消費者契約法は、一定の場合に消費者側からの取消しを認めたり、消費者の利益を不当に害することとなる契約条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることの根拠を定めるものです。事業を目的としない個人と事業者間の契約(消費者契約)が全てこの法律の対象となるため、事業者に極めて重大な影響を与え得る法律となり、近時立て続けに改正が議論されています。当事務所では、専門的な深い知識と幅広い案件の経験を有した弁護士が協働して、必要な助言等を提供しています。関連事務所*外国法共同事業を営むものではありません。