佳祐TweetPocketあなたは、このような疑問をもったことはありませんか?「残業60時間」は、一般的に見てもかなり長い残業時間であり、場合によっては違法である可能性があります。労働基準法では、月60時間になるような残業は禁止されているからです。社員ええっ?でも私の周りにも、月60時間を超えるような残業をしている人は何人もいますよ。60時間の残業は、違法になるケースとそうならないケースがあるんです。残業の違法性はどのように判断すればいいのか?60時間の残業は平均と比べてどのくらい多いのか?残業60時間分の残業代はいくらになるのか?長時間の残業を改善するには?などの疑問に答えたいと思います。最後までしっかり読んで、残業に関する基礎知識を身につけてください。私の会社では、毎月60時間残業しているのですが、これって一般的に見て長いのでしょうか?社員これから転職して入る予定の会社では、毎月、平均60時間の残業があると聞きました。「60時間」の残業は一般的に見てもかなり長く、法律の面から見ても、違法になるケースがあります。月60時間の残業が平均と比べてどのくらい長いのか、そして、残業が違法になるケースはどのような場合なのか、詳しく解説します。1-1:60時間の残業は平均より何時間多いのか残業時間の平均について、厚生労働省が公表している統計データがあります。このデータは会社の自己申告に基づいているため、実際よりも少ない時間になっています。そのため、ここでは転職口コミサイトVorkersで転職者の口コミから調査されたデータを見てみましょう。※Vorkers「約6万8000人から分析した“残業時間”に関するレポート:https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_4」から引用この調査によると、全業界の残業時間の平均は「約47時間」であることが分かります。年収300万円未満に限ってみれば、残業時間の平均は月40時間以下です。あなたの年収が300万円に満たない場合、残業の平均は40時間以下ですから、「月60時間」も残業していれば平均の1.5倍も残業していることになります。60時間という残業が、いかに長いか分かるでしょう。常態化している会社にいると、残業に対する感覚が麻痺してきます。長時間残業を当たり前だと思わないようにしましょう。60時間を超えるような残業は、違法になるケースがありますので、これから違法になるケースについて解説します。超えて働いた時間のことです。法定労働時間とは、1日8時間・週40時間までの労働時間のことで、基本的に、会社は社員をこの時間を超えて働かせることができません。会社と社員の間で36協定を締結している場合は、1日8時間・週40時間を超えて働かせることができるようになります。社員36協定があったら、いくらでも会社から残業させられるということでしょうか?弁護士そういうわけではありません。36協定があっても、残業が違法になるケースはあります。それでは、これから、残業が違法になる3つのケースについて解説します。1-2-1:正しく36協定が締結されていなければ残業できない弁護士そもそも、36協定とは、会社が社員を労働基準法で定められた時間を超えて労働させるために、「使用者」と「労働組合(もしくは労働者の代表)の間で締結される協定です。使用者とは、簡単には会社のことです。会社と社員の間で36協定が締結されていれば、1日8時間・週40時間を超えた残業が可能になります。締結する労働者の代表が民主的な選挙で選ばれている36協定が労働基準監督署に届け出されているという条件を満たしていなければ、残業は違法になります。盛り込まれている(就業規則に盛り込まれている場合)就業規則が周知されている(誰にでもすぐに確認できるようにされている)という形にされていなければ、会社は社員に残業を命令することができません。1-2−2:36協定が締結されていても週15時間・月45時間を超える残業は違法さて、36協定が正しく締結されていたとしても、以下の時間を超えて会社から働かせられていたら、違法です。この時間を超えて働かせるためには、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結する必要があります。特別条項付き36協定がないのに、「週15時間・月45時間」を超えて残業させられていたら、違法です。残業しなければならない場合に備えて、あらかじめ延長時間を定めておく協定のことです。特別条項付き36協定を締結することで、残業時間の限度時間を延長することができます。以下のような条件があります。36協定について詳しくは、36協定とは?5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準の記事をご覧ください。残業が違法になるケースが分かりました。私がさせられている残業も違法なものではないか確認してみます。弁護士それがいいですね。それと、もう一点確認してほしいことがあります。それは、あなたはその長時間の残業に見合った残業代をきちんともらえているのか、ということです。長時間の残業を社員に強いるような会社は、残業した時間に見合った残業代を払っていないことがあります。そのため、自分が正しい残業代の金額をもらえているか、自分で確認してみることをおすすめします。あなたのもらっている残業代が、本来もらえるはずの金額より少ないならば、残業代請求を視野に入れる必要があるでしょう。2章:あなたのもらっている残業代は適正?自分の残業代を計算してみようあなたの残業代が適正な金額かどうか判断するためには、残業代の計算方法について知っておく必要があります。