議案第66号につきまして、簡潔に、2点ほどお伺いをいたします。基づいてなされるものでございます。5,000億円、定率減税2兆円とする、いわゆる、2階建て方式とすること、第3に、平成9年4月1日より消費税率を5%に引き上げ、そのうち1%分を、新たに創設された地方消費税とすることなどを柱にするものでございます。本年度、平成6年度は都、市、合わせて20万円を限度額とする一律20%の定率減税だったわけでございまして、比較的に、我が家は幾らぐらい減税になるかというようなことがはっきりわかったわけでございますが、今回の改正は、今も述べましたように、2階建て方式で、税率適用範囲の見直しを柱とする制度減税と、2万円を限度額とする一律15%の定率減税が組み合わされているものでございますので、どの程度の減税になるのか、なかなかわかりづらい面がございます。そこで、お伺いをいたしますけれども、できたらモデルケースなどを挙げていただいて、市民1人当たりがどのぐらい減税になるのか、御説明をいただければと思います。次に、当市に与える財政的な影響について、本年度はたしか約18億円ぐらいあったと記憶をしておりますけれども、来年度はどうなのか、制度減税で幾らぐらい、特別減税で幾らぐらい、合計で幾らぐらいになるのか、お伺いをしたいと存じます。700万円のランクに該当します。9,057円程度の減税となると考えられます。4,500円が限度額になります。1,961万円程度になりまして、おおよそ全体額が17億円ぐらいだろう、このように試算しているところであります。6,000万円程度低くなってくるだろう、このように思います。ほかに質疑ございませんか。この市税条例の改正は、今、提案にありましたように、国会での税制改正によって改正するわけでございますが、特に24条の2のところでございますが、いわゆる、この政党交付金の交付を受ける政党等に関する法人格の付与に関する法律というのが改正になって、今、ここに、別表にあるわけでございますが、これは具体的には総支部とか、あるいは支部で政党から、上から交付金を受けるという、それを選管に届け出なければいけないのかなという気がするんですが、この点についての内容がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。それから、もう1つは、関連法案として、当然、減税に対する財源ということで、平成9年から消費税、あるいは減税に対する関連といたしまして、この、いわゆる、地方財政法とか、交付税法の改正もあったかと思います。私ども当市に関係ある交付税法の改正について、前回は75%じゃなかったかと思いますが、今回はどういうふうに改正になったのか、おわかりになりましたら、お聞かせいただきたいと思います。1点目の24条の関連について、御質問いただきました。106号が成立し、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律であります。これは11月25日付で公布されました。この法律によりまして、政党等が交付金を受ける場合に、この法人格をとらないと交付金を受けられないわけです。したがいまして、法人格を取得した場合は、法人市民税の納税義務が発生し、均等割を納めていただくことになる。300万から段階に落ちていくわけですけれども、9号法人ということで、その他の法人に該当しますので5万円の課税がされる、こういうことになります。あとは、財政補てんの関係については、企画部の方からお答えさせていただきます。減収補てん債につきましては、従来どおり、75%というふうに聞いておりますけれども、御指摘の減税補てん債につきましては、情報の段階でございますけれども、11月30日に、自治省としては一定の方針を出している。100%交付税に算入する、こういう方針のようであります。ありがとうございました。ほかに質疑ございませんか。議案第66号について、2点ほどお伺いをいたします。第1点目は、第35条の5、分離課税に関連をしてお伺いいたしますが、課税区分が変更になりました。500円減税になる、こういうことになっております。したがいまして、これは退職者手当等の控除をした後の退職者手当等の金額が表示をされておりまして、この表示をされておりました金額の2分の1が課税対象金額と聞いておりますが、ここまでいかなければ実際の減税は受けられない、それ以下の人たちについては、減税を受けることができない、こういうことになるわけですが、この点について、説明をぜひお願いをしたいと思います。それから、先ほど質疑がありましたが、平成7年度の住民税の特別減税に関連をしてお伺いいたしますが、附則第14項の7の2については、年度の改正のみで終わっておりますが、確かに、地方税法の附則第3あたりに明示されていると思いますが、市民の側から見ますと、大変わかりづらい状況でございますので、この際、明らかにしていただきたいのは、減税方法は先ほど終わりましたから--減税額は終わりましたが、減税方法ですね。