ただいま、委員長報告を求める動議が提出されましたが、所定の賛成者がありません。よって、動議は成立いたしませんでした。日程第5、議員提出議案第14号、日程第6、議員提出議案第15号を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。上程されました議員提出議案第14号、同じく15号を一括して、その内容を説明させていただきます。一部を改正する条例でありまして、現行、28人の議員定数を27人に改正しようとするものであります。12条の規定により、本案を提出するものであります。あわせて、新旧対照表にありますとおり、一部、文言の整理もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。附則といたしまして、この条例は次の一般選挙からこれを施行させていただきたいとするものであります。賛成者といたしまして、町田茂、以上であります。一部を改正する条例でありまして、第2条4号中の7人を6人に改正しようとするものでありまして、議員定数の減少に伴う委員定数の改正であります。あわせて、新旧対照表にありますとおり、文言整理を1カ所させていただくものであります。附則といたしまして、この条例は平成7年5月1日から施行させていただきたいとするものであります。賛成者として、町田茂であります。以上、まことに雑駁な説明でありますが、御審議の上、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げて、提案説明といたします。説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑につきましては、一括で行いますので、よろしくお願いをいたします。一部を改正する条例につきまして、お尋ねいたします。我が党は定数を定める基準を設けるべきと考えますが、この点につきまして、どのように検討されましたか、お伺いしたいと思います。このことにつきまして、地方議会の地位は日本国憲法の第8章により定められているもので、地方において、地方自治の本旨に基づき執行される事務事業は、執行者だけでは成立しないものであります。議会が監視し、提言する責務が課せられているのは言うまでもないことです。したがいまして、市の議員の数は自治法に定められている定数を限度とすると同時に、町村のみの限度定数26人を下回ることは認められがたいことです。条例による定数の減少処置は軽々に取り扱うべきではないと考えます。1986年12月定例議会、つまり、前回の議員提出議案における議員定数削減問題についての質疑の中でも、我が党の2人の先輩議員が、定数を定める基準について取り上げて、何回も繰り返し発言をしております。議事録によりますと、1人当たりの議員がどれだけの市民の方たちの声を聞き、その要望を実現していくために努力をするか。その意向を議会に反映させるという任務に対して、市民何人に対して議員1名が適切であるかどうかという基準につきまして、明確にしてほしいと、提案者に対してこの説明を求めております。明確な御答弁は得られないままの記録が残っております。大切なことは、議員の数が多い、少ないの議論よりも、初めに申しましたように、地方自治が、地方議会が果たしている役割、任務について、私たちが責任を持って遂行して、市民の負託にどうこたえるのか、このことが基本に語られなければならないことであります。そこで、我が党といたしましては、一貫して当市議会として、将来にわたり、節度ある定数を定める基準を設けるべきと考えておりますが、どのようにこの点について検討されたか、お伺いするものであります。5,000人に対し議員1名と考えます。2,000円の御負担を願うということになります。このような基準をつくって、人口にスライドさせるということを御検討なさったかどうか、お尋ねしたいと思います。ただいまの、14番議員の質問にお答えいたします。御案内のとおり、地方議会の議員定数は地方自治法によって決められております。市町村議会にあっては、同法の91条によって、その原則が定められております。定数決定の要素は、次の2点を考慮して定められています。1つとしては、地方公共団体の人口規模による、2つ目に、議会の合議体としての規模によるとするものであります。6,000人を有する当市は、定数36人となります。このたび、議員定数問題について、陳情及び請願が提出されたことに、議会内で種々検討をされ、本議案を提出することになりました。4名の提案者は定数を減らすべきか、現状を維持すべきかと協議を重ねてきました。