■生保不払い、全社で600億円超...さらに増える可能性も生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全38社の不払い総額が600億円を大幅に超える見通しとなった。4月の中間報告で業界全体で約359億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手4社だけで不払い額が200億円以上も増加した。各社は9月末をめどに調査を終え、10月5日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生保を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。25億円で、そのほかの34社で200億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手4社の不払い額は400億円を超える見通しだ。不払いで、大手4社の場合、1000件を超える規模で見つかった。保険料の滞納で契約が失効した場合に返される「失効返戻(へんれい)金」が未返金になっているケースを不払いに含めるかどうかは、各社の判断が分かれている。ついて、泉田裕彦知事は27日、県議会の代表質問に対し、今後の調査の推移次第で「廃炉もあり得る」との考えを示した。知事に廃炉を決定する権限はないが、立地県の反対を押し切って東電が再開させることは事実上難しい。よっては廃炉はあり得ると思う」と答えた。「地域とのコンセンサスができなければ、議論のテーブルには載せられない」と発言。地域の了解を得られないうちは、原発の運転再開を認めないことを強調した。23:57世の中に本当にすべきことなんて何一つない、あるのはただしたいことだけ。すべきこと、それは欲の正当化にすぎず、したいこと、それは欲そのものだ。10:23やりすぎでしょ。米各地で「腰パン」禁止条例ズボンをずり下げてはくファッション、いわゆる「腰パン」を禁止する条例が、全米各地で作られ始めた。罰金や禁固刑が科せられる場合もあり、「公衆道徳の問題」「人種差別では」と若者の風俗をめぐって論争を引き起こしている。ズボンを腰からずり下げたら、罰金150ドル(約1万7000円)か、15日の禁固刑——。ルイジアナ州のマンスフィールドでは今月、そんな条例が施行された。地元警察のドン・イングリッシュ署長は「一時の流行かと思ったが、下品な着こなしが続いている。条例を作る必要を感じ、市長と相談した。多くの市民に歓迎されている」と話す。腰パンが流行し始めて15年以上たつが、眉をひそめる大人も少なくない。ルイジアナ州では5市町で同様の動きがあり、デルカンバーでは禁固6カ月以下の刑を科す条例が成立。ニュージャージー州トレントン、ジョージア州アトランタの議会でも、同様の条例が審議されている。市民団体の米自由人権協会(ACLU)は、この動きを「人種差別的」と批判。ルイジアナ支部のマージョリー・エスマンさんは「これらの条例は明らかにアフリカ系米国人の若者を標的にしている。警察に特定の人々がねらい撃ちされるのが心配だ」と話している。〈腰パン〉だぶだぶのズボンを下着が出るほど下げてはくファッションは、90年代初めにヒップホップ系アーティストが始め、アフリカ系米国人(黒人)の若者を中心に流行した。自殺防止でベルトが使えない刑務所が発祥の地という。米国ではサギーパンツ、日本では腰パンなどと呼ばれる。約160カ国の代表が地球温暖化問題について話し合う国連のハイレベル会合が24日朝(日本時間同日夜)、国連本部で始まった。基づいて温室効果ガスを削減する第1約束期間が切れる2013年以降の対策の枠組みづくりに、国際社会が一致して取り組む姿勢を見せられるか注目される。会合は、「ポスト京都」の枠組みづくりに向け、強い政治的メッセージを送ることを目的に国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が呼びかけた。12月にインドネシアのバリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、新たな枠組みについて本格的な交渉を始められるかを占う機会になる。日本からは森喜朗元首相が首相特使として出席。ブッシュ米大統領も夕食会合に出席する。潘事務総長は冒頭演説で「排出量を減らしながら経済成長を促進することは可能だ。いま行動しないことは、長期的に見れば最も代償の高い行動だ」と指摘。新枠組みに必要な要素として、(1)先進工業国による排出量削減に向けた指導力の強化(2)「(先進国と途上国との間での)共通だが差異ある責任」という原則に基づく途上国の参加奨励(3)市場の活用による資金調達の新手法――などを挙げ、COP13での交渉入りを訴えた。