自治労サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。(都本部都市交評)は、昨年に引き続き「くらしささえる地域公共交通キャンペーン」2018年春を開始した。くらしささえる地域公共交通キャンペーンの大きな目的は、1「移動権」の確保と確立、2地域公共交通の維持と存続、3自治体における交通政策の確立、4自治体の公共サービスと地域公共交通を有効的に活用し、高齢化社会に対応した福祉社会に活かす事を課題として取り組みを強化している。ポケットティッシュチラシ配布行動を取り組んだ。チラシ(2018年4月公共交通確立キャンペーン)街頭宣伝行動では、宮崎議長より具体的な交通政策と対策について訴えを行った。連携し、これからのまちづくりを含め考えていくことが大切。2公共交通の充実により、交通困難者の外出が進み、結果として医療・福祉等の公共負担が減ることが考えられる。クロスセクター効果(※1)を住民と共に考えていきたい。3安易かつ無原則なライドシェアは明らかに違法行為であり、地域を衰退化する原因になるだけでなく、利用者の安心・安全が担保されていない。世界各国で被害が報告されており現状をふまえても容認できるものではない。安全の確保、利用者の保護等の観点からも極めて慎重な検討が必要であり「安易かつ無原則なライドシェア」(※2)には反対であることもあわせて訴えた。ティッシュチラシを受け取った方の中には、立ち止まり話を聞く人、横断幕の内容を確認する人など、私たちの行動にご理解をいただけた方が増えてきたように実感できる行動となった。東京は、メトロや都営バス・地下鉄があるので、自家用車がなくても非常に便利。地方にいくと、公共交通がなくて不便である。駅とその周辺にはバスが運行されているが、私みたいな駅やバス路線から離れた地域で暮らしていると、移動するのに一苦労する。自宅近くに路線バスが運行しているので助かっているが、交通事情などもあり、時刻表通りの運行ではない。運転手と生徒との間で毎日挨拶している光景は、ほほえましい。地域公共サービスの確保による外出機会の増加によって、住民の健康増進や医療、まちづくり等の多様な行政施策の連携や、総合的な利益(節約)につながる効果をさす。