1)世界でも極貧国のニジェール政府が“アレバ社が契約通りに開発しないならば、契約を破棄する”と脅していた~2)ニジェールのイスラム教徒武装集団の襲撃事件だ。武器はいくらでも、ナイジェリアから入ってくるのだ。中国はこのニジェールやナンビアの危険なウラン鉱山でも入手する必要に迫られている。原発建設再開の発表の二日後という速さでだ。今朝、コーヒー飲み飲み、“このニュースが、伊勢爺さんが持っているワイオミングのウラン鉱山株にどうインパクトするのか判らないね?”とうちのに話した。わが妻は、“ふ~ん”なんて言ってた。家に帰ると株は騰がっていた。暗愚な指導者というしかない。将来見据えて削減に歯止めを(10月25日付・読売社説)防衛力の整備は一朝一夕にはできない。5年後、10年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。2013年度予算の防衛費の概算要求は前年度比1・3%減の4兆5851億円となった。このまま来年度予算が11年連続のマイナスになっても良いのだろうか。東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。防衛費は今年度当初予算で、ピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にも上る。防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築50年以上の老朽施設も全施設の2割を占める。こぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。海軍は9月、空母を就役させた。艦船7隻が今月16日、与那国島近くの接続水域を通過した。19日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。中国の国防費は現在、日本の1・5倍強だ。今の増額ペースが続けば、10年後にはその差が5倍に広がる。防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。削減を一層進める必要がある。日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。読売新聞)伊勢爺さんの怒りおい泥鰌さん、前科者の鈴木宗男と会っている暇があるなら、森本敏さんとじっくりと話し合え!森本さんが長崎へ自衛隊の特殊訓練を視察された。森本さんは、若い自衛隊員の真剣な姿に感激した。“自衛隊員こと、日本兵は中国兵や朝鮮兵に負けないな”と確信されただろう。国民は、国を守るために命を捧げる若いひとたちに感激さえすれば良いのではない。1)ロ-テーション可能な人数~2)充分過ぎるほどの装備と弾薬~3)病院船~4)指揮官の戦地入り、、など必要なものは充分過ぎるほど提供するのが当たり前なのだ。日本は、中国に負けない経済大国なんだ。コメント(3)10/24中国人にはアメリカが理解できない李克強(57)は、胡錦濤と同じく上海近郷の生まれ。世田谷区の小沢一郎邸宅に居候していた経緯があり、現在でも小沢の中国人脈として最も太いパイプを有している(ウイキぺデイア)。らは23日、北京で李克強(リークォーチャン)筆頭副首相と会談した。よると、李氏は尖閣諸島についての「中国の厳正なる立場」を伝え、「国際社会は第2次世界大戦後の勝利の成果と国際秩序を共通で守らなければならない」と述べた。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用しないよう、暗に求めたとみられる。元副長官らは、尖閣諸島を巡り悪化する日中関係などについて意見交換するため、両国を歴訪している。李克強さまは、北京大学で、政治と経済を学んだだとさ。中国の大学では本当の歴史を教えていないらしいな。毛沢東の共産軍はアメリカと同盟じゃなかったんだよ。アメリカの同盟者は蒋介石だよ。その蒋介石を台湾に追っ払ったんじゃなかったの?「国際社会は第2次世界大戦後の勝利の成果と国際秩序を共通で守らなければならない」って何よ?アーミテージはバカじゃないよ。それにね、アーミテージのボスだったコーりン・パウエルさんは朝鮮戦争をROTC(将校訓練部隊)の時代に学んだんだよ。20万人が鴨緑江を渡河して北朝鮮軍に加わったんだ。支那人にはアメリカが理解できないらしいな。IEAが見つめる日本のエネルギーの強みと弱み東日本大震災とそれに伴う津波、そして福島原発事故を経験したこの国で、ゼロベースのエネルギー政策の見直しが始まった。日本が置かれたエネルギーをめぐる状況を踏まえ、これまでのエネルギー政策の長所や課題を正確に把握した上で、必要な見直しが大胆に行われることを期待する。3Eの観点から、エネルギー政策を評価し、改善提案を行っている。