いう非文化的会合で、露骨な沖縄差別とメディア弾圧を呼びかけて問題となった百田尚樹は、その後も知性崩壊を実証する暴言を続けているが、報道によると、27日の会合で他にも多くの問題発言を繰り返していたという。反知性主義者たちの集まりに百田のようなデマ垂れ流し屋が呼ばれて無責任発言をしているのは驚くほどのことではない。『朝日新聞』7月1日朝刊の「ナウルなどを『くそ貧乏長屋』」という記事によると、百田は、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを「くそ貧乏長屋、とるものも何もない」などと述べていたと言う。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツ、ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」と。小国とはいえ主権国家に対する差別的発言をして、何が楽しいのかよくわからない。下品な百田の愚劣さが明瞭になっただけだが、自民党議員たちは「ためになる話だ」と感激していたらしい。「軍隊を持っていない国はたった26カ国」の「たった」とはどういう意味だろうか。以前、日本の憲法学者や平和運動家たちは「世界で唯一の非武装国・日本」と嘘を並べていた。その後、コスタリカについての知識が普及して、「コスタリカと日本」と言うようになった。ところが、百田が言う通り26カ国もあるのなら、一気に26倍(又は13倍)に増えたことになる。国連加盟国193カ国を基に計算しても14%もの国に軍隊がないことになる。「26カ国もの国に軍隊がない」のだ。百田はどこから26カ国という数字を出したのだろうか。私は2005年から2008年にかけて、スイスの平和運動家クリストフ・バルビーの教示に従って、軍隊のない国家27カ国を訪問し、その記録を出版した。前田朗『軍隊のない国家――27の国々と人びと』(日本評論社、2008年)。http://www.nippyo.co.jp/book/3302.htmlそれ以前、日本ではこうした情報は知られていなかったし、その後、この件での調査や研究論文は出ていないと思うので、たぶん、私が紹介した情報がどこかを流れて百田の貧弱きわまりない脳細胞の片隅に漂着したのだろう。たちが沖縄の基地問題に新しい展開をもたらしてきた。「日本人よ、沖縄の米軍基地を持って帰れ」「本土に基地を引き取れ」という厳しい問いかけは、徐々に共感の輪を広げてきた。私自身、最初に野村の著書に接した際に、半分説得されながら、半分、内心で懸命に「反論」を試みていたことを思い出す。植民地主義を探検し、私を探す旅』(沖縄タイムス社)に接した時も、同じように賛否半ばの思いを抱えていたように思う。日本人としてのポジショナリティを十分理解しながら、「基地はいらない、どこにも」という反戦平和主義の「甘え」から脱していなかったが、同書は本土(ヤマト)の側こそ読むべきだと思い、100冊ほど普及した。人道に対する罪について検討し、植民地犯罪の現代的形態の一つであるヘイト・クライム/ヘイト・スピーチに向き合い続けることによって、ようやく野村や知念の問いかけから逃げない地点にたどり着いた。使い古された表現を用いれば「内なる植民地主義の在り処」にようやく理論的にも実践的にも向き合えるようになった。それでも、知念ウシの『シナンフーナーの暴力』(未來社)に説き伏せられながら、なお、たじろぐ自分がいた。沖縄に対する植民地主義を脱するために、構造的沖縄差別をまず除かなくてはならない。そのためには沖縄に押し付けられた米軍基地を本土に引き取る必要がある。沖縄であれ本土であれ、基地はいらない。沖縄の基地をなくし、本土に移転してきた基地との闘いに取り組まなくてはならない。しないと、本土の平和運動は本気で米軍基地と闘うことをしないのだから。――この結論は気が重く、率先して口にする気になれない結論であるが、沖縄差別を解消するためには必要な結論だろう。その結論を明快に説いたのが高橋哲哉である。差別的政策を終わらせるために憲法9条擁護と言いながら、実は本土(ヤマト)の国民の圧倒的多数が日米安保条約を是認し、米軍基地を容認している。日本防衛のために米軍基地が必要だと言う。「自分の所には持ってくるな」。米軍基地は沖縄に置くべきだと考えてきた。基地押しつけは日本政府やアメリカ政府だけではなく、日本国民の選択でもあった。構造的差別を終わらせるために何をすべきなのか。「沖縄の基地を本土に移転せよ」と言う主張に対して、本土の反戦平和運動は「基地はどこにもいらない。県外移設ではなく、国外移設を」と唱える。それは真剣な議論ではなく、沖縄の基地を維持する意見でしかない。高橋は、知念ウシほか『沖縄、脱植民地への胎動』(未來社)における、知念ウシと石田雄の往復書簡をもとに、沖縄に基地を押し付けながら、本土に基地を引き取ることを拒否する日本人の感情と論理を明るみに出す。次に高橋は、沖縄で県外移設論への批判を展開している新城郁夫の議論を批判的に検討して、県外移設論の正当性を再確認する。