都内・ホテルスクールでは非常勤講師として顧客心理学を担当(元)。お客様とサービス提供者の関係について心理をキーワードに伝えてきた。↓研究会のお申し込みは以下のメールアドレス宛にお願いいたします。法人の役員が業務の遂行上必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその業務に常時従事していない者を同伴した場合において、その同伴者に係る旅費を法人が負担したときは、その旅費はその役員に対する給与となります。その同伴が例えば以下に掲げるように、明らかにその海外渡航の目的を達成するために必要な同伴と認められるときは、その旅行について通常必要と認められる費用の額は、給与と扱わなくて良いことになっています。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。して損金に算入することが出来ます。とおりに実施した場合です!当初の金額より多く支給した場合には「全額」が損金に算入されません。一方で少なく支給した場合も「全額」が損金不算入となってしまいます。複数回支払うことにしている場合には、同一事業年度内の分について1回でも届出通りに支給しないと全てが損金対象外となるんです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。本年3月5日のCM放送に続き、今回も番組スポンサーとしてのCM放送となります。番組内に15秒CMが2回放送される予定ですので、ぜひご覧ください。今後も千葉を元気にするため微力ながら頑張ってまいります!千葉県の皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。※写真は前回放送時のものです。(労災、雇用保険の保険料の申告、納付)の書類が本日あたりから労働局から発送が始まるようです。顧問先の事業所様につきましては詳細は個別のご連絡させて頂きますので、宜しくお願い致します。)がいよいよ始まります。依頼も増えているので、さらに精進いたします。合同会社は「免許税が安い」「定款認証が不要」といった理由からご自身でクラウドソフトなどで原案を作成した後に相談に来られる方が時々おりますが、だいたい修正が必要なことが多いです。合同会社は定款自治が認められる範囲が広い分、チェックすべきポイントが多いのでご注意ください。支払方法等を記載して貸主に差し入れる文書は、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)に該当し、その借入金額に応じた印紙税が課税されます会社からちょっとお金を貸してもらった際に「借用書」を作成した場合でも同様に印紙が必要になります。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。職務の性質上、制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品は給与課税から除かれています(非課税)。勤務場所のみにおいて着用する事務服、作業服等も同様に取り扱うこととなっているのですが、非課税となる作業着等について、以下の要件を満たす必要があると国税庁の質疑応答事例で掲げられています。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。本日、日中は「千葉市・くらしとすまい特設相談」に出席、夜は柏で打合せとなりますので、事務所に終日不在となります。本日いただいたお電話・メールの回答は明日以降のご返信となってしまう可能性がございます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。aroi行政書士事務所の福島先生からの情報です【事務所移転のお知らせ】ご報告が遅れましたが、2016年4月1日より、aroi行政書士事務所は以下住所へ移転しました。これに伴い、電話番号も変更となっております。新住所等は、下記のとおりです。「キャンセル料」といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあるんです。解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料の場合は、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価なので課税の対象となります。一方で、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料の場合は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金なので、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。ため「クールビズ」を実施してまいります。軽装での執務となりますので、皆様のご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。平成28年5月1日(日)~平成28年9月30日(金)※環境省の設定期間と同期間です。実施内容(1)服装ノーネクタイ・ノー上着にて執務を行なっております。(2)冷房設定温度オフィス内等の冷房設定温度を28°C程度にしております。弊所にご来所の際には、ご遠慮なく軽装にてお越しくださいますようご案内申し上げます。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。※5月9日以降は通常通り営業いたします。ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」主催の起業セミナーに講師として登壇することになりました!これから起業する方に必ず知っておいて欲しい起業知識のイロハについてお話しさせていただきます。起業に関する資金調達の方法や資金計画についてお話しが伺える大変充実した内容となっています。会場の都合上、15名限定となりますので、お早目にお申込みください。※定員に達し次第、締め切らせていただきます。キャンセルの際は前日までにお申し出ください。:03-3356-9121お申込みはこちらのサイトからお願いします。千葉市に主たる事務所を置くNPO法人の設立認証書の交付が全国最短で行えるようになりました!通常は設立認証申請から認証書の交付まで約3か月~4か月かかりますが、千葉市の場合は地方創生特区による特例が認められ、1か月半で認証書が交付されることになります。千葉市ではオリンピック・パラリンピック開催が決定し、市民活動も活発になることは確実ですので、これはかなり画期的な特例です。この特例を最大限活用するため、ぜひ行政書士にご相談ください。必要書類について何度も役所と相談し、修正に行く手間が省けます。