昨年は6月、7月の住民税は徴収をしないなどという手法がとられたわけですが、来年度、7年度の減税方法については、どういうことになっていくのか、このように思いますので、この減税方法についてのみ、お伺いをしておきたいと思います。35条の5について、御質問をいただきました。額の2分の1に相当する額とされておりますので、今回の改正は直接影響されません。322万円未満までは制度減税の中では減税となってこない、こういうものであります。それから、2点目の特別減税の関係で、適用年度、要するに、条例上では附則第14項の7の2で6年度から7年度に改めさせていただいて、この7年度の減税が図られるものでありますが、これらの手続ということで御質問いただきました。この手続につきましては、先ほど御案内のとおり、特別減税といたしまして、15%限度額を2万円ということになっております。この徴収方法につきましては、特別徴収分で言いますと、まず6月の1カ月--昨年は6月、7月の2カ月で減税したんですが、今年度は6月の1カ月分だけを徴収せずになります。したがいまして、7月から翌年5月までの11カ月間で徴収することになるわけであります。それからさらに、普通徴収の関係につきましては、これは昨年と同様に、第1期ですべての減額を行う、このような形になっております。以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論がありませんので、採決に入ります。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。日程第4、議案第67号を議題といたします。(第3号)につきまして、提案の御説明を申し上げます。措置等を中心に補正予算を編成させていただきました。その概要につきまして御説明を申し上げます。2ページをお開きください。よるものでございまして、これらの概要につきましては、事項別明細によりまして説明をさせていただきます。5ページをお願いいたします。3,000円を追加させていただきました。337平米を取得するための財源とするものであります。100ページに計上してございます。2,400万円が確保されましたので、起債を減額するものであります。歳入につきましては19ページを御参照いただきたいと思います。調整をいたしました結果、今回、見送りとさせていただくものでございます。3,300万でございますが、41ページにございます。1,725万円が導入決定されましたので、起債を減額するものであります。歳入につきましては21ページにございます。次に、歳入の主なものにつきまして、説明欄をもちまして説明をさせていただきます。対象人員の増減等の精算につきましては割愛をさせていただきたく存じます。15ページをお願いいたします。説明欄でございますけれども、市民プール使用料増につきましては、この夏の猛暑によりまして、プール、及びロッカー等、利用者増による内容でございます。17ページをお願いいたします。1,840万円へ補助単価の増があったものでございます。需要額として算入をされました。して採択が得られたものであります。2,720万円増、補助金の基本額の増によるものでございます。21ページをお願いいたします。7,000万円と増になったものであります。3,450万円の2分の1であります。それから、下から3段目でございますが、健康づくり推進モデル事業でございます。このことにつきましては、東京都が推進する生き生き健康づくり運動と連動いたしました東京都教育委員会の健康づくり推進モデル地区に指定されました。平成6、7、8の3カ年の事業とするものでございます。115ページに同額が計上されております。23ページをお願いいたします。750万の増につきましては、護岸補修に伴う委託金の増によるものであります。100メーター、左岸の護岸補修工事を予定をしております。25ページをお願いいたします。3,000円となります。1,000円ございますので、調整をさせていただきました。5,000万円繰り入れをさせていただきました。2,000円を、やはり、繰り入れをさせていただきました。2,000円となっております。33ページをお願いいたします。ここより歳入に入りますが、主なものにつきまして、同様に、説明欄をもって説明をさせていただきます。全般的に人件費の補正をさせていただいております。37ページをお願いいたします。ございますけれども、平成5年度負担金につきまして、精算をさせていただくものであります。負担金として見込みましたけれども、不要となりましたので、構成6市の負担割合に応じまして減額精算をするものでございます。51ページをお願いいたします。2,000円でございますが、ことし6月より10円アップの影響と対象者増を見込んだ内容でございます。63ページをお願いいたします。4,000円を合わせた内容であります。91ページをお願いいたします。それから、前のページに懇談会委員報償の増がございます。調査・検討するための準備会運営費用でございます。93ページをお願いいたします。