これは、あなたが何らかの役職に就いているから支給されている費用ですが、果たしてその相場は、適正なのでしょうか。「そもそも役職手当の相場っていくらなの?うちの会社の役職手当は妥当なのかな?」こうした疑問を抱きながら働いていても、モチベーションは上がるどころか疲労感が増すばかりです。・あなたの役職手当は違法か合法かについて詳しく解説します。最後までしっかり読んで、正しい知識を身につけてください。目次1章:役職手当とは?1-1:役職手当の意味と種類1-2:役職手当の相場2章:あなたは大丈夫?役職手当を悪用するブラック企業に注意!2-1:役職手当に残業代が含まれていたら違法の可能性が高い2-2:あなたの役職手当が違法かを判断する6つのチェックポイント3章:残業代の払われ方が違法だった場合に残業代を請求する方法3-1:残業代を請求したい場合は弁護士に相談するのがおすすめまとめ1章:役職手当とは?「役職手当」というくらいですから、何らかの役職に就いたことで発生する費用であることは予想が付きますが、どの役職から付く手当であり、その相場はいくらが妥当なのでしょうか。社員みんないくら位もらっているのか知りたいけれど、給料やボーナスの話って仲間内ではしづらくて...1章では、サラリーマンであれば誰もが気になる「役職手当」の意味と種類、相場について解説します。役職とは管理職のことを指し、管理職としての役割や責任の重さなどに対して支給される手当を「役職手当」と言います。従業員内の熟練者をさす会社によっては独自の役職名があるなど、一概には言えませんが、上記のような役職が存在します。管理職(管理監督者※1)になれば、残業手当が支給されないため、管理職になるインセンティブとして、役職手当で調整していることもあります。※1管理監督者とは、経営者に近い責任と権限を持っており、労働時間の拘束や取り決めはなく、残業代が必要ないほど高い待遇を受けている役職や地位にある人を指します。企業規模や業績により役職手当の相場は異なるため一概には言えませんが、一つの参考相場として、下記の金額を目安にしてはいかがでしょうか。相場を見てもわかる通り、役職が上になるほど役職手当も増額されています。どの企業も、重い責任があるほどしっかり役職手当を出すべきという考えがあることがわかります。2章:あなたは大丈夫?役職手当を悪用するブラック企業に注意!ブラック企業は、いかに人件費を抑え、利益を得るかといった考えのもと、会社経営を行っています。2章では役職手当を悪用した、ブラック企業の手口を解説します。2-1:役職手当に残業代が含まれていたら違法の可能性が高い役職手当が付いていることを理由に、あなたの残業代が払われていないとしたら、それは違法である可能性があります。それというのも、ブラック企業では、「残業代を含むかたちで役職手当を払い、人件費を抑えようとする」ことがあるからです。役職手当とは、一般従業員とは異なる役職(職務)を与えられた人に、その働きの対価として払われる手当のことです。本当は残業代ではないのにも関わらず、「役職手当が残業代の代わり」と言って役職手当が払われているのなら、違法の可能性が高いでしょう。弁護士あなたの残業代の払われ方が合法かどうか、次の方法で判断してみてください。2-2:あなたの役職手当が違法かを判断する6つのチェックポイントこれから紹介する6つのポイントのどれか1つでも当てはまれば、あなたの役職手当が違法である可能性があります。役職手当を除く基本給が最低賃金を下回っている6.給与規定が改定されている弁護士もし上記6つのうち1つでも当てはまれば、あなたは残業代がもらえる可能性があります。それでは6つの項目について、詳しく解説しましょう。1.就業規則がない&どこにあるか分からない役職手当を残業の対価として払うことが認められるためには、役職手当について記載されている就業規則に固定残業代制のことが記載され、かつ周知されている必要があります。そのため、就業規則への記載がなかったり、就業規則がどこにあるのか知らされていなかったりした場合、いくら会社が「役職手当が残業代の代わりである」と主張しても違法とみなされる可能性が高いです。「役職手当7万円(残業代を含む)」と記載されていたとしても、7万円のうち、いくらが残業代なのかわからないため、法的に残業代とは認められないことが多いです。残業代ではなくなり、7万円全額が基本給となります。「役職手当7万円(残業代月40時間を含む)」と記載されていたとしても、40時間を超えて残業した分の残業代が払われていない場合、違法と判断される可能性が高いです。残業代が含まれた役職手当にしては、あまりにも残業時間が長い例えば月80時間を超えるような残業に対して役職手当などのみなし残業代が払われている場合は、違法になる可能性があります。