補助金や助成金の受給を後ろめたく感じる必要がない理由Tweet以前関わらせて頂いた方で、補助金を受給できればありがたいとは思うものの、一方であまり気乗りしないという方がいらっしゃいました。お気持ちは本当によく理解できるんですが、ここでブレーキをかけられるのはもったいないなとも強く思いました。同様の悩みや迷いをお持ちの方が少なくなさそうですので、こちらの記事ではその点について触れさせて頂ければと思います。国の補助金や助成金は積極的に活用すべき!1.補助金や助成金の交付を受けるのは後ろめたいこと?補助金や助成金の交付を受けるのは後ろめたいことで、胸を張ってできることではないと考えられる方がいらっしゃるようです。公共団体からお金を受け取るというのは、独立してやっていけないものが税金の中から恵んでもらうことであり、恥ずべきものだということですね。国の財政状況が良くない中で気が咎めるということのようです。そのお気持ち自体は非常に理解できるものですし、また独力で何とか打開して行こうとされていることには心から敬意を覚えます。補助金や助成金はただ恵んでもらうものではなくて、活用して会社をさらに発展させていく資金・材料にすぎません。受給した補助金や助成金を活かして社業を繁栄させ、雇用を増やし、受給した額以上の税金を納めれれられば、全く問題ないものなのです。この過程を経ることで多くの方に恩恵があります。その意味で、補助金や助成金は投資であって消費や浪費ではありませんし、ましてや断じて寄付などではありません。事実最近の補助金や助成金は、そのような成果や効用を重視するようになってきています。以前著名な事業家の方が仰っていましたが、雇用を生み出し、多額の税金を納めるもととなるものだから、事業とは崇高なものだということでした。このような考え方に共感される方は少なくないのではないでしょうか。崇高なものだから何をしても良いという訳ではありません。少なくとも公的な投資を受け入れることが後ろめたいものではないということはご理解頂けるのではないかと思います。上述のように、補助金や助成金は投資の一環であって、会社経営を助けるものだということは、個別の補助金や助成金の目的の中でも見出すことができます。ホームページ制作に使える補助金や助成金をまとめたページでもご紹介しているIT導入補助金の場合は、各種のIT技術やツールを活用することで生産性を上げていくことを目的としています。人口減少が進む中で生産性の向上は社会的な課題となっていますが、この補助金を活用することでその問題を解決しようとしています。この補助金の場合は、実際にどれくらい生産性が向上したか計測していくことが求められています。交付したっきり、交付を受けたっきりということはありませんので、一切浪費にはなりません。して生産性が向上することによって、会社も利益を出しやすくなって税金を多く収めることもできるようになります。会社自体も強くなって、雇用も守りやすくなります。助成金の例でも見てみたいと思います。場合は、雇用する従業員の職務に関連した専門的な知識を付けさせるという目的があります。これは、従業員のスキルを向上させることによって従業員の雇用を確保しつつ、収入増加につなげることによって雇用保険の支払額増加にもつながるようにしています。なせこのような目的を立てられているかというと、補助金と助成金のページでも触れさせて頂いた通り、助成金の原資は積み立てられた雇用保険であるためです。こちらの助成金も方向性は違っても、投資であることはご理解頂けるのではないでしょうか。最近では、税金の無駄遣いにつながりがちと見做されて、公共投資というと否定的に見られることが多くなってきているようです。実際には非常に意味があり、有効なものも少なくありません。民間の投資と違って国が行う投資は影響範囲が広いためです。これらの影響・効果の総計が1を超えるのであれば、投資としては実行すべきものと考えることができます。これだけ申し上げても少し抽象的すぎますので、以下で具体的に補足させて頂きたいと思います。民間で投資をするという場合としては、子会社設立とか資本提携、ベンチャーキャピタル(VC)からの投資などの例が挙げられます。この出資元は出資先の利益の中から配当として利益の還流を受けることになります。イメージとしては、以下の図のようになります。図の通り、利益の還流元となるのは、出資先に限定される訳です。国の補助金や助成金の場合の費用対効果それに対して、国が行う場合には、波及効果を見込むことができます。いわゆる「金は天下の回りもの」という考えに沿うものとなります。上の図の例で言えば、仮にA社が補助金や助成金を受給されて何かに使った場合、その購入先のB社にも売上が立って利益が増え、納税額が増えます。その先のC社にも売上が立ち、利益が増えて納税額が増えます。この連鎖が続いていくことについて、乗数効果と呼ばれます。先に行くにつれて効果は減っていきます。最近では、この乗数効果について過剰に期待しない方が良いと主張する方もいるようです。国が補助金や助成金を交付する場合と民間企業で投資をする場合とでは根本的に違うということはご理解頂けたのではないでしょうか。厳密に言えば、A社からB社、C社と進んでいくにつれて、それぞれで経費を使っていきますので、最初の補助金がまるまる回っていく訳ではありません。通常個々の会社では経費の中に固定費が含まれているため、売上が10%増えた場合の利益の増加率は10%を超えることがほとんどです。その意味で、波及効果も小さくないということはご理解頂けるのではないかと思います。国の補助金や助成金は積極的に活用すべき!以上縷々述べて参りましたが、補助金や助成金はむしろ積極的に活用しないともったいないということはご理解頂けたのではないでしょうか。この下のフォームでメルマガに登録して頂きますと、無料でオトクで便利な補助金や助成金などのご紹介をして参ります。ご利用頂ければと思います。馬場潤ご挨拶このたびは弊社サイトをご覧頂き、ありがとうございます。当サイトをご覧頂いたということは資金繰りを良くするために、何か使える補助金や助成金がないかと探されていたのではないかと思います。実際昨今の人手不足の進行で人件費負担が過大になりつつあるのに、一方で売上が思うように伸びていかないと悩まれている会社様も増えています。そのような状況であればこそ、補助金や助成金を活用できないものかとお考えになるのは至極当然のことです。現在の日本の黒字企業の純利益は平均で1.8%ですので、仮に90万円の補助金を受給できれば売上を5千万円上げたのと同等の効果を出せたとみなすこともできます。売上を5千万上げていく労力を考えれば、補助金や助成金を使わない手はありません。私どもでは、補助金や助成金を活用して売上を上げて頂くべく、補助金や助成金を適宜ご紹介するメルマガも無料で購読して頂けるようにしております。受給して頂ける補助金や助成金の金額の無料診断も実施しております。新聞奨学生として1年間住込みとして働きながら通学。翌年からは家賃17000円のアパートに引っ越すなどして、授業料を含めて仕送りなしで通す。その後ソフトバンクBBで勤務開始し、インターネットの活用方法などをお伝えしていく業務に従事。インターネットの爆発的な普及期からの利用方法の変化もつぶさに観察。ちなみに、初期に一番反応が良かったのは「路線検索」の便利さ。日経流通新聞などのメディアでも採り上げられる。いえ、その後の販売には苦労し、良いものなら売れるという訳ではないと痛感。