山本卓也氏に聞く(01/17)キャラクター商品の製造・卸・小売を行なう、エスケイジャパン、個人投資家向けIRセミナー開催(12/07)「夢」を現実に。【翻訳センターの東社長にインタビュー】グループ企業の拡大と並行してシナジーの最大化など着実に進む■機械翻訳も積極的に取り込み事業領域の拡大を図る——東郁男社長に聞く翻訳センター<2483>(JQS)は、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開し、2018年3月期業績は売上高、利益ともに連続最高を更新した。売上高は6年連続アジア地域でNo.1になる。翻訳業界では最初の株式上場会社。1986年の設立以来、ここまで企業を成長させてきた東郁男(ひがしいくお)社長(写真)は、18年6月の定時株主総会と役員会をもって会長職に就く予定だが、約2年ぶりに本紙のインタビューに応じて下さった。——17年10月に株式会社みらい翻訳(東京都渋谷区)の株式13%取得と、株式会社メディア総合研究所(東京都渋谷区)の株式100%取得を発表しました。重点施策は(1)顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、(2)ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、(3)ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化、と3つあったが、それぞれで成果を上げたとみている。新たな取り組みを始めている。した中長期の成長に向けた取り組みの一環として、(株)メディア総合研究所、(株)みらい翻訳への出資がある。(株)みらい翻訳は機械翻訳エンジンを開発しており、大株主は株式会社NTTドコモ<9437>(東1)だ。機械翻訳については日本最高の技術開発力を持っている。した企業と組むことによって、翻訳業務の生産性向上や、翻訳技術の更なる向上につながると期待している。サービス(注:外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務)とのクロスセリングなど、グループ力を発揮できつつあるのではないかと思っている。——機械翻訳を活用した業務展開についてはいかがですか。機械翻訳の研究は進めてきていたが、2016年にグーグル翻訳の精度が飛躍的に上がり、当社も本格的な活用に向け動き出した。現在、機械翻訳については法人向けの製品として、(株)みらい翻訳の「MiraiTranslator」の販売をグループで行っている。八楽株式会社との提携による「compath」というクラウド型自動翻訳システムも新たな需要に対応できるサービスとして展開しており、実績を上げつつある。翻訳の需要は今後ますます拡大し、かつ多様化するだろう。当社も従来は製造業のお客様が中心だったが、サービス業でも翻訳に関する需要が増加傾向にある。経済のグローバル化進展に伴い、社内文書やメールなど多様なニーズに対応する必要がある。■コンベンション事業は大きな国際会議を確実にこなし想定以上に——コンベンション事業は伊勢志摩サミット後の反動減が心配されていますが...。コンベンション事業は想定以上に成果を上げている。2017年3月期はサミットをはじめとし国際会議が多い年だったことに加え、それまで続けてきた営業努力の成果が連結業績に貢献した。2018年3月期はその反動減で減収となったが、大規模国際会議の運営成功は自信になり、(株)アイ・エス・エスの評価も高まった。これからも国際会議で実績を重ね事業を成長させていきたい。——3月末を基準日として株式分割を行いました。マーケットでの流動性アップを意識して実施した。当社の個人株主比率は50%を超えているが、株式分割を契機により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図っていきたい。——ありがとうございました。平山<7781>(JQ・売買単位100株)は製造業の請負、技術者派遣などアウトソーシングの大手。今年7月の株式上場から半年が経過したところで平山善一社長に近況と展望を聞いた。手掛けていらっしゃいます。創業は1967年、会社設立は1992年で今年7月に上場されました。上場で変化はございますか。上場からまもなく半年となりますが、社内及び対外的な両面で変わりつつあります。上場の目的は、資金は持っていましたから資金調達ということでの上場ではなく、重要視したのは上場することによりステークホルダーから刺激を与えられることで成長に結びつけたいということが最大の目的でした。