ついて「あっせん」の代理人として和解交渉をすることが、可能になりました。Q個別労働関係紛争とは?A簡単に言えば、事業主と労働者が労働関係上の争いに発展した状態を言います。残業代の支払いについて、労働時間の解釈で対立している。配置転換の命令を労働者が納得できない。現在はセクハラ、マタハラなどもありますね。事業主、労働者いずれかの依頼により裁判外の手段である(ADRといいます。)労働局や社労士会の(あっせん・調停)において、依頼人の代理人として和解交渉を行うことが出来ます。公平な第三者に和解案を作ってもらうための主張をするわけです。あっせんの手続きは、訴訟のように強制力はありませんが、紛争の当事者が納得できれば、訴訟よりも短期間で解決できるメリットがあります。判決でなく和解ですから、解決後に職場復帰の心理的ハードルも低く、もちろん金銭解決も可能です。いっても、弁護士とは異なります。「あっせん申請書」の受理と手続きの開始前に相手方と交渉をすることは出来ませんし、解決はあくまで「あっせん」の場になります。誤解されることが多いのですが、相談を受けてすぐに相手方と交渉に入れるのは、弁護士だけです。相談内容や求める金銭額などによっては、法律によりお受けできないケースもあります。※労働組合との直接交渉は出来ません。Q.「あっせん」による解決手続きと特定社労士のイメージがつかめない。A.労働者側であれば、例えばサービス残業をさせられて、未払いとなっている残業代を支払って欲しいなどの主張を、あっせん手続きを通じてすることになります。逆に企業側であれば、申し立てられるケース(要するに受身側)が多いのですが、申し立てに対して反論もあり得ます。その時間労働していたという主張には、納得行かないから支払えないなどですか。パワハラ、セクハラなども考えられます。Q料金はいくら必要か?A個々の案件により異なりますので、相談時にお見積りします。解決時に金銭的利益の15~18%とお考えください。Q相談料は?A.来所による相談であれば、1時間以内で5千円+消費税でお受けいたします。(ただし、20分程度で終了する簡易な案件は無料です。)1時間~2時間から30分毎で5千円+消費税になります。※顧問先様は、月1回、2時間まで無料。Q相談はどうしたらいいの?Aまずは、トップページから電話か、できればお問い合わせよりメールをお願いします。メールならば、相談したい内容を整理して、簡単で結構ですからお知らせください。こちらから、相談の日時や場所を調整させていただきます。相談日までに、出来るだけ客観的に事実の分かる証拠(可能な限り書面)をご用意ください。他の人に漏らすことはありません。法律により禁じられていますので、ご安心ください。「あっせん」により手続きをすることになれば、申請書の受理と内容が相手に通知されるわけですから、秘密ということは不可能です。行政に相談するなど、「あっせん」以外の方法もご案内しますので、まずはご相談ください。Q.まだ紛争までは、行ってないけど、心配事など相談したい。「あっせん」をするか分からないけど、とりあえず相談したいのだけど?A.とりあえず、ご相談ください。通常の相談やアドバイスで解決することもありますし、依頼をされるかは説明を聞いてお決めいただければ結構です。Q.会社の人事課まで相談に来ることは可能か?A.出張でご相談に伺うことも可能です。遠方でなければ、出張料も最初の相談時は不要です。現地ですぐに書類精査などが伴う場合は、1時間当たり1万5千円+消費税をいただきます。簡単な案件であれば、1時間以内で1万円+消費税になります。※当事務所では、紛争案件専属のスタッフがおりませんので、通常業務繁忙期や特定社労士が出張などの理由で依頼をお断りする場合がありますので、ご了承ください。