命令による1999年8月の交渉は、これまでのところ両者の主張にいかなる変化ももたらさなかった。日本は、調査漁業の結果、ミナミマグロのストックはこの30年の乱獲によってもたらされた最悪の状態から急速に回復しつつあると主張している。がって、総漁獲許容量を増大することは間違いでない、またそれゆえ日本の漁獲割当を拡大すべきであるというのだ。ミマグロ漁場崩壊の危険をまねく可能性が非常に高いと主張しているのだ。停裁判所の調停に法的に拘束されることになる。科学的にも充分に強い立場にあり勝つであろうと信じているようだ。オーストラリアの担当係官も自分たちが勝つであろうと確信している。調停裁判所のだす結果がいかなるものであれ、ミナミマグロにとって、ミナミマグロ委員会にとって、さらには国際的な環境問題に責任をになう一員としての日本の評判にとって、未来の見通しは暗いといわざるをえない。ミナミマグロ論争の政治的性格に対する日本政府の完全なる誤解この問題をめぐる政治について、すくなくとも一点、日本政府はとんでもない誤解をしている。私が話をきいた日本政府係官は、オーストラリア政府がその意見を強固に守るのは環境団体の勢力を恐れているからだと、固く信じている。1993年自由党−国民党の保守連合が選挙に勝つとともに、環境NGOの影響力は急激に低下した。主要な環境団体からの政策提案にたいする保守連合政権の抵抗は極端ともいうべきものである。いても弱体化し力を失うことになった。・オーストラリアだけであった。ループも活動しているが、総じてその影響力は大きいとはいえない。団体の圧力があるからだとする日本政府は、この点で間違っている。日本によるミナミマグロの乱獲にオーストラリア政府が断固反対している本当の背景は二つあるように思える。たちに、ミナミマグロが商業漁獲の対象種としては絶滅の縁におかれているという確信があることである。来発展への基盤としてミナミマグロを保護しようという保守政権の強い意思である。これらの研究者のある部分は総漁獲許容量を削減するよう勧告しようとしているようである。ランドの科学者のあいだにある意見の相違は深刻であり、ますます厳しい対立になりつつある。査漁業は、事態をさらに混乱させることになったことも否めない。注目すべきなのは、オーストラリア内部の目で見れば環境問題については概して貧弱な実績しかあげていないハワード政権が、これらの科学者の意見を受け入れ、強力な経済的パートナーである日本との深刻な対立を誘発させる政策にまで踏み込んだことである。このハワード政権の決意をどうしたら説明できるだろうか。これがまず第一にあげられる可能性である。なって、南オーストラリアの小さな町ポート・リンカンではじめられた。さびれた町の経済、地域の漁業会社を救済する最後の賭けとして、日本からのかなりの援助があり始められたこの計画は、マグロ養殖を急速に発展させ、現在年間1億オーストラリア・ドルの対日輸出産業となり、その雇用規模は1,000人を超えるまでになったのである。オーストラリア政府の輸出振興方針のもと、日本のサシミ市場への養殖ミナミマグロ輸出は増加することが期待されているのだ。したがって、日本を国際法の裁きの場にまであえて引き出そうとするのではないだろうか。ミナミマグロの資源量の現状、さらに重要なその将来については実際のところ誰も知らないのである。確かさがあり、大きすぎる誤差が組み込まれてしまっている。このことは、下の表からよく理解できる。しての資源は完全枯渇この表が明らかにしているのは、生態学的なリスクをどう配分するかという政治である。