Hyrons/Shutterstock.com)「日本人はファイナンシャルリテラシーが低い」とささやかれたりしますが、実のところどうなんでしょう。Poor’s(S&P)の調査(2014年)を元にした、「国別ファイナンシャルリテラシーへの考察」というワールド・バンク・ディベロップメント・リサーチ・グループによる論文(https://gflec.org/wp-content/uploads/2015/11/Finlit_paper_16_F2_singles.pdf)に、各国のファイナンシャルリテラシーの度合いが分かりやすく比較されてます。15万人以上の成人を対象に行われたS&Pのこの大規模調査では、先進国から後進国まで140以上の経済圏での人々のファイナンシャルリテラシーをランキングしています。ファイナンシャルリテラシーが高いのは?日本は?結論から言うと、調査対象となった143カ国の内、最もファイナンシャルリテラシーが高かったのはスウェーデン(71%)とノルウェー(71%)で、日本は38位(43%)につけています。パーセンテージは、ファイナンシャルリテラシーが高いと判断された人の割合です。ところで「ファイナンシャルリテラシー」とは?S&Pの調査では、「基礎的な算数」、「複利の仕組み」、「インフレーション」、「リスク分散」の4項目から、ファイナンシャルリテラシーを測ろうとしています。各項目の例題を次にみてみましょう。あなたの正解率は?基礎的な算数:あなたが100ドルを借りるとします。105ドルの返済額と、100ドルに3パーセントの利息を付けた返済額では、どちらが安上がりでしょう?複利の仕組み:銀行に2年間お金を預けるとします。銀行が毎年15パーセントの利息を付けるとすると、銀行は2年目により多くの利息を付けることになりますか?それとも1年目も2年目も利息額は一定でしょうか?インフレーション:この先10年であなたが購入する物品の値段が倍になるとします。あなたの収入も同様に倍になるとしたら、10年後のあなたは今より購買力が劣ることになりますか?それとも今と変わらないでしょうか?または、購買力が増すことになるでしょうか?リスク分散:あなたに多少のお金があるとします。このお金を「ひとつのビジネス/投資先」に投じるのと、「複数のビジネス/投資先」に投じるのとどちらがより安全でしょうか?S&Pの調査では、4項目中3項目に正解すると「ファイナンシャルリテラシーが高い」と判断しています。マネーリテラシーが総じて高いヨーロッパ調査結果を見ると、平均で52パーセントが「マネーリテラシーが高い」との評価を受ける欧州連合のマネーリテラシーの高さが際立ちます。なかでもデンマーク(71%)、ドイツ(66%)、ネザーランド(66%)、スウェーデン(71%)、ノルウェー(71%)のファイナンシャルリテラシーが高く、これらの北欧諸国では少なくとも65パーセント以上が高ファイナンシャルリテラシーであるとの評価です。ギリシャやスペイン(49%)、イタリア(37%)、ポルトガル(26%)など南部の国々では低めで、EU諸国で最下位のルーマニアでは22パーセントとなってます。アジア諸国のファイナンシャルリテラシーは?日本人にとって気になる近隣諸国のランキングは次のとおり。中国(28%)...98位インド(24%)...116位ベトナム(24%)...116位アジア諸国では、シンガポールとブータンが健闘しています。経済大国である中国は28パーセントと低め。かの国に潜む格差がうかがえます。日本のポテンシャルは高い日本では、これまで終身雇用が約束され、退職金をもらって定年退職し、年金で老後を安泰に過ごすという人生プランが一般的でした。このようなレールの上を歩いていた頃は、ファイナンシャルリテラシーを磨く必要性はさほどありません。今やこれらすべての局面において変革の途にあり、好むと好まざるとにかかわらずファイナンシャルリテラシーを磨いていくことが要求されます。何事も、手をつけ始めたら究めるのが日本人の美徳。ファイナンシャルリテラシーにおいても、今後の巻き返しが期待されます。More一体化する香港・マカオ・深セン。今後はメガロポリス化する可能性も。ETF(金ETF)が究極の「守りの投資」と言われるワケなぜ、資産管理会社を設立すると節税できるのか?年収より資産が見られる時代。