会合の中心は四つのテーマ別討論で、午前と午後の計5時間にわたって各国が5分ずつ発言する。温室効果ガスの削減など温暖化の「緩和」には、メルケル独首相やCOP13が開かれるインドネシアのユドヨノ大統領が出席。被害を軽減するための「適応」では、森元首相や途上国の大排出国である中国、インドが発言する。温暖化対策に必要な「資金調達」にはサルコジ仏大統領が、温暖化対策にまつわる「技術」にはライス米国務長官らが参加する。23:53地球温暖化が加速の一途。1カ月で日本列島3個分減る8月に観測史上最小となった北極海の海氷の面積が、さらに日本列島3個分も減少、今月16日に今季最小になったことが海洋研究開発機構の解析でわかった。70~80年代と比べると、日本列島7.5個分も縮小したことになる。海洋機構によると、16日の海氷面積は419.4万平方キロだった。その後、海域に氷が張り始めたため、この値が今季最小になる見込み。70~80年代、面積が最小になるこの時期でも約700万平方キロはあったという。海氷の面積は、今年8月15日に530.7万平方キロになり、78年に衛星観測を始めて以来の最小記録を更新していた。北極海の海氷が減少すると、地球温暖化を加速する原因になる。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が予測する地球温暖化が進行するペースより、30年以上も速くなっている。23:43未曾有な被害、、、これも国ごとの対策ではまったくおぼつかない。チームが被害の大きなガーナで実態調査を始めた。ガーナでは20人が死亡、26万人が被災しているという。23:59氷山の一角、、、深刻な問題です。家族や親族による65歳以上の高齢者への虐待が全国で昨年度1万2575件に上ることが21日、厚生労働省が行った高齢者を対象とした虐待調査(速報値)で分かった。昨年4月施行の高齢者虐待防止法に基づく初の調査。家族・親族による虐待では、8割以上は同居の家族からで、被害者の約6割は介護が必要な認知症の高齢者だった。在宅介護の難しさが家族を追いつめ、虐待に発展していく実態が浮かんだ。家族・親族から虐待を受けた高齢者は、女性が77%と多く、80歳以上が約5割を占める。67%が要介護認定を受けており、認知症の判定では62%が介護が必要な「日常生活自立度2」以上だった。虐待をしていたのは、半数が息子(37%)と娘(14%)で、配偶者は19%。形態は身体的虐待が64%と最も多く、排せつの失敗を責めるなどの心理的虐待が36%。お金を渡さないといった経済的虐待や介護放棄も2割以上あった。虐待に気付いて市町村の窓口に通報したのは、ヘルパーなどの介護支援関係者が4割以上を占め、本人からの相談は12%にとどまる。緊急一時保護などで家族と分離したケースは36%。家族の負担を減らすために新たな介護サービス利用などで対応したケースも約3割あったが、4割近くは「助言・指導」や「見守り」しかしていなかった。調査は、老人福祉施設や有料老人ホームなど施設内での虐待についても行われ、53件の虐待が確認された。施設や家庭での高齢者虐待の社会問題化を背景に、05年11月に議員立法で成立した。施設従事者に虐待を発見した場合の通報を義務付け、家庭内の虐待でも関係者に通報や早期発見の努力義務を課した。命に危険が及ぶ恐れがある場合は、市町村長に立ち入り調査の権限を与えている。厚生労働省が毎年度、都道府県から虐待件数と対応報告を受け、公表することを決めている。23:57実効性の低さもさることながら、もう方向性自体が時代錯誤。民主党の有力な立候補予定者のヒラリー・クリントン上院議員は17日、皆保険制の導入をめざした医療制度改革案を発表した。個人や中小企業の税負担を軽減して保険料を補助し、財源は医療歳出の効率化などを当て込んでいる。医療費の上昇を背景に米国の無保険者は6年続けて増えており、昨年は前年比約5%増の約4700万人にのぼり、人口の約16%を占める。経済分野で大統領選の焦点になっており、ほかの民主党候補予定者も皆保険を視野に入れた計画を打ち出している。して制度改革を率先して行い、失敗した経緯があり、注目されていた。今回は教訓を生かして「比較的簡素だが、大胆さは変わらない」と話した。(IAEA)の年次総会で演説。米国が核兵器1000発分を上回る兵器用の余剰プルトニウム9トンを処理し、民生用原子炉の燃料にすることを明らかにした。米当局者によると、米国内に建設中の燃料加工施設が2016年に稼働開始の予定で、余剰プルトニウムはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工されるという。