景気刺激策の定石も、この程度では効果が限定されると欧米経済誌〜中国中央銀行は11月21日、唐突に利下げを発表した。5・6%、一年物定期預金の上限を2・75%とした。「工業生産が落ち込み、内需が弱いため、不動産市場の下落を今回の利下げで留めることはできない。資金需要がよわく、効果は限定されるだろう」と欧米のエコノミストは各紙に見解を述べている。限度一杯、借り切っているので、利下げの恩恵はない。この時期の利下げはたしかに「サープライズ」ではあるが、「季節外れ」である。小生は「囚人の労働力を活用すべきだ」と思っている。中共は海外の建設現場で「囚人を使っているらしい」という話は時々聞く。ソ連に抑留された日本軍捕虜60万人は過酷な労働を強いられ1割が殺された。その様子を以下ように記している。<道無き道を進む囚人の旅は険しい地形と熊との戦いだったと言います。道央とオホーツク沿岸を結ぶ道路の開削工事が、千人を超える囚人により昼夜兼行で強行されました。逃亡を防ぐため囚人は二人ずつ鉄の鎖でつながれながら(連鎖という)の重労働でした。北海道での囚人労働は炭鉱や硫黄採取などでも行われ、そのつど多数の犠牲者を出していました。「囚人は果たして二重の刑罰を科されるべきか」と、国会で追及されるに及び、ついに明治27年廃止されたのです>あまりに過酷な重労働になってはいけないし、逃亡をいかに防ぐかという問題もあるが、検討する価値はあるのではないか。在米ジャーナリストの堀田佳男氏が米国の囚人労働について報告している。「米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度」(JBプレス11/17)から要約する。<奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。米国の刑務所(連邦、州立、民間)に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。米ジャーナリスト、ビッキー・ベラエス氏によると、100社以上の多国籍企業が刑務所と契約を結んで製品を作らせているという。同氏が挙げる企業リストの中にはIBM、ボーイング、モトローラ、マイクロソフト、コンパックなどといった優良企業が並んでいる。刑務作業で作られる製品は、日本では家具や靴、バッグなどが一般的だが、米国では米軍が使用するヘルメットや防弾チョッキ、弾丸装着ベルト、テントなどはすべて刑務製品である。*最新の航空機部品、コンピューター製品、医療機器までそれだけではない。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。仕事ぶりは四六時中チェックされている。この労働力を見過ごす企業はないだろう。大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。これが米国の塀の中の現実である>(以上)囚人労働が民業を圧迫してはいけないし、囚人もお金がたまる、専門技能が身に附く、保釈が早まるなどのメリットが用意されるべきだ。時給600円(日給4800円、月給10万円)で、国と囚人が収入を折半。国は囚人1人につき年間300万円ほどの金がかかっているから60万円節約できる。囚人は5年のお勤めで出所の際には300万円を更生資金として受け取れる。囚人、企業、国の三者一両得。韓国人の古老から聞いた話で、ソウルで「日式(イルシク)」といわれる日本料理など魚をよく食べるようになったのは、南部の慶尚北道(キョンサンプクド)出身者が政権を握った朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の1960年代以降だという。それまでは反日色が強かった李承晩(イ・スンマン)大統領をはじめ北朝鮮出身者が羽振りをきかせていたので、ソウルに「日式」はほとんどかったという。権力と食文化の関係として面白いが、90年代以降も金泳三(キム・ヨンサム)政権では大統領の実家が慶尚南(ナム)道・巨済島(コジェド)のイワシ漁の網元で「だしジャコ」が人気を呼んだ。金大中(デジュン)大統領は故郷の全羅(チョルラ)南道・木浦(モクポ)名物で発酵させた「エイの刺し身」が好まれ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代は出身地の釜山名物「アナゴ(日本語のまま!)の刺し身」が話題になった。李明博(ミョンバク)前大統領は故郷が東海岸の浦項(ポハン)で、名物サンマの浜干し「クァメギ」が全国的に知られるようになった。干したサンマをそのままワカメや野菜でくるみトウガラシ味噌(みそ)で食べるので酒のさかなにいい。ただいまその季節で、それをいただきながら「ところで朴槿恵(クネ)大統領時代は何になるのかな?」となったのだがピンとこない。彼女の好物が魚か肉か野菜モノかはたまた麺類なのかよく分からないのだ。このあたりの情報公開があればもっと親近感が出るのに惜しい。あれば、ヤ行に屬すべきではないかとする議論のあったことは、アーネスト・サトウのローマ字論で知った。あるが、これは擴張ヘボン式にもある。外來語の轉寫のために設けたもので、さういふ假名の存在を要求するものではない。サトウは片假名のエが漢字の江の略體に由來するとする説に對して批判があったことを傳へ、また自らの觀察にもとづき詳細にヤ段のエについて論じてゐる。ヤ行のエ段の假名の案については●で示す。<和名抄によれば江は和名衣だから、日本語の發音は衣と等しいといふことだ。從って和名抄が編まれた當時において江と衣が假字としてまったく等しかったことを疑ふことは難しく、兩方とも同じ綴りにしなけれならない。失はれたのは此の辭書の編纂の前であったのかといふ問題が生じる。あるなら、引用した箇所によっては何もきまらない。書かれた日本語として現存する最古の見本である古事記では、假名でエと書かれるべきものが愛延江枝などで書かれてゐる。見ただけでは判らない。上にあげた學者より後の學者はエは江ではなく延に由來するとする。大石千引の言元梯はエで始まる語は「得る」一語を例外としてすべてヤ行に置いた。假名として、衣の下半分を取った●を提唱、彼はこれでヤ行に屬する音を表すことを考へたのだ。>サトウの結論は「しかしながらこれらの新しい文字は日本語表記のためのものではなく、五十音圖の隙を埋めるといふそれだけのために發明されたもので、我々にとって實際的價値を有するものではない。しかるにウィキペディアにはヤ行のエといふ項目があり、ユニコードでは獨自の字形を設けてある。我々の知ってゐるア行のエ段の假名はヤ段のエ段に移かれ、ア行のエ段にはあたらしい字形の假名(片假名は衣の最初の三畫、フに點を打ったやうな形)が置いてあるのだ。これも役所だけで言葉を簡單に決めることに我らが唯々諾々と從ってきた結果かもしれないが、一部の學者だけでかういふことが何時のまにか決められてゐることに恐怖を覺える。1879年8月21日號の雜報とでもいふべき欄に次のやうにある。パイオニア─」と題する册子が屆いた。同館で開催のヘボン展の圖録であった。參考資料に拙譯があがってゐた。サトウをローマ字論者として取上げた嚆矢だと思ふ。[注3]15世紀の英文を引いてカクストンと書いたけれど、ネットではキャクストンとするものが多い。字の閉音節における音で、これが前舌寄りになったのはシェークスピア以後のこととされてゐるので、敢へてカクストンといふ表記をとった。發音の違ひを發音記號でみると、母音がカットとキャットを分かつ理由のやうにみえる。英語音をミャップとする人もある。母音といふものは持續しても變化しないものだ。音價がヤだと考へるなら母音ではない。區別して書くことがあった。