SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と距離を置く与党セヌリ党の「非朴系」を中心とする非主流派で朴大統領の弾劾や離党を求める動きが本格化している。被疑者として立件された朴大統領は大統領職を正常に行うことはできず、党籍も維持してはならないとの認識が急速に広がっている。同党の非主流派議員でつくる「非常時局会議」は所属議員29人などの同意を得て21日、党に朴大統領の懲戒要求案を提出した。要求案では「一般の国民、一般の党員であれば起訴されるはずの問題だが、大統領は不訴追特権を持っており起訴できない状況」として、「現在まで明らかになった違法行為だけでも懲戒は不可避」と主張した。20日に開かれた非常時局会議の会合に出席した35人中、32人は朴大統領の弾劾訴追も必要との立場を示した。弾劾訴追案を可決するには国会で議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要で、野党3党議員(165人)と無所属議員(6人)、この32人が賛成する場合、可決できる。主流派と非主流派の分党などについては慎重論が出ている。同党の非主流派のリーダー格である南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事や金容兌(キム・ヨンテ)議員は22日、国会で離党を表明する記者会見を開く予定だ。一連の疑惑が浮上してから同党の有力議員が離党するのは初めてで、非主流派議員の離党が続くかどうかが注目される。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。