アフィリエイトの副業をバレずに行う方法・対策ツイートネットビジネスに取り組むとはいっても、専業で行っている人は圧倒的に少数派です。多くはサラリーマンとして、会社に通いながら副業を行うことになります。将来の起業を考えたり、お小遣いを稼いだりするため、まずは副業として始めるのです。副業のときに問題になるものとして「会社にバレることはあるのか」があげられます。副業禁止の会社であると、サラリーマンのときに会社にバレたら大変なことになります。そのため、副業がバレないように留意しなければいけません。このとき、副業をしても会社に知られない方法が存在します。そこで、どのようにしてサラリーマンが副業をバレないように行えばいいのかについて解説していきます。適切にネットビジネスを行えば、サラリーマンや公務員がアフィリエイトを開始したとしても副業がバレることはありません。場合によっては副業をしていることが分かってしまうことがあります。この理由は何なのでしょうか。副業が分かってしまう理由を知っておけば、その対策をするだけで問題ありません。匿名のネットビジネスにも関わらず副業がバレてしまうのかというと、その答えは住民税になります。課税所得(年収ではなく、所得控除後の金額)の10%が住民税になります。あなたの課税所得額が300万円の場合、30万円が住民税です。あなたが副業することで収入が増えてしまった場合、当然ながら住民税の額も大きくなります。その結果、会社の経理は「なぜこの年収しか出していないのに、これだけ住民税の額が大きいのだろうか」と疑問をもつようになります。その結果、副業がバレます。「住民税の額が大きい=副業をしているため、収入が大きい」と判断できるのです。サラリーマンや公務員を含め、自分では税金を払わず代わりに会社から納めてもらうとき、住民税の額が違うことでアフィリエイトによる副業が分かってしまうのです。確定申告を普通徴収にすればバレることはないそれでは、どのようにすれば住民税の情報が会社に伝わらないようになるのでしょうか。これについては、確定申告のときに自分で住民税を納めるように、申告書に記載すれば問題ありません。本業とは別に収入が出た場合、年20万円以上の副収入があったときは確定申告が必要になります。このとき、確定申告の住民税の欄には「給与から差引き(特別徴収)」と「自分で納付(普通徴収)」の2つがあります。このうち、必ず自分で納付(普通徴収)を選択するようにしましょう。給与からの天引きを選んでもいいですが、会社には副業をしていることが一瞬でバレてしまいます。「なぜ、ネットビジネスをしていることがバレたのだろう」という原因は特別徴収(給料からの自動天引き)を選んでしまったからなのです。確かに給料から自動で引かれる方が楽です。後で会社にアフィリエイト収入を得ていることが分かってしまいます。そこで、自ら納めるようにするのです。住民税の支払いや銀行はコンビニで可能なお、それまで事業をしたことのない人であれば、どのようにして税金を支払えばいいのか分かりません。これについての方法は簡単です。6月になると以下のような書類があなたの住所に届くようになります。ここにあなたが支払うべき住民税の額が記載されています。税金の納付期限についても記されています。金融機関(銀行)やコンビニなどへ出向き、現金を支払うだけです。ネットバンキングからでも問題なく支払えることがあります。税金の支払いは誰でも簡単に済ませることができるのです。確定申告をしないのは脱税なお、中には「自分のアフィリエイト収益は少額だし、確定申告をしなくても問題ないのでは」と考えてしまう人がいます。そのような人は非常にたくさんいるのではないでしょうか。年間20万円以上の収入がある場合は必ず確定申告をするようにしましょう。理由は単純であり、副収入があるにも関わらず確定申告をしない場合、その分だけ適切な税金を納めていないことになります。脱税をしているといえます。アフィリエイトの特徴ともいえますが、誰がどれだけの収入があるのかについて、税務署は完璧に把握することができます。ASPの会社へ税務調査に入ったとき、「誰にどれだけの額の売上を渡したのか」に関するデータを税務職員はもらいます。その結果、すべてのアフィリエイターは収入が筒抜けになるのです。実際のところ、たとえ少額のアフィリエイト報酬であったとしても税務職員があなたの家に訪ねてくることがあります。ASPのデータから、あなたが副収入を得ているにも関わらず確定申告をしていないことを簡単に把握できるからです。