頁:29-43概要:経営分析の観点から日本における有価証券報告書のMD&A情報を対象として,可読性が将来業績及ぼす影響を検証した。テキストマイニングによる分析を用いた点に特徴がある。新井は,分析を担当した。論文は,廣瀬喜貴,平井裕久,新井康平の3名による共著。頁:184概要:日本管理会計学会スタディグループ(コスト変動の把握と変動の原因解明に向けた実証的研究)の研究成果を編著書として出版したもの。編者は,安酸建二,新井康平,福嶋誠宣の3名。新井が執筆を担当したのは,序章,第2,3,4,終章である。よって行われている実践例をあげて概説した。概要:2007年に新たに確認された群馬県内の里山のヒメアマナ(絶滅危惧IB類)群生地において,その後1〜3年おきに4月中下旬に開花個体数調査を実施したところ,標本抽出調査(2008-2013年)および全数調査(20015-16年)で約500〜1600となり,2013年以降は,2007年に植林されたコナラの生長による被陰にもかかわらず,イノシシ等のケモノ道沿いで増加傾向にある。2007年の推定開花個体数を約6000と報じた(2008年生態学会ポスター講演)が,これはサブプロットの一つで過大評価になっていたと推察される。個体あたり開花数は最大8花で,いずれの調査年においても2花の個体数が最も多く,次いで1花,3花個体であり,4花以上の個体は非常に少ない。2007年に一部の開花個体(n=27)を掘りあげて鱗茎サイズおよび娘鱗茎数を計測した結果,本種は鱗茎の長径6.5mm付近を限界サイズとして,鱗茎サイズと個体あたり開花数の間に強い正の相関があることが確認された。本種は鱗茎の長径5mm以上で娘鱗茎を生産して(1〜6個)栄耀繁殖を行うが,鱗茎サイズと娘鱗茎数の間には有意な相関は見られなかった。2008年に結実率を計測した(n=80)ところ,結実した個体の比率と個体あたり開花数の間には強い正の相関があることが示されたが,個体あたりの結実数(0〜3個)と個体あたり開花数の間には有意な相関がみられなかった。本種においては,栄耀・有性繁殖とも限界鱗茎サイズがあり,開花数も鱗茎サイズに依存しているが,いずれの繁殖様式でも生産される子の数は鱗茎のサイズに依存していないと推察される。行うことで主に1〜3花サイズの個体数が増加しており,また植林や動物による攪乱が個体群の拡大を促進している可能性が示唆された。行い,これに基づいて講習を行った。(株)アドバンテストビオトープ基金および(株)チノービオトープ基金により助成を受けた。概要:2015年に群馬県前橋市で小中学生を対象に行った調査にもとづいて,生徒たちのネット依存の状況と依存が疑われるグループの利用しているネットサービスや生活満足度等について探索したもの。小学生男子と中学生女子に依存傾向がみられ,ゲームやSNSだけでなく動画サイトの利用も依存を促進する傾向があることを指摘している。ミューズホール概要:岩井淳准教授と共同で企画した群馬大学地域貢献シンポジウム。趣旨説明のための講演とパネルディスカッションの司会を担当した。コミュニティ・マネージャー)。:2016年12月13日(第1回),2017年2月28日(第2回)場所:前橋市総合教育プラザ概要:前橋市教育委員会の依頼により有識者として標記の会議に参加した。次年度の方針や事業計画について意見交換を行った。場所:上毛新聞社本社(前橋市古市町)概要:県内の小中学生を対象とした新聞感想文コンクールの審査員を務めた。頁:252概要:本書は,英語や日本語など,ことばとそれに関係する領域(ことばの文法・意味・語用)に見られる現象を解説したものである。担当した「会話の含意はどのように解釈されるか?」では,会話の含意の解釈について,Griceが提案した協調の原理と会話の格率の観点から検討を行った。頁:183概要:本書は,語が多義化する主要な原因は語が使用されるコンテキストにあるという観点から,語の多義化に関する様々な問題を扱ったものである。担当した「多義語の分析と語用論」では,語彙語用論に基づき多義語の解釈過程について分析を行った。Tu-D-2-4.頁:(オンライン,計6頁)概要:ビッグデータとして様々な個人データ使用が現実化する中で,個人情報の社会利用と個人のプライバシーの確保の両立が大きな問題になりつつある。本研究では,個人がどのような場合にプライバシーを侵害されたと感じるのかに焦点を当て,調査に基づく分析を行った。2010年調査と2015年調査の結果を比較することにより,傾向変化の分析を行った。概要:アマルティア・センの主要な業績のひとつは経済学と倫理学の連結とされる。『集合的選択と社会的厚生』には,その初期の議論が収められている。