曜日収集によって、月1回、紙類、古着類の行政回収を始めましたが、回収カレンダー、あるいは市報等でも、長い間、市民団体によって回収されてきた紙類、古着類は継続して利用していただきたいと呼びかけてまいりました。多少の落ち込みを想定し、予算化させていただきましたが、上半期、4月から9月の補助申請数字からも、昨年と同数量程度の回収量が見込めることから、増額補正をさせていただきました。回収回数の増という問題でございますけれども、今回、行政回収を始めたときにも、集団回収団体との関係、これも非常に慎重に考えてきました。当初、月2回収集も検討いたしましたけれども、自主的に行っている集団回収団体の育成というものも掲げておりますので、行政回収を1回にとどめたという状況でございます。今後も、全体的な、いろいろな面で検討するところがあれば、検討してまいりたいというふうに思っております。富士見町4丁目の仲よし広場の関係で御質問いただきました。取得後の整備の問題でございますけれども、平成7年度に予算との関係がありますので、整備をしてまいりたいと考えております。御質問にありました内容でございますけれども、できるだけ地元自治会の御意見を伺いながら整備してまいりたいと思っておりますし、公園らしい公園を目指して考えてまいりたい、このように思っております。結核、あるいは腎臓検診等の80%台、こういった検診によってかなりのばらつきがございます。市教委といたしましては、できる限り受診しやすいようにと、医療機関を各学校に巡回させる方式をとっておりますけれども、婦人科検診のように、学校でできないものもございます。今後とも、検診を、受けやすい体制づくりに努めていきたいと考えております。基づきまして、平成13年度まで、13巻の資料集を刊行するべく進めてきているところでございます。現在の市史編さん室の職員体制でございますけれども、室長、主事2名と嘱託職員2名の、計4名体制で業務を進めているわけでございますが、今後の事業推進体制については、諸状況を踏まえ、対応してまいりたいと思っているところでございます。ほかに質疑ございませんか。質問をいたしますが、不当に質問時間を制限されておりますので、質問内容については、大幅にカットをせざるを得ませんので、答弁者の方には御了承いただきたいと思います。204条3項、及び地公法25条第3項が定める給与条例主義によって、手当の額、及び支給方法等は規則ではなく、議会の議決が必要とされる条例で定めなければならないはずであって、判例上も確定しているのであります。したがいまして、条例ではなく、規則によって手当の額、支給方法を定めた当市の特殊勤務手当は違法であり、直ちに是正すべきでありますが、いつまでに是正をするお考えか伺いたい。第2点目、車両管理費のうち、1として議長車の、94年度、月別の利用者別の利用回数について明らかにしていただきたい。2として、94年2月から11月までの議長車の携帯電話の月別使用料について。以上、明らかにしていただきたい。朝木議員、勉強のために申し上げておきますけれども、これは一般会計の補正予算の中に質問項目がありませんので。(「平等にやりなさい、平等に」と呼ぶ者あり)聞け。これで「答弁をしなくて結構」と言えば、またくだらない新聞を出すでしょうから、あえて答弁だけさせますけれども、質問の仕方を少し勉強しなさい。(「平等にやりなさい、平等に」と呼ぶ者あり)何が平等だ。御答弁をお願いします。特勤手当の件でございますが、既に御案内と存じますが、国でも特勤手当につきましては、給与法でうたっております。その詳細については人事院規則に委ねている、こういうことでございます。これも御案内と存じますが、東京都も条例でうたい、その詳細については規則に委任をいたしております。27市の多くが当市と同様の方法をとっている、こういうことでございます。議会関係につきまして、2点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。議会車の利用の関係でございますけれども、議長、あるいは議員各位、また事務局も含めて利用を、使用をしているというのが実態でございます。160回ということでございます。電話の関係でございますけれども、必要性が高いという判断のもと、本年2月から電話を設置をさせていただいているところでございます。再質問いたしますが、総務部の部長に伺いますが、特殊勤務手当について、給与条例主義の観点から条例で定めるべきではないかというふうなことで質問をしたわけでありますが、現状、他市がどうなっているかということを聞いているわけではありませんので、条例ではなく規則で定めていいと言い切る根拠について、さらに明確にお答えをいただきたいと思います。これにつきましては判例も確定したものがありますので、それを前提として、明確な答弁をいただきたいと思います。それから、議会車の電話料につきまして、電話の使用料につきまして具体的な答弁がございませんので、通告している内容に従って具体的な答弁をいただきたいと思います。