公明党は与野党を超えて社会保障のビジョンを協議すべきだと主張してきた。社会保障を置き去りにした増税先行は国民の理解を得られないし、認められない。修正協議を通じて、社会保障のあり方や、財源を議論することが重要であると考えた。―税制分野では何を主張しているのか。税制の修正協議は、社会保障の全体像を明らかにすることが前提でなければならない。廃止の撤回を迫っている。今の経済状況で消費税率を引き上げれば、景気に悪影響が及ぶのは明らかだ。増税は景気の回復が大前提だ。このほか、(1)所得再分配機能の強化へ所得税や資産課税の見直し(2)自動車取得税の廃止、重量税の軽減―なども求めている。―低所得者対策が焦点になっているが。消費税率が8%に引き上げられる段階から必要だ。具体策としては、8%段階で「簡素な給付措置」や軽減税率が選択肢だ。簡素な給付措置は手続きは簡素でも、中身はしっかりとしたものでなくてはならない。10%段階では、軽減税率と、減税と給付を合わせた「給付つき税額控除」が選択肢だ。【公明新聞より転載】コメントは受け付けていません。記者会見2010年09月01日9月1日、今夏の記録的な猛暑に鑑み、公明党として猛暑対策ビジョンを発表しました。記者会見の模様です両院議員総会2010年07月30日7月30日、両院議員総会が開かれ、挨拶にたちました。(さいとう鉄夫)公式サイト。