実現させることが必要と考えます。対する経常的経費補助と同程度の額まで早急に到達させることが肝要です。制度もさらに充実させることが重要と考えます。よって、東村山市議会は東京都に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。対する経常費補助単価の2分の1の額まで増額すること。99条第2項の規定により意見書を提出する。説明が終わりましたので、質疑に入ります。議員提出議案第16号について、2点ほど伺います。本質的に違っていると言わざるを得ないのであります。そこで伺うのでありますが、市内で廃業した個人立幼稚園のうち、例えば萩山町1丁目の幼稚園の敷地は、現在、駐車場などになっているので、この点について、廃業後の法人と非法人の財産処分の違いについて、明らかにしていただきたい。第2点目、私は幼稚園児の保護者負担の軽減については、法人立、個人立の区別なく平等に行っていくべきであるとの立場でありますが、幼稚園の敷地等の不動産を所有者個人が自由に処分できる個人立幼稚園は法人立と全く同等にみなすことはできないと考えるのであって、助成措置を求めるというのならば、逆に学校法人の認可をとるべきであって、法人認可をとる方向ではなく、補助金をふやせというのは、行財政改革の時代の趨勢に反するものであると言わざるを得ないのでありますが、そこで、1として伺いますが、個人立幼稚園はなぜ法人認可をとろうとしないのか。2として、なぜ法人の認可がとれないのか、この点について、明らかにしていただきたい。これは意見書ですので、意見としてお伺いいたしておきます。以上で質疑を終了し、討論に入ります。草の根市民クラブは、議員提出議案第16号について、以下のとおり反対の討論を行います。個人立幼稚園は、廃業した場合に、敷地等が自由に処分できるなど、法人立幼稚園とは財産処分の扱い等について明確な違いがあること。充実を求めることについては賛成できるものでありますが、以上の理由により、本件、意見書については反対の意思を表明するものであります。5番、朝木議員に申し上げますけれども、討論というのは、これは賛成だけれども、この部分が反対だというのは討論じゃありませんから、それはまだ質疑の段階ですから、よく勉強させろ、傍聴人。討論のあり方を勉強しろと言うんだよ。(「反対しているだろう」と傍聴席より呼ぶ者あり)傍聴人だって、反対しているだろうと言っているんだろう、だから討論の仕方がわかってないんだ。だれだ、書かせているのは、みっともない。以上で討論を終了し、採決に入ります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。日程第83、議員提出議案第17号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。議員提出議案第17号の「障害者対策に関する新長期計画」推進に当たって十分な財政措置を求める意見書を、東村山市議会に提出をさせていただきます。内容につきましては、お手元に御配付しました文案をもちまして、説明にかえさせていただきます。この意見書は地方自治法第99条第2項の規定によりまして、関係機関へ送付するものでございます。速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。政府は昭和57年3月「障害者対策に関する長期計画」を策定し、「ノーマライゼーション」の理念の下、「完全参加と平等」の目標に向けて、障害者対策を推進されてきました。これら理念と目標を受け継ぎながら、これまでの成果を発展させ、新たな時代のニーズにも対応すべく、平成5年3月、「障害者対策に関する新長期計画」が策定され、今後10年間にわたる施策の基本的方向と、具体的方策が明らかにされました。この新長期計画推進に向けて、昨年12月に公布された「障害者基本法」に基づき、各自治体におきましても、障害者福祉の充実に努力をしているところでありますが、施策の実施に当たっては、政府の積極的な支援が強く望まれるところであります。よって、以下の事項を強く求めるものであります。1.新長期計画の推進に当たっては、十分な財政措置を行うこと。99条第2項の規定により意見書を提出する。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。日程第84、議員提出議案第18号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。上程されました議員提出議案第18号、地域保健の総合的見直しについての意見書を、地方自治法第99条第2項の規定により、東村山市議会に提出するものでございます。私、小町佐市でございます。内容につきましては、既に議員各位に御配付してございますので、省略いたします。以上、提案説明を終わりますが、速やかな御審議の上、御可決賜りますよう、お願いいたします。ための関係法律の整備に関する法案」が成立し、7月1日に公布されました。これにより、平成9年度から、現在保健所が所掌している母子保健事業の大部分が市町村へ委譲される等、市町村の役割の重視を図る中で、既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスと一体となった、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権の推進が図られていくものです。事業移管後の市町村の行財政負担の増大が憂慮されるところであり、解決されなければならない諸問題も多く残されています。したがって、地域に根差した保健活動の展開が可能となり、地方分権が、名実ともに実りあるものになるために、以下の事項を強く求めるものであります。伴う業務、及び、当面、市町村では対応困難な業務とすること。2.今後の保健衛生業務の変化に十分対応できるマンパワー確保のための、十分な財源措置を講ずること。3.財源措置については、地域特性や主体性を発揮した、活力ある未来が展開できるよう、恒久的財源の確保を図るなど、万全を尽くすこと。4.保健センターの設置については、画一的に義務化せず、各自治体の主体性に任せるとともに、十分な財源確保を図ること。99条第2項の規定により意見書を提出する。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑がありませんので、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成6年12月定例会を閉会いたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成6年12月22日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。