世界とはそういうものである。日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、たちまちつけ込まれてしまう」。[1,p4]「思いやり」という日本人の民度の高さが、民度の低い国際社会においてはマイナスとして働く。「思いやり」などという言葉を辞書に持たない国には、それなりの対応をしないと、大変な事になる。「もう一つ私が声を大にして言いたいのは、「南京」にせよ「靖国参拝問題」にせよ「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国に嗾(けしか)けて、問題にしてもらったのが事実だということだ。この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない」。[1,p5]弊誌でも取り上げてきたが[e]、近年、日本の一部マスコミが、中朝韓の手先として反日報道をしている実態が明らかになってきた。我々日本国民一人ひとりが、歴史を自分で勉強して、何が正しくて、何がプロパガンダなのか、判断しうるだけの見識を積まなければならない。他国のためのプロパガンダを流すマスコミに対しては不買運動などで批判の声を上げなければならない。それが我が国の自由民主主義社会を守るための国民の義務であり、かつ子孫のために自らの生命、生涯を捧げてきた先人への責務である。不沈艦に日本海軍航空部隊が襲いかかった。山下奉文、使命に殉じた将軍シンガポール攻略の英雄は、使命に忠実にその後の悲運の人生を生き抜いた。中共、台湾の「国父」孫文の革命運動を多くの日本人志士が助けた。清朝の圧政と列強の収奪に苦しむ民衆を見て、革命支援に立ち上がった二人の武士道精神。Watch」記事一覧http://blog.jog-net.jp/theme/6658adcf2c.html■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。〜モディ首相訪米前、ヘーゲル国防長官がインドへ入った武器、ミサイルの共同生産を持ちかけ、中国の軍事力を露骨に牽制へ〜モディ新インド首相の訪米を前にして、急遽、ヘーゲル国防長官がインドを訪問し、武器、ミサイルの共同生産をもちかけ、中国の軍事力を露骨に牽制する作戦にでた。2014年8月8日、ヘーゲル国防長官はインド首相モディと会見した。モディは9月に訪米を予定しており、オバマーモディ会談に多大な関心が集まっている。第一にインドは中国との軍事的対峙を継続しながらも、経済面では中国との貿易を拡大させている。モディはヒンズー至上主義者で、中国を強く批判する政治家だが、同時にリアリストである。これまでインドの武器は殆どがロシアからの輸入だったが、米国の方針転換にともない原発技術供与を受けるなど劇的な改善がみられてきた。第二にインドの目前の脅威は中国の代理人であるパキスタンで、このため経済重視のモディ政権と雖も国防費の増大を敢行した。インドの防衛予算は前年比12%増の3兆8000億円に達する。モディ政権誕生後、インド経済は楽天主義が強まり株価高騰、通貨ルピーの安定、海外企業の進出増大が続いている。これらを「モディノミクス」の成果と自画自賛しているが、とくにモディは選挙公約を忘れ、大型小売店舗のインド展開を認めたほか、防衛産業への外国からの出資上限を49%とした。第三に米国が新しくインドに供与する兵器システムには対戦車ミサイル「ジェベリン」や対艦ミサイルのハープーン、武装ヘリコプター、無人機などの共同開発と生産が含まれている軍事筋は推測している。中国はこれらの動きに横やりを入れるため、王毅外相をデリーに派遣し、訪米と訪日前に習近平の電撃的なインド訪問を打診し、また3000億ドルの経済援助をぶち挙げて関心を引いてきたが、モディ首相の対中警戒心を溶くには至らなかった。「空気を読むな」「真珠湾攻撃は武士道にかなったものだった」「言うべきことは言わなければならない」ハッと胸に突き刺さる言葉で、平川?弘(ひらかわ・すけひろ)氏は日本人の覚醒を促す。氏の著書『日本人に生まれて、まあよかった』(新潮新書)は、比較文化史の大家が平易な表現で物した日本人のための教養の書である。空気を読んで間違い続けて失敗した事例を、氏は、東京大学での教え子だった岡田克也氏らを取り上げて語っている。家永三郎氏が自身の書いた高校の日本史教科書が検定で修正を求められ、司法に訴えたとき、平川氏のクラスでそのことを取り上げた。当時1年生だった岡田氏は「朝日新聞」の社説のような意見を堂々と述べた。