詳細リンクあんちさん初めまして。住工房守谷の大山と申します。居住用住宅の譲渡損失で、確定申告により還付金があるのは、マイホームを買い替えた場合と、売却して住宅ローンが残ってしまった場合ですが、あんちさんは住宅ローンを完済できているので、新しくマイホームを買い替えをする場合には還付金を受けることができると思います。新しくマイホームを取得する・またはする予定(3年以内)でしたら、「マイホームを買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例」により、3年にかけて損失分を繰り越し控除できます。国税庁HP」この特例を受けるためには、売却した住居が以下の要件にあてはまる住宅になります。・親族などへの譲渡ではないこと・所有期間が5年を超えること・新しく買い替える住宅の床面積が50平方メートル以上であること・新しく買い替える住宅には取得した年の翌年12月31日までに居住すること・新しく買い替える住宅について10年以上の住宅ローンを有すること還付金は、譲渡損失分を給与所得等から差し引くかたちになります。した計算ですが、売った金額1570万円から、買った金額2300万円と諸経費を引いた金額が損失となり給与所得からマイナスできます。かかった経費が60万円だとすると、1570万円-2300万円-60万円=-790万円。790万円の損失ということになります。あんちさんの給与所得が例えば790万円以上だとすると、給与所得から790万円を引いた残額に課税されますので、払いすぎた分は確定申告で還付されます。控除しきれなかった分は翌年に繰り越しされ、3年間にわたって控除できます。支店長この専門家に相談する相続に関するご相談、土地の売買を多く経験しております。司法書士事務所に約10年勤務し不動産登記に携わり、その後不動産会社に入社し現在に至ります。総計で約20年間、不動産に関するお仕事をしてきましたので、その経験を活かし、皆様のお役に立てればと思っております。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。(現在のポイント:-pt)「マンション売却」に関するまとめマンションを売却したときに確定申告は必要なの?売却時に注意するポイントマンションを売却したときの確定申告について寄せられた質問を編集部でまとめました。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。