第1に、重要なのは、日本とアメリカとの関係の下での琉球の歴史と現在を踏まえつつ、同時に広い世界史的視野で琉球独立論を展開していることである。先住民族権利宣言の法理論を採用している。太平洋諸国や、南アジアと欧州における小国の独立に関する研究が背景となっている。第2に、小国は経済的にやっていけるのか、自立できるのかというよくある問いに対する応答の仕方が重要である。小国独立不安論は、実は「大国からの経済援助論」とセットになっている。実態を見れば、大国からの経済援助は大国の資本のためになされるのであって、投下資本は大国に還流し、小国の自立を一層破壊する。小国の独立はその地域の内発的発展として構想される必要がある。日本のニセ援助に頼る思考では、独立以前に、そもそも沖縄の発展と市民生活が阻害される。この点は非常に重要である。第3に、先住民族の連帯と協働が組み込まれている。米軍基地のない沖縄を目指す平和と自律の思想は、グアムの米軍基地にも反対し、琉球民族とチャモロ族の連帯を必要とする。海に沈む島ツバルについて、ツバル国民1万人に琉球移住の可能性を提供して、共に生きる太平洋の先住民族の連帯をめざす。太平洋には軍隊のない国家が11カ国ある。『軍隊のない国家』執筆のために11カ国に訪問した。本書の筆者は、グアムとパラオに住んだ経験があるという。現地滞在で得た知識と知恵が本書に活かされている。『ミクロネシア』の著者だ。具体像)が明確に論じられている。琉球独立論に新たな地平を切り開いた本書をもとに、徹底討論が行われるべきである。琉球人民の自己決定権を中核に。PMリヒテンシュタインの非武装憲法(2)旅する平和学(23)リヒテンシュタインの非武装憲法(二)『月刊社会民主』2009年10月号リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの中心には美術館が位置する。リヒテンシュタイン家が数百年かけて収集した世界有数の美術品が順次公開されている。美術館周辺の遊歩道にはいくつもの彫刻が並んでいる。憲法の歴史リヒテンシュタイン憲法史は六段階にまとめることができる。第一に、一八一八年憲法である。一八一五年、ナポレオン軍の支配から独立を回復して、ドイツ連盟に加盟した。ドイツ連盟条約は各国に憲法制定を義務づけていたので、一八一八年憲法を制定した。この憲法には基本的人権の規定がなかった。続いて、一八四八年革命の嵐がファドゥーツに押し寄せた。侯爵の地位が脅かされる心配が取りざたされたが、人民の要求を討議するために設置された議会は侯爵個人に対する敵意は持たなかった。侯爵、政府と人民の協力体制で憲法が作成され、「国家の権威は侯爵と人民に共同帰属する」という、当時は珍しい考えが導入された。第三に、一八六二年憲法である。一八五八年に侯爵についたヨハン二世は、啓蒙絶対君主的な傾向を持っていた。一方で神権の絶対性を奉じ、他方でカトリック信者として社会改革をめざし、一八六二年憲法を制定した。おける国家代表などに限定された。他方、議会は完全な立法権を獲得した。自由、恣意的捜索からの自由などが盛り込まれた。司法制度も整備された。第四に、前回紹介したように、ヨハン二世は、一八六八年に軍隊を廃止した。第五に、一九二一年憲法である。第一次大戦期、リヒテンシュタインは中立を選択した。実際にはオーストリアの影響下にあったので、中立は見かけだけとも言われる。経済は崩壊し、クーデタ策動も発生したが、一九一八年からスイスとの良好な関係を取り結ぶとともに政治経済改革を推進した。土地改革を断行し、国際連盟に加盟するなど新しい国家づくりが急速に進められ、一九二一年憲法が制定された。第六に、現在の二〇〇三年憲法である。ハンス・アダム二世が、一九九三年議会で憲法改正の方針を示した。議会は憲法改正委員会を設置し、改正作業に着手した。侯爵の権限をめぐって侯爵と議会の間に対立が生じたが、長期にわたる憲法論争を経て、侯爵家と政府の承認を得た上で、国民投票が行われ、二〇〇三年憲法が制定された。軍隊廃止を明記したのは一九二一年憲法である。キリスト教社会人民党など政党の結成と民主化運動に始まった。一九一八年の一一月危機を受けた同年一二月の「九項目綱領」が大きな一歩であった。一九二〇年には憲法委員会で審議が行われ、一九二一年に憲法が採択された。ヘルベルト・ヴィレによると、最大の争点は君主制と民主制の調和をどこに求めるかであった。民主化運動も侯爵家打倒や排除を求めたわけではなく、侯国であることを前提としつつ、侯爵の権限と人民の権限をいかに配分するかが議論された。軍隊を廃止した憲法第四四条(条文は前号参照)は、第一項で人民の防衛奉仕責務を述べ、第二項で、この緊急事態以外の軍隊の廃止を定めた。