共にここは2016年からの内容です。キャンペーン」で来日したヴァイシャリ・パティルさんと、今年3月に福島で開催した第17回ノーニュークス・アジアフォーラムに参加したラリター・ラームダースさんの文章を掲載します。ヴァイシャリ・パティルインドのマハラシュートラ州ラトナギリのジャイタプールで計画されている世界最大級のジャイタプール原発建設に反対する闘いは、これまでずっと非暴力で行なわれてきている。マハトマ・ガンジーの誕生を記念するガンジー・ジャヤンティの10月2日と3日にかけて、1000人以上の人々が結集して非暴力の抗議行動を行ない、21人の活動家らがハンストを行なった。ナテ村の漁民たちも建設予定地の近くで反対の声をあげた。参加者が最も興味を引かれたのは、反原発ポスターの展示、ドキュメンタリーの上映、そして、タラプール原発の活動家の経験を聞く集いだったのではないだろうか。インドで最も古くから運転されているタラプール原発現地から参加したアジット・マトレ氏は、インド最初のこの原発がいかにして建設され、46年がたって地元の人々がどのような事態に直面しているのかについて話してくれた。当事者からの生々しい語りを聞いて、ジャイタプールの人々はさらにはっきりと自分たちの使命に気づき、反対の意思を強固なものにした。ミティビルディからも参加者があり、連帯のメッセージを述べてくれた。大先輩である活動家のソーミャ・ダッタも会場を訪れ、エネルギー政策について解説をしてくれた。ハンストに参加した際に私が感銘を受けたことは、漁民たちが犠牲を払う覚悟を決めているその意志の強さであった。政府が原発建設をやめると表明するまで続けるべきでしょう!」と言った。今回は二日間のシンボリックなハンストであったが、地元民の代表たちや、地元選出の国会議員らも参加して連帯を表明してくれた。国会議員たちのスピーチを聞いた地元民たちからは「もう約束はいらないから、国会で反対する姿を見せてくれ」とのことばも出た。この世界を核も原発もない場所にするまで、共に闘いましょう。することが、自身の生涯を非暴力運動に捧げたマハトマ・ガンジーへの感謝の贈り物となるでしょう。ジャイタプールの皆さん!ラリター・ラームダース素晴らしい活動に敬意を表します。このたびのイベントは、ジャイタプール原発反対運動がクダンクラム原発反対運動と同じように息長く続いていくものとなったことの証のように感じます。クダンクラムのイディンタカライ村においても、本当の意味で運動をリードし、道を示し、信念を貫いて揺らぐことがなかったのは女性たちでした。エネルギーであれ兵器であれ、核に抗議して立ち向かうということがなによりも女性の問題であるということを忘れずに確認し続け、教育し、強調し続けていかなければならないと思います。広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、福島、ジャドゥゴダを決して忘れてはなりません。放射性物質が降り注いだことによってどのような健康被害が引き起こされたのか、それについての専門的かつ詳細な研究はあまりに不十分で、私たちは十分な証拠も記録ももっていません。それは本質的に存在する問題です。核にまつわるあらゆる事故、第二次大戦での核兵器の使用、戦術的な核兵器の使用可能性の高まりなどは、無差別的な死、苦しみ、深刻な疾病などを意味します。そこでは被害を受けた人々の声が聞かれることはありません。核は、労働の問題でもあります。原発事故が起きるたびに、事故の収束に駆り出されて被曝する労働者たちのことを忘れないでください。彼らは、もっとも声をあげることを奪われ、仲間たちとつながりあうすべをもたない労働者たちです。核は、公衆衛生の問題でもあり、子どもたちの生存と権利を脅かす潜在的な破局の問題でもあり、食料の安全保障を根底から脅かす問題でもあります。ヴァイシャリ、サチャジット、そしてすべての勇敢な姉妹たち、兄弟たち。)●原発メーカー訴訟原告団設立に向けて(原告団・弁護団)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視もなく軍事転用される可能性もあります。向けた動きに反することは明らかです。本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインドとパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。11月に「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされています。インド現地では、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに対する激しい弾圧が行われています。私たちは、日本政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。SA(南オーストラリア州環境保全協会)今こそ行動を!5月、南オーストラリア州・核燃料サイクル王立委員会は、外国から高レベル放射性廃棄物を持ち込んで永遠に管理するという計画について、南オーストラリア州が直ちにこれを進めるべきだと提言した。それに呼応して南オーストラリア州政府は、地域での大々的な推進キャンペーンに着手した。この計画に賛成する世論を形成するために、州のあちこちで100か所におよぶ説明会を行なっている。南オーストラリアの人々の多くは、大金をかけて行なわれているこのキャンペーンが、市民への「相談」ではなく「説得」であると懸念している。地域の人々には、この計画の全体像が示されていない。私たちが背負い込まなければならないリスクについては、何も知らされていない。私たちは新しい請願キャンペーンを展開することにした。この請願は、処分場計画に不安を感じている南オーストラリア市民の懸念が、政府の広報部員らのフィルターに邪魔されることなく州首相に直接届くようにするためのものだ。いま声を挙げなければ、手遅れになってしまうかもしれない。11月には、この計画を推進するか撤回するかについて、州首相が南オーストラリア議会に意見を聞くことになっている。州首相は「広範なコミュニティの支持がないならこの計画を推進することはない」と語っている。あなたがこの計画に反対ならば、それを知らせなければならない。黙っているなら、同意したとみなされてしまう。私は、高レベル放射性廃棄物を海外から輸入して10万年にわたって管理をすることで、南オーストラリア州を世界の核のゴミ捨て場にしてしまう計画に反対します。