居宅サービスの中で最も多くの財源が投じられているデイサービスは昨年度、利用者の自己負担をあわせた総費用が過去最高にのぼったと報告されている。4021億8800万円、あわせて1兆6457億700万円となった。前年度から1.5%、239億900万円の増加(いずれも総合事業は含まない)。高齢化に伴ってニーズが拡大していることが背景にある。昨年度の改定でデイサービスの基本報酬は、地域密着型が引き上げられた一方で大規模型などが引き下げられていた。昨年度のデイサービスの利用者数は220万1300人。前年度より1.5%、3万3100人増えている。デイサービスの総費用は、介護保険サービスの中で特養(昨年度:約1.8兆円)に次いで2番目に大きい。制度がスタートしたばかりの2001年度は3784億円だったが、2010年度に初めて1兆円を突破。今年度までに2001年度の4.3倍へ膨らんだ。国は給付費の適正化に向けて、要支援者を対象としたデイサービスの予防給付を市町村の総合事業へ移した。結びつくサービスの展開を現場に促す方向で、介護報酬のインセンティブを強化する構えをみせている。財務省や経済界などは、要介護1、2の高齢者への給付も同様に総合事業へ移すべきと繰り返し主張している。これがやがて実現されれば、その是非は別として極めて影響が大きい。今回の統計によると、昨年度の通所介護の利用者は要介護1、2が67.1%を占めている。