’の場合、遺族には、‘遺族基礎年金’、‘死亡一時金’のどちらかが支給されるのが基本です。それぞれ条件が設けられています。遺族基礎年金の支給があるのは、故人がこのような場合のみです。・故人が国民年金の加入者であり、加入期間の3分の2以上の免除された期間を含む保険料を支払っていること。平成38年3月末までは、65歳未満に死亡した場合、月の前々月までの1年間の保険料に滞納がない場合のみ受けることが可能です。・故人が老齢基礎年金をもらうための資格期間となる25年を満たしている。受給可能な遺族にも条件があります。・故人によって、生計を維持されていた子のある妻、夫などの配偶者がいない場合は、子で子が満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていないこと。この時の‘子’は、一定障害のある場合、20歳未満にまで引き上げられます。気を付けなければならないのは、子が対象年齢を超えてしまうと支給が打ち切りになる、ということです。年金事務所などで申請が出来ます。年金の額は、配偶者と子1人の場合と子1人のみの場合は、‘基本年金額78万100円と子の加算額22万4500円’となります。