2012-03地域振興とスポーツ普及を一体として考える「ホームタウンスポーツ」が地域に果たす役割を考察するため、少年サッカーの普及を母体として設立されたプロクラブを有するという特徴を持つ東京都町田市のサッカーを事例として、次のことを明らかにした。町田市の少年サッカーは、地域社会教育の一環として小学校教員や保護者等の地域コミュニティが支えて普及したこと、その指導者やOBを母体としてプロクラブFC町田ゼルビアが設立されたことで関係者に基本的理念が共有されている強み生かし、少年サッカーと共に、1子どもの教育の場の役割、2子どもの夢や目標を創出する役割、3地域の賑わいを創出する役割を果たしてきたことである。今後はそれらに加え、4地域コミュニティの再構築や郷土意識の醸成の役割への期待を受けていることも明らかになった。最後に、これまでに蓄積された潜在的人材や運営経験等を明らかにした上で、町田市ならではの「ホームタウンスポーツ」形成の方策を提言した。年にはソウル近郊の都市圏である京畿エリア全体に拡大された。これは,鉄道・地下鉄とバスについて運営事業者はそれぞれの企業体のままで,距離制による共通運賃を実現するものであった。交通機関ごとの乗降ではなく,起点から終点までの移動をワントリップととらえるもので,利用者にとっての利便性は極めて高いものである。従来,初乗り運賃をそれぞれに徴収してきた事業者にとっては減収になるが,その部分は自治体の財政によって補填を行うものである。ソウル都市圏において,この制度を導入した背景には,バス及び自動車の交通機関別分担率が高い構造の中で,民間バス会社間の過当競争やサービスの悪化,渋滞や大気汚染,交通事故などの問題を解決するという切実な必要性があったからで,バスの改革に鉄道網も組み込んだという流れであった。これを支えるハード・ソフト両面の技術的側面も機能した。東京圏においても,仮にこの仕組みを導入すれば利用者の利便は向上するであろう。東京圏では鉄道の交通機関別分担率が高く,しかも鉄道事業者が数多く存在している現状があり,新たな財政支出の可能性を含めて,簡単には同様な仕組みを導入することはできない。インバウンド観光の推進をはじめ,少子・高齢化社会への対応,環境問題などの観点から,公共交通の役割を高めるために,ソウル都市圏での実践と経験から学ぶべきことがあるのではないか。年にはソウル近郊の都市圏である京畿エリア全体に拡大された。これは,鉄道・地下鉄とバスについて運営事業者はそれぞれの企業体のままで,距離制による共通運賃を実現するものであった。交通機関ごとの乗降ではなく,起点から終点までの移動をワントリップととらえるもので,利用者にとっての利便性は極めて高いものである。従来,初乗り運賃をそれぞれに徴収してきた事業者にとっては減収になるが,その部分は自治体の財政によって補填を行うものである。ソウル都市圏において,この制度を導入した背景には,バス及び自動車の交通機関別分担率が高い構造の中で,民間バス会社間の過当競争やサービスの悪化,渋滞や大気汚染,交通事故などの問題を解決するという切実な必要性があったからで,バスの改革に鉄道網も組み込んだという流れであった。これを支えるハード・ソフト両面の技術的側面も機能した。東京圏においても,仮にこの仕組みを導入すれば利用者の利便は向上するであろう。東京圏では鉄道の交通機関別分担率が高く,しかも鉄道事業者が数多く存在している現状があり,新たな財政支出の可能性を含めて,簡単には同様な仕組みを導入することはできない。インバウンド観光の推進をはじめ,少子・高齢化社会への対応,環境問題などの観点から,公共交通の役割を高めるために,ソウル都市圏での実践と経験から学ぶべきことがあるのではないか。2013-03本報告は近年外国人観光客が増加する箱根の強羅地区を事例として,外国人観光客への取り組み状況の現状を把捉することを目的としたものである。調査は案内板調査,アンケート調査,動線調査,聞き取り調査の4つを行った。強羅における案内板は,そのほとんどが日本人観光客を意識したものであり,英語併記等の案内板は全くみられなかった。強羅における外国人観光客の増加自体は近年の現象であり,その割合も日本人観光客の割合には遠く及ばない。そのため,現状では外国人観光客への取り組みは,箱根の他地域と比べも大きく進展している状況ではなかった。強羅での就業者は外国人観光客を拒んでいる訳ではなく,むしろ迎え入れる意識を高く持っていた。年前から外国人を意識した接客を始めた施設が多い強羅ではあるが,今後,新たな取り組みがみられる可能性が高いと判断された。2012-03本稿は,イタリアのインフラ整備と管理の計画と制度に着目し,これらの現状と課題を解説し,日本の交通政策に対して示唆を与えることを目的とする。交通流動の概況を整理した上で,1イタリアの交通インフラ整備計画の内容とその実現プロセス,2イタリアの道路管理制度,3イタリアの鉄道事業経営と許認可の制度,について,日本との差異や共通点に触れながら解説している。