会社のパソコン、ネットワークは、業務のために用意された、会社の資産です。従業員はこれらを業務以外の目的で使用することはできません。従業員は、勤務時間中は職務専念義務を負っています。そのような行為から、社内システムがウィルスに汚染されたり、外部に損害を与えて賠償責任を取らされるといったリスクもあります。したがって、パソコン、インターネット等の私的利用を禁止することは、当然できますし、しなくてはなりません。会社は従業員のインターネット閲覧や電子メールの私的利用をチェックすることはできるか結論から言うと、可能です。個人情報保護、プライバシー侵害の問題がからんできますので、注意が必要です。この点について済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、以下のように定めています。1モニタリングの目的、すなわち取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めるとともに、従業者に明示すること2モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること3モニタリングを実施する場合には、あらかじめモニタリングの実施について定めた社内規程を策定するものとし、事前に社内に徹底すること4モニタリングの実施状況については、適正に行われているか監督、または確認を行うこと以上から、次の点に留意してチェックを行えばいいでしょう。・チェック目的が合理的であることあくまでも私的利用の監視(防止)を目的に行わなくてはなりません。個人のプライベート情報の収集などにモニタリング結果を利用してはなりません。