この提案では、最終処分場が決定するまでの間、高レベル放射性廃棄物を私たちの土地に貯蔵するとしていますが、これはとうてい受け入れられるものではありません。南オーストラリアのコミュニティが受け入れなければならなくなるのは以下の施設です。放射性廃棄物の荷揚げしたり保管したりする港湾;ここでは70年間にわたって毎月のように放射性廃棄物が運び込まれることになる。放射性廃棄物の貯蔵容器を保管しておくための地上の保管場所;100年間にわたる。放射性廃棄物を輸送する専用の鉄道。:低レベルおよび中レベルの廃棄物を貯蔵する。(アボリジニ)たちは、明確にこれらの計画に反対しています。彼らの声は無視されたままです。高レベル放射性廃棄物を輸入するという決断をすれは、永遠に終わりはきません。一度それに手を染めたら、引き返す道はないのです。私たちは、私たちのことだけを考えて決断してはなりません。未来に生まれ来る何千世代もの南オーストラリア人たちのために、深く考えて決断しなければならないのです。南オーストラリアは、多くの可能性を秘め、優れた人々が暮らし、文化的にも豊かで、想像力に富んでおり、目を見張るようなすばらしい自然に恵まれた土地です。南オーストラリアは、世界の放射性廃棄物のゴミ捨て場となるよりも、ほかにもっと達成できる多くの素晴らしいことがあります。南オーストラリアはあまりにも素晴らしい場所であり、放射性廃棄物でそれを無にしてしまうことなど考えられません。リスクを引き受けてまで放射性廃棄物の処分場を受け入れる必要はどこにもありません。私たちの素晴らしい州にふさわしいのは、放射性廃棄物などではないのです。name(名字)、メールアドレス、ローマ字表記の住所(都道府県のみでもOKです。OSAKAなど)を入力します。SIGNATUREをクリックして終了です。電話番号は入力しなくても署名できます。輸入した放射性廃棄物の処分場を建設することを検討すべきとの内容が含まれていて衝撃が走りました。5月9日には最終報告書が発表され、南オーストラリア州のウェザリル首相(労働党)は、放射性廃棄物の地下貯蔵施設の建設案について、年内に「明確な政治的判断」を下す考えを明らかにしました。予定地とされた土地のアボリジニの人々とその支援者らは、この計画に激しく反対しています。これまでオーストラリアからウランを大量に買いつけて核燃料として原発で使用してきた日本ですが、今度は放射性廃棄物ビジネスの顧客として名指しされており、私たちにとっても看過できない問題です。オーストラリアのアボリジニの人々が立ち向かう、放射性廃棄物をめぐる戦争ジム・グリーン(地球の友オーストラリア・核問題キャンペーナー)観光地としても名高いフリンダース・レンジは、処分場予定地のすぐ近くにある1998年から2004年にかけて、オーストラリアの連邦政府は、国内の放射性廃棄物を、南オーストラリアのアボリジニに押しつけて彼らの土地に廃棄物処分場を建設することを画策したが、失敗した。押しつけようと試みたが、これも失敗に終った。いま、政府は三度目の試みに乗り出している。たちから、明確な反対が表明されているにもかかわらず、である。この最新の提案は、南オーストラリア州のアデレードから北へ400キロに位置し、壮大な景観を誇るフリンダース・レンジに放射性廃棄物の処分場を建設するというものだ。政府は「いかなる団体にも拒否権を発動する権利はない」と主張している。政府は「調査をしたほぼすべての先住民コミュニティの構成員たちが、その地点での処分場建設に反対している」と認識しているにもかかわらず、この処分場計画を推進していくということだ。フェンスのすぐ向こうです。そこには共有されている泉があります」とヤッパラステーションの住民でありアズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者であるレジーナ・マッケンジーは語る。その泉は、先住民の女性たちが大切にしている癒しの場所でもあるが、この地域に数多く存在する地質学的にも文化的にも価値の高い地点の一つである。たちによって、南オーストラリア州政府に登録されている。アズニャマッタナ民族の人々は、いくつかの他の団体と共同で2015年に次のような声明を発表した。この土地を共同所有する前自由党議員のグラント・チャップマンによって推薦されたのだ。予定地に隣接した地域であるヤッパラステーションに暮らすものたちにすら、何の相談もなかった。予定地はすべて、アズニャマッタナ民族の土地である。そこはスピリチュアルな土地なのだ。予定地にはいくつもの泉がある。古代からの古墳の泉もある。アボリジニの手による何千という数え切れないほどのさまざまな造形物もある。私たちの祖先もそこに眠っている。予定地に沿って流れているフーキナクリークは、女性たちにとって非常に重要な場所である。遺産として登録された場所であり、保全され、保護されなければならない。私たちは、この地域、この土地、そこで暮らす生き物たちへの責任を負っている。私たちの土地に放射性廃棄物の処分場が作られることを望まない。それらの廃棄物がここに来たら、この土地の環境、私たちアボリジニが受け継いできた知識、私たちが生み出したもの、私たちのすべてが脅かされるのではないかと懸念している。政府が、この土地を予定地のリストから外し、今後はわれわれを尊重する態度をとることを求める」レジーナ・マッケンジーは、候補地として挙げられていたオーストラリア各地の計6ヶ所の中から、フリンダース・レンジが選定されたというニュースを受けたときに「私たちは打ちのめされました。電話で、誰かの訃報を知らされたときのようでした。私のめいが泣きながら電話をしてきて、私の心が誰かにえぐり出されたように感じました」マッケンジーはABCテレビの取材に応じて「ほぼすべての廃棄物処分場がアボリジニのコミュニティの近くにあります。ははん、どうせ彼らは黒い人たちじゃないか、たかがアボリジニじゃないか、だから処分場はそこに作っておこう、といわれているようなものです。そんなことがいつも自分たちに降りかかり続けるというのでは、それを受け入れるわけにはいかないと思いませんか?なんで私たちをほうっておいてくれないのでしょうか」アズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者のジリアン・マーシュは2016年4月の声明の中でこう述べている。