その後,74年に同和対策室を同和対策課に改組、81年には同和教育課を設置するなど県の推進機構を整備し,教育・啓発の課題を明らかにするとともに,同和問題の解決にかかる諸施策を推進。センター【ならけんりつどうわもんだいかんけいしりょうせんたー】を設置。この間,市町村は地区の実態を踏まえ国や県の制度を導入し,単独措置も講じ同和対策事業を推進。発足し,毎月11日を〈人権を確かめあう日〉として提唱するとともに,同和問題解決に向けた社会的雰囲気づくりにかかる諸事業を展開している。よると県内で21の〈部落学校〉を設置)。差別教育糾弾闘争が闘われた。各種研究会や講演会を開き,『融和読本』等を発刊。活動は融和的であったが,後の同和教育の研究・実践活動の基礎となる。戦後,部落の子どもたちの*長欠・不就学問題への取り組みは,学習権保障のための条件整備(子ども会・夜間学級の設置,奨学金制度の確立等)の闘いへと発展。当時から,〈靴べらしの同和教育〉〈むなつき坂をこえて〉を合言葉としてきた。(奈同教)が結成された。結成され、奈同教は発起団体として主体的役割を果たした。