公園使用は市の許可を得ていて「不法占拠」ではないこと、子どもたちが脅えて泣き出したことなど具体的な様子が報告された。右翼は「また来るぞ」と言っているので、今後も要警戒である。次に筆者がヘイト・クライムについて報告した。会場発言の後、武村二三夫(弁護士、人権セミナー実行委員長)が、まとめの発言として、差別と迫害を許さないために日本人としてなすべきことを呼びかけて集会を終了した。右翼の卑劣な差別行為に対して、当初は沈黙していた世論にも変化の兆しが見える。京都事件では各地の市民がすばやく抗議集会を開催した。ネット上でも批判の声が増えてきたという。無責任なネット右翼の独壇場というわけでは必ずしもない。既成右翼の中にも、やりすぎだ、子どもへの攻撃は考えられないという声が出ているという。メディアの状況も徐々に変わり始めた。犯罪的右翼集団を一面の記事で持ち上げた朝日新聞の例もあるが、一二月一八日の東京新聞は、不況の閉塞状況で外国人への嫌がらせが増えているとして、京都事件を取り上げ、「不法占拠」などという右翼の主張が事実に反することを報道した。一二月二二日の共同通信も、「在特会の行動は朝鮮学校を標的とした悪質な嫌がらせとしか思えない。保護者の一人は『これまで日本に生きてきて、これほどの侮辱を受けたことはない』と憤りをメールにつづっている。そもそも在日韓国・朝鮮人の特別永住者が日本人より優遇されている『特権』などない。就職や結婚などをめぐる隠然とした差別が日本には存在し続けている」と指摘している。警察の警備も以前は全くおざなりだったが、最近は真剣になってきたようだ。右翼の勝手放題を許しておくと警察批判が高まると判断したのだろう。卑劣なヘイト・クライムを許さない世論をさらに高めていく必要がある。2010強制連行は人道に対する罪(2)雑誌「統一評論」531号(2010年1月)*ヒューマン・ライツ再入門13**前回述べたように、追放や強制移送は、一定の要件を備えれば人道に対する罪に当たる。国際刑事裁判所(ICC)規程第七条第一項は、人道に対する罪について次のように規定する(直接関連する部分のみ引用)。この規程の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。(c)奴隷化すること。いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの(i)人の強制失踪*日本軍性奴隷制(「慰安婦」)問題は、従来、主に右の(c)や(g)との関連で検討されてきた。本稿では(d)について検討する。(i)についても従来は検討されてこなかったように思われるが、事案によっては、残された家族にとって「人の強制失踪」と言うべき場合もあったのではないだろうか。強制失踪に関する宣言なども検討する必要があるかもしれない。以下では、第一に、(d)についての学説を紹介して、強制移送概念を明らかにする。第二に、(c)の奴隷化と(d)の強制移送との関連について検討する。第三に、「戦争犯罪としての追放」と「人道に対する罪としての追放又は強制移送」の関係も見ておこう。第四に、強制労働条約における強制労働概念等との関連を見る。以上によって、「人道に対する罪としての強制移送」の法的性格を明らかにしたい。*強制移送概念*第一に国際刑法学説において、追放又は強制移送についてどのように述べられているかを確認しよう。)は、住民の追放又は強制移送は、国際法上許容される理由なしに、排除又はその他の強制行為により、人が合法的に存在する地域からその者を強制的に退去させることとしている(ICC規程第七条二項d)。カッセーゼは、さらに、ICC規程の解釈のために作成された『犯罪の成立要素』では、追放又は強制的に移送された人が、彼らがそこから追放又は強制移動された地域に合法的に存在していたこと、および実行者がその者らが合法的に存在していたことを示す事実条件を知っていたことが追加されている、と述べている。カッセーゼは以上のことしか述べていないが、逆に言えば、その者らが非合法に存在していた場合、あるいは実行者がその者らが非合法に存在していると認識していた場合には、この罪は成立しない可能性があることになる。)は、人道に対する罪の概念が、迫害やその他の非人道的行為のように広範なものとなってきたことに関連して、追放や強制移送についても概念が広範で不明確であるという批判があることに言及している。