あなたは議題の範囲から外れているという意味を、先ほど説明しているのをわかってないんですか、まだ。(「同じでしょう、ほかの議員も。平等にやりなさい、平等に」と呼ぶ者あり)幾ら言っても。(「平等にやりなさいよ」と呼ぶ者あり)気の毒だね。しようがないから、どうぞ。これも御案内だと存じますが、当市におきましても、給与条例の第10条で定めております。その詳細について規則に委ねている、こういうことでございます。再質問いただきましたので、答弁を申し上げます。設置の電話の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、本年の2月から設置をさせていただきました。2,400円、このようになっております。市会議員らしい勉強しなさいよ。ほかに質疑ございませんか。一般会計補正予算について、1点だけお伺いしたいというふうに思います。7,000平米の民有地をお借りしまして、地主に坪当たり月額50円の謝礼を支払い、固定資産税等を免除していた問題で、ここにおられます朝木議員や、東村山市民新聞という、法人ではなく、一社会教育団体のチラシを出している矢野編集長が、税免除は違法だとして、市長個人に損害の賠償を求めていた裁判でした。最高裁判決は市側の勝訴とのことですが、その内容についてお伺いをいたします。この結果を受けた市長の率直な気持ちをお伺いしておきたいというふうに思います。市ではたしか平成2年度から借用地について固定資産税等を免除し、借地料を支払わないか、あるいは、課税をして借地料を支払うのかのいずれかについて、地主さんと交渉契約した結果、従来のやり方と比較して、市の支払う負担が大幅にふえたというふうに聞いておりますが、幾らぐらい市の負担がふえたのか、その点についてお伺いをいたします。これら裁判に関しまして、たしか、ことし9月議会での市長の所信表明の中で、地方自治法が改正になったことの報告がありました。その内容は、市の職員が個人で訴えられた裁判で、その職員の勝訴が確定した場合、議会の承認を得て、裁判にかかった弁護士などの費用を市が支払うことができるというものでございました。今回、最高裁の判決が出ましたが、この改正自治法が適用されるのか、そういう点についてもお伺いしておきたいと思います。最後に、朝木議員らによる訴訟が極めて多く、濫訴との指摘もありますけれども、これまで朝木議員や矢野編集長による訴訟は、行政側、そして市議会側に対して、それぞれ何件あり、その結果はどうであったのか、そしてまた、行政側の弁護士料など、裁判費用の公費の支出は累計で幾らになるのか。個人で訴えられた裁判での市長個人の裁判費用は一体どれぐらいかかったのか。市側の訴えられた件で、公費支出、そして個人の支出についてもお伺いしておきたいというふうに思います。御質問をいただきましたが、先に総務の方から回答したいと存じます。一部につきましては、市長、それから社会教育の方に譲らせていただきます。第1点目の最高裁判決の内容でございますが、昭和63年度までの間、ゲートボール場や少年野球場などの用地を東村山市が、地主さんから坪当たり50円という低額の報償費を支払って借用いたしました。固定資産税を非課税としながら、体育施設整備を図ってきたところでございます。損害を、東村山市に与えた市長個人は損害賠償をせよと、地方自治法の住民訴訟の、いわゆる4号請求の損害賠償請求事件が、当該議員と矢野穂積氏から、昭和60年、61年、62年、63年の各年度について出されておりますが、このうち、昭和60年度分と61年度分につきまして、去る12月20日に最高裁判所の判決が出されたわけでございます。判決の主文の趣旨といたしましては、市長個人は東村山市に損害を与えていない、こういうことでございます。129回国会で地方自治法の改正がございました。御質問者の御指摘のとおりでございます。242条の2、第8項の適用は、本年7月19日以降に当該職員が勝訴し、判決が確定したものからとなりますので、今回の訴訟結果についても適用がございます。かかったものをそれぞれ1件といたしまして数えますと、37件の訴訟が提起されております。行政側、議会側という区別は一概に申し上げられませんけれども、事件の内容から判断してみますと、行政関係18、議会関係19となっております。この中には個人が訴えられているものが16ございます。現在、係争中の事件と取り下げられた事件、和解事件を除いて、すべて当該議員側の主張は認められず、敗訴となっております。700万円余となります。1,000万円以上になるのではないかと推測いたしております。486万円ということだそうでございます。私の方からは以上でございます。今回の最高裁判所からの判決に伴って、市長自身の率直な考え方はという御質問をいただきましたけれども、今回の判決では率直な気持ちと言いますと、市制施行以来、そしてスポーツ都市宣言をいたしまして、また、体育協会の文部大臣表彰という中で、市民スポーツ熱の大きな高まりにこたえるよう、スポーツ・レクリエーション施設の確保というものは大変重要なことでございます。