イタリアは20世紀末から地方分権と民間開放を通じて国が管理していた交通インフラサービスを地方自治体や民間会社に移譲してきた点が特徴であり,その成果や問題点について,インタビュー調査,各種文献調査,実際のインフラ利用体験をベースに論じている。2013-03-30動物園及び水族館は,動物を収集し展示し公開することによって利用される施設であり,関係者の間ではレクリエーション,自然保護,教育,研究の四つ役割を持つとするのが定説となっている。本論では,野生動物との関わり,都市における資源,組織などの視点から動物園及び水族館を捉えるとともに,立地環境である都市の課題を解決するための手段に位置づけて,その意義及び役割の検討を行った。結果として,動物園及び水族館は,人工エネルギーを利用する現代的な存在であるとともに,その組織は人的システム,物的システム,交換システムから構成されており,現代の社会生活とそれを支える社会組織を成り立たせるための空間である都市において,自然への共感を呼び起こす場及び地域の核としての意義を持ち,その役割は教育や普及啓発を含めたメッセージの発信にあるとした。2013-03-30東京大都市圏は宅地化などの開発が高度経済成長期に行なわれ,緑地が少なくなった。斜面林地は開発が行いにくく緑地として残されていることが多い。世田谷区の西部を流れる野川の東側には国分寺崖線が続き,崖線上の一部には斜面林が残されている。このような樹林は都市的土地利用が広がる都市近郊域では貴重な自然環境である。年に世田谷区により設立された。現在,どのような緑地管理が行なわれているか市民ボランティアに聞き取りを行ない整理した。現地調査は植生を基にしたエリア区分けごとに行ない,土壌硬度,土壌水分量,リター層の厚さの計測をした。成城三丁目緑地における管理活動については,現在,荒廃した雑木林とならぬように,市民ボランティアが下草刈りや倒木の処理を行っている。土壌性状については,土壌硬度の垂直分布は,地形条件により大きく異なる。斜面下部の表層部の硬度が低くなる傾向がみられた。造成地ではアルカリ化が進んでいた。管理により,土壌の性状が異なることが明らかになった。上がることが分かった。その影響は小さいことが分かった。2012-03被引用文献数2筆者らは「訪日外国人に対する旅行サービスの高度化」を目指した研究プロジェクトに東京大学・JTBとともに取り組んでいる。本稿では,このプロジェクトの一環で開発された「旅行プラン作成支援システム」について報告する。このシステムでは,地図上に表示された旅行プランを見ながら,訪れたい/訪れたくない観光資源を指定したり,プラン全体の性格を指示したり,滞在時間や起終点を調整したりして,探索的かつ能率的に各自の好みにあった旅行プランを作成していくことができる。このシステムによってインターネットを介していつでもどこでも多様な言語によって旅行プランの相談ができるようになるため,日本を訪れる外国人旅行者にとって有用なツールとなることが期待できる。2012-03近年,人々の「食」に対する関心の高まりを背景として,農産物や伝統食品を対象としたフードツーリズムが発展してきている。そこで,本論文は,スコットランドの農村集落であるクライゲラヒ村を対象として,伝統産業としてのウィスキー製造をテーマとしたウィスキーツーリズムの現状について検討する。現地での聞き取り調査や文献調査を行った結果,クライゲラヒ村では,ウィスキー製造に関連する観光資源それぞれが,地域の伝統的な生活文化の異なる側面を有しており,その役割を分担することによって多様化する観光客のニーズに応えていることが明らかになった。それら観光資源の有機的な結び付きによって,観光資源のネットワークが形成されていた。クライゲラヒ村におけるウィスキーツーリズムは,そのようなネットワークのもとに存立しているのである。2013-03日本人は砂漠化問題に関する関心が低いとされる。世界規模で取り組むべき砂漠化問題に個人が関心を持ち、それを理解することは、砂漠化に関連する食料安全保障や気候変動の問題に対する理解と環境保全活動に参加する人材の育成にも繋がることから極めて重要である。対する日本人の理解を促進するための環境教育教材としてニジェール共和国を舞台にしたエコツアーおよびそれを補佐するプロモーションビデオとガイドブックを作成した。ステークホルダとの討論」をコンテンツとして組み込んだ。プロモーションビデオおよびガイドブックについては、基本的にエコツアーの流れを重視して作成した。プロモーションビデオおよびガイドブックの教育教材としての有効性を検証した結果、ガイドブックを用いた講義およびプロモーションビデオの上映により、環境意識の高い日本の大学生および大学院生に対しては、砂漠化という現象およびその原因についてある程度正しく伝達することができ、また彼らの砂漠化問題、ひいては環境活動に対する興味を高めることができることがわかった。今後の課題としては、エコツアー自体の有効性の検証が挙げられる。この際、単に本研究で作成したエコツアーをモニターにより評価するだけでなく、既存の植林ツアーやエコツアーが有する教育効果との比較も不可欠である。