(TPP)の条件を、国民に公開することを要求する法案を提案した。ウェストバージニア州選出のジョー・マンチン議員も、二ページの貿易透明性法提案で、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレンに加わったと、ザ・ヒルが報じた。採択されれば、法案は、ホワイト・ハウスに、“あらゆる貿易協定の加除訂正した文章”を、議会で協定をファスト・トラック扱いで投票する60日以上前に公開するよう要求することになる。“貿易透明性法は、こうした協定を、作成し、修正し、あるいは阻止する権限を、議会が弱める前に、国民、専門家や、マスコミが、貿易協定の条件を巡って意味のある議論に参加することを保障するでしょう”と、ウォーレンは述べた。“議会が貿易協定に関して自ら手を縛る前に、アメリカ人は、自ら、これらの協定が自分達にとって良いものであるかどうか見るのを認められるべきです。全体を見るのを認めたのだから、オバマ大統領も、我々が彼にファスト・トラック権限を与える前に、同じことをするべきだ”とマンチン議員は述べた。“もしこの法案が、擁護者連中が主張する通り本当にアメリカ労働者にとって良いものであるなら、政権は、大統領に、貿易促進権限を与えるよう、議会に強いる前に、アメリカ人労働者に詳細を見せるべきだ。関して、これまでの各政権による二十年間の“破られた約束”を列記する報告書を公表した。読む:オバマのTPP誓約を前に、ウォーレン上院議員‘破られた約束’報告を発表ホワイト・ハウスは、TPPを“史上、最も進歩的な協定”で、“より高い労働基準、より高い環境基準”で、“各国に責任を取らせる為の新たな道具”だと喧伝している。オバマ自身、協定の擁護を強化し、ウォーレンに反撃し、彼女を“十把一絡げの政治家”と呼び、そういう主張は“事実検証に耐えない"と述べた。政権は、条約は依然、交渉中で、交渉をまとめるには、ファスト・トラック権限が必要だとも主張している。協定の詳細を公表することは、アメリカ権益にとって有害だと主張している。“我々がそんなことをしないのには十分な理由がある。我々はアメリカが、一番得をするように厳しい駆け引きをしようとしているのだ”グレッグ・ネルソンは、ホワイト・ハウスのブログに書いている。“他の交渉相手連中に、手の内を見せるわけにいかないようなものだ。”オバマ自身、他の自由貿易協定との比較を一蹴した。“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と、4月にオルガナイジング・フォー・アメリカの会議で彼は語った。あるマイケル・ウェセルは具体的批判は不可能だと述べている。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないと彼は、ポリティコに書いている。“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、アメリカ国民は、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ”と、ウェセルは書いている。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、我々の具体的で鋭い批判などないような振りをしている。”議会は現在、ホワイト・ハウスに、11の環太平洋諸国を含むが、注目すべきことに中国を除外している貿易協定、TPPを交渉するファスト・トラック権限を与える法案を検討中だ。ウォーレンとマンチンの両議員は、協定の詳細を機密扱いしていることは、議員達が条約を修正するのを不可能にし、最終承認を阻止するのを困難にしている主張している。記事原文のurl:http://rt.com/usa/260197-warren-manchin-obama-tpp/----------隣国の英語記事でないと重要な問題に関する情報が得られない驚くべき状況。ロシアはTPP参加国ではないのに。ロン・カーク・アメリカ通商代表に、TPPについて質問した際、「米韓FTAを見ればわかる」「それ以上のものだ」といわれたとおっしゃっている。それで参考になるのではと読んだ本がある。グローバル化』185ページの記述を見てびっくり。国々で事情は違って当然。第三の大衆的支持は、個々の大統領の個性によるところが大半である。マスメディアをうまく活用できるかどうかや、戦争など対外危機があるかどうかなどが影響するが、いずれも制度的に統制することは不可能である。韓国では『いずれも制度的に統制することは不可能である』かも知れない。この国では、マスメディア、制度的に完全統制されている。TPPのまともな情報皆無だ。イスラエルでトンデモ発言をすると、ぴったりのタイミングで、戦争ではないが、人質事件があった。おかげで戦争法制、切れ目なく推進中。いずれも制度的に統制することは十分可能である、ようにしか思えない。211ページには驚いた。進歩派は、特に国家主権と関係する事項に反発し、これらを「毒素条項」と呼んで強く批判した。ISD条項は、韓国に投資したアメリカ企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行下の国際投資紛争仲裁センターに提訴でき、韓国で裁判は行わないとする。ラチェット条項は、一度規制を緩和すると元に戻せないとしており、BSEがアメリカで再発しても牛肉輸入を中断できないと解釈された。これら毒素条項に関する解釈の大半には誤解ないしは曲解があり、進歩派が懸念するほどのことはない。太字は加工させていただいた。2014年4月25日発行の本。下記インタビューでは、懸念しないほうがおかしいと思われる様子が説明されている。)緊急インタビュー】一部を引用させていただく。郭教授「ゆうちょの件も、すでに韓国で数カ月前に起きたことです。郭教授「例えば、ラチェット条項。米国自動車が韓国内で売れないと、これは不公平だとして訴えることができる。郭教授「米国の投資ファンド『ローンスター』が、『不利益を被った』として韓国政府を訴えました。TPPに参加すると、『脱原発』も意味がなくなる。2011年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業が、ドイツ政府を訴え、勝訴した。TPPは過去の判例は参考にされない。岩上「そのうえ、審理の内容は非開示です。情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一新制。より、米国企業が『不利益を被った』とみなされた場合、訴えることができる。条文には、『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。米国側が『非合理的』とみなせば、訴えることができる」IWJは市民の皆さんに直接支えられているメディアです。会員になってIWJの活動を支えてください。寄付・カンパもよろしくお願いします。(敬称略、五十音順)★登壇者やスケジュール等は一部変更の可能性があります。ロックフェラーの陰惨な遺産(2017.03.30)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。