反日ワクチン知れば知るほど歴史の歪みがわかります。中国韓国や日教組、いわゆる市民団体、朝日を筆頭に反日新聞テレビから発せられる大嘘に対して先ずワクチンで予防しておく必要があります。子供にも嘘を吹き込むNHKは解体せよ年金問題の原因は民主党の支持団体自治労の腐敗。メモランダム4「平和はいかに失われたか」という本から掲載しています。この本はアメリカの外交官ジョン・マクマリーが1935年に書いたメモランダムで、「ワシントン会議」以来の極東状勢と、アメリカのとるべき政策を論じ、特にワシントン体制の崩壊を論じた部分が中心となっています。今回は米国の国際協調放棄を記した部分です。結局のところ、南京事件全体の処理の仕方は、当時の状況や中国人の心理を我々が理解しての現実主義よりも、我々の寛大さを裏書きすることとなった。それは“帝国主義列強”を威嚇しその尊厳を傷つけるような暴力が正当化されるという、国民党の思い上がりに迎合する結果となった。国民党は、他の諸党派との散発的な戦闘や騙し合いをくりかえしながら、揚子江流域でその勢力を固めつつあった。外国人やその権益に対する暴行もしばしば見られた。一方では、北方党派がいままで通り国家としての政府機能を有すると自称して、条約締結国の法的地位について、国民政府とあまり変らない恣意的なやり方で論争を続けていた。1926年の秋、“1865年のベルギー条約”に、十年期限の一区切りが到来し、ベルギー政府は、形式的には一方通告できる片務条項に従って、改正のための交渉を申し入れることになっていた。ところが、当時北京を支配していた北方党派は、この機会に、本条約を直ちに廃止する権利があると勝手に主張していた。・・・・そこでベルギー政府は、この問題をハーグ国際法廷の調停にゆだねるよう提案したが、中国はこれを拒否した。この係争問題は、中国が「不平等条約」からの自由を得るための政治的な権利であり、司法判断になじむ問題ではないと主張したのである。この件に関し米国の北京公使館は、次のような意見を本国へ電信(1926年11月12日付)した。「中国のベルギー条約の廃棄通告は、中国の条約履行義務拒否に対して、条約関係諸国が、どこまでこれを許容するかを測るための計算された試みである。・・・・この行為で我々は、重大な転機に立たされている。・・・・中国の対外関係を取り仕切っていると自称する人々は、義務拒否の政策の採用が自分たちの個人的利益につながっていると思っている。我々がいま直面している事実はこうである。中国を国際的に代表すると主張してきた組織は、実際には外国の認知を受けていた旧体制の残りかすに過ぎないのに、今回のベルギー条約の場合における行為によって、条約の拘束力を無視すると条約加盟諸国に通知してきた。我々は、公正な取り扱いと理解に基く中国の国際的発展を我々の利益であると考え、この点に真の共感を覚えるものである。した見地から、我が政府は機会をとらえて、中国の国際的無責任主義には同意できないと非公式に示唆するべきである。この国際的無責任は、我が国がロシア政府を承認していない理由と同じ性質のものである。このような趣旨の非公式示唆を国務長官自らがなさるなら、中国の暴走の抑制に大いに影響力を発揮すると、謹んで提案する次第である。一言:占領下に生まれ、学生の頃から友人には明治人間と言われてきました。便利にお使い下さい当ブログでご紹介している本に興味のある方は、こちらに現在購入可能な本の一覧がありますので、ご利用下さい。熱湯浴の右回りは続く(10/24)日本の近現代史を国内、国外双方の関連書籍から検証し、歪められてきた今日の日本の歴史観を正す。ご訪問有難う管理者ページ。