クロルアルカリで16年の経験を有し、12万トンのイオン交換膜法電解、6万トンの隔膜法電解、15万トンの過酸化水素、3万トンのクロロプレン、及びファインケミカルプラントを持っている。山東省東営(Dongying)は海塩と地下の岩塩が豊富で、クロルアルカリに適した場所である。(NDRC)は9月20日、とうもろこしの産業用加工計画の承認を3年間凍結し、承認済み計画で未着工のものも中断させる方針を明らかにした。)の禁止は、穀物を原料にするバイオ燃料による食物供給の安全保障や価格上昇に対する中国国内の懸念から出ている。原則として2010年までは承認しないとした。既存のそれらの計画の増強についても厳しくレビューされる。外国企業はバイオ燃料計画への参加を禁止され、国内の既存バイオエタノール企業の買収や出資も禁止される。NDRCによると、地域によると、これら産業の進展は異常に速く、生産能力の増加はとうもろこしの生産の増加を上回っている。(2001-05年の10次5ヵ年計画ではとうもろこしの生産が年率4.2%の伸びであるのに対して、この分野の消費は14%の伸びを示した。分野でのとうもろこしの消費は、全消費の26%に留められる。分野のために輸入とうもろこしに頼ることは出来ないとしている。中国のとうもろこしの生産は2010年に150百万トン(2006年比3.5%アップ)になるとみられているが、需要は同14.3%増の150百万トンを超える。NDRCではとうもろこしの輸出を減らし、輸入を促進することを提案しており、とうもろこし製品の輸出リベート率の見直しも検討するとしている。設立し、バイオ燃料事業を行なう。藻からバイオディーゼルとエタノールを製造するもの。同社は2007/2008年に米国各地、メキシコ、豪州で、藻の栽培池と抽出工場を建設する。コメント(0)LanxessはBayerから分離独立した化学会社である。して分離し、2005年に上場した。ABS事業の合弁会社設立で合意したと発表した。位置付け、13の製品群を3部門を組みなおし、2009年までに10億ユーロを投資すると発表した。会長は投資家とメディアへの説明会で、同社が独立時と比べ高収益で競争力のある企業になったと述べた。会社として、新しい3部門は3つの基準ー優れた製品・サービスの提供、事業の安定、事業の強化ーを満たすよう努力するとした。同社は事業強化のため、次の3年間で10億ユーロ以上を投資する計画である。買収戦略については、他社のように高値で買収し、後になって減益となり競争力を失うようなやり方はしないとした。買収は急ぐ話ではないとし、用意は出来てはいるが、やる場合には単に規模の拡大のためではなく、少なくとも3年以内に利益に貢献できるものでないといけないと述べた。買収の交渉を進めていたが、このたび交渉を打ち切ったという。250~300百万ユーロでの買収交渉していたとされる。将来、これを売却する可能性があるとしていた。かかわらず、9月18日まで原油価格が高騰を続けていることを報告した。その後は利食い売りが始まり、24日にはハリケーンの被害が懸念されたほどでなかったため、石油製品の供給懸念が解消し、売りが優勢となった。25日には80$を割った。東京市場も21日に過去最高となったが、連休明けには値下がりに転じた。コメント(0)INEOSは9月18日、ドイツのWilhelmshavenで進めていたエタンクラッカー計画を中止すると発表した。この1年で投資コストが30%以上、上昇しており、現状の形では採算が取れないというのが理由。INEOSではドイツでのコア事業の拡大に引き続きコミットするとしている。会長はWilhelmshavenでの投資計画を地元政府に報告し、地元、州政府及び連邦政府からの協力の約束を得た。275kmのエチレンパイプラインを建設するというもの。建設するガス分離設備から出るエタンを原料とする。欧州エチレンパイプライン(ARG)と接続する。計画は実行するとしていた。コメント(0)カリフォルニア州政府は2006年9月、自動車からのCO2などの温暖化ガスで数十億ドルの損害が出ているとして、GM、フォード、トヨタ、ダイムラークライスラー、ホンダ、日産の自動車メーカー6社を訴えた。