したのが特徴。旧法ではヤミ米扱いだった農協ルートを通さない計画外米(自由米)が公認されたほか、卸、小売りの参入規制も廃止された。この結果、大半のスーパーやコンビニエンスストアでコメが販売されるようになった。このため、有力コメ卸の全国展開や合併による規模拡大といった現象が生じている。経済・ビジネス用語辞典より国が生産者から買い上げて、指定したJA(農協)などに卸し、更に指定のお店だけが販売していたお米は、生産者がJA(農協)を通さずに「自主流通米」を売れるようになり、コンビニなど多種多様なお店で買えるようになるまでになりました。現在は、生産者から消費者が直接購入できるまでに規制緩和されました。お米の規制が緩和されるに伴い、お米の検査も民間で行われるようになりました。平成13年には297しかなかった検査機関が平成18年度(見込み)には1404となっており、かなり増えました。この数の増加はちょっと気になります。検査のレベル維持、公正さを保つ事は出来ているのでしょうか。確かに昔は「お米屋さん」でしかお米は売っていませんでした。いう意味で、お米販売は既得権益だったと言えます。この法改正でJA(農協)などの特権ではなくなり、お米は格段に買いやすくなりました。この段階でまだ問題はありました。2008年の事故米流通事件カビの発生したお米や輸送中に濡れたり傷んだりしたお米は「事故米」は食用として流通されないようになっています。その事故米を混ぜて転売するという悪質な事件で、大騒ぎになったことは今もはっきり覚えています。農林水産省は、2008年8月28日に、農薬のメタミドホスとアセタミプリドが残留している米や、発癌性のあるカビからできた毒のアフラトキシンB1を含んだ米であるいわゆる事故米穀(ベトナム産うるち米、中国産もち米など[1])を、工業用(非食用)として、三笠フーズ株式会社に売却した。近畿農政局と九州農政局が、この事故米穀の処理状況について立ち入り調査等を行なったところ、三笠フーズは、落札した事故米穀を非食用として仕入れておきながら、その事実を隠して食用として転売したことが確認された。2008年9月5日に、農林水産省は、同社に対し回収を要請して、商品の自主回収を行わせたことを発表した[2]。1997年に三笠フーズが吸収合併した宮崎商店(現・三笠フーズ九州事業所)は、合併以前から不正転売を行っていたと報じられている[3]。問題の発覚後、三笠フーズは全従業員を解雇し、事業の縮小を図ることを発表した[4]。独自に不正転売していたことが判明した。「事故米」の不正転売事件は米の管理システムの穴を明らかにしました。今後、そういった事が起こらないように「どこで誰が作り、誰が買い取って、どこで売ったのか?」これらの情報を常に記録することで、事故米が流通したり、その他の不正が行われたりしないようにするために「米穀等の取引等に係る記録及び産地情報の伝達に関する法律」が作られ、この法律のもとに、現在は「米トレーサビリティ制度」として運用されています。「トレーサビリティ制度」について詳しく知りたい方はこちらへ米トレーサビリティ法の概要:農林水産省www.maff.go.jpかなり厳しくなったとは思いますが、それでも中小零細米卸の間で転売されるトレースできないコメや低品質のクズ米流通があるようなので、今のままでは完璧ではないようです。(トレース出来ないコメや低品質なクズ米については週刊ダイヤモンドに記載されていましたのでそれをソースとします。)ミニマム・アクセス米お米などの主食は、長い間各国で輸入制限措置が取られていました。世界中で貿易ができるようになり、その制限を取っ払うべきだという動きが出て、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉後、日本も殆ど輸入していないお米などについて他国から輸入できるようにしろと迫られました。access)国内消費量に比して輸入の割合が低い品目について、最低限の輸入機会を設けること。1993年のウルグアイーラウンド農業交渉で合意された。日本は、外国産米の関税化の特例措置として導入。広辞苑よりこの文章から判るように「お米の輸入義務」ではありません。国としては日本国全体の貿易の利を考えて、日本国政府が窓口になって外国産のお米を一定量輸入するようになりました。それを「ミニマムアクセス米(MA米)」と呼びます。このお米は基本的に一般流通はしないようになっています。理由は主食として流通させないためのようです。これは個人的に感謝したい。毎年輸入している「MA米」の処理には苦労しているようです。してどうにか使っているそうですが、溜まる一方のような。国内で出回り難いようにしていることを諸外国からは批判されているようで、「MA米」は頭痛の種ですね。言え主食として流通させても「産地」や「銘柄」「お米の美味しさ」そして「安全性」を特に気にする日本人は多いので、なかなか売れ辛そうな気がします。いうか個人的に「MA米」には中国産米が含まれていますから食べたく有りません。食べたくない理由は「カドミウム入り米」や「プラスチック米」だからです。中国のコメ輸入、カドミウム汚染で急増か中国広東省広州市の周辺で流通するコメを対象にした調査でサンプルの半数近くが重金属のカドミウムに汚染していることが最近判明したが、この影響で思わぬ商機がめぐってきたのが近隣国のコメ輸出業者だ。さらなる調査によって汚染問題が長引けば、世界2位および3位のコメ輸出大国、ベトナムとタイの中国向けコメ輸出が拡大すると市場関係者は見込んでいる。世界最大のコメ輸出国のインドについては、中国が同国からの輸入を制限しているため、輸出が急激に伸びることはないだろう。中国米のカドミウム汚染がどのくらい深刻であるかは今のところ不明だが、先週末発表された調査結果では、18サンプルのうち半数近くから安全基準値を超えるカドミウムが検出された。カドミウムは様々な産業用途に使われている一方で、人体に有害であることが知られている。汚染米は主に近隣の湖南省から出荷されたものだ。同省は中国最大のコメ生産地であり、昨年は中国米の13%が同省産だった。JST中国のコメ輸入、カドミウム汚染で急増か中国広東省のコメのカドミウム汚染問題で、ベトナムやタイからのコメの輸入が急増する可能性がある。