方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は39.4と前月から2.7ポイント上昇(改善)した。消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や、台風の災害による影響が一巡してきたことが景気実感を押し上げ、2カ月ぶりの改善につながった。うち、家計動向関連の現状DIが改善した。前月に大きく落ち込んでいた小売関連や飲食関連などがいずれも持ち直した。「増税前の駆け込みの反動も落ち着き、ほぼ前年水準まで回復している」(北関東の百貨店)、「売り上げの落ち込みは緩やかになってきており、消費税の引き上げの影響もやや薄れてきている」(中国地方の一般レストラン)といった声が出ていた。雇用関連の現状DIは引き続き悪化した。「受注は米中貿易摩擦の影響を受け、低迷している」(北陸のプラスチック製品製造業)、「求人数はある程度みられるが、製造業を中心に企業からはやや悪いとの声が多い」(近畿の職業安定所)との声が聞かれた。2~3カ月後の景気の良しあしを判断する先行き判断指数は45.7と前月から2.0ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。消費増税による需要減の影響が弱まりつつあることに加え、年末年始商戦への期待、人手不足感などから、家計動向関連と雇用関連が上昇した。内閣府はウオッチャーの見方について「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。そのうえで「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部にみられる」とした。先行きについては「海外情勢などに対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」としている。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。