自動車メーカーは二酸化炭素を汚染物質と誤って定義しているとして訴訟しており、本訴訟に対しても却下を主張した。2007年9月17日、サンフランシスコの連邦地裁は、この訴えを退ける判断を示した。判事は、有害な温室効果ガス排出により自動車メーカーがどの程度の責任を負うべきかは、司法ではなく、立法、政治判断に委ねられるべきだと指摘した。訴訟は温室効果ガスによる地球温暖化の責任を自動車メーカーに問う最初のもので、6社の自動車がカリフォルニア州の人為的なCO2排出の30%以上を占めているとしている。判決では、自動車からのCO2排出による被害の数量化のための基準をつくることが必要だが、それは裁判所の仕事ではなく、政治分野の仕事であるとしている。.州側は、現状では連邦政府も議会も省庁もなんら行動しないため、カリフォルニア州としては救済されないこととなるとし、判決を検討し、控訴を考えるとしている。公害物質を川に流すような場合には裁判官はきちんと基準を決めているのに、今回決めないのはおかしいとしている。ーーーこれに先立ち、自動車が出すCO2など温室効果ガスについて、州に排出規制権限があるかどうかが米バーモント州と自動車業界との間で争われていた訴訟で、バーモント連邦地裁は12日に州の規制権限を認める初の判決を出した。同種の規制はバーモントのほか10州余りが採用しており、今回の結果が注目を集めていた。米大気浄化法は、新車の排ガス中の「大気汚染物質」の規制を米環境保護局に義務づけるとともに、カリフォルニア州だけには独自規制を認め、他州は連邦規制かカリフォルニア規制のいずれかを選べる。自動車業界は訴訟で「温室効果ガスは大気汚染物質ではない」と主張した。連邦最高裁は4月に別の訴訟の判決で、大気汚染物質であることは「法的に明白」としており、今回の判決もこの判断を踏襲した。ventureを承認したこと、新JVが10月1日に発足することを発表した。移管することで合意したと発表した。工場のスチレンモノマーの独占権を取得したと発表した。工場のみで、能力は775千トン。所有のSM貨車を購入する。60百万ドルを支払う。ChemicalsのCEOは、この設備は停止する積りであることを明らかにした。商権を取得し、同工場を停止して他の工場の操業度を上げ、生産を最適化することにより、拡販とコストダウンで採算の向上を狙うもので、年間30百万ドルの採算向上効果があるとしている。北米の能力削減により、アジアや欧州の市場も急速にタイト化するし、北米に輸入品が流入することもないと述べた。19日にSM市場についての説明会を開催した。北米ではSMとPS、欧州ではPSとEPSを持ち、全世界でSMでは5位、PSでは2位、EPSでは4位のメーカーとなる。)をJVには出さず自社で運営している。CityのSMプラントはJVに移管。機能製品」部門に属しており、JVには出さず自社で運営する。工場を含まずなお、北米のSM市場は以下のように変わる。以上により、3社減、775千トン減となる。1,150千トンのプラントを持つ。コメント(0)酸化チタンメーカーの石原産業は、日本製紙ケミカルが2006年に操業停止した電解設備を購入し、岩国から四日市に移設して、酸化チタン製造用の塩素、苛性ソーダを自製する。来年8月に稼動する予定。2,778トン/月(ソーダ)の電解設備を操業していたが、漂白過程でパルプ中のリグニンから生成するダイオキシン等の有機塩素化合物が河川や海域の環境を汚染し,大きな社会問題となっていることから、各社とも非塩素漂白(ECF)に切り替えつつあり、日本製紙もECF化を行なった。岩国工場では二酸化塩素を使用した最新漂白法を採用。八代工場に2ラインのうち1ラインにはオゾン漂白設備(勇払工場に続く2基目)を導入。この結果、日本製紙ケミカルは2006年3月末をもって電解事業から撤退した。酸化チタンは以下の通り幅広く使われている。塗料43%、インキ20%、プラスチック11%、製紙11%、化学繊維2%、ゴム2%、電子材料1%、その他10%石原産業はトップメーカーで、四日市工場に硫酸法で8万7千トン、塩素法で同6万8千トン、計15万5千トンの酸化チタンの設備を保有している。FeTiO3)を原料とする。チタン原料鉱石は粉砕され、約300°Cに加熱された濃硫酸により、酸化チタン分が硫酸塩(TiOSO4)となる。