「オーストラリアにもともと暮らしていた人々が侵害され、あちこち追い立てられ、自分たちの家族や土地から強制的に引き剥がされ、自分たちの土地に入ることを禁じられ、土地を大切に守る権利を奪われてきた。200年以上にわたってだ。私たちの健康や福祉は第三世界のそれと同じような状態であり、刑務所は私たちの同胞でいっぱいだ。誰だって、自分の家の裏庭に有毒な廃棄物を保管したいはずがない。世界中、どこでもそうだ。私たちは、コミュニティの持続可能な未来を求めるオーストラリア中の人々、そして世界中の人々と連帯して立ち上がる。巡る闘いは、今後12ヶ月で何らかの結末を迎えるだろう。政府がアボリジニの人々の願いを踏みにじって廃棄物処分場を押しつけるというこの3回目の試みに失敗するならば、私たちが推測するのは、過去の形式にのっとった政府による4回目の試みが起きるだろうということだ。南オーストラリアのアボリジニの人々が国内の放射性廃棄物処分と直面するのは、これが初めてではない。建設する計画を明らかにした。その計画が州内で激しい議論を巻き起こしたのを見るや、連邦政府はPR会社を雇い入れた。そのPR会社と政府の間でのやり取りが「情報の自由に関する法律」の下で開示された。あるやり取りの中では、政府職員がPR会社に対して、パンフレットで使用する写真から砂丘の部分を消してほしいと要求している。政府職員による説明は「砂丘は、アボリジニの人々の遺産へのリスペクトという観点から、デリケートな問題を引き起こす」というものだった。写真からは砂丘が削除された。政府職員が、砂丘を地平線に置き換えるよう求めたというだけの理由でだ。アボリジニの諸団体は、廃棄物処分場として名前が挙げられた地点での試掘に同意するという遺産使用許可協定への署名を強要された。連邦政府は、もし同意が得られなくても、どちらにしても掘削は行なわれると明言した。アボリジニの団体は、袋小路に追い込まれた。彼らが政府との話し合いに応じて協定に署名することで、特定の文化遺産を保全しようと試みることもできた。同意したと強弁されてしまうリスクもはらんでいた。彼らはこのプロセスそのものを拒否することもできたが、そうすれば文化的な遺産を守る機会を失ってしまうことになる。アボリジニの諸団体はついに遺産使用許可協定に参加した。懸念されていたとおり、このプロセスへ参加したことで、連邦政府によってくり返し「アボリジニの人々が処分場建設に合意した」とい恣意的な読み替えが行なわれた。お金を積まれても、私たちは土地を売り渡さない2002年になると、連邦政府はアボリジニの処分場への反対の意思を金で懐柔しようとした。コカタ民族、クヤニ民族、バンガラ民族という「ネイティブ・タイトル権」(訳注:オーストラリアのアボリジニおよびトレス海峡諸島民の伝統的な慣習法に基づく土地に関する権利)をもつ3つの民族は、彼らのネイティブ・タイトル権を90000ドルで放棄しないかと持ちかけられた。3つの民族がすべて合意するなら、という条件の下であった。政府の提案は拒否された。コカタ民族の伝統的土地所有者であるロジャー・トーマスは「あまりにも暴力的だった。コカタ民族のアンドリュー・スターキーは、「あまりにも恥知らずなやり方だった。彼らははした金をちらつかせて、私たちに文化的な遺産への権利を放棄させようとしたんだ。金をどれだけ積まれようとも、私たちはそんなことはしない」2003年になると、連邦政府は1989年の土地収用法を行使して、処分場のための土地を獲得しようとした。アボリジニの人々への事前の通告や相談をまったく行なわずに、このようなことが行なわれた。処分場に反対する闘いを先頭に立って引っ張ってきたのが、「クバピディ・クンガジュタ」(南オーストラリア北部のアボリジニ女性たちの反核住民組織)だった。クンガ民族の人々の多くは、1950年代にマラリンガとエミューフィールドで行なわれたイギリスの核実験の影響に苦しんでいた。政府がアボリジニの人々との協議と称して行なったアプローチは、2002年に漏洩した文書の中で明らかになった。その文書では「先住民の聴衆の心を動かす戦術は、現在大規模に行なわれている先住民グループとの協議によって十分な情報が得られるだろう」。言い換えれば、そのいかさまの協議は、政府による処分場推進プロパガンダに照準を合わせるために使われたのだ。した政府による冷笑的で侮蔑的な戦術は、先住民族の権利に関する国連宣言の29条に相いれないものだ。そこには「先住民族の土地や領地においては、先住民の自由かつ事前に十分な情報を得た上での同意がなければ、有害な物質の貯蔵あるいは処分は決して行なわれない」と書かれている。このいかさまの協議の問題は、これまで何度もくり返し起きている。安全性に関する信頼関係の構築」に関する議論がそのよい例である。南オーストラリア州西部のセドゥナを代表するアボリジニと非アボリジニの代表たちからなる「西マレー保全グループ」は、このひどい攻撃にこう応答している。「私たちは、この問題が皮相的で攻撃的なものだととらえている。多くの人々が自分たちの時間とエネルギーをつぎ込んで放射性廃棄物について調査したり考えたりしてきた。対して立ち上がって何年も闘ってきた。受け入れなかったのか。それは、事前に信頼関係を構築するために行なわれた「プロセス」が不十分であったからだけではない。A)一人ひとりの個人が、長年にわたって継承されてきた文化的な叡知が汚されるような毒から土地を大切に守るために深く関わっているのであり、B)アボリジニの人々やその家族は、まずもってエミューフィールドとマラリンガでの核実験、そしてオリンピックダムでのウラン採掘によって、すでに放射能の影響を直接的に経験し、また経験しつつあるからであり、C)彼らは「未来の世代のために生命を持続可能なものとすることが何よりも重要なことだ」という世界観のもとで暮らしているのであり、あらゆる側面において危険かつ長期間に及ぶ汚染をもたらす原子力産業の特徴とは相容れない。「クバピディ・クンガジュタ」の女性たちは、連邦政府に対して「ポケットから耳を取り出してこちらの言うことを聞く」ことを要求し続けた。6年たって、やっと政府はそうした。2004年の総選挙を前にして、廃棄物処分場の問題が政治的にも大きな焦点となってきていた。「政府は土地収用法の緊急条項を違法に行使した」との判断が連邦裁判所で出されたことを受けて、政府はこの処分場計画を放棄した。クンガ民族の人々は公開書簡の中でこう書いている「だれもが、たった数名の女性たちだけで政府に勝つことなんかできないといいました。