聞きにくいお金のことを聞きまくりSP」(テレビ朝日系)で、サンドウィッチマンの富澤たけしが、事故物件の値引き額を調査した。1番の事故物件は?」と題し、富澤がアポなしで不動産屋に突撃取材し「1番の事故物件」を調査した。調査内での値引き総額が30万円を超えるまで、聞きこみを続けるというルールで、ロケは3日間におよんだ。吉祥寺の不動産屋で調査。1軒目の不動産屋が取り扱った中で1番の事故物件は、西武新宿線沿線の静かな住宅街にある、家賃8.3万円で駐車場代1万、2LDKの物件だとか。以前の住人が夫婦で心中したそうで、事故後の家賃は駐車場込みで7万円とのこと。事故物件では、家賃の値引きだけでなく敷金・礼金を0にする場合や、今件のように駐車場無料などのオプションをつけることもあるそうだ。続いての不動産屋では、中央線沿線にあるという家賃12万円、2LDK、オープンキッチンの物件。ここでは刺殺事件があったそうで、事故後の家賃は7万円と、およそ5万円の値引きだった。病死によって家賃8.5万円が5万円に下がった物件もあったという。事故物件では、自殺よりも殺人事件があった部屋のほうが値引率は高いそう。富澤は場所を移動し、中野の不動産屋も訪ねた。西武新宿線沿線の家賃10万円、2DKの事故物件を教えてもらうことに。以前、部屋に2週間ほど病死した遺体があったそうで、事故後の家賃は5.2万円。リフォーム代100万円をかけ床や壁の貼り替え、間取りも変えているそうだ。したリフォーム代は、病死などの自然死ではオーナー負担が多いとか。自殺の場合は、リフォーム代に加えて、借り手がつかない期間の家賃や、家賃の値引き額を、連帯保証人や相続人が負担する場合が多いとのこと。次の不動産屋では、東京都心部のタワーマンションで家賃25万円、1LDKのものを教えてもらえた。ここでは首吊り自殺があったそうで、事故後の家賃は16万円とのことだ。事故物件の相場は、自然死の場合は約10%引き、自殺の場合は約20~30%引き、他殺の場合は30~50%引きと、事故の内容で変わるという。富澤は、場所を移し赤坂見附の不動産屋でも調査をした。こちらでは、洋室18畳で家賃15万円の物件が、住人の病死により10万円に下がっていた。最後は、池袋の不動産屋に突撃。ここで、東武東上線沿線に建つ、1人暮らし向きの鉄筋コンクリートマンションを教えてもらえた。元の家賃は5万円だが、住人の病死により3万円に下がったという。ここまでの調査で、値引き総額が30万円を超えたため、聞きこみは終了。VTR終了後、スタジオでは事故物件を好んで探している人もいるという話題になり、今回の調査をした富澤が「(幽霊が)出るところがいいっていう人もいましたよ」「ひとりで住むと寂しいから出るところが...」と説明すると、出演者は驚きの声をあげスタジオは騒然とする一幕もあった。0Pagetopスマホで使われるコバルトは子供たちが採掘している!?【アフリカ・コンゴの児童労働の実態】12時間働いて日給1ドル「最悪の危険労働」スマホをはじめIT機器の電源などに使用されるリチウムイオン電池。金属元素のコバルトは同電池に欠かせない材料だ。そのコバルトの世界産出量の53%を、アフリカのコンゴ民主共和国産が占めている。石の中からコバルトを探す13歳の少年(写真/アムネスティ・インターナショナル)国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは今年1月、コンゴの鉱山で、児童労働で採掘されたコバルトが、アップルやサムスンなどの大手メーカー製品に使われていると発表した。「7歳からの子供が、鉱山で危険を伴う作業に従事しています。一日12時間も働いて日給はわずか1~2ドル。安全対策も不十分です」。コンゴの鉱山での児童労働について、東京経済大講師の寺中誠氏はこう話す。ユニセフの調査によると、コバルトや銅などの鉱山が多いコンゴ南部で採掘に従事する子供の数は’14年時点で約4万人に上る。