10兆円超へ―2019年9月前半のニュース3選ツイートシェアはてブLINEPocketココメディカマガジン編集部が気になる医療・介護業界のニュースをピックアップする「ニュース振り返り」。9月前半は、2017年度の介護費が過去最大の10兆円を超えたことが明らかになったほか、後期高齢者の医療費負担について、健保連の提言も公表されました。それでは早速振り返りましょう!2017年度の介護費、過去最高の10兆円に。17年度の介護費が9兆9023億円となったことが明らかになりました。高額介護サービス費などを含んだ場合は過去最多の10兆2188億円となり、初めて10兆円を超える結果となりました。サービスごとの給付の内訳をみてみると、居宅サービスが4兆4922億円(50.5%)、地域密着型サービスは1兆4784億円(16.6%)、施設サービスは2兆9162億円(32.8%)となり、地域密着型サービスの割合が増加しつつあります。始まった2000年以降、過去最多の結果となり、65歳以上の高齢者のうち、18.0%が要介護(要支援)認定を受けていることがわかりました。状態区分別では、比較的軽度(要支援1~要介護2)の認定者が65.1%、重度(要介護3~5)の認定者が34.8%となります。高齢化にともない、要介護認定者数が増えていることが、介護費増加の一因となっているといえそうです。要介護認定者数については、都道府県ごとにばらつきがみられることも明らかに。和歌山県(21.8%)、大阪府(20.9%)、島根県(20.5%)の割合が高くなった一方で、埼玉県(14.6%)、茨城県(15.0%)、千葉県(15.5%)などは低くなっています。(健保連)は、大企業で働く会社員とその家族が加入する健康保険組合の連合組織です。財政悪化が進むことは明らかであることから、政府に対して、高齢者医療費の負担について見直しを図ることを求めています。喫緊の課題として、具体的に次の項目を挙げています。それぞれ見てみましょう。後期高齢者の医療費について、現状1割負担となっていますが、後期高齢者については、現役世代と比較して給付が多く、負担が少なすぎる構造となっていることを指摘。後期高齢者についても原則2割負担に引き上げ、バランスをとる必要があると、健保連は主張しています。し等)薬剤費が増加し続けていることから、市販品(OTC医薬品)に類似する医療用医薬品ついては、保険給付範囲からの除外や償還率を変更すべき、としています。ついては0%(対象外)となります。