日本のエネルギー政策については、その優れた点として、十分な石油備蓄やLNGガスの開発さらに原子力を含むエネルギー多様化を通じエネルギー安全保障を確保していること、トップランナープログラムなどの革新的な政策を通じて省エネルギーに成功していること、しっかりした研究開発制度を通じ国内外のエネルギー技術開発を主導していること、などを挙げている。他方、課題としては、まずエネルギー安全保障の観点から電力会社間、特に東西間の系統線連係強化がある。IEAはこの必要性をここ十年以上にわたり日本政府に訴えてきた。EU諸国は周波数がほとんど50ヘルツで統一されており、各国間で系統線を結び、統一市場を作ることをセキュリティーの基本にしてきたこと比べ、東西で周波数が異なる日本の現在のシステムは先進国では極めて異例であり、緊急時には深刻な停電のリスクがあると考えたからだ。3.11によってIEAの主張が正しかったことが証明されてしまったのは誠に残念としか言いようがない。今後は数が相対的に少ない東日本の発電機を更新するときに50−60ヘルツの両方で発電できる機械を使い、全ての更新が終わる十数年後をターゲットにして西側の60ヘルツへと統一することは可能だし、この方針はすぐにでも決断すべきだろう。直流高圧送電技術を使って近隣の韓国やロシアと国際的に系統線接続することも市場のバッファー機能を拡大する。日本と同様のエネルギーミックスを持つ韓国は最近システム障害による巨大停電を経験したが、お互いに系統線接続し緊急時に融通しあうことが対応策になると考えるはずだ。集約、再生可能エネルギー源を使う事業者の参入促進など公正で効率的な開かれた市場をつくるための国内電力市場改革が急務である。ところで系統線連係を強化して国内を一つの市場にし、海外とも結んで市場を大きくすることが時々刻々変動する太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用を促進できる。この統一市場の中での競争により電力会社もビジネスマインドが高まり強くなる。スペインの風力発電会社が世界一の風力発電会社になったのもこのような制度改革のおかげである。一石二鳥、三鳥のこの改革はEUのエネルギー政策の基本である。このように既に海外では進展しているエネルギー市場の変革も参考にしながら、あらゆるオプションをタブーなしで議論する好機ではないか。福島原発事故の経験と克服は世界のエネルギーへの知の貢献につながるもう一つIEAが指摘してきたことが原子力発電の稼働率の低さであった。現在では稼働率が25%という異常な状態にあり、このまま定期検査後の再稼働が認められなければ今年の夏には全ての原発が止まってしまう事態となる。代替燃料費だけで年間三兆円の追加支出が必要になる。3.11以前でも稼働率は70%程度とIEAメンバー国平均の85%と比べて極めて低い状態であり、福島事故後の今でこそ言いにくいが、いわば過剰規制ではないかと結論付けていた。徹底的な福島事故の原因究明により原発の安全性を高めることは喫緊の課題であるが、安全と安心は違うのであり、科学的に安全と言えるなら安心のための過剰規制はコスト高を招くと指摘したのである。独立性を一般国民や投資家により明確に説明すべきだと提言した。再生可能エネルギーについては利用可能なポテンシャルを使い切るためには、系統線接続の強化に加えさらなる再生可能エネルギーの導入支援策の拡充が必要と指摘してきた。エネルギー安全保障を高める方策についてはまだ議論が始まったばかりである。20世紀のエネルギー安全保障が石油備蓄だったのに対し21世紀のエネルギー安全保障は電力の安定的供給の問題である。去年の夏の節電で産業界、家庭も平日のピーク比20%の節約に成功したが、これは今後の需要管理を考える上で示唆に富んでいる。供給サイドの変動を管理するとともに需要サイドをスマートメーターでうまく供給に合わしていくスマートグリッドの技術が21世紀のエネルギー安全保障にとって重要技術だからである。それ以外にもエネルギーセキュリティーを高める技術はたくさんある。メタンハイドレート採掘技術などであり、これらの開発を通じ日本が世界に貢献しうる。3.11の後世界中から日本に援助の手が差し延べられた。世界は日本がどう未曾有の困難から立ち直るのか注目している。去年10月にIEAの閣僚会議に招かれたときに旧知のエネルギー閣僚たちと話す機会があった。皆口々に「日本に原発をやめてくれなんて誰も言っていない。安全に続けてくれと言っているので、そのためにも是非福島事故の教訓をシェアして欲しい。すれば世界中の原発がもっと安全なものになる」と激励された。日本が震災や福島の教訓を世界とシェアするのが恩返しになるのだ。福島原発事故を受け日本では今ゼロベースでエネルギー政策の見直しが行われつつある。21世紀はシェールガス革命を経験しつつある天然ガス、よりクリーンな石炭、より安全な原子力、再生可能エネルギーをうまくバランスさせて持続可能性の高い電力を供給するという包括的エネルギー安全保障の時代になる。