トランプ大統領に対する弾劾(だんがい)裁判の審理がアメリカの議会上院で始まりました。史上3例目の大統領弾劾裁判は与野党の全面対決となっています。いわゆる「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領に対する弾劾裁判は、野党・民主党がホワイトハウスや国務省の関係者を証人として呼ぶことを求めたのに対し、与党・共和党がこれに反対して全面対決の様相です。上院では与党・共和党が多数を占め、トランプ大統領が罷免(ひめん)される可能性は低いとみられています。新たな証拠が出ることを懸念する共和党は早期の幕引きを目指す一方、民主党は共和党からの造反を誘い、トランプ大統領に政治的打撃を与えたい考えです。トランプ大統領:「(弾劾裁判は)でっちあげだ。スイスで始まったダボス会議に出席しているトランプ大統領は弾劾裁判を強く批判しています。アメリカのトランプ大統領の弾劾(だんがい)裁判が議会上院で正式に始まりました。弾劾裁判にかけられる大統領としてはアメリカ史上、3人目です。トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡ってアメリカの議会上院では16日、裁判長を務める最高裁判所の長官や陪審員役となる上院議員が宣誓して弾劾裁判が正式に始まりました。実質的な審議は21日から始まり、裁判に出席した上院議員の3分の2以上が有罪と判断すればトランプ大統領の罷免(ひめん)が決まります。上院は与党・共和党が多数を占め、罷免の可能性は低いとみられます。トランプ大統領は自身の潔白を改めて主張しました。アメリカのトランプ大統領のいわゆる「ウクライナ疑惑」を巡る弾劾(だんがい)裁判は2日目の審理が行われ、検察官役の野党議員は冒頭陳述でトランプ大統領の罷免(ひめん)を求めました。野党・民主党の議員による冒頭陳述は3日間続き、民主党のシフ議員は「トランプ大統領がウクライナに対してバイデン前副大統領に関する調査を開始し、公表するよう圧力を掛けた」と主張しました。トランプ大統領はツイッターで「圧力はなかった」と反発しています。民主党は大統領の側近らの証言を求めていて、証人を呼ぶかどうかの議論は31日にも始まる可能性があります。トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」を巡る弾劾(だんがい)裁判で冒頭陳述が行われ、弁護団は無罪を主張しました。トランプ大統領はウクライナ側に大統領選挙の民主党の有力候補・バイデン氏に関わる捜査を求める際、「捜査しなければ軍事支援を凍結する」と受け止められかねない発言をしたとして弾劾されています。弁護団は25日、冒頭陳述で「軍事支援の凍結などは条件にしていない」として無罪を主張しました。トランプ大統領は冒頭陳述の初日が土曜日であることについて「私の弁護団はテレビを見る人が少ない日に陳述を始めなければいけない」と不満を示しています。公園前派出所でトランプゲーム「大富豪」の壮絶なバトルが繰り広げられた。世界の政財界トップが一堂に会するダボス会議で17歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんとトランプ大統領がそれぞれ演説し、舌戦を繰り広げました。環境活動家・グレタさん:「メディアや権力者が報じたり、議論したくないことは分かっています。グレタさんは若者による環境への取り組みが話題になる一方で、対応策が全く実行されていないと世界のリーダーらを批判しました。トランプ大統領はグレタさんも会場で演説に耳を傾けるなか、石油や天然ガスの経済的な重要性を主張しました。そのうえで、環境問題への活動に対して「今は悲観する時ではない。恐れや疑念は良い考え方ではない」などと述べました。イランの国会議員がアメリカのトランプ大統領を殺害した人に日本円で約3億円の懸賞金を出すと表明しました。アフマド・ハムゼイ議員は21日に議会で演説し、「我々はトランプ大統領を殺害した者に現金300万ドル(日本円で約3億円)の懸賞金を出す」と明らかにしました。