私たちはただ彼らに、ポケットにしまいこんでいる耳をとりだして私たちの話を聞きなさいと訴え続けたのです。私たちは、あきらめるとは決して言いませんでした。マラリンガ核実験場での、ずさんきわまりない除染の実態マラリンガでかつて働いていた内部告発者のエイボン・ハドソン。1957年10月9日に27キロトンのイギリスのプルトニウム爆弾がさく裂したタラナキにて1998年から2004年にかけて南オーストラリアで行なわれた廃棄物処分場に関する議論は、同じ州の中で起きていたマラリンガ核実験場でのずさんきわまりない除染の問題に関する論争とオーバーラップすることとなった。イギリスは1950年代にオーストラリアで核実験を12回実施し、そのほとんどがマラリンガで行なわれた。ものであった」とした。オーストラリア政府による1990年代後半のマラリンガでの除染作業は、ひどいものだった。できるだけ安く上げることを念頭に行なわれ、プルトニウムによって汚染された廃棄物は、地質学的に不安定な場所の浅くてコンクリートで裏打ちされていない穴に埋められた。原子力技術者であり内部告発者でもあるアラン・パーキンソンはこの除染について「マラリンガで行なわれたことは、白人の土地であれば絶対に行なわれないような安っぽくて始末におえないものだった」と。原子力規制機関である「放射線防護および原子力安全庁」のゴフ・ウイリアムス博士は、流出した電子メールの中で、マラリンガの除染を「無分別とやっつけ仕事と隠蔽の連続」だったと表現している。核物理学者のピーター・ジョンストン教授は「プロジェクトのマネジメントが不備であったために、経費の大幅な増大や重篤な被害があった」としている。協議の場に代表を送っていたが、重要な決定は協議委員会やそのほかのあらゆる伝統的土地所有者との個別的な議論もないままに行なわれた。重要な決定とは、たとえばガラス固化したプルトニウム汚染廃棄物をコンクリートで固めない穴に浅く埋設することなどである。連邦政府の閣僚であるニック・ミンチン議員は2000年5月にマスコミに対して「マラリンガ・ジャルジャ民族の伝統的土地所有者は、プルトニウムを地下深くに埋設することはこの廃棄物を安全に取り扱うためにふさわしい方法だと合意した」と話しているが、プルトニウム汚染廃棄物は地中深くには埋設されなかったし、ジャルジャ民族の伝統的土地所有者らはコンクリートで固めない穴への廃棄物埋設に合意していない。実際のところ、彼らは大臣に書簡を送って、自分たちとその決定は無関係だと明確に指摘している。マラリンガの除染から10年程たってから、汚染廃棄物が埋設された85ヶ所のピットのうち19ヶ所において、土地の侵食や地盤沈下が認められたとの調査結果が発表された。放射能汚染が残されたにもかかわらず、オーストラリア政府は、汚染された土地への責任を放棄して、マラリンガのジャルジャ民族の伝統的土地所有者らにそれを丸投げしてしまった。政府としては、この土地の移譲を「和解の行動」だといっている。それは和解などではなかった。それは、相手を見下す行為だった。真の問題は1996年に明らかになった政府文書の中に書かれていた。カイリー・サンボ2004年に南オーストラリアの人々が勝利した後、連邦政府は北部準州のテナントクリークから110キロ北に位置するマカティーでの廃棄物処分場計画を実現するためにおおかた10年を費やした。生活の基本的なサービスと引き換えに放射性廃棄物の処分を受け入れさせるという悪意に満ちた取引が、当初から行なわれていた。マカティーが処分場の候補地としてノミネートされるにあたっては、道路や住居の整備や奨学金などを含む1200万ドルの補償パッケージと共に提示された。マカティーの伝統的土地所有者であるカイリー・サンボはこの放射能の身代金に異を唱えた。「よりよい教育や奨学金を得るために自分たちの土地を売り渡すなどというのは、あまりにも愚かなことだと思います。それらは、オーストラリアの国民であれば誰でも享受すべきものなのですから」アボリジニの伝統的土地所有者グループの中には処分場を支持するものもいたが、大多数は処分場に反対しており、その中の何人かが連邦裁判所で訴訟を起こして、連邦政府と北部土地評議会によるマカティーの予定地指名の問題点を法廷で争うことにした。押しつけることを可能にするものであった。浅ましい、あまりにも破廉恥、などと評して批判した。2007年の党全国大会において、労働党は全会一致でこの法律に反対することを決めた。この法律は、前の法律と同じくらい強権的なもので、処分場の建設にあたってアボリジニへの相談や合意は必要ないという内容を含むものだった。正確に表現すれば「予定地の指名は、アボリジニへの相談や合意がないからといって無効にはならない」という文面であった。オーストラリアにおける放射能のレイシズムは、2党に共通するものである。労働党も野党自由党もこの法律に賛成した。恥知らずなことに、北部土地評議会もこの法律に賛成し、本来なら代表であるはずの国民の力を奪うことに貢献した。2008年2月13日、労働党のケビン・ラッド首相は議会において、政府として初めて公式にアボリジニの人々に謝罪した。「盗まれた世代」(訳注:1869年から少なくとも1969年まで行なわれた、アボリジニの子どもが親元から引き離されて白人家庭や寄宿舎で養育されるという政策)の一人であるローナ・フェジョの生涯の物語を大きくとりあげた。ために取り上げていたのだ。フェジョは「私は、本当に心の底からがっかりし、この法律が成立したことに心を痛めました。本当に悲しく思いました。私たちはいったい何時になったら公平なスタートラインに立つのでしょう。連邦裁判所での裁判は、とうとう2014年に始まった。この裁判を闘うことをあきらめ、マカティーを処分場として指名することから撤退した。マカティーで闘ってきた人々の大勝利だった!この発表は、北部土地評議会と政府関係者が法廷で反対尋問に立つことになっていた日の数日前になされた。彼らが撤退したことによって、北部土地評議会や政府は、裁判の最初の2週間で明らかにされた数え切れないほどのさまざまな不正(たとえば、北部土地評議会が文化人類学者の報告書を書き換えたことなど)についての反対尋問を受けなくてもよいこととなった。自分たちが本当は何をしたのかについて屈辱的な尋問を受けたくなかったのではないでしょうか。彼らがあきらめたのはよいことです。私たちにとってはとてもよかった」ローナ・フェジョは「嬉しくてうっとりします。