jp.wsj.com50%がカドミウム汚染とは。AFP】クリスマスから新年にかけての大型連休を前に主食のコメの価格が急騰しているナイジェリアの当局は21日、中国から密輸されたプラスチック製の偽米、計102袋を押収し、容疑者1人を逮捕したと発表した。問題の「プラスチック米」を食べるのは人体に有害だと警鐘を鳴らしている。AFP】クリスマスから新年にかけての大型連休を前に主食のコメの価格が急騰しているナイジェリアの当局は21日、中国から密輸されたプラスチック製の偽米、計102袋を押収し、容疑者1人を逮捕したと発表した。www.afpbb.comどんなに握っても握れない動画はどん引きでした。ちなみに最近のミニマムアクセス米の輸入量はこんな感じです。してみると「中国米」の輸入量はアメリカやタイに比べてダントツ少ないですね。それ故に気になります。今回問題となった中国産米はどこから流れて来たのかと。いうかむしろこの量であれば、行き先の捕捉が簡単じゃないのかな??SBS米MA米には別の取引方法があり、その取引で売買されたお米を「SBS米」と呼び、主食として利用されています。Sell」の略で、MAで入ってくるお米を国が仲介せずに「商社や加工業者や米卸など」が直接買う方式です。SBS米には問題があります。輸入業者との直接取引なので「価格は市場によって決まる」といわれていますが、実際にはその仕組みを巧妙に利用して「調整金(リベート)」で不当な価格設定が行われていました。TPP国会の火種に山本有二農相は16日午前の閣議後会見で、国が管理する輸入米の入札について、不透明な取引が行われていた疑いがあると明らかにした。(TPP)でも採用される手法で疑惑が浮上したことで、今秋の臨時国会でのTPP承認法案の審議にも影響を及ぼす可能性がある。疑惑が浮上したのは海外の安いコメの輸入が国内価格に波及しないように国が管理して輸入する「SBS方式」。国が輸入商社からコメを買い入れ、価格を上乗せして卸業者に売り渡す仕組みだ。商社と卸業者が組んで参加する入札には予定価格が設定されている。1993年に合意した貿易交渉のウルグアイ・ラウンドで導入が決まった。実際には「調整金」と呼ばれるリベートが輸入商社から卸業者に支払われており、実質的には入札価格を下回る安価な輸入米が国内に流通していた可能性があるという。山本農相は2年前に農林水産省の担当者が調整金の存在を把握していたと認めた。これまで農水省は「SBS米と国産米の価格は同水準」と説明してきた。TPPが発効すればSBS米は新たに年間で約7万8000トン増えるが「国内のコメ生産額への影響はない」として農家にTPPへの理解を求めてきた経緯もある。TPP国会の火種に山本有二農相は16日午前の閣議後会見で、国が管理する輸入米の入札について、不透明な取引が行われていた疑いがあると明らかにした。従来の国の説明より安い価格の輸入米が流通していた可能性がある。環太平洋経www.nikkei.comちなみに現在は「調整金」は禁止となっています。農林水産省は12日、不透明な取引があったとして実施を見合わせていた輸入米の入札を16日に再開すると発表した。入札に参加する業者と国が交わす契約には業者間のリベートのやりとりを禁じる規定を盛り込み、取引の透明化をはかる。問題となっていたのは海外から輸入されるコメを国が管理する「SBS入札制度」。国にコメを売る輸入商社と国からコメを買い付ける卸業者がペアを組んで入札に参加する仕組みだ。9月初旬に入札は実施されたが、直後に輸入商社が卸業者に水面下で支払うリベートによって輸入米が安値で流通していた問題が発覚。(TPP)を審議する臨時国会で追及したことから、農水省は制度を改善するまで入札再開は見合わせるとしていた。農林水産省は12日、不透明な取引があったとして実施を見合わせていた輸入米の入札を16日に再開すると発表した。入札に参加する業者と国が交わす契約には業者間のリベートのやりとりを禁じる規定を盛り込み、取www.nikkei.com他にまた何か手を使ってズルをしてなければいいんですが。お米の検査方法そもそもお米はどういうルールのもとに、どういう検査がなされて、どんな風に日本国内を流通しているのでしょうか。法律で定められている規格にそって検査する事になっています。行っている者は「品位等検査をうけることができる」となっており義務ではありません。この法律は、農産物検査の制度を設けるとともに、その適正かつ確実な実施を確保するための措置を講ずることにより、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的とする。この法律において「農産物検査」とは、品位等検査及び成分検査をいう。この法律において「農産物」とは、米穀、麦(小麦、大麦及びはだか麦をいう。)その他政令で定める農産物(農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもので政令で定めるものを含む。掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。掲げる検査の区分に係る登録検査機関が、農林水産省令で定めるところにより、第十一条第一項の農産物検査規格に基づいて行う同号に掲げる検査をいう。この法律において「登録検査機関」とは、第十七条第二項の規定により農林水産大臣の登録を受けた法人をいう。米穀の生産者は、その生産した米穀について品位等検査を受けることができる。米穀の輸入を業として行う者(以下「輸入業者」という。)は、その輸入した米穀について品位等検査を受けることができる。)は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けていないものについて品位等検査を受けることができる。米穀の売買取引業者等は、その所有し、又は占有する米穀で品位等検査を受けたものについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日以後において、品位等検査(量目及び品位についての検査に限る。)を受けることができる。第十三条第一項の規定により表示され、又は記載された検査年月日(この項の品位等検査に係るものを除く。