方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)厚生労働省は17日、2011年度の公的年金支給額が前の年度に比べて2.1%増の52兆2千億円となったと発表した。一斉に定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が前の年度末を1.9%上回る3867万人に増えたことが影響した。支え手の現役世代は減少が続いており、年金財政は一段と厳しくなっている。公的年金は自営業者らが加入する国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の4つがある。高齢化を背景に支給額は右肩上がりで拡大。11年度は前の年度に比べ1兆1千億円増えた。11年度の1人当たりの年金支給額は平均で国民年金が月額5万5千円、厚生年金(基礎年金と報酬比例部分の合計)は月額15万2千円だった。年金の保険料を支払う現役世代は縮小に歯止めがかからない。公的年金の加入者の総数は11年度末の時点で6775万人となり、前の年度を0.7%下回った。そのうち国民年金が1904万人、厚生年金が3451万人だった。受給者と支え手のバランスが崩れてきたことにより、年金の収支は年々悪化している。11年度末の厚生年金の積立金は111兆5千億円となり、比較できる01年度以降でみて過去最低の水準に落ち込んだ。国民年金の保険料の納付率は11年度に58.64%で、過去最低を更新した。厚労省が17日に公表した国民年金に関する調査で、滞納者に理由を尋ねたところ「経済的に支払うのが困難」とする回答が74.1%で圧倒的に多かった。2位の「年金制度の将来が不安・信用できない」(10.1%)は20~40歳代の割合が高かった。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。