このセンの議論におけるマルクス理論の位置づけの問題は,これまであまり注目されてこなかった。本報告では,センが同書においてマルクス(特にマルクス・レーニン主義以前のマルクス本来の着想)を明確に擁護する意図をもっていたことを説明した。ナショナリズムと方法論的集合主義への批判が,マルクスへの評価の文脈の下に整合的に統合されていたと思われることを説明した。概要:群馬大学の地域貢献活動の一環として開催された群馬の魅力の伝え方に関するシンポジウムにおいて,共同講演を行った。自身は,主として群馬県に関するブランドデータの作られ方に焦点を当てた議論を担当した。射程について考える講演を行った。担当箇所,頁:pp484-485概要:サイバネティクス理論の一つとして提出された最小多様度の法則について,解説を行った。No.2頁:57-67概要:旅館の場合,顧客の満足度には,部屋,料理,風呂といったモノのほかに,従業員の接客を通じた経験が影響する。本研究は,この接客に関わる人々に焦点をあて,彼ら・彼女らの声を基に,働きやすさ・働きがいについて検討し,旅館経営で参考になるような実践的な含意を導くことを目的とする。天坊の事例から,社内コミュニケーション:「タテ・ヨコのコミュニケーションのとれた職場」と人材育成:「従業員の成長を意識した仕事。そのための人材育成」の重要性を指摘することができた。:24頁:81-92概要:政府が進めている「地方創生」の一環として観光産業の強化があり,その実現に向けて日本版DMOの推進がある。日本版DMOは,地域づくりのための舵取り役として,多様なステークホルダーと協同することが求められる。本稿は,この日本版DMOの背景と役割を整理し,経営学の立場から試論を述べていく。本稿では,「日本版DMOの境界」と「合意形成のプロセス」について指摘し,特に,後者については,インフォーマルを含めた場の創造を強調する。ステークホルダーの地域に対する思いは様々であり,場を通じて彼ら・彼女らの思いが共有されれば,それが,地域のケイパビリティの発見につながり,観光やさらには魅力ある地域づくりにつながっていくと思われるのである。概要:政府が進めている「地方創生」の一環として観光産業の強化があり,その流れにおいて,日本版DMOの推進がある。本研究は,本格的な展開を前にした日本版DMOについて,主に経営学の立場から整理し,DMOの境界と合意形成のプロセスを検討する。DMOの境界では,「ケイパビリティ」や「取引コスト」の点から組織内で行う事業の範囲を明確にすることを,合意形成のプロセスでは,仕事の場,共創の場,交流の場という3つの場が重層的にあることを示す。本研究の根底には,地域の魅力や価値は,そこに住んでいる人の知見や訪れた人の発見を活かすことがあり,特に,共創の場が強調される。:ITによる誘客が必須の時代となった現在,観光客にSNSで観光地の情報の一部分を切り取って発信してもらうことは効果的である。動画を使うことでガイドブックよりも格段に多くの情報を発信することも可能となった。全国の多量の観光情報に埋没しないためにも魅力的なコンテンツあるいは効果的なITツールは必須である。本発表は,誘客と逗留に効果的なITツールとは何かについて,住んでよし,訪れてよし,働いてよしの視点から検討する。開催場所:立正大学(東京都品川区)概要:マイバッグ利用による費用・便益の評価を独立変数として実験的に操作することにより,これらが因果的にマイバッグ利用の行動意図を高めるかを検討した。調整変数として節約意識(金銭と資源)の大きさについても検討した。人に対する現場実験の結果,実験的に操作された費用・便益の評価が,環境配慮行動の一つであるマイバッグ利用の行動意図に因果的に影響を与えることが明らかになった。マイバッグ利用の便益評価はその行動意図を大きくさせた。この効果は金銭節約意識により増幅されることが示唆された。:24頁:15-31概要:デンマーク領フェロー諸島のゴンドウクジラ猟が,環境保護団体の反捕鯨活動と,水銀やPCBによる鯨肉汚染によって存続の危機に立たされている現状を論じた。pages概要:災害時にライフラインの被害箇所を複数の作業班で手分けして巡り,最短時間で復旧させるスケジュールを作成する問題は配送計画問題の一種である。作業の先行順序や複数班の合流を考慮すると作業班が互いに独立ではなくなるため通常の局所探索法では良い解が得られない。本稿では,この相互依存問題を克服する新たな間接局所探索法を提案し,その効果を示した。Science)巻数:10540頁:419--430概要:離散事象モデルを用いて,福岡空港国際線ターミナルにおける各施設の運用と旅客の動きを再現するシミュレータを構築した。