石田雄や新城郁夫といった敬愛すべき論客との応接により、高橋の主張が鮮明になる。高橋の結論は次のようなものとなる。「県外移設要求は正当であり、それに応えるのは『本土』の責任である。在日米軍基地を必要としているのは日本政府だけでなく、約八割という圧倒的多数で日米安保条約を支持し、今後も維持しようと望んでいる『本土』の主権者国民であり、県外移設とは、基地を日米安保体制下で本来あるべき場所に引き取ることによって、沖縄差別の政策に終止符を打つ行為だからである。/県外移設は、平和を求める行為と矛盾しないのはもとより、『安保廃棄』の主張とも矛盾するものではない。『本土』の人間が安全保障を求めるなら、また平和や『安保廃棄』を求めるなら、基地を引き取りつつ自分たちの責任でそれを求めるべきであり、いつまでも沖縄を犠牲にしたままでいることは許されない。県外移設が『本土』と沖縄、『日本人』と『沖縄人』の対立を煽るとか、『連帯』を不可能にするなどという批判は当たらない。県外移設で差別的政策を終わらせてこそ、『日本人』と『沖縄人』が平等な存在としてともに生きる地平が拓けるのである。近代150年の日本を総括する思想的課題である。日本人自身が植民地主義から解放され、沖縄が植民地主義から解放されるために。コンパクトにまとめる。80年代前半の差別事件を「無知によって再生産される差別」、80年代後半の差別事件を「つい、うっかり」にひそむ差別、90年代の差別事件を「想像力の貧困」と特徴づけたうえで、現在の「新時代の差別事件」、ヘイト・スピーチについて「むき出しの悪意にどう立ち向かうか」と課題を提示する。ヘイトスピーチは社会的犯罪なのであり、それを規制し、処罰することを目的とした差別禁止法が、もとめられているのである。」それゆえ、著者はヘイト・スピーチを表現の自由だなどと言うメディアや憲法学者を厳しく批判する。駒村圭吾(慶応大学教授)は、国際人権法学会のシンポジウムにおいて、「差別表現は話者の品格の問題である」「論議するなら思想の自由市場で行えばよい」などと述べたと言う。これに対して著者は次のように批判する。「差別の現実をまったく無視する発言であった。ヘイトスピーチが学問の対象ではないのだから、その禁止法を諸外国のように立法化する必要性など、日本の憲法学者が微塵も考えていないことがあきらかになった。『表現の自由』を絶対視し、思考停止する憲法学者の発言に、驚きを通り越して、正直呆れてしまった。憲法学者の多くは、差別の現実を無視し、ヘイト・スピーチの被害を無視する。憲法学者の多くは、実は「表現の自由」の意味すら理解していない。表現の自由が重要なのは人格権と民主主義に由来するからであり、少数意見を大切にするのが表現の自由の本義である。かかわらず、憲法学者の多くは「マイノリティを差別するマジョリティの表現の自由」だけを主張する。日本国憲法21条の表現の自由を正しく解釈するならば「マイノリティの表現の自由の優越的地位」を唱えるべきである。著者は、ヘイト・スピーチを犯罪とし「言論による暴力」と見る。「それは『話者の品格』の問題でもなく、『対抗言論』で対処できる性質の暴言ではない。言論の暴走を放置すれば必ず肉体の抹殺(ジェノサイド)に至ることは、内外の歴史が証明しているところだ。」これも的確な理解である。ヘイト・クライム、ヘイト・スピーチをジェノサイドと結び付けて理解するのは国際的には当たり前のことであるし、師岡康子の岩波新書もそう述べている。憲法学者はこれも無視する。人間の尊厳をかけて、差別と闘い、ヘイト・スピーチと闘うことが求められている。本書はこの課題を分かりやすく、コンパクトに打ち出す。軽くなったが、有罪が確定した。この団体は欧州にシャリア法を確立しようとし。これまでも同様の活動をして訴追されてきた。非民主的団体の禁止に関する法律案が議会で審議中である。フラームス・ベラングは基本権に対する敵意を表明してきたことで批判されてきた。表現の自由や結社の自由との両立性について予備審査を行った。そこで用いられている「敵意」概念を明らかにして、現行法に違反する煽動を意味するものとだけ理解されるならば、表現の自由や結社の自由に反すると判断されることはないとした。ある意見がまぎれもなく民主主義の主要原則の一つを侵害することを人に煽動するものであるか否かの問題は、その内容と文脈に従って判断される。議会は、表明された思想が過激で物議を醸すもの、社会の一部の間に敵意をかきたて、不寛容の風潮を促進するものと定義した。その思想が不安を呼び起こすとか、攻撃的であるだけでは、現行法を侵害することを煽動したと判断されない。それゆえフラームス・ベラングは政党助成を受け続けている。(本件については、エリック・ブライシュ『ヘイト・スピーチ』に詳しく紹介されている。安田浩一『ヘイトスピーチ』(文春新書、2015年)『ネットと愛国』以来、各地でヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム、ヘイト・デモの現場を追跡してきた著者による新書である。