このように、所得税は私たち生活にとても密着しているもので、特に関心が高い税金といえます。※「平成29年度予算のポイント」財務省より◆税金のかからない非課税所得とは所得税には、課税の対象から除いている「特定の所得」があります。この特定の所得とは社会政策などの考えから所得税はかからないとされています。手続きなどは必要なく、この所得を得たとしても課税されることはありません。それでは、どのような所得が非課税所得なのかみてみましょう。会社員の場合は、原則、通勤手当や出張旅費には税金がかかりません(番号5と6)。公的な年金制度から受給する障害年金や遺族年金は課税がされません(番号7)。突発的な事故等によって資産に損害があった場合の損害保険金や損害賠償金または慰謝料などは原則、税金がかかりません(番号10/ただし、収益の補償を受ける場合など一部課税とされるケースもございます。参考に作成しております。http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syotoku/pdf/01.pdf#page=4非課税とされる所得は、所得税法や租税特別措置法、そのほかの法律において規定されています。原則として、これらの法律に規定されているものに限られています。ここで挙げたもの以外にも多くございますが、このほかにイ、児童手当ロ、高校の実質無償化ハ、児童扶養手当ニ、求職者支援給付(雇用保険を受給できない求職者で国の職業訓練を受講・訓練期間中に給付を受けることができるものです。)など、子育て世代に関連するものもあります。このように、私たちが生活をするうえで、税金を納めることは国民の義務ではありますが、そのなかには課税という対象から除かれる所得があります。暮らしに密着した所得税だからこそ、こうした数多くの課税されない所得があるのですね。人気の記事19月のドア上ポスター「国算理社英プ。今月のポスター9月のドア上ポスター「国算理社英プ。