実証実験ではシミュレータを用いて現場のステークホルダーと対話することで,観察では得られなかった有用な情報を得ることができ,このことが予測精度の向上とさらなる情報の取得という好循環につながった。2017年8月30日。巻:95(11)頁:980-986概要:地方は自動車依存社会であり,自動車から発せられるCO2を削減させ,持続可能な社会の確立が求められている。日本は他国よりも一早く成熟社会に入り,地方の活性化と持続可能な社会の確立のためにはCO2低排出型の自動車の開発が重要である。人の歩く速度の低速電気コミュニティバスが,CO2の排出削減ばかりでなく地方の活性化のために開発された。最高速度を時速19kmにしたことで開発コストを抑えられた。低速度で低排出という特徴は,公共交通のいくつかの場面で活躍する。(1)高齢者が病院や商店街に行くモビリティーを高め,(2)観光客が古くからの商店街で新たな発見をする手助けをし,(3)自動車乗り入れ禁止のリゾート地でもCO2フリーの観光を行うことができる。群馬県桐生市でデモや社会実験を行った。本論文では,開発経過やバスの特徴を報告する。低速度バスの実装による地域社会の活性化の影響が議論される。いったカテゴリーで地域の資源の紹介を行った。「交通」の部分ではアプト式のレールに着目し,摩耗したレールが電線受けやマンホールの蓋に使われていることを紹介した。やまさと応縁隊の資金を受け3,000部発行した。これらの活動は,上毛新聞,読売新聞等で取り上げられた。好評で配布が終了しため,安中市の資金で3,000部の増刷を行った。妻の所得が世帯間所得格差に与える影響を確認することにある。世帯所得は夫に依拠していた時代から,1990年・2000年を通して,徐々に,妻が就業機会を得るようになり,今後も,さらに夫婦ともに働くことを希望する者が多くなっている。妻の所得というものが,「世帯」の所得に与える影響,さらには一つ一つの世帯所得のみならず,世帯間の所得格差というものに与える影響について,少し考えていきたい。本稿の特徴は,同一個体を追跡調査するパネル調査を活用し,女性のライフコース別に,世帯間所得格差に与える影響についてみていくことにある。分析の結果,第一に,妻の所得が世帯間所得格差に与える影響は増大しているか?という問題に対しては,どの夫の所得分位でも,妻の所得による上方移動の効果あり,特に妻の働きによる平等化効果があり,世帯所得分布の不平等化は確認できなかった。第二に,女性のライフコース別(出産後の就業状況別)で世帯間所得格差に与える影響は異なるか?という問題に対しては,出産前後の途中参入・退出,常勤継続のいずれのライフコースを辿るかで,所得に大きな開きが生じることが確認された。概要:近年,妻の就業率が上昇し,夫妻の所得格差に影響を与えていることが指摘されている。)を用いて,妻のライフ・コース選択(第1子出産時の就業継続,無業継続,離職,復職)が夫妻所得の格差に与える影響を所得階層移動の観点から実証分析をおこなった。分析の結果,以下のことが明らかとなった。第1に,妻が出産後も継続的に就業すること,あるいは復職することは,夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果があり,無業が続くことは,夫低所得層において下方移動を促進する。第2に,育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きく,夫低所得層において下方移動を抑制する効果が大きい。第3に,妻が継続的に就業することは貧困抑制につながり,特に低所得層においてその効果は大きい。したがって,夫高所得層の妻に対して,就業支援をすることは夫妻所得の格差を拡大するため,ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要である。加えて,貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなうことが期待される。データから,現代日本のシェイクスピア上演の特徴を検証し報告した。演劇の本質を考えれば,断片的なデータで上演作品の何をどこまで語ることができるのか,それ自体が疑問に思えるが,A|S|I|A所蔵の50を超えるアジア諸国のシェイクスピア上演作品を分析し,上演に用いられた音楽,衣装,装置,小道具,照明,表現形態,言語等のデータを作成して比較した結果,日本のシェイクスピア上演の伝統芸能の取り入れ方や作品の時代設定等の特徴がある程度明らかになった。:24頁:33-53概要:本研究は,国鉄の分割・民営化から30年が経過し,本当にJRは国鉄時代の事業活動から,大手私鉄並みの事業活動に改善されたかを,データ包絡分析法(DEA)の諸手法を用いて実証的に検証,評価することが目的である。