おいて、特に法学部で出題テーマとなりうる「旧優生保護法についての判決結果への考察」です。原告である60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が下りました。判決結果は、賠償責任を否定した国の主張を認め、原告の請求を棄却とのことでした。判決は、「生殖の権利」(リプロダクティブ・ライツ)が憲法13条によって保障されており、旧優生保護法による強制不妊手術はこれを侵害すると判断しましたが、損害賠償請求権が20年で消滅すると規定している点が判決の結果に大きな影響が及ぼした可能性も。見地から不良な子孫の出生を防止する母性の生命健康を保護するの2点を目的とした法律です。➊優生上の見地から不良な子孫の出生を防止とは、病気や障害をもつ子どもが生まれてこないようにすること。➋母性の生命健康を保護するとは、女性の、妊娠・出産する機能を保護するということとなります。不妊手術と人工妊娠中絶を行う条件と、避妊具の販売・指導についてを定めたのが優生保護法となります。生まれた背景として、第二次大戦に敗れた日本が、人口の増加を抑制するために作られました。今の少子化が問題となっているとは、真逆ですね。戦前は、多くの兵士を必要としたため、女性は、多くの子どもを授かっていました。本人の同意がない優生手術は、1949年から1994年の間に、統計に現れただけでも約1万6500件も実施され、女性の割合は68%にのぼりました。国は施行後、「だまして手術してよい」と都道府県に通知し、強制性を強化したことも背景にあります。国際的な批判を背景に1996年、障害者への差別的条項を削除して優生保護法が母体保護法に改正。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」目的の多くは障害者から生殖を奪うことにもつながり、当事者である産む側の女性の意見が反映されない点が一番大きいと考えられます。中絶を行う決定にも、医師の認定と配偶者の同意が必要で、女性の意思でできるのではありませんでした。よい人と産んではいけない人を選別したうえに、産んでよい人の生殖さえも、国家の人口政策の1つになったということです。憲法改正の是非にも共通することだが、時代に合わせて改正が必要なことは否めません。人間の尊厳に関わる法律の改正の流れさえも再考すべき段階なのかもしません。男性が圧倒的に多数しめる国会において、女性や障碍者の意見はどれだけ反映されるかは疑問である。現在は、インターネットも普及していることであるから、国民投票をしやすくなるなどの工夫の余地があると思われます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトTEKIBOTEKIBO【テキボ】は、高校生のための無料で学べる学習プラットフォームサイトです。ポイントを押さえながら、スムーズに学習できるよう配慮しています。