その後、焼成、粉砕され、仕上げ処理が行なわれる。50~60%のイルメナイトを大量(原単位3~4t)の硫酸で処理するため産業廃棄物が多く、公害処理費が大きい。塩素法はルチル鉱または合成ルチル(TiO2)を原料とする。TiCl4とし、これを高温で酸化して、仕上げ処理が行なわれる。90%のルチルを塩素で処理し、塩素は90%回収するため産業廃棄物は硫酸法の1/10以下で、公害対策設備費は1/3以下といわれる。石原産業は硫酸法で以前に廃硫酸を中和処理せずに伊勢湾に捨てて有罪判決を受けており、最近問題になったフェロシルト不法投棄事件も廃硫酸の処理に関して発生した。廃棄物の少ない塩素法への切り替えを求める声が強い。石原産業では、今回の設備購入により、現在購入している塩素と苛性ソーダを自製し、コストダウンを図る。日本の電解プラントは設備廃棄が相次ぎ、最盛期の1974年当時には38社、54工場あったが、2006年9月には25社、30工場に減少している。設備廃棄の中には、セントラル化学(川崎)、三井化学(大阪)、千葉電解(千葉)のように、VCM停止に伴うものがある。このほかに、最近10年程度の間に以下のプラントが停止している。コメント(0)旭硝子は9月12日、旭ファイバーグラスの事業を譲渡することを決めた。PARTNERSの運営するファンドの共同出資による持株会社のグローバル・インシュレーションに160.5億円で譲渡する。11月1日に譲渡の予定。Corninと改称)の共同出資で設立された。全持株を旭硝子に譲渡した。現在の事業は次の2つ。グラスウール吸音材など。各種樹脂と強化材や添加剤とを混練したFTPペレット、樹脂の機能を高めるミルドファイバー、自動車用インシュレーター、樹脂の難燃化・発煙防止に有効なガラスパウダー、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂コンパウンドなど。旭硝子では事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分について継続的に検討しているが、本事業はグループとして積極的に資源投入を図る事業分野とのシナジーが少ないと判断した。旭ファイバーグラスの事業を新設会社に分離し、その全株式を譲渡する。土地・建物等の非営業資産は旭硝子が保有する旧会社(AGCエステートに改称)に残す。今回はその初のケースとなる。旭ファイバーグラスの良質な事業基盤、住宅の省エネ効果の高い断熱材事業、高い技術力の工業材料事業を評価し、旭硝子から独立した事業運営を支援することとした。経営陣及び従業員による資本参加も検討されており、彼らが自立的かつ意欲的に事業に臨むことにより、今後更なる企業価値の向上が期待されるとしている。今後もこうした取組みを積極的に進めていくとしている。ーーーなお、旭硝子は中小型の液晶パネル事業からも撤退を検討していることが報じられた。旭硝子が6割、三菱電機が4割を出資するオプトレックスは、この数年業績が悪化しており、旭硝子ではこれを売却して、本業の板ガラスや液晶、プラズマテレビ用のガラス基板事業などに経営資源を集中きせる。カンパニーを目指すとして、三洋エプソンイメージングデバイス(エプソン55%/サンヨー45%)を設立したが、事業を取り巻く競争の激化により、予想を上回る大幅な価格低下などが続くなか、2006年12月に三洋が撤退し、エプソンイメージングデバイスと改称している。米ディスプレイサーチによると、2006年の中・小型液晶パネルのシェアは、オプトレクスは1.1%、エプソンイメージングデバイスは10.2%(3位)。トップはシャープの21.1%、2位は東芝松下ディスプレイテクノジーの11.8%。48億ドルで買収した。今回、新しい買収に動き出した模様。BASFのCFOはインタビューで、買収のために100億ユーロ(1兆6千億円)を新規に借り入れる用意があることを明らかにした。統合に成功したため、経営陣も買収に対する自信を強めたという。「銃を撃つ用意をし、乾いた火薬があれば、撃つべきだろう(買収する気があって、金の用意があるなら、実行すべきだ)」と述べたと報じられた。同CFOの発言内容は以下の通り。