制限などがあり、やや利用することが難しいサービスであると言えます。利用の対象となる場合がどのようなケースか、実例を出しながら、通院等乗降介助のサービス内容を説明します。訪問介護事業所のヘルパーの資格を持ったものが運転する介護タクシーで、制度で限られた範囲の送迎をしてもらうサービスです。車両への乗車・降車の介助や、乗車前、降車後に移動の介助、病院の受診の手伝いなど行ってくれます。介護タクシーの中には、車いす、ストレッチャーに対応した車も用意されており、寝たきりの方や車いすの方まで対応してくれるところもあります。2.通院等乗降介助を利用できる人とは?通院等乗降介助を利用するには、対象となる条件がいくつかあります。介護保険制度の要介護認定が「要介護1以上」の認定を受けている必要があります。「要支援1、2」ではサービスを受けることはできません。「要介護1以上」の認定を受けている人であれば利用できますが、どこに行くにも利用できるわけではありません。限られた行先の範囲内で利用することができます。実際に利用するうえでは、ケアマネージャーが作成する「ケアプラン」に通院等乗降介助の内容が組み込まれていないと利用することができませんので、利用するときには、ケアマネージャーへ相談する必要があります。3.サービス内容とは?通院等乗降介助では、限られた範囲内でなければサービスの対象になりません。その範囲とは、以下のような場合になります。通院時の乗降介助や受診に必要な手続きを介助してくれます。通院が対象になります。市区町村役場などの公共施設の送迎や、選挙の投票に必要な移送について対象になります。・介護保険施設の見学デイサービスや老人ホームへの入所を考えている施設への移送も対象になります。日常生活に必要な食材などの買い物を行う際の移送が対象となります。4.対象外となるケースとは?以下の送迎はサービスの利用ができませんので、注意が必要です。通院については、送迎が認められていますが、入退院や転院の送迎については、通院等乗降介助の対象とはなりません。・通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション施設への送迎デイサービスや通所リハビリテーションは、それぞれのサービス内容に送迎も含まれているため、通院等乗降介助の対象にはなりません。介護保険制度では、日常生活上必要な介助を主としていますので、通勤や仕事に関する移送は対象とはなりません。・冠婚葬祭やお墓参りの送迎、親戚や友人宅への訪問こちらも日常生活上必要な範囲ではないため、対象にはなりません。嗜好品や趣味のための買い物については、対象にはなりません。5.通院等乗降介助は、制度上の制限がある通院等乗降介助は、利用することができれば、介護タクシーの費用も軽減でき、メリットが多いと思います。これまで述べてきたとおり、利用できる条件があり、誰でも受けられるものではないサービスとなっています。利用条件にあてはまるかは複雑ですので、利用できるかどうかはケアマネージャーへ相談して、確認することをオススメします。writerもりぞう福祉系学校を卒業し、11年医療ソーシャルワーカーとして医療機関に勤務。その後、一生を通じた支援をしたいと思い、介護支援専門員へ転身。管理者・ケアマネージャーとして在宅介護の相談・支援を行っている。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。訪問介護のサービス内容と制度|訪問介護の基礎知識RECOMMENDこちらの記事も人気です。661万件に―2020年1月前半のニュース3選2020.01.21死者数は交通事故の3倍。cocome_editors無料メルマガ会員募集中ココメディカマガジンでは、在宅医療に取り組む医療人・介護人の熱い思いを発信しています!サイトの最新情報をお届けするメルマガをぜひこ購読ください。