よると,部落の地区数は82,人口は5万0933人で,世帯数300以上の大規模部落が28地区と約3割を占める。近畿や全国の部落の規模と比べて高い割合を示しているが,75年(昭和50)調査に比べて人口が1万1242人減少しており,高齢者世帯が16.9%と高齢化が進んでいる。県内の部落には履物産業(ヘップ・サンダル,紳士靴など),スポーツ用品産業(グラブ・ミット,スキー靴など),毛皮革産業などが地区の生活基盤としてあるが,ほとんどが戦後の経済成長の波に乗って成長してきたもので,零細企業が大半を占める。県の代表的産業であったが,発展途上国の追い上げや近年の急激な円高,貿易の自由化などにより崩壊の危機に瀕しており,従業員も最盛期の3分の1近くに減少している。就労状況については,若年層は公務員や一般企業への就労が増加しているものの,全体としては皮革履物を中心とした製造業や建設業への就労が約4割と高く,従業員数1-20人規模の中小零細企業が5割以上を占める。中高年齢層の就労状況はきわめて不安定であり,生活保護率も県平均の約8倍に達している。教育面については高校進学率では大きな格差はみられなくなったものの,大学進学率においては26.8%と,県全体の44.5%と比べてその差は大きい。住環境面においては環境改善事業が進んだ地区,事業に着手し始めている地区と多様であり,進ちょく率が全国平均の83%に比べて64.8%,未整備地区の世帯数が全国平均の17%に比べて35.2%と2倍強になっている。農業についてはほとんどが第2種兼業農家であり,農業従事者の高齢化が著しく,都市化や住環境整備への農地の提供もあって,農地面積は減少している。江戸時代の大和国には70余のかわた村・町があり,15の郡全域に点在していた。多くは室町時代にすでに存在し,なかには鎌倉時代にまでさかのぼれる集落もある。村数こそ全体の30%を超えるが,多くは小規模村である。規模は盆地部でも江戸時代初めは数戸から20戸前後にすぎなかったが,18世紀中期になって急激に増加し,幕末には10-20倍にまで膨張する事例もあった。大和国は小藩や旗本・寺社領に細かく分割された地域であることから,(煩雑さを避けるため領主支配には言及しないが)特定領主の支配地域に集中する状況はなかった。宗派はすべて浄土真宗で,宇陀郡全域と吉野郡の一部が東本願寺に属する以外はすべて本派(西本願寺)で,宇陀郡東部の小規模集落を除いてほとんど自村内に寺院ないし道場を持っていた。江戸時代中期になると各地で農地の集積を実現し,いくつかの村に大和国でも有数の大地主が出現するなど,盆地部では農業を主たる生業とする場合がほとんどだった。したがって,水利権や入会権を百姓村と対等に所有する場合が多く,小説「橋のない川」の小森集落のモデルになったとされる葛上郡小林村(現御所市)のもど川に対する強固な水利権などは代表的な事例である。実現できる場を持つ点にあった。このうち,斃牛馬無償取得とは百姓所有の牛馬が死ねば無償で入手できる権利のことであり,江戸時代中期以降のかわた村における皮革関連産業の発展を支えた。櫓銭取得とは草場内で芝居等の興行があった際に入場料の1割を取得できる権利であり,芝銭とは社寺の祭礼・法事等の際に生じる売り上げの一部を受け取る権利のことであった。百姓村によるかわた村およびその住民に対する差別観念は根強く,百姓村がつくる冠婚葬祭や情報のネットワークから除外され,ときに侮辱的な扱いを受ける場面があった。化政期(1804-18)の式下郡梅戸村(現磯城郡川西町)庄屋甚兵衛と郡山町馬借問屋との間の荷物口銭をめぐる争いや,江戸時代後期の十市郡笠神村(現桜井市)と本村との村入費不正問題に際して,そのような差別が現れることがあった。した取り扱いに対しては、身分の束縛は受けながらも,かわた村は厳しい抗議を行ない,ときにそれを撤回させることもあり,明治時代中期以降に確かめられる奈良一県単位の差別への抵抗運動の萌芽をそこに見て取ることができよう。明治維新前後における大和国の被差別部落(以下,部落)の数は,およそ70前後であった。このうち庄屋(村役人)が置かれていた行政村は13カ村(独立町含む)あり,その他の部落は本村である〈百姓〉村の支配を受ける*枝郷として存在していた。これは本村付体制あるいは枝郷体制【えだごうたいせい】とも呼ばれ,本村から差別的かつ不当な扱いを受けていた。このため対本村村方騒動が一部の被差別部落で展開され,なかには維新前後より本村からの独立要求を掲げる運動へと発展する場合も多々あった。この結果,*〈解放令〉(1871)以後,明治前期(1889まで)を通じて11カ村もの部落が本村の枝郷的地位から離脱して〈一村独立村【いっそんどくりつそん】〉(行政村)となり,それは全部で24カ村にも達した。江戸時代の専権的職業であった死牛馬処理という地域社会の役割を放棄したり,部落と一般村との間にあった差別的な慣習(旧慣)を撤廃する闘いが展開された。このようにして一般村と対等・平等の関係を築く努力が行なわれたが,明治10年代に入ると部落の生活は貧困の度合を強めた。1881年(明治14)に始まる明治政府の緊縮財政(松方デフレ政策【まつかたでふれせいさく】)は,生産構造が農業中心であった当時において農民の生活を極度に疲弊させたが,それ以上に被差別部落の人々の生活に対して壊滅的な打撃を与えた。(大阪府農商課)によると,たとえば宇陀郡の部落では,仕事もなく食するだけの資力もなく,この7,8月頃には餓死する者も出てくるだろう,といった惨状を記している。