より無効にされた後は、このこの限りでない。」と規定されてますが、後発的でない無効であれば、訂正審判請求できないのは納得いくのですが。条文を読み直していると、色々疑問が出てきました。14:53:56後発的無効理由により無効にされた後でも、訂正審判を請求することはできます。特123条1項7号に該当して無効審決が確定したときでも、特許権が同号に該当するに至った時以前のものについては訂正審判を請求できます。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「転職について」です。17:29:54商標33条1には、「当該業務を承継した者についても、同様とする」との規定があります。これは、中用権(商標の使用する権利)の移転は、業務とともにでなければ認められない(言い換えれば、業務とともにする承継が認められる)、という意味だと理解してます。商標31条3には通常実施権の移転の要件(商標権者の承諾及び一般承継の場合に限る)が規定されてますが、中用権は商標313の規定には当てはまらないので、商標33条1で「当該業務を承継した者についても、同様とする」との規定が置かれているのでしょうか?かなり、基本的な事項でしょうが、疑問が涌いてきました。ご教示宜しくお願いします。12:12:12中用権は、使用の業務と共にする場合に限り移転が認められ、商標権者の承諾があっても移転できません。商31条の規定に当てはまらないというのもご質問の通りです。16:59:39ご回答ありがとうございます。14:42:24その理解でよいと思います。17:31:00どうも有難うございます。本講座の「短答用レジュメ2017」の商標32条の解説欄に、通常実施権と商標の使用する権利の相違について説明がありました。(レジュメをもっと丁寧に読まなければ、と思いました。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「転職について」です。10:00:32団体商標の登録要件違反は、拒絶理由になっていませんが(商標15条には、商7条の2が挙げられて拒絶理由ですが、7条は記載されていません)これは、どのような理由なのでしょうか?ご教示のほど宜しくお願いします。12:22:42商7条1項違反は、商3条1項柱書違反として拒絶されるからだと思われます。商8条1項違反が拒絶理由でないことと同様のケースでしょう。17:25:55ご回答有難うございます。その後、審査基準を読みましたが、商標72違反は、商標31柱書違反として拒絶される、とあります。14:50:02商7条2項は読み替え規定ですので、同項違反は存在しないと思います(商31柱書違反に該当する)。商7条1項に規定する法人であることを証明する書面の提出がない場合、つまり一般社団法人その他の社団等に該当しない場合は、商3条1項柱書により登録を受けることができないので、商7条1項違反は商3条1項柱書違反として拒絶されると解釈できます。7条1項の法人であることを証明する書面の不提出は、7条3違反として、長官による補正命令なのではないでしょうか?前回のご回答では、直ちに3条1項柱書違反として、拒絶されるように読めますので、質問させて頂いた次第です。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「転職について」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。