これにより,国鉄の分割・民営化に対する本来の目的が達成されたかを議論でき,一連の政策決定が妥当なものであったかを議論する上で,重要な資料を提示できると考える。第7報の本論文では,第6報と同様にJR旅客各社と大手私鉄に関する分析結果の第2報から第5報に対し,総合的な分析・評価の第2段として,JR旅客各社の分析結果に絞り,事業活動ごとの時系列的な推移に関して実証的な検証結果を整理し,考察を行った。DEAのウィンドー分析の数値結果を,直感的にわかり易く表現する方法として,第6報においてローソク足を用いたグラフ化表現を提案し,分析結果を示したが,本研究では時系列的な推移を事業体ごとにさらに把握し易くするために,ローソク足の設定を変更した新たなグラフ化表現を本論文は使用した。加えて,事業体の分類法を利用してJR旅客各社の推移のグラフ化表現も行った。副題の「国鉄の分割・民営化後19年間のJR旅客各社の推移に対するグラフ化表現を用いた時系列評価」を中心に報告した。DEAの時系列分析を用いて実証的に分析した結果を報告した。電力各社の生産性を公共性「非効率性の改善」と企業性「効率性の追求」の両面からとらえ,東日本大震災以降の新しいデータを使用して,震災以後の生産性の状況も報告した。~」という題目の講演を行った。具体的な内容として,マーケティング手法として,コンジョイント分析を用いて,消費者の嗜好傾向を探る例題にて解説を行った。~」という題目の講演を行った。具体的な内容として,ビジネスプラン策定において「決定理論」と「ゲーム理論」の考えを活用した合理的な意思決定を企業活動の例題にて解説を行った。~」という題目の講演を行った。AHP)を,身近な例題の意思決定に用い,合理的に結論を導き出す解説を行った。巻数:43(11)頁:95-99-概要:大学病院におけるネットワークシステムの複雑化の問題を,組織,デバイスおよびユーザ(による使われ方)の3つの側面から捉え,その問題解決に向けた取り組みの例として,2015年に稼働した新たなネットワークシステムの構築事例を紹介した。Journal巻数:22(1B)頁:643-658概要:病院情報システム(電子カルテおよびオーダリングシステム)とナースコールシステム上の履歴データを組み合わせて,入院患者の入院中の診療イベントに基づいて時系列的に変化するナースコール数を集計するナースコールデータ分析支援ツール(NCDA)を開発した。おける2週間分のデータをNCDAによって分析し,手術の直後にナースコール数が有意に増加することを示した。2016におけるベストペーパーアワードを受賞している。極異常値からパニック値を自動的に判定し,スマートフォンへプッシュ配信する仕組みを用いて,検査結果を迅速かつ確実に通知,記録し,スタッフの負担軽減,報告の遅れや口頭による伝達誤り等のリスク軽減に繋がる検査結果通知手段のプロトタイプを開発した。一体化するための考察を行い,実用化に向け必要な機能の見直しを行った。2015年9月末までに実施した病院情報システム更新を機に,本院・周産母子センターにおいて診療に用いられる情報システムの利便性を改善するために,ポータブル超音波診断装置の無線化に取り組んだ。本成果により,業務の効率化が図られ,医療の安全性・迅速性の向上に寄与することが期待される。Ver.8.0を導入した。本研究においては,新HISの仕様書作成から導入までに行った取り組みと成果について報告する。(GUMI)開催場所:桐生シティホール概要:院内ネットワーク機器上のログデータを分析しつつ,院内スタッフの院内における位置(エリア,部屋,建物等)あるいは最も近い場所にいる別のスタッフをリアルタイムに推測するアルゴリズムを開発した。おける病院情報システムの更新に伴う,情報システム間の情報連携およびデータ継続に関する報告を行った。ネットワークの高速化を行った上での院内スタッフへのスマートフォンの配布や,更新前の電子カルテからのデータの移行に関する問題点などについて説明を行った。概要:前半において,院内ネットワークにおけるスマートフォンでの通話実現方法ならびに,スマートフォンを用いた院内スタッフ間の通知・承認のためのフレームワークの開発に向けた取り組みを紹介する。後半においては,入院患者のナースコールの呼び出しに関する履歴データと,診療プロセス上の入院状況に関わるデータとを組み合わせてナースコールの頻度に関する傾向を分析し,看護師による呼び出し対応の負担あるいは負担感の軽減を目指した取り組みを紹介する。おける病院情報ネットワークシステム(以下,新ネットワークシステム)を紹介する。