誰もがネット上で容易に情報発信をできるようになった昨今。新しい職業として「YouTuber(ユーチューバー)」が様々なメディアでとりあげられ、脚光を浴びています。今回はそんなYouTuberが直面し得るトラブルの一つ「個人情報流出」について、その代表例と予防策、対処方をご紹介します。個人情報流出で一番多いケースがこちら。ネット上には些細な情報から個人を特定することを得意とした「特定厨(とくていちゅう)」と呼ばれる人たちがいます。「え?そんなことで?」といった細かい情報であっても、そこから辿って個人を特定するのは不可能ではありません。配信場所である部屋の間取り、カーテンからの日光の指し方、窓から見える外の風景といった情報から住んでいる地域を特定されることもあります。机の上においてあるレシートや郵便物から住所を割り出したなんてケースまで。動画を投稿する際にはこうした点に気をつけて投稿した方が良さそうです。偽の著作権違反申告によって個人情報が流出YouTubeはアメリカの法律であるデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を遵守しています。そのためコンテンツの著作権管理もこの法律に従っています。YouTubeでは、サイト内のフォームから視聴者が動画投稿者に対して著作権違反を申告することができます。こちらの機能、なんと悪用されると個人情報が奪われかねないとのこと。実際に、過去にはテロリストが反イスラムのYouTuberに偽の著作権違反申告を行い、個人情報が盗まれたというケースも起きています。匿名で投稿しているから安心、といったわけではなく、こうしたリスクも考える必要があるかもしれません。YouTuberが個人情報を守るためには個人が特定されるような情報を発信しないプライベートな情報はもちろん、それが特定されるような情報を動画に載せないことが大切です。プロとして仕事で稼いでいるYouTuberの中には動画収録・配信用に自宅とは別で部屋を取るといった徹底ぶりの人もいるほど。自宅であっても窓のない部屋や、生活感が出ないようあえて無機質なレイアウトの部屋で配信するといった工夫をしているYouTuberもいます。バーチャルキャラクターを使う最近は自身を動画に登場させるのではなく、バーチャルキャラクターを使う配信者、「VTuber」と呼ばれる人たちが増えています。した工夫をすることで、個人情報を極力隠しながら動画コンテンツを配信することが可能です。YouTuberの個人情報が流出した場合の対処法プロバイダ責任制限法の適用たいていのネット上のプラットフォームでは投稿の削除申請が可能なフォームやお問い合わせフォームが設けられています。自身の個人情報が公開されている投稿がある場合、フォームから申請しサイト管理者に投稿の削除を申請することができます。いう書面伝えることで、サイト管理者は通報内容が正しいかどうかを確認し、削除に応じることになります。無断の個人情報の公開は憲法13条で保障されている人権、プライバシー権の侵害にあたることがあります。「名誉毀損罪」にあたることもあり、こうした場合はネット上のトラブルに詳しい弁護士のような専門家に相談することをおすすめします。まとめ有名になったYouTuberの個人情報には価値があるため、ネットのまとめ記事などでよく投稿されています。投稿場所や顔写真から個人情報を割り出す「特定厨(とくていちゅう)」と呼ばれる人たちの手によって、ネットやSNSで一気に拡散されるのが怖いところ。動画投稿には細心の注意を払い、もし流出した場合はすみやかに専門家に相談するようにしましょう。この記事を書いた人bengoshi-h弁護士保険ステーションは弁護士保険会社3社を徹底比較するサイトです。トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。