そこで、前回に引き続き、国の動向や社会経済状況を分析していく中で、その財政見通しを質した。)の推移(内示率)事業費の半分は国からの補助だが、この内示率が縮小傾向にある。(この補助対象の事業は、道路分野に補助されるもので、高架事業は道路事業の一環である)下の図を見てわかるように、沼津市が毎年要求している額よりも内示率は縮小。事業計画はあってもその分の補助金が来なければ、事業を縮小するか、延期するしかない。工期は補助金によって、とてつもなく長期化する可能性がある。下のグラフを見ると、国の公共事業自体が、ピーク時の1/2以下になっている。少子高齢化によって、ハコモノ事業費を縮小せざる得ない現実がある。下のグラフを見てもわかるように、労務単価があがっている。公共工事費が当初の計画よりも拡大傾向にある。その上、資材高騰もその要因になる。上のグラフを見ると、国の道路事業費が年々減少している。香貫山にある香陵台公園の滑り台。半世紀以上前からある滑り台が、老朽化のために取り壊され、新しい滑り台が移設されることになった。計画では、移設する場所が景色を展望する周辺を予定していたために反対の意見があがった。そこで、緑地公園課に設置場所の見直しを要求し、新たな移設場所が決まったが、実はそこにも問題が発生。問題点:国交省は遊具の老朽化対策を進めるにあたり、取り壊し&新設セットが補助対象事業なために、個々での修繕対策がしにくい状況があるのではないか。この滑り台が老朽化のために取り壊され移設する計画に、市民から疑問の声が上がる。緑地公園課の職員と市民が移設先の設置場所を話し合う。その中で3公園の老朽化遊具の新設計画(1177万円)があり、滑り台もその計画の一つ。建て壊し・設置費に250万円。事業者も遊具も入札済みだという。国の補助金50%+市債45%+一般財源5%問題点1)計画の移設場所は安全確保のためのスペースをとるのに、木を移設しなければならない。2)今回の遊具の老朽化対策は、香陵台公園のビジョンがあってこそ移設計画も進められると思うが、単年度ごとの計画のため全体ビジョンが見えにくく、その場しのぎの計画に陥りやすい。3)新設をせずに既存の滑り台で老朽化対策ができないのか、補助金ありきの計画になっていないか。4)国からの補助金がなくても市負担分で修繕費が賄えないのか、その試算はしたのか。多くの疑問が市民から出されたが、その疑問に答えられていないために、話し合いは継続中。香貫山の清掃活動をしている影奉仕のメンバーと緑地公園課職員とで公園整備ついても話し合う。雨の日以外、毎日無休でオープンしている。この山に登って来る人の憩いの場所。そこにはいつもにこやかに迎えてくれる茶屋の杉本さんがいる。現地の状況を職員と一緒に見て回り,其々の考え方の相違についてお互いが理解を深めたように思う。手間は若干かかると思うが、このような経緯を踏まえることで、双方が納得できる着地点を見いだすことができればいいと思う。沼津市職員の給与に関する条例等の一部改正について」反対をしました。改正」と「議員および特別職の市長・副市長の期末手当の改正」が一括して行われました。総務経済委員会の様子です。各課の関係する職員が参加しています。委員会は4部門に分かれているので各委員会7名。そのうち正・副委員長が2名。今回、国の技術的助言と言うことで、各自治体に適正な実施をするようにと言う通知であって、議員を始めとする特別職の期末手当のアップは、本来ならば議会で主体的に考えるべきものであると思う。今回の条例改正は一括で、職員も議員も一緒に値上げをするというもの。議員の期末手当の値上げは県内の東部11市のうち5市だけが改定を実施するという。年間期末手当は3.95ヶ月が0.15月分引き上げて4.10ヶ月になる。沼津市の議員報酬は政令市を除いて県内で富士市の次に高い。その上、年間の支給率も県内で2番目に高い。議員及び特別職の期末手当については単純に賛成するわけにはいきません。引き続き厳しい社会経済情勢下において、沼津市財政についても同じく厳しい状況であることを十分認識すべきです。今回の改正案は、職員も特別職も集合条例として一括での議案であったために、基本的に議員と特別職に対してだけの反対ではあったが、一括であったために全ての改正に反対ということになり、審議する側にとって非常にやりにくかった。単独型で議案を出しているところの自治体もあるわけで、今後は個々に条例改正をすべきであると思う。委員会終了後、ある管理職や一議員から、「反対したあなたは、市役所の全職員を敵に廻したってことですよっ」と言われたが、市民の負託を受けている者として、今の社会経済情勢下、また他市とのバランスを考えた時、とても賛成とは言えない。賛成をした委員の意見は何だったのだろう。値上げをした分は、返還はできないのだが、今後どうすべきか会派で検討する。事業が延伸し長期化する。人口減少や超高齢化社会が進展する中で成立が難しい事業になっている。どの自治体も長期化と事業費増大で見直しが始まっている。社会経済の変化と共に新たな問題として浮上している。当初の計画以上に途方もなく長期化する可能性が大きくなってきているのが昨今の状況である。私は事業をいったん凍結すべきと考える。当時とその環境は大きく変化している。