金融機関が企業への融資を決める基準の1つに信用格付けという制度があります。→金融機関(銀行)の融資審査の最大のポイント、信用格付けを徹底解剖もちろんまだまだ担保が重要な一面は否定できませんが、担保を増やすのは現実的には難しい問題です。そのため、信用格付け対策こそが、企業の将来を決めると言われるくらいここ数年重要視されています。その信用格付けが企業にどんな影響を及ぼす影響をまとめてみました。金融機関による信用格付を向上させる企業のメリット詳しい格付け対策はここでは割愛しますが、格付けがアップすることによる企業のメリットです。格付けが良ければ良いほど、希望通りの融資を確実に受けることが出来ます。物的担保ともに格付けが良ければ良いほど、必要がなくなります。格付けがよければ無担保で融資を受けられるケースもあります。節税の落とし穴、節税は信用格付けを悪くする経営者であれば無駄な税金を払いたくないというのが心情かと思いますが、節税をすると当然利益が減るので、信用格付けが下がります。その理由は、信用格付けで重視されているのは、過去の利益の積み重ねである自己資本額と単年度の利益(を2年〜3年)だからです。利益が出れば税金が発生しますし、税金を減らすためには節税が必要という悪循環が発生します。格付けをあげたければ利益をあげ納税をする必要がありますし、節税をしたければ利益を圧縮することになるので、格付けが下がることになります。企業のステージによって、税金を払ってでも金融機関の評価をあげるべき時と、1円でも外部への支払を避けるために節税が必要な時があるので、慎重な判断が必要になります。節税によって利益を圧縮した場合、節税しなかった場合の利益なども明確にしておき格付けとは別の問題ですが、キチンと担当者に説明できるかどうかも重要なポイントとなります。