東北電力が再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付けを、十月一日から管内全域で中断することが二十九日、分かった。再生エネを優遇する「固定価格買い取り制度」で太陽光を中心に導入計画が急増し、天候による出力変動に対応しきれなくなると判断した。全社的な契約受け付けの中断は、二十五日から実施した九州電力に続く。東北では東日本大震災の復興事業の一環で太陽光や風力などに取り組む動きが広がっており、冷や水となる恐れがある。対象は発電事業者からの新規契約の申し込みと、申請済みで契約に至っていない分。東北電の送電網へ接続する手続きを当面見合わせ、受け入れ容量を引き上げる対策を検討する。家庭で使う小口の太陽光は停止せず、受け付けを続ける。二〇一二年の買い取り制度導入後、国が新たに認定した再生エネの発電設備は、東北電管内の東北六県と新潟県で計約千百七十二万キロワット(今年六月末時点)。全て契約して送電網につなぐと今夏の最大電力需要の八割を超え、例年の春や秋のピークを上回る。http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014093002000140.html【東北では東日本大震災の復興事業の一環で太陽光や風力などに取り組む動きが広がっており、冷や水となる恐れがある。09/30気象庁の「知識・解説」のページを観てみよう高学歴?と言う〇カNonehttp://www.jma.go.jp/jma/menu/menuknowledge.htmlこのリンクは、気象庁の「知識・解説」のページ。その中に「火山」という項目がある。それを観れば、基本的な「火山」が理解できる様になっている。要は、下手な新聞・テレビ報道を観ても何の役にも立たないので、この様なサイトで基礎知識を身につけましょう、という事やね。【ジャーナリスト江川紹子さんの「なぜ、御嶽山に自衛隊派遣なんだろ...。」というツイートが話題に】http://snn.getnews.jp/archives/418253著名な自称ジャーナリストの知識?認識?がこのレベルなんだから・・・大新聞・大テレビは「言わずもがな」だよね。原発事故の時もそうだったけど、放射能(線)への無知が、要らぬ「風評」を生み「パニック」になったからね、基礎的なことは知っておいて損は無い。その知識が実際に役に立つのかどうかは、知識を得た人の心がけ次第だけどね。【ジャーナリスト江川紹子さんの「なぜ、御嶽山に自衛隊派遣なんだろ...。時に、自衛隊は陸自の装甲車を出動させ、軽微な火砕流の中に入った事がある事は事実。「もしも大規模火砕流に巻き込まれたら」という事を陸自も想定していて、装甲車の乗務員に耐熱耐火服を着用させた筈・・・自衛隊の各駐屯地には消防隊が編成されていて、当時は耐火耐熱服もそこから持って来たんだと思う・・・ただ、あの当時の装甲車と現在使用している装甲車は別物であるがね。ご存知の方もいるかと思うけど、御嶽山噴火で派遣され山頂で救助活動に従事している陸自隊員たちは、戦闘用ヘルメット、防弾チョッキ着用で救助作業にあたっている。小銃・弾薬その他の武器を携行していない以外は、完全な戦闘装備という事やね。それだけ火口付近はチョ〜危険という事であり、自衛隊も考えているのよ。アメリカでのシェールオイルの開発で当初、見込んだ量の石油の生産が難しくなったことなどから、およそ2400億円の損失が発生する見通しとなり、今期の最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。住友商事はおととしからアメリカ・テキサス州で現地の開発会社とともにシェールオイルの開発を行っています。当初、見込んだ量の石油やガスの生産が難しくなったことから、開発する権利の大半を売却することになり、これに伴っておよそ1700億円の損失を計上する見込みになりました。石炭や鉄鉱石の価格が低迷していることなどから、合わせておよそ2400億円の損失が発生する見通しです。この結果、住友商事は今期のグループ全体の決算で最終利益の見通しを当初の2500億円の黒字から100億円の黒字に下方修正しました。住友商事の高畑恒一常務は記者会見で、「地質が予想以上に複雑だった。シェールオイルの開発リスクをどう見極めるか、今後の大きな課題だ」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/t10014970641000.html参考リンクhttp://www.diplo.jp/articles13/1303gazdeschiste.htmlhttp://news830.com/archives/4377大阪ガスに続いて住商もか・・・というところですね。数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか】http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4132.htmlというエントリをアップされていた。私は、この動画を観て「非専門家だから余計な口出しするな」である。日本特有の自然条件というのがあるのに、なぜ他国と比較せねば成らんのだ?である。