私たちの土地を守るためのあまりにも長い闘いが終わったのですから、とても自由になった気がします」マーリン・ヌンガライ・ベネットは、マカティーでの勝利をこれまでに達成された有名なアボリジニの人々の闘いの勝利の記憶と比べてこういった。「今日のこの勝利は、オーストラリアの先住民の歴史の本の中で特筆されているいくつものできごとと並ぶものとして描かれるでしょう。私たちはこの土地のために一歩も引かずに立ち上がると示しました。北部土地評議会は私たちを分裂させて征服しようとしましたが、うまくいかなかったのです」ダイアン・ストークスは「勝利したことで、みんなが喜んでいます。私たちは、勝利にたどり着くために本当に長い間闘ってきました。闘うために助けを必要としているなら、私たちはそこへとんでいって処分場との闘いを助けます。押しつけに直面していると同時に、13万8000トンの高レベル放射性廃棄物と39万立方メートルの中レベル放射性廃棄物を輸入して貯蔵、処分するという計画にも直面している。この計画は、南オーストラリア州政府によって推進されている。州政府は昨年、王立委員会を設立した。「独立した肯定的な助言」を取り繕いとして得るためのものである。この王立委員会の委員は原子力推進であり、専門家による諮問委員会のほぼ大部分のメンバーが、金切り声を上げて推進を叫ぶような人たちばかりだった。ある人物は、原発は太陽光発電より安全だと主張しているし、もう一人は、原発と核拡散のリスクに関連性はないといっているし、もう一人は、あれほどのメルトダウンが起きたにもかかわらず福島原発事故ではそれほど深刻な問題が起きなかったといっている人物だ。2015年3月に王立委員会の設立を宣言した際に、南オーストラリアのジェイ・ウェザリル州首相は「私たちはアボリジニのコミュニティと話し合わなければならないという規則を持っており、非常に慎重にすべき問題だ。これまで私たちは、マラリンガのジャルジャ民族の人々の土地を、イギリスの核実験の際に不当に取得して汚染させてしまったのです」と言った。南オーストラリア州政府は、王立委員会の仕事の進め方を組織的に操作して、アボリジニの人々の市民権を剥奪している。委託事項の原案にフィードバックを行なうための時間的猶予が、非常に短い時間しか準備されなかったことで、遠隔地に住んでいる人々、電子メールやインターネットが使えないか使いにくい人々、そして英語が母語ではない人々にとっては大きな不利があった。委託事項の原案は英語のみで書かれており翻訳は行なわれなかったし、地域でのコミュニケーションも行なわれなかった。アボリジニの人々は、王立委員会によることの進め方にくり返し不満を表明していた。いろいろな問題がある中の一つを挙げよう。「王立委員会のやり方になぜ私たちは不満を持っているのだろうか。英語、英語、いつも英語ばかり。委員会と市民との相互理解を深める取り組みも不十分だった。それは、あまりにも白人的なやり方で、人々を当惑させるものだった。プログラムはごく短いものだったし、情報へのアクセスも困難で、通訳・翻訳のサービスも準備されなかった。会合についてもほとんどまともに告知がされなかった。閉鎖的で秘密主義的な方法が取られたので、平均的な一般の市民にとっても参加が困難だったのだから、アボリジニの人々にとっては、ほぼ参加は不可能な状況だった。南オーストラリア州を世界の放射性廃棄物のゴミ捨て場にするというこの計画は、ほぼ全員一致の様相でアボリジニの人々から反対の声が上がっている。南オーストラリア州全域から多くのアボリジニ団体が結集して構成されている「南オーストラリア・アボリジニ会議」は、2015年8月のミーティングで次のような決議を行なった。処分場建設などの原子力開発に対して断固として反対する。今日まで、私たちの多くは原子力産業による破壊的な影響に苦しみ続けているし、私たちの土地におけるウラン鉱山の展開を通して大切な土地を汚染されてしまっている。対する暴力的な破壊だと考えている。激烈な反対の意見があることを認識している」と言及している。委員会はアボリジニの人々からの激しい反対を、計画への赤信号ではなく、なんとかしてやりすごすべき障壁として取り扱っている。押しつけようとすることについて、一言の懸念も表明したことがない。彼らが黙っているということは、自分たちが見境なく支持している原子力産業のレイシズムに関して何も気にしていないということではないか。押しつけることを可能にする法律を通過させた際も、この二人は黙っていた。右翼的な自由党の意見を反映させてか、ブルックとハードは北部準州の処分場予定地とされたマカティーについて「荒地のど真ん中」と表現した。彼らから見ればそうなのだろう。マカティーの伝統的土地所有者たちにとって、マカティーは自分たちのホームランドのど真ん中なのであり、それを何もない荒地の真ん中だと評することはあまりにも暴力的なことだ。されている南オーストラリアのアズニャマッタナ民族の土地について話しているコメントもあまりにも暴力的だ。「この場所ではアボリジニの文化的な遺産の問題があるとは聞いていない」と。その言葉を、処分場予定地の真横にある先住民保護地区にあるヤッパラ・ステーションで暮らすアズニャマッタナ民族の伝統的土地所有者たちに伝えてみるがいい。現在の予定地ではアボリジニの文化的な遺産の問題が存在しないなどと、いったいハードはどこからそのような考えを仕入れたのだろうか。たちに話を聞いたわけでもない。彼はただ、意味もわからずに連邦政府のレイシストたちが言うウソをまねしているだけなのだ。ブルックとハードは、南オーストラリア州に対して、国際的な高レベル廃棄物処分場計画すら提案している。そこが自分たちの所有地であるかのように。たちがこの計画に対して燃え盛るような激烈な反対の意思を表明していることにも、たったの一言も触れていない。組織ぐるみのレイシズムビル・ショーテン労働党党首は最近、「オーストラリアにおいては、組織ぐるみのレイシズムはまだ流行からは程遠い」と発言した。押しつけようとする試みを2党派がかりで推し進めたり支持したりしてきたのだ。労働党も保守連合も、ウラン採掘はアボリジニの権利より重要だと信じている。アボリジニの土地権と遺産保護は、最も良い状態のときでも脆弱なものだ。その法的な権利と保護すらも、ことが原子力やウラン採掘の利害と関係する場合にはくり返し反故にされてきた。オリンピックダム鉱山は、南オーストラリアのアボリジニ遺産法から大部分除外されてきた。「アボリジニ土地権法」の款40(6)において、北部準州でレンジャー鉱山を除外しており、これによってミラル民族の人々が享受できるはずだった拒否権を取り上げられてしまった。