その種の「模範解答」を言い続ければ、世論に支持され、ある程度まで必ず出世できるが、それが落とし穴だと氏は言うのだ。いまや岡田氏も、氏同様に朝日新聞的主張を繰り返した土井たか子氏も福島みずほ氏も日本では通用しなくなった。次に、真珠湾攻撃は武士道にかなっていたとの主張には意表を突かれたが、氏の理屈はこうだ。〈日本は宣戦布告前に真珠湾攻撃に踏みきったため、sneaky(卑怯)だと非難されている。確かに日本海軍は戦艦アリゾナを轟沈させ千人余の米将兵が犠牲になったが、日本海軍は攻撃を軍施設に絞ったため、民間人犠牲者は68名にとどまった。攻撃で50万人以上の民間人を殺害した。爆撃が人道的か非人道的かは市民と軍人の死者の比率でわかる。氏は右の意見を、原爆搭載機エノラ・ゲイの展示をめぐって米国のスミソニアン博物館で議論が持ち上がったとき、英文雑誌「タイム」に投稿したという。氏の主張は激しい議論を呼び起こす性質のものだ。議論する意義は非常に深いのではないだろうか。歴史問題で苦しめられている現代の日本人であれば、この種の議論を提起できなければならないと、氏は説くのだ。一点、靖国神社についての視点もご紹介したい。いわゆるA級戦犯であろうとも、死者は等しく祭るのが良い。英仏でも2013年に、軍紀違反で銃殺した自国の1000人を超す兵士たちをも「苛烈な戦闘におとらぬ苛酷な軍紀の犠牲者」として許すという処置が取られた。本居宣長が「善神(よきかみ)にこひねぎ......悪神(あしきかみ)をも和(なご)め祭(まつ)」ると書いたように、神道では善人も悪人も神になる。慰霊は善悪を超えて万人に行うからこそ慰霊なのだという主張だ。そもそも人間による善悪の判断など当てにならない。戦争中、米国は神道と天皇崇拝が日本の軍国主義の元凶だとして、明治神宮を焼夷弾で狙い撃ちにした。米国大統領は明治神宮に参拝した。誤解が解けたように、靖国神社への誤解も、いつかきっと解けると、氏は言う。氏の専門である比較文化史から世界を眺めることが、国際社会の事象への理解を深めてくれる。国際社会の国家と人間の営みを豊かな理解力で分析し、その力を土台に日本は世界に発信すれば良いのだ。氏は日本の国是とすべき大原則として五カ条の御誓文を挙げているが、私は大賛成である。日本の価値観を凝縮した御誓文こそ、世界に広めていくべきものと考えている。本書の楽しみは、岡田氏らの失敗は「元旦から朝日を拝まずに朝日新聞を拝んでいた」ことだなどという真実を、随所にサラリと書いて笑わせてくれることだ。知的に、クールに皆さんにも読んでいただきたい。中国を標的とする抑止力としての核攻撃力をグアム島を中心に強化している。幹部になっている元空軍司令官がこう言った。私は長い間、この協会のメンバーとして米空軍の動きを追っている。2008年、オバマ大統領が登場して以来、空軍は大幅な予算削減に直面しただけでなく内部の混乱が続いていた。一度にクビにする騒動もあって、米空軍の戦力の低下が懸念されてきた。したなか、ウェルシュ空軍参謀総長が「効果的な抑止力を強める」との方針を打ち出した。私が入手した文書によれば、米空軍は、「A10」(注4)と呼ばれる核抑止力の点検を強化する組織をワシントンの空軍司令部に新しく設置し、核兵器の整備や整備員、パイロットの訓練と教育、監督に力を入れることを明らかにしている。この核兵器戦闘計画は、私がグアム島で空軍の訓練を取材していた頃から、すでに準備が始まっていた。グアム島のアンダーセン空軍基地には、B52HやB2の格納庫が建設されている最中だった。B2の格納庫は分厚いコンクリートで作られ、厳重な警戒態勢がとられていた。B52H爆撃機には、実際に乗り込んで取材したが、これまでの古い機種にはなかった爆弾投下機器がずらりと取りつけられていた。グアム島のなだらかな丘にある4本の滑走路から巨大なB52Hが離着陸を繰り返す一方、三角形の異様な形のステルス爆撃機B2が南洋特有の積乱雲から急降下する。そのはるか先の山あいには、冷戦の間に米軍が作り上げた核兵器の貯蔵庫が見え隠れしていた。オバマ氏は、中国に対して「戦争はできない」という弱気の姿勢をとっているが、米空軍は予算削減のなかで、最後のより所として核兵器による抑止力の強化に全力を挙げ始めた。核爆弾は非人道的な兵器で忌避されるべきもの。中国が国際法を無視して、尖閣諸島や東南アジア諸国の領土である南シナ海の島々を占拠しようとしていることに対抗して、米空軍が、核抑止力を行使しようとしていることは間違いない。中国は軍事力増強の宣伝を繰り広げ、日本の人々を脅かしている。