「プロ経営者」とは、異なる業界や有名企業での豊富な経営経験を買われ、内部昇格ではなく、外部から招聘(しょうへい)される形で企業トップに就任する経営人材のことをいいます。企業が外部人材をトップに招く例は、欧米では一般的ですが、日本でもプロ経営者を起用する動きが加速しています。あらゆる業種で市場環境が激変し、競争が激化するなか、実績に裏付けられた手腕に加え、社内のしがらみにとらわれない、スピーディーな経営が可能であることが求められる理由だといわれます。サントリーといった創業100年を超える老舗企業が相次いで、内部昇格ではなく、外部から経営人材を招いたことがプロ経営者起用の広がりを強く印象付けました。資生堂では4月に、日本コカコーラで社長、会長を務めた魚谷雅彦氏が生え抜き以外で初の社長に就きました。武田薬品工業では6月1日付で、英国の大手製薬会社グラクソ・スミスクラインの幹部だったクリストフ・ウェバー氏が社長に就任。創業233年を誇る同社の歴史の中で、外国人をトップに迎えたのは初めてです。インパクトが大きかったのが先日発表されたサントリーのトップ人事。会長職に専念し、次期社長に、一般にも知名度の高いローソン会長の新浪剛史氏が10月1日付で就任します。典型といわれる同社が、1899年の創業以来はじめて、創業家以外の経営者をトップに迎えることになったのです。プロ経営者を起用する人事が増えているのか。背景にあるのは、やはりグローバル競争の激化です。事業環境が激変するなか、企業が成長していくためにはダイナミックな世界戦略を、スピード感を持って実行する経営手腕が欠かせません。変化を怖れて、意思決定が遅れるとすぐに淘汰(とうた)されるので、特に保守的な老舗企業では、社内のしがらみに縛られることなく、経営の原理原則に従って行動する経営のプロが求められているのです。した傾向は、プロ経営者として認められる人材に外資系企業のトップ経験者が多いことからも明らかでしょう。ベネッセHDがトップに迎えた日本マクドナルドHD会長の原田泳幸氏は米アップルで、LIXILグループ社長の藤森義明氏は米ゼネラル・エレクトリックで、カルビー会長兼CEOの松本晃氏は米ジョンソン・エンド・ジョンソンで、いずれも日本法人のトップを経験しています。プロ経営者起用の動きが広がるもうひとつの要因として、日本企業の人材育成能力の低下を挙げる声もあります。自前で経営リーダーを育てられず、組織内部からトップが選べないとなると、企業にとって大切な企業文化や風土の継承も危うくなりかねません。社長職を退くサントリーの佐治氏は新社長に期待を寄せる一方、社内から後継者を出せなかったことについて、「私の責任かもしれない。大きな案件は全部自分で決めていたから」と、不十分な人材育成に対する反省の弁を述べています(産経新聞2014年6月25日付)。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたいジュニアボード制ジュニアボードとは、若手・中堅クラスの社員が企業経営の諸施策に関して具体的提言を行う“擬似役員会”のこと。柔軟で斬新な発想を取り入れて企業変革を促す、若手・中堅社員の経営中枢への参画意識を高める、意思決定の経験を通じて次世代リーダーの育成をはかる...などの目的で導入されるマネジメント手法です。Manager)とは、経営破綻した企業もしくは経営破綻寸前の状態にある企業を短期間で再生させるために、経営者として登用される事業立て直しのスペシャリストのこと。「100年企業」とは、創業以来100年を超えて事業を継承する企業を指し、いわゆる“老舗企業”“長寿企業”の意味で使われる言葉です。日本は世界有数の長寿企業大国といわれ、東京商工リサーチの調査によると、創業100年以上の企業は2012年時点で2万7,441社あることがわかっています。人事戦略の現状と課題」についてのWEBアンケートを実施。策定・明文化」について取り上げます。人材育成のために、今、企業に求められていることは何か。企業における人材育成の現状について確認し、今後、どのような対策を行っていけばいいのか、進むべき方向性を整理した。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっている。人材育成・研修(人事サービス)関連するQ&A08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。役員を派遣することはできないようですが、社員を社長として派遣することは認められますか。会社法の関係は問題ありませんか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。