イオン交換膜法イオン交換膜を利用し、電気エネルギーによって、かん水を採る方法。昭和47年(1972)、『流下式塩田』から全面的に切り替えられた。2年(1927)に最初の工場が完成し、いくつかの『入浜式塩田』のかん水を1カ所に集めて煮つめる装置として導入されて以降、せんごう装置の主流として普及した。昭和46年(1971)に大規模装置が導入されて、現在に至る。日本でも江戸時代に財政確保もしくは公益を目的として、赤穂藩を始め塩の専売を導入する藩が多くあった。入浜式塩田は潮の干満差を利用した製法のため、緯度の高い地域での生産は困難であり、その北限は太平洋側は現在の宮城県、日本海側は現在の石川県であった。なり、1904年に始まった日露戦争の戦費調達のため、塩に課税する案が出されたが、課税に反対する側が塩の専売制を主張し、専売制が法制化された。目的とするようになった。明治末頃になると、化学工業の発達や人口の増加により、塩の需要が増え、国内産の塩だけでは不足するようになり、海外からの輸入が開始された。わせて250万トン程度の需要があり、自給率は20%程度だった。需要増から輸入を再開し、国内製塩事業による自給確保と安価な塩の全国的な安定流通を目的に塩専売法を改正して、1949年(昭和24年)に設立された日本専売公社によって塩の専売制を復活し、塩業界が整理された。流下式塩田1948年頃には採かん工程も、ポンプで吸い上げた海水を移動、流下させるため労働力が従来の入浜式の10分の1で済む「流下式塩田」が始まり、1959年には、全ての塩田がこの方式に変わった。工業化が進む中で、濃い塩水(かん水)を作り、それを煮詰める、という伝統的な製塩方法では近代的な大量需要に対応するには限界があった。イオン交換膜製塩法1950年(昭和25)頃から研究が進められたイオン交換膜法は、1966(昭和41)年以降、実用化へ大きく進展し、1971(昭和46)年以降、日本の製塩法は、イオン交換膜と電気エネルギーを利用してかん水を採り、真空式蒸発缶(しんくうしきじょうはつかん)で煮つめる方法に変わった。成立し、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止され、日本では「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止された。これは、塩の安価で安定した供給だけではなく、沿岸部にあった塩田を工業・港湾用地として再活用することも望んだ産業界の要請に応えたものでもあったと云われている。イオン交換膜法にて製塩された塩が「食塩」として食用にも販売されることとなった。いった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行われ、輸入天日塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造などについて一定の制約のもと認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。1985(昭和60)年には、日本専売公社が民営化(日本たばこ産業に移行)され、塩の販売も専売制から徐々に自由に販売できるようになってきた。1997(平成9)年4月には塩の専売制が廃止(塩事業法に移行)され、日本たばこ産業の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。塩事業法の経過措置が終了した2002年(平成14)年4月、塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要であるが、完全に自由化された。日本各地で少数ながら流下式を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりとあいまっていわゆる「自然塩ブーム」が起きた。まとめ日本では、1952(昭和27)年に流下式塩田が導入されるまで、入浜式塩田で、海水を撒いた砂からかん水をつくるという原始的な方法で塩はつくられていた。して使われる塩は総消費量の約15%で、そのうちの80%がイオン交換膜塩だそうだ。「イオン交換膜製塩」以外の方法で海水から直接「塩」を採ることが出来なくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、自由に輸入することも禁止されたと云う。岩塩、湖塩の資源を持たず、海水から塩をつくる気象条件に恵まれない日本で、「イオン交換膜法」は、従来方式に比べると飛躍的に効率の良い製塩方法であることは間違いないが、従来の塩田を禁止する必要があったのか、甚だ疑問である。なーんも知らん内に選択肢を失っていたのである。筆者は随分後になってから知ったのだが、こういう塩の歴史があったことを知っている人はどれぐらいいるのだろう?伝統的な製法での製塩を復活させるために尽力された方々の熱い思いとご苦労のおかげで、塩の選択の自由や権利を取り戻せた訳だけど、国として製塩方法の選択肢は残すべきであったし、消費者ももっと声をあげるべきだったのではないか、と思うのは筆者だけではないだろう。受賞者おすすめ商品・サービスコレゾブログ観光地域情報メディア。