マーケティングMBAMBA受験HBS海外生活・旅行ハーバードビジネススクール(HBS)を卒業した後の海外での日々。資産運用、マーケティング、MBA、海外生活など。2019年12月11日ボーナスの季節ですね。給与明細をみて、税金けっこう取られているな、と思いませんか?その税金、少しの工夫で10万円近く減らせるかもしれません。国が推奨している方法で。今回は具体的な例をもとに、いくら節税できるかを説明していきたいと思います。野原ひろしさん(仮名)35歳は最近、長女が生まれたばかりの家族4人のビジネスマン。子供は5歳と0歳の子供と2人で、妻と2人の子供と埼玉県春日部市に住んでいます。近くの認可保育園に共働きでないと入れないと言われたため、パートナーは二人の子供の育児をするために専業主婦です。野原家の収入は下記のようになります。児童手当は3歳未満までは月額15,000円、3歳から中学校卒業までは月額10,000円なので、合計で年間30万円となります。児童手当は非課税なので、そのまま受け取れます。野原さんは、投資をしており、上場株式からの配当で収入を得ています。上場株式は特定口座で取引をしており、税金は源泉徴収され、20.315%を税金として払っています。配当が20万円だったため、40,630円が引かれていました。給与所得については、下記のような所得への控除が行われ、課税される所得が求められます。住民税も同様に求めます。配当所得への課税と合わせて、この家庭が支払う税金は下記のようになります。※社会保険料は社会保険料の計算シミュレーターより。住民税は住民税の自動計算サイトより。給与と配当で稼いだ額の約20%は税金として徴収されていることになります。手取りは児童手当を除けば約400万円になります。)とは、個人の老後に向けた資産形成を助けるための制度です。毎月にいくら積み立てるかを決め、積み立てたお金をどう運用するかを選び、投資していきます。積み立てたお金は60歳以降に、退職金または年金として受け取ることができます。iDeCoは企業型の拠出年金に加盟していない場合、月々2.3万円(年間27.6万円)まで積み立てることができます。iDeCoの大きなメリットの一つは、積み立てたお金は税金の対象となる所得から減らすことができ、支払う税金を減らせることです。野原さんの会社は企業の確定拠出年金がないため、野原さんは毎月2.3万円(年27万円)の全額まで拠出できます。41,400円iDeCoでお金を積み立てることで、支払う税金を毎年41,400円も減らすことができます。これがiDeCoを用いるメリットの1つ目です。iDeCoで運用している投資は非課税なので、配当にかかる20.315%の税金もかかりません。再投資していくことで、手取りから同じ額を運用するよりも効率よく資産を増やしていくこともできます。これがiDeCoを用いるメリットの2つ目です。)はiDeCoと同じく、個人の資産形成を促すための制度です。NISAは年120万円までの「NISA」と年40万円までで長年積み立てる「つみたてNISA」の2つを選べますが、野原さんのパートナーが、「二人の子供のために、今のうちからできるだけ節税したい」とのことですので、通常のNISAを使います。NISAでは新しくNISA用の口座を設立して、投資することになります。(72,000円)だったと仮定します。14,600円すると、配当金100万円のうち、72,000円分はNISAのおかげで非課税となるので、本来ならばそれにかかる14,600円がかからず、節税となります。NISAは毎年120万円分、最大で600万円分まで追加できます。インフラファンド(太陽光発電)は債権として優秀な投資先ふるさと納税を用いた節税ふるさと納税とは、寄付という形で、所得税・住民税の一部の納税先を変えることができる仕組みです。自治体によっては返礼品という形で寄付された額に応じて「お返し」をしてくれるところがあり、自治体によっては寄付された額の半分以上の価値ある商品を返してくれます。ふるさと納税をする場合には、2,000円は自己負担しなければなりませんが、手数料みたいなものです。ふるさと納税として所得税・住民税から直接引ける額に上限はありますが、野原さんの例の場合ですと、67,500円までは自己負担2,000円のみですみます。※納税額はふるさとチョイス「ふるさと納税シミュレーション」よりふるさと納税を用いた節税は現金では返ってきませんが、それだけの価値があるモノ・サービスを手に入れることができます。