これが反日サヨクの顔なのだ。国民は、年内に安倍政権が誕生し~新年を新内閣の手打ち式で迎えたい。ルイジアナ米国経済につきSchwabのアナリストたちは、1)金曜日の朝、7.8%となったという失業率改善は歓迎されたが、統計のやりかたの記事が出ると、投資家の熱が冷めた。“仕事を探すことを断念した人が増えたためだ”という批判が出た。2)それでも、A&P500は、1500に向かうだろうと。3)だが、スムーズに右肩上がりではないと。4)まず、スペイン債務危機はまだ整理しきっていない~スペイン国債の利回りに注意しろと。5)11月6日の米大統領選までは、相場は後退もあるだろうと。6)12月31日の大晦日が期限である「Fiscal・Cliff(財政の崖)」の行方は、投資家心理を揺さぶるだろうと。7)来週から企業成績のシーズンに入るが、第三四半期は後退したと見られていると。8)それでも、第四四半期から新年の第一四半期の6ヶ月間は、投資家の大きなチャンスだろうと。“以上の障害物や政治に注意すること”と締めくくっている。チャイナの恩家宝は、最後の金融緩和を躊躇っている。その理由は、闇金融が膨張しているからだと。恩家宝がキャッシュを銀行に渡すと、規制の網の目を潜り抜けて、不動産博打に走り出すというのである。チャイナの経済は後退を続けるだろうと。日中尖閣紛争は世界経済にまで影響しない。日中貿易は冷めると書いている。ユーロ圏経済は景気後退が続くだけでなく~緊縮財政下の消費は伸びないと。これが、輸出で食うチャイナの最大の悩みなのだと。そこで、内需拡大をと、地下鉄などのインフラが話題だが、すでに着工していた工事は、カネ詰まりとなって、中途で停まっているので、再開に過ぎないのだと。その効果が疑われている。恩家宝は手詰まりとなった。習近平体制といっても、カードのシャッフルなので、チャイナ経済の進歩は期待出来ないだろうとだ。コメント(7)10/05日中尖閣紛争をアメリカはどう見ているか?まず、10月3日の夜にコロラドのデンバーで行われた「オバマ・VS・ロムニー第一回論戦」について。CNNは、67対25でロムニーの圧勝と報じた。伊勢爺さんも同じである。出だしの質疑応答で、ロムニーは、1)エネルギー政策を選んだ。雇用創出(400万人)と米国の中東からの原油輸入を減らすという。オバマの推進した太陽エネルギー(ソリンドラ破綻)を批判した。オバマは、言い返さなかった。貿易では、“チャイナが不公正貿易をやるなら見直す~南米と貿易を広げると。伝統的に、共和党は対中強硬派とかタカ派と言われる。ロムニーが大統領に選ばれると、安倍政権に追い風となる。次回の論争は、10月16日、ニューヨークだ。テーマは、「内政と外交」である。大統領選は、11月6日である。日中尖閣紛争は沸騰しないSCHWABの投資分析家たちは、日中尖閣紛争は沸騰しないと見ている。株式市場にとくに影響を与えるとは考えていない。見れば判るように注目すべきことだと。チャイナがこれから、地下鉄などのインフラに投資するという。この国内政策も注目するべきだと。恩家宝の金融緩和は、テクニカルなもので、リファイナンスなどが中心だから、GDPに寄与しないと。“日中貿易で損をするのは、日本だ”としている。さあ、そうだろうか?チャイナが日本から何を輸入しているのかに掛かっているからね。それが、工作機械や半製品ならば、チャイナも失業者が増えるわけだ。チャイナの領土領海拡張は、スペイン帝国の「コンキスタドール(征服者)」の思想だ。15時35分アメリカ海軍は、神奈川県の横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」など2隻の原子力空母を西太平洋に展開させていることを明らかにしました。2隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。アメリカ海軍第7艦隊は、1日、横須賀基地を拠点とする「ジョージ・ワシントン」と、アメリカ西海岸を拠点とする「ジョン・C・ステニス」の2隻の原子力空母を、西太平洋に展開させていると発表しました。2隻はそれぞれ、イージス艦など複数の艦艇とともに活動しているということです。