ザハールとスルイターによると、クラジスニク事件ICTY判決で、追放と強制移送は、合法的にその場所に存在している人を、国際法上許容される理由なしに、強制的に退去させることとされているという。一定の条件がある場合には、強制的に移動することが許される。被保護者の強制移送や追放を禁止しているが、同条第二文以下では、住民の安全又は軍事上の理由のため必要とされるときは移送を認めている。その他脅迫のような状況が、その場所に留まる選択肢を少なくし、その地域から去らなくてはならないような環境をつくり出す条件が含まれるとしている。法律上の国境を越える場合だけでなく、一定の条件のもとでは、事実上の国境を越える場合も含まれるとしている(クラジスニク事件判決パラグラフ七二三~七二六)。シュタキッチ事件判決は、この点では異論を提示している。ハート出版、二〇〇四年)は、追放又は強制移送を人道に対する罪に含めることについては、ICC規程を作成したローマ外交官会議においても、論争があったという。この規定の最終条項は不明確であるとして、もっとも強く反対したのはイスラエル政府代表である。人道に対する罪に追放を含めることは、ニュルンベルク裁判条例および東京裁判条例という前例があり、ICTYおよびICTRでも同様であったので、追放を人道に対する罪に含めることは国債慣習法において熟していないという主張は採用されなかった。すべての国際文書が追放を人道に対する罪に含めていたが、強制移送を含めたのはICC規程が最初であるのは確かである。アパルトヘイト条約がすでに追放と強制移送を並べていた。以上を確認して、マコーマックは、追放はふつうある国家から他の国家へ国境を越えて人を強制移動させることであり、強制移送はある国家の国境内である地域から他の地域へ強制移動させることであるとする。外交官会議でイスラエル政府は、草案で「移動(movement)」という用語が用いられていることを嫌い、排除(expulsion)又は移動(displacement)に代えるよう主張した。expulsion)」となった。この修正によっても、犯罪の成立要素が必ずしも明確ではないとして、イスラエル政府は結局、留保の意思表示をしているという。マコーマックによると、イスラエル政府は、西岸やガザ地区からパレスチナ人を強制的に追放(expel)しており、追放された人々が文民であり、それが国家政策として遂行されているため、理論的には、イスラエル国民が人道に対する罪に問われる可能性がある。この犯罪の被害者は、「国際法上許容される理由なしに、合法的に存在する地域」から強制的に追放されたのでなければならない。ここには、「国際法上」という基準と、「合法的に」という国内法的基準という二つの基準が明示されている。この点は、人道に対する罪としての拷問の規定では国内法基準のみが示されているのと対照的であるという。イスラエル政府が気にかけているのは、追放の理由の判断に際して、国内法基準だけではなく、国際法基準が採用されることである。自国の国内法に基づいて実行された政策にもかかわらず、犯罪であるとして責任を問われる可能性がある。マコーマックは、国際刑法の発展や、第二次大戦後のニュルンベルク裁判のために考案された罪であることを考えると、イスラエルが新しい国際刑事裁判所の強力な支持者となっていないことは悲しい皮肉であると述べている。*奴隷化と強制移送*人道に対する罪としての奴隷化と人道に対する罪としての追放又は強制移送は、明確に区別されている。国際法上の奴隷概念は一九二六年の奴隷条約によって規定されてきたのに対して、追放又は強制移送概念はナチス・ドイツによるユダヤ人追放又は強制移送が契機となって国際法に取り入れられた。その意味で歴史的に明らかに異なる概念である。奴隷条約は奴隷と奴隷取引を掲げている。この条約の適用上、次の定義に同意する。奴隷制度とは、その者に対して所有権に伴う一部又は全部の権能が行使される個人の地位又は状態をいう。奴隷取引とは、その者を奴隷の状態に置く意思をもって行う個人の捕捉、取得又は処分に関係するあらゆる行為、その者を売り又は交換するために行う奴隷の取得に関係するあらゆる行為、売られ又は交換されるために取得された奴隷を売り又は交換することによって処分するあらゆる行為並びに、一般に、奴隷を取り引きし又は輸送するすべての行為を含む。