世界とアジアにおけるエネルギー安全保障のあり方も念頭に入れながら国内のエネルギーミックスおよび電力市場のデザインを考えるべきであろう。このところ日本が内向きになったという批判を海外で数多くの友人たちから聞いた。眼が日本に注がれているからだ。のぶお)は日本の元官僚、前国際エネルギー機関(IEA)事務局長。卒業後、1973年に通商産業省(当時)入省。1979年に米ケース・ウェスタン・リザーブ大学でMBAを取得し、留学期間中に知り合った日系メキシコ人と結婚している。側近として対応にあたった。その後、在ワシントン日本大使館で経済担当書記官を務めて貿易摩擦問題などに取り組んだ[。経て、2007年9月国際エネルギー機関(IEA)事務局長に就任した[2]。欧州出身者以外で同職に就くのは田中が初である。Hoeven)が就任した。良心を持たない人間リーダーの顔ではない。野田佳彦は不思議な表情の男だ。指導者の目付きではないし~ことばにはトリックが潜む。野田佳彦の頭の中は、メチャクチャである。暴力団とお仲間だったという田中法相辞任(何人目なの?)劇でもわかる。この劣等極まる男が政権にしがみついている。「エネルギー安保」など考えたこともないだろう。生まれると、メチャクチャになった日本の内政から立て直すのが急務となるだろう。1)原発再稼動推進~2)自衛隊を国軍として2万人の増員は重要である。いずれも、「日本の安全保障」だからである。コメント(0)10/23罪の深さが判らない泊(とまり)発電所は計画を含めて北海道で最初かつ現在に至るまでの唯一の原子力発電所であり、北海道電力の保有する唯一の原子力発電所である。「1~3号機の発電設備容量の合計は207万kWで、北海道の電気の約40%を賄う重要な電源となっている」と泊村のホームページには掲載されている。北海道の停電は命にかかわる(10月23日付・読売社説)厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。60万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約30万キロ・ワットしか見込めていない。綱渡りの需給といえよう。冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年2月、九州電力の火力発電所が配管の凍結で止まり、他電力からの緊急融通で切り抜けたケースがあった。北海道は本州との間の送電容量が小さく、九州ほど大量の融通を受けられない。トラブルが重なれば停電の危機に直面する。停電時はエアコンだけでなく灯油やガスのファンヒーターも止まる。北海道は最低気温が氷点下30度を下回る地域がある。暖房の停止による室温の急降下で、凍死する危険は否定できまい。工場生産に加え、観光業や酪農も、電力の安定供給なしには成り立たない。道路の融雪や水道管の凍結防止が機能せず、交通マヒや断水を起こすという、北国に特有の課題もある。深刻な事態を回避するため、節電の数値目標を定め、着実に達成することが求められる。設立が遅れ、再稼働の判断に必要な安全基準の策定さえ、今冬には間に合わなくなった。全国で膨大な火力発電燃料を消費している弊害も大きい。液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入が急増し、今年度上期の貿易赤字は初めて3兆円を突破した。安全を確認できた原発を順次、再稼働していかないと、国富の流出に歯止めがかからない。ところが、原発・エネルギー政策で迷走する野田内閣は、肝心な再稼働の判断を避ける姿勢を示している。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。読売新聞)伊勢爺さんの嘆き“罪深い”といえば、鳩山由紀夫~管直人もそうだ。PORKY野田佳彦は厚顔なんだな。一日の反省などする性格じゃない。毎晩、刺身で晩酌だからね。海に建てられた国内最大級の洋上風力発電の風車は、海面からの高さが126メートルと、レインボーブリッジの最も高い部分と同じ高さある。沖合およそ3kmに完成し、22日に公開された。国内最大級の洋上風力発電施設が、22日に公開された。一般家庭1,200世帯分にあたる2,400kWの発電が可能で、2013年1月にも電力を供給する予定だが、目的はそれだけではない。NEDOの和坂貞雄理事は「極力、民間の方々が興味がわくように、データをきちんと取っていきたい」と語った。ヨーロッパなどでは、すでに導入が進んでいる洋上風力発電だが、気象条件が異なる日本で採算が取れるかどうか、参考にできるデータが今まではなかった。風速や風向きを観測できる施設とともに、2年間運用し、維持管理コストや稼働率などのデータを公表することで、民間企業の参入を促したい考え。今回完成した風車は、風速3メートルからでも発電が可能で、海上は陸上より強く安定した風が吹くため、1.5倍の発電量が見込めるという。陸上風力発電の欠点である騒音や土地の制約もないなど、メリットは多い。