(金子輝夫署長)では事業者、労働者に周知を呼びかけている。昨年9月に公布された改正法は、「経済社会の変化に対応した主体的な働き方のルールづくり」など3つが柱とされる。昨年10月から労働条件についての紛争解決援助制度が施行され、平成12年4月からは新たな裁量労働制、満15歳を超えても中学卒業後でないと就業させられない「最低年齢」などが施行される。新たな雇用と60歳以上の雇用について、労働契約期間を定める場合は、上限を3年に延長できる。1カ月単位の変形労働時間制は、就業規則などだけでなく、労使協定によっても導入できる。適用できるようになる。その場合、平均週40時間を超えた部分について割増賃金の支払いが義務づけられる。協定で定めればよいことになる。対象期間中の労働日数の限度などは新たに定められる。かかわりなく広範に適用されることから、同署第一課(電話22-4128)で問い合わせ、照会に応じている。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。