賢二郎12月6日の朝日新聞朝刊の一面は、神奈川県庁から大量の個人情報が漏洩しているとの記事でした。あり、その後、新聞でも続報、テレビのワイドショーでも詳しく取り上げられました。不正を働いた従業員が、長年にわたり廃棄すべきHDD(ハードディスクドライブ)をネットオークションで転売していたことを見過ごし、気づいたのは、ネットオークションで落札した業者の方が、市販のデータ復元ソフトでHDDのデータの中身を見てその漏洩内容の重大性に驚き県庁側に通報してからでした。悔やまれてなりません。その意味で誠に残念な事件という他ありません。県庁側はHDDの初期化はしたと言っていますが、「初期化」というのは、消去ではありません。データというのはファイル毎にある種の旗を立ててHDD内に保管されています。旗は、情報の書かれている領域を示し、上書きされないようにデータを守る役目をしていますが、初期化というのはその旗を外すだけですので、その上から新たなデータがどんどん上書きされればいずれ全て消えてしまいますが、その間は元のデータは残ったままです。初期化だけでは市販のデータ復元ソフトを使えば、(その後上書きされていなければ)元のデータは簡単に復元できてしまいます。ADECの認証受けた消去ソフトで消去を実行すれば、全ての領域を上書きしてしまいますので、もう市販のデータ復元ソフトでは元に戻せません。認証されたソフトで消去すれば、廃棄事業者は消去作業が正常に終了すればCSAJの証明書発行サーバーにその旨知らせますので、適正な消去作業が完了した旨の電子証明書を受け取ることができます。この証明書は、HDD毎の製造番号も表示されますので、この証明書があれば当該HDD内のデータは市販のソフトでは復元できない状態になっておりますので、情報漏洩の心配はなく安心することができます。あることを明らかにしました。今後とも、CSAJとしては内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を始めとする関係の諸機関に、機微な個人情報等を扱う公的機関においては情報機器の廃棄等に当たっては第3者によるデータ消去証明書の取得を義務付けるよう一層働きかけていかなければと思った次第です。26兆円程度】が閣議決定されました。中身は3本柱になっており、1災害対応【7.0兆円】、2経済の下振れリスク対応(消費増税対策)【7.3兆円】、3未来への投資【11.7兆円】となっています。」が創設されています。いわゆるIT導入補助金は、モノづくり補助金等とともにこの中の内数となっています。なっており、CSAJの要望が叶った内容となっています。これも複数年度に渡り執行されていくものと思われます。教授兼コーオプセンター長。