10年で資産価値ゼロ、これが日本の木造住宅だ!家の資産評価は10年後にはタダになってしまいます!ご存じですか?実は、どんなに腕のいい大工さんが造った家でも、鑑定士の評価では10年後にはタダになってしまいます。それはなぜでしょうか?理由は大きく2つあります。1つは、木造軸組住宅の建築基準法の問題です。この話は大変ショックを受ける話です。そもそも建築基準法は、国民の生命・健康・財産を守るため、さまざまな建築物について、安全に使用できるための最低限の技術基準を定めたものです。話は難しくなりますが、建築基準法の木造軸組みの規定を聞いてください。この規定には、単純に言えば、家としての「強度」が書かれています。家の広さ(床面積)壁の面積(横から見たときの外壁面積)屋根の重さこの3つだけを図面から測り、構造の強度を決めます。その計算結果が一定の基準をクリアしていれば合格です。工務店は、法的に何の問題もなく家を建てられるということです。この法律では、実は屋根以外の構造材の重さ・形・吹き抜けの大きさなどを考慮する必要がありません。木造の構造強度の決め方には「筋交い」、つまり『つっかえ棒を入れなさい』という規定しかありません。これは、筋交いの数量さえ基準をクリアすれば、使う材料に「節穴がいくつ開いていてもOK」「どんな種類の木でもOK」ということを意味します。木造在来工法の構造強度には、これだけの規定しかありません。木造軸組住宅の建築基準法には厳密な科学的根拠を記していないのです。こんなことがまかり通っているのか。それは、戦後には国民生活再建のために住宅の供給量が求められてきたため、たくさんの「家」が必要だった時代背景から、これ以上の厳しい法律を作れなかったのです。その証拠に、各都道府県でそれぞれの独自の震災時の被害予測を行っていますが、そこで想定されている「全壊戸数予想」は「木造家屋数」だといわれています。ショックな話ですが、これが現実です。何千万円もかけて建てた夢のマイホームが、厳密な科学的根拠のない建築基準で建てられて、震災時の全壊戸数予想の数に入れられている。建てれば、大地震でつぶれてしまいます。家の資産評価は10年後にはタダになるもう1つの理由。それは、法改定されるごとに日本の家は違反建築物になってしまうからです。家の資産評価は10年後にはタダになる『もう1つの理由』は法改定されるごとに日本の家は違反建築物になることです。建築基準法は、できてから2度強化されました。それは大きな地震がきっかけとなっています。1度目は、1978年の宮城沖地震の3年後の1981年に改定。2度目は、1995年の阪神大震災の5年後の2000年に改定。何を強化したのか?それは、筋交いを入れる壁を増やすことです。これから未来に大地震が起こると、再度、筋交いの入った壁の量が増える可能性があります。