米国とロシアは00年、核兵器の解体などによって取り出される余剰プルトニウムを34トンずつ処理し、民生利用することで合意していた。双方ともプルトニウムの処理はまだ始まっていない。米当局者は今回の9トンが00年合意の米国側の34トンの一部として処理されるか、34トンとは別枠の追加措置となるかどうかは、はっきり決まっていないとしている。01:12日本男性は洗わない人のほうがずっと多い気がする。■公衆トイレ:米国男性の3分の1は手を洗わず公衆トイレで用を足した後、手を洗わない人は男性の3人に1人もいる一方、女性では8人に1人にとどまることが、米微生物学会と米せっけん洗剤協会が米国内で行った実態調査で17日分かった。野球場や水族館などの公衆トイレ6カ所に調査員を派遣して、18歳以上とみられる男女それぞれ約3000人が手洗いをするかどうかを観察する方法で調査した。その結果、4人のうち3人に相当する77%が手洗いをしたが、2年前に同じ場所で行った調査に比べ6ポイントも低下。男性は66%にとどまったが、女性は88%と比較的高かった。場所によっても異なり、野球場では男性の半分近い43%が手洗いをせず、逆に水族館では男性の81%が手を洗った。感染症の拡大防止には手洗いが最も効果的として、微生物学会はトイレ後などの手洗いを勧めている。男女差について、同学会広報のバーバラ・ハイドさんは「理由は分からないが、女性は明らかに衛生意識が高く、男性は手洗いに時間を割きたがらない。子供のころからのしつけが重要ではないか」と話している。00:24一念岩をも通す。東京都と埼玉県にまたがり、宮崎駿監督がアニメ映画「となりのトトロ」の構想を練った場所とされる「淵の森緑地」近くの雑木林で、開発計画を進めていた業者側が、東京・東村山市と市民団体に対し、開発断念の意向を伝えていたことが14日、わかった。市は雑木林を地権者から買収し、公有地化を目指す方針だ。開発が計画されていたのは、淵の森緑地に隣接する約1500平方メートル。よると13日、地権者と開発業者を仲介している不動産業者から、「開発を断念する。緑が残ります」と伝えられ、市にも同様の意向が示されたという。宮崎監督は「本当にたくさんの方の助けがあった。あの風景を残すことができてうれしい」と話している。同協議会は保全を求めて募金活動を続け、6月には宮崎監督が市に対し、募金の目録を手渡し、市も公有地化を進める方針を表明していた。15:29視点を変えれば、原発なしで温室効果ガスの削減は困難という、国と電力会社の格好の口実に。(福井県)の運転停止で、火力発電への依存度が高まったのが大きな要因。温暖化対策が、「原発頼み」になっている面が浮き彫りになった。府によると、府内の同排出量は算出を始めた02年度から毎年減り続けていたが、04年度は初めて増加し、基準年の90年度も2・8%上回った。依存度が高まり、同排出量を算定する際に用いる「電気使用量に掛ける係数」が約1・4倍になった。このため、運転停止しなかった場合と比べ、府内家庭分の約5割に当たる約150万トン多い温室効果ガスが排出されたと算定された。原発は今年1月に運転を再開したため、係数も07年度以降は元の水準に戻る見通しという。府企画環境部は「原発が停止するだけで、府民の温暖化防止の努力がふいになった。原発に頼らず、太陽光発電の推進や電気の節約などできる努力を進めたい」と、「脱原発」の温暖化防止に力を入れる構えをみせる。12日、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が直接、地方自治体に説明する方針を決めた。担当していたが、選定作業が難航しているため、国が直接理解を求めることにした。同日開催された総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で報告した。全都道府県を対象に国が説明会を開催するほか、選定調査に関心を持つ市町村に国が調査への応募を申し入れる。一次調査(文献調査)を受ける地方自治体を公募し、国の認可を受ける方式。調査事業や調査の説明は同機構が行っている。今年1月に高知県東洋町が全国で初めて応募したが、最終的に応募が取り下げられた。23:35戦場で職業は意味を成さない。■イラクでのメディア関係死者、200人に国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は、米CBSテレビのイラク人通訳アンワル・アッバス・ラフタ氏の遺体が8月25日に見つかり、2003年3月のイラク戦争開戦以来、メディア関係者の死者が200人になったと発表した。ラフタ氏はこの5日前、バグダッド市内で拉致された。