*右のように、奴隷と奴隷取引概念は非常に幅広いので、追放又は強制移送との関係が問題となりうるが、これまでの国際刑法テキストにおいて両者の関係を問う記述を見出すことはできない。主な関心の向けられ方が異なるため、両者の関係を問う必要のあるような事例が国際刑事裁判に登場したことがないのかもしれない。アウシュヴィッツに強制移送されたユダヤ人は、選別されて殺害されることもあれば、収容所で強制労働させられ奴隷とされた場合もある。被害者も、奴隷化の被害者であると同時に、追放又は強制移送の被害者であったこともありうるのではないか。追放又は強制移送を手段とする奴隷化という事例もあったのではないか。「その者を奴隷の状態に置く意思をもって」行われた行為でなければ奴隷取り引きには当たらないので、犯罪の主観的要件が異なる。二つの行為が手段・結果関係に当たる場合、あるいは外形的行為が明瞭に区別できない場合、主観的要素をどのように把握するかによって、奴隷化として理解するのか、追放又は強制移送として理解するのか、結論が分かれることになりそうである。*戦争犯罪としての追放*ICC規程第八条第二項(a)(vii)は「不法に追放し、移送し又は拘禁すること」を戦争犯罪としている。これは、一九四九年のジュネーヴ諸条約の重大な違反行為としての戦争犯罪の規定である。同条第二項(e)(viii)は「紛争に関連する理由で文民たる住民の移動を命令すること(当該文民の安全又は軍事上のやむを得ない理由が絶対的に必要とする場合を除く。)」として、非国際的紛争における戦争犯罪を定めている。戦争犯罪と人道に対する罪の大きな差異は、人道に対する罪の敷居要件である「文民たる住民に対する広範な又は組織的な攻撃の一部として、当該攻撃の認識とともに行われた」にある。第四九条と結びつけて理解されるべきであり、すべての強制移送が禁止されているので、占領地内における強制移送や占領地からの強制移送もこれに当たるという。準備会議において、追放又は移送とは、合法的に存在した地域からの追放又は移送であり、その点で人道に対する罪としての追放又は強制移送と同じであると指摘されていたという。デルマンによると、戦争犯罪としての追放又は移送が取り扱われた国際刑事裁判事例はないが、ICTYにおけるコヴァセヴィッチ事件において、検察官が、「被告人とその部下が、保護された者をその者が存在した地域から、その地域の外へ不法に追放又は強制移送した」と述べていたという。ICTYにおけるシミッチ事件においても、検察官は、「被害者が、合法的に存在していた地域から、その地域の外に不法に追放又は移送された」と述べていた。検察官は、第四条約四九条の主な目的は大量の住民の移動を禁止することであったが、同時に個人の追放又は移送も禁止している、すべての形態の文民の強制移動が禁止されていると主張していた。デルマンによると、ICTYのクルシュティチ事件判決において人道に対する罪としての追放と強制移送が取り上げられた際に、やはり同様に第四条約第四九条を参照して判断が行われたという。デルマンによると、クルシュティチ事件判決において、ICTYは住民の移送の強制的性格について次のように判断した。第四九条の赤十字国際委員会の注釈によると、差別の恐怖に動機付けられて退去したことは、必ずしも法の違反ではない。すべての種類の移送が絶対禁止されているのではなく、移送される者の同意の有無がポイントとなる。差別や迫害に悩んでいて、それゆえに当該国家を立ち去った民族的又は政治的少数者に属する保護された者の事例が検討対象であった。任意の移送は正当化され、強制移送だけが禁止される。権力乱用の恐怖によって惹き起こされた、又は威圧的環境に乗じてなされたものを含む」と判断された。本人に「純粋な選択」の余地があったか否かが重要である。*強制労働と強制移送:一九三〇年の強制労働条約との関係も見ておく必要がある。第一に、奴隷化と同様に、追放又は強制移送と強制労働とが手段・結果関係になることがありうる。人の移動に言及している。成年男子に限って、一定の条件の下での強制労働を認めていた。いくつか確認しておこう。第一に、強制労働条約は女性の強制労働を全面禁止していた。(d)の緊急時の例外規定を持ち出して日本軍性奴隷制の責任回避を図ったことがあるが、緊急時の例外であっても強制労働が許されたのは成年男子だけである。