これまで薄かった社員の業務などに対する緊張感が上場後は明らかに高まっています。対外的には製造コンサルティングを手がけている上場企業が少ないこともあって、上場したことによる認知度の向上でコンサルティングの引き合いが活発化しています。コンサルティングは、当社事業全体の入り口の存在ですからコンサルが増えることにより主力の製造請負(ファクトリーアウトソーシング事業)が増えるという効果に結びついています。成長を加速するという目的のためには上場してよかったと思っています。——資料を拝見しますと2012年6月期に売上が50億円台に乗せ、今期(2016年6月期)は100億円台目標と4年で2倍の伸びです。高成長と思いますが、この間、何が要因でしょうか。安倍政権の誕生で日本経済再生というアベノミクスにおいて日本の物づくりが復活したことが一番大きいと思います。この間、当社は製造請負比率を大きく高めたことが売上だけでなく利益を飛躍させていることに繋がっていると思います。——現在の製造請負比率はどのていどですか。以前はどれくらいでしたか。製造請負比率アップの背景についてもお願いします。2008年6月期での製造請負比率はアウトソーシング事業全体の売上の約36%でしたが、現在(2015年6月期)は約81%です。わが社は『設備と敷地を持たない製造業』を標榜し、『人に付いた技術で日本のもの造りを支援する』ことをコンセプトとしています。この点が当社の一番の強みであり特徴です。『ものづくり力』の高度化のために中核になる生産管理者の育成、さらに、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制構築に取り組んできたことが評価されてきたと思っています。現在、豊田研修センターと富士宮研修センターがあります。入社から3年かけて物づくりの基本、ビジネスの基本などを研修、さらに、実際に製造過程の物に触れて品質についての感覚を学び管理者としての総合的な能力を身につけることで製造現場での「改善能力」と、「リーダー能力」を発揮する研修システムです。第1号で取得しています。今後、東北地域に新しく研修センターの建設を計画しています。——おもな取引先業種と企業名を教えてください。OA機器などの比率が高く、企業先では、LIXILグループ、TOPPANグループ、TOTOグループ、テルモグループ、トヨタグループ、リコーグループなどですが、上位企業で売上全体の約70%です。これからは航空機関係が有望で実際に商談が来ています。——今期(2016年6月期)の業績と今後の展望、特に、今期売上が100億円台乗せですが、100億円台に乗せることで加速することを楽しみにしてよいでしょうか。2016年6月期は売上11.4%増の100億1700万円、営業利益13.6%増の4億3000万円、純益30.9%増の2億5300万円、1株利益149.9円、配当は期末一括の37.34円(前期も期末一括で35.22円)の見通しです。売上100億円及び200億円は通過点です。タイなど東南アジアでの拡大を図って行きます。5%ていどですが、先ず8%を目指し先行き10%を目標としています。配当性向は25%を目標として株主還元に努めてまいります。——ありがとうございました。1994年に宇都宮支店の開設を皮切りに関東進出を果たし、次々と大手優良企業との取引を拡大させている。人に付いた技術で日本のものづくりりを支援する、ことをコンセプトに掲げ人材育成にもっとも力を注いででいることが取材で伝わってくる。昨今、日本の物づくり衰退の心配が言われるだけに頼もしい存在という印象を受けた。つきものの需給関係による調整といえる。その調整は8月の1388円を一番底に、11月の1498円で二番底を形成し下値はほぼ確認といえる。利回りは2.5%、PERは10.0倍と中期投資には絶好の狙い場といえるだろう。活性化させるという強い思いが込められている。加藤博敏社長に事業にかける思いを聞いた。——社名のピーエイには、どのような思いが込められていますか。Maximizationという英語の頭文字から採ったもので、人財と企業を結びつけるサービスを提供し、「人財価値」と「企業価値」を最大限に高めることに努めるという思いを込めています。——どのようなサービスを提供されていますか。活性化させるベンチャー精神です。環境変化にいち早く対応する「チェンジ」、先駆者として果敢に挑戦する「チャレンジ」、新たな価値を創造していく「クリエイト」という3つのCを掲げ、中小企業の課題を知恵とメディアによって解決することのお役に立ち、その結果、当社も収益性の高い企業を目指しています。