これが今週の勤務時間。ID:CAP_USER国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。ID:rkmXwPSO>>8消費税が15%も必要ってことは、消費税じゃ無理ってこと。日本は消費税に頼りすぎ。名無しさん@涙目です。企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。した分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。国有企業や資産は簡単には売却できない。名無しさん@涙目です。ID:NkORsLn70>>19そう。名無しさん@涙目です。名無しさん@涙目です。■当サイトについてマネー速報は、お金にまつわる2ちゃんねるのスレッドをまとめるブログです。当ブログはリンクフリーです。相互リンク・相互RSSのお問い合わせや、画像削除依頼は下記メールフォームからお願いします。■お問い合わせ名前メール。