2009.2.15)の話題ですが、ブログでも結構取り上げられています。「余計なお世話」「プライバシーが守られるのか」といった書き込みがみられるなど、この取り組みには否定的な意見も少なくないようです。先の記事でも指摘しましたが、この取り組みは単に認知症予備軍を見つけるためのものではありません。なるリスク可能性が高い高齢者(=特定高齢者)を早期に把握し、そういった方を行政サービスにつなげることにあります。市(町村)ではあなたの生活をサポートをするいろいろなことをやっていますよ」といった情報提供や、介護予防サービスへの橋渡し役を担うための取り組みでないかと私は考えます。高齢者の中には、医療機関にかかるほどではないが、からだの不調や衰えを感じたとき、まず地域薬局で相談するという人もおそらく少なくないと思います。いった背景もあり、自治体関係者は、青森県の「まちかどセルフチェック」の取り組みをかなり注目していたものと思われます。かかわらず日薬は、読売新聞の記事対して、「本事業を全奥で実施することの可否等については、まだ担当役員レベルで検討している段階であり、平成21年度当初から本事業を全国的に実施する予定はありません」とした通知を各県薬に出してしまいました。これは、自治体の特定高齢者施策における、地域薬局への期待を裏切るものに他なりません。「自治体からの要請に備えて各県薬は支部ごとに準備されたし」くらいのメッセージを発してもらいたかったと思います。|認知症チェックに対する日薬のコメントですが、やらないということではなく、平成21年度当初から全国で一斉にスタートするほどの準備はできていないという意味ではないのでしょうか。私は、事前に何の情報もないまま新聞記事を見た各県薬の混乱を避けるためのコメントととらえております。様子を見たほうが良いと思います。