さかな)による個人プロジェクトです。デムパ発信等を行っています。Sakanaということは、「無責任に投機を煽るな」という趣旨でチューリップバブルを引き合いに出して諌めるという言説は、裏を取る気がない・丁寧に確認する意志がない無責任さという点では、バブルに乗っかるのと寸分違わないのではないのか。23:26:19)射幸心の話からなんとなくチューリップバブルのことを思い出してWikipedia読んだら、なんとチューリップバブルが本当にバブル経済と崩壊であったのかについては疑義が出てたんだ。分布でしょうからDAUと売上高あれば外部からでもだいたい分かりますけどね。中国ではそれなりに社会問題化したようですね。死刑になってますし彼らも該当するかもしれません。04:03:5118歳未満の人たちがインターネット上の「有害情報」に触れないようにする対策を講じる法律案ってのが、3月の中頃から末頃にかけて、姿を現してきた。朝日新聞の記事では少し紹介されているが、それ以外の大手マスコミには全然出てない。いうか、ペーパーメディアの人間は全然ヤバさを認識してない。分かっててトボけている。この法律案、ものすごくヤバい。この件については、個人・MIAU的にはある程度動いていたものの、全く表沙汰にしなかった。沈黙していた理由は、早くから表立って行動してしまうと、情報をリークしてくれた人を潰してしまう可能性があったからだが、ここ数日で他のルートからも、法律の骨子、条文、概要の3点セットが回ってきたので、もう堂々と話して大騒ぎすることに決めた。この法案は、推進者の性格も加味して考えると、児童ポルノ法よりヤバい。この国は中国になりたいのか?まず状況を整理しよう。本当は全部丸ごとコピペしたいところなんだが、そいつはもうちょっと待ってほしいので、とりあえず俺の要約と説明で耐えてくれ。自民党の高市早苗議員が、『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』という法案を詰めていて、これはかなり完成形になっている。池田信夫氏によれば、ブレーンとして警察官僚がついて条文を固めたらしいし、確かに法案の中にはそれをうかがわせる傍証もある(12条のネットカフェ規制とか)。民主党の高井美穂議員を事務局等とするプロジェクトチームは、『子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』というのを取りまとめている(ちなみに先の高市議員と高井議員は、国会議員の電話番号なんかが載っている「国会議員要覧」で見ると、仲良くお隣同士だ)。これらの法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」とかそういうインターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるよう全部フィルタリングすること。これらの法案が、今期国会の混乱のドサクサに紛れて提出され、あっさり自民党案が通っちゃい兼ねない空気になっている(と自民党議員は言っている)。これらの法案の何がヤバくてムカつくのかという具体的な中身についてだが、民主党法案はかなりラフな体裁になっているのと、内容自体は不思議なくらいに自民党案とソックリなので、完成形が見えている自民党案に基づいて話しておこう。(最大数5人)っていう組織が、インターネット上の全てのコンテンツについて、青少年に有害か無害かについての判断基準を作成します。ちなみにその基準への異議申し立ては、多分無理。「行政訴訟できるから問題無いんだ、誤魔化すなボケ」という批判は誤りだ。この法案では、ISPやキャリアなら行政訴訟できるが、サイト管理者などの個人は委員会の行政行為にケチをつける方法が無い。そのシステムでも憲法上問題が無いとされている。ぼかして書いたんだよ。17:56追記)個人も含む全てのウェブサイトの管理者は、上記の有害コンテンツの基準に合致した場合、サイトを丸ごと未成年が入れない会員制にするか、フィルタリングソフトへ自らのサイトをフィルタ対象として申請することなどが、求められます。(3条1項)全てのISP、ASP事業者などには、有害コンテンツの削除やサービスの停止が求められ、従わない場合の罰則も設けられます。結果としてウェブコンテンツの削除は行われることになります。(3条)全てのPC・携帯電話について、国の基準に基づいたフィルタリングソフトウェアをプレインストール、あるいは、フィルタリングサービスに強制加入することが、PCメーカー(努力義務)及びキャリア(提供義務)に求められます。(5条、8条)これらが、ネタじゃなくて大マジ。俺、手元の法律案見ながら書いてるもの。自治体レベルならいざ知らず、内閣府で委員会を設けて基準を示す上、間接的とは言え削除が行われるのは、検閲だろう!......と叫びたくなるわけだが、だがしかし高市議員が老獪なのは、ちゃんと逃げ道を用意しているところ。それはつまり、内閣府の委員会自体は、単に基準を示しているだけで、実際のコンテンツの削除やらサービス停止やらフィルタアウトやらを行うのは、民間の事業者だっていう構図だ。コンテンツを封じたのは民間の事業者なので、文句はそっちへ言ってね、そのために調停機関は作るから、となっている。国は直接手を下してない、だから検閲ではない、どうだ文句あるか、という筋道。池田氏はこの調停機関の存在を評価されてるけど、俺は全然評価できないな。認めない』」とか要約されちゃったよ。俺としてもMIAUとしても、ナイーブな自由主義や無政府主義の肯定なんか、したことないだろう。いう疑問は当然沸き起こるわけだけど、これにも反論は用意されている。「青少年の健全な育成のために、多少の弊害は止むを得ない」。多少ってどこまでなんだよ。PCメーカや携帯キャリアのコスト上昇分に見合うだけの効果、「青少年を守る」という社会的な利益が得られるのかどうかの検証を経たのか、というような、極めて合理的な反論もありえるだろう。ところがだ、これも反論はあるんだな。「コスト云々と称して健全育成のための努力をしないことは社会的・倫理的に許されない」。LinuxのようなオープンなOSを用いたPCが作れなくなるんじゃないかとか、個人のウェブサイトを封じるような行為は、日本からのイノベーションや、自由な情報発信を殺すんじゃないか、というような、疑問もありえるだろう。反論はきっとこんな感じ。教育など他の面からの視点が無い実はこの法案には、「インターネットの適切な利用に関する教育の推進等」という条文があるんだが(15条~18条)、そこで述べられている教育ってのは、「ガキにフィルタリングソフトウェアを使わせるために、学校とか自治体とか国とかはいっぱい努力しろ」という、とても清清しい内容である。そんな教育のメソッドが無いっていうなら、それこそ国がカネを出して確立するべきところだろう。この法案で何がしたいのかというと、18歳未満には国によってコントロールされた情報しか見せない日本でインターネットに関係する全ての人間は、そのための犠牲を払えってこと。これじゃあ、中国のグレートファイアーウォールを嘲笑できませんよ。Internet”じゃない。自民党議員の目から見ていると、ガソリンだの日銀総裁だのグダグダ揉めている国会の混乱に乗じて、提出する気満点なんだってさ。民主党案ははっきり言ってズタボロの出来なので、対案として自民党案が出てきたら、「青少年は守らんとねー」、「やっぱり自民党案はしっかりしてるなー」って流れになるだろうし、下手するとそんな議論にもならずにススッと通ってしまうかもしれない。久しぶりに、心の底から腹が立った。俺はね、政治的な活動って、大嫌いなんだよ。絵描いてる方が好きだし、実は高校の頃は音大目指してたくらい音楽も好きなんだ。上手い飯食うのも作るのも好きだし、一応まだ学生でもあるから、調べものしてたり、あとコード書いたりするのとか、そういう方が何倍も好きだし、お金にもなる。ような活動、別に一銭にもなっとらんのだ。児童ポルノ法の改正案もムカついたけど、この法案には反吐が出る。分かったよ、政治活動って、こういうのが原動力になってやることだったんだね。がんばって騒ぐことにする。