最新情報をお届けします。年金機構への届出書については、マイナンバーの記載は不要となります。事業主については、従来の届出書を使用するようになっています。個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種類の届出書が公開されており、それによると現段階で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。個人番号の記入欄が設けられる予定でしたが、特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られました。一部を改正する省令案がパブリックコメントに公開されました。改正内容の主なものは次のようになっています。1.産業医の作業場等の巡視頻度について衛生管理者から産業医に巡視結果等が提供される場合で、かつ事業者の同意がある場合は少なくとも2月に1回とする。2.時間外が1月100時間超の労働者に関する産業医への情報提供について毎月1回以上行うこととされている労働時間の算定で、1週間当たり40時間を超える時間外労働が100時間を超えた労働者の氏名とその超えた時間に関する情報を事業者は産業医に提供するものとする。3.各健康診断の結果に基づき医師または歯科医師への情報提供について医師または歯科医師が各健康診断の結果に基づき労働者から意見聴取する際に必要となる情報の提供を求められた事業者はこれを提供するものとする。この改正にかかる意見募集は、平成29年1月26日までです。詳細は、以下のURLからご覧いただけます。理由とするハラスメントの防止措置」を講ずることが義務化されます。防止措置義務を適用する」こととされています。「事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止規定を派遣先にも適用する」こととされました。派遣元から受け入れている派遣労働者だからといって、いわゆるマタハラなどが許されるということはありません。派遣先ではそのような注意喚起が必要かもしれません。経済界に、昨年に引き続き賃上げを要請したということです。ガイドライン案」に裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する、時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の改正案を国会に提出する、といった具体的な目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。重点政策である働き方改革、動向に注目です。2017年1月号を掲載させて頂きます。16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しです。課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、17日に第1回研究会を開催しました。「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。した働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。18日、平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。平成28年10月から厚生年金保険の標準報酬月額の下限が変更になりました。厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の下限等級(1級・9万8千円)の下に1等級(8万8千円)が追加され、下限が引き下げられました。受け入れ期間を優良な企業に限って3年から5年に延長することなどを盛り込んだ法律が、18日の参議院本会議で可決・成立しました。18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可決され、成立しました。優良企業に限って、実習生の受け入れ期間をこれまでの3年から5年に延長することなどが盛り込まれています。労災認定された事案の発症時の平均年齢は39・0歳、年代別では30代が最多だったことが分かった。心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が49・3歳、最多は50代だった。厚生労働省が25日、過労死遺族らで構成する協議会に資料を示した。