原判決49頁20行目~23行目の「(なお,・・・証拠はない。原判決49頁24行目の「製造,販売等」を「販売」と改める。出装置」は,シリンダ本体に進退可能に装備された出力部材の位置を,シリンダ本体内に形成されたエア通路のエア圧を介して検知するものである。具体的には,油圧で出力部材を移動させることにより,出力部材により,エア通路を開閉可能な開閉弁機構の弁体を移動させ,エア通路の開閉状態を切り換えて,エア通路のエア圧を変化させるものである。開閉弁機構の弁体は,シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着されており,油圧により,出力部材側に進出させた状態に保持される。当するのは,油圧シリンダやピストンロッドを含む構成全体であって,「確認バルブ」の部分のみに限られるわけではない。置」に相当するのは,被告各製品等全体であって,「確認バルブ」の部分のみに限られるわけではないことは,上記のとおりであり,控訴人らの上記主張には,理由がない。「クランプ部材」の存在による減額について被告各製品等に「クランプ部材」が含まれていないことは,当事者間に争いがない。売による利益中の位置検出装置部分が占める割合を95%と認定したのであって,控訴人らの上記主張は,前提を欠く。乙31-1特許及び乙31-2特許については,原判決51頁19行目~52頁17行目の「発明の名称を・・・3】。」に記載のとおりであるから,これを引用する。」を「【0019】」と,同頁21行目の「検出面」を「検出弁」と,それぞれ改める。認バルブ及びロック動作確認バルブが,いずれもシリンダの上部に設けられており,前記(ア)認定の乙31の1発明を実施したものであると認められる。被告製品1等である型式LHWのカタログ(甲10)には,「省スペースを追求したコンパクトなスイングクランプ」との記載があることが認められるところ,被告製品1等のうちセンサー仕様Eの各製品については,乙31の1発明の実施が,そのコンパクト化に貢献している点があるものと認められる。力の増大の効果を大きく評価することはできない。施されていることにより,10%に限り,特許権者が受けた損害の額であるとの推定が覆されたものとみるのが相当である。前記(イ)aのとおりであるから,被告製品1等のうち,ロック・リリース動作確認タイプ(型式LHW,LHA及びLYのうち,センサー仕様Eのもの)は,前記(ア)認定の乙31の2発明Aを実施したものであると認められる。乙31の2発明Aは,乙31の1発明と同様の発明であるから,乙31の1発明の実施による前記(イ)b認定の推定の覆滅に加えて,乙31の2発明Aの実施を,更なる推定覆滅事由として,推定の覆滅を認める理由はない。動させられることにより,水平方向に上記バルブの弁体を移動させ,閉弁状態にすることにより,ピストンの上限位置を確認するものであるから,前記(ア)認定の乙31の2発明Bを実施したものであると認められる。被告製品5~7等である型式LLWのカタログ(甲12)には,「省スペースを追求したコンパクトなリフトシリンダ」との記載があることが認められる。本件特許1明細書には,実施例として,開閉弁機構における弁体を水平方向に移動するよう設置する第1位置検出装置が記載されている。当該実施例では,弁体は,出力部材により直接移動させられるものであり,乙31の2発明Bは,出力部材が伝動部材を介して間接的に弁体を移動させるものではあるが,その効果は,検出弁の配置の自由度が向上し,装置のピストンの進退方向におけるコンパクト化を図り得るという点で,変わるものではない。乙31の2発明Bが,上記実施例の効果以外の効果を有することを認めるに足りる証拠はない。製品の販売により控訴人らが受けた利益については,上記製品につき乙31-2発明Bが実施されていることにより,特許権者が受けた損害の額であるとの推定が覆されたと認めることはできない。明の実施品に向かうという関係にはない旨主張する。前記のとおり,乙35発明は,検出ロッドをピストンの方向にバネ力により押圧する点で,本件発明1-1と異なる。この構成の差があっても,乙35発明に係る実施品が被告各製品等の代替品として競合し得ることを認めるに足りる証拠はない。消費税分の加算について被告各製品等の1個当たりの利益額が,被告製品1等につき3万5000円,被告製品2~4等につき2万円,被告製品5~7等につき3万円であることについては,当事者間に争いがなく,控訴人らが当該利益額とは別途に消費税相当額につき利益を受けたことを裏付けるに足りる証拠はない。したがって,被控訴人が,控訴人らの本件特許権1の侵害行為により,前記の被告各製品等の1個当たりの利益額の他に,その主張する消費税分の損害を被ったとは認められない。為に基づく損害賠償請求として,連帯支払請求が認められるべき金額は,次のとおりであると認定するのが相当である。被告各製品の製造,販売,輸出,輸入,販売の申出(販売のための展示を含む。)の差止め並びに損害賠償金4187万1000円,及び,うち3106万2500円に対する平成27年4月11日から,うち1080万8500円に対する平成29年3月6日から,各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり,その余は理由がないから棄却すべきである。