貧困・虐待の連鎖を断ち切るために『進学支援』や『伴走者』制度で子ども達の自立を支援して下さい!※Change.orgで立ち上げたキャンペーンの全文を以下記載します。(Change.orgには内容を抜粋して記載。)署名はこちらから!この数年、多くの痛ましい虐待事件を耳にしてきました。子どもたちが死という最悪の事態から逃れて、無事保護されたなら、この先どんな人生を歩むのでしょう?貧困・虐待の連鎖を断ち切るためには、『保護されてよかった』だけではなく、『その先の人生』にまで目を向ける必要があると考え、私達はこのキャンペーンを立ち上げました。保護される前の子どもたちは、実親の元で何を考え、どんなふうに過ごしたのでしょうか。さ、熱さをどうやって耐えればいいのか。・自分のしたいことは我慢して親の言うことを聞くしかない。・どうすれば親に愛され、認めてもらえるのか?子どもたちは、まさに「生きるか・死ぬか」の極限状態で親の愛を求め、必死に生きてきたのです。生きていくための愛、ぬくもり、安心感を与えられるはずだった乳幼児期。失敗を許され、出来るようになったことを褒めてもらう幼児期~学童期。成功と失敗の経験を積み、少しずつ自信をつけながら自分と向き合う青年期。こんなにも大切な時期を奪われた子どもたちは、『◯歳であればできて当然な』ことを、身に付ける余裕などなかったのではないかと想像します。保護されれば暴力などから逃れ、命の危機からは脱するでしょう。虐待を受けていた事が理解できた時、やり場のない悲しみや怒り、親を憎んでしまう自分に対する罪悪感などに苦しむ子は少なくありません。周りの大人を信じていいのか分からずに心を閉ざす子もいれば、よく言うことを聞くなど、一見いい子にみえても、実は必死に「いい子」を演じている子もいます。心を開いたと思えば、どこまでなら怒られないかと大人を試す様な行動をとるなど、幼児期にできなかった愛情の確認をする行動をとります。保護された時期が遅いと「自分なんてどうだっていい」「誰からも必要とされていない」という投げやりな気持ちを持つ子もいます。そんな子ども達の気持ちや行動心理を深く、正しく理解することが必要です。当事者だけでなく社会が一丸となって子ども達を受け入れ、見守り、諦めず、とことん寄り添うことでしか、子ども達が過去を乗り越える事はできないのではないでしょうか。保護された後の子ども達を支えるフェーズはいくつもありますが、本キャンペーンでは、「自立後の支援」にスポットを当てていきます。現在は、社会的養護(保護期間)は原則18歳まで(法改正で22歳までとなるかも)です。それまで施設や里親の元で暮らすか、途中で実親の元に戻ることもあります。この期間の支援についても、まだまだ不十分な点は多くあります。いわゆる自立(高校・大学進学や就職)後の支援は、更に不十分な状況です。大人の不甲斐なさにより、あらゆるハンディキャップを抱えたまま『自立させられる子どもたち』に手を差し伸べる手段をもっと増やしたいです。私達はSNSの繋がりで同志となりました。養育里親・ワーキングマザー・子育て中の主婦・施設ボランティアなどバックグラウンドは様々ですが、子どもたちの自立を根っこから支える為に、2つのことを叶えたいという願いは共通です。皆さまのお力をお貸しください。給付金など、自立する子ども達の進学支援(入学前・後)を行ってください。保護される前、子ども達は幼いながらに壮絶な人生を強いられました。保護された後の支援が不十分で、その後の学力に大きく影響していると考えられます。保護されてすぐ、里親家庭で心の安定を保ち育っていれば基礎学力や生活能力も身につきやすいです。不安定な生活を長く強いられた場合は学力の低下や生活能力の低さもみられます。18歳前後になれば、「自立」が待っています。私だったら「100%、NO!」と断言できます。施設や里親の元にいる子ども達の大半が、高校卒業後に自立します。学力を伸ばすための適切な支援が受けられず、そもそも就職の選択肢しかなかった子ども達は中学卒業後に就職を強いられます。施設出身者の大学への進学率は、僅か2割です。5割)更に中退率が2割で、中退理由の9割が金銭的な理由でした。子どもたち一人一人にあった学力向上の支援に加え、高校・大学支援のための金銭的支援を国は拡充して下さい。安心して「真の自立」の糧となる学生生活を送らせて下さい。★学習支援をマンツーマンで実施できるよう、家庭教師や学習支援団体を施設が積極的に活用できるための支援金を実施して下さい。給付金等の実施が全国の大学でスタンダードとなるよう国が推進してください。2.自立(進学・就職)を傍で支える「伴走者」制度を確立してください自立後の子ども達は、お金の管理、アパート契約等の手続き関連、仕事先の人間関係など、多くの悩みに直面します。実親が、子の給与目当てやストレス発散のはけ口として付きまとったり、同居を迫るといったケースもあります。施設出身者の3年以内の離職率は7割で、その後はより劣悪な職業・生活環境に置かれる事が推測されます。一般家庭で育った人は幼少期から、親の愛情や金銭的支援を受けてきた方が多いでしょう。