Hydroのビニルチェーン買収について調査を行なっているが、より詳細な調査が必要であるとして来年1月11日まで調査期間を延長すると発表した。本来は8月24日までに結論を出すところを9月7日まで延長していたが、更に延長する。Polymer)を670百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。同社は電解からVCM、PVC、コンパウンドを中心事業としている。シェアを問題としている。能力は約200万トンとなるが、他にも有力企業が存在している。PVCの市場は地域的、国別市場であり、欧州経済領域(EEA)よりは狭いものである。PVCの製造販売で強力な地位を占めることとなる。よる値上げ努力を抑えるような競争圧力を発揮できないでいるとしている。Market)創設の契約を締結しているが、実態がこれと両立しないものであるというもの。EFTAは1958年の欧州経済共同体(EEC)の発足に伴い、EECの枠外にあった英国など欧州7か国が設立した。その後の各国のEU参加で、現在のメンバーはスイス、ノールウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。スイスはEEAに参加していない。EUの競争面での懸念を取り除く貯めに、いくつかの対策案を提示したが、EUは特に英国での競争面での不安を取り除くには不十分と判断し、更に詳細な調査をおこなうこととした。PVC市場に焦点を置いて調査をするとともに、ノルウエー、スウェーデンの市場や、苛性ソーダ、コンパウンド、硬質PVCフィルム市場への影響も調査する。狭い欧州で、汎用品中心のPVCで、そういう状況は考え難いが、どうしてであろうか。4日、シンガポールでの2期計画の詳細検討を終了し、建設の最終決定を行なったと発表した。既存のコンプレックスに隣接して建設し、リファイナリーと石化プラントの原料、操業、投資のシナジー効果を狙う。1期計画も含めた内容は以下の通り。メガワットの発電所も建設する。2011年初めのスタートを狙う。同社では、アジア太平洋地域への同社の変わらぬコミットメントを示すとともに、この地域の長期的な成長の可能性を信じて行なうものであるとしており、同社の最新の技術を出して、幅広い原料を処理して高価値製品を生産するとしている。Groupに、分解炉のEPCを三井造船と仏アルテに発注したと発表した。三井造船は更にPPと特殊エラストマーのEPCを受注、また、2系列のPEプラントのEPCは三菱重工業が受注した。109万トン)がある。2004年頃から新たなエチレンコンプレックスの新設を検討した。ともにFSを開始する旨の契約を締結した。Shellのリファイナリーがあるブコム島でエチレン100万トンのコンプレックスを建設するものであった。2004年5月に住友化学はサウジ・ラービグ計画に参加する覚書を締結、これにより、ブコム島でのエチレン計画から撤退した。Shellは住友化学の離脱後もシンガポールの経済開発局とともに本計画を進めることとし、2005/11、東洋エンジニアリングとABBルーマス・グローバルBV社のJVに基本設計業務を発注した。建設の最終決定を行なったと発表した。2009/10年の稼動を目指す。エチレン能力は800千トンで、750千トンのMEG、155千トンのブタジェン抽出設備も建設する。製品は既存の海底パイプラインでジュロン島に送られる。中国にも進出している。コメント(0)韓国土地公社は8月28日、中国の人工爪製造の天津チンヒ美容実業有限公司が南北(韓国・北朝鮮)協力産業団地の開城(ケソン)工業団地に入居するため、入居契約を結んだと明らかにした。合板製造の臨沂ベクチョン木業有限公司が入居を申請している。海外資本を含む企業としては、これまで日系企業2社が進出している。2005年に化粧品の容器を生産するテソンハタが進出した。同社は韓国のテソン産業と株式会社ハタとのJVでハタが10%出資している。本年7月にはヒロセ電機と韓国の大徳(テドック)電子の折半出資会社で電気コネクターやリードフレームを製造するヒロセコリアが入居企業に選ばれた。2000年8月、金正日総書記と鄭夢憲・現代グループ会長との合意で、北側が土地と労働力を、南側が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を作ることが決まった。4項目に関する経済協力合意書を交わした。同地が北朝鮮にあるため、ここでの製品を韓国品として扱うかどうかが問題となる。韓・シンガポールと韓・EUの自由貿易協定は、開城製品を韓国産に認めた。「韓国産原料を60%以上使っていれば、韓国産に見なし、無関税の恩恵を与えてほしい」という韓国政府の要求が受け入れられた。ASEANとの交渉では相当数の国が「WTOの原産地規定は、最終的な加工が行なわれた地域を基準とする」として反対し、ペンディングとなっている。米国は、北朝鮮勤労者に対する労働搾取などを問題視してきた。設置し、韓半島非核化の進展など一定要件の下、原則的に域外加工地域に指定するよう協定文に明示した。開城工業団地など南北経済協力地域の生産品を韓国産と認める土台を確保したこととなる。コメント(0)四川省の普光から上海まで通じる全長1,700キロに達する天然ガスパイプライン敷設プロジェクト「川気東送プロジェクト」の工事着工が8月31日、北京で宣言された。