~就業規則の実際(10)~採用(7)~試用期間(3)就業規則作成講座~就業規則の実際(10)~採用(7)~試用期間(3)試用期間の延長について試用期間が満了した場合、会社は次のいずれかの判断をします。1)正式採用する2)本採用拒否とする(留保解約権の行使、つまり解雇)ただ、こんな場合どうするか?・能力や勤務態度など、従業員としての適格性に疑問符がつく・しかし、教育指導によっては改まる可能性も残されている・見所もあるので、もう少し様子を見たいこういう場合、試用期間を延長するという方法があります。このような手を、会社は自由に取れるわけではありません。試用期間の延長が許されるには、就業規則などに延長規定があり、かつ、その延長にが合理的な理由があることが必要です。延長する場合も、期間を区切る必要があります。不当に長い期間とすることは許されません。試用期間は勤続年数にカウントするのでしょうか?年次有給休暇の発生要件としての勤続期間を見る場合、試用期間も含めなくてはなりません。退職金や永年勤続表彰など、会社として独自に定める制度については、自由に決めて差し支えありません。