一方で、NEDOの和坂貞雄理事は「火力発電から比べると、かなり高い、2倍ぐらいのコストになってしまうという可能性もあると思うんですけれども」と話した。海上での組み立て作業や、電気を陸へ送る海底ケーブルが必要となるため、コストが陸上風力発電の2倍かかる。風車を海底に固定する着床式と呼ばれる方式を採っているため、漁業への影響も懸念される。NEDOの和坂貞雄理事は「(どのくらいまでコストが下がれば実用化できる?)それは、難しいところがあると思います。そのへんについては、この実証実験を通じて、いくらの買い取り価格であればいいのかということも含めて、われわれはこれから算出していきたいというふうに思っております」と語った。課題は多いが、それでも太陽光発電よりはコストがかからないため、期待は大きい。経産省が、福島沖の建設プロジェクトを進めるほか、民間や自治体など、各地でも設置が検討されている。着床式が設置できない、水深50メートル以上の場所でも設置可能な浮体式と呼ばれる洋上風力発電の研究も始まり、政府は2030年までに、原発8基分にあたる803万kWの電力を、洋上風力発電で賄う目標を立てている。原発事故などで注目が集まる中、洋上風力発電に風は吹くのか。(FNN)伊勢爺さんの感想まず、グッド・アイデアだと思うね。このアメリカでも、専門家たちの議論が活発だ。送電距離のコストを問題にしていた。それと、原発への理解では、BASE・LOADという考えが基本なんだ。原発ほど電力を天候・気候・昼夜に拘らず24時間供給できる発電方法はないのだと。原発を中心にして~火力発電~風力発電~太陽熱発電(これは個人でしょう)と「エネルギー・ミックス」が現実だと結論している。その組み合わせのコストを計算する。地勢が違うわけだから、国で違ってくるよね。日本は津波が来るから、原発は怖いわけだよ。いったミックスを引き算、足し算すればいい。いずれにせよ、“何が何でも原発廃止”というのは賢くないな。抱える新潟県で、泉田裕彦知事が3選を果たした。これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。知事選では民主、自民など与野党5党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら2人を破った。泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会である。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。柏崎刈羽原発は、東電全体の発電能力の12%を占める基幹施設である。今年3月までに7基すべての運転が停止し、再稼働への手続きのメドも立っていない。東電は既に、柏崎刈羽原発を来春以降は順次動かすことを前提にして、近い将来の決算黒字化や電力料金値下げを計画している。このまま再稼働できないと、首都圏への安定的な電力供給体制が揺らぎ、企業の生産活動や市民生活に悪影響を与えよう。火力発電用の燃料費が増え、料金の再値上げに追い込まれる可能性がある。電力供給に不可欠な投資計画にも支障が出かねない。泉田氏には、地元の事情だけでなく、こうした点にも、引き続き配慮してもらいたい。東電は安全性への懸念払拭に努めるとともに、再稼働の必要性を丁寧に説明する必要がある。政府も、東電に責任を押しつけて傍観することは許されない。東電と連携し、安全性が確認された原発は活用する方向で、地元の説得に全力を挙げるべきだ。新潟県では、再稼働の是非に関する住民投票の条例制定を求める動きが進んでいる。署名活動を行っている住民団体は、年内にも知事に直接請求する見通しだ。一部地方の住民の判断だけで再稼働が左右されるのは極めて問題だ。原発再稼働問題は住民投票になじまない。8月に、日の丸を取られるという襲撃事件があったわな。PORKY野田は北京に抗議だけした。この人間が銃殺されていたなら、どうしたんかな?丹羽はその目付きで肝が小さいことが判る。部下にだけ威張っているんだろう。(FNN記事)日本に一時帰国している丹羽駐中国大使が20日、母校の名古屋大学で講演し、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が、中国の新体制発足後も続くことに強い懸念を示した。丹羽大使は「このまま(事態を)放っておくと、本当に大変だよと。本当に重要な危機がくるんだということを、私は本当に心配しております」と述べた。丹羽大使は、尖閣国有化をめぐる中国の反発が、過去の対立とは「まったく次元が違う」としたうえで、「問題の深刻さを、日本政府や国民が感じていない」と強い危機感を示した。した問題は、話し合いでの解決は難しく長期間かかるものだとして、11月に開かれる中国共産党大会で新体制がスタートしても、中国の強硬姿勢は変わらないとの見通しを示した。伊勢爺の怒りこの丹羽という人間は日本を売る輩である。伊藤忠の会長だったとかで、いわば「商売第一」の人間。