ターの既婚女性を対象に、6月4日(金)から6月8日(火)までの5日間にわたって「消費税総額表示に対する既婚女性の意識調査」を実施しました。現在、68.5%の回答者が総額表示により商品の価格が以前より高くなったと感じていることが分かりました。総額表示に統一され分かりやすく便利になったと考えている回答者は50.3%いましたが、一方で、消費税額が分かりにくくなったと考えている回答者が75.3%いました。総額表示移行前の調査(2月実施)と比べると、総額表示に統一され分かりやすく便利と考える回答者は減り、消費税額が分かりにくいと感じる回答者は増えています。総額表示に移行して「あまり買わなくなった」という回答者は13.0%、「買い物をするお店を変えた」という回答者は5.5%いました。:27.5%総額表示方式について消費者として思うこと(自由記述より抜粋)友達と食事して「割り勘」になったとき「ここは外税なのか内税なのか?」という話をよくしたが、今はその計算をしなくてよくなり便利になった。(40代専業主婦)子どもが買い物をするときの計算が楽になった。(30代専業主婦)総額表示していても、複数購入すると金額が変わるのでイライラする。(20代会社員)慣れてくると、便乗値上げがこわい。(50代パートタイマー)免税のはずの小売店が総額表示しているのに憤りを感じる。(40代団体職員)お店によって商売に対する姿勢が分かるいい機会だったかも。JAPAN共同調査:「会社は誰のものか!?」(2005年6月)ページTOPへ転載・引用について本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。本レポートの内容を転載・引用する場合には、出所として弊社名(株式会社インテージ)、調査名称および調査時期を明記してくご利用ください。以下の行為は禁止いたします。・本レポートの一部または全部を改変すること・本レポートの一部または全部を販売・出版すること・出所を明記せずに転載・引用を行うこと・公序良俗に反する利用や違法行為につながる可能性がある利用を行うこと※転載・引用されたことにより、利用者または第三者に損害その他トラブルが発生した場合、当社は一切その責任を負いません。〜お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、様々な業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、ともに生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション(活用価値を拡張)することで、生活者視点にたったマーケティングの実現を支援して参ります。最新の調査レポートやマーケティングトレンドはこちらでご覧いただけます。調査レポートトップへページトップへ戻るインテージへのお問い合わせ、各種資料のダウンロード、メールマガジンの登録、などをご案内しています。