その中に基準を明確にして、定数の増減を軽々しく扱うのはよくないとの意見がありました。5,000人に1人の議員という割合が現時点では妥当であること、2つ目に、また、減員数については、現在の28人から1人減という計算ではなくて、定数36人から27人とする、9人減とするべきであることで一致いたしました。ほかに質疑ございませんか。質疑をさせていただきますが、質疑に当たりまして、本日22日の本会議におきましては、御承知のとおり、時間制限がされまして、我が党につきましては、その他一般議案を含めまして35分ということで、あと残りが28分しかございません。その中で、私の質疑、それから、皆さんの答弁、そして討論を含めて、このようなことになっておりますことに、極めて遺憾の意を表しておきたいと思います。質問に移りたいと思います。5,000人というのが大橋議員の御答弁でも、そこを根拠にしたということでございますが、この点につきまして、地方自治法、その他から関連されまして、その根拠につきまして、さらに具体的に明らかにしていただきたいと思います。1,000円となります。0.025%にすぎません。9,000万円に拡大しておりまして、現時点では議会費にかかわる議員の経費は、占有率はさらに下がっていることが明確でございます。0.025%が行財政に及ぼす効果をどのようにとらえているのか、明らかにしていただきたいと思います。前回、86年12月定例会では30人を28人といたしましたが、このときにも同様、行財政改革の一環というふうに言われておりましたが、その行財政効果はあったのかどうなのか、お聞きするものでございます。次、3点目の質問でございますが、9月定例会で議員報酬の引き上げがございました。1,000円のアップでございます。7,000円となります。削減する議員1人分の経費とほぼ同じ額を27人に再配分することになるわけであります。このことは、定数削減の理由に挙げている行財政改革と矛盾するのではないかと思いますので、その点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。4点目、9月定例会では、御承知のとおり、定数削減を求める陳情、3名以上求める陳情だとか、請願、あるいは、定数削減に反対する請願が議会運営委員会に付託されております。12月定例会の委員会を含めまして4回、委員会が開催されましたが、委員から資料請求などがされておりますが、実質的な審査は交わされておりません。12月7日には継続審査といたしました。委員長からは、なお十分調査、研究を要するので、継続審査とするとの報告書が提出されております。それなのに、なぜ議員提案するのか、その辺の整合性についてお聞きしておきたいと思います。5点目、市民から議員定数削減についての十分な審査と公聴会開催を求める請願が提出されております。公聴会を開いて幅広く市民の声を聞けというのが請願の趣旨であり、民主主義にとっても大事なことであります。このような手だてをとらないのか、お聞きするところであります。三多摩の中で、議員定数にかかわる問題で公聴会を開催した市議会と、その内容を明らかにしていただきたいと思います。6点目、その1点目として、1947年、昭和22年に定められました地方自治法91条では、東村山市のように、人口5万人以上15万人未満の市の議員定数を36名に定めるなど、定数法制化がされておりますが、そのいきさつを明らかにしていただきたいと思います。公正確保などから見て、定数問題をどのようにとらえているか、お聞きするものであります。次、7点目でございますが、人口5万人以上15万人未満の市という地方自治法第91条の区別の仕方の中で、東村山市は議員数が人口から見て多いのか、少ないのかということを論じなければならないと思います。人口数も法定数も多い八王子や町田市と比較しても仕方のないことであると思います。4,860人で一番多いわけであります。裏返してみれば、議員が一番少ないことになります。それを27人にするということは、もっと議員を少なくしてしまうことになるわけでありまして、このような位置づけをどのように検討されたのか、伺うものであります。302となっておりますが、この、それぞれの市の定数をどのように調査したか、明らかにしていただきたいと思います。私の調査では、東村山の現行定数である28以上としているのは全体の58.6%で、過半数を超えております。法定数36としている市は8市もあるわけでございます。28人が東村山の現行定数ですけれども、21.9%と最大の占有率となっております。少なくとも、現行28に抑えていくのが時の流れではないのか、こういうことで見解を伺うものであります。