法人設立のメリット・デメリット法人設立のメリット・デメリット2014/10/20TweetPocket法人設立のメリット・デメリット新たに事業を始める場合に個人事業として行う場合と法人を設立して行う場合とでどのような差があるのかを簡単にまとめて見ました。個人事業よりも会社から役員報酬をとるほうが会社と個人で所得が分散し、節税できる。(ただし、役員報酬は期中は変えられない。)役員報酬には給与所得控除があるのでその分節税ができる。赤字になった場合に欠損金を9年間繰り越し控除ができる。(個人は3年が限度)役員が辞める際に退職金の支給ができる。(退職金の税金はかなり優遇されている)資本金1千万円未満なら設立後の最初の2期は消費税が免税となる。(一部改正)会社名義の車両関連費などは全額会社の費用とできるが、個人の場合には家事消費を一定の割合で引かなければならない。区の制度融資などで創業融資を受けやすかったり、一部助成金を受けれる場合もある。取引先などの社会的信用が高まり、従業員の採用も有利になる。設立時に登記や定款認証など25万~45万くらいの費用がかかる。記帳は複式簿記で行う必要があり、また決算書、申告書の作成が個人よりも複雑で手間がかかる。赤字でも毎年7万円の住民税均等割がかかる。(個人の場合は赤字ならかかりません。)従業員を雇った場合に社会保険への加入義務がある。(会社の費用負担が給料の約14%増します。)個人事業を行っており、その後、会社を設立する際には消費税で注意が必要。)を有していると、それを会社に売却することにより、消費税の納付義務が発生する。資産を購入側の会社は消費税の免税事業者である場合が多いので、支払分の消費税が控除できずに損をすることになる。上記をまとめると、法人にした場合には社会的責任が増すことからデメリット234のようにある程度の費用がかかってきます。ある程度売上が期待できるのであればメリット1~6による節税ができます。具体的に1について例をあげると、1つは、個人の所得税が超過累進課税といって、所得が上がるほど税率が高くなるので、ある程度の所得がある場合には法人で利益を出したほうが税率が安くなります。法人が有利になります。所得が増えれば増えるほど法人のほうが有利であるということがわかるかと思います。2つ目として法人にした場合には会社から個人が役員報酬を取ることができます。概算の経費として控除できる金額があります。(個人で事業を行っている場合には給与所得にはなりませんのでこの控除は使えません。)この給与所得控除の金額は例えば役員報酬が年間500万円なら154万円、1,000万円なら220万円控除ができますので、その分税金が安くなります。平成25年1月以降は改正により1,500万円以上の役員報酬については245万円まで、平成28年1月以降は1,200万円以上の役員報酬については230万円まで、平成29年1月以降は1,000万円以上の役員報酬については220万円までの所得控除で頭打ちになりました。(平成26年8月31日現在)3つ目として、親族に仕事を手伝ってもらうことでその親族に給料を支払うことができます。上記の表のとおり、税率は課税所得が高くなるほど高くなりますので、会社と代表者と代表者の奥様などで所得を分散することで節税を図ることができます。法人を設立したほうが得である。法人を設立したほうが得である。以上、メリット1について具体的に記載しましたが、そのほかのメリットも含めて考えると、継続的に事業を営む予定であり、かつ、ある程度の売上を稼げるのであれば会社設立したほうが有利になりますので、一度、具体的な金額で試算をしてみるといいかと思います。弊社にても初回は無料相談ができますので、詳細を試算したい人は是非一度お問合せいただければと思います。総会に参加してきました。鴻鵠の会の勉強会・懇親会に参加してきました。