個人事業主ですので決算は12月なのですが、6月を仮想の決算として新年度の事業計画を作成しました。開業時にも2年分の事業計画を作成したのですが、今振り返りますと当時の経営戦略と戦術の甘さを痛感します。この2年で「こうすればいける!」というモノを掴みつつあるので、7月からは新しいサービスの展開や設立サイトの増強など、さらに成長した姿をお見せしたいと思います。それに伴い、創業特別価格にて設定しておりました当事務所の報酬規定も大幅に改定を予定しております。びに「会社設立ワンストップセンター千葉」をよろしくお願いいたします。ご存知でしょうか?平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられましたが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図るという観点から、臨時的な給付措置として行われています。支給対象者の平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の対象となる児童1名につき1万円が支給されます。市区町村により対応が異なるようですので、児童手当を受給されている方は一度お住まいの市区町村にご確認頂くことをお奨めします。ついてご不明な点等ございましたらお気軽にご相談下さい。対象事業主が拡大されます。障害者雇用納付金とは法律で決められた障害者数(法定雇用率といいます。)を雇用出来ない場合に不足1名につき5万円を支払う制度です。(5万円から4万円に減額になります。)現在の法定雇用率は2,0%ですので、従業員50人以上の会社は1名の雇用義務が発生します。現在納付金は200名以上の会社が対象ですが、平成27年4月からは100名以上の会社も対象となり、対象となる会社がかなり増えるものと思われますので、今から対策が必要となります。行う給与計算は「WEB給与明細」も対応可能です!利用させて頂いているWEB給与明細のシステム会社様にて当事務所をご紹介頂きました。WEB給与明細のご利用、お問い合わせはお気軽にご相談下さい。】6月1日から7月10日といえば労働保険年度更新の時期です。(労災、雇用保険の年1回の保険料の申告です。)今週末から各労働局から会社へ順次発送の予定です。昨年度の4月1日から3月31日までの給与総額を計算し保険料を確定させるのと、今期の4月1日から3月31日までの概算保険料を計算しあわせて納付します。外国人の在留資格(ビザ)の手続きを専門にしています。海外で優秀な外国人を見つけた!日本に呼んで雇用したいけど、どうしたらいい?雇いたい外国人がいるけど、この人を雇って法律違反(不法就労助長罪等)にならない?国際結婚した・・・のはいいけど、配偶者はビザがないので日本に来られない。一緒に日本で暮らしたい。したら?10年前に、日本人と結婚して日本に来ました。離婚したいけど、離婚したらビザがなくなるって本当?日本に来てもう長いし、永住権が欲しいな。野崎先生からの情報です【次年度住民税の納付書が送付されます。各市区町村から発送されてくると思います。6月支払給与から変更となりますので、ご注意下さい。(納付は7月10日納期限となります。社会保険に加入されている会社でもこの制度を知らなくてご利用されていないケースが多く見受けられます。健康保険に加入されている方が病気やけがでお仕事が出来ない時に、健康保険から給与額の約3分の2を1年半補償してくれる制度があります。(会社は休んだ日の給与は支払いません。・休んだ日の給与をカットしていること上記であれば申請が可能です。最近はうつ病でこの制度をご利用されているケースが非常に増えています。25万円)に増額されます。経費助成が訓練総時間により変わります。げ!!!厚生年金保険料率ですが、予定どおり昨年の9月からアップされています。10月納付分(引き落とし分)から変更になりますので、ご注意下さい。原則、今月支給の給与計算時からの変更となります。)へと変更となります。