サラリーマンであれば謝罪するだけで許してもらえるかもしれませんが、あなたが公務員であると後で大変な騒ぎになる可能性が非常に高くなります。そのため、確定申告だけは必ず毎年行うようにしましょう。会社の副業禁止規定(兼業禁止)はどうなのかそれでは、会社の副業禁止規定についてはどうなのでしょうか。日本の憲法には「職業選択の自由」が定められています。そのため、どのような職業を選ぼうと問題ありません。会社の業務が終わった後にダブルワークをしても関係ないのです。これを無視して、なぜか多くの会社は就業規則に副業禁止規定を設けています。した兼業禁止は憲法違反に当たり、そもそもが無効だといえます。そのため、就業規則の副業禁止規定に違反してもクビになることはありませんし、もし解雇されても会社を訴えればほぼ勝訴できます。要は、あなたがプライベート時間に何をしようが関係ないのです。会社が兼業禁止を決めていたとしても、憲法違反である以上は無視して大丈夫です。アフィリエイトに限らず、リアルのバイトをしてもまったく問題ありません。どのような副業をしても問題ないというわけではありません。常識的な範囲を守る必要があり、以下のようなことに抵触すると解雇されても裁判で勝てなくなります。副業によって遅刻や欠勤が多くなった競合他社で働き、会社の利益が損なわれた会社固有の技術やノウハウを漏らした会社の名前や名刺を使って副業をした会社の品位を落とす副業をしていた(違法なことなど)例えば、過去には、建築会社で働いていた事務の女性社員がキャバクラでバイトをしており、これが会社にバレたことで懲戒解雇された事例がありました。これについて女性は裁判を起こしたのですが、会社側の有効性を認めて女性は敗訴しました。憲法で職業選択の自由が認められているにも関わらず敗訴したかというと、判決では「本業に支障が出るほどのアルバイトだったため」としています。そのため、やみくもに副業が認められるのではなく、あくまでも本業に支障が出ない範囲となります。逆に言えば、本業をしっかりこなしていて結果も出しているのであれば、あなたがプライベート時間に何をしようが会社は文句をいえません。ネットビジネスをしていても問題ないのです。公務員でもアフィリエイトは可能それでは、そもそも副業自体が禁止されている公務員はどうなのでしょうか。これについては、実は公務員がアフィリエイトをしても問題はありません。この理由を解説していきます。公務員の副業禁止については地方公務員法第38条第1項に載っています。ここには、以下のように記されています。職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。このように、「報酬を得てビジネスをしてはいけない」とあります。次に、「報酬」の定義は何なのでしょうか。これについては、健康保険法第3条第5項に以下のように記されています。その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。別の法律にはなってしまいますが、このように何かの労働を行い、その対価としてお金を受け取ったものを報酬といいます。いわゆる一般的なアルバイトをして、時給いくらでお金を受け取ることが報酬に当たるのです。・アフィリエイトは報酬ではないそのように考えると、アフィリエイトは報酬に当たりません。サイトやブログを立ち上げて記事を頑張って書いたところで報酬ゼロだからです。Googleアドセンスを貼って広告がクリックされたり、ASPの広告から商品が売れたりしたときに成果報酬で収益が入ってきます。一般的なアルバイトのように時給計算でお金をもらうわけではないため、公務員がアフィリエイトを開始したとしても「労働の対価によって報酬を得た」ことにはならないのです。これは、公務員が株をするのを許されているのと同じです。公務員は株をして儲けても問題ありませんが、これは何か実労働をしてお金をもらっているわけではないからです。同じ仕組みであるアフィリエイトも問題ありません。アフィリエイトが問題ないとはいっても、公務員である以上はネットビジネスをしていることは誰にも言わないようにしましょう。理論的には問題なくても、頭の固いお偉いさんたちはそのように考えないことが多いです。余計な波風を立てないためにも公務員は家族にも副業のことを言わないのが賢明です。・勤務時間内の作業は禁止しかし当然ながら、サラリーマンと同じように勤務時間中に副業をするのはダメです。