中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策2020-01-10中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策techblogこんにちは。SBクラウドの吉村です。今回は中国における暗号化に関する法律について書きます。前半は密码法(暗号法)について、後半はサイバーセキュリティ法の暗号化要件と対策について説明します。暗号化データ通信の暗号化まとめ中国の「密码法(暗号法)」について2020年1月1日に施行された中国の法律です。一部では中国怖いという形で受け取られていますが、私が調べた範囲では決してそのようなことはないため、誤解を解くような内容で書きたいと思います。ようなテクノロジー事業者向けの法律、のようです。一般的な日系企業であれば、暗号法よりもサイバーセキュリティ法において暗号化対策が求められるデータの取り扱いの方が影響をうけると考えられます。全部で44項目が記載されており、大枠は5つの章に分かれています。日本語訳がインプレスのサイトに公開されています。http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/201910/6f7be7dd5ae5459a8de8baf36296bc74.shtml法律のポイント様々な解説記事がネット上にありますが、私が気になった点をいくつかご紹介します。サイバーセキュリティ法の関連法である。暗号化対策を怠った重要インフラ企業には罰則がある。外資企業の暗号化技術の知財を保護すること、技術移転を強要しないことが明記されている。)※この部分は2020年1月1日に施行された外商投資法における外資企業の知的財産権の保護強化と整合性があります。インターネット(サイバー空間)における暗号技術の重要性を認識した中国政府が、暗号技術を実社会で利用していくために立法化したような印象。具体的な暗号化対策は書かれていない。WEBサービス・アプリにおいてユーザーのパスワードが政府に管理されるといったネットで話題になった文言はない。冒頭の説明の通り、暗号法は一般的な日系企業に影響があるものではなさそうです。暗号法の影響を受けるのはネットワーク製品やPC,スマホ,ストレージ製品メーカーまたはIT関連サービス事業者などが考えられます。それでは、一般的な日系企業が留意すべき暗号化対策はなにか?中国サイバーセキュリティ法では、データの暗号化を求める項目があり、以下のケースが挙げられます。いずれも個人機微情報に該当する。かかる個人機微情報については、収集の際に、情報の主体の明示の同意を得なければならず、保管の際に、暗号化措置を講じなければならない。歳未満の未成年者の個人情報の保護に対して規制を設けている。当該規定によると、ネットワーク運営者は以下の点に注意すべきとされている。(中略)児童個人情報の保管と使用上において、ネットワーク運営者は暗号化等の措置を講じて児童個人情報を保管すべきとなる。児童個人情報を第三者へ譲渡するときは、自らまたは第三者機構へ委託して安全評価を行うべきとなる。個人財産に関する情報は、個人機敏情報に該当するので、収集の際に、情報の主体の明示の同意を取得し、かつ、送信または保管の際に情報を暗号化する等の安全措置を講じなければならない。・クラウドプロダクト間の通信があります。通信などの暗号化対策が必要になります。それでは、1つずつチェックしていきます。(データディスク)の暗号化ECS(データディスク)の暗号化について、こちらのブログで詳細が書かれていましたので是非ご紹介させていただきます。言うわけではありません。OSはサイバーセキュリティ法において、サイバーセキュリティ等級保護の対象になります。詳しくは以前ご紹介したこちらの記事をご参考にして対策を行ってください。中国リージョンでNASの暗号化を利用する場合には、暗号化機能があるリージョンと暗号化機能がまだリリースされていないリージョンがあるので、ご注意ください。あり※2020年1月10日現在おそらく近いうちに中国のすべてのリージョンで暗号化ができるようになると思います。実際の暗号化のやり方はとても簡単です。ファイルシステム作成時に暗号化を選択するだけです。提供するRDSの暗号化機能は2種類あります。暗号化機能の提供があるため、それ以外のデータベースを利用する場合には、ユーザー自身での暗号化設定が必要になります。暗号化OSSは、サーバー側の暗号化とクライアント側の暗号化をサポートしています。各プロダクトのエンドポイント一覧はこちらをご覧ください。多くのプロダクトがHTTPSに対応していることが分かります。ついては、多くのプロダクトがあります。詳細についてはこちらのページが参考になります。プロダクトの暗号化設定まで話が及びましたが、重要なことは中国ビジネスにおけるデータの取り扱いになります。活用したデータの保護対策をご検討ください。クラウドサービスを利用することでコスト削減、工数削減だけでなく、セキュリティコンプライアンスの遵守が可能になります。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。