千葉県庁前事務所(会社設立ワンストップセンター千葉)にお任せください!必要書類とその書類の意味について、わかりやすく説明し、迅速に書類を作成いたします。借りる場合には賃貸借契約書を締結しますよね。その際には印紙を貼った記憶は無いと思いますところで土地を借りた場合はどうでしょう?建物や施設、物品などの賃貸借契約書は印紙税がかかりませんが、土地又は地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかります。駐車場の賃貸借契約書の場合に、その内容が土地の賃貸借であるのか、あるいは駐車場という施設を賃貸借するものであるのかによって、印紙税の取扱いが異なってくるのです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。税理士法人アイ・タックスの山田先生からの情報ですフランチャイズの加盟金って一時の費用?最近では大手のフランチャイズチェーンだけでなく色々なところで同様の形態の仕組みが作られていますよねところで、フランチャイズに加盟する時には加盟金を支払うと思いますが、これって一時の経費にはならないので注意が必要ですよ!加盟金は、「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」であり、しかも、その支出の効果が1年以上に及ぶものですから、税務上の繰延資産に該当します償却期間は5年です。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。新たに石田伸一弁護士(東京弁護士会65期)が入所致しました。石田伸一弁護士は、私内藤と同期で、人間的にも法律家としても信頼できる弁護士です。今後とも当所をどうぞよろしくお願い致します。タイ語教室の経営を始めました。日頃から、タイ王国やタイ語学習に関心を寄せられている方の中には、ご存知の方もいらっしゃると思いますが、アジアアカデミーという学校の場所・設備等を引き継ぐ形となります。経営は、このために設立したアジアランゲージセンター株式会社にて行いますが、アジア・アカデミーをご利用頂いていた生徒様には、引き続き同じ環境でご利用頂けますので、ご安心頂ければと存じます。✳アジア・アカデミーの看板も、当面留保いたしますまた、これに伴い、六本木のaroi行政書士事務所を、学校と同じ神田神保町に移転しました。これまでaroi行政書士事務所をご利用くださっていた皆様、そして親しくご交流くださっていた皆様には、これによりご不便をおかけすることもあるかと存じますが、引き続き、ご指導・ご鞭撻の程、お願いいたします。新住所等は、下記のとおりです。今月は創業融資のご依頼ラッシュです。ご希望に沿えるよう最大限努力いたします。役員や特定の地位にある人だけを対象として人間ドック費用を負担するような場合には課税の問題が生じます役員であれば役員賞与となって損金不算入となってしまいます!!但し、役員又は使用人の健康管理の必要から、雇用主に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどを理由に、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けることができ、かつ、検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与等として課税する必要はないのです。ポイントは、全従業員を対象にしている(機会を与えている)ことと、受診した人の全ての費用を同様に負担することです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。千葉」のキーワードだけでなく、千葉県すべての市町村名で検索しても上位に来るよう常にサイトの改善を心がけております。1位は「赤」、~3位は「橙」、~5位は「黄」、~10位は「緑」、11位以下は「白」に見える化して日々管理しています。市町村でGoogle検索1位になっております。本年度も起業家の皆様にお役に立てるサイトを目指して精進してまいります。自社技術のプレスリリースに特許出願中である旨を記載すべき旨のアドバイスについては、お客様に必ずさせて頂いています。ユーザーへの自社技術アピールだけでなく、自社技術の積極的な法的保護による他社への牽制ができるからです。特許出願した技術内容をどの程度まで積極的に公開するかについては、時と場合によります。ニュースなどの公開情報を鵜呑みにせず、身近な弁理士さんや知財弁護士さんと一緒に、御社にあった知財戦略を検討してみてください。一定規模以上の会社では、労働安全衛生法に基づき産業医を選任しなければなりませんよね!その際に支払う委託料について、相手方が医療法人か個人の医師かで消費税の取り扱いが違うので注意してくださいね!!(国税庁HP質疑応答事例より)医療法人がその勤務医を産業医として派遣した対価として受領する委託料は、医療法人のその他の医業収入となるものであり、課税の対象となります。開業医(個人)が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、原則として給与収入となり、消費税は不課税となります。支払先の法人格について必ず確認しましょうね!同じ委託料なのに難しいですね~。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。「ファイト〜いっぱ〜つ!」なども商標登録が可能になります。(「ファイト一発」の商標登録については大正製薬さんが出願した場合に限られますが。)自社のキャッチフレーズを商標登録する良い機会です。計画提出が100社を突破しました!3月末まで残りわずか、このまま突っ走ります!皆さまからご紹介もいっぱい頂き、感謝、感謝です。この場を借りて御礼申し上げます。弊所弁理士の高橋が改訂リーダーとなって大改訂した知的財産権訴訟用の弁理士会法定研修テキストが2年間の集大成として完成しました。弁護士等やコンサルタントが受け取るFeeの中に実費弁償たる交通費が含まれていることがありますが、交通費を立替金と処理していませんか?消費税上も源泉所得税の計算上も問題ありですよ!例えば、弁護士の業務に関する報酬又は料金は、弁護士がその業務の遂行に関連して依頼者から支払を受ける一切の金銭をいうものと解されています。したがって、実費弁償たる交通費であっても、交通機関等への支払が実質的に依頼者による直接払いと認められるものでない限り、弁護士の報酬又は料金に含まれ課税の対象となります。依頼者が本来納付すべきものとされている登録免許税や手数料等に充てるものとして受け取った金銭については、それを報酬又は料金と明確に区分経理している場合は、課税の対象となりません(基通10-1-4(注))。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。確定申告期限もあとわずかです。