次ぐ5大プロジェクトと言われている。続く総延長4000キロのパイプラインを建設した。総延長は3700キロ、総工費は約1兆5000億円。水路が作られているが、肝心の揚子江の水が汚染されて飲み水に適さないという。同プロジェクトでは中国石油化工集団(Sinopec)が投資、運営を行い、総投資額は627億元に達する。2010年末には年産120億立方メートルの生産能力を確保する見込み。これにより、全国を網羅する天然ガスパイプライン網が形作られる。ーーーまた、中国石油天然ガス集団公司(ペトロチャイナ)は8月27日、2本目の「西気東輸」パイプラインを建設すると発表した。2008年に着工し、2010年に輸送を開始する。新疆ウイグル族自治区から天然ガスを珠江デルタと長江デルタに輸送する予定で、トルクメニスタン、カザフスタンなどの中央アジア国家を主要な供給源とする。同社は今年7月、トルクメニスタンと協定に調印しており、すでに稼働している中央アジア天然ガスパイプライン経由で、年間300億立方メートルの天然ガスを霍爾果斯(ホルゴス)から2本目のパイプラインに引き入れるという。)平湖ガス田は東シナ海の日中中間線の近くにある。1998年から生産を開始した。ガス田が確認されているが、春暁、断橋では埋蔵地域が日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっている。日本政府は天外天、龍井についても中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。中国では一次エネルギー消費のうち、クリーンな天然ガスの比率を2005年の2.8%から2010年には5.3%にアップしようとしている。(NDRC)はこのたび、新しい天然ガス活用政策を発表した。8月30日から適用される。限られた天然ガスの消費を最適化し、省エネを推進することを狙っている。考えた選択としている。メタノールについては、これから建設を開始する計画が禁止されるが、稼動中のものや建設完了のもの、ガスの供給契約を締結済みの建設中のものについては除外される。762万トンだが、メタノール能力のうち、75~80%が石炭ベース、20%程度が天然ガスベースで、残り僅かがコークス炉ガスやオフガスとなっている。他の石油化学や発電用も制限又は禁止された。石炭が豊富な地域での天然ガスによる発電は禁止される。パイプ輸送を進めるため、大規模、中規模のガス田でのLNG製造計画が禁止された。コメント(0)カザフスタンの環境相は8月27日、日本企業を含む外資が主導するカシャガン(Kashagan)油田の開発工事について、環境面その他で違反があったため3カ月停止の処分にしたと発表した。合わせて首相はエネルギー相を更迭している。カザフスタン北カスピ海沖合鉱区では、1999年9月より掘削された試掘第1号井でカシャガン油田の発見に成功した。カザフスタン領カスピ海における最初の発見で、有数の巨大油田(確認埋蔵量70億-90億バレル)であることが確認されている。カシャガン油田のほかに、カラムカス、南西カシャガン、アクトテ、カイランの4構造で炭化水素の存在が確認されており、並行して評価作業が行われている。8.33%当初は2008年にも商業生産が始まる予定だったが、2010年後半に延期され、開発費も大幅に増加した。カザフスタン政府はスタートアップの遅延に不満を持っており、また、契約見直しでの石油販売取り分の増加(現在の10%を40%に修正)を求めている。KCOに違反があったというのが理由。Ministryでは火災安全に関する規則違反で同社を訴えるとしている。付記カザフスタンのマシモフ首相が9月6日、「KazMunaiGasを主要共同開発者とするよう要求する」と表明した。以上に引き上げることを求めているとみられる。首相は「要求を受け入れなければ他の手段に訴える」とも述べ、外資の免許剥奪などの可能性も示唆した。今回のカザフスタンのやり方は、ロシアによるサハリン2計画の修正を真似たもので、契約修正を狙ったものとみられている。出資であったが、2006年8月にロシアの環境監視当局が環境汚染の懸念があると指摘しパイプライン建設工事を中断、9月にロシア天然資源省はサハリン2工事の承認を取り消した。同年12月の合意により、ガスプロムがサハリン2に過半数(50%+1株)出資することが決まった。シェルは27.5%、三井物産は12.5%、三菱商事は10%となった。ACG(Azeri-Chirag-Gunashli)油田の開発に参加している。イラク南部での石化計画を協議していることを明らかにした。SABICも関心をよせているという。コンプレックスを復旧し、グレードアップすることを狙うもので21億ドルの投資を考えている。産業相によると、現在、ローカル市場や輸出向けにどんな製品、どんな設備が必要かを評価しているという。イラク政府が別途、イラク中央部又は北部で全く新しい石油化学プラントの建設を検討しており、本年中にも海外の投資家と協議を始めたいと述べた。年産100万トン能力のエチレンと誘導品を考えており、20億ドル以上を投資するとしている。Rheinstahが建設した。30千トンの構成である。1980年に完成したが、イラン・イラク戦争で操業は凍結された。湾岸戦争での被爆後、1992年に部分再開し、2003年のイラク戦争でも余り被害を受けず、部分的に操業を開始している。