ニューサウスウエールズ州の法律では、同州のアボリジニ土地権法の条文からウラン鉱山を除外している。西オーストラリア州政府は、「西オーストラリア州1972年アボリジニ遺産法」を、ウラン産業の利益のために骨抜きにしようとするプロセスの只中にいる。アボリジニによるほぼ全会一致とも言える規模での反対の意思が突きつけられていることを、どの政治政党も無視している。オーストラリアのアボリジニの人々に対する、決して終わることのない原子力の戦争は、文化的なジェノサイドだといっても、過言ではないはずだ。実際、事実はそのとおりなのだから。(訳:宇野田陽子)ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.141より南オーストラリアを世界の核のゴミ捨て場にすることに反対して集まった人びと。受けて(島昭宏)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)トルコでは、地中海沿岸のアックユと黒海沿岸のシノップで、原発建設プロジェクトが進められている。本レポートではトルコの原発建設プロジェクトに関する最近のできごとについて報告する。裁判闘争により、原発反対運動の活性化が期待できるかに思えた。クーデター未遂事件とその後の政府の権限強化、ロシアとの関係修復により、原発反対運動にとっては厳しい状況が到来している。深く関わるシノップの原発建設プロジェクトに対し、裁判闘争が開始された。シノップ反原発プラットフォーム、シノップ環境の友、そして地元住民らだ。5月31日、原発建設計画は開発事業に必要な環境設計計画で示されておらず、原発建設プロジェクトの存在が人々から隠されているとして、行政裁判所で環境都市開発省に対する訴訟を起こした。現在の環境設計計画は2015年に作成されており、その時点で2013年に日仏企業連合によるシノップ原発建設が決まってから2年が経過している。環境設計計画には原発建設プロジェクトが示されていない。原発が建設される予定の地域は、環境設計計画では貴重な生物の生息域として示されている。告訴人であるシノップ反原発プラットフォームのゼキ・カラタシュは「この訴訟はシノップだけの訴訟ではなく、トルコ全体にとっての訴訟だ。シノップの声を大きくし、国全体で力を合わせるときだ」と訴えた。シノップでは現在、原発プロジェクトの実施可能性調査が続いている。専門家の現地調査が行なわれる間、原発敷地前のゲートで抗議活動を行なう人々(7月11日、アックユ)原発建設プロジェクトに対する裁判闘争は、ロシアの協力によるアックユ原発プロジェクトについても続いている。アックユ原発の事業主体であるアックユ原発電力生産社は、原発プロジェクトの環境影響評価を2013年に環境都市計画省へ提出した。環境影響評価は一旦拒否されたものの、2014年12月に結局のところ承認された。不透明であることなどを訴え、2015年に訴訟を起こした。この訴訟をめぐるプロセスの一環として、専門家による原発建設地の現地調査が7月11日に行なわれた。憲兵隊の警備する敷地入場ゲート前でNGOメンバーや地元住民らが抗議活動を続ける中、調査を行なう専門家や告訴人、弁護士らが敷地内に通された。専門家たちは、用地選定に関する誤りや計画の非経済性などを専門家委員に訴えた。法律家たちは、環境影響評価プロセスが法に反した形で行なわれたと訴えた。内容に間違いはなく、告訴人たちの訴えは具体的ではないと主張し、告訴人への回答を拒否した。日本では司法の判断による稼働中の原発停止の事例があるが、トルコでは係争中のプロジェクトに対して裁判所が停止命令を出すことはできない。アックユ原発建設にも関わるジェンギズ・ホールディングによるチャナッカレの火力発電所プロジェクトに関し、肯定的な環境影響評価の取り消しを求める訴訟が2012年以降続いてきた。環境影響評価は行政裁判所によってくり返し撤回させられたが、4回目の環境影響評価に対する訴訟は受理されなかった。環境影響評価が3度にわたって撤回させられた裁判プロセスの間も、火力発電所の建設は絶え間なく続けられた。2016年7月のクーデター未遂と非常事態宣言7月15日夜、トルコ軍兵士の一部が反乱を起こし、クーデターを宣言した。市民の抵抗などにより反乱は翌日にはほぼ鎮圧され、一時は危機に陥ったエルドアン大統領も復権を果たした。クーデター未遂の背景について全ては明らかになっていないが、政権は米国在住トルコ人宗教指導者ギュレン氏とその信奉者による犯行であるとし、非難を強めている。レン氏の信奉者と見られる人々への厳しい取り締まりや関連組織の閉鎖が続けられる中、エルドアン大統領や与党の支持者らが大規模なクーデター抗議集会をくり返している。7月20日には「テロ組織関係者を排除するため」として3か月間の非常事態が宣言された。大統領を議長とする閣僚会議は国会審議を経ずに政令を発することができるようになるなど、エルドアン大統領は大きな権力を手にした。国内には政権に批判的なことを発言しにくい雰囲気が広がっている。この決定は投資事業の停滞を防ぐためだという。なんらかの影響が生じることも考えられる。ロシアとの関係修復8月9日、エルドアン大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行なった。両国は対シリア政策を巡って対立していたが、昨年11月にシリア国境でトルコ軍がロシア軍機を撃墜して以降、関係悪化が深刻化していた。両国は相互に経済制裁を発動し、ロシア側は制裁の一環としてアックユ原発プロジェクトの停止もちらつかせていた。両国関係の全面的回復で合意した今回の会談では、アックユ原発プロジェクトも主要な話題の一つとなった。原発建設の再開が確認されたほか、原発プロジェクトに戦略的な投資インセンティブが与えられることになった。土地割り当て、有利な貸し付け率、付加価値税の払い戻しなどのインセンティブが与えられ、全体で90%もの税割引を得ることが可能だという。受けて(島昭宏)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm本『原発をとめるアジアの人びと』のチラシを広めてください!(知人に渡す、集会・デモで配る、通信等に同封、など)。連絡いただければ、10枚でも、100枚でも、1000枚でも、送ります。