今焦って纏めている人は頑張ってくださいね!さて、所得税額が多くて一回で納付出来ないよ~という人は、無理しなくても分割して納付出来ることを知っていますか?実は簡単に延納することが出来ます。確定申告書の右下の延納の欄に金額を入れて申告するだけです!納付すべき金額の2分の1以上を3月15日(振替納税の場合には4月下旬(今年は4月20日))までに納付すれば、残りの額は5月31日までに納付するのでOKですもちろん利子税はかかりますが、特例基準割合は低くなっています(現状、年1.8%)ので、金額によっては利子税が発生しないことも。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。最近ではふるさと納税に対して関心が高く、確定申告時の「寄附金控除」について理解されている人も多いのではないでしょうか?実は寄附金を支払った際の控除には、所得控除である寄附金控除と税額控除である寄附金特別控除があるんです。個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。昨年9月、今年1月と2度に渡り同番組にて当事務所のご紹介をしていただきましたが、今回は番組スポンサーとしてのCM放送となります。番組の冒頭と後半に流れる15秒CMですが、番組スポンサーとして冒頭で事務所名もテロップに出るようですので、ぜひご覧ください。今後も千葉を元気にするため微力ながら頑張ってまいります!千葉県の皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。研究会参加のお申し込みはこちらからお願いいたします。以外と忘れがちですよね!税金が還付される際に利息がついていることがあります。正式には「還付加算金」といいます。還付加算金は、その支払を受けた日の属する年分の雑所得の総収入金額に算入されます!最近は還付金の基準利率が低くなっているのと、還付申告の際の還付時期が早くなっているので、あまり税金還付に還付加算金が付くことも少なくなっているかもしれません。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。立ち上げることにいたしました。仲間たちの協力のもと、第1回の研究会開催に至りました。カネもコネもなく開業した行政書士が成功するためには、実務上の知識は当然のこと、経営や営業に関する戦略・戦術なしでは絶対に生き残れないのは明白です。それを学び共有し、本音で語り合える場というのはほとんどないのが現状です。本研究会を行政書士の学びと仲間作りの場としていただければ幸いです。登録してまもない行政書士の方、有資格者で未登録の方など、これから行政書士事務所を成長させていきたい方の積極的な参加をお待ちしております。今回、日程の合わない方も今後、定期的に研究会を開催しますので、ぜひお気軽にご参加ください!研究会参加のお申し込みはこちらからお願いいたします。妊娠と診断されてからの定期検診などの費用は医療費控除の対象になるんです!国税庁HPのタックスアンサーの内容は以下の通りです。(1)妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。(注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。(2)出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。それは、入院が出産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。(注)実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。(3)入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。(4)入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。業務拡大につき、正社員を募集致します。未経験でも可ですので、社労士事務所で働きたい方、長く一緒に働ける方、募集致します。千葉県庁前事務所の山下先生からの情報です【2016年1月30日に千葉テレビで放送されました】2016年1月30日に千葉テレビで放送されました起業で地域活性化事業の紹介VTRです!今後も地域再生に尽力してまいりますので、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。10周年記念式典でした。そこで会務功労者として表彰して頂きました。以法人が銀行預金などに係る利子を受け取る際には、実は税金が引かれているのはご存知でしょうか?これまでは、国税15.315%と地方税5%が引かれて税金控除後の金額が口座に入金されていました。平成25年税制改正で決まっていて、忘れていた人も多いかもしれませんが、H28.1.1以後、法人に支払われる利子等からこの地方税5%(利子割)が廃止されました。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。センターの副委員長時代に同じものを企画し、評価書のテンプレートまで作ってました。その後に委員を辞めたのでどうなったかわかりません。半年くらい前から特許庁事業で同じことを実施したんですね。弁理士会が絡んでなさそうなのが残念です。ちなみに、特許庁が実施した背景には、知財を利用した中小企業の利益率が非利用企業の利益率に比べて高いことを根拠に、企業成長を促進させたい模様です。以外と印紙についてご存知でない方が多いので先週に引き続き印紙の話しです。契約書などに印紙を貼った場合には消印をすることとされていますが、この消印は契約書などに押した印で消す必要はなく、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名であればOKです。その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています(基通64、65条)。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。無事にJISQ15001(個人情報マネジメントシステム)の第三者認証機関のJAPiCOに認証され、マークを付与されました!お客様の大切な個人情報、マイナンバーを適切に取り扱って参ります。先週に引き続き法定調書についてです。賞金の支払をする場合に提出する必要がありますしたがって、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。完了したしました!今月末には認証される予定です。ご報告させていただきます。弁護士さんなどに報酬を払った場合は1年間分の金額を集計して支払調書を作成し税務署に提出しますよね提出時期は毎年1月31日なのでこれから作成する人も多いかと思います。