卒業までに希望の就職先が決まらず、意図的に単位を落として学校にとどまり、翌年に就職活動をやり直すこと。留年することで翌年も、企業の新卒枠で就職活動に臨むことができます。これに対して一旦卒業し、就職をせずにもう一年就職活動を行う「就職浪人」は、既卒として就職活動を行うことになり、就職活動における立場が大きく異なります。(2017/8/7掲載)ツイートメールで送る印刷する就職留年のケーススタディ子の就職留年を賛成しない親は61.7%その1年をいかに意義あるものにするのかリクルートキャリア「就職プロセス調査2018年卒」によれば、2017年7月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定率は前年同月と比べて8.0ポイント高い79.1%。内定を取得している企業への入社意向は、「入社したい」とする学生が9割を超える一方、「入社したくない」とする学生も4.6%存在します。売り手市場といわれる2018年卒ですが、「入社したくない」という学生の中には、行き先に納得できず「就職留年」を選択する人も少なからずいるでしょう。学生の保護者は「就職留年」をどのように考えているのでしょうか。マイナビが2017年4月に実施した「就職活動に対する保護者の意識調査」によると、「もし、子どもが内定を取れず就職留年を希望した場合に賛成しますか」という質問に対して、「賛成」は38.3%、「賛成しない」は61.7%。保護者からすれば、学費だけがかかる就職留年よりも、就職浪人か、学費がかかっても新たな学びのある大学院などへの進学を希望しているようです。「就職浪人」という二つの方法があります。「就職留年」は、もう1年分学費がかかるという金銭的デメリットはありますが、卒業予定者として再び新卒枠で就職活動ができる、という大きなメリットがあります。「就職浪人」の場合、学費はかかりませんが、就職活動での扱いは新卒枠から外れ、既卒となります。既卒枠を設けているところも増えていますが、新卒採用しか行っていない企業もまだ多く、就職活動で何らかの制約を受けることは避けられません。いずれにしても二度目の就職活動ですから、採用情報にも詳しくなり、活動が有利に運ぶと考えるかもしれません。本来の就職活動の厳しさだけでなく、企業から「再度の就職活動を決意して、その後をどのように過ごしたか」と聞かれることは間違いありません。自ら選んだだけに、いかに意義のある1年にできたのか、企業を納得させるだけの姿勢が問われます。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたい親ブロック「親ブロック」とは、就職活動中の学生や求職者が親や保護者の意向で企業からの内定を辞退すること。リーマンショックによる就職氷河期が終わり、有効求人倍率が回復しはじめた2014年ごろに登場したキーワードです。「内定ブルー」とは、企業から内定を得て、就職活動に区切りがついた学生が、内定式の前後などに、「本当にこの会社でよかったのか」「この会社で活躍できるのか」といった不安や迷いに苦慮している状態を表す言葉です。企業が求人募集をかけて学生を集める従来の新卒採用活動の流れとは逆に、学生側がイベントやインターネットなどを活用して自らをアピールし、興味をもってくれた企業からのアプローチを待つしくみのことを「逆求人」と言います。厳守している企業は年々減少し、形骸化が進む今、「解禁日」は本当に必要なのでしょうか。「解禁日」に関する調査結果から、企業と学生の本音に迫ります。新卒採用の動向と対策(前編)2013年の新卒採用は、日本経団連の倫理憲章によって、例年より2ヵ月遅れて2011年12月にスタートした。これにより、多くの企業が採用戦略の見直しを迫られることになった。2013年新卒採用の見通しはどうなっているのか、データを中心にその動向を見ていくこ...2012/02/27掲載人事マネジメント解体新書マイナビ「2014年卒の就活キーワード」を発表2013年2月26日(火)に、株式会社マイナビ(東京・千代田区)による「2014年卒の就活キーワード発表会」が開催されました。雇用・採用(人事サービス)関連するQ&A入社式と入社日は違う日でもよいのか?たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。保険の適用等も4/1からにしたいです。可能でしょうか?内定式と入社式の同時実施について人事の方にご相談です。本年度より入社の時期(10月・4月)を2回分けるようにしようと思いまして、そうなると10月に入社式と内定式が重なるようになります。どちらとも、祝いの席ではあるのでおかしくはないかなぁとは思うので...08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。