カテゴリ:アンコールWHAT?「カンボジアQ&Aビジネス編」【黒川治郎氏@カンボジア】カンボジアには周辺国に比べ、外国企業が進出するにあたって有利な面があります。カンボジアは100%外資による会社設立が認められています。投資優遇制度(QIP)は、周辺国に比べかなり広い範囲の案件が対象になっています。カンボジアはLDC(最貧国)であるため多くの品目で日本での輸入関税が無税となります。カンボジアで事業をスタートするにあたってのポイントをQ&Aにまとめました。外資100%企業は認められますか?タイやベトナムでは一次産業やサービス業への100%外資での参入は既存の自国企業を脅かす存在とみなされ多くの規制が設けられていますが、カンボジアでは法律に違反しない限りあらゆる業種において100%外資による会社設立が認められています。外国人が土地を所有することは出来ますか?外国企業及び個人はカンボジアで土地を所有することはできません。カンボジア企業及び個人からの長期賃借契約、またはリース契約を結ぶことになります。アパートなどの集合住宅については2階より上層部について外国企業及び個人の購入が認められています。土地コンセッションとは何ですか?農業、畜産業促進のため未使用地の有効活用を目的とする制度です。カンボジア政府と賃借契約を結びます。コンセッションを得ている企業からのサブリースも可能です。最大面積は10,000ha、賃借期間は最長99年です。投資優遇制度(QIP)とは何ですか?一定の要件を満たしたカンボジア投資案件は、税制面などで優遇を受けることができます。レストランなどのサービス業などは基本的にQIPとしては認可されません。近年、周辺国における投資法ではハイテク製品や貧困地域での投資などの特定の案件のみを対象とする傾向が強まりつつありますが、カンボジアではかなり広い分野における案件を優遇適格案件としています。農業はQIP適格案件となりますか?以下の要件を満たしている場合に対象となります。製造業は50万ドル以上の投資が条件になります。免税措置がない場合は、法人税は通常20%の税率で課せられます。カンボジアにおける経済特別区(SEZ)とは?経済特別区(SEZ)とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域を指し、カンボジアでは2005年に経済特別区制度が導入されました。プノンペン近郊、シハヌークビル、ベトナム、タイとの国境エリアで開発されています。SEZ進出企業は適格投資案件(QIP)に与えられる通常の優遇措置に加え、全ての業種において付加価値税(VAT)が免除されます。SEZにはどのような業種の日系企業が入っていますか?製造業・縫製業が中心です。オーアンドエム工芸などが進出しており、2012年には王子製紙の工場建設が決まっています。カンボジアの労働供給力は?2008年の人口統計によると全人口の内、20歳未満人口は46%、15歳未満人口は34%と非常に若い国です。30歳以下の労働人口は約500万人。農業案件は有望ですか?カンボジアは以下のような理由から農業案件が有望な国と言えます。1年中温暖な気候2メコン河、トンレサップ河周辺の肥沃な土壌3比較的安価で広大な農地を確保出来る4カンボジア政府の農業促進のための施策(種子、農業機械などの輸入関税削減、VAT免除など)カンボジア政府は2015年までに余剰米400万トン以上、輸出米100トンとすることを目標とした政策を発表しました。ベトナム企業、タイ企業などが参入しています。現在市場向け野菜、果物の半分以上がベトナムからの輸入と言われており、この輸入代替案件も有望と思われます。2020を策定し、2020年までの観光産業の目標を以下のように掲げています。不動産開発は有望ですか?現在首都プノンペンでは高層ビルの建築ラッシュとなっています。韓国資本の案件が多く、オフィス数は2011年には2008年比2倍になると言われています。最近日系デベロッパーの視察が増えてきましたが、まだ進出には至っていません。カンボジアで認可されている経済特別区は21箇所のみであり、早晩飽和状態になると見られることより、工業団地の開発も有望と思われます。中国や韓国に比べ日本の投資は出遅れていると言われていますが?現在カンボジアへの投資プレゼンスが高い国は中国と韓国ですが、2010年末までの国別累計投資額の内訳をみると中国は53%が不動産開発、27%がエネルギー開発、また韓国は83%が不動産開発となっており、外貨獲得や雇用創出などの外国直接投資のメリットをほとんどもたらしていないのが実情です。カンボジア政府は、他国からの投資と一線を画し、日系投資のことを「良質な投資」として大いに歓迎しています。日本政府のODAによる支援活動の成果により国民の親日感情が非常に高いです。カンボジアは観光地としてだけではなく、ビジネスの面でも非常に魅力的と言えます。株式会社プラゼール代表取締役1979年イラク・バグダッドで生まれる。1年半後、イランイラク戦争の開戦に伴って日本に帰国。生まれながらに希少な体験をする(覚えてませんが・・)。その後大学まで埼玉&東京で育ち、2001年よりベンチャー・リンクに勤める。転職を経て、2006年9月に株式会社プラゼールを設立。焼肉屋やゴルフスクール等の直営店を経営しながらフランチャイズ展開の支援を行う。2010年、カンボジアでの事業をスタート。Co.,Ltd.を設立。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード9492コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。