——1986年(昭和61年)の設立で、あと4年で30周年を迎えられます。設立当時のことをお願いしたいと思います。福島県のご出身でいらっしゃるそうですね。福島大学を卒業して資生堂に入りました。経営者になりたいという小さい頃からの思いを捨てきれず、少ない資本でやれる事業ということで広告代理店を資本金130万円を苦労して集め新潟で始めました。新潟だったかと聞かれれば共同経営者の出身地が新潟だったからです。共同経営者とは2年間一緒にやり、そのあとは一人で立ち上げました。1995年頃、アメリカ視察でインターネットによる流通革命やビジネスのやり方が変わると実感して、いち早く求人広告にインターネットを活用したサービスを始めました。インターネットとの出会いが大きかったと思います。1998年のアジア通貨危機により求人業界は大きく影響を受け、売上も半分に落ち込みました。事業を縮小しつつもインターネット求人で規模の大きい東京に経営資源を投下し東京に進出。2000年平成12年7月に株式を上場しました。事業内容をかいつまんでお願いします。売上は5900万円(前年同期比15.3%減少)で約9.8%と成っています。主力事業は「情報サービス事業」です。——情報サービス事業の中にいろいろな媒体があるわけですね。顧客店舗の販売情報等を掲載したフリーマガジン『トクッピ』をそれぞれ発行しています。連結子会社の(株)アルメイツにおいて人材派遣事業を行っています。——足元の状況をお願いします。震災復興を雇用の面から支える求人メディアとして福島県、宮城県の震災地域はもちろん、隣県の新潟県や長野県においても求人企業様から高い評価をいただいて、たいへん高いシエアを持っています。携帯ユーザのスマートフォンやタブレットフォンへの移行が急増している中、スマートフォン向けプロモーションの強化にいっそう取組んでいます。多くのご利用をいただいています。——このところ、紙媒体はネットに押されています。今後の紙媒体についてはどのようにお考えですか。紙媒体の利点は、求人関連誌でも販促関連誌でも手にとって一覧できる強みがあります。「近くにいるエリア」の情報を「直接本人」に届けられる点も優れています。優れ、「ケータイ番付で人気トップクラス」、「iPhoneのアプリでは「転職」のカテゴリーで2位」とスマホ、モバイルでは強みがあります。スマホ、モバイルサイトへの投資を積極的に行っております。したがって、当社は今後も紙とネットと、そしてイベントによるブレンド展開によって、応募効果を最大限に高めていきます。——東北のご出身ということでは、やはり、東北地域への思いは強いでしょうね。東日本大震災では多くの犠牲者を出し、今もたいへんな苦労が続いています。東北の復興なくして日本の再生はないという思いです。当社社員も生きるか死ぬかの厳しいところを経験しています。大変でしたが、社内には「やらなくては」という熱い思いが感じられます。地域に密着した求人情報サービスを展開強化し地域に貢献します。昨年の8月に仙台市に、そして今年7月に盛岡市にそれぞれ営業所を開設し東北での事業エリア拡大に取組んでいます。信州大学学生が運営するサイトとのコラボや、住宅情報の新サービス、地元街おこし支援など地域とのかかわりもいっそう強化しています。今後、首都圏をはじめ関東、北信越、そして東北エリアを広くカバーできる媒体としての強みを発揮して当社の企業価値向上に取組んで参ります。——ありがとうございました。徳久社長に『葬儀ビジネスへの熱い思い』を聞く★遺族の流す「一雫の涙」(TEAR)を和らげる「感動」による葬儀で、心から「ありがとう」といわれ、高成長を続けるティア<2485>(名2)。ブランド力のアップに伴い中部、関西地区から「関東」への展開を計画している。「一雫の涙を和らげる」思いを社名に込めたティア。創業者である冨安徳久社長に「葬儀ビジネスへの熱い思い」を聞いた。——本社のある名古屋をはじめ中部地区では高い知名度とお聞きします。全国の投資家の皆さんに、まず、社名についてお願いします。「ティア」には、どのような思いが込められていますか。ティアという社名は、英語の涙を意味します。正しくは「TEAR'S」なのですが、「S」をつけた複数形にしないのは、あくまで「一雫(ひとしづく)の涙」という意味を込めているからです。愛する家族の突然の死に直面されたご遺族の精神的なショックは計り知れないほど深く悲しいものです。残されたご遺族の悲しみ全てを癒すことは出来ませんが、「一雫の涙だけでも和らげてあげたい」という想いを込めています。