6:00MENUトップページToppageマイナンバー制度とはAboutマイナンバー対策の5つのポイントと方法Measuresサービス案内マイナンバーコンサル導入安心パックマイナンバーコンサルお任せ安心パックマイナンバーコンサル安心研修サービスマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービス役立つ情報一覧FAQお問い合わせContact地方税分野におけるマイナンバーの利用(総務省)2015/11/30総務省は、地方税におけるマイナンバーの利用について、下記の通り発表致しました。具体的な内容は、次の通りです。利用することで、より公平・公正な課税を行うことができるようになります。従来どおり情報は各行政機関等が保有し(分散管理)、他の機関の情報が必要となった場合には、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報の照会・提供を行うことができるようになります。本人へ交付される税務関係書類(給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知(納税義務者用)等)については、国税分野及び社会保障分野における番号の利用方法との整合性等を勘案し、個人番号を当面記載しない取扱いとしています。利用や番号記載時期等についての一覧表です。平成28年1月1日以後に開始する事業年度から適用となります。利用について」をご参照ください。一部を改正する省令(平成27年総務省令第91号)改正後様式)地方税分野における本人確認について本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認として、番号確認(正しい個人番号であることの確認)と身元(実在)確認(提供を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認)の2つの確認を行うことが必要となります。対してあらかじめ示すことが適当です。各地方団体において告示で公にする場合の告示(例)です。上記告示(例)に規定している書類の具体例です。ご好評につき、マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(12月5日)を追加で開催します。詳細は、こちらをご覧ください。いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。