第1点目の調整手当の各市の状況でございますが、多摩27市におきまして、12%をめぐりまして、労使の激しい攻防があったわけでございますが、現在も継続しております。この4市でございます。いずれも平成6年4月1日から実施、このようになっております。段階的に12%に移行するという市がございますが、現在、11%を導入しておりますのが、全部で2市ございます。武蔵村山市と稲城市、この2市でございます。当市を含めまして残りの21市が10%、こういう状況でございます。今後につきましては、当市といたしましても給与体系等の見直しを図りながら、他市と同様、12%導入に向けて検討していきたい、このように考えております。それから、2点目の当市の給与水準でございますが、給与水準の比較につきましては、各市それぞれ任用制度が違います。したがいまして、比較については単純にはいきませんが、各市の年齢別制度賃につきまして、平成6年4月1日時点での調査をしたものがございます。各ポイントでもって申し上げたいと思います。18歳でございますが、当市、9位、それから22歳では19位、27歳で22位、35歳で20位、43歳で20位、50歳で19位、55歳で15位、このようになっております。それから、職務職階制の導入についてでございますが、たびたび御質問いただいておりますけれども、一般質問でもお答えいたしましたように、平成7年度中には、労使の交渉の俎上にのせたい、このように思っております。5.2月に改正をいたしております。これの受けとめ方はどうか、こういうことでございますが、御質問の中にも若干触れられておりましたが、民間準拠というのが原則でございます。5.2月に削減された、これはやむを得ない、当然、このように理解をいたしておるようでございます。当市も同じでございます。ほかに質疑ございませんか。簡潔に、3点お伺いいたします。1点目、人事院勧告による職員の給与改正ですが、全体でいかほど経費増になるか。2点目に、給与表を見ると、高校、短大の若年層に引き上げ率が高く、高齢者に低くなっておりますが、その理由は何であるか。議案65号について伺います。常勤特別職の期末手当の削減によって、どれほどの経費の節減になるか、お伺いいたします。8,729万円、経費増となります。0.1カ月削減になります。2,000円の増、このようになっております。それから、2点目の関係でございますが、ことしの改定率は1.18%、極めて低率でございます。200円の単位でもって改定率が大きく変動する、こういうことがございます。200円の単位でもって引き上げ率が非常に大きく増減する、こういうことがございます。若年層はベースが低い、そういうことで、率におきましては若年層が高く、高年層で低く、このような現象が生じるわけでございます。1,520円の減額となります。ほかに質疑ございませんか。議案第64号、市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、お尋ねいたします。交渉中ということになっております。この自治体の改定案、交渉中の改定案の率はどのような数字でございますか。交渉はその後どのように進展しておりますか、お尋ねいたしたいと思います。調査時点では6市がまだ不明だったわけでございますが、その後の調査によりますと、小平、日野、これが1.18%でもって改定された、このように聞いております。それから、多摩市でございますが、都の人勧、0.92%で改定される予定、このように聞いております。ございますが、まだ交渉中である、このように伺っております。どのように推移するか、ちょっとわかりかねますが、今、申し上げましたような状況でございます。ほかに質疑ありませんか。以上で、質疑を終了し、討論に入ります。討論も一括で行います。討論がありませんので、採決に入ります。採決につきましても、一括で行います。よって、議案第64号、議案第65号の2件につきましては、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。日程第3、議案第66号を議題といたします。一部を改正する条例について、提案理由を説明申し上げます。市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が今国会において成立、公布され、改正内容の一部が平成7年1月1日から施行されることに伴いまして、市税条例の一部を改正することが必要となったものであります。それでは、お手元の議案の内容について、順を追って説明させていただきたいと思います。24条第2項の表の改正内容は、去る11月25日に政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律が成立いたしました。同時に公布されたことに伴いまして、地方税法の一部が改正されましたので、法人市民税の均等割税率にかかわる表に加えられたものであります。次に、第26条の3第1項の表、及び第35条の5の表の改正であります。かかわる税率適用区分の見直しによるものでありまして、各税率に適用する課税所得金額を引き上げて、累進緩和が図られたものであります。いわゆる、制度改正であります。後者の第35条の5の表は退職所得にかかわる個人市民税所得割の税率表を同様に改めるものであります。次に、附則第14項の7の2、及び第14項の7の3につきましては、平成6年度特別減税の規定の適用について、その対象年度を6年から7年度に改めるものであります。その特別減税の内容は、条例改正には直接影響いたしませんが、地方税附則の改正により、内容は所得割の15%で、2万円の限度とされたものであります。最後に、別表の改正でありますが、前に触れました第35条の5の表の改正を受けて、退職所得にかかわる税額の計算について、附則第18項、及び第19項の規定に基づく退職所得にかかわる市税の税額表を改めるものであります。改正された条例の施行につきましては、法人市民税、及び退職所得にかかわる改正規定は平成7年1月1日から施行し、その他は平成7年4月1日から施行されることになります。改正内容を見やすくするために、新旧対照表を添付いたしましたので、御参照いただければ幸いと存じます。以上、簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。説明が終わりましたので、質疑に入ります。