>>被災者ニーズに寄り添った最大限の活動を市職労現業評議会では、昨年より非常時・災害時に現業職員が専門性を発揮し、迅速に被災者を救援できる体制を確立する取り組みをすすめています。「台風15号・19号・10月25日大雨の度重なる甚大な被害により、県南部の鋸南町では住宅世帯被災率が68%以上となっており、『もう住めない』という住民の声も出ています」と報告されました。片付いていくごみに表情も明るく作業をする中で「母屋の屋根が150m以上飛び、家財も全て雨に濡れてしまった。片付けは本当に大変」「ボランティアのことはケアマネさんが教えてくれた。自力では片づけられない(大量の庭の倒木)」など大変な状況をお聞きしました。始めは暗い表情だった被災者の方が片付いていくごみに「やっと復興に向けて再出発ができる」と明るい表情になる場面もありました。当初君津市での活動は災害ごみの仮置き場で作業を予定していましたが、時間とともにニーズも変化し、作業内容もニーズに合わせたものとなりました。「どんな状況でも日頃の経験や知恵を出し合い自治体労働者として最大限の活動をすることが大切」と現業評議会の事務局次長は話しました。