予算がなく、細々と動かしている模様である。原料はBasraの日量120千バレルの製油所からと見られるが、同国の精油能力不足のため、石油化学向けには余り割けず、事業の採算は期待できない。長期的にはイラクの治安の確保と産業インフラの復旧が必要である。これに応じることで、イラクの石油産業が自由化される前に足場を築こうとしていると見られる。何ヶ月ももめていた新石油法は間もなく議会で議論が始まる。油田(Basra北方)の開発を含め、イラクで共同でプロジェクトを行なう契約を締結した。油田(Basra西方)の開発計画を練っているとしている。広報は、同社がイラク政府と多くの問題で話をしていることは認めたが、石化計画についてはコメントをしていない。Dowはノーコメントとしている。ーーーこれとは別にイラク政府は国営企業の建て直しのため、湾岸諸国を中心に外国企業とのJV構想を推進しようとしている。詳細情報を提供している。よる海外からの投資推進を規定している。政府は国産品保護の法律も設定しようとしている。買収を完了したと発表した。人の従業員を抱えている。石油化学事業買収に続き、エンプラ事業を手に入れた。新しく次の製品群がSABICの戦列に加わる。Sheet*LNPは機能性コンパウンドメーカーで、川崎製鉄がICIから買収したが、2002年にGEに売却した。同社持分を買収し、100%子会社としている。PCを使用した自動車用グレージングシステムの技術開発のために、1998年に共同で設立した。フロント以外の側面、後方、天井(パノラマなど)のガラスをPCに代替するもので、PCに下塗り、UV保護コーティング、プラズマコーティングなどを行い、10年間の耐候性と耐摩耗性を確保している。ーーーGEは売却発表時に、売却収入(税引き後で約90億ドル)を自社株購入に当て、2007年の60億ドルの購入計画を70~80億ドルに増やすとしている。コメント(0)全国人民代表大会の常務委員会は8月30日、反壟断法(独占禁止法)案を採択した。来年8月1日に施行される。詳細は発表されていないが、日本経済新聞によると、ポイントは以下の通り。今後、日本の進出企業にも影響が出てくる可能性がある。尚明主任の解説は以下の通り。今回の独禁法の眼目を「国家安全への影響」審査であるとしている。影響する外資の投資はその観点からレビューを受けねばならない」とし、「これは他国のやり方に合わせたものである」としている。次の事例がこの決定の背景にある。買収=実現せず米国議会が米国の安全を損なうとして反対。・2006年初めのドバイの国営会社による米国の6つの港湾のオペレーション企業買収=実現せず米議会は外国企業による買収のレビュー強化の法律を作成、7月にブッシュが成立させた。近年外国企業の対中直接投資に変化が見られ、国内企業を買収する形で中国進出を図る傾向が出てきた。2004年以前は買収案件が外資の対中直接投資に占める割合は5%だったが、04年には同比率が11%、05年には20%に迫った。一部の多国籍企業や投資ファンドは中国の一部産業の重点企業を買収している。ガス、石油化学、テレコム製造、石炭、航空などである。Groupが中国の建設資材メーカーを買収しようとして大問題になったのを受け、外資による買収のチェックを厳しくする規則が昨年商務部と他の5つの政府機関により出されている。商務部のチェックと承認を必要とするだけであったが、外資による中国企業の買収が国家経済のセキュリティに影響する場合、重要セクターでの買収の場合、有名ブランドの権利移転を生じる場合には、商務部の承認が必要となった。今回の独禁法制定について、発展途上の中国の企業をグローバル企業との競争から守るものだとする意見がある。(他方、国営企業の力を弱めることになるとする意見もある。その第4条は次の通り規定している。事業者は合意、決議、調整その他不正な方法で価格を決めたり、維持したり、修正したりしてはならない。.その第14条は以下のような異常な価格設定を禁止している。)の価格カルテルを有罪とした。ラーメン麺協会は原料の油や小麦の値上がりを受け、2006年から2007年の6ヶ月間に3回の会議を行い、統一した値上げを決めた。協会はその業界誌に会議の議事録を掲載、値上げのニュースが消費者にパニックを起こし、ラーメン麺の大量買い占めが起こったという。NDRCは業界に対して値上げ撤回と合意の抹消を指示するとともに、他の業界にも遵法精神を高めるよう警告した。ごとに、いくつかのゲームがある。各賞を受賞した研究に関係することをゲームを通じて学ばせるものである。Plastics”が加えられた。Nattaの研究によりプラスチックの開発が進んだことから、プラスチックを取り上げた。ゲームをしながらプラスチックの理解を深めるというもので、初めにプラスチックがいろいろの製品の原料として使われていることや、プラスチックの製法についての説明があり、ゲームに入る。プラスチックには燃やすと溶けるもの(熱可塑性プラスチック)と、溶けないもの(熱硬化性プラスチック)があるとの説明があり、下記のようにランダムに出てくる(やり直せば、異なるプラスチック製品が出てくる)6つのプラスチック製品について、一つずつ、その樹脂を燃やすと溶けるか、溶けないかを選択していく。スポンサーとなっている。その後の推移は下記を参照。化学分野ではほかに次の2つのゲームがある。