2016年3月CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)。TDCアイレック株式会社)を子会社化。2016年11月CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)。天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。商号をTDCソフト株式会社へ変更。2018年11月CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)。2019(ホワイト500)に認定。状況」に34株含まれております。(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)が所有する株式3,976単元が含まれております。当該株式については連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。株式が16単元含まれております。当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため1株当たり22円としております。内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。取締役桑原茂及び取締役八田茂は、社外取締役であります。監査役岡松宏明及び監査役伊藤浩一は、社外監査役であります。取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。当社との間には特別の利害関係はございません。大野秀男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。大野秀男氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、税理士としての専門的な知識・経験等を監査業務に活かしていただけるものと判断したためであります。3名のうち2名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。東京ガスiネット株式会社)では常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断しております。東京ガスiネット株式会社)が約3%となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外取締役選任時の6年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、社外取締役として選任し、独立役員として指定しています。株式会社セゾン情報システムズにて常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における同社の売上構成比は約1%であることおよび同氏が株式会社セゾン情報システムズを当社の社外取締役選任時の7年前に退任していること、また同氏は当社の使用人の二親等内の親族ですが当該使用人は重要な地位に就いていないことなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。事務嘱託部長ですが、3社との取引の規模および同氏がアサヒビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役を当社の社外監査役選任時の1年以上前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。三菱UFJ信託銀行株式会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。同社との取引の規模、性質に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。役員の兼任TDCネクスト株式会社TDCネクスト株式会社は、2019年4月1日に社名をTDCフューテック株式会社に変更いたしました。当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。おいて重要な設備投資はありません。当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却等はありません。―リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。