新ネットワークシステムでは,医療系ネットワークと学術系ネットワークの無線LAN環境が統合され,その利用エリアが附属病院から医学部キャンパス全体へと拡大された。この新ネットワークシステムの構築に伴う新たな課題点と,その対応策としてのFTTDネットワークアーキテクチャーの導入,無線LAN環境におけるスマートフォンによる音声通話の品質向上,そして,新たなセキュリティ対策への取り組みについて述べる。巻数:45頁:75-85概要:ベネッセコーポレーションが2006年に実施した「学習に関する意識・実態調査」と「学力実態調査」のマッチングデータを用いて,中学2年生の進学期待に対する出身階層の影響について検討した。分析の結果,進学期待に対する出身階層の効果は成績自己評価や「がんばればとれると思う成績」という主観的な要因によって部分的に媒介されていること,進学期待の決定要因として,これらの主観的な要因の重要性はペーパーテストで測定された学力と同等またはそれ以上であることが示された。Survey)の2006年調査データをもとに,教育達成と価値意識の関連について日本・韓国・台湾の国際比較分析を行った。分析の結果,個人の教育水準が価値意識に与える影響は同じ東アジアの儒教文化圏に属する日本・韓国・台湾のあいだでも少なからず異なっていることが示された。概要:2015年社会階層と社会移動調査(SSM調査)のデータをもとに,中学3年時の進学期待と実際の教育達成の関連に着目して教育格差の生成プロセスを検討した。分析の結果,中学3年時の大学進学期待に関して出身階層間の格差が見られるだけでなく,中学3年時に大学進学を期待していた者の中でも実際に大学へ進学したかどうかは出身階層に左右されていることが示された。:早稲田大学(東京)概要:地上部バイオマス量の変化は森林の炭素循環の理解には欠かせない。地上部バイオマスに与える影響について検討した。中部地方に位置する御嶽山と北八ヶ岳にある合計3プロットのデータを用い,1991年以降の年平均気温と夏季降水量の経年変化や,主要構成樹種と樹木群集全体の地上部バイオマスの経年変化の傾向について回帰分析を行った。主要構成樹種における胸高直径の絶対成長速度と地上部バイオマスに対する年平均気温と夏季降水量の影響を一般化線形混合モデルにより検討した。1991年以降の気象条件の経年変化をみると,年平均気温のより長い期間の傾向は有意に上昇していたが,主要構成樹種と樹木群集全体の地上部バイオマスの経年変化の顕著な傾向は見られなかった。年平均気温がコメツガの中間サイズとトウヒの大きいサイズの個体の成長速度には負の影響を及ぼしていた一方,モミ属2種の小さい個体の成長速度に正の影響を与えていた。地上部バイオマス量は増加していく可能性が推測された。(博士学位論文)頁:1-270(+i~iii,I~XVIII)概要:東アジア・東南アジア諸国の首都圏と大都市のインターネットカフェのマッピング調査,およびインタビュー調査からアジアを移動する人々のインターネット利用のあり方と各国の社会問題との関係を比較社会学的な観点から考察した論文。帰結ではこれらの問題の解決に向けて,歓待という概念の再考が必要となることを論じた。:191-214概要:「インターネットカフェという場所――マニラ首都圏の事例からみるつながりの課題」というタイトルで,親密圏と公共圏が交錯する中間圏の具体的かつ範例的な場として,マニラのインターネットカフェを取り上げ,そこが若者のゲームのための場所であるだけでなく,海外に出稼ぎに行った親密な人々との交流の場所,安定した職業を求めるための勉強や競争の場所といった機能を持っていることを,フィリピンの社会的背景を踏まえながら示した論文。帰結では,海外での出稼ぎ労働で得た貯蓄を元手にしてフィリピンでインターネットカフェを開業した人々を事例として,つながりの場を社会で維持するための条件を考察した。記されたSociety5.0(超スマート社会)の代表的な実現例の一つとして,マンガ・アニメの舞台や,それらに縁のある土地を訪問する「コンテンツ・ツーリズム」に着目し,その問題点を明らかにすることによってSociety5.0と観光を基軸とする地域コミュニティのあるべき姿を考察した報告。:16頁:67-82概要:本稿は,美しい景観を護ろうとする一般市民とマンション建設を強行しようとする事業者とが行政(国立市)を巻きこみ激しく対立した国立マンション訴訟を憲法的に考察することを目的とする。景観権(良好な景観を享受する権利ないし利益)を新しい人権として認めることができないかが問題となる。大きく環境権の議論を総論とすれば,この景観権の問題はその各論と位置づけられる。