大学入学後や就職後も実家で暮らす、または仕送りをもらうなどの援助、結婚式の費用や子育ての手伝いを受けられるなど、どれか1つは受けたことがある人も少なくないのではないでしょうか?また、この様に恵まれた環境で育っても、人生の悩みは尽きないものです。それでも困難が襲いかかってきた時、周囲に励まされながら、あるいは悩みながらも自力で乗り越えられるのは、本当にどうしようもなくなったら逃げ込める「実家」や「居場所」があることを、意識さえしないほど自然に心が知っているからです。虐待を受けたり、愛情不足のまま育った子ども達はそうではありません。自分の根底を支える自己肯定感もなく、自立後も頼りになる身近な大人がいません。幼い頃に染み付いた「生きる術(人を信じてはいけない、自分の意見を言ってはいけない、怒られないための嘘など)」を完全には払拭できなかった部分だってあるでしょう。過酷な環境下で身につけたことを克服するには想像以上に時間を要するものです。そんな子ども達が自立しようとしたとき「普通の人」なら乗り越えられる、ちょっとした困難でさえ大きな壁になります。『そんな些細なことで?』と普通の人が思うことで、大学中退や離職してしまうこともあります。『昔、大変な経験があったかもしれないけど、保護してもらって助かって、今は自立したんでしょ?』そんな声も聞かれます。自立したあと、社会からはまるで「過去のことがリセット」されたかのように見られ、子ども達は「だって私は自立したんだから...」との思いから誰にも相談できず、借金や風俗・ホームレスなど苦難の道へと進んでしまうことも多いとききます。将来の計画を立てる余裕も、知識もないままに予期せぬ妊娠に繋がる恐れもあります。貧困の連鎖、虐待の連鎖を断ち切る為には子ども達が「いつでも気軽に」相談できる伴走者の存在が不可欠です。ホーム、学習支援団体等が、それらを実施できるのに必要な支援金を国は支給して下さい。***子どもは本来、未知のポテンシャルを持っています。愛ある家庭で育てば、存分に発揮されていたであろう才能を、大人の都合で摘み取ってよい理由など、どこにもないはずです。社会が一丸となって支えた子ども達が、いずれ胸を張って社会人となり、その才能が無事発揮されたとき、次に支えられるのは私達かもしれません。そんな未来を共に見たいと思いませんか?皆さん、どうか私達にお力をお貸し願います。一同~*私たちは本キャンペーンの他にも、以下のキャンペーンを立ち上げております。・虐待などで親と暮らせない子どもたちを、長期的に支援できる里親制度に改革して下さい。~自分勝手な親の親権について考える~*知識の少ない私達でしたが、諸先輩方のブログ、記事等ネット上の文献に大いに勉強させて頂き、キャンペーンを立ち上げる事ができました。児童虐待や社会的養護についてネットで発信されている全ての方に感謝申し上げます。~自分勝手な親の親権について考える~※Change.orgで立ち上げたキャンペーンの全文を以下記載します。(Change.orgには内容を抜粋して記載。)署名はこちらから!毎日のように虐待のニュースが流れ、怒りと悲しみに心が締め付けられます。幸いにも保護されれば「本当によかった...これからは幸せに」と安堵します。保護の後、子どもたちがどこへ行くのかについて、詳細にはあまり知られていません。2新生児等の乳幼児の場合は、一時保護所での受け入れはできず「乳児院」での保護となります。3その後実親の同意がとれた場合のみ、「里親※家庭」や「ファミリーホーム」の元へ行くこともあります。4原則3歳以上の大半の子どもは、一時保護所を経て「児童養護施設」に行きます。5保護された後、実親の同意がとれて「特別養子縁組」できるのはほんの数%6乳児院や一時保護所及び児童養護施設が満員の場合、問題が解決していなくても実親の元へ返してしまう事態まで発生しています。国は、家庭環境が保障される2つの制度を推進しようとしています。1つが、実親との親子関係が解消し、新たな親子関係が成立する特別養子縁組制度です。(重大な虐待や精神疾患などがある、将来にわたって子どもを養育できる可能性が低い場合、新生児遺棄など、親が見つからない場合、特定妊婦が希望する場合等)もう1つが実親との親子関係は継続するものの、家庭養護が可能な里親制度です。ホームページ】しかし冒頭で示した通り、実際は特別養子縁組や里親の元にいけるのはごくわずかです。里親は登録数の半分以上が未委託のままなのに、7〜8割の子どもたちが乳児院あるいは児童養護施設に行っている実態は、事実上の「原則施設」方針が貫かれているようにしかみえません。児童虐待を本当の意味で根絶するために、更には子どもの最善の利益のために、私たちは「保護の先のこと」を考えなければいけない時が来ています。実親が将来的にも養育できないならば、新しい親子関係が戸籍上も保証される特別養子縁組へ。一時的な病気などで実親が再び養育できる可能性が十分あるなら、まずは家庭的な環境下である里親委託へ。