1991年松下電器産業(現パナソニック)入社。経て2019年4月から現職。仙台市内で河北新報社の取材に応じた。民間からの受注強化に意欲を示し「売り上げに占める割合を現在の3割から1割増やしたい」と語った。(聞き手は報道部・高橋公彦)−事業構成や強みは。「東北社の売り上げは、官公庁や自治体といった公共分野が5割を占める。民間が3割で、エネルギー、鉄道、通信などが2割。全社的には自動料金収受システム(ETC)や監視カメラ、防災行政無線で国内トップシェアを持ち、設置から保守まで自社で完結できるのが強みだ」−製造業で培ったノウハウや技術を基に、他産業の現場業務を改革する「現場プロセスイノベーション」に取り組んでいる。「世の中が便利になればなるほど『作る』『運ぶ』『売る』の現場で負担が高まる。工場にカメラを付けて作業員の動線を分析することで、作業や工程の効率化が図られ、働く人も楽になる。現場に泥くさく入り込み、改善の余地を見つけたい」−東北は人口減少が深刻。自社の技術でどんなサポートができるか。「生産年齢人口の減少が大きな課題で、製造業では作業現場の効率化が求められている。一方で、営業や事務が中心の仕事は自宅や共用オフィスで働く『テレワーク』や、勤怠管理を支援するパソコン向けの定額制サービスを中心に、働きやすい環境の実現を支援していくことになる」−今後の事業方針は。防災意識が高まり、国も補助を厚くしたことでプラスになった。「公共事業依存から脱却したいという思いがある。売り上げの4割を民間で占めるという目標を掲げていく。製造や物流だけでなく、地方銀行も店舗の統廃合などの課題を抱える。1-2-28全国・海外のニュースは共同通信社の配信を受けています。