伊藤忠のような「政商」はカルトと同じだ。「カネ」が神様の狂信集団なのだ。丹羽氏は、“尖閣国有化を取り消せ”と言っているのだ。伊勢爺は、“尖閣は日本の主権領土で~中国の主張を退けることが正しい”と決めている。“決めている”というのは、日中貿易がゼロになっても、東シナ海の海底油田を支那が奪う行動に出れば、開戦を辞さない”ということである。“日米合同海軍VS中国海軍が開戦か?”となれば、北京は共産党体制が崩壊する可能性を心配する。丹羽さんよ、習近平にはそんな肝ッ玉はないよ。そこはあんたと同じ弱い性格だからね。伊藤忠てのは、こんな漫画野郎が会長になれるんだ。ルイジアナ(おまけ)昨夜、元同僚で今、千葉茨城のモスバーガーのチェーン店のオーナーとなっているK社長に電話した。すると、“今、ウズベキスタンに来てるんだよ~前社員だったひとの結婚式に招待されて”と。子供たちの歌声が聞こえた。伊勢夫婦も、昨年、キリギスタンに旅したので、中央アジアのヒマラヤ山脈に感激したものだ。東はアフガニスタンに接続するが、西へ行くと、モンゴル平原なのだ。南には天山山脈があり~その向こうは中国のウイグルだ。このあたりの民族はトルコ系である。大変な親日国であり~中韓人を嫌っている。遊牧民族だから、日中韓に比べて素朴なのだ。コメント(0)10/20自滅したことに自覚がないらしい首相が自らとどめを刺す野田首相は、”『近いうち』にといった発言の重みは、自覚をしているつもりであるし、責任ある判断をしたいと思います。政権の延命を図るつもりはないと。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたいと思うし、それは国民の評価がどうなるか、国民に信を問うわけでありますから、国民がそれをどう判断するかということも十分考えながら対応したいという、定性的な表現のぎりぎりまでは申し上げさせていただきましたけれども、もう少し具体的に特定の時期がわかるようにというお話が続きまして、残念ながらご理解をいただくことができないまま終わったというのが先ほどの会談であります”と述べた。(FNN)人柄がいいって?人相が悪いよ。棺桶を用意しておけ!在日米軍が夜間外出禁止令ジョン・ルース駐日米大使とサム・アンジェレラ在日米軍司令官は19日、都内の米大使館で声明を発表し、米海軍兵2人が沖縄県で日本人女性に対する集団強姦致傷容疑で逮捕された事件の再発防止策として、日本に滞在するすべての米軍兵士に対し、午後11時から翌朝午前5時までの夜間外出禁止令を同日から発令したことを明らかにした。起こした際にも在沖縄米軍やほかの基地の海兵隊員に対し発令されているが、今回は日本全土に駐留する米軍のほか、出張中の短期滞在者も対象とした「前例のない厳しい措置」(防衛省筋)となった。外務省によると、昨年末時点での在日米軍兵力は約3万7000人。中国海軍は、海上自衛隊との交戦を想定して演習に入っているのだよ。“戦争になるわけがない”という奴らは、「忘れられたコリア」のビデオを見ろ。あるPORKY野田の夕食には熱燗が出ると。晩酌ね~?バカヤロー。朝鮮戦争で捕虜となった当時20歳だった海兵隊員が訥々と語った話が耳を離れない。“1950年6月に北朝鮮軍の戦車(ソ連提供)が38度腺を超えて進撃を開始した~国境の南、漢江の川岸に駐屯していた自分たち中隊は北朝鮮軍に先回りされた~孤立した~援軍が来ない~100人以上の兵隊が砲撃と機関銃に撃たれてで死んだ~80人が捕虜になった~北朝鮮の捕虜収容所ほど冷酷な所はないだろう~900人ほどの米兵が収容されていた~冬が来た~夜は冷下50度~若い兵隊たちは重なって寝た~お互いの体温で生き残るしかなかった~時々、戦友を起こして歩かせた~歩かないと凍え死ぬからだ~ある朝、その戦友はぼくの腕の中で死んでいた~肺が凍って死んだ~彼は19歳だった、、1953年9月、新大統領のアイゼンハワー(63)が停戦に署名した~40%の米兵が帰らなかった、、オレゴンの家に帰ると、父親は泣いた。母は息子が日本の佐世保に船で行ったところまでは知っていたが、朝鮮半島に出兵したとは知らせがなかった。玄関に来た将校が“息子さんは、朝鮮で戦死した”と報告したと。この朝鮮戦争は書くね。伊勢わが庭のネーブル今年はみかんも、ネーブルもよく実った。アメリカ南部とフロリダ半島は柑橘類の宝庫だが、その年の気候に大きく影響を受ける。母体と同じく休むらしく、まったく実がならない年がある。コロラドの子供たちは、日本の「サツマ」という温州みかんが大好きである。サンクスギビングには、ルイジアナのみかん一箱を持っていく。コメント(1)10/19(速報)野田佳彦の日本語?野田首相は、“特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及と思うが、その範囲では、ご理解をいただくということにはならなかった”と述べた。解散時期を明言せず党首会談に臨んだ?なんとも不思議な神経を持っているね。