この条文が国家機構の章ではなく、市民の権利義務の章に置かれていることに注目する必要がある。第一項は、市民の防衛に関する義務規定であるが、むしろ人民の自決権の文脈で解釈するべきではないか。現在、世界には五つの非武装憲法がある。(現行第三一〇条も同じ)である。リヒテンシュタイン憲法の世界史的意義について、確認しておこう。第二に、憲法第九条は、有事平時を問わず、いかなる軍隊も保持しないとしている。本来は完全非武装憲法である。この点で憲法第九条のほうが徹底している。憲法の条文に記されている言葉が重要だという形式主義的理解に立てば、憲法第九条がもっとも重要である。第三に、憲法典の言葉だけではなく、運用実態を見るとどうか。憲法第九条の日本政府による公式解釈によると、自衛のために必要最小限の実力を保持することができ、現に自衛隊を保有し、予算は世界第五位争いを演じ、イージス艦など最新鋭装備を備え、遥か遠くインド洋やイラクで戦争協力を行っても合憲とされている。憲法第九条は世界有数の「重武装憲法」であり「侵略憲法」である。緊急事態には軍隊を保有することができるが、ナチス・ドイツが隣国オーストリアを併合してもリヒテンシュタインは武装しなかった。第二次大戦が勃発して欧州全域が戦争に突入しても軍隊を編成しなかった。第四に、それではナチス・ドイツの台頭や第二次大戦に際してリヒテンシュタインは何をしたか。侯爵の権威と判断によってナチス勢力の台頭を抑止した。侯爵はナチス・ドイツと直接交渉して、自国の安全を維持した。マウトハウゼン強制収容所が設置されたオーストリアから逃げてきたユダヤ人を救済した。ナチス政権一二年間に約四〇〇人のユダヤ人がリヒテンシュタインに逃げ、その内二五〇人は定住し、一五〇人はスイスに出国した。一九四五年四~五月、戦争末期の混乱時に八〇〇〇人の難民がリヒテンシュタインを経てスイスに逃れた。このことが、その後のリヒテンシュタインの「国際社会における名誉ある地位」を保障し、軍隊を不要とした。リヒテンシュタイン憲法は、形式的にも実質的にも、世界最初の非武装憲法である。完全非武装ではないが、限りなく完全非武装に近い。条文それ自体ではなく、実践が重要である。「憲法第九条の重武装憲法化」を阻止し得なかった私たち日本の平和運動が考え、学ぶべきことは多い。PMリヒテンシュタインの非武装憲法(1)旅する平和学(22)リヒテンシュタインの非武装憲法(一)『月刊社会民主』2009年9月号リヒテンシュタイン侯国は最初に非武装憲法をつくった国だが、日本の憲法学の著作では完全に黙殺されてきた。憲法第九条よりも前に非武装憲法があっては困るからだろうか。一九二一年リヒテンシュタイン憲法第四四条は次のように規定する。武器を保有するすべての者は、六〇歳に達するまでは、緊急事態における自国の防衛に奉仕する責任がある。この緊急事態以外に、警察部隊および国内秩序の保全の条項に必要な限りを除いては、軍隊を編成または保持しない。本件に関する詳細な規制は法律をもって決定される」。第二項は常備軍の廃止を定めたもので、一九四九年コスタリカ憲法よりも二八年も古い。自衛隊と在日米軍を容認していると解釈されている憲法第九条は実態として「世界有数の重武装憲法」と化しているが、リヒテンシュタインは憲法を守って軍隊を保持していない。ラインのおもちゃ箱スイス東部の田舎町ザルガンスの駅前から郵便バスに乗る。あっという間にライン川を渡ってリヒテンシュタインに入る。気づいたので、二〇〇八年八月に三度リヒテンシュタインを訪れた。リヒテンシュタインは、スイスとオーストリアの間、アルプスとライン川の間にある。面積は一六〇平方キロで、小豆島とほぼ同じ。人口は約三万二千人だが、三分の一は外国人だ。人種はゲルマン人で、ドイツ語を話す。宗教はカトリックが八〇%、プロテスタントが七%である。ローマ帝国がアントン・フローリアン侯に両領の自治権を認めたので、リヒテンシュタイン侯国となった。領邦国家とともに神聖ローマ帝国の一員であった。フランス革命後、ナポレオン軍が一時期支配したが、一八一五年に独立を回復して、ドイツ連盟に加盟した。一八六八年にドイツ連盟が解体したので、単独の主権国家の道を歩むとともに、軍隊を廃止して永世中立を宣言した。歴代侯爵は長年ウィーンに在住していた。リヒテンシュタインはオーストリアと関税協定を結び、オーストリア貨幣を使用していた。第一次大戦の結果、オーストリアが弱体化したため、民衆がスイス・フランを使用するようになり、さらに一九二三年にはスイスと関税協定を結んだ。第二次大戦中は、政治にナチスの影響が及んできた。次の選挙ではナチス勢力の議会進出が予想されたが、侯爵は選挙を延期することによってナチス勢力の議会進出を阻み、リヒテンシュタインは中立を守った。