「記者団」は声明で「外国人であるかイラク人であるかを問わず、記者は(イラクで)主要な標的となっている」と指摘。イラクで死亡した記者の73%が直接標的として狙われたもので「記者が流れ弾など巻き添えで死亡することが多かった以前の戦争よりも、はるかに高い割合だ」と警告している。イラクでは開戦以来多くのジャーナリストが米軍の攻撃の巻き添えで殺害されたり、武装勢力の標的として犠牲となっている。04年5月には、当時南部サマワに駐留していた陸上自衛隊を取材しバグダッドに戻る途中だったジャーナリスト橋田信介さんと小川功太郎さんが武装集団に襲撃され、殺害された。23:23善きにつけ悪しきにつけ思想こそすべて。パレスチナや欧州へも【カイロ=村上大介】「対米ジハード(聖戦)」を唱える国際テロ組織アルカーイダは、米中枢同時テロ後の「反テロ戦」を生き延び、無視できない影響力を維持している。それは「組織」としてではなく「過激思想」のネットワークとして、イラクをはじめ、少数派ながらもパレスチナやアルジェリアなどで具体的な形を取りつつある。多数のイスラム教徒を抱える欧州では、アルカーイダに共鳴する小グループによるテロや未遂事件が続く事態が進んでいる。米国にとって「イラク問題」の焦点は、「反テロ戦」から宗派抗争激化や本格的内戦突入の懸念にとって代わられた。して「イラク・イスラム国」樹立を宣言した。イラク・イスラム国は、20世紀初頭までイスラム世界をまとめた「カリフ制」の復活を唱えている。アラブ世界の伝統的なイスラム過激主義は、腐敗した為政者を倒し、イスラム法統治による「理想的な社会」の実現を目指す、いわば「一国革命論」だったが、アルカーイダは、イスラム世界統一の象徴だったカリフ制の復活が局面打開に不可欠とみる。して以前より説得力をもって広がるようになっている。少数派とはいえ、これに共鳴する勢力が各地に根付きつつあることも鮮明になってきた。一つの例は、かつて世俗派のパレスチナ解放機構(PLO)が支配権を握っていたレバノンのパレスチナ難民キャンプへのアルカーイダ系組織の浸透だ。レバノン北部の難民キャンプで政府軍と3カ月にわたり戦闘を続けた「ファタハ・イスラム」はその一例に過ぎず、他の難民キャンプでも同様な思想を抱く、別グループが活動している。今月8日、アルジェリア北部の町で起きた自爆テロでは、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ」が犯行声明を出した。90年代のアルジェリア内戦の生き残りの過激派が今年1月に改称した組織で、ここでもアルカーイダ的な思想への傾きが強まっていることがうかがえる。アルカーイダは、かつてイスラム帝国が支配したイベリア半島をイスラム圏と認識し、現状を「キリスト教徒による占領」とみる。した見方に加えて、世界同時革命的な“イスラム世界解放論”は、欧州のイスラム教徒の一部をひきつける要因ともなっている。23:19責任は重大、弁済も及ばないけれど、、、それにしても身ぐるみ剥がされて。■「百万円のぞき差し出します」足利銀旧経営陣8人が和解03年11月に破綻(はたん)し一時国有化中の足利銀行(本店・宇都宮市)が、粉飾決算を主導したなどとして、旧経営陣に総額約50億円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が10日、宇都宮地裁(柴田秀裁判長)であり、旧経営陣13人のうち8人は「重大な任務懈怠(けたい)があった」などと経営責任を認め、「当面の生活資金100万円をのぞいたすべての資産」を銀行に差し出すことで和解が成立した。訴状などによると、足銀の旧経営陣らは01年3月期決算で、業績見通しや不良債権を甘く見積もり、約11億円を違法に配当したなどとされる。同銀行によると、和解に応じた8人は10日時点で所有する自宅不動産や現預金、有価証券などの全資産を和解調書に掲載した。自宅は宇都宮市などに7軒あり、1カ月以内に売り先を探す。現預金は計約1億3000万円になるという。残る旧経営陣5人についても、同じ条件での和解に向けた協議が続けられている。12:23敬愛する友人のブログより。ひと回りも歳下の彼から、いつも多くを学んでいます。日本の南海の海面温度が30度近くあったことが大きな原因の一つとのこと。温暖化は私達を少しづつ追い込んできます。台風は海面温度が27度以上だと発達します。発電で生じる熱水を海水で冷すため。よって、海面温度は上がります。海温上昇が原因でしょう。「原子力発電は地球に優しい発電」というのはどうもオカシイ。原子力発電を今、止めたとしても電気は実は足りているのです。いつかそんなお話を「食」と絡めて書きたいと思っています。素敵な署名アクションがあります。