この訴訟では,反対運動を市民とともに主導した元市長が,事業者に対する営業妨害等の責任を問われ,多額の損害賠償責任を負わされている。このように,私的利益とは関係なく,住民の支持の下で自らの政治理念にもとづき行われた行動で,重い責任を安易に負わされるならば,市長の活動をきわめて委縮させてしまう。この点,憲法92条の地方自治の本旨(具体的には,住民自治の原則)に反しないかが問題となる。表現の自由のジレンマ』の書評。新たな法学の構築を目指し,ヘイト・スピーチ規制を正当化する筆者の論理を憲法的に検証する。批判的人種理論とともに,もう一つの議論の柱となっているアメリカ流の「表現の自由の原理論」とヘイト・スピーチ規制との関係についての筆者の主張を読み解いていく。頁:182-187概要:第80回日本私法学会(於:東京大学)のシンポジウム「多角・三角取引と民法」のために作成された資料集に掲載された論文である。研究』(日本評論社,2012年)に納められた筆者の論文の内容を踏まえて,さらに診療契約における多角関係の内容と効果を明確にした。フルメンバー研修会における講演内容の報告である。意思能力に関する研究状況と判例の状態を整理・分析して紹介し,私見の立場から,具体的事件に関する判決を評価した。概要:個人の意思決定問題に対する数理計画法の応用例について紹介する。各意思決定者が相互に独立で,相競合する目的を持ち,2人の意思決定者の決定が逐次的に行われる状況下での意思決定問題のモデル化である2レベル計画問題について述べ,意思決定者が複数存在する状況における数理計画法の応用例についても紹介する。より,画像認識による混合現実(MR)技術が実用化されつつある。画像認識などのパターン認識分野では,深層学習と呼ばれる多層のニューラルネットワークを用いた機械学習の手法の一つが,従来手法より極めて高い性能を見せ,大きな注目を集めている。そこで本研究では,深層学習に対して粒子群最適化手法を用いて,高速かつ高精度に画像認識をすることができる手法を提案する。本稿は,我が国の経済法の権威である舟田正之教授の古稀を祝して,経済法等を専門とする35名の研究者が執筆した論文を収録して発行された書籍に所収された。本稿は,過去約15年間,米国の情報通信の領域で最大の議論の1つとなってきた「ネットワークの中立性」又は「インターネットの開放性」をめぐる議論と関連するものを中心に,より広く,近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について考察を行ったものである。2010')を公表した。FCCが,ブロードバンド・プロバイダーを,それらがコモン・キャリアの取扱いを免除される様なやり方で分類したが故に,連邦通信法は,それらをその様に規制することを明示的に禁止したこと,を指摘して,FCCが,当該命令の「非差別」及び「ブロッキング/遮断の禁止」の規則が,本来的にコモン・キャリアの義務を課さないことを示さなかったことを理由として,それらを,取り消した(一方,「開示」の規則は維持された)。2015')を,公表した。Service'/以下「BIAS」)を,連邦通信法第II編に服する電気通信サービスである,と判断する規制の再分類が,行われる形で,「インターネットの開放性」の保護及び促進を実現することを,その目的とするものである。Things'/以下「IoT」)の発展が,機械と機械が,コモン・キャリアが保有する移動体無線通信ネットワークを経由してのみならず,それらを経由することなく,直接に,又は(必要な場合には)非常に局地的な範囲で第三者の,機器,施設,若しくは設備を経由して,相互に自律的に通信を行う状況を,増大させる今日の状況において,ブロードバンド・サービスの「伝送」(='transmission')の構成要素に対する規制に限定されない,レイヤー型規制の導入(及び/又はアプリケーション層(及び/又はより上位)における規制を可能とする権能の確保)による,より広い情報サービス規制の必要性が存在すること),を中心に検討等を行った。上記の科研研究に,研究代表者として従事してきた。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。平成28(2016)年度は,当該研究題目に関連する研究に従事し,その研究成果の一部を公表した。本報告書は,最終年度となった当該年度における,これらの研究の実施状況について記載したものである。上記の科研研究に,研究代表者として従事している。JP24530056)を格段に発展させ,優れた研究成果をあげることを目的とする。当該基研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。