日本国内には、中国とは戦えないというムードすら強くなっている。中国は今や米軍が核兵器による抑止力に力を入れ始めたことに気がついているだろう。誇大宣伝を繰り広げてきた中国軍部や政治家は、本心では怯えているに違いない。(以上)・・・へたれオバマがトップにいようとも、国防最前線の現場は必死で中共の暴走を抑えようとしている。「核」が日中開戦、アジア大戦を抑止するのだ。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。2)B2:アメリカ空軍のステルス戦略爆撃機。開発はノースロップ・グラマン社が担当した。水平尾翼および垂直尾翼がない全翼機という特徴的な形をしており、非常に高価(1機2000億円)で、少数しか生産されていない。開発は、ステルス性や長い航続距離などの要求の下に1978年から開始された。当初は、ソ連の防空網をかいくぐり、ICBM発射基地や移動式ICBM発射台に短距離核ミサイルにより攻撃を加えることを主目的としていた。無着陸で韓国沖の黄海に飛来、デモ飛行をして北朝鮮を抑止した。注3)B52H:ボーイング社が開発しアメリカ空軍に採用された戦略爆撃機B52の後期型。B52は技術的には先行するB47で実証された諸要素を踏まえ大陸間爆撃機の航続力と兵装搭載力に亜音速の速度性能を与えた、本質的に堅実な機体である。ソ連圏内の目標を自由落下型の核爆弾で攻撃するために作られ、戦略核攻撃に使用するため、機体中央部は爆弾倉となっており、大型で大重量の初期の核爆弾を搭載可能になっている。後期のH型においては、空中発射型の巡航核弾頭ミサイルを主要兵装としていた。注4)A10:日高氏は「核抑止力の点検を強化する組織」と書いているが、よく分からない。A10はもともとは核爆弾投下用の優れた爆撃機だったが退役した。これを組織名にしたのかもしれない。Arsenal」との以下の記事があった(2013/11/6)。<アメリカは数十年前のソ連侵攻阻止のために設計された核兵器の近代化について数十億ドルの予算計上を計画している。軍側やそれに近い政府関係者は「B61核爆弾」のような“力”を確保し、維持する必要があると主張している。オバマ大統領の計画では、この核爆弾はより小型で高精度なB61-12にアップデートされ置換される。B61核爆弾が近代化し配備されれば、ロシアも何らかの反応を示すだろう。ロバート・ケーラー戦略司令部長は公聴会でこう述べている。「B61核爆弾は製造から25年以上経っており、すでに時代遅れの技術が含まれており、頻繁なメンテナンスも必要です。核の近代化により全体としての核の総量を減らすことができます。ロシアがどのような反応をするかは分かりませんが、少なくとも“肯定的な”反応ではないのは確かです」>組織としてのA10は上記関連のようだ。ロシアおよび中共、北朝鮮を牽制するのが狙いだろう。朝日新聞が5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」はいくつか視点の欠落があり、「検証」と言うにはあまりに不十分な内容だった。証言に関する記事16本を取り消したのはよいが、その他の論点に関しては自己正当化や責任転嫁、他紙の報道をあげつらう姿勢が目立つ。歴史を直視しようとしない朝日新聞の報道姿勢に改めて疑念を抱かざるを得ない。旧友会(OB会)が開かれた。OBで北九州市在住の伊藤伉(つよし)氏は手を挙げて来賓に招かれた木村伊量社長にこう訴えた。「慰安婦と女子挺身隊の混同、吉田清治氏の嘘の2点については訂正・削除して朝日の名ではっきり示してほしい。木村社長は「貴重なご意見をいただいた。詳しいことはここで言えないが、いずれ検証したい」と応じたという。この出来事は、朝日新聞社内でも、自社の慰安婦報道に問題があることが認識されていたことを物語っている。かかわらず、2日間にわたる特集に謝罪の言葉はなく、言い訳に終始した。初の証言】−の5つのテーマを検証している。ところが、「虚偽」と断じて記事を取り消したのは、吉田氏による強制連行に関わる証言だけだった。挺身隊と慰安婦の混同については「まったく別」で「誤用」と認めながらも当時の「研究の乏しさ」を理由に釈明を重ね、「1993年(平成5年)以降、両者を混同しないよう努めてきた」とむしろ胸を張った。朝日新聞の4年3月7日付のコラム「透視鏡」ではこう記している。