各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。ウクライナのアメリカ大使館のテイラー臨時代理大使が証言バイデン氏の家族が役員を務める企業などに関してウクライナ側が調査すると表明することがアメリカによる軍事支援の条件だった。このことはトランプ大統領の意向であると、ソンドランド駐EU大使からテイラー氏に伝えられた。証言を聴き、「これはトランプが大統領になって『最悪の日』で、この証言でトランプ弾劾は100%可能になった」とのコメントも。ホワイトハウスは「トランプ大統領には何もやましい点はない」とする声明トランプ大統領ツイッターで、「すべての共和党員は、いま目撃しているのがリンチだということを忘れてはいけない。WIN!リンチは1880年代と1960年代に繰り広げられた多数のアフリカ系アメリカ人の殺害を示唆する言葉。共和党のマコネル上院院内総務は「歴史を考えると、わたしはリンチと比較することはしない。残念な言葉の選択だ」と述べた。別途、大統領は、「トランプの罪は2016年の大統領選挙で勝ったことだけだ」と。証言を非公開で始めようとしたところ、委員会に所属していない20人以上の与党共和党議員が傍聴を求めて室内に立てこもり、約5時間も開催が遅れる異例の事態となった。トランプ氏が高官の非公開証言が続いている状況に不満を示していることに呼応し、非所属の共和党議員らは傍聴を求めた。その後5時間にわたり公聴会は膠着状態。司法省に対しモラー特別検察官の捜査報告書で黒塗りにされた大陪審関連の情報を30日までに下院司法委員会に開示するよう司法省に命じた。トランプ政権は弾劾調査を承認する採決が行われていないことを理由に、下院の調査は正当でないと主張してきた。捜査報告書は2016年の米大統領選に絡むロシア疑惑を巡ってモラー特別検察官がまとめた約400ページの報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑や司法妨害の可能性について、22カ月にわたった捜査の詳しい内容が明らかになる。大陪審が集めた捜査資料は、法律で開示が禁じられ、2019年4月に公表された捜査報告書は黒塗りにされた。「大統領の弾劾が支持されるかを判断する重大な憲法上の義務の遂行に当たり、2年近くを費やした特別検察官の捜査を議会がやり直す必要はなく、既に情報提供した可能性のある証人によって誤った判断に導かれるリスクを冒す必要もない」とした。「執行が停止されなければ、司法省は修復不可能な打撃を受けるため、執行停止は正当化される。判事が司法委員会の調査について、報告書全文の公開を正当化する合法的な弾劾調査の一環であるとの「誤った判断」を下した。民主党は、弾劾訴追の調査について正式承認する決議案を下院本会議で採決することを決めた。採決は31日の見込み。国家安全保障会議(NSC)メンバーのアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐がホワイトハウス当局者として初めて下院の3委員会で証言トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に政敵のバイデン前副大統領の調査を求めたことに懸念を抱き、ホワイトハウスの弁護士に国家安全保障の観点から問題を報告したと明かした。「外国政府に米市民の調査を求めることが適切とは思わなかった。公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。)に公聴会で11/7に証言するよう書簡で求めた。ボルトン氏は、トランプ氏のジュリアーニ顧問弁護士がウクライナに非正規外交ルートで影響力を行使していたことに批判的だったとみられており、トランプ氏には大きな打撃となりそう。弾劾調査で公開証言などを行うことが可能に。