5,600万円もの多額に上っております。浪費や公共工事のあり方などにメスを入れることが抜本的な改革であると思いますが、この点についてどのようにとらえているか、見解を伺うものであります。10点目、昭和50年1月、臨時市議会では議員の定数を定める場合には、この要素は人口であり、人口に一応比例してこれを定めることが原則となっている、地方自治体が民主主義を貫き、地方自治制度の本旨に基づいて適当と考えられる定数を定めていきたい、このように法律ではなっていると思います。これが地方自治法第91条によって定められていると思う。この趣旨を没却するような減員を行うべきではないなどの説明があって、26人を30人に増員いたしました。議案提出者で、全会一致、採択をされております。6,000人であり、むしろ定数28人を増員すべきではないかと思いますが、考え方をお聞きする次第であります。11番目、市議会議員の市民に対する役割について伺います。それは、まず住民の意思を代表し、その要求を反映する機関、2つ目に予算や条例、地方自治体の運営などについて審議し、議決するとともに、執行機関の行う行政について、住民の代表としてこれを監視する責任と権限を持っていると思いますが、これをどのようにとらえ、そして定数問題を論議したか、お聞きする次第であります。12番目、前回、8年前、1986年12月定例会で、定数30を28人に削減した際、社会党は憲法第8章第92条等を引用したり、地方自治法第91条の法定数のあり方、地方議会の議員の任務ということで、考え方がそれぞれ違っている人たちを代表する人が議員として活躍しなければ、地方自治は確立しない。定数は人口をなぜ基本にするのか、それはどれだけの方の御意見が議会に、そして執行者に対しての意見として反映できるのかという主権在民の根本でありますなどと主張されまして、定数削減に反対されました。それが、今回、なぜ賛成となったのか、その議員削減、賛成になったのか、その整合性を明らかにしていただきたいと思います。最後、13点目でございますが、委員会条例の一部改正条例では、文教委員会を7人から6人に減ずることになっておりますが、今、御承知のとおり、いじめ、その他、困難な教育問題が多々ございます。それこそ、多様な意見を取り入れて、文教政策の発展を期すべきだと思います。した点からも、委員数の減少は問題であると思いますが、どうでしょうか、伺うものであります。今、田中議員から、特に、社会党の問題について御質問がございましたので、田中議員の質問につきましては、私の方から一括して答弁をしたいと思います。1番目の、定数28人を27人にした根拠について質問をされましたが、先ほど社会党の佐藤議員が質問をいたしまして、大橋議員の方から一定の答弁をさせていただいております。妥当性の問題について、私たちはこの問題を考え、そして28人を27人としたわけであります。5,000円であることは間違いありません。1,000万円だと考えております。400億円の一般会計を持っている本市であれば、金銭的な関係から見れば、小さいもの、このように考えますが、市財政を厳しく見ている市民の皆さんには心理的な効果が期待できるのではないか、このように考えておりますし、先ほど大橋議員が言いましたように、28を27にする、たった1名ではないか、こういう議論に対しましても、私たちは、定数36でございますので、36から27名にするということは9名の議員を減員をしている、これだけの努力をしているということを市民の皆さんにわかっていただく必要がある、このように考えております。9月定例会で議員報酬の引き上げをした、定数削減の理由に挙げている行財政改革とは矛盾をしていないか、こういう御質問でございますが、本来、報酬の引き上げ問題と定数削減の問題は次元の異なる問題であろうかと思いますが、確かに、提案理由の中に、行財政改革を中心にした提案をしておりますが、それがすべてではないということを御理解をいただきたいと思います。定数はその市の人口を第1として、そして面積や、その市が成り立ってきた歴史、そして財政状況などを踏まえたものであります。よって、質問者が報酬引き上げに反対をした根拠を考えてみるならば、論理の帰結として、それは私同様の考え方と同じだ、このように考えております。なっているが、結論が出ていないのに議員提案をするのはおかしいではないか、こういう趣旨の質問がございました。議運の経過は十分承知をいたしておりますが、定数をどうするかは、私たち議会がみずから考え、結論を出すことも許されるのではないか、このように理解をいたしまして、議案を提出したところであります。