経済産業省の独立行政法人に対する同省独自の事業仕分け案を発表したそうだ。「IPDL」(特許電子図書館)である。(いつもお世話になっております。特許も仕分け対象に本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法60条」です。管理人応援のために↓クリックお願いします。15:15:3564条の2の青本の解説では、「パリ条約等による優先権主張がなされた出願については、優先権証明書の提出がされていない場合に出願公開の請求をすることができないとしたのは、優先権を主張するとの出願人の意思が確定しないまま出願公開を行うことは、第三者にとって不利益を生ずる虞があることによる」とあります。この、第三者にとっての虞とは29条の2によって拒絶される虞のことをいうのでしょうか。21:10:28そうですね。本ブログは独学の弁理士講座の別室です。本日の本室更新は「商標法60条」です。管理人応援のために↓クリックお願いします。(06/16)プロフィールAuthor:ドクガク独学の弁理士講座の管理人です。日ごろの業務に活かせるノウハウや、試験情報を投稿していきますので、宜しくお願いします。