市場ワーキング・グループ報告書」が話題となった。いわゆる老後2000万問題のきっかけとなった、この報告書には以下のように書かれている。よる資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。実際に、2000万必要かどうかは、個々のライフスタイルや家族構成、実際の寿命などに左右されるため、一概には判断できない。この報告書が指摘するように、老後はもちろん教育や介護など様々な場面で必要になる資金を賄うためには、自らのライフスタイルにあった資産運用をすることが重要となる。一口に「資産運用」と言っても、その目的や段階は多様だ。「何から始めたら良いかわからない」という人もいれば、「NISAやiDeCoなどは既に始めたので次のステップに進みたい」といった具体的な悩みを抱えている人もいるだろう。自分の志向や目的にそった商品やセミナーを探すのには、それなりに手間がかかるものだが、そうした悩みを解消すべく資産運用に関わる商品やセミナーが一堂に会するイベントが開催される。それが、来年2020年1月に開催される日本最大級の投資商品の総合展「第3回資産運用EXPO」だ。岸博幸氏など著名人も登壇!日本最大級の210社が出展する「資産運用EXPO」とは?本イベントの概要は下記の通りだ。は年間231本の展示会を開催するなど経験とノウハウを豊富に持っている。第3回資産運用EXPOには過去最多の210社が出展予定。あらゆる投資商品の比較・購入ができる絶好の場だ。ジャパン)会場レイアウトは、その内容ごとに大きく3つに分かれている。トランクルーム、コインランドリーなど意外な分野の企業も出展している。ジャパン)また、投資の原資を確保するためには家計の見直しも欠かせない。した観点から「家計の見直しフェア」には、保険、ローン、家計相談サービスなどを展開する企業が出展している。情報収集だけではなく、その場で専門家に相談できる3日間合計で103本が予定されているセミナーでは、効率的に情報収集ができる。専門知識を持った出展社にその場で相談が出来ることも来場者にとっては魅力的なポイントだ。ジャパン)実際に第2回開催時は、投資初心者から上級者まで計14,044人が来場した。今年は、昨年を上回る20,000人の来場が予想されている。本イベントでは資産運用に向けた情報収集はもちろん、口座開設、物件の購入といった具体的なアクションにつなげることも可能だ。昨年の来場者からは「実際に物件を購入した」「数百万の投資を決断した」などの声もあがっている。今年の特別講演には「最も予測が当たる経済アナリスト」として知られる中原圭介氏や、株主優待をフル活用した生活で話題の「株主優待の桐谷さん」こと、桐谷広人さんなどが招かれている。満員になったセミナーも多数あるため、早めの申し込みがオススメだ。ジャパン)本展の入場には招待券が必要で、複数名で来場する場合は人数分の招待券がなければならない。招待券を持っていない場合は入場料5,000円がかかってしまうので、まずは招待券を入手しておこう。あなたも「第3回資産運用EXPO」に参加して、今後の資産運用に活かすことができる有益な情報を集めてみてはいかがだろうか。ETF(金ETF)が究極の「守りの投資」と言われるワケなぜ、資産管理会社を設立すると節税できるのか?年収より資産が見られる時代。