以前から気に入っていた海外のアーティストの来日公演があると知り、インターネットの検索結果の最上位の転売サイトXでチケットを予約した。チケットは1枚15,000円で2枚予約し、手数料、送料などの諸経費を含めた43,250円をクレジットカード決済した。申込み完了の画面には「チケットは公演日の2~3日前に、郵送もしくは国際宅急便で送られます」と表示された。公演日が近づいてきても一向にチケットが届かず、購入したサイトXに問合わせると、「公演日の3日前に届く予定」と返信があったのみで、とうとうチケットは届かなかった。騙されたと思うので、お金を取り戻したい。無職)【事例2】スポーツ観戦のチケットを入手したいと思い、スマホで検索したところ、非公式サイトYで1枚70,000円のチケットが見つかった。公式サイトのチケットは完売したと聞いていたため、高くても構わないと思い、2枚分140,000円をクレジットカード決済で申し込んだ。ところが友人から、「非公式サイトから購入したチケットは利用できない」という注意喚起が公式サイトに掲載されていることを知らされた。驚いて非公式サイトYについて検索したところ、チケットが届かないなどの悪い評判の書き込みが複数あって更に不安になった。消費生活センターがサイトXに問い合わせると、サイト側では「チケットは注文受付の2日後に送付し、追跡番号も通知している。それから3カ月以上が経過しているため宅配業者の履歴も確認できないため、販売サイトは責任を負わない」と主張しました。購入後、サイトからは「チケットの申込を受け付けました」という内容の書面が相談者に送付されましたが、その中にはチケットは同封されていませんでした。公演直前にチケットの送付確認をした際には、「3日前に届く予定」という返信があり、センターからの問い合わせへの回答との間に矛盾があることを考えれば、「チケットを送付済み」というのは虚偽の説明の可能性が高いと思われます。相談者に対しては、サイトとの交渉と並行して、クレジットカード会社に対し、支払い停止の抗弁書(※)を送付するよう助言しました。チケットが届かなかったという理由から、クレジットの契約は全面取消となり、既に支払ったお金も全額返金されることになりました。相談者に対しては、1サイトYの問い合わせフォームからキャンセルを申し出ること、2クレジットカード会社に支払い停止の抗弁書(※)を送付することの2点を助言しました。消費生活センターからサイトYに問合わせると、英語のガイダンスが流れ、しばらく待っていると男性が英語で話し始めたので、日本語での対応を求めたところ、「日本語がわかる者いません。してかけてください」と片言の日本語で繰り返し言われ電話が終わってしまいました。肝心のサイトとの交渉はできませんでしたが、クレジットカード会社の判断により、決済が取り消され、相談者は支払いを免れることができました。結果の上位に現れる海外のチケット転売サイトを、公式サイトと勘違いして購入申し込みをしてしまうケースが増えています。検索エンジンの検索結果の上位に表示されるものは、「広告」である場合が多く、検索上位にあるからと言って公式サイトであるとは限りません。サイトで販売されているチケットは利用できないことが明言されており、非公式チケットの販売サイト名とURLを明記して注意喚起がなされています。非公式サイトで最も相談が多いのは、個人間のチケット転売を仲介するサイトです。非公式サイトであることに気づいて、キャンセルを申し出ても、規約によりキャンセルはできないと、再掲載(転売)することを勧めてくるだけで、簡単にキャンセルに応じません。海外に拠点があるためコミュニケーションを取ることも困難です。現在は、電話もつながらず、消費生活センターでも業者との交渉が不可能な状態です。今後、東京オリンピック・パラリンピックのチケットの購入トラブルが増加することも考えられます。令和元年6月14日から「チケット不正転売禁止法」が施行され、特定興行入場券に関する様々な規制が設けられ、違反者には罰則が適用されることになりました。チケットを購入する際は、必ず公式チケット販売サイトであることを確認してから購入し、トラブルを未然に防ぎましょう。