上に委託料がございますが、その下の委託料の焼却残灰及び廃棄物運搬・埋め立て処分業務委託料減でございますけれども、これは、曜日収集によりまして、不燃ごみの減少による内容であります。その下の水銀含有物云々の委託料でありますけれども、これにつきましても、収集回数が月2回から週1回になったことに伴う内容等も含めまして、大幅増によるものであります。95ページをお願いいたします。6,000円でございますが、曜日収集によります休日収集とすること、並びに、1日当たり収集量の増分につきまして、対応する委託料の増でございます。103ページをお願いいたします。運用によりまして、上期利子の支払い完了による精算減でございます。105ページをお願いいたします。474号線拡幅改良工事を平成7年度工事を予定させていただきまして、柳泉園橋かけかえにかかる設計費等委託料であります。4.5メーターを8メーター程度を予定しているところでございます。107ページをお願いいたします。2,000円となります。5,000円となります。129ページをお願いいたします。2,500万円がございますけれども、それぞれ、第四中学校グラウンドの成形化によります用地の取得と、関連経費でございます。四中の隣接地地主の協力をいただきまして、歳入につきましては25ページで若干説明させていただきました。149ページをお願いいたします。3,000円の増になっております。このことにつきましては、平成6年度、並びに、今後の財政運営全体として健全財政に資するために、現債額のうち、高金利分につきまして、繰り上げ償還をさせていただきたいとするものであります。2,884円を繰り上げ償還するものでございます。151ページをお願いいたします。6,000円でございますけれども、御案内のとおり、9月補正で応急工事といたしまして90万円を計上をさせていただいてございますけれども、本格的に復旧工事を行う内容でございます。御説明で恐縮でございますけれども、ぜひ御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。(第3号)につきまして、順次、簡潔に質問させていただきます。総括的に2点伺います。7,000円について、今後、どのような運営をされるのか、考え方を伺っておきたいと思います。次に、今回の対応によりまして、平成7年度の公債費の影響額がどのくらいになるのかも伺います。7%以上の公債の現債額と、その内容の内訳をあわせてお聞きいたします。2,000円の活用を含めて、今後の見通しをお聞きいたしたいと思います。次に、歳入につきまして伺います。8,000円増は、昨年の冷夏に比べまして、ことしの夏は猛暑続きでしたが、その影響等かと思われますが、主な理由をお聞かせいただきたいと思います。2,720万円増は、補助道5号線交差点の整備は関係者の御努力の結果と喜んでおります。ついては、経過と整備内容をお聞かせいただきたいと思います。2,400万円は、今年度は久米川駅南口トイレの築造工事でございましたけれども、この交付金の内容と、7年度の見通しについてお伺いをいたします。次に、21ページの乳幼児医療費ですが、これは5年度からの新規事業でございましたので、割愛をさせていただきます。2,700万円は年次計画の前倒しではないかというふうにも思いますけれども、いかがなものか伺います。1,725万円の補助金導入の経過と補助対象事業の内容をお伺いをいたします。1,000円減の理由と、市内園児の傾向につきまして、お伺いをいたします。750万円増の理由と、平成6年度総体の委託費についての事業内容ですが、先ほど提案説明もございましたが、事業の成果につきまして、お伺いをいたしたいと思います。170万円は、小金井市からの受託事業とのことでございますが、この受け入れ期間、内容を含めて、方法はどのようにされたのか。周辺自治会の理解がどうであったのかをお伺いをいたします。次に、歳出につきまして、伺います。個々の内容に入ります前に、総括的になりますが、各課にわたって人件費が減額されております。5.2となりますが、超過勤務を含めて、どのような施策をとられたのかを伺っておきたいと思います。6,000円増の対象地と、何のための鑑定委託であったのか、目的を伺いたいと思います。8,000円の対象地と、件数、アップ率の状況と総額ではどれくらいになるのかを伺います。3,300万円は設置工事の総額減となっておりますけれども、東京都との折衝経過、今後の可能性と、この件について、緊急時の対応をどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。1,500万円の補助により、当市が受ける内容、対象者と大洋社、はるびの郷の概要、それから、先ほど提案説明にもございましたが、平成7年4月に開設というふうにお聞きいたしましたが、これでよいのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。6,000円減となっておりますが、各事業では増であります。