アウトソーシング新サービス社外人事部サービス人事制度構築コンサルティング「みんなの人事評価」サービス「みんなの人事評価」サービスとは、クラウド型人事ワンストップ・ソリューションサービスです。制度構築からサポートまでを一括サポートいたします。チェーン店様などの労務管理体制が整っていないことによって問題が起こっています。上場する際には、上場後はこういった業績を目標にしますという業績見込みを提出し、その業績見込みの期待によって株価が決まるものです。労務管理体制が整っていなかったばかりに、商品のサービスや品質に関わらず、不祥事が理由で株価が大暴落することがあります。株価が下がっただけでは訴訟問題には発展しにくいですが、違法行為や不祥事が原因で株価が下がった場合、株主から訴訟され損害賠償が発生するということもありえます。勤怠管理もどこまで出来ていたのかと、疑問が残ります。36協定をしっかりと守り、運用していればこのような事態には陥らなかったかもしれません。そもそも36協定とは労働基準法36条のことを通称36協定といいます。労働基準法では、1日8時間、1週間40時間の労働時間、週に1回の休日という大原則があります。これを守っていない会社は、労働基準法違反となるのですが、36条には、「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定める所によって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。この労使協定のことを労働基準法36条から言葉を取り、36協定とよんでいます。簡単に言うと36協定を結んでいないと使用者は残業や休日出勤をさせることは出来ないのです。現代社会だからこそ勤怠管理や労務管理はしっかりと更にインターネットの急速な普及に伴い、噂や情報が広まるスピードが上がっているので、一度、時事ネタとして取り上げられれば収集がつかなくなります。なってしまえばお客様のお役に立ち続けることは出来なくなります。勤怠管理の面では、しっかり一人一人の勤務時間を明確に管理出来ているか、架空の残業時間を報告させていないか、などの労働者保護の視点での勤怠管理が必要です。勤怠管理は労働者保護の役目しかないのでしょうか。いった勤怠管理の仕組みは、労働者保護の観点だけでなく、業務内容の改善や、人件費の削減、生産性が明確になるなどのメリットも併せ持っています。いった背景もあり、しっかりと36協定を守っていこう、しっかりとした36協定を作り、システムと連動させられないか、というご相談が増えてきております。中小企業様の多くはこの固定給与制を運用されているのではないでしょうか。この固定勤務制という所にも罠があります。実際のところこの固定給与制というのはほとんど何も決まっていない、または労働時間管理もされていないということが大半ではないでしょうか。いった管理方法には大きな問題があり、今の行政では認められていません。そもそも労働基準法や多くの会社が定めている就業規則では、時間を切り売りするという考え方をベースとして考えられています。(この労働基準法が現在の実態に合わない時代遅れの法律ではあるのですが笑)簡単にいうと、従来の就業形態では、労働時間=賃金という考え方が主流になっています。これは労働基準法が工場労働者を前提として作られたという背景がある為でもあるのですが。いった背景の影響もあり、基本的には給料というものは働いた労働時間に基づいて支払う必要があるのです。労働時間=給与?じゃぁ給与があがってしまうんじゃないの?「きっちりと労働時間管理なんてしたら給与があがってしまうんじゃないの?」こういったご相談もよくいただきます。弊社でご支援しているケースではそのような経営者様のご相談に応えるべく労使双方にとって納得感のある制度をご提案させて頂いています。いった社内制度の変更だけでなく、勤怠管理ツールを導入して適切な労働時間管理をすることで解決をする方法もあります。具体的には、残業を事前に申請してもらい、残業時間でどのような業務をするのかを明確にするといったことです。いった運用を社内に定着させるノウハウも沢山蓄積してますので労働時間管理や、今の時代にあった社内制度について興味のある方は是非ご相談ください。同時に、学生ベンチャーで修行。して40カ国を飛び回り、事業展開。経験し、スタートアップ・伝統ある事業の運営を行った。長年に亘り大学講師を務め、現代の大学生とも多くの接点を持つ。自らの多彩なキャリア、人事屋として数百社/数万人の人事の関わり、などから、激変する日本社会におけるこれからの人事のあり方について鋭く切り込みます。アウトソーシング、人事制度コンサルティングなどMINAGINE(みんなの人事部)サービスへのお問い合わせ・資料請求・デモのご依頼・その他ご相談などございましたら、こちらからお問い合わせください。当社はプライバシーマーク使用許諾取得(Pマーク)の認証を受けております。