「鉱山ニ於ケル地下労働」の強制を禁止していた。第三に、強制労働条約は、第一二条で強制労働の期間を六〇日に限定していた。第一四条は適正な報酬支払いを定め、第一五条は労働災害への対策も必要としていた。これらの条件も満たしていなかったことが多いといえよう。追放又は強制移送の概念と深く結びついている。PM強制連行は人道に対する罪(1)雑誌「統一評論」530号(2009年12月)*ヒューマン・ライツ再入門12**「慰安婦」問題の議論*今回は国際法における強制連行概念を検証するために、「人道に対する罪としての追放・強制移送」を取り上げる。その問題意識は次の通りである。なるというのに、法理論的検討が十分になされたとはいえない。対する罪についての検討が積み重ねられてきた。(本連載11)の諸勧告も、こうした議論の成果である。力点が置かれていることがわかる。めぐって議論が百出したにもかかわらず、「人道に対する罪としての追放・強制移送」についての研究がさほど見られないのはなぜであろうか。奴隷制の解明に力が注がれたためであろうか。数々の複合的な犯罪によって生じている。その中で、強制連行をめぐる議論は長期にわたってえんえんと論じられたにもかかわらず、実は「強制連行」概念の解明には向かわなかった。奴隷制には、「奴隷」だけではなく「奴隷取引」が含まれる。めぐって強制連行も議論の対象となったが、悲惨で劣悪な労働条件に注目があつまり、強制連行概念の確立には至っていないように見える。*日弁連勧告*強制連行を人道に対する罪の観点で考察した例もある。ついて、強制労働条約(ILO二九号条約)、奴隷条約及び国際慣習法としての奴隷制の禁止について検討した上で、さらに「人道に対する罪」にあたる行為であるとする。長いが引用しておこう。おいて初めて実定化された戦争犯罪である。(c)は、『人道に対する罪』を次のように定義している。国連総会決議は、『ニュールンベルク裁判所条例及び当該裁判所判決で認められた国際法の諸原則を再確認』し、これらの諸原則はその後定式化され、一九五〇年の国連総会に報告されている。(c)は、中国人強制連行に関する軍事法廷において適用されている。弁護人からの再審理中立に対し、つぎのような意見で申立を退けている。犯罪に関する管轄権を定めている。)このことは、強制連行事案に『人道に対する罪』が適用され得ることを現わしている。(4)前記認定した事実に照らすならば、本件強制連行及び強制労働は、上記一般人民に対する非人道的行為であることは明らかであるから、上記『人道に対する罪』に違反する人権侵害行為であるといえる。人道に対する罪にあたることが端的に確認されている。人道に対する罪の法解釈が具体的に展開されているわけではない。第一に、日弁連報告書は「人道に対する罪」という一つの犯罪類型を前提としているように見える。人道に対する罪としての殺人、人道に対する罪としての奴隷化、人道に対する罪としての迫害は、それぞれ独立の犯罪であり、人道に対する罪としての追放・強制移送も独立の犯罪である。それゆえ、個別の成立要件の解釈が施される必要がある。第二に、人道に対する罪の基本性格を特徴付ける要素の検討もなされていない。日弁連報告書が引用しているニュルンベルク条例で言えば、「本裁判所の管轄に属するいずれかの犯罪の遂行のために行われ、またはこれに関連して行われたところの」とある点に関わる検討である。ここに「いずれかの犯罪」とあるのは、通例の戦争犯罪と平和に対する罪のことである。(ICC)規程で言えば、「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として」とある。した「敷居要件」の解釈を踏まえないと、人道に対する罪の成否を確定できない。*人道に対する罪*「人道に対する罪としての追放・強制移送」の法解釈を明らかにするためには、第一に「人道に対する罪」の法解釈、第二に「強制移送」の法解釈を行う必要がある。対する罪』青木書店など参照)。一九九八年の国際刑事裁判所(ICC)規程第七条第一項は、人道に対する罪について次のように規定する。この規程の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。(a)殺人(b)絶滅させる行為(c)奴隷化すること。