3日にイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカ軍の空爆で殺害されたことに対する報復だとしています。この決定が最高指導者ハメネイ師らイランの指導部によるものかどうかについては言及しませんでした。ハムゼイ議員は「核兵器を持っていればアメリカの脅威から免れていただろう」と述べ、核合意からの速やかな脱退を訴えました。WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルスに関する緊急の会合を開き、専門家らが「緊急事態」にあたるかどうかの協議を行いました。WHOは22日に感染拡大を受けて、中国、日本、タイなど世界各国の専門家らによる緊急会合を開きました。現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたるのかどうかの判断が注目されましたが、「より多くの情報が必要だ」として23日も議論を続けることになりました。アメリカ、トランプ大統領:「我々にはウイルス対策の計画があり、しっかりと対処するだろう。感染者1人が見つかったアメリカのトランプ大統領は「心配する必要は全くない。数千万人に1人の話だ」と楽観的な姿勢を示しています。アメリカと中国は貿易協議を巡る第1段階の合意文書に署名をしました。中国が大量のアメリカ農産品などを購入することなどが盛り込まれました。トランプ大統領:「我々は中国とかつてない重大な一歩を踏み出す。アメリカ政府によりますと、米中両国は中国がアメリカ製品の輸入を2年間で約22兆円分増やすことやアメリカ企業に対する技術移転の強要を終わらせることなど7項目で合意しました。アメリカはこれまでに課した関税の一部を削減しますが、約27兆円分の中国製品に対する25%の関税は据え置きます。今後について、トランプ大統領は中国を訪問して次の協議を始める考えを示しましたが、「第3段階は想定していない」とも話しました。トランプ大統領は引き続き据え置いた関税を材料に譲歩を迫る狙いですが、中国によるハイテク産業への補助金政策などの構造問題に迫れるかは不透明です。中国の劉鶴副首相はアメリカとの貿易協議の「第一段階の合意文書」に署名するため、ワシントンに向けて出発しました。アメリカとの貿易協議の責任者である劉副首相は、ホワイトハウスで第一段階の合意文書に署名する予定です。署名式にはトランプ大統領も参加する予定で、中国側がアメリカの農産物を大量購入するなどの内容となりそうです。トランプ大統領はすでに、第二段階の交渉に向けて自ら北京を訪れる可能性にも言及しています。今の日米安全保障条約が結ばれて60年の19日、安倍総理大臣はさらなる同盟の強化を訴えました。宇宙やネットなどのサイバー空間でも日米同盟を充実させる責任があると訴えました。トランプ大統領は声明を発表して「日本の貢献が拡大し、同盟が発展していくことを確信している」として、日本のさらなる貢献に期待を示しました。在日アメリカ軍の駐留経費を巡る交渉は夏に本格化する見通しで、トランプ大統領が日本側に負担を増やすよう求めるなか、難しい交渉が予想されます。トランプ大統領が壁の建設をめざす米国境。押し寄せる移民の波は、実はメキシコよりもさらに南の、中米諸国出身者だった。彼らは、「野獣」と呼ばれる貨物列車に飛び乗り、命からがら米国境をめざしたという。「野獣」とはどんな列車なのか?さらに、国を捨てた人々が口々に訴える、凶悪ギャング“マラス”の実態とは?記者が20年ぶりに訪れたエルサルバドルは、マラスに浸食され、殺人発生率が世界ワースト1の危険地帯となっていた。新たな壁建設を前に、いまいったい何が起きているのか?去年10月の「トランプの壁」特集で米国境3200キロをたどった記者の、渾身の続編。トランプ大統領のいわゆる「ウクライナ疑惑」を巡り、アメリカの議会の下院は弾劾(だんがい)決議を上院に送ることを決めました。米民主党・ペロシ下院議長:「大統領は就任の宣誓を破り、国の安全保障を損ない、選挙の高潔さを危うくした。