「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての(日韓)両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた一因」つまり、この時点で挺身隊と慰安婦が全く別の存在だと把握しながら、自らの誤用を認めることも、訂正することも拒んできたことになる。最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。(中略)お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。初めは全体像が分からなかったから間違いを書いても訂正しなくてもよいと言わんばかりではないか。今回の特集まで朝日新聞に慰安婦問題の「全体像を伝える努力」はうかがえなかった。今回取り消した吉田証言についても、5月の段階で「訂正する考えはあるか」と質問したところ、次のように答えている。9年3月の特集ページでは、吉田氏について「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と記しただけだ。吉田証言を16本もの記事で取り上げておきながら「真偽は確認できない」の一言で済ませ、「証言内容を否定する報道」を行ったとは言えない。過去記事の過ちを糊塗(こと)しようという意図が浮き上がる。今回の特集でも、自社が吉田氏のどの証言をどう取り上げてきたかについてはほとんど触れていない。これでは、何のことだか分からない読者も少なくないだろう。「強制連行」に関する検証も、朝日は平成3〜4年ごろは自明の前提として報じており、4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」では「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」と断じている。その後、強制連行説の雲行きが怪しくなってくると、徐々にトーンを弱め、「強制連行の有無は関係ない」というふうに変えていった経緯があるが、そうした事情も説明していない。今回の特集では「読者のみなさま」に「軍などが組織的に人さらいのように連行したことを示す資料は見つかっていません」と言いながら、こうも書く。「インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。兵士の個人犯罪や、冤罪(えんざい)の多い戦犯裁判の記録を持ち出し、なおも「日本の軍・官憲による組織的な強制連行」があったかのように印象操作していると受け取られても仕方あるまい。軍関与示す資料」を指す。政府の河野談話の作成過程検証チームは6月20日、この「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と事実ではないことを書いた記事についてこう指摘した。「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」ところが、朝日新聞の5日の特集では、自社の報道が日韓関係を悪化させたという認識は欠落している。朝日が繰り返し取り上げたことで吉田証言が韓国でも広く知られるようになり、それが対日感情を悪くしたことへの言及もない。こじれたか」と題する解説記事を載せたが、ここでも自社の報道が両国関係をこじらせたことへの反省はみられない。戦後半世紀重い口開く」という記事を指す。韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ))に売られた」と別のインタビューなどで語っている金学順氏について「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と記している。この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなったが、朝日は検証で「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と非を認めなかった。少なくとも事実と異なることを流布させたのだから、せめて謝罪や訂正があってしかるべきだが、それもない。問題点はほかにもある。吉田証言を取り上げたり、慰安婦と挺身隊を混同したりした例もみられたと指摘した。「お互いさまじゃないか」と言わんばかりなので、朝日新聞の9年3月31日付の慰安婦に関する社説「歴史から目をそらすまい」を引用したい。朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。今後も検証していかねばならない。