通告に従いまして、質問をさせていただきます。最初に、大きな1つ目といたしまして、庁内週休2日制導入後の実態等につきましてお伺いをいたします。昨今、労働時間の短縮は広く社会に定着をしてまいりました。ゆとりのある社会実現を目的に、庁内でも隔週休から一定の経過を経て、完全週休2日制が平成4年8月より施行をされました。当市では勤務時間を短縮しつつ、効果的な業務の推進に努めているところでありますが、以下何点か、実態についてお尋ねをいたします。週休2日制の導入と、導入後の勤務の体制につきましてお伺いをいたします。含めた人員についての体制づくりと、勤務時間短縮分の業務処理がどのように移行されてきたか。業務合理化、あるいは委託などを含めまして、どのように改善をされたかをお伺いいたします。次に、年次休暇と代休、残業について伺います。今年10月、多摩のある市では、上司の超過勤務命令を受けて勤務した残業時間が一般常識を超えた時間となり、多額な手当が支払われていた事実が明らかにされております。このことはまれに見る例に過ぎませんけれども、単純に残業時間が多過ぎたことばかりでなく、特定個人に過剰負荷を課したことになります。したがいまして、業務上から、また健康上からも改善すべきが当然でありまして、そこで、残業時間と給与等について伺うものです。総体的に伺いますが、新しい勤務体制の過渡期から今日までの年間の総労働時間と、年次有給休暇と代休の消化率、さらに残業時間について、その内容がどのようなものになっていたかをお伺いいたします。次に、残業の指示と業務内容のフォローについてですけれども、上司の勤務命令を下す場合、以前の高度成長時代とは異なりまして、残業を可とするもの、不可とするもの等、個々に大きな差異があるかと思います。そこで業務の滞りを係の中でどう調整し、指示をされておられるか。終了後のチェック等のフォローにつきまして、どのようにされているかをお尋ねいたします。次に、給与や賞与は勤務に対する代償であります。東京都の例では、今年3月の都議会で、都職員の給与に関する条例の一部が改正されました。その内容は、管理職の成績率制度の導入で、この12月の賞与から5段階の信賞必罰式支給となったそうでありますが、自治体としては初めてのこの制度で、今後、一般職員にも導入の方向と言われておりますが、そこで、当市では都のこの制度導入をどう見ておられるのか、見解をお聞きいたしたいと思います。次に、タイムレコーダーの設置の導入についてですけれども、我が党の小町議員を初め、この件につきましてはるるお聞きいたしておりますので、1点だけお伺いをいたしたいと思います。タイムカード方式は、現在行っている出勤簿の押印方式から、カードによる勤務時間の自己管理でございます。これからの業務のあり方も長期的にはかなり変わってくるものと思われますけれども、勤務形態が変われば、個人個人が時間を管理していく方向が望ましい、このように考えます。過日、総務部長の御答弁では、他市の状況と、当市といたしましても必要性を感じている、これが時代の趨勢と思うというふうに述べられておりましたが、取り組みのおおよその方向でも結構でございますので、所管としての見解をお聞きしたいと思います。次に、大きな2つ目になりますが、ニューメディアと行政のかかわりについて伺います。「マルチメディア」という言葉は、毎日、新聞やテレビに登場しない日はないくらい、時代のキーワードになってきております。しいサービスをネットワークした光ファイバー網を通じて、有線放送と通信の融合による相方向交信が家庭で利用できると言われております。この有線網の完結目標は2010年と言われておりますが、当市の新総合計画の中・後期の課題になろうかと思います。4.7%となっております。そこで1)といたしまして、行政組織と業務について伺います。新しいメディアを活用しようとする場合、今までの管理業務を、部課別管理から総合管理に移行せざるを得ない場面があろうかと思います。組織も大胆に変革しなければなりません。業務も、メディアを通じて市民サービスは事細かい相談、案内、情報を提供できるようになります。職員の配置も、従来の固定配置から、フレキシブルに配置・異動する、いわゆる、課別の壁を低くする組織と体制づくりが必要となりましょう。勤務もフレックスタイム制の導入なども挙げられますが、見通しを含めて、早くから活用を検討されたいが、見解をお聞きいたしたいと思います。次に、事務処理システムにかかわる職員研修につきまして伺います。今までの感覚では、処理できないコンピューターへのかかわりですけれども、コンピューターが計算機からメディアに変わる、このようなことになりますと、現在の電子計算課の本庁内の電算機設置状況では、ホストコンピューターが1台、磁気ディスク1台、磁気テープ2台、漢字プリンター2台、それから各課に設置されている端末機83台であります。これらの状況から近い将来を展望したとき、事務処理にはコンピューターを中心に、メディア機器に頼らざるを得ません。そこで、システム全般にわたって職員研修を通じて研さんを重ね、知識を高めていただきたいと思います。今お考えになっておる方策等がありましたならばお聞かせいただきたいと思います。ございますが、地方自治体の主要業務は、都市の規模によって多少相違がございますけれども、大半が共通業務に携わっているものと考えております。