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。誠に勝手ながら、下記期間を弊事務所の年末年始休暇とさせていただきます。税理士法人アイ・タックスの山田先生からの情報です【平成28年度税制改正大綱が了承されましたね!】12月10日に消費税・軽減税率を除いて税制改正大綱(案)が与党税制調査会で了承されました!皆さん新聞報道等でご認識されているかと思いますが、気になった項目について箇条書きしてみました。詳細は新聞等で確認してくださいね!正式発表前ですが大綱(案)に基づいて書いてます。〇スキャナ保存制度の見直し※斜め読みしてますので漏れがあるかもしれません。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。会社の繁忙期に決算日が到来して、棚卸しをしなくてはいけないとなると嫌になりますよね!棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのが原則です。業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じて、実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法によって当該事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件として認められています。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに行ういますので、扶養控除や配偶者控除は最後の給与を支払う日の現況で判断することになりますよね。年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、控除対象の扶養親族などの人数が異動する場合があります。所得税法上は、その年の12月31日の現況で控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。12月31日までに結婚したりした場合に年末調整のやり直しをすることができます。年末調整のやり直しを行うときには、源泉徴収票を作成・交付する日までに本人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けて行います。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。対象とならない人は、当然に税額精算が行われませんので自分で確定申告する必要がありますので注意してくださいね!以外と知らずに経費にしてることって多いのかも。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。えっ!!知らなかった!大丈夫です。通常10万円も掛からないですよね法人税法では取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。以外と知らずに経費にしてることって多いのかも。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。最近また各地で地震が多くなっているような気がしますね。災害時に備えて会社で非常用食料品を購入した場合に、未使用だし継続して使用する消耗品でもないので、資産計上する必要があると考えている人もいるのではないでしょうか?備蓄することをもって事業の用に供したと認められるので、購入時に損金に計上して差し支えないのです!国税庁が回答している支出時に損金として取り扱って良いとする理由は以下の通りです。食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産(法人税法施行令第13条)又は繰延資産(法人税法施行令第14条)に含まれないこと仮に、当該食品が法人税法施行令第10条第6号((棚卸資産の範囲))に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。類似物品として、消火器の中味(粉末又は消火液)は取替え時の損金として取り扱っていること。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。決算の締切日は、原則として事業年度終了の日ですよね。会社によっては請求の締め日が必ずしも月末ではなく、15日だったり20日だったりする事があるかと思います。締め後の計上の煩雑さや継続適用による課税上の弊害の少なさ等を考慮して通達では次のような特例が設けられています。(法基通2-6-1)もちろん、各事業年度によって変えてはいけません。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。弁理士ならでの専門知識を活かし、中小企業の技術課題を解決。使命は利益の最大化にコミットすること。特許事務所との付き合いなんて、うちの会社とは縁遠いもの...。そんな思いを覆す着眼点を、弁理士の高橋洋平さんに聞きました。同族会社の判定やグループ法人税制の判定の際には、株主名簿や法人税別表を見て判定するかと思いますこの制度の対象外となるように知人等に頼んで名義だけ借りて、形式だけ整えてもダメですよ。名義株は実質的な権利保有者を株主として判定することになりますので、該当するかしないかで税額等が大きく変わる場合は要注意です。通達の書きぶりはこんな感じです。定款に記載又は記録されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者が保有するものとして判定する。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。税理士法人アイ・タックスの山田先生からの情報です【お布施代や祈祷料には消費税が入っている?】お寺や神社に行って、厄除け・商売繁盛等のためにお布施代や祈祷料を払うことがありますよね。お祓いという役務提供の対価として支払うものだから消費税が掛かっていると思われますが違うのです。葬儀、法要等に伴う支出は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識されているものですから、課税の対象とはならないのです。消費税って難しいですね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。住民税ですが、現在特別徴収(給与から引いて会社が納付)強化への流れですが、本日電車にこんな中吊りがありました。千葉県は28年から強制的に動くようです。当て嵌めて税額を計算することになります。ボーナスの場合は、毎月の給与とは違って、前月の給与の金額に応じた税率表に従って賞与(社保控除後)金額に税率を乗じて税額を算出することになります。