公有地として取得するだけの財源はございませんし、そういう中から、関係者の御協力によりまして、低額の謝礼でここまで整備をしてきたことは御案内のとおりでございます。結果といたしまして、私ども行政の選択をしてまいった施策というものが、高度な中で御理解が得られた。私の愛すべき東村山市に損害を与えてこなかったということが法律的にも認められ、大変、私としてもよかったな、こういうふうに、率直に思っております。わずらわせました関係者に感謝をいたしたい、このように思っておるところであります。体育施設借用地にかかわる件につきまして、答弁させていただきたいと思います。5,800万円、約でございますけれども、額になろうかと思っております。当該地にかかわる固定資産税につきましては、確認できませんので、ただいま申し上げました額から税額の控除はしておらないわけでございます。当該年度中において、返還、買収等の用地もあるわけでございますけれども、借用地として失ったものにつきましては、除外した額でございます。ほかに質疑ございませんか。議案第67号について、幾つかお伺いをいたします。61ページの高齢者ホームヘルプサービス事業について、利用状況を伺いますが、と言いますのは、3時間券と6時間券があるわけですけれども、利用者の立場から言いますと、6時間券は大変利用しにくいというふうに漏れ聞いております。市民主体の事業で進めている家事援助サービスの場合は、1時間から利用が可能であるわけですので、利用券の見直しを検討する必要があるのではないかと思います。東京都への働きかけについて伺います。現状の福祉サービスを受ける側の市民は大変弱い立場で、大変気兼ねをしているというふうな声も多々聞くことがあります。サービスを気持ちよく利用してもらうための配慮を含めて、専門性を高めていく必要があるのではないかと思います。このホームヘルプ事業についての質を高めるために、ホームヘルプ研修を続けていると思いますが、この内容について、どのように実施されているのか伺います。この件については、先ほども小石議員の方から助言者の予定はということで伺いましたが、具体的な答弁がいただけないところもありますので、もう一度伺います。言いますのは、この検討委員会は、準備会の方は12月末からの開会が予定されております。いうことであれば、助言者の予定は既にあるのではないかというふうに思います。なければならないのではないかというふうに考えますので、個人名は特に構いませんけれども、これまでのかかわりの中であった前回の懇談会の中での座長さんもいらっしゃいますので、その辺の絡みについても、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。次に、95ページのごみ収集委託事業費について伺います。私は当初予算のときに、曜日収集導入に当たって、住民説明だけではなくて、市民的な合意が不十分ではないかというふうに指摘をしました。新しいシステムを導入するときは、モデル地区などを設けて、社会実験を踏まえて実施すべきだというふうな考え方はいまだ変わっておりません。そこで、減量、リサイクルとこの1車増車をすることについて伺いたいわけですが、民産委員会の方でも御説明をいただきまして、減量効果が1割あるということは十分承知をしております。この数字を見ますと、曜日収集によりまして、従来、5分別であったものを8分別に分別収集をしております。古布と古紙がふえているわけですが、当然、可燃物の中からこれが減量されていることは考えられます。それ以上に、その分以上に減量しているわけですけれども、先ほども言われているように、3回収集しているものを2回に分けると、当然、1回の利用量はふえてきます。これがその資源の日をつくることによって、あるいは、3回を2回に減らすことによって、十分、吸収できるという判断をした上での実施ではなかったかというふうに私はとらえます。その辺の目標値と実績について、どうなっているのか、伺いたいと思います。子供の健康づくりのために、検診を先行させるのではなくて、本質的な食事や生活改善が、あるいは、社会的な子供を取り巻く社会的な問題の取り組みが必要ではないかというふうに指摘をしてきました。今回の補正の中でも東京都のモデル事業が盛り込まれていることは、そういうふうな経過があるのではないかと思います。それらの指導を行っているというふうに聞いていますので、受けた人数について伺います。私の方には高齢者ホームヘルプサービスについて、御質問がございましたので、お答えさせていただきます。4,700回というふうにして計算しております。3,045回というふうに推定して、計算させていただきました。契約して、これに当市も加わっております。見直しは難しいというふうに考えております。利用時間の検討につきましては、都の意見も聞いてみたい、そのように考えております。