男性弁護士(71)が、ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県に住む30代男性の住民票の写しを自治体から取得していたことがわかった。男性はこの弁護士への懲戒請求を申し立てていた。弁護士は朝日新聞の取材に対し、事実関係を認めた。住民基本台帳法は、偽りなど不正な手段で住民票の写しの交付を受けることを禁じ、違反した場合は30万円以下の罰金が科される。弁護士は今回の取得について、「違反するでしょうね」との認識を示した。男性側によると、弁護士は2017年2月、男性の住民票の写しを手に入れるため、業務で取得する際に必要な「職務上請求書」を福岡県内の自治体に提出。記入したが、男性が相続人となって遺産分割が行われる事実はなかったという。交通事故死した容疑者の別の事件で弁護人を務めた。その立場からテレビ局の取材に応じ、容疑者の印象などを語る様子が16年12月に放送された。不正利用が後を絶たない事から、最近は請求書購入時に「注意書」などを交付する単位弁護士会も多くなってきた。預り金の問題と同様に、弁護士だけの裁量で悪用が可能な職務上請求については、システムを見直す時期に来ている筈であり、「注意書」を渡すだけでなく、職務上請求用紙のフォーマットを新たに作成し、内容によっては疎明資料を添付しなければ、職務上請求ができないようにすれば、悪用は大幅に減るだろう。所謂「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにすれば、探偵業者に飼われているような欠陥弁護士などは面倒臭がって職務上請求を行わなくなるだろう。弁護士の使命は「社会正義の実現」と規定されているはずだが、個人的な興味や探偵業者や犯罪組織に協力するために、職務上請求を行う弁護士らは、それなりに存在するのである。そんな欠陥弁護士らは簡単に不正な職務上請求を行うのであろうか?考えられる一つの理由は、「飼い主」の意向に逆らえずに、もしくは「飼い主」が送り込んできたチンピラ事務員らが勝手に職務上請求を行う事であろう。分かっているのであろうから上述のように、悪用対策をしっかりと行えば、ある程度の不正請求は防げるのである。一つ考えられる理由は引用記事中にもあるとおり、「興味本位」であろう。この「興味本位」の請求は結構多く、この第一東京弁護士会の70台のセンセイと同じように、懲戒請求を申立てした人物に対しての「身上調査」を行う弁護士も多いのである。進行には何らの影響もないわけであり、通常は懲戒請求の申立人の家族構成や出自を調べるような事をさせてはいけないはずだ。いずれにしても職務上請求については大幅な見直しを行う必要がある事は間違いないだろう。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。