表を見ると一定金額以下の場合は0%となっているので、前月の給与が無かったから賞与から徴収しなくても良いなんて勘違いしないでくださいね!給与の支給が無い場合や前月の給与の10倍を超えるボーナスを支給する場合は「月額表」を使用することになります。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。経営力養成講座に2日目の講師としてお話をさせていただく機会をいただきました。全6回の研修をすべて受講いただきますと、なんと!千葉市に本店を置く株式会社設立の際の登録免許税が半額(15万円→7万5千円)に減額される特典付きです!!千葉市で株式会社を設立する予定の方は必見の講座です。全回出席できる方で、下記のいずれかに該当する方。位置付けられており、全時間の研修に出席した方は、株式会社設立時(千葉市内で登記)の登録免許税が軽減されるなどの支援を受けられます。通常は特に考えることなく消耗品を購入したら支出した時に費用として計上していますよね本来的には消耗品その他これらに準ずる棚卸資産は、費消した日の属する事業年度の損金に計上することになります。すると、全て期末に在庫数量を確認し損金の額を認識する必要がありますよね。そんな大変な!と思う人もいるでしょう。その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める」(法基通2-2-15)『おおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するもの』っていうのがポイントですね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。最近は、手軽で安く設立できる「合同会社」で事業を行う方も多くなってきていますね基本的には、株式会社とは変わりませんが、色々と注意すべき(相違する)点もありますので気を付けてください。その一つとして、解散したあとの清算事務年度にかかる事業年度の認識の違いです。株式会社の場合、解散した日の翌日から1年が毎事業年度となります。3月決算の会社で7月末に解散した場合は、8月1日~7月31日の事業年度になります。ところが、合同会社の場合は持分会社のため、この取り扱いは適用されず、元の事業年度のままですので、上記例でいうと解散した直後の事業年度は8月1日から3月31日となります。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。固定資産の減価償却費を計算する方法として、定額法、定率法などがありますよね。途中で変更したいと思ったときには、償却方法の変更承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、変更するには継続して償却方法を採用してから「相当期間経過」していないと認められないのです。この「相当期間」については、3年を経過していない時には該当しないこととされています(特別な理由がある場合を除く)。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。通常、得意先等を接待するためのゴルフプレー代は交際費として取り扱われますよね。そのことから、接待ゴルフに向けてゴルフの腕を磨くために練習場に通う用も「接待のためだ」といって会社の費用にするのは駄目ですよゴルフの技術を学ぶことは、個人の能力資質を向上させるためのものであって、法人の業務に直接必要とは考えられないので、個人生活において費消されるべきもとして取り扱われます。会社で負担した場合には、給与として認識され役員については損金不算入となってしまいます。会社のサークル活動なら福利厚生費になる可能性も。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。今年より美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品など)が減価償却資産に該当するかどうかの判定が変わりましたよね。以前は美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるかどうか取得価額が1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上であるかによって、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定していました。美術年鑑への搭載要件はなくなり、『取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)』に変更されました。「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の判断が難しいですよね通達では以下のような要件がすべて満たされているものがこれに該当するとして例示されています。会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として取得されるものであること。移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであること。他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものであること。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。~自宅)は、交際費に該当する?自社が懇親会を主催する場合には、懇親会場へ向かうタクシー代や得意先を会場まで案内するためのタクシー代は、得意先に対して自社が行う接待のために支出するもなので、交際費等に該当しますよね。一方で、他社が主催する懇親会等への移動費用はどうなるかというと。他社が行う接待を受けるために支出する費用は、得意先等に対して自社が行う接待のために支出するものではないので、交際費等に該当しません。交際費等以外の単純損金(旅費交通費)と差支えないのです。(国税庁HP質疑応答事例より)主催する側がどちらかで交際費になるか旅費交通費になるか変わってくるのですね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。21世紀の新しい日本の職業~」という電子書籍を出版させていただきました。興味のある方など、多くの方に読んでいただければ幸いです。よる利率以上でないと、原則として給与として課税されてしまいます。平成27年の特例基準割合による利率は1.8%です。1.8%に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合(1)及び(2)以外の貸付金の場合で、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合ある程度高額の貸付になる場合には、きちんと利息を計算しましょう。