(台湾第四原発廃炉への大きな一歩)東芝・日立が原子炉を輸出した台湾第四原発は、ほぼ完成していたが、2014年4月27日、5万人のデモ隊が台北駅前の8車線道路を15時間占拠し、稼働を阻止。凍結にもちこんでいた。2016年7月28日、台湾立法院(国会)で、凍結にかかわる予算が削除され、廃炉に大きく近づいた。プラットフォーム(全國廢核行動平台)7月28日に開かれた立法院臨時会で台湾電力の予算審議が行なわれた。よる第四原発凍結予算を削除する提案は、異議なしで可決された。その内容はおよそ以下のようなものだ。「もともと第四原発凍結予算とは、稼働する可能性を残しておくために立てた。新政権のエネルギー政策が固まり、もう稼動しないとの方針が決まった以上、台湾電力としては、凍結計画を取りやめるべきだ。支出した部分はいいとして、新しい予算を組むべきではない。2016年度に第四原発廃止計画を策定し、2017年度に必要最低限の経費と人手で敷地や関連設備の管理を行ない、廃止に向かうといった段取りをとる必要がある。今年3月の定例デモにおいて、原発廃止全国プラットフォーム(全國廢核行動平台)は、「凍結なんかいらない、第四原発を廃炉にせよ」と訴えた。全額カットしようと呼びかけた。時代力量はすぐに賛同し、立法院臨時会で予算削除の提案をした。それをうけ、民進党会派は、現在の予算が改選前の立法院で成立されたもので、また一部の経費はすでに上半期で支出したとし、全額でなく、残りの予算を削除との案を打ち出した。全額削除できないことを非常に残念に思う。大半の予算が支出されたのは仕方ないが、稼動の可能性を残しておくための凍結計画をさらに進めるわけにはいかないのだ。よって、残りの予算をカットするほかに、来年度から凍結予算を組まないことを明文化し、凍結計画そのものを取り下げるべきと主張する。今年は、できるだけ早く第四原発廃止計画を策定するための準備作業をスタートさせ、市民参加を取り入れ、現実味のある具体的なプランを練ることを期待する。(訳・注、陳威志)注*1:2015年7月1日、長い間懸案だった台湾・第四原発が「運用凍結」された。台湾では、その「凍結」を新しい表現「封存」で表現してる。off」になるようだが、つまり、稼働を完全に諦めるわけではなく、部品を「封印」した形で稼働の可能性を待つ、という意味。3年間にわたる「凍結計画」には34.44億元の予算が組まれて、2016年度は13.6億元。*2ひまわり運動から生まれた政党。2016年1月の立法委員選挙では、小選挙区3人、比例代表2人、合わせて5人が当選。第3党として注目されつつある。受けて(島昭宏)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm本『原発をとめるアジアの人びと』のチラシを広めてください!(知人に渡す、集会・デモで配る、通信等に同封、など)。連絡いただければ、10枚でも、100枚でも、1000枚でも、送ります。インタビューノーニュークス・アジアフォーラム通信No.140より2016年4月24日、チェルノブイリ原発事故から30年を迎えるのに合わせ、トルコ北部の街シノップで原発に反対する集会とデモが開催された。シノップでは、アレバ・三菱による原発建設が予定されている。シノップを含むトルコの黒海地方はチェルノブイリ原発事故による放射能汚染も経験しており、住民による原発反対運動が続いている。シノップでは毎年、チェルノブイリ原発事故の起きた4月に合わせ、シノップ反原発プラットフォームが大規模な反原発集会を呼びかけている。今年はアンカラやイスタンブールで爆破事件が相次いだため、会場には多数の警官による厳重な警備体制が敷かれていた。全国から約8千人の参加者が集まり、集会は終始、祝祭的な雰囲気で行なわれた。ステージでは地方議員や環境活動家らがスピーチを行ない、「原発と私たちは共存できない」「シノップにも、トルコのどこにも、そして世界のどこにも原発はいらない」などと訴えた。集会前には参加者がシノップ市街地をデモ行進し、会場に面した海岸では地元漁師らが漁船に反原発の横断幕を掲げてアピールした。会場では原発の風刺画展も開催され、住民らによる作品が展示された。シノップ反原発プラットフォームのメンバーであり、福島での第17回ノーニュークス・アジアフォーラムにも参加したメティン・ギュルブズ氏へのインタビューを行ないました。以下はその内容の一部を編集したものです。シノップでの反原発運動は、いつどのように始まったのでしょうか。シノップでの原発建設計画は、1970年代から断続的に続いてきました。1970年代後半には、シノップのインジェブルンで原発建設に向けた調査が行なわれました。このとき反対運動は存在しませんでした。何の調査が行なわれているのか、住民の誰も知らなかったのです。1986年4月26日、チェルノブイリで原発事故がありました。トルコの黒海地方は、チェルノブイリからの距離が遠くはありません。黒海地方はチェルノブイリからの放射能で汚染されてしまいました。私たちの活動の原点は、このときの汚染被害にあります。シノップ反原発プラットフォームは1994年に設立されました。23の団体から構成されていました。署名活動や、シノップ住民やトルコ市民への啓発活動などを行なってきました。原子力庁がシノップを原発予定地と正式に発表した2006年には、チェルノブイリ原発事故の日に合わせ、4月に大規模な反原発集会を開催しました。人口約3万6000人だったシノップで、2万人もの参加者が集まりました。それから毎年、シノップ反原発プラットフォームはチェルノブイリ原発事故の日に合わせて反原発イベントを開催してきました。2011年の福島原発事故後は、福島を津波が襲った日に合わせ毎年3月11日にもシンポジウムや記者会見を行なっています。トルコの原発建設計画は、現地の住民に何の説明もないまま進められています。トルコは日本と同じように、地震の頻発する国です。シノップでは住民の3分の2が原発に反対で、私たちの反原発運動を支持しています。反原発集会には、子供から高齢者まで、住民が家族ぐるみで参加します。原発建設をめざす人々は、シノップの人々が原発を拒否していることに気づくべきです。原発反対の民意で、政治を動かすことはできるのでしょうか。私たちはアルティヴィンやゲルゼで、民意が政治を動かす例を見てきました(注)。政権がいくら原発を望んでも、トルコにはそれに反対する民意が存在しています。民意が望まないプロジェクトを進めることは、非常に難しいでしょう。