部落の極度の貧困は,実に明治10年代において生じたものであった。その後も部落の生活は容易に改善しなかった。部落の経済力の低下は一村経営を行き詰まらせた。加えて、主として一村独立村を中心に枝郷の一部の大きな部落にも設置されていたいわゆる〈*部落学校【ぶらくがっこう】〉(1879年〈明治12〉29校,91年18校)の維持費も村財政を圧迫した。この結果,一村独立村では隣村(一般村)との合併運動を起こすことになる。89年に市制町村制が施行され,〈上から〉強行的に一般村と部落の合併が進められ広域の新町村がつくられるが,部落と一般村との差別的関係がそのまま持ち越され,近代の地域社会に部落差別が温存・維持されたのである。奈良県で部落の富裕層を中心とした部落改善運動が本格的に始まるのは,1890年代に入ってからのことである。1902年(明治35)11月結成の南葛城郡興進会【みなみかつらぎぐんこうしんかい】,同時期に結成された革新同盟会【かくしんどうめいかい】が,その先駆けとなる。県行政も1905年から部落改善を目的とする矯風事業に取り組み始めるが,住民自身の自発性や積極性と必ずしも結びついておらず,意図したような成果を上げることはできなかった。したなか,12年(大正1)8月に奈良市の*松井庄五郎が中心となって*大和同志会【やまとどうしかい】を創立,部落住民の自覚と自治を促すとともに,住民本位の生活改善を求め,さらに周辺住民の差別意識の撤廃を課題とすべきであるという松井らの主張は,全国の部落の指導層に大きな影響を与えた。資金難などからまもなく活動は行き詰まり,松井によって機関誌*『明治之光』の刊行は続けられたものの,これも18年頃には廃刊となった。したなか,県行政は矯風事業の再編を進め,大和同志会や各地で部落改善に取り組んできた指導者との連携を深めた。した情勢を背景に,20年頃から,吉川吉治郎【よしかわきちじろう】らを中心に大和同志会再建の動きが表面化するようになり,水平社結成直後の22年6月再建が実現,以後本格的な活動を展開していった。再建後の活動は,県行政との連携を緊密にすることによって財政基盤を確立したうえで,1.被差別部落住民の生活向上,2.県民への啓発などを進めた。1.では,住宅改良や職業指導などを実施して生活改善を進めたり,35年(昭和10)に*中央融和事業協会の活動に呼応して〈*融和事業完成十カ年計画案〉を県に提出している。けんゆうわきょういくけんきゅうかい】を結成して全県的な組織に育てあげ,38年には副読本『*融和読本』を刊行するなどの活動を進めた。全国的に融和運動団体の再編が進むなか,41年7月に大和同志会は解散し,新たに大和帰一会【たいわきいつかい】が結成された。この組織には,大和同志会のほか融和教育や水平社の活動家らも加わり,ともに戦時下で部落差別撤廃をめざしつつ,戦後の活動の基盤を形成していった。被差別部落では1918年(大正7)の*米騒動後,*阪本清一郎,*西光万吉,*駒井喜作らが*燕会を結成し,21年10月には水平社創立事務所を設立。県内の水平社は3月9日柏原の設立に始まり,各地で誕生。最初の犠牲者を出したが,以降も糾弾闘争を行ない,部落大衆の団結と解放への自覚を高めた。11月*広岡智教らが*黒衣同盟を組織。果敢に闘い,同年末に水平社支部は27に達した。〈水平社の運動方針に就いて〉を提起,〈部落民施設〉を要求し,第12回全国大会方針となる〈部落改善施設の獲得〉の先鞭をつけ,県内でも生活擁護闘争が起こった。29年には*米田富が書記長となった大和無産統一党を結成し,同年5月の統一地方選挙では阪本清一郎らを当選させた。展開するが,34年西光,阪本らが*『街頭新聞』を発刊し,県水平社は分裂する。たいわこうみんけいざいこうせいかいみなみかつらぎぐんぶかい】設立,37年8月県水平社は戦時体制を肯定し糾弾闘争を放棄,事実上その歴史を閉じた。発足し,生活擁護闘争を展開。環境改善費1000万円をかちとる。54年*河合村(現河合町)木下村長差別事件で村長を退陣に追い込むが,その後,運動が沈滞する。結成し,57年10月20日の再建代表者会議(第1回大会)をもって戦後部落解放運動の再出発をなす。58-59年,*勤務評定反対闘争の前面に立ち,61年-62年の*学力テスト反対闘争でも,柏原支部の同盟休校を中心に闘いの先頭に立つ。かちとり,全国に波及。71年より80年まで,同闘争により逮捕・起訴された崎浜盛喜の無罪を求めて公判闘争。より構成)を結成し,県内における共闘の地歩を固めた。通じて市長を辞任に追いやり,同年の平群中学,80年の大淀町*旭ケ丘小学校の糾弾闘争に取り組み,日共系教師の出席拒否を糾弾すべく同盟休校やハンスト闘争を展開。日共系教師と対立,同盟休校・ハンスト等を行なう。よる分裂が引き起こされ,16支部が解体されたが,その後,急速に再建が進められ,その多くが中央本部の旗のもとに復帰,分裂前とほぼ同じ体制を確保し,現在に至っている。部落解放基本法の制定にかかわる条例・宣言の制定は,98年1月現在で県ならびに47市町村中39に及んでいる。県においては、97年3月に〈奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例〉(資料編C-7)を制定した。県単独で予算計上し戦後の同和行政を開始。実態調査〉等を実施し,〈同和問題の概況〉等の基礎資料を作成。総合的調整機能を持たせた。