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。伴い、正社員を募集しています。社労士資格は無くても結構です。実務経験が少なくても大丈夫です。ご応募お待ちしております。収入は金額が決まってなくても概算で計上しなくてはなりませんよね。一方で、費用は役務提供等が完了し、金額が合理的に見積もられる場合でないと未払計上出来ない(債務確定主義)と認識している方も多いのではないでしょうか。費用と言ってもその分類によって税務上の取り扱いが違います。以上に分かれるのですが、上記の話しは2の事で、1の売上原価については概算見積が出来ることとなってます。(法基通2-2-1)売上原価になるか、販管費に計上するかで概算見積計上が出来るかどうか相違することになりますよね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。先週に引き続き報酬料金に関する源泉徴収についてです。弁護士や税理士、司法書士などへ報酬を支払う際に源泉徴収税額を差し引いて支払う必要がありますよね。報酬以外にも旅費や立替税金など色々な項目があると思いますが、名目に惑わされずに徴収しなくてはいけませんよ。間違えるのが、交通費実費相当を源泉徴収の対象外にしている場合です。以下を良く確認してくださいね。名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。次のイ又はロに該当する場合は源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合また、報酬・料金の額の中に消費税が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。源泉徴収義務は支払う側の事ですので、請求書に書いてあるからと信じると間違うことも。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。個人(国内居住者)に対して、原稿料や講演料、弁護士や税理士への報酬、モデルへの料金などの報酬料金等を支払う場合には、支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要がありますよね。この源泉徴収をしなければならない者を源泉徴収義務者といいます。なるとは限らないのです。報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。フリーランスなどの個人事業者事業を行っている人でも、1人で行っていて給与を支払っていなければ、例え上記のような報酬料金等を支払っても源泉徴収は不要なのです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。当事務所ですが、8月12日(水)から8月16日(日)まで夏季休暇とさせて頂きます。8月17日(月)より通常営業を行います。棚卸資産の販売による収益の計上時期は、その「引渡し」があった日ですよね。拠っては、色々ありますよね。通達の記載はこんな感じです。棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。会社の基準を決めて継続して適用することと、その基準を規定等で明確にしておくのが大事ですね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。誠に勝手ながら、当事務所は6日(木)~9日(日)まで夏季休業となります。期間中ご不便・ご迷惑をおかけしますが、何卒、よろしくお願いいたします。不良資産を整理する場合など、固定資産を廃棄・処分した時には、除却損を計上できますよね。(法基通7-7-2)「ただ、帳簿残高をそのまま計上するのではなく、帳簿価額から処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入します。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。弁理士ならでの専門知識を活かし、中小企業の技術課題を解決。使命は利益の最大化にコミットすること。特許事務所との付き合いなんて、うちの会社とは縁遠いもの...。そんな思いを覆す着眼点を、弁理士の高橋洋平さんに聞きました。申請をどんどん進めております。色々な事情で従業員に辞めてもらわなければならない時もありますよね。一般的には「30日前の解雇予告か、1か月分の給与を払って解雇出来る」って認識しているのではないでしょうか?「1か月分の給与を払った」と思って給与として処理してしまいますと誤りですよ!予告日数が満たない場合に支払う解雇予告手当は、退職所得に該当します(所基通30-5)。従って源泉徴収する金額も違ってくるので要注意です!!解雇予告手当の計算方法や解雇予告通知の作成など労働問題で面倒なことにならないように専門家に相談しましょう。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。Bang」(8月2日午前8時30分より放送開始)の収録にお越しいただきました。当事務所の提供するサービスと今後の事業展開を中心にお話をさせていただきました。プロの方に撮影をしていただくのは初めてだったので緊張しましたが、収録の段取りや画角調整など「さすが!」と感心することが多数ありました。私もクライアントに安心感を与えられるプロでありたいと思った瞬間でした。番組内の数分間のオンエアとなりますが、放送日の詳細が決定しましたらまたご報告いたします。自社で販売している商品・製品を社員に対して値引き販売したときは給与にならないように気をつけてね!第三者への販売価格と値引き販売価格との差が大きすぎると給与と認定(経済的利益)されて課税されてしまいますので要注意です。どのくらいなら大丈夫かと言うと通達に規定がありますので、以下の要件を良く確認して値引き価格を設定してください。(所基通36-23)使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除く。)の値引販売をすることにより供与する経済的利益で、次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、課税しなくて差し支えない。値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。「○○税」といっても法人税の計算上損金の額になるものとならないものがあるんです。損金となりますが、法人税は損金になりません。延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。