市民から、公聴会を開いて、幅広く市民の声を聞け、こういう請願も提出をされておりますことは十分承知をしておりますが、議会みずからが結論を出せばよいのではないか、このように考えましたし、三多摩各市の中でどうであったかという質問でございましたが、私たちは、寡聞にして開いたということは聞いておりません。全国的にはどうか、こういうことで、平成5年度の関係を調査をいたしましたら、関西地区で1市がこの公聴会を開いていることが明らかになっております。それから、地方自治法第91条で、人口5万人以上の問題、それから、12ということでございまして、憲法第92条にうたわれている地方自治の本旨、これに関連をして質問が出ましたので、お答えをしたいと思いますが、この関係を事細かくやっておりますと、大変時間を要しますので、簡潔に申し上げます。立法政策的に、議員定数は人口規模を考慮し、そして、人口の増加に応じて議員の定数を増加させる方式をまず採用した、このことが第1点であります。単純に比例させることが適当ではない。そこで、第91条第2項で地方公共団体の自発的な意思に基づき、条例によって減少させることができる、こういうふうにしたわけであります。行財政のあり方によって定まるものだと理解をいたしております。昭和26年8月14日、地方議員の定数を半減をさせる政令諮問委員会の答申など受けて、政府は昭和27年、地方自治法を改正する案を国会に提案をいたしました。その中では、現行の市議会議員を10%、ないし20%削減をする案になっておりましたが、当時の全国の地方議会はもちろんのこと、政権を担当しておりました自民党や社会党などが反対をして、現行どおりになったと私たちは承知をしているところであります。4,860人で、三多摩19市の中で第1位であります。報酬の予算総額に対する割合は0.39%で、平成6年度でございますが、18位である。市民に対し、議会の努力を正しく、この際、理解をしていただきたいものだと考えております。行財政改革を言うのであれば、国庫負担云々の問題でありますが、当然、この問題は議会の議員としても重要課題であり、それをお互いに強く認識をして、ともに努力をしなければならない課題である、このように考えております。昭和50年1月臨時会の関係でございますが、私も当時は議員でございませんので、昭和50年1月臨時会の議事録を拝見をいたしました。先ほど質問者が述べておった内容でありますが、私はその議事録を見てびっくりしたのは、この議案について提案はされたけれども、質疑、討論は一切されておりません。討議の経過が不明であります。今回、定数を25人以内にせよという陳情を出された方がおりますが、その方は当時は議長でございまして、私から見れば、全く隔世の感がひとしおであります。市議会議員の市民に対する役割はどのようにとらえているか、地方自治の本旨、いわゆる市民福祉の向上のため、市民の意思を受け、代表として行政執行の監視と批判、並びに政策提言をする役割を担っていると考えています。13点目は社会党に対する質問であります。前回8年前のお話が出ました。先ほど同僚の佐藤議員が発言をしましたように、私たちは、金があるから、ないからと言って、議員をふやしてみたり、減らしてみたりするようなことは軽々として扱ってはならない、そのことを強く当時から主張してまいりました。したがって、昭和50年1月の臨時会、昭和61年12月の定例市議会などの経過を受け、どうしても、この際、市民の皆さんにも正しく理解をしていただく。5,000人に1人の議員で、これにその任務を果たしていく、それが14万人になれば28人になりますし、15万人を超えれば、これは30人になるわけであります。御案内と思いますが、15万を超えれば法定数は40であります。このように考え、この基準をこれから議会が意思統一をして、これを決めて、そして、いたずらに議会の議員を減らせの、ふやせの、いわゆる、財政面からのみとらえた議会の議員の定数をさわることをやめようではないか、そういう立場で、この4名の提案者とやりとりをして合意を得ましたので、提案者となったことを御理解をいただきたいと思います。最後に、文教委員会が7人から6人になった、こういう質問でございましたが、各常任委員会はそれぞれ重要な任務を持っておることは御承知のとおりでありますが、重要な課題を持っている常任委員会の中でも、従来の実績から見ますと、結果としてですが、文教委員会は数が少ないわけであります。総務委員会が8名になっているわけでありますが、これは議長が入って8名でありますから、もう議員の皆さんだったら御案内のとおり、総務委員会が7名、民産委員会が7名、そして建水と文教が6名、こういう割り振りにしたわけですから、この妥当性については御理解がいただけるのではないか、このように考えております。