そこで、全国都市共通か、あるいは多摩27市共通のマニュアルが作成され、それに沿ったプログラムが懸命でありますし、機種もちょっとした方式の違いで流用が不可能になる場合が、この種の機器には多いと聞いております。広域的な処理も考慮しつつ、現行行われておりますオンライン処理や、将来の諸証明の自動交付機など、有効に活用できる研究をされたいが、所見をお伺いをいたしたいと思います。一部につきましては企画部の方から答弁をさせていただきたいと存じますが、順次、お答えをしたいと存じます。週休2日制導入前後の勤務体制についてでございますが、国民のゆとりと豊かさを実感できる生活実現確保のため、年間総労働時間の短縮に向けまして、労働基本法の改正もされました。このことに伴いまして、市としても、平成4年8月から、全庁的に週休2日制の導入を図ってきているところでございます。導入に際しましては、原則として、住民へのサービスの低下にならないよう、また、職員の増を伴わないよう等の条件の中で導入を図ってきております。土日等出勤の変則職場につきましては、班編成のローテーション勤務によりまして、平均週40時間を確保した勤務体系で実施いたしております。本庁職場におきましても、導入当初におきましては、特に、土曜日の休みについては従来の仕事の流れから多少混乱はございましたが、現状においては土曜日休みという考えが定着をいたしております。勤務時間短縮分の業務処理の点でございますが、当然、業務の見直しも並行し検討はしてまいりましたけれども、現業職場におきまして一部業務の委託及び事務職場においても電算の導入等を図りまして、効率的な業務に向け改善してまいりましたことは御案内のとおりでございます。今後の業務の合理化、委託等につきましても、行財政の効率的な運営の立場に立って、全庁的な取り組みの中で引き続き検討していきたい、そのように考えております。次に、年次休暇と代休、残業時間についてでございますが、労基法の改正に伴いまして、週40時間勤務体制が公務員部門にも原則的に適用されました。これに基づく条例改正につきましては、さきの3月議会において議決をいただいております。総労働時間の短縮に向けましては、超過勤務手当の縮減、有給休暇の促進及び土日、祝日勤務者については振りかえ、代休の活用を図るよう、助役の依命通達等によりまして職員に再三周知しているところでございます。年次有給休暇の取得状況につきましては、平成5年度において、年間平均1人当たり17日となっております。これに対しての取得率は46%でございます。ここ一、二年の年度的な変動について若干の減少はございますが、特に大きな変化はございません。代休等の消化率についてでございますが、平成5年度における消化率は約31%の消化率となっております。年度的に統計はとってございませんが、最近の傾向といたしまして、職員の理解も得られ、従来よりは代休等をとる傾向になってきているということが言えます。9,000時間減っております。ノー残業デーの実施、時間外の課別の縮減時間の設定、代休等の活用等の周知によることが減少傾向にある、このように考えております。目指しまして、実勤務時間の短縮に努めたいというふうに考えております。次に、残業の指示と業務内容のフォローでございますが、職員が時間外勤務を行う場合は所属長の判断によりまして、時間外勤務命令を出しております。報告につきましては、前月分を時間外勤務命令書に所属長の確認の上、職員課に提出をお願いいたしております。所属長につきましては、管理表により、各課時間外縮減に向けその管理をお願いいたしているところでございます。次に、東京都が導入した期末手当に対する成績主義の導入についての見解でございますが、これは新聞でも報道されております。1,000円から1万円ぐらいの間、こういうことでございますが、このことにつきましては、現在検討中の人事給与制度全体の見直しの中で検討をしていきたい、そのように思っております。それから、タイムレコーダー導入の件でございますが、御質問にもありますように、業務形態の変化によりまして勤務形態も変わることについては十分認識しておりますし、このことを考えますと、さきの小町議員さんにお答えいたしましたとおり、導入による管理上の問題も整理しながら検討していきたい、このように考えております。それから、大きな2番目でございますが、私の方からは2)と3)につきましてお答えをしたいと存じます。事務処理システムにかかわる職員研修の件でございますが、これからの事務処理、また、行政サービスのマルチメディアのより高度なシステムの採用を予測いたしまして、これに対応し得る職員の研修についての考え方でございますが、マルチメディアとは情報と人間の能動的なコミュニケーションを可能にするための手段、または表現形態、このように理解しておりますが、より高度なマルチメディアの導入やシステム化が、直接的か、あるいは間接的かは別といたしまして、市民の行政ニーズによって今後推移していくであろうとの将来予測なり展望を持っているところでございます。府中市は、昨年、市民相互や市民と市役所の間の情報交換の拡大を目的として、パソコン・ワープロ通信府中いきいきネットを開設いたしております。