)による、同課の取組みのご紹介が「自治体法務NAVI」(第一法規)の最新号であるVol.24に掲載されていました。その中で、同課でのご経験を踏まえて、「市町村でもすぐできる政策法務豆テクニック!」としてご記述されている内容が、やはり基礎自治体の法務担当である私にとって非常に興味深いものでした。条文化前の段階から調整事項を念入りに確認する。(→調整先の検討、調整の実施状況確認など)それら調整事項を、検討過程スケジュールに書き入れて進行管理する。インターネットなどから幅広く意識しながら情報収集する。担当課で役立ちそうな情報は直接持っていって関係づくりに役立てる。解釈・運用や条例制定などの検討に当たり問題となっている現場を見にいく。担当課と法務側とで課題に対する共通認識を持ち解決手法を検討できる。解釈・運用や条例制定などの検討に当たり幹部調整や複数課の連絡会議などに意識して同席する。情報が入ったら担当課を直接訪問して初期接触を図る。課題解決の検討の際には、その会議の冒頭にスケジュールチェックを行う。アイデア発散場面で意識して模造紙・マジックでブレーンストーミングを試みる。条例検討の際、あえて条文化は後回しにしてチャートや骨子で検討する。現課を訪れる際は、何らかの情報を携えるよう心がけている。政策法務課が『お役に立てる』立場であること認識いただき、信頼関係の構築に努めている。ことで、誠に感服しました。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。