罰金及び科料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。法人税額から控除する所得税及び外国法人税なんだか難しいですね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。労働保険の年度更新の時期ですね。労働保険料で決算対策が出来るのはご存知でしょうか?労働保険の損金算入時期は基本通達9-3-3に規定されています。概算保険料(従業員負担分除く)は「申告書を提出した日又は納付した日」の属する事業年度の損金の額に算入することになっております。概算保険料が40万円を超える場合には年3回に分割して納付している会社が多いかと思いますが、一般的には納付した時点で損金算入していますよね。申告書を提出した日の事業年度で損金の額に算入できますので、例えば7月決算の場合に10月末、1月末分も未払計上して利益の圧縮を図れるますよ。概算保険料と確定保険料との差額で不足額が生じる(確定保険料の方が多い)場合には未払金に計上することができるとされておりますので、従業員を期中に採用していて確定保険料が多くなるようであれば7月の申告書提出を待たずに未払金計上してもOKなのです。(対象は3月決算から6月決算の会社ですね)因みに超過額の場合には未収計上してよいとの規定はないのです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。最近では中小企業の場合には、交際費が100%損金(800万円限度)となるので、あまり気をつける事もなくなっているかと思いますが、改正も良くあることですので知っていおいて損はないですよね。交際費の隣接費用との判定は難しいのですが、広告宣伝費との場合はどうでしょう?通達には次のように例示列挙されています不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用(これらの者に対する通常の茶菓等の接待に要する費用を含む。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。野崎先生からの情報です【助成金専門HP更新しました!】この4月に助成金はいろいろと変更がありましたが、やっと助成金専門HPも更新完了しました!助成金の事でご不明な事などございましたらいつでもお気軽に野崎社労士事務所へお問い合わせ下さい。特許庁】こどもを対象として、特許庁などの府省庁・外局等が連携して省内見学を行うそうです。目玉としては、文科省大臣室への入室(要予約)など。特許庁ではサイエンスショーや審判廷見学などが催されるそうですよ。夏休みの自由研究の題材としては面白いのではないでしょうか。「今期利益が出てるので従業員にボーナスを出したいんだけど、資金繰りで期末までの支払いが難しいんだよね。中小企業の場合、労働協約で賞与の予定日が決められている事は少ないですよね。上記のように「決算対策で賞与を」と言った場合に一番問題になるのが資金繰りですよね決算で未払計上する場合には、租税回避に繋がらないように税務上の要件があるので注意してください。要件は以下の通りです。支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。1.の通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。その支給額につき1.の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。通知したことが判るように、書面等で記録を残しておくのが重要ですよ。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。アイラス国際特許事務所の高橋先生からの情報です【中小企業庁の支援策紹介】ものづくりや知財戦略に必要な助成金・相談窓口の情報が記載されています。専門家として相談を受けております。千葉市内に株式会社設立をお考えの皆様必見の研修に講師として登壇させていただくことになりました。全4回の研修をすべて受講いただきますと、なんと!株式会社設立の際の登録免許税が半額(15万円→7万5千円)に減額される特典付きです!!さらに、起業体験ゲームを用いて経営の疑似体験をすることができます。尚氏(社会保険労務士)、そして私山下敬司(行政書士)と千葉を活性化しようという共通の志の下に集まったプロ集団です。位置付けられており、全時間の研修に出席した方は、株式会社設立時(千葉市内で登記)の登録免許税が軽減されるなどの支援を受けられます。創業記念品っていくらまで大丈夫か知っていますか?会社の創業記念として従業員に記念品を支払うこともあるかと思います。通常は、記念品の購入費は福利厚生費として計上することになりますが、あまりに高額だったりすると給与として課税されることがあるのですよ!でも、高額っていくらかなって思いますよね~。給与として課税しなくて良いという条件は以下のとおりです。(所基通36-22)その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が1万円以下のものであること。創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。「経済的利益」って聞いたことありますか?給与には、現金によるもののほか経済的な利益も含まれます。「経済的な利益」とは以下のように給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものを言います。債権を放棄し又は免除した場合(貸倒れに該当する場合を除く。役員賞与になりますので税務上の費用にならないこととなります。役員賞与として個人に対して所得税がかかるとともに、法人にも経済的利益相当額に法人税が発生してしまうことになるのです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。リワーク支援関係の職場適応の処置を行った会社に対し、助成金が支給されます。うつ病等からリワーク支援を使いながら社員を復帰させる事業所様にはご検討頂ける制度となっておりますので、ご確認下さい!助成金なら野崎社労士事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。千葉県庁前事務所が出版協力させていただきました。お書きになった新書なのですが、お墓の移転(改葬手続)について、実務的見地から原稿をチェックさせていただきました。墓守りがいないお墓をどうするべきかというのはこれから大きな社会問題となってくるはずですので、ぜひ手に取ってお読みいただけますと幸いです。当事務所では起業・会社設立だけでなく、上記のような特殊事例も取扱実績がございますので、「誰に相談すればいいの?」