韓国特許庁での特許出願に対する審査は、審査請求の後10ヶ月程度であり世界で最も早いといえる。審査品質も非常に高く、審査が非常に厳しいと見ることもできる。このような審査傾向に対応し、出願から特許権を獲得するまで下記のような戦略は出願人の役に立つものと思われる。特許出願時の留意点1.請求項の数を適切にする必要がある。審査は請求項別であるため請求項が多ければ拒絶される確率も高くなる。2.出願の併合は望ましくない場合が多い。一発明一出願の違背または請求項の増加で拒絶される場合、分割出願して審査請求料が加重されることがあり得る。審査請求の適切な時期1.韓国の審査は非常に早く厳しいため、多国籍で出願した場合に韓国で先に拒絶され不利益を被ることもあり得るため、審査請求を遅らせることも望ましい。日韓間審査ハイウェーを利用したいのなら、日本でまず審査が成立し登録可能な請求項が定まらなければならない。したがって、日本での審査時期を考慮した後、韓国での適切な審査請求時期を決めなければならないであろう。拒絶理由は請求項別に具体的に記載されるため、これを請求項別に細密に分析しなければならない。拒絶理由が明確ではない時には、審査官と電話面談等で確認する必要がある。拒絶理由を綿密に検討するために、1回程度は期間延長(1ヶ月)をすることが望ましい。特許可能な請求項のみで補正書を提出し優先して特許を受けることも望ましい。これは極めて一部の請求項によって全体が拒絶決定されることを避けるためである。次に拒絶理由に該当する請求項は、分割出願を行い原出願の審査経過を見ながら追加補正書と共に審査請求をする。補正案については、審査官とは電話面談をして確認するのが望ましい。まで1.拒絶決定された理由を細密に分析するために、法定期間延長(2ヶ月)申請をするのが望ましい。特許可能な請求項を抜粹し、確実に特許可能な請求項のみについて拒絶不服審判請求をするのが望ましい。拒絶理由に該当する項に対しては、放棄または分割出願をし、原出願の経過を見ながら審査請求をすることが望ましい。審査前置で原決定(拒絶決定)を維持する場合、補正却下が同時に成り立つ。したがって補正書を提出する場合にはこの点に留意して作成しなければならない。審査前置の審査は、拒絶決定した審査官が担当しているため審査官との面談をすることが望ましい。審査前置で原決定を維持する場合、その後の手続きは審判官による審理が始まる。補正却下に対する不服は、この拒絶決定不服審判で主張しなければならず、この時、補正書による進歩性を共に主張する。補正以前の請求範囲による進歩性も主張するのが望ましい。出たら、指定された期間内に最終補充理由書を提出するのが望ましい。出願人の主張内容を審判官に充分に説明するためには、技術説明会開催を要求するのが望ましい。