行政刷新会議による事業仕分けは、公開の場において、外部の視点を入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものである。副大臣又は政務官からなるメンバーである。事業仕分けの進行手順は、以下である。フォーマットの事業シート作成、明確な結論、プロセス重視)が示されている。事業仕分けの提案時に説明された、事業仕分けの目的・考え方は、以下の5点である。従来、一度計上された予算費目は、翌年以降の要求段階や査定段階で必ずしも十分吟味されてこなかったが、事業仕分けは外部の視点も入れて「そもそも必要な予算か」ゼロベースで議論する。これまでの予算編成で見過ごされがちであった「執行の実態」について極力現場の目線で、最終的に税金がどう使われ、その効果がどうなっているかを検討して、予算の要否を判断する。それにより、予算編成におけるPDCAサイクルを確立する。議論を公開の場で行い、予算編成において、「何が論点か」、「予算の優先順位はどうなっているのか」などを国民の眼に明らかとする。言われる予算編成から、国民主導の予算編成にしていく。すべての政務三役は、各省の代弁者ではなく内閣の構成員として、財源捻出に徹底して努力し、自省の予算要求の必要性を徹底して精査する。以上により政治主導のもと、民間人の力と、改革意欲のある官僚の力を活用して、これまでの「しがらみ」から予算編成作業を解き放つ。国民の力を結集した予算編成作業としていく。相次いで緊急声明を発表している。11月24日の定例会見において、今回の仕分けにおいて科学技術予算に「無駄」認定が相次いだことを受け「日本は資源の乏しい国で、イノベーションの推進で新しい成長を図らないといけない」と述べ、むしろ予算を復活させることを求めた。12月3日には共同通信のインタビューに対して「中長期的な投資に結び付く対策も必要だ」と述べ、研究開発やイノベーション(技術革新)が重要であるとし、改めて予算の増額が必要との考えを示した。ネイチャーは、数年で事業仕分けも落ち着くべき所へ落ち着くかもしれないが、今のままでは今後数十年にわたって壊滅的な影響を及ぼす可能性をはらんでいるとしている。批判した委員について、「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判した。この会見でフェンシングの太田雄貴は「税金でスポーツができていると選手が認識しないといけない。考える良い機会になった」とも述べた。http://ja.wikipedia.org/wiki/事業仕分け_(行政刷新会議)ネイチャーが懸念した事が、いま現在現実に起きている、といえるかもしれない。政府は国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、資産を凍結する新法案を臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際テロ組織「アルカイダ」を資金力で上回るとされる過激派組織「イスラム国」の台頭など、世界はいまだテロの脅威にさらされている。テロの根絶に国際社会が一致協力して取り組むことは当然である。日本も2020年東京五輪・パラリンピックに向け、国内のテロ対策を充実・強化する必要に迫られている。「テロとの戦い」を錦の御旗にすれば、何をやってもいいということにはならない。基づいてテロリストに指定された場合に適用対象とすることを想定している。指定された団体・個人への送金は許可制とすることで実質的に資産を凍結する。形式的には安保理決議による指定を想定するが、実質的には日本の捜査当局などが指定に向けた資料を作成することが予想される。「テロ行為に関与する恐れ」などの構成要件は曖昧であり、捜査当局によっていかようにも解釈できる余地がある。政府などの意に沿わない市民活動や組合活動などにも拡大解釈される恐れがある。厳格さを欠いた法案が果たして国民的な理解を得られるだろうか。日本は同年12月に署名した。条約加入にはテロ資金を断ち切る法制に加え、共謀罪の新設が前提となる。日本はいずれも不備があると指摘され、署名から14年近くたつが条約加入には至っていない。条約加入を実現したい政府はテロ資産凍結法案に続き、今回は見送った共謀罪の新設を今後目指すことは確実である。3回廃案になっている。その背景には殺人などの重要犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となることへの国民の根強い反発がある。共謀罪が広範に適用されれば、国家による市民監視につながる恐れがある。犯罪が実行に移されて処罰するとの刑事法体系の原則からも逸脱する。テロ資産凍結法案と共謀罪は罪なき市民が巻き込まれる危険性をはらんでいる。国際社会の要請とはいえ、慎重にならざるを得ない。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232108-storytopic-11.htmlコワイデスネ〜・・・この手の新聞を読むと、国家というモノは「やりたい放題」と思えてしまいますね〜・・・しかし不思議なのは、この手の新聞ちゃ良く「ガイコクデハ〜」「オウベイデハ〜」「コクレンデハ〜」と国連と海外事情を引き合いに出し、「だから日本は悪い」「だから日本も是正しろ」と言うことを書き散らすんですが、なぜか「テロ」とか「組織犯罪」の事になると、その国連と海外の他の国が協調して取り決めた事に異を唱え、国連や海外と歩調を合わせる日本は「けしからん」という論調。