(ケアマネジャー)によるケアプラン作成などのケアマネジメント費用に利用者負担を導入すべきか―。この点について激論が交わされました。「利用者負担の導入で、家族の意向によるプラン変更が助長されてしまう」「介護保険利用を阻害する」として慎重な検討を求める意見と、「専門的な視点で家族を説得するのが専門家の役割である」「ケアマネジメントの費用が保険から支払われていることを利用者・家族にも知ってもらう必要がある」として導入を求める意見とが拮抗している状況です。来年(2017年)に予定される介護保険制度改正に向けて、今後も議論が重ねられる見込みです。制度発足当初から「ケアマネジメントの自己負担」は設定されず我が国の介護保険制度では、介護保険サービスを利用した場合、利用者の所得に応じて1割あるいは2割の自己負担が発生します。制度発足当初よりケアマネジメント費用については「無料」とされてきました。(当時)では「高齢者がケアマネジメントサービスを積極的に利用できるよう、利用者負担について十分配慮する必要がある」との見解が示されました。「ケアマネジメント」は、利用者の状態などを把握し、適切な介護サービスを組み合わせるという、いわば介護保険制度の「入り口」とも言え、ここに利用者負担を設定することは「ハードルを上げてしまう」という意見が多かったようです。ここには「無形のサービスに費用を支払うことには抵抗が強い」という我が国の国民性も関係してくるでしょう。制度発足から時間が経過し、ケアマネジメントの概念が広く浸透してくる中で「ケアマネジメントにも保険財源が使われており、利用者負担を求めるべきではないか」という議論がなされてきましたが、賛否両論あり、結論は出ていません。23日の介護保険では、このテーマについて改めて議論を行いました(関連記事はこちらとこちら)。)▽所得に応じた自己負担割合の引き上げや補足給付の見直しなど、「自己負担増」が議論されている。)▽現在でもケアマネジャーが作成したケアプランについて、家族の意向による「変更」が少なからずある。ケアマネジメント費用も介護報酬に含まれ、自己負担も発生している。利用者や家族は「ケアマネジメント費用を誰が負担しているのか」を知らない。)▽公平・中立なケアマネジメントを確保するためには利用者負担を導入すべき。)▽自己負担の導入によりケアマネジメントをよりよくしていくべきである。「要支援者は400円、要介護者は1000円」といった定額負担から導入してみてはどうか。)▽ケアプランの標準化を進め、公平・中立を確保するなど、よりケアマネジメントの質を上げる必要があるが、不十分なままである。これを打開するためにも自己負担を導入すべきである。三浦明課長は、「賛否が同数であったのではないか。両者の意見をしっかり分析して、対応を検討したい」と述べるにとどめています。見直すべきかを検討23日の介護保険部会では、ケアマネジメントについて次のような論点も厚労省から示されました。「特定の事業所の意向を受けたケアマネジャーが、その事業所や関連法人事業所のサービスに偏ったケアプランを作成する」といった不適切な事例を防止するための仕組みです。概要しかし、多くの委員からは「良質なサービスを提供する事業所のサービスを多くケアプランに組み込むことは当然であるのに、減算によってやむなく別のサービスを組み込まざるを得ないという不合理が生じている」といった指摘が出されています。場を移して具体的かつ総合的な議論が行われることになります(関連記事はこちら)。(1)の標準化について栃本委員は、現在の介護保険制度では「状態像の把握」(要介護認定として市町村が実施)と、「サービスの選択と組み合わせ」(ケアマネジャーが実施)が分断されている点を問題視し、「出発点に戻って、状態像把握からサービス選択につながるロジックの構築をすべき」と提案しています。この点について厚労省の三浦振興課長は「ケアマネジメントの標準化に向けた研究班を立ち上げており、『見落としの防止』や『禁忌のサービスを選択しない』といったできるところから着手してはどうかと考えている」と説明しています。指定権限(現在は都道府県にあるが、遅くとも2018年度までに市町村に移管)と指導権限(都道府県にある)が、分断してしまうという課題にどう対応すべきかという論点です。意見を聴取した上で検討する」こととされています。)は「まず手上げ方式(指導権限を持ちたい自治体には持たせ、そうでないところは都道府県のままとする)としてはどうか」と提案しています。インセンティブ付与も検討このほか23日の介護保険部会では、次のような論点が示され、概ね方向が了承されています。「高齢者の自立支援」「介護の重度化防止」に向けた具体的な取り組み内容と目標を記載する。