26日に発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比14.7%減となり、統計を始めた1965年以来、2番目の減少率となった。東日本大震災と計画停電による営業時間短縮に加え、自粛ムードも影響した。これまで最も落ち込みが激しかったのは1998年3月の20.8%減で、このときは、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動が原因だった。地区別で見ると、地震や津波による甚大な被害を受けた東北地方(仙台市を除く)が33.3%減、仙台市は61.1%減だった。関東でも、「計画停電による営業時間短縮や自粛ムードが広まった」(同協会)ことから東京で21.5%減、横浜で21.7%減と、大幅に落ち込んだ。全国売上高を品目別でみると、美術品や貴金属などの高額商品が20.8%減と大幅に落ち込んだほか、主力の婦人服が20.9%減。「消費が水や米などの生活必需品に集中した」(同)ことが響いた。同協会では、「4月以降は消費マインドが戻りつつある」としているが、業界では「福島第1原子力発電所事故の収束が見えず、電力供給もどうなるのか分からない」と先行きを懸念する声が強い。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。