この条例は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関し必要な事項を定めるものとする。任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であつて、次に掲げるものを行うことができる。任命権者は、前条の規定による募集(以下この条例において単に「募集」という。)を行うに当たつては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条例において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。第五条第一項の規定による応募(以下この条例において単に「応募」という。任命権者は、募集実施要項に前項第五号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に一を加えた人数以上となるようにしなければならない。前条第二号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。次に掲げる者以外の職員は、規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第九条第三号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。)第二十九条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分を除く。前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであつて、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。任命権者は、応募をした職員(以下この条例において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条例において単に「認定」という。次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第三条第一項に規定する募集をする人数を超える場合であつて、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。規定による懲戒処分(前条第一項第四号に規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分を除く。応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行つた後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、規則で定めるところにより、前条第二項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。任命権者は、認定を行つた後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が次条第三号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。いずれかに該当するに至つたとき。第二項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至つたとき。募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前条第二項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかつたとき(前二号に掲げるときを除く。規定する故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠つた場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。第五条第一項の規定により応募を取り下げたとき。任命権者は、この条例の規定による募集及び認定について、規則で定めるところにより、募集実施要項(第六条第一項に規定する方法を周知した場合にあつては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。則この条例は、公布の日から施行する。条例第24号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。