それから最後に、その紹介所ヘルパーの研修、質的向上のための研修はどうかという問題でございますが、ヘルパー5人に3級のヘルパーの資格をとっていただこうということ、それから、市主催で研修会をやっていきたい、そのように考えています。具体的には2月15日でございますが、保健所長を講師に招いて感染症の予防の知識、これについてやる予定になっております。去年は21名の参加がございましたので、ことしもそれくらいの方が参加してくれるだろう、そのように思っております。環境部関係について、2点についてお答えいたします。中で、委員さんに御相談しながら決めていきたいというふうに思っております。それから、2点目の関係なんですけれども、ちょっと、私、質問の趣旨がどうしてもとらえられないんですけれども、収集実態と、ごみ減量ということですけれども、確かに、今までの経過の中で、民生産業委員会の中でもお話させていただきましたけれども、4月から今日までの間、8分別収集で瓶・缶の回収をふやしたこと、それから、紙類、布類を個別に収集したことによっての資源物の増、それから不燃物、それから可燃物が減になってきている、こういうことの実態は示させていただいておりまして、トータルで1割減ということで言わせていただいているわけでございます。いう中で、今後の収集をできるだけ、ごみ収集をできるだけ早い時間に、事故のないように納めていきたいということで、今回の委託料の増ということを出させていただいたということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。小児期予防検診につきまして御質問いただきました。2,581人でございました。4.4%でございました。この者に対して精密検査の受診指導をいたしましたところ、小学校、22名、中学校、17名、合計39名が受診してございます。これは34.5%に当たります。これらの結果に基づきまして、親子ダイエット教室を実施いたしましたところ、小学校、10名、中学校、3人、合計13人の参加がございました。小学校、12名、中学校、10名、合計22名の参加がありました。御答弁ありがとうございました。ごみの関係について2点伺いたいと思います。先の方の懇談会の関係なんですけれども、私はこの準備会から専門家、あるいは、助言者を入れていくべきだというふうな考えに立っておりますので御見解を伺うわけですが、と言いますのは、さきに既に前回の懇談会委員さんの方にお示しいただいた設置案について、十分、市の姿勢が出されている、これからの取り組みに対する姿勢が十分伝わってくる内容だということは把握しております。できる範囲で、この市民参加についての状況把握に努めているつもりでおります。そこで、しかし、そういうふうな姿勢や精神論だけでは、必ずしも成果に結びつかないのではないかというふうに考えますので、やはり対応するお考えで、計画的に、必要になったら対応するということではなくて、最初から対応する考えが必要なのではないかというふうに私は思いますので、もう一度、それに対する御見解を伺います。それから、質問の趣旨が十分に伝わらなかったようなので、大変残念でございますけれども、3回を2回にしていくことで、その1回の量が増加するわけですね。それが、当然、曜日収集という中で吸収できるという判断で導入したのではないかというふうに思います。これが吸収できなかったことには、ごみ減量の予測値と実態の差があったのではないかと思いますので、そういう視点で伺いましたが、おわかりいただけますでしょうか、もう一度御答弁をお願いいたします。1点目の準備委員会の関係ですけれども、先ほども小石議員さんにお話しましたけれども、準備委員会というのはどういう市民参加の方法を得ていくかというところで、手法ですね。これで4月1日以降の検討委員会、新たな検討委員会の方法、設置要綱等を決めて、そういう段階になったら、1年間トータルで、専門的なコーディネーターを入れていく考え方でございます。準備委員会の段階では、その準備委員会の委員さんの意見を聞いて、こういう勉強会をやろうとか、そういうときに専門家を入れてやるという考え方でおります。それから、2点目の関係については、私もちょっと理解できないところがあるんですけれども、答弁、難しい--ごみ減量の予測値というのは、どういうことを指されているのか、ちょっと--予測はございます。その中で、こういう形で、ある程度は全体のごみの量というのは予測できます。その中で、可燃物か、不燃物か、あるいは瓶・缶回収のその量の区別というのを今度は改めて分かれてきたわけです。片方が減れば片方がふえてくるという状況であるという判断をしておりまして、ちょっとこれ、答えになっているのかどうかあれですが、また、別なもっと大事なことであれば、また新たにお話をさせていただきたいと思っております。ほかに質疑ありませんか。以上で、質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。