この際、お諮りいたします。会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。ほかに質疑ございませんか。不当な質問時間の制限がありますので、通告内容を一部カットいたしますので、御了承いただきたいと思います。議員提出議案第14号、第15号について伺います。8,000円にも上っているという事実であります。180万円、すなわち、91年の改選前に比べて26%以上もの大幅引き上げとなっているのであります。したがって、91年改選前の議員1人当たりの年収を基準にすれば、約7人分も予算増となっているわけであります。言いかえれば、26%以上ふえた現行議員報酬を引き下げないとすれば、91年度改選時の予算では22名の議員報酬しか賄えないのであります。したがって、陳情第38号の陳情者が3名以上の定数削減を求めたのは、市民感情からすれば極めて穏当な要求であって、本来、論理的には議員は6名以上の削減をすべきはずであります。いうのは、本定例会、そして本件審議に関しても、質問時間を不当に制限している点、及び行政執行の違法、不当を指摘する声が議場で聞かれない点一つをとってみても、当議会が既に行政執行を監視する機能を失っている事情は明白であるからであります。市民の強い怒りと突き上げによって、わずか1名ではありますが、議員定数削減が実現しつつあるのは決起した市民の運動の勝利であり、総入れかえに向けた改革の第一歩であることを強く指摘しつつ、以下、順次伺います。第1点目、通告番号1、及び2、及び8について伺います。1.6%減となった点について、どのようにとらえているか、この点は遠藤議員にお答えをいただきたいと思います。ボーナスの2割増を含め、議員報酬を5回もお手盛りで引き上げているのでありますが、この点が定数削減の陳情、請願を市民が議会に突きつけた最大の理由であることを承知しているのかどうか。121の6ページに記載されているのでありますが、この事実を知っているのかどうなのか、この点は木内議員に伺いたい。5,000万円もの血税が費消され、26%もの予算増となっている事実を承知した上で、1名減の提案をしたのか。2、91年改選時の予算合計では、現在の1人当たり議員報酬額を払うとすれば、22名分の金額しか賄えないのでありますが、この事実を承知して1名減を提案したのか。この点は荒川議員にお答えいただきたい。第3点、通告番号5、本件については、市民から賛否双方の立場で陳情、請願が議会に出されておりますが、私は91年改選時以来、アメリカ憲法修正27条を紹介し、一貫して最低限、任期中はすべきでないとして、報酬のお手盛り引き上げに反対し、返上してきたのでありますが、私としては既に指摘したとおり、論理必然的に大幅に議員数を削減し、納税者市民の皆さんの立場で、大不況時代を乗り切るべきであるという考え方でありますが、民主主義を前提とするならば、賛否双方の立場がある以上、質問時間を姑息に制限せず、正々堂々と議論を尽くすべきであります。市民から出された請願、陳情に対して、委員会での結論すら出さず、全くすべて継続審査とした上で、本件議案を議員だけの判断で提案したのは市民を置き去りにするものであって、市民の意思を無視し、委員会制度を否定するものと言わざるを得ないのでありますが、そこで、1として伺いますが、先ほど同僚議員の質問に対して、陳情、請願に結論を出す前に議員提案したことは市民の意見を無視したことではないかとの質問に対して、荒川議員は、議会みずから結論を出すのもよいのではないかとの答弁を行ったのであります。本件、陳情については、本議会で議会運営委員会に付託されることを荒川議員自身が賛成し、さらに、議会運営委員会においては、質問時間の制限もなく、十分に審査を尽くせる状況であることを踏まえながら、本件、議会でのこのような議員提出議案の審議の方法と、どちらが市民の意思を反映できる内容になると考えているのか、この点については、厳しい時間制限の中での審議であるということを十分に踏まえ、答弁をいただきたいと思います。2として、本件に関する陳情、請願について、議会運営委員会は継続審査としているのでありますが、本会議で委員長報告に本件提案者は賛成するのか、しないのか、提案者それぞれ、全員に伺いたいと思います。これらの陳情、請願を、今後、どのように取り扱う考えか、これも荒川議員に伺いたい。第4点、通告番号6、削減を求める請願の紹介議員であって、本件議案の提案者でもある遠藤議員と木内議員に伺いますが、定数削減を求める請願の請願者らは、聞くところによりますと、1名減でよいとは言っていないはずであります。