ダブル不倫の場合の慰謝料請求ダブル不倫の概要お互いに婚姻しているもの同士(既婚者同士)が、不倫関係になることもあり、このような不倫関係のことを世間一般的にはダブル不倫といいます。このダブル不倫は、最近非常に増えているように感じます。ダブル不倫には被害者が二人いる男性は妻と相手女性の夫に責任を負うそして、ダブル不倫においては、不倫している(不倫していた)男性は、自分の妻と不倫相手の夫に対して不法行為責任を負います。女性は夫と相手男性の妻に責任を負うまた、不倫している(不倫していた)女性は、自分の夫と不倫相手の妻に対して不法行為責任を負うことになります。ダブル不倫では、夫に不倫をされた妻と、妻に不倫をされた夫という二人の被害者がいることになります。被害者双方が慰謝料請求権を行使しあえば泥沼になるそして、その被害者双方が慰謝料請求権を行使しあうことによって、泥沼になることも多いのがダブル不倫の特徴です。積極性、支払い能力、受けた苦痛や被害の度合い(不倫が原因で離婚するかどうかなど)等によって、どちらの加害者が多く慰謝料を支払うかが決まることになります。ほとんどの場合は、お互いの加害者が同額程度の金銭を支払うことで終結します。そのため、無駄な時間や労力をかけないために、被害者がお互いに慰謝料を請求しないという約束をすることもあります。請求の順番によって不利になることもあるご自身の配偶者がダブル不倫をしていることに気がついた場合、その配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するかどうかは、よくよく考えてから行動を起こされるべきです。ダブル不倫の被害者であるにも関わらず、慰謝料を請求することによって経済的な損失を受ける場合もあるからです。ここでは、具体的事例を挙げてご説明します。A男さん:不倫をされた人(B子さんの夫)B子さん:不倫をした人(A男さんの妻)C男さん:不倫をした人(D子さんの夫)D子さん:不倫をされた人(C男さんの妻)つまり、B子さんとC男さんがダブル不倫をして、A男さんとD子さんがダブル不倫の被害者です。この場合、不倫の被害者であるA男さんはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか?先に行動を起こすべきでない場合まず、A男さんもD子さんもダブル不倫の事実を知っている場合、D子さんから妻であるB子さんが慰謝料を請求されるより前に、A男さんがC男さんに慰謝料を請求すべきでないケースがあります。それは、C男さんとD子さん夫婦は不倫が原因で離婚するものの、A男さんとB子さん夫婦は離婚しないで婚姻を継続する場合です。離婚する夫婦の被害者のほうが精神的損害は大きいとされるこの場合、D子さんがB子さんから得られる慰謝料額のほうが、A男さんがC男さんから得られる慰謝料額よりも多いことが一般的であるからです。不倫によって受けた精神的苦痛は、不倫が原因で離婚にまで至ったD子さんのほうが、離婚にまでは至らずに婚姻を継続するA男さんよりも大きいとされることが多いからです。一方の被害者が請求すれば、他方の被害者も請求してくる可能性が高いそして、A男さんからC男さんに不倫の慰謝料を請求した場合、D子さんからもB子さんに対して慰謝料を請求してくることが一般的なので、A男さんが先に動く(D子さんのアクションがないうちにC男さんに慰謝料を請求する)ことはあまり得策ではないのです。これに対して、A男さんが先に動かなければ、D子さんがB子さんに不倫の慰謝料を請求してくるとは限りませんから、A男さんは不倫の被害者であったとしても、先に動くべきではないのです。D子さんが先に動いてB子さんに慰謝料を請求してきた場合は、A男さんとB子さん夫婦の財産減少を防ぐために、A男さんからC男さんに不倫の慰謝料を請求されたほうがいいでしょう。まとめますと、自分たち夫婦は離婚しないが、相手方夫婦が離婚する場合、離婚しない側の被害者からは先に動くべきではないということになります。上記の例で説明しますと、D子さんの立場にある場合です。D子さんはC男さんとダブル不倫が原因で離婚するのですから、D子さんがB子さんに不倫の慰謝料を請求した結果、夫であるC男さんがA男さんから不倫の慰謝料を請求されたところで、知ったことではないからです。このC男さんがA男さんに支払うべき慰謝料は、C男さんとD子さん夫婦の財産から支払うのではなく、C男さん個人の財産から支払う必要があります。B子さんがD子さんに支払うべき慰謝料でも同じことが言えるのですが、離婚しないA男さんとB子さん夫婦にとっては、現実問題として夫婦の財産から支払うのと同じであることが多いでしょう。まとめますと、自分たち夫婦が離婚するのであれば、離婚する側の被害者は、ダブル不倫であることを考慮する必要はないということになります。両方の夫婦が離婚しない場合ダブル不倫があったからといって、いずれかの夫婦、あるいは両方の夫婦が離婚するとは限らず、両方の夫婦とも婚姻継続という形を選択することもあります。お互いの夫婦の事情が異なる場合そして、お互いの夫婦の婚姻年数や、不貞行為前における夫婦関係が全く同じということはあまりないでしょう。一方の夫婦が婚姻1年で他方の夫婦が婚姻20年とかなりの隔たりがある場合は、婚姻期間の長い後者の夫婦の被害者が得られる慰謝料額のほうが多いと予想されます。一方の夫婦は不倫前から家庭内別居状態で他方の夫婦は不倫前に円満な婚姻生活であった場合は、円満であった後者の夫婦の被害者が得られる慰謝料額のほうが多いと予想されます。実際は同額程度のやり取りで終わることが多いしかし、実際は被害者双方(妻に不倫をされた夫、夫に不倫をされた妻)が慰謝料請求権を行使しあえば、加害者双方が同額程度の慰謝料を支払う形になることが多いです。同程度である場合は、ダブル不倫の被害者双方が慰謝料請求権を行使し合って時間や費用をかけるよりも、ダブル不倫の被害者双方が慰謝料請求権を放棄しあって、早期に解決を図るほうが賢いこともあります。そこで、このようにお互いが慰謝料請求権を放棄して解決を図ることを検討されることも一案です。示談書の作成は必須なお、双方の被害者が慰謝料請求権を放棄しあう場合であっても、口約束ではダメです。明確にするためや、再度の不倫関係になること予防するためにも、きちんとした示談書を作成して、当事者4名が署名捺印しておくことが重要となります。当事務所の実績!相談してみようか、依頼してみようかとお悩みの場合、当事務所に相談、依頼された方の声をお聞き下さい。思い通りの解決に至った例、至らなかった例もあります。Reserved.実践編メニューへ。