本記事では、相続税対策を頼んではいけない税理士の見抜き方を紹介します。相続税を減額する特例や法律は毎年修正される相続税の一般的な知識を得ることは、それほど難しくありません。書店には相続税に関する本や雑誌がたくさん並んでいますし、いたるところで銀行などが主催する相続に関するセミナーが開かれています。相続税額や、相続税対策のポイントなどについても、ある程度のことがわかるでしょう。最近では、自分の財産を打ち込めば納税額を計算してくれるパソコンのソフトウエアなどもあります。して得た知識をもとに自分で相続税対策を行うのは、まず無理だと考えてください。本や雑誌、インターネットから得た知識をもとに自己判断で相続税対策を行う方がいらっしゃいます。そのような方にお話を聞くと、「税理士に依頼するお金を節約したい」というより、相続税を学ぶにつれ「自分でもできるような気がしてくる」のだそうです。確かに、課税財産を合計して申告するだけであれば、本や雑誌の知識を総合することで可能かもしれません。実際の相続税対策となると、その仕組みが複雑であることがわかると思います。相続税を減額する特例や法律は、毎年細かく修正されています。「小規模宅地等の特例」などは、一般の方が知らないうちにマイナーチェンジを繰り返していますので、変更があるたびに検討し直さなければなりません。専門家の知識なしで相続税対策を行うことは危険また、課税財産の評価を圧縮させ、相続税を減額することができても他の税金が増えてしまうことなども起こり得るため、専門家の知識なしに成すことは難しいのです。実際に、専門家に一切相談せず「Aの対策をすれば相続税額が〇〇円減額する」と相続税対策を行ったものの、「思わぬ落とし穴があってほとんど減額できなかった」「Aをやったけど、税務署に否認されてしまった」という話をよく耳にします。そんな失敗でよく聞くのが、生前贈与です。生前贈与には、年間110万円の基礎控除枠が設けられています。そのため相続人となる子や孫名義の口座を作り、毎年110万円ずつ振り込む方が少なくありません。することで、5年なら550万円、10年なら1100万円の贈与が無税でできると思っているのです。ところが、これには陥りやすい落とし穴があります。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2020/01/27本連載は、2013年11月27日刊行の書籍『大増税時代に大損しない相続税対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。お気に入りお気に入りに登録しました。幻冬舎メディアコンサルティング相続税対策を成功させるためには、実行に移してからの最終的な「出口戦略」まで考える必要があります。「出口戦略」とは、相続税対策のために購入した賃貸不動産の最終的な顛末を考えることです。「なぜ宿題をしなかった?」東大に合格した生徒、さすがの返答メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。