伺いますが、提案者のうち、少なくとも遠藤、木内の両議員は請願の紹介議員でありますから、請願の願意に反する行動をとる場合には、請願の紹介議員を辞退した上で、1名減の提案をすべきではないかと思うのでありますが、両議員は少なくとも請願者の意思を確認したのか。第5点、通告番号7、議員定数を1名削減する理由は何か。5,000人に1とか、法定の4分の1という数字の根拠について、明らかにしていただきたい。2として、荒川議員に伺いますが、あなたの所属する社会党は、当初、削減に反対していたのではないかと聞くのでありますが、なぜ、現在、賛成の立場で提案者になっているのか、明らかにしていただきたい。870万円ほどしか予算が削減できないような議員提案を行うことに対し、市民は理解すると考えているのかどうなのか。御身大切主義の議員に対し、なお一層、総入れかえの要求が出ていることについて、どのように考えるか、この点についても荒川議員に伺いたい。5番議員の質問に答えたいというふうに思います。ほかの議員に対しての質問というのがございましたけれども、私が一括、答弁をさせていただきたいというふうに思います。通告番号1番ですけれども、市民から議員定数を3名以上削減するよう、どうのこうのとありましたけれども、いわゆる、その提出された理由をどのように把握しているかということでございますけれども、2つ、請願と陳情が出ておりまして、その陳情内容はまさしくバブル崩壊後の不況の中で、民間企業では厳しいリストラに取り組んでいる。このような中で、東村山市でも徹底した行財政改革が必要であり、そのためにも率先垂範して、議員の定数を削減してほしいというのが、いわゆる、陳情等の内容でございます。そのように私は理解をしております。それから、2番目に、3年間に5回も議員報酬のお手盛りを行ったがと、そして定数削減の陳情が出された最大の理由であることを承知しているのかということで御質問をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、陳情の内容には全くその点については書かれてありませんし、触れられてもおりません。つけ加えますと、3年間に5回も報酬引き上げをというふうに言っておりますけれども、内容を調べてみますと、月々の、いわゆる議員の報酬は3回引き上げた、それは事実でございます。それから、また、人勧を参考にした期末手当の引き上げが2回ありましたけれども、今回、この間に今議会でも改正も含めまして、この期末手当は2回、これまた、引き下げておるというのが真実でございます。お手盛りと言いますけれども、いわゆる、中立な立場から審議をする第三者機関の報酬等審議会からの答申によるもので、お手盛りという批判は私は全く当たらないというふうに確信をしております。それからまた、朝木議員は引き上げ分は返上している、返上していると言いますけれども、どうなんですか、4年ごとの議員の改選後、引き上げた分もちゃんともらっているんじゃないですか。それを言うんだったら、初めからちゃんと引き上げ反対して、それで、お手盛り、お手盛りと言うんだったら、ずっと、あなたが議員になったときの報酬でいけばいいじゃないですか。質問の仕方がへたくそかわかるでしょう、ちゃんと最後まで答弁もらえないんですから、気の毒でございます。ほかに質疑ございませんか。きょうの一般議案を含めます時間配分に対して、議員の質問権が制限されていることに対して納得いきませんので、抗議をいたします。それでは、質問をさせていただきます。民主主義の主権者は市民でありますので、その範囲で言いますと、この定数削減ということは有権者に直接かかわる内容になっております。請願も出ていることから、当然、市民の意見を反映すべき機会として公聴会などを開くべきだというふうに考えますが、先ほどの答弁の中では、大変真摯に市民の声に耳を傾ける姿勢がないものと、重要な議会としての欠点だというふうに思います。定数削減によりまして有権者の選択を狭めますし、また、多様な意見の反映という視点から後退する面も多々出てきます。被選挙権をも拘束するものと考えられます。定数を削減する場合には、そういうマイナス面に対する新しい対応、手だてを考えてから実行に移すべきというふうに考えますので、この辺の、後退する部分に対する新しい手だてをどんなふうに考えられたのか、お尋ねしたいと思います。次に、私は東村山議会におきましては、市民にとってさまざま問題があるというふうに考えます。この改善点について、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。