農水省が食品産業戦略を公表、付加価値額3割増など3目標掲げる農水省は6日、食品製造業の現状と課題、戦略の方向性をまとめた「食品産業戦略」を公表した。同戦略では日本の食品製造業の強み、弱みを整理し、2020年代に向けて食品事業者が挑むべき3つの目標を提示。具体的に食料産業戦略の方向性は(1)需要を引き出す新たな価値創造で付加価値額の3割増(2)海外市場の開拓で海外売り上げの3割増(3)自動化や働き方改革による労働生産性の向上で労働生産性の3割増—を掲げている。※当ページに掲載している記事はいずれも日刊「食肉速報」からの抜粋です。詳細は本紙でお読みいただけます。玉城デニー沖縄県知事は24日、農水省内で江藤農相にCSF感染拡大防止対策で要請した。東京會舘に約300人の関係者を集め、合同で新年懇親会を開催した。はじめに協会役員が登壇して紹介された後、主催者を代表して小川会長があいさつ。4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。ご購入はこちら銘柄牛肉ハンドブック(2019年版)全国350ブランド以上の特徴と生産・流通状況を紹介。