大統領が弾劾されたことは永遠に残る。野党・民主党が過半数を占める議会下院は、先月に可決した弾劾決議を上院に送ることを賛成多数で決めました。弾劾裁判の実施に向けて上院では今週中にすべての議員100人による宣誓などの手続きを行い、21日にも審理が始まる見通しです。ホワイトハウスは上院で過半数を占める与党・共和党と連携して、民主党が求める証人尋問を行わずに素早く審理を済ませて無罪判決を得たい意向です。アメリカ政府高官は、裁判は2週間以内に終わるとの見通しを示しています。▼「ずっと一緒にいたいのはあなた」オクテ女子の精一杯の手紙の想い。気になるニュースをテレビ朝日の担当記者が徹底解説。現場を取材する記者ならではの「情報」「なるほど」が満載です。視聴者の皆様からのコメントや疑問に即時に反応。"新感覚"ニュース番組です。気になるニュースをテレビ朝日の担当記者が徹底解説。現場を取材する記者ならではの「情報」「なるほど」が満載です。視聴者の皆様からのコメントや疑問に即時に反応。"新感覚"ニュース番組です。イランがウクライナの旅客を誤って撃墜したと認めたことを巡り、異例の事態です。イラン国内で政府や最高指導者・ハメネイ師に抗議するデモが連日行われています。12日、イランの首都テヘラン。ウクライナの旅客機撃墜を隠蔽したとして、政府や最高指導者のハメネイ師に対して多くの市民が怒りの声を上げました。催涙弾でデモを鎮圧しようとする治安当局。厳格なイスラム原理主義のイランで最高指導者への批判は異例です。当初、墜落の原因を技術的なトラブルとしながら、一転して撃墜を認めたイラン政府。厳しい立場に置かれています。対立するアメリカのトランプ大統領は抗議デモについてペルシャ語でメッセージを送りました。トランプ大統領:「勇敢で辛抱強いイラン国民へ。我が政権は引き続きあなたたちを支持していきます。一方で、12日夜にはイラク北部でも動きがありました。何者かがアメリカ軍が駐留する空軍基地にロケット弾8発を打ち込み、イラク兵4人が負傷しました。そんななか、日本の安倍総理大臣がイランと対立するサウジアラビアを訪れました。民族衣装に身を包んだ安倍総理。実質的な指導者のムハンマド皇太子と砂漠に特別に設置された伝統的なテントで会談し、中東情勢の安定に向けて連携を確認しました。1時間の会談のうち、大半が中東情勢についてだったということです。これに先立ち、首都リヤドでサルマン国王とも会談しました。実はいま、世界で「壁」が急増している。「トランプの壁」計画で揺れるアメリカ―メキシコ国境3200キロを朝日新聞GLOBE記者がたどった。命がけの密入国と、それを阻もうとする当局の攻防、そして壁を越えて交流する人々の実態を描く。甘キュン!サプライズ。『ここ』をめぐる男子の戦いは白熱。そんな中、『りゅーの』が特技を生かしたサプライズ、勝負をかける。「運命の恋トランプ」がメンバーの心を揺さぶる。意中のペア、意外なペア、それぞれの想いが交錯する中、『ましろ』が『ともき』を呼び出す...。▼雪の札幌で再会!最後の2日間。夫に先立たれたヘスは、借金取りに追われながら娘のウンソンを1人で育てていた。レストラン「プロミス」の求人に応募しに行った日、ウンソンが車にひかれそうになり、助けたヘスが気を失ってしまう。車を運転していたジフンはヘスを病院へ運ぶが、当たり屋だと勘違いし、厳しい言葉を投げつける。実は彼が「プロミス」の経営者だった。首都東京の治安を担う警視庁のトップ、第96代警視総監に斉藤実氏(58)が就任しました。斉藤新総監は東京都出身で、警視庁警備部長や神奈川県警本部長などを歴任し、警視庁副総監から就任しました。警備のエキスパートとして去年の天皇陛下の即位を祝うパレードやトランプ大統領の来日など、これまで多くの大型警備を指揮してきました。今年の東京オリンピック・パラリンピック大会について「警視庁全部門が総力を挙げて臨む」と意気込みを語りました。イランのミサイル攻撃で、アメリカ軍兵士に負傷者が出ていました。