議会は市民本位でなければならないと思いますので、法改正とか、もっと身近に傍聴しやすい地域での議会の開会、土日の開会なども、これから新しい時代においては考えていくべきというふうに考えますので、この議会改革のため、都議会のような研究会などの設置の検討はしたのかどうなのか、お尋ねをいたします。勝部議員に対して、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。何か通告の順序が質問と違っているような気がいたしますけれども、最初に公聴会の......(「省略してますから」と呼ぶ者あり)いいんですか。通告2番目の、有権者の選択を狭める、また、市民の多様な意見の反映という視点から後退することがあるんじゃないかというようなことでありますけれども、これは選択が狭められるということは、私は立候補者の数を制限するんじゃなくて、議員の数の制限ですので、選択を狭められるというにはちょっと当たらないんじゃないか、そんなふうに考えるわけであります。61年、2名の減員後、この市民の意見の反映が後退したんじゃないかというような御心配があるようですけれども、61年の2名減員後でありましても、各議員さんの御努力によって、全くそのような影響は出ていないと私は感じておるところであります。市民からも、議員が減ったので私たちの意見が市政に反映できないというような御連絡というのはいただいておりませんし、今後とも、1名減になっても各議員さんの御精進によって、そのようなことは決してないんじゃないかというふうに考えております。それから、議会の改善点ということでございますけれども、これは常に議会運営委員会等で研究、検討しておるところであります。年に1回開催しております議員ゼミ、これは残念ながら5番議員は反対して、いつも不参加でありますけれども、議員ゼミでは総体的な問題も含めて、研究、また、話し合いをしているのは勝部議員も御案内のとおりだと思います。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論についても、一括で行います。代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。最初に申し上げたいのは、東村山市議会など地方議会は、住民の意思を代表し、その要求を反映する機関であって、住民の暮らしと権利に直接かかわる、予算や条例、地方自治体の運営などについて審議をし、決議するとともに、執行機関の行う行政について、住民の代表として、これを監視する責任と権限を持っています。地方自治法第91条で規定する議員の法定数もこのような地方議会の役割に照らして、住民の意思が議会に十分に反映されるよう、人口数に比例した基準に基づいて定められています。法定数が地方議会の本来の役割を十分に果たし、地方自治と民主主義を発展させるために必要な議員数の確保を前提にしていることはもちろんです。6,000人で、法定数は36名です。ほかに討論ございませんか。代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。そもそも、議員定数は地方自治法第91条第1項に定められているとおりであり、当市の場合、36名でありますが、同条第2項では、条例で特に減少することができるとされていることは御案内のとおりでございます。各自治体の実情に応じ、みずから選択できる一定の幅を認めたものであって、自治体はその自治体の実情に応じて、議員定数を条例で定めるべきであり、それこそがまさに憲法92条の定める地方自治の本旨に沿うものであると考えるところでございます。地方自治法91条第1項に定めた法定数をよしとするならば、地方自治はどこにあるとお考えなのでしょうか、甚だ疑問であります。このたびの定数削減は、提案の説明にもございましたように、非常に厳しい当市の財政状態にかんがみ、行財政改革の一環として行うものでございます。申すまでもないことではございますが、本定例会で認定されました平成5年度一般会計決算は経常収支比率84.2%、公債費比率が12.3%と、いずれも危険水域間近の状況でございます。平成6年度当初予算は前年度を5年ぶりに下回ったところであり、東村山市の財政はバブル崩壊後の長引く不況のあおりを受けて、予断を許さぬ深刻な状況でございます。適正化、民間活力の活用等々の行財政改革を徹底的に推進していく必要があるところでございます。行財政改革は行政だけの問題ではなく、私ども議会側もともに汗を流し、血を流す覚悟がなければ推進はできません。