大手小町あなたらしい、あしたの、あなたへ。2017.8.10Skill弁護士share近頃、多くの企業で、社員が夜遅くまで残業することを抑制しようとする動きが強まっています。一方で、夜の残業を控える代わりに、朝早く出勤して始業時間前から働き始める人も増えているようです。始業時間より30分早い出社を強いられているという事務職の女性の投稿が寄せられています。この女性が勤める会社では、始業時間が午前10時と定められているのに、実際には社員は9時30分に出社し、社内清掃などをしなければならないといいます。9時30分に遅れたら、遅刻届を提出しなければならず、その分給料から引かれるそうです。女性は入社面接の際、社長から「当社は営業が10:00からですがお客様を迎える準備のために9:30から出勤してもらっています」と言われましたが、その時には異を唱えませんでした。入社から約1年間、「30分前出勤」が続いている状態に、「これは違法として訴えられるものですよね」と問いかけています。会社の「指示」「強制」があれば労働時間とみなされる労働時間について、労働基準法は、「週40時間・1日8時間」の法定労働時間を定めています。使用者(会社側)がこの定められた時間を超えて労働者(従業員)を働かせた場合(時間外労働)、使用者は労働者に法定の割合で割増しした時間外手当(いわゆる「残業代」)を支払わなければなりません。残業代の支払いでよく問題となるのは、どのような場合が「労働時間」に当たるのかという点です。今回のケースのように職場の清掃をしている時間や、昼休みに電話番をしている時間、待機時間などは、「労働時間」としてカウントしてもらえるのでしょうか?これについて、最高裁は、「労働者が使用者の指揮命令下におかれている」時間が労働時間であると判断しています。「会社の指示によって活動しているのか」「会社に強制されていると言えるのか」という観点から、労働時間であるのか否かが判断されるのです。)については、従業員が会社の指示でやっているのであれば、いずれも「労働時間」としてカウントされることになります。冒頭のケースについて、かりに就業時間が10時から19時までで、このうち1時間を昼休憩とする「1日8時間」が所定労働時間として定められているとします。投稿主の女性が毎日、9時30分に出社しているとすると、毎日30分ずつ法定労働時間を超えます。この部分が「時間外労働」ということになりそうです。ここで考えなければならないのが、朝の30分が「労働時間」と言えるかです。この点、今回のケースでは、「入社面接の際、社長から『当社は営業が10:00からですがお客様を迎える準備のために9:30から出勤してもらっています』と言われ」「9:30に遅れたら、遅刻届を提出しなければならず、給料も引かれる」という状況です。客観的にみて、出勤を強制されている、会社の指示を受けて出勤していると考えて間違いないでしょう。従って、今回のケースでは、1日30分ずつの時間外労働について、会社は本来、時間外手当(残業代)を支払わなければならない、ということになります。残業代請求で退職条件交渉を有利に進められる場合もただ、従業員の立場にしてみれば、残業代が発生していることが分かっても、会社に雇われている以上、在職中に残業代を請求することは通常、心理的に困難です。私の経験でも、会社側への残業代請求を依頼される方は、会社を退職した人ばかりです。今の世の中、いつトラブルに巻き込まれて退職することになるか分かりませんから、あらかじめ備えをしておくに越したことはありません。不当な解雇などで退職に追い込まれ、会社側と退職条件の交渉をする際などに、しっかりと証拠をそろえた状態で残業代の請求を併せて行うと、会社に対して有利に交渉できる場合があります。残業代の請求には時効があって、請求できるのは過去2年分に限られますが、毎日30分ずつでも2年分となれば、それなりにインパクトのある金額になります。会社はお金を出したくないのはもちろんですが、「残業代を支払っていない」という事実自体が会社の評判に影響するため、昨今、簡単には支払いを拒否できません。会社に事実上のプレッシャーを与えることにより、その他の条件交渉を有利に進められる場合がある、ということなのです。タイムカード、業務日報などの証拠が重要それには、何よりも証拠がそろっていることが重要です。〈1〉タイムカードなどの勤怠記録はきちんと記入する〈2〉勤怠記録の写しを取っておく(ここ重要)〈3〉会社が労働時間を管理していないケースなら、自分で毎日記録を付ける〈4〉業務日報の写しを取っておく――などの工夫が考えられます。日々の努力、備えが、いざというときにあなたを助けるのです。最近では、パソコンのログ(使用履歴)が証拠になるケースも出てきています。一部証拠のない期間があっても、前後の勤務状態から残業を推認するといったこともあります。いざ請求しようにも証拠がない――。そんな人もあきらめる前にまず、法律相談を利用してみてください。残業代の未払いは過去2年分について会社側に請求できる。退職条件の交渉などの際に、残業代の請求も併せて行うと、交渉を有利に進められる場合がある。毎日30分早く出勤する義務。インテグラル法律事務所所属。はじめとした一般民事事件ほか。一期一会を大切にクライアントの立場に寄り添った弁護活動がモットー。