侯爵はヒトラーと直接交渉して中立を守ったといわれる。一九三八年、フランツ・ヨーゼフ二世がウィーンから首都ファドゥーツに移転して名実ともにリヒテンシュタイン侯国となった。オーストリアがドイツに併合されていたからである。侯爵家の城からライン川の手前に広がるファドゥーツの町を見下ろすと、小さなおもちゃ箱のように見える。小さいが豊かな美食の国であり、切手でもよく知られる。年にリヒテンシュタイン軍隊を廃止したのは、ヨハン二世である。ビスマルクのプロイセンはドイツ統一をめざして、ハプスブルク・オーストリアと主導権争いを演じた。プロイセン・オーストリア戦争の結果、オーストリアを排除してドイツ帝国が成立した。この時、リヒテンシュタインは中立を守った。ドイツ連盟解体後、ビスマルクは統一ドイツを確立したが、リヒテンシュタインはドイツと国境を接していないため編入されることもなく、単独の独立国家となった。歴史家ピエール・ラトンによると、ヨハン二世はこの機会に軍隊を解散しようと考えたという。軍役は一八六八年に廃止され、その後、再導入されていない。ドイツ連盟総会を告知したので、ヨハン二世は、ティロルを守るために軍隊を派遣した。部隊は、オーストリアと戦争していたイタリアによる攻撃から守るためにステルヴィオ峠に駐留した。侯爵は国庫を節約するために、個人的にその費用を払った。敵が来なかったので、部隊は戦闘することなく帰国した。ところが、ドイツ連盟の解体により、もはや軍隊を保有する国際的義務がなくなった。議会は、軍事予算を拒否する機会と見て取った。侯爵はこれには反対した。いうのも、軍隊の保持は侯爵の憲法上の特権にかかわるからである。廃止の理由は、ドイツ連盟が解体したので軍隊を保有する国際的義務がなくなったことと、軍事予算が負担となったことによる。この点では、ラトンが紹介している、ナポレオン軍からの再独立時のエピソードも参考になる。一八一五年の人口は約六千人にすぎなかった。主要産業は農業なのに、大半が山岳地帯のため生産量は乏しい。戦争のため収穫がなくなった。一八一七年には深刻な飢饉に見舞われた。神聖ローマ帝国の一員として軍隊保有の義務があったが、人民が軍隊税の廃止を要求した。そこで侯爵が支出を引き受けることになった。これによって人民を納得させつつ、国際的義務を果たすことができた。小国ゆえに軍隊保有が負担となり、人民が軍隊廃止を要求したのである。振り返ってみれば、明治維新期の日本においても、徴兵制に対して人民が反対した歴史がある。軍隊は人民の生活にとって何の役にも立たない。税負担が増えるだけである。徴兵制によって家族を軍隊にとられる。人民が軍隊廃止を要求するのはむしろ当然のことである。軍隊が設立され、軍国主義イデオロギーが浸透すると、軍隊が人民のためにあるかのような倒錯した意識がつくられる。軍隊があるのが当たり前と言う錯視が浸透する。なると軍隊廃止という要求が登場しにくくなる。人民にとって軍隊とは何であるのかに気づけば、社会意識は変容する可能性がある。一八六八年に解雇された兵士のうち最も長生きした兵士の晩年の写真が「リヒテンシュタイン最後の兵士」として絵葉書になっている。一九三九年に九五歳で亡くなったという。今朝は国立新美術館でリヒテンシュタイン展だった。http://www.asahi.com/event/liechtenstein2012-13/リヒテンシュタイン家が収集した、「個人」としては世界指折りの美術品の数々。ナポレオン戦争から逃れ、ヒトラーの魔手からも逃れて、守り抜いた話は有名。長い間秘蔵されていた作品群が公開され、ついには来日。ルネサンス、バロック、フランドル、新古典主義の名画。ルーベンスはとびっきり。リヒテンシュタインの首都ファドーツのリヒテンシュタイン国立美術館には2度行って企画展をみたが、今回来日したのはウィーンのリヒテンシュタイン美術館と夏の離宮の所蔵。リヒテンシュタインは軍隊のない国家で、調査のために2度行った。それ以前にも2度行ったので合計4回。1回目の調査内容は『軍隊のない国家』(日本評論社、2008年)に書いた。調査不足だったので、その後再訪して追加調査した。国立新美術館で販売していたカタログにも、1868年軍隊廃止と、書いてある。1921年の非武装憲法には言及していない。日本の憲法学者もリヒテンシュタイン憲法には言及したがらない。憲法教科書を20冊は見たが、1冊も言及していない。1946年の日本国憲法が世界最初の非武装憲法でないと困るからだろう。http://www.komatsuza.co.jp/contents/performance/index.html大竹しのぶと藤原竜也の熱演も素晴らしかったが、何と言っても、木場勝己だ。