調査に乗り出した家電量販店5位、ビックカメラ(東京)。昨年6月には、虚偽の業績をもとに公募増資を実施し、東証1部への上場も果たした。同じころ、東京国税局から約3億円の所得隠しも指摘されている。市場関係者からは「企業としての信用面でビックカメラは重大危機に直面している」(流通アナリスト)との声も出ている。妥当」】ビックカメラは今月16日、2008年8月期までの7年間の決算を訂正すると発表。08年8月期(単体)の最終損益は40億円の赤字(訂正前は22億5300万円の黒字)に転落した。関係者によると、同社は02年8月、東京都豊島区の池袋本店ビルと本部ビルを特別目的会社(SPC)に290億円で売却し、同年8月期に売却益26億円を特別利益として計上した。売却後は、SPCに家賃を支払って本店ビルなどを使い続けたが、07年10月に池袋本店ビルを290億円、本部ビルを21億円でそれぞれ買い戻した。この際利用したSPCにはビックカメラが4.8%(約15億円)出資しており、SPCが解散した際の清算配当金49億円を08年2月中間期に特別利益として計上した。(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、調査に乗り出すことになった。ベテラン会計士が次のように解説する。「ビックカメラが行った不動産の証券化については、会計上、厳しいルール(制限)が設けられており、本店ビルなどの売却先であるSPCへの(ビックカメラ側の)出資比率は5%以内でないといけない。証券化(不動産売却)が認められないと、売却益26億円や、SPC解散に伴う清算配当金49億円なども決算に計上できないことになり、有価証券報告書の業績を虚偽記載した疑いが出てくるわけだ。大きな問題が2つ出てくる。外資系証券幹部がいう。「ビックカメラは昨年6月、水増しされた決算数字をもとに公募増資を実施し117億円もの資金を調達すると同時に、東証1部に上場を果たしている。これは悪質で、いったん上場廃止にするべきだろう。【業界生き残り戦争に悪影響必至】もう1つの問題は財務の不透明さ。昨年夏には、06年8月期までの4年間に3億3000万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが発覚。この所得隠しの背景に「本店ビルなどの証券化があった」(金融当局関係者)とみられている。「ビックカメラ会長と関係の深い『豊島企画』は証券化直前の02年8月に設立され、ビックカメラは10億円以上の資金を提供している。その資金の一部が、別の取引先への発注を水増しするなどの方法で不正に捻出されていたため、東京国税局は所得隠しを指摘した」(同)家電量販店関係者がこう指摘する。「業界内の競争が激化するなか、ビックカメラは大都市の駅前に次々と大型店舗を出店して急成長する一方、借金も増えていった。虚偽記載となると、提携などの企業戦略に悪影響を及ぼすおそれがある。2009/01/22http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012231_all.html★ビックカメラの資金調達は平成電電に類似している部分が多いです。け決算訂正へ家電販売大手「ビックカメラ」(東京都豊島区)は25日、池袋本店など2物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。同社は08年5月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って117億円の公募増資を行っていた。監視委の調べによると、同社は02年8月に本店などを特別目的会社に290億円で売却。07年10月に311億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。匿名組合に約25%を出資した「豊島企画」(渋谷区)が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる5%の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。ビックカメラは02年8月期にさかのぼって豊島企画を子会社化し、06年8月期以降の有価証券報告書を順次、訂正すると発表。25日付で調査委員会を設置した。ビックカメラ広報・IR部は「弁護士に相談して、豊島企画の出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算をよく見せる意図は全くなかった」と説明している。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00413.htm?from=navr★前々からビックカメラの匿名組合(リースバック取引)が問題になっています。リースバック取引は自分の土地を一旦リース会社などに売り、金銭を貰います。リースする契約を結び、販売した会社に賃料を支払う形をとります。それがリースバック取引といわれるものです。平成電電も平成電電匿名組合を使っておこなっていたことが出資者に対して著しい損失をさせる結果となり民事・刑事事件となっています。氏が設立し代表取締役に就任しています。氏が第三者割当という形で救済に乗り出し、秋山氏が取締役として就任しました。その出資も一人ではできないということで、平成電電の佐藤賢治氏が秋山氏の呼びかけで出資したとのことです。その後鈴木慶氏はドリテクの経営を実質的に佐藤賢治氏に譲るような結果となり、鈴木慶氏はドリテクの経営から離れています。ビックカメラは「電子ちらし」としてドリームテクノロジーズのZOOMA(ズーマ)を採用しており、最終的にはドリームテクノロジーズ・平成電電との関連性があるのではないかとも感じられます。SEO対策Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。