西太平洋地域では、先月下旬、中国が初めての空母を正式に配備したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海を侵犯するなど活動を活発化させています。アメリカ海軍が2隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。第7艦隊は「西太平洋に展開させている空母部隊は、アメリカと同盟国の共通の海洋利益を守るため即応態勢にある」としています。これは、クリントンも、中国海軍が台湾に押し寄せるとみたとき、即座に行った。同じように、空母2隻の出動であった。“中国の動きを牽制する”なんてもんじゃない。近つくことすらも出来ない。米国防省は、先月の9月、パネッタ長官が山東省で、梁光烈と会談したとき、劉が“アメリカ一国の太平洋支配に反対する”と言ったことを「赤信号」と取ったのである。伊勢爺さんは、第七艦隊の空母部隊が出動するとブログに書いた。チャイニーズは、どいつも、こいつも、アメリカの文民制度をなめているのだ。ロムニーが大統領となると、チャイナという大野良犬に首輪を着ける。1958年1月、17歳で人民解放軍に入隊し、1959年に中国共産党に入党した。コメント(17)10/03高村正彦さんのお話しに懸念する高村正彦(70)さんが、副総裁に指名された。安倍(58)・石破(55)さんを対中強硬派とすれば、高村さんは一昔前の穏健派と言える。伊勢爺さんの耳には、高村さんが「日中互恵関係が壊れる。尖閣で譲歩をせよ」とヒントを出したように聞こえた。確かに、“譲歩せよ”とは言っていない。ドアを開けたのである。伊勢爺さんは、絶対に譲歩に反対である。領土領海で毅然としない国など地球上にないからだ。「領土主権(sovereignty)」という。territory.)中国が“中国の領土主権が侵された”と言うなら、証拠を持って裁判所へ行くべきである。現時点では、主張だけであり、日本の領海に監視船を送り込んでいる。軍艦を送ることを恩家宝はヒントしている。ここまで来れば、戦闘準備をしなければならない。Crisis)は、アメリカのすぐ南に位置する小国に過ぎないキューバを舞台に、1962年10月14日から28日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が、最悪の場合全世界を巻き込むことになる第三次世界大戦の勃発を意味する核戦争寸前まで達した危機的な状況のことである。以下の3記事を読んで下さい。領土主権を毅然として守るというのはごくごく当たり前の話であるし、また近隣諸国と良好な関係を築いていくと、これを目指すこともごくごく当たり前のことだ。今、中国でかなり当たり前でないことが起こったので、この2つの当たり前を両立させていくということがなかなか難しい状況にあるが、これを両立させていくためには覚悟と知恵が求められる。知恵だけあっても覚悟がないと領土主権を守れなくなる恐れがあるし、覚悟だけあっても知恵がないと両国の良好な関係など夢のまた夢ということになるわけだから、少なくとも政治の場にある者は、自分にはどちらかが欠落していないかということを常に自省しながらやっていくことが必要だ。国民の関心がかなり領土について高まっているようだが、領土主権を毅然として主張するというのは当たり前の話だ。一方で中国、韓国、ロシア。引っ越しができない隣国であるので、友好関係を作っていかなければいけないというのも当たり前の話だ。この二つの当たり前を両方実現できるのはどの人かというのも、一つの総裁選にあたっての観点になり得ることだ。政策で選ぶべきだというのは誰も否定できない正論だが、次の総選挙に向けての政権公約は党議決定されて一応ちゃんとしたものがあるわけだから、各候補者の政策の差というのはそんなにあるとも思えない。どの方が統治能力が一番あるか、役人あるいは役所を使いこなす能力があるかということが、これは私たち国会議員にしかわからない一つの判定基準である。