と困った時はまず当事務所にご相談ください。当事務所の業務範囲以外のご相談については、適切な専門家をご紹介いたしております。千葉県庁前事務所の山下先生からの情報です【千葉市長とランチミーティング】ご報告がだいぶ遅くなってしまいましたが、先月16日に千葉市役所にて熊谷俊人市長とランチミーティングし、千葉市に在住する外国人への対応や少子化対策について意見交換をさせていただきました。限られた時間ではありましたが、非常に有意義なお話を伺うことができました。機会がありましたら千葉市の観光政策や起業支援策についても意見交換できたらと思っております。行政の橋渡し役として貢献したいと考えております。最近は、役員報酬は毎月同じ額(定期同額給与)でないと、全部が税務上の費用にならないと認識している人も多いようですね。この「役員」について法人税法上では少し範囲が違うのです。会社登記している役員(会社法上の役員)だけでなく、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる人も税務上は役員とされます。同族会社における親族などの場合には、使用人の地位であったとしても、経営に従事している場合には役員と認定されます。ここで重要なのは「経営に従事している」かどうかですが、これについては明確な規定がないのです!過去の裁決例を見ると、経営方針の決定は勿論、「金融機関からの借入の決定」「商品仕入れ及び販売の計画の決定」「従業員の採用の諾否」「給与の決定」を行うなど専ら自己の責任において業務を行っていることが明らかな場合に、「経営に従事している」と認定されるようです。逆に言えばこのような業務に関わっていなければ良いわけですよね。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。計画を提出してきました。20時間以上のOFF-JT(座学研修)を外部に委託する事業所に制度導入で50万円、キャリア・コンサルティングの面接制度導入で30万円。それぞれ実施すると1名につき5万円が支給されます。税理士法人アイ・タックスの山田先生からの情報です【帳簿に記載する内容ってどこまで書くの?】GW中で、皆さん行楽地の記事をUPしている中、毎週一回(月曜)の税務関連記事でゴメンナサイ。消費税の計算において「支払った消費税(仕入税額控除)」として認められるためには帳簿に法令上の記載すべき事項を記載しなければならないのはご存知ですか?帳簿記載要件には、以下の4つがありますが、「内容」をどこまで細かく記載すれば良いのか迷うことがあるかと思います。請求書等に記載されている内容が一品ごとの詳細なもの(例えば、鮮魚店の場合であれば、「あじ○匹、いわし○匹、──」というような記載)であっても、帳簿には商品の一般的な総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に記載してあれば差し支えないこととなっております。・魚介類の卸売業者.........魚類、乾物又は食料品また、一回の取引で、複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、例えば、文房具と飲料を購入したときのようなときに、それが経費に属する課税仕入れである場合には、「文房具ほか」、「文房具等」と記載することで差し支えないこととなっています。課税仕入れと非課税仕入れがある場合には区分して記載する必要があります。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。印紙税を貼付する場合の金額判定で良く訊かれるのが、消費税込みか消費税抜きかというものです。請負契約書や、商品などの販売代金を受取ったときに作成する売上代金の受取書(いわゆる領収書)などは、その文書の「記載金額」に応じて印紙税が課税されますが、この「記載金額」は、原則として消費税額等を含んだ金額のことです。次の文書については、消費税額等を区分して記載している場合などにより、その取引に当たって課される消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めないこととされています。第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)第2号文書(請負に関する契約書)第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)※上記の「第1号文書」などは、印紙税法別表第1の課税物件表の課税物件欄に掲げる文書のことです。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。経済産業省の後援を受け、2003年4月にスタートした起業支援プロジェクト、ドリームゲートのアドバイザーに本日登録されました。今後さらに起業及び小規模事業者支援を加速させてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。研修制度の導入に対し50万円、キャリア・コンサルティングとの面談に30万円が支給される制度です。同じ「会費」や「管理費」の名目でも支払先や支払内容によって消費税が掛かかるもの(仕入税額控除の対象)として処理するかどうか考えなければなりません。同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる「通常会費」については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとされていますので、仕入税額控除の対象外になります。一方で、セミナーなどの「会費」は、講義や講演の役務の提供などの対価ですから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。事務所や店舗など商業ビルを区分所有し管理組合に「管理費」を支払うことがあるかと思いますが、この場合、たとえ事業用であっても管理組合は区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は、資産の譲渡等の反対給付を伴うものではないため、構成員という地位に基づいて負担するだけの管理費は、仕入税額控除の対象外になります。(平成24年11月29日裁決)一方で、同じ「管理費」という名目でも営利企業である管理会社に支払う場合や、いわゆる共益費(居住用除く)として貸主に支払う場合には、課税仕入れとなり仕入税額控除の対象になります。詳しくはハーツ会計事務所までお問い合わせください。就活支援サイトのテレビCMでお馴染みの「株式会社マイナビ」様との間で使用許諾契約を締結いたしました。今後、当方にて作成する書類や解説書のデータをオンライン販売していくことになります。現在、データ作成中につき、詳細については後日お伝えいたします。