月60時間の残業をしていた場合の計算例に分けて解説します。残業代は、以下の計算式で計算することができます。基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことです。あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。170時間1ヶ月の残業が60時間20万円÷170時間×1.25倍×60時間=8万8200円このように、月給20万円で月60時間残業していた場合、1ヶ月の残業代は8万8200円であることが分かります。残業代を請求する場合は、2年分までさかのぼって請求できるため、2年分では、8万8200円×24ヶ月=211万6800円にもなります。同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていなかったら、会社に請求することで残業代を回収できる可能性が高いです。残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。私は残業代がみなし残業代として支払われているのですが、これはどのように計算したらいいでしょうか?弁護士それでは、次にみなし残業代として残業代が払われている人の、残業代を計算する方法を紹介します。月60時間分の残業代が「みなし残業代(固定残業代)」として支払われている場合、適正な残業代の金額はいくらになるのか、計算してみましょう。2-2-1:みなし残業代が認められる場合の残業代みなし残業代は、以下の計算式で求めることができます。(例)月給20万円みなし残業代8万円1ヶ月の残業時間60時間として計算してみましょう。20万円÷170時間×1.25倍×60時間-8万円=約8235円と、みなし残業代(固定残業代)は8万円支払われているため、60時間残業していた場合の残業代は、8000円が未払いになっており、請求して取り返すべきです。請求できることが分かります。この金額は、会社に請求することで取り返せる可能性があります。残業代の基本的な計算方法が分かっていれば、みなし残業代の計算も難しくはありませんね。みなし残業代は認められるための条件があり、認められない場合は残業代の計算方法が変わります。2-2-2:みなし残業代が認められない場合は残業代がアップするみなし残業代(固定残業代)は、以下のような場合、認められないため、数百万円単位で請求できる残業代の金額がアップするケースがあります。本来は他の手当(営業手当や役職手当など)であるものが残業代のかわりとして支払われているみなし残業代を除いた部分の時給が最低賃金を下回る60時間を超えた残業に対し、別途残業代を支払っていないこれらに当てはまる場合、みなし残業代(固定残業代)が認めらない可能性が高いため、以下の点で計算が変わります。基礎時給がアップする計算の最後にみなし残業代(固定残業代)を引かない実際に以下の例で計算してみましょう。170時間1ヶ月の残業時間60時間みなし残業代が認められない場合、8万円が基本給としてカウントされるため、(20万円+8万円)÷170時間×1.25倍×60時間=12万3529円(1ヶ月あたりの残業代)と、計算できます。あなたのみなし残業代が認められないものだったとしたら、これだけの未払い分が発生するため、請求することで取り返すことができる可能性があります。残業代をもらうことはあなたの権利ですので、残業していた事実を証明できれば、取り返せる可能性が非常に高いです。多くの人は、会社からの退職を機に、残業代を請求しているようです。社員なるほど・・・今のところ辞める勇気はないのですが、会社に在籍しつつ残業を減らす方法はないんでしょうか?毎月60時間を超えるような長時間の残業を強いられている場合、現状を変えるために残業を改善するための行動を起こすことをおすすめします。これから、長時間の残業を改善する方法について解説します。【コラム】中小企業の割増率60時間を超えると1.5倍になる今回、詳しくは説明しませんでしたが、法定労働時間を超えて働いた時間(残業時間)には、1.25倍の割増率がかけられた賃金が発生します。大企業の場合は、残業が60時間を超えると「1.5倍」の割増率が発生します。基礎時給が1000円の人の場合は、1ヶ月の残業時間が60時間を超えると、残業1時間あたり1500円の賃金が発生するのです。平成31年4月1日からは、中小企業も60時間を超える残業時間の割増率が、1.5倍になります。そのため、平成31年4月以降は、あらゆる企業で働く人が、60時間を超える残業をすると、1.5倍の割増率がかけられた残業代を請求できるのです。自分で長時間の残業を改善する工夫をする労働基準監督署に相談するの2つがあります。それぞれの方法について解説します。会社での残業時間が長い場合は、まずは自分で残業時間を短くできないか工夫してみてはいかがでしょうか?自分でできる手段としては、以下のような方法が考えられます。仕事を効率化できないか工夫する仕事を一人で抱え込まない平日の夜に予定を入れるこれらの「自分で改善する」方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。「そもそも自分で改善できるような環境じゃない!」という人も多いかもしれません。その場合は、労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。労働基準監督署は、労働基準法に違反した会社を取り締まることができます。