予防接種法の改正がありましたが、事業総額増の理由について伺います。4,000円増の理由と、資源物の売り払い価格の現状と今後の見通しについて、お伺いをいたしたいと思います。34万円ですけれども、広域懇談会の後を受けて、年度内に検討するお考えと、市にとりましても、重要な課題というふうに思っておりますので、方向性を伺っておきたいと思います。6,000円増は、ごみの絶対量では減になってきておりますけれども、これにもかかわらず、増額となった理由をお聞かせいただきたいと思います。再検査の人数について、主な傾向等を伺っておきたいと思います。150万円減について、それぞれの対象人員、不況等の影響によるかと思いますけれども、対象人員についての変化がどのように見られるか伺いたいと思います。2,500万円について伺います。用地の面積と、平米単価、それから、校庭の成形化の内容と、その効果、物件補償費では何が対象であったのか。全体的にはグラウンドの今後の整備計画のお考えと見通し等を詳しくお聞きいたしたいと思います。2,000円増では、報酬の増の内容と市史編さん事業の進捗状況をお伺いをいたします。折衝経過と、見通しについてお伺いをいたします。企画部関係で、何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。合いの中で、その考え方や発想はどうなのかという御指摘でございますけれども、若干整理をして答弁させていただきますが、平成5年度公債費比率は、御案内のように、12.3%で、非常に高い状況になっておるのが実態であります。需要にこたえていくために、起債発行額の確保に努めることが重要であると考えているところであります。今回、補正かという点につきましては年度当初より懸案となっておりましたけれども、今回、当初計上しておりませんでした、土地売り払い収入等が見込めること等を含めまして、この機会に財政運営を考えたところであります。次に、結果として、現債額のうち、高金利分を償還し、現行の低金利に借りかえをすることによりますメリットを考えていきたいと思います。中で整理をしていきたいと考えております。次に、利率7%以上の市債現債額の内容でございますけれども、現債額の実態といたしましては、7%は、現在ありません。円でございまして、御案内のように、現状では政府債は繰り上げ償還制度は認められませんので、東京都振興基金と縁故債が繰り上げ償還の対象となります。1,000円となります。次に、平成6年度末までの財政調整基金の運用を含めての収支見通しについてでございますけれども、率直に申し上げまして、財政調整基金の活用によりまして年間財政運営にこたえていると言えると思います。てん債利子分、弁天橋かけかえ財源等といたしまして繰り入れをさせていただきまして、一方、今後の財政需要にこたえるべく、平成5年度決算剰余金や交付税の増収などを財源に、9月補正予算で繰り戻しをさせていただき、基本的には基金残高を極力確保したいということを念頭に置いて、財政運営を進めてまいりました。収益事業収入の減が見込まれます。逆に利子割交付金、あるいは、消費譲与税等の若干の増が見込まれるのではないかというふうに考えておりますし、さらに、歳出の中身で、今後、補正増と考えられますのは、普通退職者の退職手当の見込み増、その他、若干整理があると思います。総体といたしましては、そういう意味では、財源不足が予想されます。100%使わせていただく、運用させていただくという考え方に立って財政運営に努力をしてまいりまして、その上で、財政調整基金の繰り入れ等につきましては判断をしてまいりたい、このように考えております。かかわる交付金の内容でございますけれども、多摩島嶼地域の活性化を図るために、市町村が独自に実施する、個性豊かなふるさとづくり事業に対して、予算の範囲内におきまして地域の活性化を促進する上で、効果があると認める個性ある事業を対象といたしまして措置されております。2,500万円を補助金として受けているところであります。ついては廃止をする旨、示されておりまして、現時点では大変不透明でございます。年内になると思いますけれども、東京都との折衝を含めまして、情報を的確につかんだ上で、平成7年度予算編成に臨みたいというふうに思っております。プール使用料の増理由でございますけれども、当初予算の中では、過去3年間の実績をもとに予算計上させていただきました。6年度におきましては、記録的な猛暑と、雨による影響を受けなかったことによります開放日数の増が理由となっていると考えております。参考のために、過去3年間の実績と6年度の実績を見てみますと、日数では7日の増となっております。5,960人、37%の増でございます。8,000円、44%の増となっているところでございます。かかわる調査員の報酬を計上させていただいたものでございます。びに、それらの分布などを明らかにすることを目的として調査するものでございます。1の2巻を刊行いたすべく、現在、編成作業を進めているところでございます。進捗率で申し上げますと、おおむね、15%程度かなと思っております。