連休も終わり、今週から3月決算法人の仕事が本格化してきました。年間を通して3月決算の法人が一番多くなっています。弊社でもほかの月の約3倍はあるかと思います。全申告法人数2,608,442社のうち508,507社、約20%が3月決算。次に多いのは、9月決算、その次に多いのは12月決算です。3月決算が多い印象がありますが、数字で見ると20%だということがわかります3月決算が多い理由として考えられているものにはいくつかあるようですが、主に下記の理由からだそうです。国や地方公共団体の会計年度が3月であるため国や地方公共団体を取引先としている企業の場合、合わせて決算期を3月にするパターンが多いです。年度末には、消化しきれない予算を消化するためにさまざまな公共事業が民間企業に発注されます。いった公共事業の受注のため会計年度に合わせたケースがよく見受けられます。教育制度が4月~3月という期間であるため日本の学校では4月に入学し3月に卒業となります。企業が人材を新社会として採用・育成しようとする場合に、入社時期を4月にせざるを得ないため、それに合わせている可能性があります。人事制度の設計も4月~翌3月の期間が中心になります。多くの企業にとって人件費が占める割合が大きいことから、3月決算を選択していると考えられます。税法の改正に適応する税法関連の法律の改正は4月1日から適用されることが多いです。そのため、決算日が3月末以外であれば会計年度の途中に仕訳の方法などを変更する必要があります。会社は事業年度を1年以内の期間であれば自由に決定することができます。一度決めた事業年度をその後の状況変化に対応するため変更することも可能です決算期を決めるにあたり、その会社の繁忙期や資金的な余裕を考慮して決定することも重要になってきます。それではお疲れさまでした。札幌市白石区の税理士事務所です。税理士シマ(所長)シマ会計のボス。