現在はBはAの扶養に入っています。市府民税や健康保険料などAが支払っている状態。Bは美容師の仕事をしており、今働いているお店のオーナ兼、店長が辞めることで、その方から権利譲渡をし、新たに屋号を変え開業する運びになりました。Aは個人事業主(税務署に開業の届け出はしていません)として、コンサルの仕事をしています。どちらにする?(2)税金が抑えられる方法?(3)住民票(世帯)を別々にした方がいいのか?(4)開業にあたり青色申告した方がいい?どの方法が一番税金を抑えることができて、ベストなのか?ご意見いただけたら助かります。回答(2)ANo.2f272(1)Bが開業するというのなら,それはBが個人事業を行うということです。それともAが美容院を開業してBを美容師として雇うのですか?それならBは給与所得者であって個人事業酒ではありません。(2)しっかり働いて税金を収めてください。(3)実際に住んでいるところが別であれば当然に住民票は別です。した方がよいとかいう話ではありません。(4)青色申告をしないメリットは,青色申告の申請をしなくても良いことと,記帳を簡略にまとめても良くなることくらいです。青色申告をするメリットに比べてごく僅かですから,青色申告をしない選択はありえません。回答ありがとうございます。青色申告は必須ですね。会計ソフトを検討したいと思います。どちらにする?Aさんは、コンサル業の個人事業主。Bさんは、美容業の個人事業主。(2)税金が抑えられる方法?それぞれ、税務署に開業届を提出して、それぞれ青色申告にしましょう。(3)住民票(世帯)を別々にした方がいいのか?AさんはS区。