公務員の副業で最も問題になりやすいのは、「就業時間中に株のチャートを見ていて、それが見つかった」という事例です。この場合、厳しい叱咤を受けることになります。株やアフィリエイトが問題ないとはいっても、あくまでもプライベートの時間で行うからです。勤務時間では、たとえ株であっても禁止されています。密告以外、アフィリエイトはバレないこのように基本的なことを理解しておけば、会社員や公務員を含め、全員がアフィリエイトを行っても問題ないことが分かります。就業中にネットビジネスをしたり、本業に支障が出たりしてはいけませんが、そうでないのであれば何も問題ないのです。ここでは住民税を「普通徴収(自分で納付する)を選択する」ように記しましたが、これさえ守っていれば、あなたがアフィリエイトをしていることが判明することは考えられません。あるとすれば、「あなたが酒の席でネットビジネスをしていることを言ってしまった」「家族経由で副業が他の人に伝わった」くらいです。家族にさえ秘密にしており、口を堅く閉ざしているのであればバレることはありません。アフィリエイトではサイトやブログを運営しますが、どれだけ人気サイトになろうが、その運営者の実名はどこにも出てきません。アフィリエイトサイトは、ほとんどがペンネームで運営されていることがほとんどです。私もサイトアフィリエイトをいくつか保有しており、それなりに収益が出ていますが、私の名前をまったく出していないアフィリエイトサイトはわりと多いです。あなたの実名がサイトやブログに出てこない以上、あなたが周囲にアフィリエイトをしていることを言わない限り、バレようがないのです。稼いでから収入の心配をするべきなお、私は多くの人にビジネスの指導をする立場にありますが、「会社に副業がバレないようにするには、どうすればいいのか」という質問は非常に多いです。就業規則に副業禁止規定を設けている会社は多いですし、そもそも公務員は兼業禁止だからです。ここまで書いた通りの理由があるのでまったく問題ありません。そもそも副業禁止は憲法違反ですし、公務員についても報酬を得ているわけではないので大丈夫なのです。サイトやブログでアフィリエイトをしてもあなたの名前はどこにも出てこないため、ネットビジネスをしていると判明されることはありません。した無駄な心配をする暇があるのであれば、自分の強みをもとに参入ジャンルを決め、さっさとサイトやブログを立ち上げて記事を書けばいいのではと思います。収入ゼロの段階で、将来稼いだことを妄想することに意味はありません。なく、実際に大きな収益が発生して稼いだ後にどうすればいいのか悩むのが正解です。何も結果が出ていない段階でいろいろ考え、手が止まってしまってはいけないのです。アフィリエイトを実践して収益が出れば、そのときになってようやく「どのように確定申告をすればいいのか」「住民税を支払いはどうすればいいのか」の知識が役立ちます。私も過去、サラリーマン時代はアフィリエイト収入を得ながら確定申告していたものです。ある程度の収入があれば会社を辞めても怖くなくなります。「別にクビになってもいい」と開き直ることができるため、ある意味最強の立場に立てます。そのため、収入ゼロの段階では無駄なことを考えずに行動し、ある程度の成果が出るようになった段階で初めて、副業で稼いだお金の守り方を考えるようにしましょう。サラリーマンでも公務員でもネットビジネスができるたとえ就業規則でダブルワークが禁止されていたとしても、副業禁止の公務員であったとしても、アフィリエイトであれば問題なくビジネスをすることができます。このとき、収益が出るようになった後に、どのようにすればいいのか心配するといいです。現状で何も結果が出ていないのであれば、いまのうちから兼業禁止への対策をどうするのか考えるのは無意味だといえます。して収益が上がった後、年間20万円以上になった場合は確定申告しましょう。申告書の作成の中で「住民税は普通徴収(自分で納める)」を選択したあと、書類を提出すればまったく問題ありません。確定申告をしない場合、たとえ収入が少額であったとしても税務調査に入られるリスクが高まります。これは脱税になるため、必ず確定申告は行うことを理解しましょう。会社員や公務員がアフィリエイトを始めるとはいっても、そこまで特別な注意点はありません。「普通徴収で住民税を納める」「周囲にネットビジネスをしていると言わない」だけです。これを守れば、バレずにアフィリエイトによる副業を開始することができます。