都市建設にかかわります御質問、何点かございましたので、回答申し上げたいと存じます。203メートルの赤坂道を開業いたしました。128号線との交差点改良が今回の対象となったわけでございます。548平米、雨水管の埋設が56.8メーター、歩道ガードレールの植栽等も含まれております。7,000万円の補助がつくことになりました。万円の増をいたしたものでございます。線形の改良等がございます。いずれにいたしましても、都の事業でありますけれども、東村山市とも関連がございますので、十分協議を重ねて、今後、対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。次に、土木費の補助金の回田架道橋の内容で御質問がございました。平成4年度の可決を賜りまして、それ以来、変更なく平成4年度から7年度へ向かいまして、4カ年継続事業として進行中でございます。前倒しではないかというような御質問がございましたけれども、これは純然たる補助金の増によるものでございます。継続による事業の進捗が順調なことから、この実績によります補助金の増でございます。2,700万円の差によります増となったところでございます。次に、弁天橋の内容でございますが、御案内のとおり、落橋いたしまして、既にこの工事は完了いたしてございます。10月31日に開通をいたしましたのは御案内のとおりでございます。落橋いたしましてから、すぐに東京都と補助金の内容について協議を重ねてまいりました。東京都、前年8月には次年度の補助金の内容が確定をしておったわけでございますけれども、特に枠内にはめ込んでほしいというような、再三にわたります交渉をいたしてまいりました。事故後、速やかに報告をいたしました結果、厳しい都予算の中ではございますが、土木課長初め、職員の再三にわたる交渉の結果、おかげさまをもちまして補助金の決定を見たところでございます。1,725万円が補助対象となりまして、今回、計上させていただいたところでございます。701万円の計上をいたしたところでございます。750万円の増額を見たところでございます。100メートルでございますけれども、これらにつきましての補助増があったわけでございまして、これから3月にかけまして、これらを実施をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。それから、駐輪場の関係で御質問がございましたが、駐輪場の借地料、歳出に入りまして、御答弁申し上げたいと存じますけれども、21カ所、1万4,236.42平米の借地がございますが、うち、有償で16カ所、1万1,724.64平米の内容につきまして、平均4%のアップをさせていただいたところでございます。アップ率をもとに、地主さんとの交渉によりまして借地料のアップをしている内容でございます。8,000円は16カ所全体分で、前年に比べまして4.68%のアップ率となったところでございます。歳出で出水川の災害復旧の内容がございました。去る8月21日の集中豪雨によります玉石護岸の崩壊によります内容でございまして、今回、その工事費を計上させていただいたところでございます。工期は1月下旬、3月中旬、約50日にわたりまして実施をさせていただく予定でございます。補助関係で御質問がございましたけれども、当日、8月21日は多摩地区で集中豪雨と言いましたけれども、八王子市と東村山市が災害復旧のみ申請をいたしたところで、最初、国、都も初めまして、どうも集中豪雨があったのではないのではないかというような内容がございました。数回にわたりまして現地調査を行っていただきまして、去る6年11月10日、11日の両日にわたりまして、国からも調査に参っていただいております。570万ぐらいが国の補助対象になるという見込みがついておりますけれども、この補正には間に合いませんでしたけれども、3月補正にはこれらを計上できる見込みでございますので、御理解をちょうだいしたいと思っております。総務部から3点お答えいたします。2,510、このように推定いたしました。円を計上させていただいております。この保護者補助金は4月から9月分を前期分といたし、10月から3月分までを後期分といたします。年2回に分けて交付いたしております。円、これを減額させていただいた、こういうことでございます。2,370人、こういうことでございます。3,200万円ございます。2,700万円、この時間外手当につきましては電算導入による事務の効率化、ノー残業デーの実施、時間外の課別縮減時間の設定、これらによるものと判断をいたしております。252平米、こういうことでございまして、これは保谷市の方から都市計画道路として事業を推進している代替地として申し出があり、そのために鑑定評価をいたしたものでございます。環境部関係につきまして、4点についてお答えいたします。1点目の受託費納入金の関係でございますけれども、御指摘のとおり、小金井市の不燃ごみ処理施設の事故によって、急遽、受けつけたものでございます。