宗教的な理由、3に定義する性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害であって、この1に掲げる行為又は裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を伴うもの(i)人の強制失踪(j)アパルトヘイト犯罪(k)その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な傷害を加えるもの*従来「人道に対する罪」の訳語が定着していたが、日本政府訳=公定訳は「人道に対する犯罪」としている。不適切な訳語であるが、今後は「人道に対する犯罪」が用いられることになる。「慰安婦」問題は右の規定の(f)(g)(i)にも関連するが、「(d)住民の追放又は強制移送」が本稿の直接の対象である。その前に冒頭の「敷居規定」の「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為」の部分を検討しておかなければならない。人道に対する罪の基本性格が示されているからである。第一に「文民たる住民」である。ニュルンベルク憲章では「全て一般人民」となっている。軍隊構成員と文民たる住民の区別は国際慣習法で確立している。文民たる住民とその財産は、紛争時における加害から保護されなければならない。諸規定が、文民保護を定めている。かかわりなく、文民たる住民に対する犯罪としている。宗教的理由、それゆえ差別的理由で攻撃されたことを要するとしている。文民には非戦闘員だけではなく、敵対行為にかかわらなくなった元戦闘員も含まれる。第二に「攻撃」である。クナラッチ事件ICTY判決によると、まず、攻撃がなければならない。実行行為がその攻撃の一部でなければならない。攻撃が文民たる住民に向けられていなければならない。攻撃が広範又は組織的でなければならない。実行者が、自己の行為が行われている文脈を知り、自己の行為が攻撃の一部であることを知っていなければならない。判決は「暴力行為の実行を含む一連の行為」としての攻撃を取り上げている。「一連の行為」とは、一定の時間に多くの行為が行われたことであり、単独の行為は含まれない。攻撃が文民たる住民に対する広範又は組織的な作戦の一部である場合、個人に対する単発の暴力行為も人道に対する罪となる。攻撃は必ずしも積極的物理的攻撃とは限らない。収容政策、アパルトヘイト、追放、差別は、「暴力的」でない行為の場合もありうる。第三に「広範又は組織的な攻撃」である。ICTY、ICTRおよびICC規程のもとでは、現実に集団が破壊されたことは必要ではなく、広範又は組織的な暴力政策がとられたことがポイントである。アカイェス事件ICTR判決によると、大きな、数多くの、大規模行為が多数の被害者に向けられたことが必要である。人道に対する罪は通常は国家やその他の組織集団によって行われる。クルノジェラッチ事件ICTY判決は、政策や計画は必ずしも国際慣習法上の要素ではないとしている。アパルトヘイトなどが人道に対する罪に当たる。*追放*次に、人道に対する罪としての追放・強制移送の歴史と成立要件を検討しよう。population)」は、次のように説明されている。この用語は、国際法においてつねに使用されてきたわけではないが、両者を次のように区別すべきことは共有されている。追放は「人々をある国から他の国へ強制的に移動させること」、強制移送は「人々を同じ国のある地域から他の地域へ強制的に移動させること」である。ICC規程は追放と強制移送を明示的に区別していないが、この区別は一般的に共有されている。国境を越えたか否かという点では、越えても越えなくても、いずれも人道に対する罪にあたる。追放が最初に問題となったのは第一次世界大戦であり、国家や占領地域から外国人や自国民を追放(expulsion)することが国際非難を呼び起こした。ギリシアとトルコの間の強制住民交換がローザンヌ条約によって実際に求められた。東欧および中欧諸国からドイツ民族、ドイツ国民の追放を認めた。禁止され、自国民や外国人を国境を越えて強制的に追放することは、国家領土でも占領地域でも人道に対する罪とみなされるようになった。アパルトヘイト条約第二条(c)、一九九三年のICTY規程第五条(d)、一九九四年のICTR規程第三条(d)、一九九六年の人類の平和と安全に対する罪の法典草案第一八条(g)がある。ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない」。同第一三条「すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。2.すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する」。同第一五条「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。同様の趣旨の規定を有する。この規約の締約国の領域内にいる外国人は、法律に基づいて行われた決定によってのみ当該領域から追放することができる。*強制移送*強制移送を禁止した国際文書は、一九一九年の平和会議報告書と一九七三年のアパルトヘイト条約であり、同じ国家内での住民の強制移送を人道に対する罪としている。同様に、国内移送は、限られた条件のもとでの一時的なものを除いて、国際人道法のもとで禁止されている。長いが全文引用しておこう。「1.被保護者を占領地域から占領国の領域に又は占領されていると占領されていないとを問わず他の国の領域に、個人的若しくは集団的に強制移送し、又は追放することは、その理由のいかんを問わず、禁止する。2.もっとも、占領国は、住民の安全又は軍事上の理由のため必要とされるときは、一定の区域の全部又は一部の立ちのきを実施することができる。この立ちのきは、物的理由のためやむを得ない場合を除く外、被保護者を占領地城の境界外に移送するものであってはならない。して立ちのかされた者は、当該地区における敵対行為が終了した後すみやかに、各自の家庭に送還されるものとする。給食について満足すべき条件で行われること並びに同一家族の構成員が離散しないことを確保しなければならない。4.移送及び立ちのきを実施するときは、直ちに、利益保護国に対し、その移送及び立ちのきについて通知しなければならない。5.占領国は、住民の安全又は緊急の軍事上の理由のため必要とされる場合を除く外、戦争の危険に特にさらされている地区に被保護者を抑留してはならない。6.占領国は、その占領している地域へ自国の文民の一部を追放し、又は移送してはならない。「文民たる住民の移動は、その文民の安全又は絶対的な軍事上の理由のために必要とされる場合を除くほか、紛争に関連する理由で命令してはならない。栄養について満足すべき条件で受け入れられるよう、すべての可能な措置がとられなければならない。」フランシス・デン国連事務総局代表が準備した「国内移送に関するガイド諸原則」は、領土内での人の恣意的移送を禁止している。その第七原則と第八原則は、国際法によって移送が許される場合についても、守られるべき安全措置を明示している。いずれかの国の領域内にいるすべての者は、当該領域内において、移動の自由及び居住の自由についての権利を有する」。同条三項「1及び2の権利は、いかなる制限も受けない。*国内移送も国際犯罪*以上のように、追放と強制移送は、国際法に違反する重大な犯罪であり、人道に対する罪として位置づけられている。その成立要件を見ていこう。ICC規程第七条第二項は「(d)『住民の追放又は強制移送』とは、国際法の下で許容されている理由によることなく、退去その他の強制的な行為により、合法的に所在する地域から関係する住民を強制的に移動させることをいう」とする。一般的な用例としては、追放は、文民たる住民を自宅(故郷)から他の場所へと強制的に移動・避難・疎開させることである。クレア・ド・ザンとエドウィン・ショート『国際刑法と人権』(トムソン出版、二〇〇三年)は、追放と強制移送の関連を問う。クルシュティチ事件ICTY判決によると、追放も強制移送も、住民が居住している地域からの、任意によらない不法な移動に関連するが、国際慣習法では両者は同意語ではない。追放は国境を越えた移動を予定し、強制移送は国内での移動に関連するとしている。すべての追放や強制移送が不法というわけではない。自然災害などで、住民の財産や安全を守るために行われる場合もあるからである。移動が不法となるのは、危険な状況が過ぎ去っても自宅に戻ることが許されない場合である。国内移送であっても国際社会の重大な関心事項となる場合には、人道に対する罪に当たる。