10代後半で、自分の意思で施設を選ぶ場合など、施設が適する場合は施設へ。1人1人に必要な支援は違います。大切なのは「子どもの最善の利益」のため、多くの選択肢の中から最善の選択ができることです。両制度を推進することが急務となっています。私達はSNSの繋がりで同志となりました。「血の繋がりがなくても、子どもが温かい家庭で過ごせることを当たり前にしたい」との想いで集結した者達です。この繋がりをもっともっと大きくして、国等に届けたいと思います。皆様のお力をお貸しください!~2つの叶えたいこと~【1.子ども一人一人に専任の児童福祉司等をつけることで、子どもの最善の利益を叶えさせて下さい。現在の日本は「子どもの視点で考え、子どもの主張に耳を傾け、子どもの最善の利益を優先する」ということが徹底できていません。それは1組の親子に対して、1人の児童福祉司(児相の職員)しかつかない仕組みだからです。聞き取りの際、子どもは親に気を遣ったり、親をかばう様な発言をすることも多いです。親は自分の都合がいいように「うまく」話します。1人の児童福祉司が十数人を受け持つなど、対応しきれない中、親の権利、主張が優先されてしまいます。イギリスでは、子供にも1人専任のケースワーカー(日本でいう児童福祉司)がつきます。親には別のケースワーカーが付きます。その専任者が「子供の最善の利益を守るため」に戦える仕組みとなっています。アメリカでは親と子それぞれに弁護士がつき、裁判所が判断します。両制度を推進するには、子どもの権利の代弁者が必要不可欠です。★欧米にならい、子ども一人一人に、親とは別の専任の児童福祉司等をつけることで、子どもの最善の利益を叶えさせてください。【2.一定の条件を満たさない実親の親権を制限することで、両制度を推進して下さい。現在、施設で暮らす子ども達は全国に約3万人にものぼりますが、両制度が進まない最大の要因は、実親が同意しないことです。「一緒に暮らしたくないけど、親権は持っていたい!」「施設ならいいけど、里親の元で育つのは許せない!」「自分の好きな時に面会したいから施設へ」といった実親本位の意向が優先されているのが現実です。特別養子縁組が増えない理由には、実親と連絡が取れないため、というケースもあります。そのような場合は法律上、縁組を行って良いとされていますが、養子の斡旋を行う児童相談所は後々実親が現れてトラブルに発展するのを恐れて、特別養子縁組の申立を控える傾向にあります。児相の現場では、虐待などの最優先事案の対応に追われて職員が足りず、養子縁組の斡旋にまで手が回らないという声も上がっているようです。実際、平成26年度の調査(全国)では、乳児院を退所した約2200人の子ども達の退所理由の大半が児童養護施設などへの入所です。里親委託は僅か11%、特別養子縁組はたったの2%でした。里親委託もその殆どが1歳を過ぎてからという悠長な対応でした。子どもは、乳幼児期に特定の大人との愛着関係を結ぶ経験から、自己肯定感の土台が形成されます。この自己肯定感の有無が後の人生を左右する程、人として不可欠なものです。愛着関係を結べなかった子どもは、愛着障害症や脳の発達に影響が出ることもわかっています。いつ迎えに来るかも分からない実親との再統合に重きを置いて、子どもを長期間施設に置くことは子ども達の最善の利益とは言えません。親権を離したくない実親の意向がたとえどんなに無視しがたい場合でも、子どもは親の従属物ではありません。未来ある1人の人間の権利を優先させなければなりません。これ以上、施設措置を不必要に長引かせないで下さい。子ども自身の意見や子どもの最善の利益を優先して決定して下さい。********************欧米には児童養護施設が非常に少なく、特に乳児院というものは、ほぼないそうです。0-2歳のこどもは、必ず里親や養子縁組などの家庭環境が保障されます。しなければ、愛着障害を始め、子どもに対する深刻な権利侵害が生じることを、非常に重く受け止めているからです。米英では裁判所が「子の最善の利益」と判断した場合など柔軟に対応し、親権停止が毎年5万件を超えていることは、国としての「本気の姿勢」が垣間見えます。親権に触れているこのキャンペーンのハードルが相当に高いことは重々承知しています。それでも、私たちは一人でも多くの【共感】を集めて国に届けたいです。国を動かす力に変えたいのです。皆さまのお力をお貸しください。3つを指すこととします。*私たちは本キャンペーンの他にも、以下のキャンペーンを立ち上げております。・虐待などで親と暮らせない子どもたちを、長期的に支援できる里親制度に改革してください。・貧困・虐待の連鎖を断ち切るため、進学支援や『伴走者』制度で子ども達の自立を支援して下さい!*厚生労働省では2019年度予算案で多くの改善策を打ち出しています。それでも足りないと思う部分を取り上げた活動です。*知識が多くない私達でしたが、諸先輩方のブログ、記事等ネット上の文献に大いに勉強させて頂き、このプロジェクトを立ち上げる事ができました。社会的養護についてSNS等で発信されている全ての方に感謝申し上げます。