「オールフリー」と「ドライゼロ」(BIGLOBEニュース)・特許侵害訴訟の和解成立に関するお知らせ(アサヒビール株式会社)ノンアルコールビールに関する特許権者であるサントリーが、アサヒビールの「ドライゼロ」の製造販売差し止めを求めた訴訟において、和解が成立したそうです。報道によると、サントリーが控訴を取り下げ、アサヒビールは特許無効審判を取り下げるという内容で、和解金の支払い等は無いようです。近年、飲食物の製造メーカ同士の特許訴訟が散見されますが、早期和解が目に付くような気がします。地裁判決(平成27年(ワ)第1025号)では、特許権の無効が認定されていたので、このタイミングでの和解は気になります。無効審判では、アサヒビール側が苦戦した(特許が有効になるような訂正が行われる可能性があった)のかもしれません。単純に、サントリー側が訴訟継続の意思を失い、アサヒビール側はそれに乗っかっただけかもしれませんが。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「H28年短答試験特実問14」です。権利者である「マイナンバー」に異議申し立てをしていたようです。本気で権利を行使するつもりだったようで・・・実に恐ろしい。(蛇足ですが、ベストライセンスは、以下の商標にも異議を申し立てていました。)・KDDI株式会社の「カケホ」(異議2015-900330→申立却下)・トヨタ自動車株式会社の「MIRAI」(2015-900195→維持決定)・日本ニュース時事能力検定協会の「N検/ニュース検定」(異議2015-900328、異議2015-900329→却下決定)ところで、今回の事件から、いわゆる「商標の先取り出願」に対する対処法が明らかになりました。異議の内容から、商標の先取り出願があっても商標登録できる対処法が明らかになったということです。先の特許庁の注意勧告も、対処法は明らかにできないものの、出願をあきらめないで欲しいという意味だったのでしょう。1ベストライセンス絡みのいわゆる「商標の先取り出願」は、分割出願の要件を満たしていない(ものが多い)。2親出願(原出願)は、出願手数料の未納により出願却下される。3子出願(分割出願)は、分割の要件を満たしていないため出願日が遡及しない(現実の出願日となる)。4商標の先取り出願がされていたとしてもそのうち先願ではなくなるので登録されるということです。※ただし、分割の要件を満たしていた場合(つまり、原出願の全部ではなく一部のみを分割出願した場合)には、話が変わります。この辺り、ベストライセンスさんが気づかないように情報が伏せられていたようですが、異議の結果から明らかなので、もはや隠す必要はないですね。『原出願1(上田さんの商標登録出願※)は,原出願2の出願に係る指定役務のすべてを指定役務としており,「商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる(下線は,合議体による。)」としている商標法第10条第1項の要件を満たしていない。したがって,原出願1は,もとの商標登録出願と主張する原出願2の出願の時に出願したものとみなすことはできない。すれば,引用出願についても原出願1の指定役務のすべてを指定役務としており,商標法第10条第1項の要件を満たしていないものであるから,引用出願は,もとの商標登録出願と主張する原出願1の出願の時に出願したものとみなすことはできない。』と認定されています。蛇足ですが、本件は、「維持決定」であるにも関わらず知財高裁に出訴されています(平28行ケ10013)。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「弁理士試験の短答試験及び論文試験の免除」です。「一部から先取りとなるような出願が大量に行われている」(ねとらぼ).自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)(特許庁)特許庁が(恐らくは使用意思がない)個人などによる大量の商標登録出願について注意を呼びかけています。商標登録出願されており(「民進党が「民進党」の商標登録出願でベストライセンス株式会社に先を越された件」(やめたいときはやめるといい))、同注意にも「第三者の公益的なマークの出願である等の場合(同法第4条第1項各号)」との記載があるので、この出願がきっかけになったのかもしれません。ところで、同注意では「ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。」と言っていますが、実際にはそう簡単にはいかないと思います。いうのも、確かに特許庁は瑕疵ある商標登録出願(以下、瑕疵出願という)として出願却下処理をしているのだが、今回の瑕疵出願はさらにその上をいっているからです。具体的には、却下が確定する前に分割出願をして先願権を残したまま瑕疵出願を係属させ続けているのです。なると、実際に出願手数料(印紙代)を支払って審査に係属させれば拒絶されるのは略間違いないのだが、瑕疵出願が審査に係属することがないため、自身の商標登録が後願になってしまうと登録されないという状況が生じてしまいます。登録されるには、瑕疵出願を審査してもらうか、出願却下を確定させるしかないが、商標法上はそのような手続きが存在しません。(第三者による出願手数料支払いの手続きでもあればいいのだが)そのため、あきらめないとしても、登録されることがないので、結局瑕疵出願の出願人に何かしらの対価を渡して処理するというのがやむ得ない措置になってしまいます。一案として、瑕疵出願に勝って商標登録する方法としては、後願に係る商標権者が先願権不存在の確認訴訟を提起して、当該訴訟を確定させることが考えられます。これにより、実質的に先願権が存在しないものとされれば、後願が先に審査されて登録させることもできると思われます。このような瑕疵出願存在する場合に、運用で後願を先に審査するという運用によって問題の解決も可能になるでしょう。訴訟費用は安くないので、それを誰が負担するのかという問題は残りますが・・・。(民進党は費用を負担してでも商標登録目指すと思うけれど)なお、出願手数料未納の場合には出願を受理しなければいい(出願日を認定しない)という意見もありますが、商標法第5条の2第1項に記載されているように、出願手数料の納付は出願日認定の要件とはなっていません。↓クリックありがとうございます。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。直近の本室更新は「弁理士試験の短答試験及び論文試験の免除」です。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。