私がひとりで、あまり時間をかけず、外注費ゼロで生成できました。この仕組みが社内で活用されればコスト削減につながるはずです。顧客の一人ひとりの心とからだに寄り添うワコールは、創業70周年を迎え、コーポレートメッセージを「より美しく」へとリニューアルした。「女性が堂々と美しさを表現できるのは平和の証」という理念で成長を続けてきたいま、消費者の価値観は多様化し、人々の求める「美しさ」は、「私らしさ」へと変わってきている。これからも、顧客の一人ひとりの心とからだに寄り添った美を提供していくというメッセージだ。同社は、動画コンテンツへの取り組みを続けてきた。ユーザーに対して、動画で伝えたいケースは多い。下着のつけ方/洗い方など。実際に、「下着の基礎知識」は人気コンテンツになっている。それらに加えて、商品ごとのプロモーションムービーとして店舗で流す動画やテレビCMなどがある。和美氏は、「2009年から、YouTubeにそれらの動画コンテンツをアップするようになりました。Webサイトに埋め込みたい動画はすべてYouTubeにアップし、タグで自社サイトに組み込むことにしたのです」と振り返る。「当時、自社サーバーに動画ファイルをアップすると負荷がかかると情報システム部門の指摘を受けていたので、自社のサーバーに負荷をかけることなく、無料で使えることを評価しました」。時は流れ、動画コンテンツはより高品質になり、それに伴ってファイルサイズは大きくなった。企業のセキュリティは厳しくなり、USBやフリーのファイル転送サービスなどによるファイル受け渡しも難しくなってきた。社内担当者からは、ファイルの受け渡しとYouTubeへのコンテンツのアップロードを制作会社に行ってもらうために、アカウントを開放してほしいという要望が上がった。NDAを締結した上で、アカウントを開放したが、YouTubeに権限管理機能はなく、社内外の全員が同一のID/パスワードを使用してログインするため、誤って必要な動画を消してしまう可能性もあった。1つ、大きな問題があった。動画コンテンツに登場するモデルとは、期間限定の契約を結ぶことが一般的だ。誤って使用期限を過ぎて動画を公開し続けてしまうと、追加料金が発生するだけでなく、信頼関係を毀損してしまう。管理を担当者任せにしたまま、「うっかり忘れていた」では済まされない。期限管理の課題をより複雑にするのが、コンテンツ制作における意思決定プロセスが分散していることだ。川勝氏のチームは、広報・宣伝部として全社的なブランドを管理する立場だが、プロモーションの動画コンテンツはブランド担当者が作る。モデルとの契約もブランドが主体となって進める。社内にあるすべてのコンテンツを把握し、それぞれの期限管理を行うことは困難だった。いえ、自社に動画コンテンツ用のサーバーを導入するとコストがかかる上に管理負担は重く、一方のYouTubeは無料で使用できる。課題を抱えながら、動画の本数は膨れ上がっていった。管理面では限界に来ていた。自社ブランドを強くアピールしたいコンテンツにYouTubeを使えば、再生後に別の動画が表示されてしまうことが課題になることもあった。そんなときに川勝氏はブライトコーブを知ることになる。川勝氏は、「同じアパレル業界の事例講演を聞いて、課題が同じでそれを解決してくれるソリューションなのだと感じました」と話す。Cloudに動画を蓄積すれば、期限管理を的確に行うことができ、視聴デバイスによる出し分けもできる。制作会社を含む関係者に権限設定をした上で個別のID、パスワードも付与できる。Socialを使える。Galleryの存在もあった。「YouTubeにアップしても、ランディングページの制作は外部のWeb制作会社に依頼していました。Galleryでテンプレートを設定しておけば、簡単なページならだれもがすぐに作ることができます」(川勝氏)2017年末、導入が決定。Cloudをはじめとする各種機能を使い込み、全社展開での活用に至る道筋をつけるプロジェクトを進行させている。Cloud画面で一覧できるため、期限が入力されていないコンテンツは、担当者に入力するよう促せる。IDごとに権限を設定できるようになり、制作会社にはアップロードのみの権限を、社内担当者には編集の権限を付与した。Galleryで、テストケースとして自分自身でランディングページを作ってみました。テンプレートをコピーして編集した簡単なページの生成でしたが、外注するとなるとそれなりのコストがかかります。私がひとりで、あまり時間をかけず、外注費ゼロで生成できました。Cloudにアップするようにした。これにより、セキュリティの担保されたクラウド上に保存できるため、店頭にいる販売員に対して速やかに最新の情報を共有できるようになった。出稿した動画広告の視聴分析も、テスト中だ。親元を離れて働いている女性をターゲットとする企業ブランド広告をSNSで展開し、その視聴量を取得できた。川勝氏は、「今年はインフラを整える段階。社内への啓蒙を進めています。近い将来、たとえばEC部門と協力してコンテンツから購買につなげる仕組みなどを整えたいと考えています」と話している。reserved.プライバシーポリシ。