そのため、「長時間労働を是正してほしい」という問題も、労働基準監督署に相談できます。人命に関わるような案件に優先して取りかかります。そのため、あなたの「残業代が未払い」という相談では、動いてくれない可能性が高いです。自分でできる方法には限界があるようですね。自分で改善することが難しいという人に一番いい方法は、その会社を辞めて、もっと良い会社に転職することです。その場合、退職後に残業代を請求して取り返すといいでしょう。社員その方法についても聞いてみたいです。4章:自分で残業が改善できない場合は会社を辞めて残業代を請求しよう現状を変えるもっとも良い方法が、現在の会社を辞めて新しい会社に転職することです。会社を辞めるという選択肢は、なかなか勇気がいるかもしれません。ブラック企業に居続けても、あなたは会社から良いように使われ続けるだけではないでしょうか。あなたの会社がブラック企業で、あなたの残業代が未払いになっている場合、退職後に残業代を請求して取り返せる可能性が高いです。そのため、会社を辞めて残業代を請求するという選択肢がおすすめなのです。自分で会社に直接請求する弁護士に依頼して請求するという2つの方法について解説します。自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。1残業があった事実を証明するための証拠を収集する残業代を請求するためには、あなたが自分で残業していた事実を証明する必要があります。そのためには、証明するための「証拠」を集める必要があります。必要な証拠について、詳しくは「4-3-1」で解説しています。2未払いになっている残業代を計算するさらに、自分が請求できる残業代はいくらあるのか、自分で計算する必要があります。残業代を正しく計算するためには、専門知識が必要ですので、計算する前に正しい知識を学んでおく必要があります。3「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める残業代請求には「2年」の時効があり、時効を過ぎると残業代が消滅してしまうため、まずは時効を止める手続きを行う必要があります。時効は、会社に「配達証明付き内容証明郵便」で残業代を請求する旨を通知することで、半年の間止めることができます。※内容証明とは、送った郵便物の宛名や内容について、日本郵便が証明してくれる制度のことで、配達証明とは、郵便物を配達した日付について証明してくれる制度のことです。4自分で会社と交渉するここまでの作業を終えたら、会社と自分で直接交渉する必要があります。会社には顧問弁護士等がいる可能性がありますので、この場面でも専門的知識や交渉力が必要です。自分で請求するのは難しそうですね。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。(裁判)という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。弁護士ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。4-3-1:まずは自分で証拠を集める残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。記録(最もおすすめ)残業時間の計測アプリ家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)証拠として一番良いのは1です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。3のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで残業代請求には「2年」という時効があります。そのため、2年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。退職を機に残業代を請求する方法は分かりました。転職した先が、また長時間残業をさせるようなブラック企業だったら嫌ですね。弁護士それでは最後に、就職・転職活動をするときに、ブラック企業を見分けるポイントについて簡単に紹介しましょう。就職・転職する上でブラック企業を見分ける基準としては、以下のものがあります。夜遅くや休日にも電話がつく」などの会社に注意してください。これらの特徴のある会社は、社員に長時間の残業を強いるブラック企業である可能性があります。まとめいかがでしたか?最後に今回の内容から重要なポイントをまとめます。1ヶ月あたりの残業時間の平均は、「約47時間」というデータがあるため、「月60時間」の残業は平均から見ても非常に多い水準です。月60時間の残業は、以下の場合違法になります。違法な長時間残業をさせられている場合、現状を変える手段としては以下のものが考えられます。自分で残業時間の短縮を工夫する労働基準監督署に相談する会社を辞めて残業時間の短い職場に転職するもし会社を辞める場合は、辞めた後に未払いになっている残業代を請求して取り返すことをおすすめします。した36協定について、より詳しく知りたい場合は、こちらの記事。残業代の計算方法について詳しく知りたいという場合は、こちらの記事。長時間の残業を改善したいという場合は、こちらの記事。弁護士に依頼する場合の費用や流れ、弁護士選びのポイントなどについては、以下の記事。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedly検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。