「体の小さい子供は狭い坑道に入るのに都合がよく、鉱石の運び出しなどの危険な重労働をしているのです。採掘労働はILO(国際労働機関)が『最悪の危険労働』として禁止しており、現にケガをする子供もいます」(寺中氏)しかもコバルトには毒性があり、呼吸器や心筋の障害を引き起こす物質も含まれる。ところが安全対策は不十分で、マスクもつけずに作業する子供がいる。寺中氏は「被曝や環境汚染の影響を受ける恐れがあります」と指摘する。採掘されたコバルトは、どのように流通していくのだろうか。「鉱山から仲介業者が買い付けたコバルトを、コンゴ国際鉱業(CDM)が仕入れます。CDMは中国の会社『浙江華友コバルト社』の子会社。コバルトはバッテリー部品メーカーに卸され、電極部品などになります。バッテリーメーカーがこれらの部品でリチウムイオン電池を作り、最終的にはアップルやサムスンなどのメーカーに納入されていることがアムネスティ・インターナショナルの調査で明らかになりました」(同)コバルト採掘で児童労働が蔓延する理由のひとつは、規制や監視が未整備であること。米国は「ドッド=フランク法」で金、タンタル、スズ、タングステンを「紛争鉱物」に指定し、原産国情報などを調査・開示することを企業に求める。これに対してコバルトは「野放し」状態だ。アップル本社はアムネスティ・インターナショナルに対し、この件について回答。「自社のサプライチェーンで児童労働は決して許容されない」などとしている。「コンゴ産コバルトの使用をやめてしまえば、現地の仕事がなくなるという新たな問題も生まれます。情報が公開されていないのが最大の問題。銃器や薬物事件を扱い、通称“組対5課(そたいごか)”と呼ばれる。2年以上にもおよんだ執念のミッションを成し遂げたが、そんなプロ中のプロが行う捜査でも、ときに失敗もあるという。警視庁元刑事で薬物捜査の経験もある吉川祐二さんは、こう語る。「清原容疑者の場合は大家から借りたキーで部屋に入っています。ノックして入ることはありません。薬物をトイレなどに流されると証拠がなくなるので、裁判所からの令状を持って、向こうからドアを開けるタイミングで、またはキーを借りて突入します。それでも流されて、これまで積み重ねてきた捜査が全て水の泡になってしまうこともある。失敗が許されない長期にわたる内偵捜査。捜査員になれるのは、いったいどんな人なのか。そもそも、組織犯罪対策部という名称の組織は警視庁と一部の都道府県警察にしかない。地方の警察や警察署にも組対5課に対応する薬物担当はあるが、1つの薬物事件に専従できるのが組対5課などの特徴だ。「私は所轄である新宿署の薬物担当でした。所轄が仕入れた情報なら中心になって動くのは所轄ですが、本部の組対5課に応援を頼みます。所轄では、ほかの事件や署のイベントなどもこなすので、専従できる組対5課の捜査員が必要になるからです。組対5課に配属されるのは、そうした所轄で訓練を積んだ優秀な人たちです」(吉川さん)女性捜査員も活躍している。清原容疑者逮捕の際にも女性捜査員が一緒にいたことが話題になった。捜査を進める上で、女性捜査員の存在は極めて重要だ。「尾行や張り込みをするときにはいろいろなパターンがあります。薬物捜査の場合は、ラブホテルが使用場所に使われることも少なくありません。その場合、男性同士だと不審に思われるので、女性捜査員が必要になります。“セダンタイプの車の運転席と助手席に男2人が乗っていたら刑事”という話がまことしやかに広まって警戒されているので、あえて1人が後部座席に座ったり、男女ペアでカップルを装うこともあります」(吉川さん)現場では、体に触れて隠し持っている薬物を捜すといった身体検査が行われることがある。下着の上からさっと触れてチェックすることがあるなど、酒井法子(45才)が逮捕された際にはその方法が話題になった。女性捜査員は必要になる。「容疑者が女性の場合や、容疑者と女性が一緒にいることがあります。取り戻そう、日本の心を。