米国の利上げに市場の関心が集中。>米国の利上げに市場の関心が集中。増税延期と大型補正にも市場の反応は鈍い2016/06/01安倍首相は2016年6月1日、消費増税の再延期と大型の補正予算について正式に表明する。本来であれば、市場に大きな影響を与えるイベントだが、株式市場の反応は鈍い。市場関係者の目が米国の利上げに集中していることに加え、アベノミクスに期待して日本市場に参入した外国人投資家の多くはすで撤退した可能性が高く、市場の攪乱要因が少なくなっているからである。当初、2017年4月に予定されていた消費税の10%への増税は2年半延期され、2019年10月となる。安倍氏は、増税を再延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善などを明記した「1億総活躍プラン」は予定通り実施するとしている。そのための財源として赤字国債は発行しない方針を掲げている。短期的にはこうした措置が可能でも、長期的に見た場合、今回の増税延期は、財政再建の事実上の放棄と見なされる可能性が高い。長期的視点で日本株を買っていた外国人投資家の多くは日本市場から撤退していると言われているが、こうした事態を見越した動きと考えられる。長期的な投資家が日本を去った結果、短期筋だけで株価が上下に振られているのかというとそうでもない。)までは大きな動きを取りづらいからである。この結果、日経平均がピークから2割も下落した状態にあるにもかかわらず、日本の株式市場は思いのほか平穏な状態が続いている。今週末に発表される米国の雇用統計が良好だった場合、利上げの可能性はさらに高まることになり、円安が進む可能性が高くなる。大型の補正予算の話題が加わることで、株価にはプラスの材料となるだろう。米国は、大統領選挙の不透明性を嫌って利上げを急いでいるだけであり、利上げに伴う急激なドル高は望んでいない。円安の動きは限定的なものにならざるを得ないだろう。為替が大きく円安に振れない場合、来年以降の企業業績が伸び悩むことは確実である。業績拡大を期待した持続的な買いは入りづらいく、利上げを材料にした買いも長くは続かないだろう。日本株はしばらくの間、大きな動きがないまま、低調な値動きが続く可能性が高まっている。これは日本市場で積極的に売り買いする投資家が消滅していることと表裏一体である。この状態で、次にネガティブなイベントがやってきた場合には、市場が総崩れになるリスクがある。)は積極的に日本株を購入しており、すでに30兆円を越える日本株を保有している。GPIFが資産保全のため、株式を売りに出すような事態となれば、これを買い支える投資家は日本市場にはもはや存在しない。市場の転換点となるイベントが発生する可能性があるとすれば、やはり米国の大統領選挙ということになるだろう。今の市場が嵐の前の静けさでなければよいのだが。中国経済の運営に自信。...米国で無人機と旅客機がニアミス。...米ロボット・コンテストは日本勢振るわず。...政労使会議で来春の賃上げを明記。...LIBOR問題が刑事事件に発展。...トランプ大統領が貿易不均衡是正の大統領令にサイン。ターゲットは日独中トランプ大統領は3月31日、貿易赤字の削減を目指す大統領令に署名した。...セブン&アイ鈴木会長が退任。...PREV中国が初の国産空母を旧ピッチで建造中。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。利上げに市場の関心が集中。