内容的には、搬入期間が平成6年9月27日から平成7年1月25日まで、ただし、火曜日と水曜日のみでございます。100トンと関考えております。170万の収入を見込んだわけでございます。8.5トン、10月が26.3トン、11月が37.9トン、12月が19.1トン、現在まで91.8トンになっております。周辺自治会に対しては文書をもって訪問し、理解をしていただいております。次に、資源物の運転委託料の関係でございますけれども、資源物の収集回数の増加に伴い、6カ月間の前年回収量との比較を見ても、約62%の増加を見ております。3.5円、カレット、これは青と黒でございますけれども、1キロ5円の回収量が当初見込み量より大幅にふえたことが補正対応をさせていただいたわけでございます。216トンに増量を見込んだ。今後の売り払い価格の見通しでございますけれども、6カ月単位ぐらいで価格が変動していますが、できるだけ価格の維持に努力してまいりたいというふうに考えております。関係でございますけれども、今後の清掃行政、特に、ごみ減量につきましては、時代の趨勢として、資源化、減量化が必要でございます。そのためには中間処理施設のあり方が問われておりますので、今回の補正につきましては、7年度から新たな検討機関を設置し、中間処理施設、それから周辺環境整備のあり方等を検討してまいりたいと考えております。める、準備の報償費でございます。内容といたしましては、専門家等からの助言を受ける場合の報償と、市民代表の報償費を組ませていただいております。中には祝祭日出勤の委託料は含まれておりませんでしたが、労基法の時間外、及び休日の割り増し賃金にかかわる率の最低限度を定める政令が平成6年4月1日から施行されたことに伴って、平成6年度中の祝祭日分13日間の1つとして補正させていただきました。1つは、ごみ収集車の1台の増車でございます。おかげさまで、1割の減量効果があらわれておりまして、収集回数を減らしたことによって、1日の収集量は増加しております。遅い日には午後8時を過ぎたこともありまして、現在でも休みあけの月曜日、火曜日は5時近くになっているのが実態でございます。市民生活への影響も大きく、また、収集職員の健康管理対策からも1台増車することにより、収集時間の短縮を図ってまいりたいと、補正をさせていただいております。5,425円でございます。3,300万円の減額についてお答えしたいと思います。行われたところでございます。延期させていただくというふうなことで減額させていただいたものでございます。在宅サービスセンターについて、まずお答えいたしたいと思います。円をもって建設を進めております。在宅サービスセンターの主体は市町村でございますので、土地とか建物とか、あるいは備品等について市が負担するものでございまして、特別養護施設に付随する形で建設しているものでございます。そこで、市が受けるサービス内容でございますが、これは対象者と同じくなりますけれども、特養部分で20床、それから、在宅サービスセンターB型で15床というか15人分、それから、同じく痴呆、10人、それからショートステイ8人分でございます。3,719平方メートル17、所在地は秋津町1丁目32番の18でございます。来年4月、開設を予定し、順次、入所することになっております。続きまして、予防接種の関係でございますが、これは法改正がございまして、ことし10月1日から一部施行されました。増額をお願いしましたものは、ほとんどこの法改正によるものでございまして、主な改正要旨でございますが、予防接種を行うときは、一般は予診医1名、それから接種医1名、それから看護婦、保健婦2名とすることになった。それから予診は問診、検診、それから診察が必須になった、この関係で、医師、看護婦を増員する必要が生じました。それから、予診表は予防接種の種類によって国が示す色紙を使うことになった。それから消耗品等の増額をさせていただいたわけでございます。初めに、健康管理事業ですけれども、今回の減額はすべて事業の完了に伴う精算であります。これは子宮がん、乳がん等でございます。再検査の人員の主な傾向につきましては、ほぼ例年と同じような人員の傾向でございます。対象人員への不況の影響につきましては、平成3年度から平成4年の間の比較では顕著には出ておらない、そのように理解しております。最後に、第四中学校の問題でございますが、四中の東側地形が不成形でありますので、使い勝手のよい状態にするために隣接地権者と、売り払い価格、購入価格が相等しくなるような形で売買いたしまして、整地したいものでございます。平米になると見込まれております。つきましては、ナシ畑では35年ものの幸水とナシ棚がございまして、これが補償対象となるものでございます。類似した補償実績を参考に計上させていただきました。最後に、グラウンドと畑の高低差が東北隅にいきますと2メーターという差が出てしまいますので、ナシ棚の張りかえより先に、地境に土どめ工事を施工しなければならない状況にありますので、7年度に土どめ工事を施工したいと考えているところでございます。