御案内のとおり、総労働時間の短縮は国の施策でもございます。そんなことから、御案内のとおり、国の人事院勧告でも労働時間の短縮について触れてございます。東京都の人事委員会の勧告でも同様でございますが、そんなことで、総労働時間の短縮につきましては、当市といたしましても真剣に取り組んでおるところでございますが、じゃ、具体的な方策はいかにと、こういうことになろうかと存じますけれども、現在、先ほどもお答えいたしましたように、助役の依命通達によりまして、ノー残業デーの遂行とか、あるいは、極力代休を取りなさい、こういう指導をいたしております。代休を取るか、あるいは時間外手当で支給するか、時間外手当を受給する、これは本人の選択でございまして、そのようになっている中でなかなか難しい点はございますけれども、要は、日常的なそうした趣旨の徹底が必要かな、そのように思っております。今後につきましても、現在とっております対応と、さらに工夫を重ねて、御質問の趣旨に沿った形で努力してまいりたい、このように思っております。