現政権は増加する電力需要を賄うためと言って原発の必要性を宣伝していますが、政府の電力需要予測は過剰な見積もりです。トルコには電力効率改善の余力や再生可能エネルギー利用の大きなポテンシャルがあります。電力を補うために原発が必要なのではありません。原発を持つことは、数ある選択肢の中からの、現政権による政治的な選択です。共和人民党や人民民主主義党といった野党は、この選択に反対しています。政治を動かすことで、原発を持たないという選択も可能なのです。シノップに原発輸出を計画する日本に対して、どのような思いを持っていますか。日本を地震と津波が襲ったとき、ニュース映像を見ながら、自分自身もそれを経験しているかのような恐ろしさを感じました。トルコでも地震が起きるので、私たちはその恐ろしさをよく知っています。福島原発事故はまだ続いています。環境の放射能汚染が続いており、日本の人々は事故の起きた地域の作物を食べることができません。福島の原発からは、大量の汚染水が海へ流れ続けています。日本は原発事故の後、50基近くあった国内の原子炉を停止しました。原発は日本社会にとってリスクが大きすぎるからです。他方で、日本政府は原発を他国に売ろうとしています。これは受け入れ難いことです。私たちは日本に対する好感を持っていますし、コンピューターや家電など、日本製品の良さも知っています。日本製の原発が欲しいかというと話が違います。日本人は私たちの兄弟であり親友です。日本製品や日本政府に対するボイコットは行ないたくありません。私たちと日本の人々の間には何の問題もないのです。トルコで日本企業による原発建設計画が進めば、私たちは何らかの行動をとらなければならなくなるでしょう。日本政府や企業の動きを用心深く見極める必要があります。(注)トルコ北東部の街アルティヴィンでは、1980年代から金鉱開発が計画されている。環境への悪影響を懸念する住民による反対運動が1995年に始まり、現在も開発に抵抗を続けている。シノップ県のゲルゼでは、石炭火力発電所の建設計画に対する住民の反対運動が、2012年の計画中止まで続いた。バクチを許すな(小倉正)●ここに来たのはきっと誰かに呼ばれたから(とーち)年6回発行です。購読料(年2000円)見本誌を無料で送ります。http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136f.htm本『原発をとめるアジアの人びと』のチラシを広めてください!(知人に渡す、集会・デモで配る、通信等に同封、など)。連絡いただければ、10枚でも、100枚でも、1000枚でも、送ります。―ノーニュークス・アジアフォーラム通信No.139よりラリターさん、アミルタラージさんラリター:ナマステ、サラアム、こんにちは。インドより挨拶を申し上げます。私はラリター・ラームダースです。40年以上、原発と核兵器をなくすために、たたかってきました。私はアリバッグという村に住んでおり、この村はムンバイから100キロ南にあります。ここにはインドで最も古い原発であるタラプール原発があり、非効率性と安全の面、また、コストが高いため、もうじき停止される予定です。私の村はジャイタプールより150キロ北に位置し、そちらにはフランスのアレバ社が6基の原発を建てる予定、これが実現されるなら、世界でもっとも大規模な原発基地(990万kW)になります。インドは現在22基の原発をもっており、新たに46基の建設計画があります。アミルタラージ:私はアミルタラージ・スティフェンです。私の村カバルキナルはロシア製のクダンクラム原発からわずか15キロしか離れていません。1・2号機が稼働していますが、電力生産は微々たるもので、運転停止が多いです。政府は、3・4号機の契約を結びました。周辺の村の多くは漁村であり、クダンクラム原発によって既に深刻に悪影響を受けています。住民たちは1000日以上、非暴力で大規模な反対運動をくり返してきましたが、警察によって弾圧され、「非国民」と言われ、反政府の過激派として扱われています。よって勇気づけられ、クダンクラム原発だけでなく、インド全国の原発にノーと言えるように運動が広がっています。ラリター:私たちは福島に3日間滞在し、様々なゴーストタウンを見てきました。壊された農家の土地で袋づめになった汚染ゴミを多く目にしました。放射能の影響から子供や老人を守ろうとしている人びとの声を聞きました。今、避難指示が解除され、汚染された故郷に戻らざれをえない状況に直面しています。私たちの胸は怒りと悲しみでいっぱいになり、同時に、福島の皆様の勇気に、元気と希望をいっぱいいただきました。福島市民は世界にはっきりしたメッセージを発信しています。こんな危険なテクノロジーはいらないのです。日本の市民と弁護士は日本の54基の原発のうち52基を停止させている。このことを私たちも持って帰ってインドの市民と弁護士に伝えます。このような協力関係を私たちも作っていきたいです。福島からのもう一つ重要なメッセージがあります。福島の人々は核爆発、メルトダウン、大変な破壊を生き抜きました。この原因の原発について、電力会社も政府も完全に安全ですと約束していました。この死と破壊の原因の原発を、なんで、インド、トルコなど他の国に売るのですか?インドで闘争している人びとから日本の総理大臣へのメッセージをお伝えします。日印原子力協定をやめてください。この協定はインドの数百万人とインドの美しい環境に破壊だけをもたらします。日本の市民にもお願いがあります。日本政府にこの死の商売をやめるように圧力をかけてください。同時に私たちはインド政府にプレッシャーをかけます。日本国内でも原発をやめてください。インドの開発について、日本に協力してもらえる方法はたくさんあります。日本の技術と知識をぜひシェアしてください。原発ではない貿易を進めましょう。私たちは、福島とクダンクラムの、女性、子供、孫を守るための彼らの歴史的な反核運動に深い敬意を表します。最後に、日本のみなさまに覚えていただきたいことにふれます。それは日本国憲法第9条です。ここで忘れてはならないことは、原発と核兵器の密接な関係です。原発のもうひとつの目的は、使用済み燃料から核兵器を作ることです。これらは偉大なる平和主義のガンジー思想を完全に否定することも意味します。7ノーニュークス・アジアフォーラム(1993~2016)全記録DVD約四半世紀にわたるNNAF通信と関連書籍、全4996ページをアーカイブしたDVDが完成しました。.国別(No.1~161)記事の必要な方は事務局へ申し込んでください。