再生医療の最前線のさらにその先。Shutterstock.com)消費者庁は4月17日、仮想通貨に関する注意喚起資料を更新し、詐欺などに関する相談事例を追記したと発表した。国際的な動向等を踏まえて、同資料の名称を「仮想通貨」から「暗号資産(仮想通貨)」に変更したとのこと。連携して作成した資料。仮想通貨を利用する上での基本的な注意点、相談窓口の案内、消費生活センターなどへ寄せられた相談事例などがまとめられている。4月17日の注意喚起資料の更新では、仮想通貨の便乗詐欺などに関する具体的な相談事例が追加されている。「アカウントを乗っ取った、仮想通貨を払え」と脅迫じみた迷惑メールが届いて、困惑している。実家の母が知人の紹介で出資し借用書を持っているが、仮想通貨で返済すると言われているらしい。大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた。切っても切っても電話が掛かる。知り合いの紹介で、月利20%の仮想通貨への投資をした。投資グループと連絡が取れなくなり、役員は逮捕された。有名企業との関連をうたう仮想通貨の投資をネットで見付け購入したが、有名企業との関連は嘘だった。SNSで代表者に返金を求めたが調査中と応じない。国内で仮想通貨交換業を運営するには、金融庁・財務局への登録が必要となる。掲載されている事業者なのか、必ず確認していただきたい。仮想通貨に関する注意喚起資料を更新しました。国際的な動向等を踏まえ、「仮想通貨」を「暗号資産(仮想通貨)」と記載を修正するとともに、主な相談事例等も追記しています。