「おやすみなさい、柏崎刈羽原発」https://www.sitesakamoto.com/unplug_kariwa/坂本龍一さんやSUGIZOさんや村上龍さんらが参加する「アーティスツ・パワー」の呼びかけです。23:07後方支援も参戦と同義。それにしても、国内問題へのいかなる批判にも鈍感なのに、米国の評価だけには敏感、、、意識が向いている方向が違ってしまっている。9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。10日召集の臨時国会では、給油活動の延長に反対している民主党との協議に柔軟に応じる考えも強調。民主党の小沢一郎代表との党首会談については「なるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の実現に意欲を示した。行った「国民生活に関する世論調査」で、日常生活で悩みや不安を感じている人が69.5%となり、昭和56年以降で過去最高となったことが8日、分かった。求める人が7割を超えた。高齢化が進む中、年金問題などで暮らしへの不安の高まりが背景にありそうだ。調査は今年7月、全国の成人男女計1万人を対象に実施し、有効回収率は60.9%。日常生活で悩みや不安を感じている人は、平成18年10月に実施した前回の67.6%より2ポイントほど増え、69.5%だった。50歳代は顕著で、76.2%が不安を感じている。悩みや不安の内容(複数回答)は、「老後の生活設計」が5年連続1位で53.7%。「自分の健康」(48.3%)▽「家族の健康」(39.8%)▽「今後の収入や資産の見通し」(39.0%)−が続いた。72.4%で、4年連続1位。「高齢社会対策」(55.8%)▽「景気対策」(49.6%)が上位を占めた。現在の生活に対する満足度については、「満足」が前回より3.8ポイント減り、62.7%。反対に「不満」が3.5ポイント増え、36.0%だった。よる海氷の減少で、今世紀半ばには、ホッキョクグマ(白クマ)がアラスカなど広い範囲で絶滅し、世界全体の頭数が3分の1以下になるとの予測を米地質調査所が7日発表した。現在約2万頭いると推定されるホッキョクグマは、氷上で捕獲するアザラシを主食としており、生息には海氷が欠かせない。同調査所は、「温暖化がこのまま進み、21世紀末の平均気温は6・4度上昇する」とした気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測を基に、夏の海氷面積の推移を計算した。その結果、全体の約3分の2が生息する海域で、2050年には夏の海氷が消滅し、クマが生息できなくなると予測された。海氷の減少は近年、IPCCの予測よりも速く進んでおり、同調査所は「控えめな予測」と説明している。74年ぶりに塗り替えるなど、異例の猛暑となった今夏。8日は台風9号が持ち込んだ暖かい空気の影響で、都心の最高気温が32.9度など各地で真夏日を記録し、強い日差しが戻った。秋の気配を期待したいが、気象庁によると、残暑はまだまだ続く見込み。秋らしい秋を感じないまま、厳冬に突入する可能性も。日本の四季が薄れゆくのは、どうやら今年の猛暑を引き起こした「ラニーニャ現象」と温暖化に原因があるようだ。秋の3カ月予報によると、太平洋のペルー沖と正反対のインドネシア近海で対流活動を活発化させたラニーニャ現象は冬まで続く見通し。このため9月は、猛暑となった8月同様に太平洋高気圧の影響で残暑が尾を引くことになりそうだ。夏のようにカラッと晴れるわけではなく、「9月特有のぐずつく空模様で、蒸し暑いだけ」(気象庁)と、うんざりする天気が続く可能性もある。10月になっても高い気温は続き、初冬ともいえる11月に入ってようやく平年並みに落ち着く見込みだ。猛暑をもたらしたラニーニャ現象は、冬には寒さを呼び込む。対流活動の活発化は日本上空に寒気を南下させる要因ともなり、厳冬になりやすいという。平成17〜18年冬の記録的豪雪の一因ともなった。気象庁の高橋俊二予報官は「冷夏や暖冬につながるエルニーニョ現象が寒暖のメリハリをなくすのに対して、ラニーニャ現象はメリハリをつけるのが特徴」と説明。今年については、残暑が長引くと予想されるため、短い秋を満喫する間もなく、厳しい冬を迎える事態も起こりかねないという。“長い夏”をもたらし、秋を縮めさせるのはラニーニャ現象ばかりではない。地球規模で進む温暖化と都市が熱をため込むヒートアイランド現象も要因に挙げられる。気象庁によると、温暖化のために、日本の平均気温はここ100年で1度以上上昇。東京に限れば、ヒートアイランド現象の影響が加わって約3度上がったという。「特に5月までの春で気温上昇が顕著で、相対的に夏を感じる期間が広がっている」(高橋予報官)長い猛暑と厳しい冬。