安倍さんの腹の中は煮えくり返っているだろうね。なれば、29日とかの国会召集に応じないでもいい。国民になぜ国会に出ないのかを説明すればいい。来たる衆院選で、民主党候補を全部落選させ~民主党が二度と帰ってこない日本を作るのが良い。訪問の用件はウランをインドに売ることである。売るというが、簡単ではない。インドが核拡散条約国でないことだ。オーストラリアは“核兵器に使わない~核実験をしない”ということが条件である。オーストラリアとインドは急接近している。インドと同じく資源貧国である中国との貿易量が激減したからだ。インドだが、昨年まで40億米ドルに過ぎなかった貿易が200億ドルに膨らんでいる。ギラード首相は、“ウランだけではなく、インドとの貿易は、400億ドルになるだろうと語った。オーストラリアとインドの接近はチャイナには痛い1)まず、軍事バランスが崩れる~2)資源貧国のチャイナもウランが欲しい~3)カザフスタン~ウイグル鉄道は止まっている。政党の総裁でなくても、靖国に参拝するのが当たり前なのだ。日本人の道徳だからだ。安倍晋三さんは決心している。自分が最高司令官になるのだと、、カリズマのある指導者である。ルイジアナお知らせ隼速報は、「隼サンデー・ダイジェスト」になります。1の理由は、わが闘病生活による体力的な制限~2の理由は、価値のある執筆に専念する~3の理由は、政治経済ブログからの脱出です。自分は、政治ジャーナリズムに適任じゃないと思っている。伊勢爺にとって、最も重要なものとは、わが青い目の妻なのです。彼女を幸せにする義務がある。体力の回復から始めるとする。コメント(20)10/16中国の民に罪はない10・14、中国のインフレは、1.9%と治まっていると。うちのをを連れて二回行った中国の旅。青物市場の兄ちゃんやおばはんらは、元気いっぱいだった。うちのが、桃を買った。4個2元だったが、5元あげると、“謝々”と言って、みんな大きな声で歌を歌いだした。“中国の民に罪はない”とつくずく思った。共産党支配の時代が終わることを願う。ルイジアナ8月1日、中国の鋼板生産は95.8%も減産した。それほど、内外の需要が落ちた。ジョージ・ソロスは、“チャイナの個人消費が空気が抜けるように萎んでいる。個人消費がチャイナ経済の背骨なのだ。それが、50%から30%に落ちている”と、、さらに、“恩家宝が実施した巨大な金融緩和策で経済が立ち直るかというとその保障はないし~立ち直るときには、インフレを避けられないだろう’と。以下、英文ですが読んでください。growth.”尖閣接続水域に侵入する中国の監視船。こんなことをやっている余裕などないはずだが?尖閣を軍事占領することは不可能だろう。日米合同部隊を相手に戦争を覚悟なら、やってみなよ。支那人にそんな度胸はないよ。日米両政府は11月に沖縄県の無人島を使用し、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整に入ったことが13日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本国内の島で日米が本格的な奪還訓練を行うのは初めてとなる。訓練先に予定される無人島は、那覇市の西北約60キロにある入砂島(いりすなじま沖縄県渡名喜村となきそん)。入砂島は米軍が射爆撃場として利用している。那覇の泊ふ頭ターミナルから久米島行きのフェリーに乗ると2時間ほどで渡名喜島へ到着する。渡名喜島はもともと西森がある北側と大岳(ウータキ)がある南側は別々の島だったが、長い年月を経て間に砂が堆積し、陸地になり現在のような一つの島になった。その陸地になった平坦な所に港や集落ができ、北西にある無人島の入砂島を含めて渡名喜村が構成されている。訓練は敵に占領された島を奪い返す想定の下、航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊の部隊が上陸を行う内容になるとみられる。11月上旬~中旬にかけて行う日米共同統合演習(実動演習)の一環として位置づける予定だ。防衛省は沖縄県の離島を含む南西諸島防衛を強化する方針を打ち出し、9月には陸自と米海兵隊が米領グアム島などで離島奪還訓練を行っている。若手幹部の研修派遣を始めている。7艦隊の二つの空母打撃群が12日、インド洋北東域のアンダマン海で合同の作戦訓練を行った。第7艦隊によると、この海域で二つの空母打撃群が同時に訓練するのは初めて。インド洋沿岸の国々で港湾整備を進めるなど影響力を拡大する中国に対し、米軍は異例の訓練実施を通じてアジア・太平洋での存在感を改めて誇示する狙いとみられる。中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海を通過するなどして個別に西進し、米海軍創設から237年となる13日を前にアンダマン海で合流した。対潜水艦戦の訓練を実施した。第7艦隊は、シーレーンの要衝であるマラッカ海峡につながるこの海域を「世界で最も重要な航路」と位置づけている。