妻は今のパート職員のままで、夫の仕事をサポートする。私はこれが良いと思います。以下にその理由をのべます。事業から発生する所得(収入ではない。収入と所得の違いは検索して理解しておくとよいです)は120万円として。1、夫が事業主になった場合で、青色申告承認を受ければ、年間所得は55万円。これにかかる国民健康保険料は年間約6万円。現在よりも高くなるでしょうが、やむを得ない。これにかかる住民税はかかりません。障害者の場合には年所得125万円までは非課税だからです。これにかかる所得税はゼロ。2、妻がパートに出ていて、さらに事業主になり、夫を青色事業専従者にするという手もありますが、所得税の知識を十分にも持っている方なら「お薦め」ですが、そうでないなら「面倒だよ」と言います。青色専従者給与を夫に支払うと妻の所得はそれだけ下がりますので、節税できるのですが、夫自体は「給与を貰ってる」立場になるために所得税住民税の課税対象になります。この課税対象にならないように専従者給与を定めればよいのですが、仮に夫の所得税住民税が課税されない年間給与額にしても、夫にたいしての国民健康保険料は課税されます。年間専従者給与を120万円とした場合には、妻の事業所得はゼロとなります。現実には青色申告特別控除65万円を妻が受けられることもあり、妻は「納税もしないが、還付もない」申告書を提出することになります。税金と社会保険の関係は「パートタイムで働いてる時」と一緒です。青色事業専従者である夫に支払う給与を年間65万円にすると、夫は所得税ゼロ、住民税ゼロ、国民健康保険料は今のまま(現在支払ってるそうですね。所有不動産があるので、資産割りがかかってます。これはゼロにはなりません)です。後に述べるように「結構面倒な手続きがまって」ます。3、パートタイムによる給与所得がある妻が事業主になり事業所得があるとしても、夫が事業主になるとしても「それほどかわらない」ということになりますと、上記2の選択をすると、妻の行うべき事務量が増えるというデメリットがあります。年末に専従者給与に対する年末調整と源泉徴収票の交付1月末までに給与支払い報告書を市役所に提出する1月末までに(給与等の支払い額などの)合計表を税務署に提出する5、4を見て「あらら、面倒!!」と思われたなら、夫を事業主として青色申告をしてもらうというのがシンプルです。シンプル、イズ、ベストというではないですか。ご存じだと存じますが、障害年金は非課税ですので、社会保険の被扶養者にはなれないかもしれませんが、奥さんが配偶者控除をとることができますので、仮に配偶者控除をとってないなら、障害者控除とともにとるようになさるとよいです。夫を事業主とした場合でも、夫の年間所得が38万円以下でしたら、妻が配偶者控除と障害者控除をとることができます。素晴らしく的確なご回答ありがとうございます。知りたかったことを、全て記載していただきました。本当にありがとうございます。回答(3)ANo.2seble作業が、あなたの本業へ影響しないなら、兼業で構いません。2人で10万ですから大騒ぎするほどの額でもありませんし。あなたの社保には影響しないでしょうから、あなたの名義で申告するので構わないと思います。規模が大きくなったり、本業に支障が出るようだと問題ですけどね。夫の方は専従者にして、あまり国保へ影響が出ない範囲の賃金を払えばいいです。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm酷税と国保は控除の基準も違うので注意が必要ですが。(0)通報するANo.1mukaiyama>事業主として提出するには、私か主人どちらの方がよろしいでしょうか...どちらがって、任意に選択できるものではありません。主体となって事業を切り盛りする者です。ないと、まともな商売人とは言えませんよ。>梱包やラベル張りなど簡単な事は主人にも手伝ってもらっています...夫は“手伝う”だけなら、事業主はあなたです。>私が個人事業主となると、会社の社会保険に加入できなくなるのではないかと...社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが、あなたの会社・健保組合ではそのような規定になっているのですか。しても、だからといって“手伝い人”を事業主だと強弁することはできません。正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。そもそも、>介護施設でパートをしております...その経験、体験があるからこそ、>介護用品の通販を始めました...となったのでしょう。誰が見てもあなたが事業主ですよ。私は、11月末で会社を退職して無職になります。次の就職先はまだきまっていませんが、決まるまで、主人の...夫の個人事業を継承したのですが。近日中に、初めて個人事業主として開業届を税務署に提出する予定です。「個人事業の開業届出書」の一番最初...個人事業主の開業届けに必要なもの。税務署で開業届けを出す予定です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。