文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。平成21年1月1日から令和3年12月31日まで平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に入居した人は対象となりません。住宅ローン控除の適用を受けている期間(所得税で住宅ローン控除の適用を受けた年分の翌年度の市・県民税で控除します。「給与所得者の年末調整」や「確定申告」で、住宅ローン控除が所得税から控除しきれない人が、市・県民税でも控除を受けることができます。源泉徴収票や確定申告書での確認方法は以下のとおりです。給与所得の源泉徴収票で確認することができます。日付が上記(1)の期間内である人。確定申告書を記載する際の計算過程で確認することができます。以下の全てにあてはまる場合に控除を受けることができます。※投資・リース等税額控除の額がある場合を除きます。上記(1)の期間内である人。)のうち、所得税から控除しきれなかった額。(イ)所得税の課税総所得金額等(退職・山林所得を含む)に、5%を乗じた額。)のうち、所得税から控除しきれなかった額。(イ)所得税の課税総所得金額等(退職・山林所得を含む)に、7%を乗じた額。※この控除額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。住宅ローン控除額のほか、調整控除を含む各種税額控除の金額の合計額が記載されています。住宅ローン控除額のほか、調整控除を除く各種税額控除の金額の合計額が記載されています。給与所得のみの人が年末調整や期限内の確定申告で、所得税の住宅ローン控除を適用した場合には、既に徴収(給与から天引き)された税額が還付されますが、市・県民税は6月から納付していただく税額から控除します。還付することはありませんので、ご了承ください。これまでは市・県民税の納税通知書が送達される前に申告をする必要がありましたが、令和元年度(平成31年度)分以降の市・県民税においては納税通知書送達後に申告した場合も控除の適用を受けることができるようになりました。(平成30年度分以前の市・県民税においては、従来のとおり納税通知書送達前に申告する必要があります。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。reserved.スマートフォン版ページへ。