それぞれの候補者が閣僚経験者であるし、それぞれ過去においてそれぞれの役所を統括し、どれだけ使いこなして実績を上げてきたか、そういったことも、今何を言うかということもさることながら、どういう実績をそれぞれの役所で上げてきたか、これから政権を取り戻して内閣総理大臣になって、どうやって官僚組織を使いこなすことができるか、そういったことも私たち身近にいる国会議員だから判断できる一つの判断材料になる。私たちのグループでは今日の午後からそれぞれの意見を聞いて、どういう態度をとるか決めたい。最終的には個人の責任で個人が選ぶことであるから、グループ拘束などというのはないわけだが、今までの例で言えばみんなで決めたことについてはだいたい従っていただいたように記憶している。最終的には個人が個人の責任で選んで、それができるだけ多くみんなで決めたことで一致したことであれば望ましい。領有の正当性示す広報戦略を(10月3日付・読売社説)尖閣諸島に関して不当な主張を展開する中国の攻勢が激しい。政府は、日本の領有権の正当性を国際社会に訴えて対抗すべきだ。野田内閣は改造に合わせ、「離島を含む領土・領海を守る責務を国際法に則のっとって果たす」との基本方針を閣議決定した。尖閣諸島が日本固有の領土であることを一層アピールしなければならない。中国が、監視船を尖閣諸島周辺海域に送り込んで示威行動を続けるだけでなく、「情報戦」にも力を入れているからだ。尖閣諸島は「中国のものだ」との広告を米主要紙に掲載するなど、欧米での宣伝工作に乗り出した。政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権は確立し、実効支配もしていることから、「領土問題は一切存在しない」との立場を一貫して取っている。その立場は堅持すべきだが、超然と構えるだけでは中国の言い分が広がりかねない。玄葉外相は記者会見で「わが国の立場は変わらないが、国際社会に分かりやすく訴える必要がある」との認識を示した。外務省はホームページに「日中関係(尖閣諸島をめぐる情勢)」と題したバナーを新設した。来年度概算要求にも尖閣諸島を含む領土保全のための情報発信や調査研究などに約6億円計上した。粘り強く戦略的な対外広報活動を続けることが肝要である。外交の場で迅速かつ適切に対処することも欠かせない。先の国連総会で、中国の楊潔チ(ヤンジエチー)外相は尖閣諸島について、「1895年、日本は日清戦争の末期に盗み取り、不平等条約で割譲させた」と訴えた。日本は95年1月、国際法に沿って、尖閣諸島に中国の支配が及んでいないことを確認し、領土に編入した。この手続きは、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印前であり、「中国の主張は成り立たない」と強調した。中国が尖閣諸島の領有権を唱え始めたのは周辺海域で石油埋蔵が判明した後の1970年代だ。それ以前、中国は日本の尖閣領有に異議を一切唱えていない。日本の主張を補強する材料と言える。中国は日本に対し、領土問題の存在を認め、「対話を通した問題解決」をするよう迫っている。日中関係改善のための協議は大切だが、主権に関する日本の立場が揺らいではならない。読売新聞)*伊勢爺さんは、読売社説に大賛成である!(お知らせ)日韓断交国民運動を一時休止します。出版を急ぐためと、闘病が理由です。コメント(7)10/02米国・財政の崖っぷちに立つ米国の財政は崖っぷちに立っている米国の財政赤字が「危険水域」というか、「崖っぷち」に来た。統計数字を見せたところで、大衆には、ピ~ンと来ない。Cliff"が何のことかわからない。クリフということばに怯えている。日本の現時点の世相は、1)野田政権が終点に来た~2)安倍政権への期待~3)中国の領土領海への侵犯。この三つにメデイアは集中している。自民党総裁となられた安倍晋三さんでも、“今、国難とも言える中国の領土領海侵犯。私は、最初に国防と外交に力を入れる”と語っている。同盟国の米国はどうか?国務長官のヒラリー・クリントンは、“日中も、日韓も冷静に”と言うばかりである。パネッタ米国防長官も同じことを東京でも、北京でも言ったのである。それでは、アメリカにとって、“尖閣諸島の日中領有権争いはアメリカの国益を脅かす「国難」ではない”となる。「アジア太平洋の安寧」はアメリカの国益ではないのか?