11はてブ0Pocket米国大統領選まで1週間を切りました。先週末、クリントン候補の国務長官時代の私用メールアドレス問題が再浮上。トランプ候補が急速に支持率あげ、一部ではトランプ候補リードが伝えられます。市場は、この不透明ムードにリスク回避で反応。円やスイスフランといったリスク回避通貨買いが起こりました。経て退職後、ファイナンシャル・プランナー資格(AFP、CFP®)を取得。NPO法人を立ち上げ、消費者向け講座企画・運営、セミナー、ワークショップの企画事業を行なっている。強まるリスク回避の動き。米国大統領選まで1週間を切りました。先週末、クリントン候補の国務長官時代の私用メールアドレス問題が再浮上。トランプ候補が急速に支持率あげ、一部ではトランプ候補リードが伝えられます。市場は、この不透明ムードにリスク回避で反応。円やスイスフランといったリスク回避通貨買いが起こりました。ヒラリー・クリントンが嫌われる真の理由トランプ氏の女性問題とは質が異なり、クリントン氏は以前から陰謀めいた事柄や冷酷なイメージが嫌われるとも言われます。国務長官時代の私的メールアドレス使用問題のみならず、ベンガジ事件、さらに夫の元大統領も含めて献金問題もあり、スキャンダラスで一部は国家反逆罪(?)疑惑に通じるとも言われ、大統領の資質より資格を問う声も強くあります。トランプ候補は(女性問題などの)失態で支持率が下がっても、すぐに元へ戻るのが特徴。一方のクリントン候補の支持率は、ほぼ変わらず上がりもしない傾向があります。クリントン陣営、女性問題で相手の失態戦略をしているうちに、直前になって自分のメール問題が再浮上して1週間前を迎えるということになりました。直前にさらに違う展開があるかもしれません。「どちらが勝つか」以外にも市場リスクはある2名の支持率の差ばかりが報じられますが、今回の大統領選には、2人を含めて4名の候補がいます。他の2人への投票がどうなるかも多少結果を左右します。同時に行われる最高裁判事1名、上院、下院の議員選挙も大統領選挙(および今後の政治)へ影響するので、蓋を開けてみないと分からないといったところでしょう。次期大統領がクリントン氏ならオバマ路線の現状維持、トランプ氏ならサプライズでリスクオフ反応「トランプリスク」と言われますが、一部には実業家出身のトランプ氏の方が経済には良い影響があるだろうという見方もあります。政治家として諸スキャンダル疑惑のあるクリントンの方が、リスクと見る向きも私の周りにはあります。どちらが当選するかという問題以外に、もう一つあるリスクが、選挙延長の可能性と言われます。以前からトランプ候補が主張している選挙の「不正操作」。結果に異議申し立てがある場合など、以前ブッシュvsゴアでも起こったように、しばらくの期間、結果が明白にならない場合も不透明感として市場でのリスク回避が強まります。選挙にからんで、何があるか分からないという前提も含んでいた方が良さそうです。経済のみならず、米国社会の現在を見るうえで、この選挙はとても興味深いものがあります。選挙結果への直後の反応のみならず、選挙戦を通じた社会背景にも視点を向けてみるのも長い意味でマーケットを見る参考になると思います。2「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)なぜ市場は梯子を外されたのか?黒田総裁は「緩和祭りの後片付け」を始めた=E氏トランプショック前夜。国民が知らぬ間に...なぜ日本国はTPP拙速審議で「自殺」するのか?=施光恒ウソまみれの中国。「普通に暮らす」という戦い。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。+20万円の県あるも、大半はダウン月末には入金あるのに...未来の「請求書」を即現金化できる資金調達の新しいカタチ「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。欧州為替:ドル・円は安値圏もみ合い、欧州株は下げ幅拡大5Gやオリンピック関連も...市場関係者が噂する「2020年大化け最有力銘柄」とは?欧州為替:ドル・円は売り一服、米長期金利の下げ渋りで欧州為替:ドル・円は109円割れ、欧米株安受け円買い再開でページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。