デ・グリーフ報告者はジェンダーの考慮にも言及している。国際人権法や人道法に違反する重大人権侵害の中には女性の権利に対する侵害事例が多い。初期の真実和解委員会は「ジェンダー・ブラインド」であり、この点の配慮に欠け、女性の権利を適切に扱うことができなかった。ペルー真実和解委員会は専門のジェンダー局を設け、報告書全体にジェンダー観点を導入した重要な先例である。シエラレオネ、シベリア、東ティモールの真実和解委員会も女性と子どもの権利に配慮するようになったという。この点について、ナーラ・ヴァルジ、ロミ・シグスワース、マリー・ゲッツ『チャンスの窓――女性のための移行期司法の活動をつくる』(国連―女性、2012年)が重要だという。様々な機能があるが、それぞれの真実和解委員会の条件によってどの点に焦点があてられるかは異なる。デ・グリーフ報告者によると、真実和解委員会の最も基本的な機能は真実発見機能である。アルゼンチン真実和解委員会は文字通り真実発見機能を基本とした。この種の重大犯罪では、真実発見が困難に直面することが多い。アルゼンチン真実和解委員会は、任務に含まれていなかった司法制度改革と被害者家族の財政支援を唱えた。真実発見機能や被害者追跡機能とは違って、被害者救済機能や予防機能は単に潜在的可能性にとどまる。真実和解委員会は勧告を出すことはできるが、制度改革や被害者補償を提供することはできない。真実発見機能も多様で複雑になってきた。調査することであった。明らかにし、被害者の観点を示し、実行責任者の動機、並びに事態の完全な解明を掲げた。September2015)に関する報告書を提出している。移行期の正義の観点から東アジアを見てみよう。近現代における東アジアにおいても移行期の正義を語るべき事例は数多い。フィリピンにおける国家暴力や、時に噴出してしまった民衆暴力の実相を解明する作業はこれまで大きな成果を挙げてきたが、なお十分とは言えない。各国の研究者やNGOには、自国における移行期の正義の議論を展開するとともに、それらの成果を積み上げて東アジア全体における移行期の正義を語ることが求められるだろう。報告者(前田)にとっては、東アジアにおける移行期の正義として何よりもまず検討しなければならないのが、近現代日本における/日本による戦争と植民地支配の歴史であり、その未清算の問題であることは言うまでもない。近現代日本における/日本による戦争と植民地支配の歴史は複雑かつ多様であるが、思いつくままに重要事項を列挙するならばたとえば次のようなテーマが考えられる。第1に、アイヌモシリ(北海道)に対する侵略とアイヌ先住民族に対する差別。第2に、琉球王国に対する侵略(琉球処分)、植民地化、そのもとでの琉球人民に対する差別。第3に、台湾に対する侵略と植民地化、そのもとでの台湾人民(原住民を含む)に対する虐殺と差別。第4に、大韓帝国に対する侵略と植民地化(韓国併合)、そのもとでの朝鮮人民に対する虐殺と差別(東学農民運動、3.1独立運動に対する弾圧等)。第5に、中国東北部に対する侵略と傀儡政権(満州国)の樹立。第6に、中国に対する長期にわたる侵略戦争及び占領(略奪、虐殺等)。第7に、フィリピンに対する侵略と虐殺。9に、以上の諸事例についての戦後における未清算問題。