答えは、“アジア太平洋を中国の好き勝手にはしない”というアメリカのコミットメントは明確である。日中尖閣紛争よりも、重大なことがアメリカに起きているということなのだ。本日のエントリーを「米国・財政の崖っぷちに立つ」とした所以(ゆえん)である。cliff=財政の崖」問題。これは現行の減税措置の停止や強制的な政府支出の削減を意味する。2013年が始まる前に米議会が手を打たなければ、民間試算では「崖」のイメージ通り、経済需要が総額で約6000億ドル(約48兆円)も急降下することを指す。「財政の崖」に対しては米国内外で強い懸念が表明されている。(CBO)はその場合、2013年前半の国内総生産(GDP)成長率が1.3%のマイナスとなり景気後退に入ると予測。民間側はGDPを3.5%-4.00%下押しすると予測している。ロイタ-スタンダード&プアーズ(S&P)は8日、米国の格付けを「AAプラス」に据え置くと発表し、2013年初めに予想される大型減税の打ち切りと財政支出の削減が重なる「財政の崖」の回避に期待するとの立場を示した。今回、格付けを「AAプラス」に据え置くことを確認したことで6カ月から1年にわたる新たな見直し期間に入る。格付け見通しは引き続き「ネガティブ」となっていることから、この期間中に格下げが行われる可能性がある。米国の格付けを「AAプラス」に据え置いた理由として、金融面での信頼、および主要準備通貨としてのドルの地位を挙げたものの、米国は「主に政治、財政面での」信用リスクに直面していると指摘した。他の格付け会社フィッチ・レーティングスが「AAA」、ムーディーズが「Aaa」と、ともに最上位の格付けを維持。両社とも格付け見通しを「ネガティブ」としており、向こう1年から1年半の間に格付けが引き下げられる可能性がある。-426億$(伊勢爺さんの解説)米国では、ようやく4月に月次収支の黒字を計上できた。赤字に転落するのですが。逆に、ここ2年を振り返っても、2月の2317億$という赤字額は最悪だった。これだけの赤字を膨らませているから、米国経済が成長しているというふうに映っている。上述にもあるが、政府が民間の赤字を肩代わりできなければ、経済需要が減少して規模は縮小する。米国経済は「見せかけの経済」だという認識が必要だ。それでは、来月の大統領選挙の結果や~米国議会の構成は、12月31日の真夜中の「崖」をどうかわすのか?何もしなければ、米国経済はリセッションが確実なのだ。世界経済が後退するわけだ。次回(その2)で、可能性を探るとしよう。nipponfalcons@gmail.com是非ご賛同を頂きたい。署名もカネも要らない。メールでご賛同ください。野田佳彦は総理大臣というが、天皇陛下を侮辱した韓国大統領とその国民に対して、何もしないようだ。1)竹島の返還~2)慰安婦像撤去~3)日本人憎悪教育の廃絶に応じるまでは、日韓外交を停止することを、日本政府に要求するものである。ヒラリーや、アーミテージが反対できるものではない。応じないならば、韓国債売り払い~通貨スワップ協定破棄を申し渡すとよい。それが日本国民の意思である。コメント(18)10/01卑怯が見えたり文部科学大臣だってさ田中真紀子といえば、下品な人間のサンプルだ。夫婦揃って醜悪な人相をしている。ポーキー野田総理大臣には、文部科学省などどうでもいいのだ。“国家を考えた人事ではない”と。安倍さん、石破さんは、うまくいく。石破さんは思慮が深い。安倍総理大臣を窮地に陥れることはない。森本防衛大臣の続投を望む森本敏さんは、政党政治家ではない。これほど、冷静な防衛大臣は今までもいなかった。沖縄の愚民どもも、森本さんに”お願いします”と言う日が来るだろう。nipponfalcons@gmail.com是非ご賛同を頂きたい。署名もカネも要らない。メールでご賛同ください。野田佳彦は総理大臣というが、天皇陛下を侮辱した韓国大統領とその国民に対して、何もしないようだ。1)竹島の返還~2)慰安婦像撤去~3)日本人憎悪教育の廃絶に応じるまでは、日韓外交を停止することを、日本政府に要求するものである。ヒラリーや、アーミテージが反対できるものではない。応じないならば、韓国債売り払い~通貨スワップ協定破棄を申し渡すとよい。それが日本国民の意思である。