農地とは、耕作の目的に供される土地をいいます。現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地も農地です。耕作の目的で農地の売買又は貸借を行う場合、農地法第3条の規定により農業委員会又は知事の許可が必要です。許可を受けないでした売買・貸借は効力が生じないことになっています。登記上の地目が農地以外であっても、現況が農地である場合、許可が必要です。公社を通して農地を買うことができるのは、どんな農家でもよいというわけではありません。以下の要件を満たすことが必要です。公社の農地取得価格に公社経費を加えた額で買い求めることができます。以下のメリットがあります。農業経営改善計画を作成し、これを市町村長から認定を受けることが必要です。優先的に農地のあっせんを受けられたり、低利の資金利用ができたりといったメリットがあります。農業経営の規模拡大、農地の集団化等を促進するため、公社が規模縮小をする農家から農地等を買入れ、又は借入れ、これらの農地を規模拡大の意向のある認定農業者等に売渡し、又は貸付ける事業です。これら事業を円滑に実施するため、融資、税制等に優遇措置が講じられています。