前回のコラムで、ブッシュとオバマ政権が選択した戦争の背後に一体どのような本当の思惑があるのかを知ろうと、アメリカ国民が要求することが重要だと強調した。どれも、第二次世界大戦の三倍もの長期間続いている大規模な長期戦なのだ。フォーブス誌は、イラクとアフガニスタン戦争で100万人のアメリカ兵が負傷したと報じている。http://www.forbes.com/sites/rebeccaruiz/2013/11/04/report-a-million-veterans-injured-in-iraq-afghanistan-wars/RTは、アメリカ兵士一人をアフガニスタンに派兵しておく経費は、兵士一人につき130万ドルから、兵士一人につき210万ドルに上がったと報じている。http://rt.com/usa/us-afghanistan-pentagon-troops-budget-721/カーブル・プレスで、マシュー・J・ナスティは、タリバン兵士を一人殺害するのに、アメリカ人納税者は5000万ドル負担していると報じている。20人のタリバン戦士を殺害するには、10億ドルかかるのだ。この戦争は、アメリカ合州国の完璧な破産という代償を払ってしか勝利できまい。ジョセフ・スティグリッツとリンダ・ビルムズが推計した、アフガニスタンとイラク戦争の、現在の経費と既に発生済みの未来原価は、少なくとも6兆ドルだ。原因は、この二つの戦争の経費なのだ。6兆ドルと、負傷兵、しかもその多くが非常に重篤な100万人と引き換えに、アメリカは一体何を得ただろう?イラクでは、現在、イランの敵であった非宗教的なスンナ派政権の代わりに、イランと同盟する、旧政権同様に独裁的なイスラム教シーア派政権が、戦後の廃虚を統轄しており、継続する武力紛争は、アメリカによる占領の企ての間と同様に頻繁で、アメリカの侵略と占領に起因する有毒物質による先天性異常は桁外れだ。アフガニスタンでは、難攻不落で、どうやら打ち破ることが不可能に見えるタリバンと、復活して欧米世界を麻薬まみれにしている麻薬商売がある。したブッシュとオバマの“成功”に花を添えるのは、アメリカ人と元イギリス首相トニー・ブレアは、連中の戦争犯罪の責任を問われるべきだという世界中からの要求だ。確実に、二つの戦争の戦争による結果、アメリカ政府の評判は急落した。何であれアメリカ政府の言い分を信じる程、十分だまされやすい政府などどこにもない。いかなる説明もされていない戦争に対する莫大な経費が存在する。ブッシュ/オバマ政権は様々な作り話をひねりだした。“対テロ戦争”“連中がアメリカにやって来る前に現地で殺害しなければならない”“大量破壊兵器”9/11に対する報復、オサマ・ビン・ラディン(当時広く報じられた通り、2001年12月に病気の為亡くなった)。した説明のどれ一つとして精査に耐えない。タリバンも、サダム・フセインも、アメリカでのテロに関与してはいなかった。兵器査察官達がブッシュ政権に報告した通り、イラクには大量破壊兵器など存在していなかった。イスラム教の国々を侵略して、一般市民を殺戮すれば、テロリストを抑えるのでなく、生み出す可能性の方が高い。公式説明によれば、9/11のハイジャッカーやオサマ・ビン・ラディンはサウジアラビア人で、アフガニスタン人でもイラク人でもない。それなのに、侵略されたのはサウジアラビアではなかった。行政府が、見え透いたうその作り話の背後でうごめく秘密の思惑を代表して、国に戦争をさせることができる時には、民主主義と説明責任がある政府というものは、断じて存在しない。アメリカ警察国家の思惑について、こうした同じ問いかけをすることは重要だ。市民的自由を崩壊させることによって、一体どうしてアメリカ国民が、より安全になるのだろう。無期限拘留や適正手続き無しの死刑は、専制国家の特徴だ。いう行為は、テロから人を守っているのではなく、テロなのだ。http://www.nytimes.com/2013/05/22/opinion/another-chilling-leak-investigation.html?r=0政府の犯罪について、国民を無知にしておくことが、一体どうして国民をテロリストから守ることになるのだろう?