統合報告とは従来、企業が投資家に向けて提供する情報は財務情報が中心でした。近年は環境やCSR等に係るものなど、非財務情報の発信も進みつつありますが、依然として財務情報と非財務情報とは別々の情報として、別々のフォーマットで提供されています。企業の真の価値は財務情報のみからでは判断できないという認識が広まるのに伴って、現状の、財務情報と非財務情報とが別個に提供される形ではその相互の関係性が分からない結果、正確な企業価値の判断が妨げられているという声が高まってきました。そこで注目されるようになった情報発信の形式が、「統合報告」です。財務情報と非財務情報とを関連付けて同じ報告書で情報提供することで、その企業の中長期的な戦略をもより厚く情報発信していこうというものです。日本でも企業ごとに体裁は様々ですが、ここ数年で導入が進み、統合報告という報告形式に対する注目度は今後も高まっていくことが予想されます。統合報告では財務情報と非財務情報との関連付けが重視されますので、非財務情報の一つである知的財産についても、その価値に着目される場面が多くなると考えられます。