3.5%、議会費では平成5年度決算ベースで2.53%の削減となり、その意義はわずかとは言えず、甚だ大きいものがあると申せましょう。各職場で職員を3.57%、経費を2.53%削減し、新規事業へ投入したらどうなるのか、まことにすばらしい行財政改革でありませんか。支えとなるものと確信をいたしております。......(発言する者あり)うるさいぞ。25番、田中議員、静かに。うるさい、黙って聞け。市民の間にはより多くの議員定数の削減を求める声が存在するのも十分承知はしておりますが、このたびは、諸般の事情にかんがみ、一歩でも現実的に前進することが肝要と考え、1名の減員とするところでございます。我が党は今後とも、市民の声を真摯に受けとめ、東村山市の行財政改革のためには、最大限の犠牲を払うことを市民にお誓い申し上げるとともに、市長初め、行政側に対しまして、私どもの意図するところをどうかおくみ取りをいただき、一層の行財政改革の推進に不退転の決意で取り組まれるよう要望し、賛成の討論といたします。ほかに討論ございませんか。議員提出議案第14号、第15号について、東村山生活者ネットワークは、反対の立場で討論いたします。民主主義の主権者は市民であり、あくまでも市民の意思にこたえる形で議会があるべきだというふうに思いますので、選ばれた議員が白紙委任されたと勘違いをしまして、議会みずから結論を出せばよいなどというふうな考えは市民感覚になじまない体質でありまして、特権意識が強く出て、古い体質だというふうに考えます。市民から定数削減をすべきという声が根強くあるのも承知をしております。その内容を分析してみますと、市民の感覚が反映されない議会に対する信頼が薄いものであり、議会を否定する内容が多くありますことに真摯に耳を傾け、前向きな議会運営をしていかなければ、定数削減とか、そういうふうな内容のものではないというふうに考えますので、ぜひ市民に開かれた議会運営をしていくよう望むものであります。はい、時間でございます。ほかに討論ございませんか。一部を改正する条例について、民社協会は、賛成の立場で討論を行います。12条の規定により提出されたものであります。私は今日の社会経済状況を見るとき、さらに厳しい行財政運営を強いられることから、市当局に対しましても、行財政改革の積極的な実施と財政の健全化を強く求めてまいりました。再開し、積極的に改革に取り組んでおります。このようなときに、議会として行財政改革に協力するということから、議員定数の削減を行い、行財政改革の一端を担うことは多くの市民の理解を得られるものと私は思います。議員定数については、東京都下27市の法定数と条例定数を見ると、6名減の市が4市、8名減の市が4市、10名減の市が11市、11名減の市が1市、12名減の市が3市、14名減の市が2市、16名減の市が1市、18名減の市が1市で、平均で10.2名の減であります。本議案が可決されますと、当市は9名の減となりますが、なおかつ27市平均より減員数は下回っておりません。当市の条例制定は、現在28名でありますが、実際の数は27名であります。それは平成5年5月31日付で、一身上の理由により、任期半ばにして共産党党派に所属する1名の議員が辞職をした結果からであります。今年6月定例会、9月定例会、及び今定例会を病気のため欠席をした議員が1名おります。このような状況で、今日まで何らの支障もなく、民主的、効率的な議会運営が行われてきました。1名の削減は適切であり、効率的な議会運営を行うことにより、決して議会制民主主義が失われるものでなく、民意を十分反映することができると私は確信しております。最後に一言申し上げておきたいと思いますが、それは、昭和61年12月定例会における議員定数削減の議案審議に際しての共産党議員の質疑、及び討論によりますと、定数が削減されると民意が反映されなくなる、さらに議会制民主主義の......(発言する者あり)うるさいな。民主主義の否定につながる行為だ等が述べられました。あるとしたら、平成5年5月31日付で、任期半ばの共産党所属議員が一身上の理由で辞任をし、都議会議員選挙に立候補したことは、結果的にはみずから1名の減を行ったことであり、大変な矛盾ではないかと私は思います。以上のようなことを申し上げ、賛成討論を終わります。ほかに討論ございませんか。なければ、以上で討論を終了します。自席にお戻りください。引き続きまして、採決に入ります。採決も一括で行います。よって、本案は、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。請願、陳情はいずれも議決不要といたしたいと思います。