真実を語る人々に対するこうした迫害は、“国家安全保障”や“アメリカ人をテロリストから守る”こととは一切無関係だ。した迫害の唯一の目的は、行政府が、その犯罪が暴露されるのを防ぐことだ。アメリカ政府の犯罪の一部は余りにすさまじいので、もし罪を犯した連中が、裁判にかけられるようなことがあれば、国際刑事裁判所は死刑宣告を下すだろう。自らの犯罪行為が暴露されるのを防ぐ為に、言論の自由と、出版の自由に対する憲法上の保護を破壊しようとする政府は、専制政府だ。ブラックリストに載せられ、何らかの罪のぬれぎぬを着せられるのではないかという恐怖のみならず、そのような問いは、既に確立されている警察国家を正当化するのに利用される、いんちきな偽装攻撃を引き起こしかねないという恐怖ゆえに、人々はこうしたことを問いかけたり、あるいは、ごく当然の発言したりすることさえためらうものだ。それがボストン・マラソン爆破の実態だろう。兄弟二人の有罪証拠は、政府の主張の二の次になってしまった。カモを使った政府のでっちあげには何ら目新しいものはない。目新しく未曾有なのは、全て負傷した19歳の一人の若者から国民を守る為という名目での、ボストンと郊外の封鎖、街路をパトロールする10,000人の重武装の兵士や戦車の出現、令状なしでの国民の住宅捜索だ。この様なことは、これまでアメリカで全く起きていなかっただけでなく、とっさの思い付きで組織できたわけでもないだろう。事件を待ち受けて、準備されていたに違いない。これは、やがて来るべきものの実験だったのだ。無知なアメリカ人、とりわけだまされやすい“法と秩序を奉じる保守派”連中は、自分達の地元警察の軍事化についてすら全く分かっていない。地元の警察部隊が射撃場で練習するのを見ていたことがある。警官は、先に、一発だけでなく、何発も発砲し、あらゆる犠牲を払っても、まず自分達の命を守り、尋問して、自らの命を危うくすることなどないよう訓練されている。これこそが、オモチャのライフル銃を持った13歳の子供が、射撃されて木っ端みじんになった理由だ。尋問すれば、それがオモチャの銃だということはわかっただろうが、“容疑者”に尋問すれば、如何なる危険も冒さないよう訓練されている大切な警官を危険な目にあわせかねなかったろう。警官は、オバマ大統領風殺人権力に従って行動する。殺害してから、犠牲者を有罪にする陳述を捻り出すのだ。言い換えれば、親愛なるアメリカ国民の皆様方、あなたの命には何の価値もないが、皆様が税金で給料を支払っている警官は、説明責任を負わないばかりか、その命は非常に貴重なのだ。皆様が彼等の職務で、殺害されようと大騒ぎするほどのことではない。自己防衛行為で、ごろつき暴漢警官に怪我をさせてはならない。Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。Orderが購入可能。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/11/13/real-agenda-american-police-state-paul-craig-roberts/----------まるで、なぜ特定秘密法案が必要なのかの説明をして頂いているかのよう。TPPあるいは、万一TPPがつぶれても、米日二国間FTAによって、農業も、郵貯も、健康保険も、軽自動車も、教育も、政府や県等の調達も、水道も、ありとあらゆるものを全て売国、さらに集団自衛権なるもので、こうした理不尽な侵略戦争だけする宗主国侵略の傭兵を提供し、訓練基地を提供し、しかもその費用を税金から支払い、侵略戦争でいざという場合に何発使用してもよいだけのプルトニウムを生産する大工場(原子力発電所という名で知られている)を再稼働し、新設するという、ありとあらゆる自らの犯罪行為が暴露されるのを防ぐ為に、言論の自由と、出版の自由に対する憲法上の保護を破壊しようとする政府は、「日本を売り尽くす」傀儡専制政府だ。特定秘密法案が完全に施行されているのと同じ状況。特定秘密法案など存在しない、今でも、傀儡政府の売国行為を証言すると投獄されるのだろう。