ジョージ・ワシントンのグレッグ・フェントン艦長は声明で、「人道援助から戦闘任務まであらゆる活動を速やかに実行できるよう備えるには、こうした訓練活動は重要だ」と強調した。読売新聞)中国共産党の終わりの始まり?東京で開催されたIMF年次総会の幕がおりた。中国の蔵相らが尖閣を理由に参加しなかったことが特徴の一つとなった。“中国は非文明な地域”と自ら宣言したのと同じなのだ。Borgが、“ギリシアは来たる6ヶ月以内にユーロ圏から脱落するだろう”と閉会の挨拶で言ったのが、もう一つの特徴となった。6ヶ月というと、来年の3月までということである。ヨーロッパ事情の記事で、ギリシアが再び暗雲をもたらす。この意味するところは深刻である。ユーロがさらに弱くなるということだ。リセッションが長引くだろう。金融安定(不良債権処理)まで5年間は続く。ギリシアの脱落が浮上してくると、普通ならNY株式市場はパニックに陥る。米連銀などは準備するだろうし~米国内投資へとカネが回帰する。アジアでは、中国が打撃を受ける。ヨーロッパの購買力が激減するからだ。頼みの米国や日本は冷たい。中国がよっぽど態度を改めない限り米国議会は中国との貿易を締め上げる。中国製のテレコミニケーション機器~ソーラー・パネルはお陀仏だろう。「面子」が最重要とする北京の支那人らは、尖閣やフィリッピンの島々を中国のものだと主張してきたが、その主張を撤回する?無理だろうね。国民が“ダマサレタ”と暴れだす。中国共産党に味方はいない。コメント(6)10/13iPS細胞産業・日本がメッカになるのか?“ノーベル賞は日本が受賞した”山中伸弥教授さてさて、たいへんなことが起きた。ノーベル賞受賞はその通りだが、iPS細胞のその宇宙的な可能性のことだ。「地動説」を唱えたコペルニクスや~木星の月を手製の望遠鏡で発見したガリレオや~「進化論」のダーウインに並ぶヘビー級だからだ。伊勢爺さんの歳(71)では、傍観者で終わるのだろう。心臓を再生していただけるのかも知れない。「投資」という参加方法がある。アメリカで名を成してやろう”という野望がある(笑い)。それでは、早速、iPS細胞を勉強始めようや。開発したiPS細胞(人工多能性幹細胞)は、再生医療の実現や新薬開発など幅広い分野への応用が見込まれ、関連産業の育成や活性化につながるとの期待が大きい。政府も日本再生に向け、医療・介護分野での市場創出を目指しており、iPS細胞はその“切り札”となる。政府は研究支援の強化を進める方針で、今回の受賞は基礎研究の充実にも追い風となりそうだ。iPS細胞関連の研究やビジネスに必要な特許を管理する「iPSアカデミアジャパン」(京都市)によると、特許の許諾を得た企業や団体は現在、国内外で約60社と2年前の2倍に増えた。武田薬品工業などの製薬各社がすでにiPS細胞を活用した新薬開発を推進。ニコンがiPS細胞に不適切なものがないかを顕微鏡などで見極める装置を平成19年に発売するなど、検査機器の開発を行う精密機器メーカーでもiPS細胞の実用化に向けた取り組みを加速している。iPSアカデミアジャパンによると、iPS細胞を含めた再生医療の市場規模は32年には1千億円に達する見込みだ。今年7月に政府がまとめた日本再生戦略は、医療・介護分野で32年までに50兆円の市場と284万人の雇用創出を目指すとしており、iPS細胞を含めた再生医療は重点分野の一つだ。政府は革新的な医薬品や医療機器をつくり出すため、今年6月に決定した「医療イノベーション5カ年戦略」の中で、再生医療分野については基礎研究への集中的支援を挙げた。企業は短期間で利益につながる応用研究を重視し、長期間にわたり多額の投資が必要な基礎研究を軽視したことが日本の競争力低下につながったとみているためだ。日本再生戦略はさまざまな分野での技術革新の促進をうたう。新技術の開発や実用化をめぐる世界的な競争が激しさを増す。日本が勝ち残るには、「基礎研究に携わる人材の確保や実用化までを見据えた研究環境の整備が必要」(大手製薬)。今回の受賞がその契機になる可能性もある。製薬会社などから提供を受けた細胞を用いたiPS細胞の作製代行など(注意)“以上の会社に投資しろ”などと言ってないよ。アメリカには、ファイザーやら~ジョンソン&ジョンソンなど、カネが唸っている製薬会社はメジロ押しだし、スイスには、ノバチスがあるからね。相場は、「学習能力と読みぬく能力」の世界だ。「読みぬく」というのは、偽情報を嗅ぎ取る能力のことだ。カネになる情報は、教えてくれない。ひとりで、ピラミッドの中へ入っていく蛮勇が必要なのだ。生きて帰らない覚悟でだね。詳しくは、このサイトから学習してください。コメント(5)10/10インドの国家計画・クダンクラム原子力発電所インドの国家計画・クダンクラム原子力発電所インドの首相、マンモハン・シン博士は、Porky野田佳彦とは違う。“2030年までに原発をゼロにするという野田政権は無責任だ”と経団連会長の米倉さんに伝えた。