住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。言われるものについて説明します。不動産取引と仲介手数料とは仲介手数料は、売買価格によって下記のように宅地建物取引業法で上限額の定めがあります。1,600万円×3%=48万円そして、これを全て足します。10万円+8万円+48万円=66万円(消費税別)でも、仲介手数料の計算式は売買価格×3%+6万円(消費税別)とよく見ますよね。これは、売買価格が400万円を超えるときに使える速算式です。売買価格が400万円を超える物件の仲介手数料の計算は、上記のように3つに分けて計算しなければならず面倒です。これを売買価格×3%+6万円の式を使うと一回の計算で済むのです。先の計算を速算式で計算すると、2,000万円×3%+6万円=66万円となります。住宅や一戸建ての土地であれば、400万円を超えることが多いですから、速算式で仲介手数料を求めると思っておいても良いでしょう。基本的には、どの不動産業者を選んでも、この金額が仲介手数料として発生するものと考えて問題ありません。「お客様の立場に立つために、弊社は両手取引をしていません。」こんな触れ込みを見たことがありませんか。大きく分けて不動産取引は業者から見て、2つの形に分かれます。1つ目は両手取引です。これは、売主と買主の不動産業者が同じであったときのことです。仲介手数料は上限が決まっているという話でしたね。これは、1人からもらえる上限です。1つの取引では、売主と買主がいますから、売主からと買主からの2つの仲介手数料が発生するのです。A不動産会社が売主から媒介契約をもって、売却活動を行い、A不動産会社が買主を見つけます。このときに不動産業者が手にできる利益は、簡単にいうと次に説明する片手取引の2倍です。家・マンションを売るなら!今おすすめの不動産一括査定サイト比較【グッバイホーム】https://goodbye-home.net/column/baikai/片手取引2つ目は片手取引です。両手取引では、1つの不動産業者が売主と買主の両方から仲介手数料がもらえましたね。片手取引は例えば、売主側のA不動産会社と買主側のB不動産会社が存在する場合です。A不動産会社は売主から、B不動産会社は買主からそれぞれ仲介手数料がもらえます。先の両手取引と比べると、A不動産会社は半分の仲介手数料しかもらえません。1つの商談をまとめたとしても、もらえる仲介手数料には大きな差があり、不動産業者にしてみれば、両手取引の方がおいしいのです。売主と買主の両方の手続きがありますから、両手取引の方が不動産業者の手間も大きくはなりますが、仲介手数料が大きく入るのが特徴です。囲い込みとは?不動産業界には、レインズという不動産業者が共通で使う物件情報システムがあります。大手も中小、零細に至るまで不動産業者であれば、レインズで物件の検索をして、情報を収集します。売却依頼を受けた不動産業者は物件情報を登録します。購入希望者がいれば、不動産業者はレインズで希望に合う物件を探します。いい物件があれば、購入希望者から依頼を受けた不動産業者は、売却物件情報を載せた不動産業者へ連絡入れます。別の不動産業者には「その物件は、商談中です」といって話を進めないようにするのはよくある話。何人も購入希望者がいれば、より良い条件で売れるかもしれませんよね。両手取引にしたいがために、不動産業者によって意図的に自社で売却ができるように主導する可能性があり、これによって売主がより高く売れる機会が奪われることがあるのです。両手取引で考えられる可能性の1つが、不動産業者が売主に値引きを提案して、購入希望者との折り合いをつけようとすることです。売主はより高く売りたい、買主は少しでも安く買いたいと双方が要望を出しますが、不動産業者が間に一社しかないと、安易な値引きがされてしまう可能性があります。家を売るのに値引きは付き物ですが、売主にとっては1円でも高く売って欲しいですよね。高く売れるほど仲介手数料も高くなりますが、両手取引であれば2倍の仲介手数料が見込めますから、多少の値引きでも両手取引にした方が不動産業者にはメリットがあるのです。片手取引であれば、売主か買主のいずれかとしか契約関係にありませんから、売主(または買主)の要望を強く相手の不動産業者に要求できます。買主側の不動産業者から値引きを要求されることは日常茶飯事ですが、売主側の不動産業者も売主の利益を守るために動きます。結果として、片手取引は売主に寄り添った売買ができると言われるのです。絶対的に片手取引の方が消費者にとって良いのでは?と考える人がいるかもしれません。片手取引のデメリットは「待ちの営業であるということ」。最初から片手取引オンリーに絞るのは早計です。片手の方が、成約までの時間がかかります。片手取引では買主を連れてくるのは、別の不動産業者ですから、不動産を探している人を持っている不動産業者からの連絡を待つような営業方法になります。不動産業者としても、片手取引を大々的に謳っているような場合は、両手取引よりも利益率が落ちますから、営業マンとしても多くの物件を抱えがちになります。片手取引の売主にはそれほど時間は掛けられませんし、両手取引に比べたら仲介手数料も限りがありますから、大々的な広告活動や、手厚くフォローするのが難しいことがあります。傾向としては、大手不動産会社では、両手取引の割合が高くなります。それもそのはず、両手取引をするには、買主を探さなければなりません。販売のネットワークや、自社サイトの会員登録者など集客力がよりあるのは、大手不動産会社です。そのため、常に顧客情報のストックが豊富で、売却物件に合う購入検討者とマッチングさせやすいのです。不動産業者にとっては、片手取引と両手取引を選べるのであれば、可能なかぎり両手取引にしたいと思うところ。両手取引自体は合法なのですが、消費者の利益を守るためにも、囲い込みについてはいけないことです。不動産業者の中で起こることであるため、消費者を含め防ぐ方法や見破る方法は実際にはないので、売主が対策を立てることは困難なのです。仲介手数料の値引きはある?基本はありません。仲介手数料は成功報酬のため、不動産売買の唯一の収入源です。どれだけ動いても実際に売買に至らなければ、仲介手数料は発生しません。不動産業者はお客様から値引きを言われることは慣れていますから、まったく応じてもらえる可能性がゼロというわけでもありません。両手取引で値引きをしても、ある程度の利益が確保できる場合は、買主の仲介手数料を減らしたり、双方の仲介手数料を少しずつ減らしたりするケースはあります。多少値引きをしても話がまとまるのであれば、仲介手数料の値引きにも柔軟に対応する業者はいますので、比較してみるとお得な業者が見つかるかもしれません。比較には、不動産の一括査定サービスを利用して一度にまとめて情報を集めるのが便利です。soraki宅地建物取引士を取得し、ディベロッパーのマンション営業として企画、集客、顧客の住宅ローンの審査まで幅広く携わる。新築分譲マンションのモデルルームでの接客をしながら、審査の通りにくい顧客にも対応し、住宅ローンを提案。その後、マンション管理会社に転職し、フロント営業となる。修繕の提案や長期修繕計画の作成など、管理業務主任者として分譲マンションの管理組合運営に関わる。ブックマークこのコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。家・マンションを売るなら!現役不動産屋が教える家を高く早く売る方法【グッバイホーム。