月80時間を超える残業は、過労死を誘発おそれがあり、このような危険な残業をあらかじめ予定することは認められないからです。5.基本給が最低賃金を下回っているあなたの月給のうち、役職手当を差し引いた基本給が非常に少なく、時給換算すると最低賃金を下回っている場合、違法である可能性があります。時給は、役職手当を除いた金額を170時間(1ヶ月の平均所定労働時間)で割ると求められます。その時給が、あなたの職場の都道府県の最低時給を下回っていたら、違法であるとみなされる可能性が高いでしょう。6.給与規定が改定されているあなたの基本給の一部が、役職手当などのみなし残業代(※)として、就業規則の中で置き換えられていることがあります。した場合は違法になる可能性が高いです。※ここまでのところでも何度か出ていますが、2~4のような、ある一定の額の手当を残業代の代わりに支払う残業代の払い方を「みなし残業代制」と言います。詳しくは別記事「みなし残業(固定残業)の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説」をご覧ください。弁護士もし、どれか一つでも当てはまる場合は、どうするべきか。それについては、続く3章にて解説します。【コラム】役職手当の減額は違法?労働問題に積極的に取り組む私の元に訪れる役職手当関連の相談で多い質問を、Q&A形式でお答えします。?A1.降格自体の違法性(就業規則上の根拠がない、不当な目的であるものであり権利の濫用であるなど)がなければ、役職から外れれば役職手当てがカットされるのはやむを得ません。本人の同意なく減額することは原則としてできないので、その場合は労働問題に強い弁護士に相談するのが望ましいでしょう。Q2.退職願いを提出し、最後の1ヵ月間は有給消化を申し出たところ、「有給消化するなら最後の1ヵ月は部長としての職務は出来ないから、役職手当の部分はカットするよ」と上司に言われました。これは違法と言えますか?A2.有給休暇を取るのですから、今までと同様の給料が支払われないと違法です。上司の主張は通らないと考えてください。違法だとわかった場合、何か成す術はないのでしょうか。これまで騙されていた分の残業代は、今からでも請求できますか?弁護士これまでもらうべきだった残業代は、過去2年までさかのぼり請求できます。3章では残業代の請求方法について解説しましょう。3-1:残業代を請求したい場合は弁護士に相談するのがおすすめ残業代の請求方法には、下記2つがあります。1自分で会社に直接請求する2弁護士に依頼して請求する1の自分で直接請求する方法は、以下4つのステップで手続きを進めることになります。1.残業があった事実を証明するための証拠を集める2.未払いになっている残業代を計算する3.「配達証明付き内容証明郵便」を会社に送り時効を止める4.自分で会社と交渉する社員こんなに自分でやることがあるんですね。泣き寝入りは悔しいですが、正直、自分でできる気がしません。弁護士そう感じる人が多いため、ほとんどの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収します。残業代に強い弁護士がいらっしゃるなら、ぜひお願いしたいです。強い弁護士であれば経験も豊富ですから、より多くの金額を請求できるかもしれません。弁護士に依頼する際は、その弁護士が過去、残業代請求の案件にどのくらい携わったことがあるかも聞いてみると良いでしょう!残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、あわせてご覧ください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用まとめ最後に、今回のポイントをまとめます。役職とは管理職のことを指し、管理職としての役割や責任の重さなどに対して支給される手当を「役職手当」と言います。従業員内の熟練者をさすまた、厚生労働省の調査によると、役職手当の月額は下記が相場とされています。役職手当(円)部長70,000~90,000課長50,000~60,000係長10,000~30,000主任5,000~10,000加えて、ブラック企業では役職手当を悪用した手口が蔓延しています。役職手当に「残業代が含まれている」とうたう「みなし残業代制」を利用したり、給料を時給換算すると、最低賃金を下回っていたりといった、人件費を抑える手口を悪用している場合があります。あなたが役職手当を理由に、本来もらうべき残業代を払ってもらえていなかったときは、弁護士に相談して、より多くの残業代を確実に取り戻すことが得策ではないでしょうか。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。