私が葬儀業に携わった30年前は、ご遺族の心痛を無視するどころか、足許に付け込んで商売する風潮がありました。私は、旧態依然の業界を変革することを社会的使命として「ティア」を創業しました。日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社になること、そして、全国初のデファクト・スタンダード(業界基準)としてのセレモニーブランド『ティア(TEAR)』の確立を目指しています。当社は、社名への想いと同じように「コーポレート・カラー」にもこだわっています。★「ティア・ブランド」と「紫のコーポレート・カラー」で関東進出へ——どのような「色」ですか。名刺をご覧いただく通り「紫」色です。会社案内資料など、目につくものは、ほとんど紫の色で統一しています。中部、関西地区の葬儀会館を展開する上で、「紫」色の葬儀社=ティアというイメージを確立する大切な戦略的な意味を持っています。——なぜ、「紫」色ですか。若い頃、葬儀社でアルバイトをしていたころ、仏教会で地位が二番目に高い僧侶の袈裟が紫色だったことが印象に強く残っています。将来、葬儀社を創業したら「紫」色を前面に出した会社にしようと決めていました。——早くから、このお仕事を目指していらしたのですか。ご経歴をお願いします。私は、1960年(昭和35年)に現在の愛知県豊川市で果樹園農家の長男として生まれました。大学の入学式直前に葬儀のアルバイトに感動して、18歳で葬儀業界に入りました。小さい頃から、祖母にどのような職業でもよいから世の中で役立つ人になりなさいと言われ続けていたことも影響しています。葬儀で悲しみに沈んでいる遺族の方の気持ちを少しでも和らげてあげられる仕事はこれだ、私の仕事は葬儀をやることだと、そのときに心に決めていました。最初は山口県の葬儀社に勤務、父親の病気のため愛知県に戻り東海地方の大手葬儀社に勤めました。天職と決めていましたから夢中で働き、店長もまかされました。生活保護者の葬儀を切り捨てる会社の方針に納得できず、独立を目指し、1997年(平成9年)にティアを設立しました。2006年にセントレックスに上場、中部圏初の葬祭上場企業となり、2008年に名古屋証券取引所2部へ市場を変更しています。——「日本で一番、ありがとうと言われる葬儀社」を目指すという、お話です。具体的にお願いします。ティアの葬儀は、ご遺族の方に心から「ありがとう」と言っていただける、「感動」を基本としています。葬儀において、「感動」とはどんなことだろうと思われるでしょう。通常の葬儀ではマニュアルに従って進められます。当社の場合は、故人がどのような日々の生活を過ごしておられたか、どのような人柄だったか、どのような生活習慣を持たれていたかを知ることに努めています。ある故人の方の場合、毎日、馴染みの喫茶店でモーニングに行かれる習慣のあることをご家族の会話から知り、葬儀の日に喫茶店にお願いし、モーニングセットを用意してもらい、お供えさせて頂きました。ご遺族の方には「そこまで気をつかってくれるのか」と喜ばれ、感動していただきました。感動の気持ちがこもった「ありがとう」といわれることが当社の基本です。自分たちの都合ではなく、ご遺族の気持ちを汲むことのできる社員が多くいることが当社の最大の強みです。今年9月末で名古屋市を中心に愛知県で28店舗のほか、大阪府門真市に1店舗を直営店として運営しているほか、大阪府に8会館、和歌山県に1会館、三重県に2会館、岐阜県に6会館、愛知県に5会館をフランチャイズ展開しています。店舗はドミナント展開が基本です。——それは、なぜですか。日本の社会で少子高齢化が進んでいるためです。故人様は高齢で亡くなる場合がほとんどですから、葬儀に参列される方も高齢の方が多くなる傾向にあります。できるだけ生活圏に葬儀会館があることが利便性の面で重要です。このため、豪華な葬儀会館より、それほど規模は大きくなくても人口密度の高い地域にドミナント方式で展開しています。投資額を抑えて早く回収することに経営の主眼を置いています。——料金体系にも特徴を打ち出されているようですね。普通一般に商売というものは値段・価格は消費者が判断して決めるものです。ティアを創業したころの葬儀は、遺族の悲しみのなかで業者の一方的に近い形で価格が決まっていました。当社は設立当初から葬儀価格を明示しており、生前見積りも推奨しています。当社は入会金1万円のみで、月々の掛け金や年会費は不要の独自の会員制度「ティアの会」を設けています。会員の方には葬儀に関する様々な特典が受けられる制度で、会員数は今年9月期末で17万人を超えています。