野原さんの例では返礼品の選び方にもよりますが、33,750円分の価値ある商品(例えば佐賀牛、新潟コシヒカリ、牛タン、など)を2,000円の出費で手に入れることができるので、大きな節税効果があります。こちらでの節税分は、31,750円になります。商品は、ふるさとチョイスなどのサイトを見るとカタログ式で選べます。iDeCo、NISA、ふるさと納税の節税効果さて、それではいくら節税ができたでしょうか。野原さんの税金を年8万7750円減らすことができました。18.8%税率でいうと、所得に対する税金の割合を20.6%から18.8%まで落とすことができました(児童手当の分の30万円は非課税なのでそのまま手取りになります)。税金を抑える稼ぎ方のコツ節税という観点では、稼ぎ方を変えることでさらに税金を減らすことができます。所得税・住民税は累進課税ですので、もし野原さんが100万円追加でもらえたとすると、給与でもらったのか、それとも配当での所得なのかで税金が異なります。具体的には、100万円を追加でもらえると、野原さんは課税対象となる所得(様々な控除を除いた後の所得)が所得税5%の上限となる195万円を超えます。80万円さらに稼ぎ、課税所得が330万円を超えてくると所得税と住民税で30%かかってくるので、配当所得で稼いだ方が、同じ10万円でも10%、つまり1万円の違いが出てきます。10万円稼いで、1万円の違いは大きいですよね。配当所得に対する税率は一定ですので、特に高い給与を稼いでいる人は給与所得を増やすよりも、配当や株式の譲渡所得を増やす方が、税金的にはより効率的に資産を増やすことができます。給与所得800万円・配当所得200万円の人と、給与所得900万円・配当所得100万円の人ですと、前者の方が税金で10万円支払いが少ないです。給与所得が高ければ、それだけ厚生年金に支払う金額が増え、将来もらえる年金が増えるというメリットもありますが、手取りが増えた方がメリットが多い人が多いでしょう。給与所得が一定以上の人にとっては、配当・譲渡所得を増やす方が効率が良くなります。まとめ節税をするかしないかで、年間10万円以上の違いが出ることもあります。)は所得税・住民税を減らすのみならず、非課税で投資ができて資産をより効率的に増やすことができます。)は非課税での投資ができるので高配当株に向いており、毎年続けることでより大きな節税額になります。ふるさと納税は税金の分、商品がもらえるサービスのような制度です。うまく使えば支払う住民税に応じた商品を受け取ることができます。給与所得は税金という点で見れば、年収が一定以上高くなると税金で30%以上取られ、効率が悪い稼ぎ方となります。配当や株式譲渡による所得は申告分離課税にすれば税金が20.315%で一定となるので、手取りを増やしていく方法としておすすめです。-資産形成author関連記事パチンコ、FX、宝くじに100万円使うと、どれくらい儲かるの?お金を増やせるかもしれない、という期待から人気のパチンコ、FX、宝くじ。確率を使って考えてみます。...2019年11月の株式取引まとめとポートフォリオ11月の株式取引とポートフォリオをまとめてみました。今月はかなり保有している銘柄を利確して、リストラを行いました。FG)2019年の配当金が出揃いました。FG、J&Jからの配当金が入ったので、ちょっとした冬のボーナスになりました。...2019年10月のポートフォリオ投資をするとき、どの株に投資をしたら良いかを決めるのは難しいですよね。僕のポートフォリオはこちらになります。これまであまりきちんと投資を考えてこなかったこともあり、今はかなりぐちゃぐちゃです。MAXの生産中止に追い込まれてから株価が$400越えから$320程度まで下落し、低迷しているボーイング。魅力的な株はどれか3つのメガバンクグループ(三菱UFJ、三井住友、みずほ)は高い配当とその知名度から、個人投資家に人気の株です。潜む事業リスク高い配当で個人投資家からも人気の三菱商事。10つの異なる事業を運営していることもあり、きちんと個別事業の分析された方は少ないのではないかと思います。今回は三菱商事の事業分析を行なっていきます。...プロフィールアキ。東京での勤務の後、ハーバードビジネススクール(HBS)へ留学しました。卒業後は、医療の世界で働いています。Twitterはこちら。ご連絡はTwitterまで。人気記事1日本が財政破綻したらどうなるの?思考実験をしてみます。価値が急減するリスクを意識するようになった。マーケティングMBA海外生活・旅行ハーバードMBA、その後ハーバードビジネススクール(HBS)を卒業した後の海外での日々。資産運用、マーケティング、MBA、海外生活など。