世界の最大の化学企業10社を合計してもマーケットシェアはたった20%で、最も集約化の遅れた分野のひとつである。今年の初め頃は、借入が容易で低金利のため多くの企業、特に投資会社が買収に乗り出し、価格を押し上げた。最近は借入金比率が高い買収には資金確保が難しくなり、買い手の数が減り、BASFにとってチャンスである。BASFは借入金が少ない。借入金と営業利益の比率が1.1で、これを2倍まで増やすこと(=100億ユーロの借入)が可能である。コメント(0)OPECは9月11日に原油生産枠を11月1日から、既存枠からは140万バレル増の2720万バレル/日にすると発表した。従来の増枠は現状追認が多かったが、今回は実生産量から50万バレル増であり、これで価格は下がるのではと思われた。その後の動きは予想に反して上昇を続け、連日過去最高を更新している。過去最高OPECの事務局長は14日、現在の世界の経済情勢から考え、80ドル以上の高値が続くことはないと述べた。現在の高値の理由としては、次の3つを挙げている。米国南部テキサス州沿岸部に上陸しルイジアナ州へ進んだ。両州で12万戸が停電し、複数の石油関連施設が操業停止に追い込まれた。左派グループが9月10日、6箇所で石油とガスのパイプラインを爆破した。3米国の製油能力の不足OPECが12月総会で更に増産するのかとの質問には答えず、OPECは今後の石油の需給や在庫の状況を注視するとした。OPEC筋は18日、原油価格が15-20日以上にわたって80ドル/バレルを上回る水準を維持した場合、増産について再度協議を行う可能性が高いとの見方を示した。10月渡しが一時、史上最高値を更新、終値も最高値となった。(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決め、即日実施した。直後に82ドルを超えた。終値は前日比94セント高となった。「投機的なマネーによる部分があり、短期的には上がったり下がったりする。懸念しながらみている。長期的には全体的な需給バランスによる」とし、原油価格の高騰が足元の経済に及ぼす影響を注視していると述べた。その後は利食い売りが始まり、24日にはハリケーンの被害が懸念されたほどでなかったため、石油製品の供給懸念が解消し、売りが優勢となった。25日には80$を割った。東京市場も21日に過去最高となったが、連休明けには値下がりに転じた。2008年前半に上場を行なう。RAGはドイツのエネルギー会社で、エネルギー、不動産と化学品を業としている。50.1%をE.Onから買収し、最大株主となった。RAGは2003年に化学品を主要事業の一つにすることを決めた。その後、Degussa株の買い増しを行い、2006年に全株式を取得した。化学、エネルギー、不動産の3部門から成る。(不動産子会社)は新会社に統合され、これらの名前は消える。造語で、「新しく・クリエイティブで・革新的」という意味が込められているという。ドイツの石炭採鉱部門はRAGの名前で残り、Evonikには加わらない。世界の100カ国以上で活動しており、2006年の従業員は43千人、売上高は148億ユーロ、営業利益は12億ユーロを超える。ーーーEvonikは、上海化学工業区に新設するメタクリル酸メチルとメタクリル系スペシャリティ製品の総合製造施設の鍬入れ式を9月15日に行うと発表した。(NDRC)は2007年3月末にこの計画を承認した。計画の詳細は明らかにされていないが、業界筋によると、以下の製品が含まれている。9月10日、スペシャルティケミカル分野でのグローバルリーダーをつくるための戦略的提携を発表した。(藍星グループ)の20%を6億米ドルで取得、2人の役員を派遣する。藍星グループでは化学分野での投資で資金を必要としている。3段階に分けて合計20万トンのPOMプラントを建設することを発表した。7月には甘粛省蘭州市で55千トンのブタンジオールと30千トンのポリフェにレンオキサイド計画に147百万ドルを投資する契約を蘭州市と締結した。7月に、同社は黒龍江省大慶で8万トンのSMプラントの建設を開始している。長期的なパートナーとしたい。成長、拡大を支援してくれることを期待している」としている。TOBにより38億ドルで買収し、ドイツ株式市場から上場廃止とした。