(スタッフサービスはオー人事ネット)本日は朝から日経225先物とオプションのデイトレ開始です。(ビジネス法務の部屋)税金対策で効率よく節税しましょう。と合同で、証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長の自宅など関係先数カ所を家宅捜索した。水増しして虚偽を公表(風説の流布)した疑い。この際、インターネット上の広告事業が好調で、売り上げを伸ばしたなどと説明していた。1/19)つかみがtoshiさんと見事にかぶってしまいました。同じ発想をした方がいらっしゃってうれしいです(笑)。(どーでもいい追記終わり)なんて、第3四半期決算で地雷を踏み続け、明らかにてんぱってます今日このごろ、皆さん、いかがお過ごしですか?(○っこのブログ風)で、その第3四半期決算でライブドアが虚偽を公表した疑いがもたれています。私の会社では(そして多くの日本の会社は)まさに第3四半期決算短信を作成しているところかと思います。「日本の、どこぞで景気がいいらしい」という最近の川柳はまさにわが社に当てはまるところであり、一本架空の仕訳をきって業績を背伸びして見せたい、という欲望にかられる環境にあります。ええ、もちろんいけないことだとわかっています。人の道に外れた行為ですし、東証にばれようものなら、即座に監理ポスト行き。資金調達の芽を絶たれることになることは十分に承知しているつもりです。それが「風説の流布」にあたるということは正直考えもしたことがありませんでした。証取法の正確なところは私の知る限りではないのですが、47thさんがおっしゃる、これらの法定開示書類の対象とならないけど市場に影響を及ぼすかも知れない情報については、従来は、取引所規則での適時開示義務と、インサイダー規制で間接的に開示が促されるという状況にあったんじゃないかと思います。いうのが実務的な作成者の感覚であります。決算短信をいたずらした場合、東証に怒られるという頭はあっても、検察の方々がずかずか土足で乗り込んでくるという感覚はなかったわけです(重ねて言います。悪いことだとはわかっています。刑法犯になるという認識はなかったという意味です)今回の場合、有報の虚偽記載という言葉は聞こえてきません(私が知らないだけかもしれませんが)。容疑は第3四半期の粉飾ということのようであり、年度決算は正しく表示されているということなのでしょう。有報の虚偽記載をするとどういうことになるかは昨年さんざん学習させていただきましたが、四半期決算短信で意図的なお化粧をすることも刑法犯になりうるのだったら、現在進んでいる四半期決算の法定化などしなくても十分な抑制効果があるような気がします。