金融庁は2018事務年度(18年7月~19年6月)の金融行政方針を発表した。金融を取り巻く環境が変化を続けており、金融サービス向上に向けて「金融育成庁」として取り組み、安定的な資産形成や国民厚生の増大を目指す。三井住友海上プライマリー生命が金融機関代理店向けロングセラー商品「やさしさ、つなぐ」に新機能を追加、8日から取り扱いを開始した。金融機関顧客の「より多く、確実に」という生前贈与ニーズに応える。加えて信用金庫でも扱いが増えており、期待が膨らむ。第四銀行と北越銀行は1日に経営統合し、持ち株会社となる「第四北越フィナンシャルグループ」(FG)が発足した。統合による地域シェアの大幅な上昇で、地域経済への責任は大幅に増した効率化を進め統合効果を実現させていくのと並行して地域経済の発展にいかに貢献していけるかその真価が問われそうだ。三井住友銀行は来年1月をめどに取引先の業況変化を検知するシステムを導入する。取引先の経営状況情報を即時に把握、何らかの変調があれば迅速な改善への手立てがうてる。従来型の分析手法から脱却し、迅速な改善提案につなげていく。東西に長い独特の地形は県内12信金にも影響を与えているようだ。地域を盛り上げる取り組みをみてもバラエティに富んでいる。地域ごとにそれぞれ異なる。それらを背景に、地域に密着した取り組みをしやすい土壌があることも、特徴的で多彩な取り組みの背景にありそうだ。静岡県の信用金庫による地域活性化の施策の現状について報告する。オリガミから講師を迎えた(8月29日)ポリテクセンター静岡との交流会。観光振興を図る取り組みで連携関係にある福井銀行らと組み、福井銀の個人取引先を招いた「ぎふ長良川地酒めぐりバスツアー」を9月29日に実施した。十六銀は本拠・岐阜県の地域資源である地酒を切り口にした観光振興支援に乗り出しており、蓄積したノウハウを新たな観光ツアーの造成に生かした。インバウンド(訪日外国人客)を含めた観光客の誘致増加は、地方創生の進展に大きく貢献する。今回の企画は、その試金石となりそうだ。東三河地域に本店を置く豊橋(豊橋市)、豊川(豊川市)、蒲郡(蒲郡市)の3信用金庫は協調して各地域の中小企業に対し、投資および融資・保証制度の両面から成長を支援するスキームを整備した。企業のライフサイクルに応じて、単独あるいはセットで資金を投入する。出資と保証業務で協力する。複数の信金が共同で設立する全国初となる成長ファンドの運営は、信金キャピタルが担当。期間10~15年内の投融資による持続的な地域の発展を後押しする。(京都市)が先月からタブレットPC型の営業店支援端末を有人の全89店舗に導入した。端末やシステムの作り込み費用を含めると約4億円に上る。やりたいことを成し遂げるのに必要な投資は惜しまない。そのやりたいこととは金庫内マッチング情報の収集と解決策の提示を通じた「より深い訪問活動」にあるという。どこに向かおうというのだろうか。