国際金融資本や石油メジャー等々と現在の世界情勢について、陰謀論ではない真摯な議論を展開する番組です。朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。聞の責任は極めて重い」とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。吉田氏の著書が引用された。吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた。大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で、吉田氏の法廷証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューでこう開き直っていた。吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意(しい)的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。副題に「70年続いた支配システムの呪縛から日本を解放せよ!」とある。戦後の大混乱の元凶は指摘する必要もないがGHQである。こんにちも継続されている大混乱はすべて占領憲法と、その付随的なプログラムによる。70年前に仕掛けられた日本人弱体化装置はまだ効果的に作用しているのだ。GHQの一部門は出版を取り締まり、戦前からの伝統的良書7000冊を焚書処分とした。洗脳プログラムの「民主主義」なるものが日本男児を怯懦にした。武道は禁止され、臆病者と卑怯者が輩出されるシステムが確立されたことによって日本の矜持、品格が喪失された。GHQの手先となって突っ走ったのは教育現場の左翼教師と新聞である。それらに媚びようとした曲学阿世の文化人どもである。教育プログラムは日本人の精神を脆弱にして、武士道がふたたび復活しないことを目的とした。「GHQにとって、第2次世界大戦で米国と戦った日本人を教育によって『無力化』することは至上命令であった。過去の思想を変える方法が一番効果的であると、GHQは考えた」のだ。して教科書の書き直しが命じられ、実行された。「学校教科書では『終戦に伴う教科書図書取り扱い方に関する件』に基づき、『GHQの下部機関』と化した文部省からの指導で、GHQにとって『不都合な真実』は、異なるものに書き換えられるか、または『黒塗り』されるようになった。3人が『豊田佐吉』『ガリレオ』『野口英世』に書き換えられた」のである。歌舞伎はかろうじて生き延びたが「忠臣蔵」は外された。大東亜戦争が正しいという正統な映画は製作が禁じられた。このほかにも農業、医療、宗教がゆがみ、マスコミは「調教された」。自虐的になるのも当然である。自立心が失われてしまった日本が、ようやくにして自虐史観から脱却しようとしているときに米国は首相の靖国神社参拝に『失望』したと表明した。散歩中にいろいろな犬を見かけるが、10%はラブラドールのような大型犬、20%はわが家のビーグルや柴犬に代表される中型犬、残りの70%はトイ・ドッグとか玩具犬、おもちゃ犬とか呼ばれている小型犬だ。オッサンは大型犬、オバサンは中型犬、若い人は小型犬を愛好している。若い人に小型犬はなぜ好まれるのか。必要な運動量を室内で十分得られるから毎日散歩させる必要がないし、食事は少量で、排便、排尿も少ないから面倒があまりかからない。それでも十分に可愛いから癒しになるし、生き甲斐にもなる。自分の子供を持つとなったら莫大な手間と大変なお金がかかるが、今の世の中、家制度が崩壊する過程にあって、子供が果たして投資に値するリターンをもたらすかどうかは全然分からない。して若いカップルは子供ではなく、その代替におもちゃ犬を1匹、2匹、時には三匹飼うのだ。「子供要らない、犬で十分」ということなのだろう。どこの国でも一人前の社会人は結婚して子供を持つのはごく普通のことだったが、どうも普通ではなくなりつつあるようだ。小生は昭和26年(1951)生まれだが、育った環境や就職した当時の社会では、30過ぎで独身の男は「なんか気持ち悪い」などと敬遠され、普通の男女は20代で結婚し、やがて子を持つのが当たり前だった。今の日本は全然そうではなくなりつつある。世界中、というか特に先進国、中進国がそういう傾向なのだろう。代わりにする人も多いだろう。世紀末的というか亡国的な感じがする。JBプレス8/5にアン・ヨンヒ氏が「恋愛も結婚も出産も、すべて諦める韓国の若者たち」を書いている。