お二人は、日本の雇用をその胸に抱く愛国者だからだ。Plant)とはインド南端のタミル・ナードゥ州ティルネルヴェーリ県のクダンクラム地区(Koodankulam)にあるインド原子力発電公社が建設している原子力発電所である。受けて広がりをみせる住民の反対運動のため延期されていたが、この10月8日、核燃料の注入が始まった。インドの原発事情インド共和国はIAEAに加盟していないことなどから核関連の国際協力を得ることが困難であり、最初の原子力発電所が1969年に操業を開始するなど早期から実用化していたものの、いずれも比較的小規模な発電所が多かった。1988年にロシアと原子力発電所建設で両首脳が合意。その後中断期間を経て1997年にインドの国営企業であるインド原子力発電公社がロシアの原子力関連企業アトムストロイエクスポルトの援助を受け、ロシアの原子力企業ロスアトムにより建設工事が開始、インド初の100万kwを超える原発稼働が目指された。2004年には資材搬入用の専用港が完成、2011年初めには工事が完了し、同年7月に試験運転が行われ、12月に商業運転を開始する予定であった。ロシアによる原発建設は、この地にさらに4基、インド全体で最大12基の計画がある。資源国オーストラリア・中国からインドにシフトこれが、「ウラニウム・オキサイド」とか「イエロー・ケーキ」と呼ばれる、U308だ。オーストラリアは世界最大のウラン埋蔵量の国だ。環境規制と鉱山開発のコストが行く手を阻む。現在のウラン産出量は、年間7000トンだ。カナダ、カザフスタンについで、世界で第三番目である。Gillard)が来週インドのニューデリーを訪れる。三日間インド首脳陣と話すのだと。“歴史的意義の大き訪問”とされる。いうのは、“オーストラリアのウラン輸出をインドに解除する”ことが目的だからだ。商用なのだが、オーストラリアは“IAEAのメンバーでないインドにウランを売らない”というスタンスだったので、これは、大きな変化なのだ。記事によると、「条約を結ぶ」と書いているから、ヘビーウエイトなんだろう。オーストラリアと中国の貿易は激減した。オーストラリアは資源輸出国だ。鉄鉱石~石炭~銅~ウラン、、オーストラリアは、中国の軍拡も気に入らない。今は、“尖閣はチャイナのものだ”と言っているが、今に、“オーストラリアものものだ”と言いかねないと。米海兵隊の西オーストラリア駐屯基地を合意したのだ。“どんどん演習してもいいですよ”などと言っている。オーストラリア海軍は、日本の潜水艦「そうりゅう」を買う考えだと。これらは、全て中国共産党に不利な情勢なのだ。アメリカ指導の同盟国が結束して行く。資源大国のオーストラリアが、チャイナを捨てて~インドにシフトするというのも、ごく自然なことである。ギラード女史は親日家でもある。津波に襲われた東北を二度も訪れている。現在、オーストラリアで、最も増加しているのがインド人移民だと。ここにも、オーストラリアが、ラッド前首相の親中国路線からインドや日本にシフトしていることが判る。year.インドの発電所の事情これを見ると、インドの電力がいかに石炭による火力発電に依存しているかが判るね。石油はイランから輸入している。この行方が暗澹となってきた。インドは、原発を急ぐ。麻生太郎さんが、インドを訪問するといいんだがね。麻生さんが、「日本経済のドン」になられるのが日本にとってベストなのだ。経済に占める電力ほど重要なものはないからね。W.ポストの記事です。英文ですが、読んで下さい。unavailable.インド・クダンクラム原発にウラン注入始まる建設中だったが、6月に完成した。中国は、原発でもインドに遅れる。今、日立GEがポーランドに建設中だ。イギリスも日仏米に世界最大の原発建設を打診している。Porky野田がグズついている。日本経済の足を引っ張っている。“死に馬にしがみ付いている”とアメリカではいう(笑い)。購入しないように呼びかける異例の報告書を出した。報告書は議会超党派が作成し、共和党のマイク・ロジャーズ下院議員(ミシガン選出)とルペースバーゲン議員(民主、メリーランド州)が共同で記者会見した(ウォールストリートジャーナル、10月9日)。同報告によれば、「華為技術ならびにZTE社はハイテク技術の入手ばかりか、通信データが流出する懼れがあり、米国並びに米国との同盟国の安全保障にリスクを与えるからだ」としている。米国内で280社の部品メーカーから部品を調達し、金額的にも300億ドル。華為そのものの全米13ヶ所に営業拠点を置いて、1800名を雇用しているため議会でも正面からの批判ができなかった。(伊勢爺さんの感想)この三つのニュースは大きいね。今日は伊勢爺さんの体調悪く、昼間から寝ていたよ。明日は大丈夫、ジムへ行って、器械体操やら水泳の予定だ(笑い)。対戦相手から王手が掛かる。飛車が殺られる、、王手飛車取りである。PORKY野田佳彦は指導者として、その印象は最低に向かっている。“退き際が汚い”と、未来永劫、その卑怯なふるまいを語られる。