アメリカのCNNテレビは8日のイランによるアメリカ軍が駐留する基地へのミサイル攻撃で、アメリカ軍兵士11人が負傷していたと報じました。11人は脳震盪(しんとう)を起こし、ドイツとクウェートの病院に搬送されて検査や治療を受けたということです。アメリカのトランプ大統領は「攻撃があれば反撃する」としていましたが、攻撃があった際は「死傷者はいない」として、軍事行動を控えていました。負傷者が出ていたとする今回の報道を受けて、イランへの態度を変える可能性もあります。グレタ・トゥーンベリさんが再び各国のリーダーに訴えました。17歳の環境活動家・グレタさんが世界の政財界のリーダーらが集まる「ダボス会議」でパネルディスカッションを行いました。環境問題が主なテーマで、グレタさんら若い環境活動家が意見を述べました。グレタさんは先日、トランプ大統領が「怒りのコントロールに取り組むべきだ」と非難したことを取り上げ、会場の笑いを誘いながら「環境問題に対して具体的に行動すべき」と訴えました。▼「少しの間、目をつむってて」最後の夜に『アル』が『らいりー』に甘い贈り物。▼“運命は変えられる”告白直前、『らいりー』『そう』『アレク』それぞれの片思いが動き出す。▼一寸先は闇...告白前夜にすれ違い始めた心。それぞれの思いが歯車を狂わせる。▼『運命の恋トランプ』が傷心の『しんや』に大逆転の奇跡を運ぶ。今回のテーマは「豊かさのニューノーマル」。ニューノーマルとは、以前は考えられなかったようなことが、定着して”あたりまえ”になること。成長著しいアフリカでは、電線もない地域に、いきなり太陽光発電システムが届き、支払いはスマホでモバイル決済。私たちの想像をはるかに超えた“一足飛び”の発展をつたえます。北欧フィンランドでは、「無条件で国からお金がもらえる」という「ベーシックインカム」の社会実験を取材。先進国の未来の働き方を考えます。人気急上昇中の「ブラジルのトランプ」に単独インタビュー。銃規制の強化を図るアメリカ東部のバージニア州で銃を所持する権利を守るための集会に数千人が集まりました。民主党が過半数を占めるバージニア州議会の上院で銃規制を求める法案が可決されたため、銃を所持する権利を訴える数千人が州議会の近くで抗議集会を行いました。バージニア州では2017年に白人至上主義者の集会で衝突が起きて死者が出たため、知事が事前に非常事態を宣言して議会周辺での武器の所持を禁止するなど緊張が高まっていました。今のところ、大きな衝突は起きていません。銃規制に消極的なトランプ大統領は「民主党は憲法で与えられた権利を排除しようとしている。許してはならない」として民主党を批判しています。『NewsBAR橋下』。それぞれの国がモノやサービスを自由にやりとりすれば、みんなが恩恵を受けられるー。そんな世界を目指した「自由貿易」が今、試練に立たされている。主導者だったアメリカは力を失い、トランプ大統領は保護主義的な政策を繰り出している。「自由貿易」は“終わって”しまうのか?一方、貿易そのものの形も大きく変わりつつある。やりとりの中心は「モノ」から「データ」へ。ドイツ・BMWでは、3Dプリンターで“印刷”して部品を製造している。データを送るだけで、世界中どこででも同じ品質の部品が造れるというわけだ。低賃金の労働者を求めて海外に工場を移す必要はもはやない。「自由貿易」の未来はどうなるのか?チームGLOBEが世界を取材した。米中貿易協議の第1段階での合意を受けた署名式に出席するため、中国の劉鶴副首相がワシントンに到着しました。アメリカ側との交渉を担当している中国の劉副首相は約30人の中国側代表団を率いてワシントンに到着しました。米中は15日に第1段階に関する合意文書に署名します。中国市場へのアメリカ企業参入の条件緩和や中国によるアメリカ産農産品の大量購入などが主な内容となる見込みで、11月に大統領選挙を控えるトランプ大統領にとっては支持基盤である農家への大きなアピールとなります。今後の第2段階の交渉では、中国によるハイテク産業に対する過剰な補助金など、中国の構造改革が議題となりますが、双方の意見は対立していて、協議は難航が予想されています。