過去のテロ事件None【大嫌韓時代】で検索してみてくれ。日本人の父とロシア人の母の間に生まれ、ロシアのパスポートを取得した子どもは、日本の国籍を失ったことになるのか―。国籍法の規定に疑問を抱いた両親が「子どもが知らないうちに不利益を被る恐れがある」として、日本国籍を持ち続けていることの確認を求める訴訟を25日、東京地裁に起こした。法務省は取材に「こうしたケースでは日本国籍を失ったことになり、実際に失った人も多い」と回答。原告側の弁護士は「同じような問題を抱えている家族は多数いるだろう」としている。記者会見した父親は「生まれながらの二重国籍だと思い旅券を取得したが、ロシア国籍取得を申請した覚えはない」と主張。【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092501001844.htmlこの引用記事を読んだとき、意味が分からなかったですよ。次の引用記事を読んで「ナルホド」と合点がいった次第。日本人の父とロシア人の母の間に生まれた男児2人がロシアのパスポートを取得したために日本国籍を失う恐れがあるとして、両親が25日、2人に日本国籍があることの確認を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、長男(7)と次男(4)は日本で出生。日本国籍を持っている。その後、ロシア大使館でパスポートを取得した。国籍法は「自己の志望により外国籍を取得した時は、日本国籍を失う」と規定。両親の代理人によると、過去にはパスポート取得を「志望」と見なし、日本国籍を失った例がある。両親は「ロシア大使館の説明で、日本国籍のままパスポートを取得できると思った。ロシア国籍を選んだわけではない」と主張している。悪徳商法None2001年版「アイヌ民族は同化していなくなった」という発言に関する新聞記事http://www.alles.or.jp/~tariq/homogenous/tanituhatugennews.htmlこのリンク、【異を唱える事は許さん!!我々は「絶対の神」なのだ・・・】と題するエントリに頂いたコメント返事にも貼ったんですがね。イヤ〜、面白い!!差別ドウタラということ以前に、日本で騒ぎに成っている「従軍慰安婦」とか「ヘイトスピーチなんたら」が、マスゴミの手にかかると、特に「アサヒしんぶん」や「マイニチしんぶん」の様な新聞の手に掛かると、どの様に大騒ぎに成って行くのかが分かります。(JAXA)が25日までに発表した。北極海を覆う海氷の面積は観測史上6番目に小さくなったと、米航空宇宙局(NASA)などが発表した。9月半ばは南極では冬、北極では夏の終わりに当たり、海氷面積が1年でそれぞれ最大、最小となる。両極の氷は地球全体の気候に大きな影響を与えており、長期的な温暖化傾向との関係の解明が期待される。可決する事態に発展した。決議案の提出会派は「自説に固執し反省がない」などと厳しく批判したが、金子氏は依然、議員辞職や書き込みの撤回を否定。交わらぬ主張に、議場には冷ややかな空気も漂った。「金子氏の民族問題に関する理解は極めてお粗末。誤りを認めずに、自分の都合のいい断片的事実や根拠のない言説をつなぎ合わせて自説に固執する態度をとり続けることは、許されない」。決議提出を主導した民主党・市民連合の大嶋薫会長が本会議での提案説明で、金子氏の書き込みや対応を厳しく批判すると、傍聴席から拍手がわいた。これに対し、発言の機会が与えられた金子氏は、ツイッターの書き込みについて「個人的なやりとりを一部のマスコミがのぞき込み、謝罪、撤回を求めるのは言いがかりに近い。先達がアイヌの人たちを苦しめてきたというのはまったく誤った歴史認識だ」と主張。2008年にアイヌ民族を先住民と認めることを求め、全会一致で可決した国会決議についても「疑問に感じる」とした。「議会としての良識は示せた。金子氏にはアイヌ民族の方々と対話する場をつくってほしい」と求めた。公明党の阿知良寛美幹事長は金子氏の議場での発言について「都合のいいように物事を解釈している。納得できる内容ではない」と批判。共産党の宮川潤幹事長も「差別発言に対する反省がないことを有権者もしっかり受け止めてほしい」と指摘した。「会派の議員の中から、辞職は重いという意見もあり、謝罪と撤回、猛省を求める判断をした」と説明した。アイヌ民族有志でつくる「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」の木幡寛事務局長は「金子氏は国連や国会が認めるアイヌの民族性を否定する根拠を示していない。議員を辞職した上で、選挙で民意を問うべきだ」と訴えた。「猛省を求む」とか「差別発言に反省が無い」とか・・・何やら、金子議員という方に反省を求める側は「自分が神にでも成ったかの様な言動」が引用記事では多々観られますな。関して「疑問を抱いては成らない」「異を唱えては成らない」という社会風潮を作り上げてしまったと思いますし、それこそ「護憲派」とか「平和主義者」と称する方々が「現憲法を守れ」と喚いて来た、その「現憲法」で保障された「言論・表現の自由」を完全否定する事に成り、非常に息苦しい社会を構築してしまうと思うんですけどね。