ICT領域の規制当局であるFCC及びその規制のあり方を中心に,在外研究によって,外国の研究機関に在籍する研究者と共同して研究を行うものである。平成28(2016)年度は,当該研究題目に関連する研究に従事し,平成29(2017)年度に開始する渡航に向けての準備を行ってきた。本報告書は,これらの研究の実施状況について記載したものである。上記の科研研究に,研究代表者として従事してきた。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。本報告書は,平成24年度-平成28年度の研究期間全体を通じて行われた,これらの研究の実施状況について記載したものである。Conference/ICPC)の2016年10月会合において,報告担当者として報告。Conference/ICPC)の会合である「ICPC2016年秋」(2016年10月29日(土)-30日(日))において,報告担当者として報告を担当したものである。今回の会合は,「ポストオリンピックの情報通信政策」と題して,2020年以後の情報通信政策のあり方を議論することを主たる目的として開催された。2000年代前半,我が国で「規制緩和」が強く叫ばれた時期には,最早公益事業を含む殆どの事業領域において,専ら競争法による事後規制のみによって,適切な規制がなされ得るかの様な考えが,強く主張された。近時の米国では,2009年に成立した民主党のObama政権下で,例えば,ICTの領域を含むより広い事業領域で,それに先行する2001年に成立した共和党政権下で推進された自由放任政策に対する再考,及び事業法規制による政府主導型のより積極的な政策の実現が,追求されてきた。当該報告は,より広く,ICT利活用を支える公益事業規制のあり方との関連で,事業法及び競争法の適用のあり方について,関連する事項を含めて,その意義及びその問題点について議論を行うものである。当該問題に対する質疑応答等を行った。2017)を参照のこと。東京経済法研究会(2017年3月例会)において,報告担当者として報告。本報告は,経済法判例研究会(2017年3月例会)において行った。本報告は,過去約15年間,米国の情報通信の領域で最大の議論の1つとなってきた「ネットワークの中立性」又は「インターネットの開放性」をめぐる議論と関連するものを中心に,より広く,近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について考察を行ったものである。2017年)に関する記述を参照のこと。上記の科研研究に,研究代表者として従事してきた。本研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。平成28(2016)年度は,当該科研研究の1年間の延長が認められ,当該研究題目に関連する研究に従事してきた。上記の科研研究に,研究代表者として従事している。JP24530056)を格段に発展させ,優れた研究成果をあげることを目的とする。当該基研究は,持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。公共サービスに関連するICTの利活用,の4つを中心的課題として,前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は,現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に,ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に,その意義を有する。ICT領域の規制当局であるFCC及びその規制のあり方,を中心に,在外研究によって,外国の研究機関に在籍する研究者と共同して研究を行うものである。平成28(2016)年度は,当該研究題目に関連する研究に従事し,また,平成29(2017)年度に開始する渡航に向けての準備を行ってきた。:24頁:55-79概要:長野県松川町で発行されている市民編集の雑誌を取り上げ,その創刊背景と経緯を,公民館報との関連や社会教育実践に注目して明らかにした。地域メディア研究にそのメディアが置かれている地域社会の歴史や状況の変化,行われてきた住民の諸活動からアプローチすることができることを示した。頁:208概要:古今東西の古典約20冊について,各執筆者が原著の課題提示とその考察への導入・現代語訳による一部原文の紹介・原著者の紹介と哲学的視点からの課題考察などの解説を行なった書物である。紹介・原著全体の展開と課題考察のあるべき方向付け,などを行なっている。reserved.ページの先頭へ。