役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。職員は、理事長が任免する。この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。総会は、正会員をもって構成する。総会は、以下の事項について議決する。借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。通常総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。正会員総数の5分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合に限り、あらかじめ通知されていない事項についても議決事項とする。議長の決するところによる。各正会員の表決権は、平等なるものとする。やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。正会員総数及び出席者数(書面若しくは電子メールによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面若しくは電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。理事会は、理事をもって構成する。理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。理事長が必要と認めたとき。理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。理事会は、理事長が招集する。理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。審議事項を記載した書面若しくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。理事会の議長は、理事長がこれに当たる。(議決)第36条理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。各理事の表決権は、平等なるものとする。やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。出席者氏名(書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。(事業年度)第48条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。この法人は、次に掲げる事由により解散する。前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、標津町に譲渡するものとする。この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。0153-82-1112。