エリアでCATV、ケーブルテレビジョンを開設いたしております。このような状況の中で、東村山市の将来を見据える職員の資質の向上や能力の開発が、研修によって育成されることが求められていると存じます。平成4年度から課題研修といたしまして、自治体と情報化の研究を取り上げております。今年度はより具体的なテーマといたしまして、CATVの課題を調査・研究中でございます。去る9月29日には係長を対象にいたしまして、情報化時代の業務革新というテーマで研修を行っております。パソコンなどのソフトを業務に利用できるよう研修も行っております。今後にありましても、情報処理技術や電気通信技術の急激な進展を背景とします高度情報化社会に関する、新しい行政需要に対応できる職員の育成はますます必要でございまして、検討してまいりたい、このように考えております。次に、自治体共通マニュアルの作成についてでございますが、マルチメディアの情報基盤や手法がまだ十分整備されていない現段階でございますが、情報処理の大きな流れとしては、確実にその方向に向かっておりますし、技術もその実現へ向けて急速に発展していることは確かでございます。自治体間の情報通信ということにつきましては、現状、パソコン通信などにより行われつつございますが、さまざまな行政情報に対応するには、やはり、マルチメディアの本格的な実現を待たなくてはならないと思っております。その前段といたしまして、現状、異機種間でのプログラムデータのやりとりには制約がございます。これもメーカー、機種を超えて、通信可能なオープンシステムという考え方が進んできておりまして、かなり近い将来、実現可能になると思われます。そこで、その動向を見守り、行政の効率化や市民へのサービス向上に役立てるよう、どの分野の施策に適用していくかなど、導入可能な時期、手法を調査・研究してまいりたいと思っております。御質問にありました現状のオンライン処理や、将来へ向けての諸証明の自動交付など、住民情報にかかわるシステムにつきましては、個人情報を対象としておりまして、情報保護の観点からの検討を加え、自治体間の通信での処理が可能かどうか、研究をしてまいる必要があろうと考えております。私の方からは以上です。私の方からはニューメディアということで、行政組織と業務について申し上げたいと思います。情報通信ニーズの高度化、あるいは多様化を背景に、情報通信技術の飛躍的進歩によりまして、「ニューメディア」と呼ばれる新しい情報通信手段が出現してまいりました。ニューメディアは大容量の情報の蓄積、あるいは高速の検索、あるいは送信を可能にしまして、さらには、個人のニーズにマッチしてきたため、家庭にまで普及するに至っております。いう高度情報化時代における広報、あるいは広聴活動にも、このニューメディアの持つ優れた主機能に注目し、その効果的活用を図る必要が、今後、あろうというふうに思っておるところでございます。まとめられまして、また、都においても地域情報推進の観点から、東京マルチメディアシステム協議会が発足するなど、マルチメディア化への潮流がうねりを増しております。御質問者の、メディアを活用した市民サービスと、それに対応した組織・機構の改革でございますけれども、今後は行政の効率化や市民サービスの向上に向けて、マルチメディアの活用も当然に求められてくるというふうに判断しているところでございます。常に、社会全体の動きに注目しつつ、市民の要望にこたえられるよう努めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。各種の情報、メディアの活用に当たりましても研究を深めて、その対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。そこで、具体的な導入時期というか、活用の時期についても御質問をいただきましたけれども、各種の情報メディアの開発度合い、あるいは、普及状況等を勘案しながら、第3次の総合計画の中で、研究、検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。活用に当たっての組織、職員配置等でありますけれども、過去にもOA化の推進に伴いまして電子計算課を設けまして、事業の遂行に対応を図っている経緯もございますように、時代への要請にこたえられるよう、弾力的で、柔軟性を持って時代の変化に対応できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。御答弁ありがとうございました。再質問を1点だけさせていただきますが、残業時間に関係いたしまして、これは勤務日数ですが、休日がふえて残業が旧態依然として残る、こういうことですが、週休2日制の意味も薄れているのではないかというふうに思っているわけです。今後の取り組みといたしましては、残業を段階的にゼロにすることが終極の目的ではありますけれども、さりとて、すぐそういう具合にもまいりません。日曜、それから祭日等の事業や行事がある限り、超過勤務は避けられないところでありますが、先ほどもお聞きしました、休日出勤について代休の方向と、このようにお話がございましたが、庁内の合意も大変でしょうけれども徹底をする必要があると思いますので、見解だけを1つお聞きいたしたいと思います。