解説この動画では、交通事故に遭った場合の対応についてお話ししたいと思います。交通事故は突然起こるものです。一歩家の外へ出れば、皆さんが交通事故に遭う可能性を秘めているのです。実際に交通事故に遭った場合、多くの人は非日常的な出来事に戸惑ったり、興奮していて冷静な判断ができなくなってしまいます。その中でも適切な対応をとることが非常に重要なのです。後になって後悔しないように以下のことを押さえておいてください。「加害者の情報を確認すること」、「警察に届け出ること」、「ご自身の保険会社に連絡すること」、そして、「病院で検査を受け、診断書をもらうこと」です。保険証明書を見せてもらってください。メモがとれないときはスマホなどで写真を撮っておくとよいと思います。社用車の場合のように運転者と自動車の所有者が違うこともあります。この場合、後の賠償の請求の相手方が変わってくることがありますので、チェックして下さい。2点目ですが、警察には必ず届け出てください。「警察に連絡しないでほしい。」とか「この場で内々に済ませてほしい。」などと言われるケースがあります。ここできちんと警察に届け出ていなければ、交通事故証明書という保険金の支払いに必要不可欠な書類が作られないことになります。その場で当事者同士での示談はしないと覚えていてください。できる限り実況見分には立ち会ってください。賠償の段階になって、過失相殺で争いになることがあります。この場合、警察が事故現場を調査して作成する実況見分調書という書類が重要となります。3点目に、事故の報告をご自身の保険会社に行っておくということです。100%相手方が悪いという事故でも報告をしておかなければ、弁護士費用特約をはじめとする各種保険を利用できなくなる可能性があります。最後に、事故後速やかに病院にいって、検査を受けてください。事故に遭ったときは、興奮していて痛みがない場合もありますが、痛くなってから病院にいった場合に、事故との因果関係を否定されるなどのトラブルが発生しやすくなります。出来るだけ事故のその日か翌日には病院に行きましょう。その際には、レントゲンやCT、MRIなどの検査を受け、症状を漏れなく主治医の先生に伝えて、診断書に記載してもらってください。後遺障害の認定に当たっては、事故直後の症状との一貫性が重要です。その意味でも、診断書の記載内容というのは極めて大切です。以上のポイントを押さえ、適切な対応をとった上で、できるだけ早い段階で弁護士に相談して下さい。MRI検査とは磁力の力を用いて、身体の状態を撮影する検査方法です。レントゲンやCT検査が放射線を使用するのに対し、MRIは磁力を使用するので、放射線被爆の心配はありません。後遺障害の申請を行うに当たって、後遺障害診断書を作成しなければなりません。これは、各病院でそれぞれ作成される診断書のような形ではなく、決まった書式があり、その書式を主治医の医師に持参して記入してもらいます。休業損害とは、事故によるけがのために仕事を休んだり、治療のために早退したりすることで収入が減少したことに対する損害をいいます(交通事故Q&A「休業損害は、逸失利益と違うのですか?」)。この動画のテーマは、「弁護士に依頼することで賠償金はどのくらい変わるのでしょうか?」です。この動画のテーマは、「人身傷害保険の具体的解決事例」です。人身傷害保険とは、自動車の運行に起因する事故により死傷した場合に、あらかじめ保険会社が定めている保険金額が自分の加入している保険会社によって支払われる保険です。過失相殺が問題となる場合、「過失相殺って何ですか?」で説明したとおり、具体的なケースに応じて、被害者と加害者の責任割合を決定します。交通事故に遭った場合、よく「10:0」とか「8:2」だとかいう話を聞くと思います。これがいわゆる過失割合です。そもそも「むちうち」とは、交通事故により頸部に強い外力が加わることで、頸部が鞭をうったように動くことで生じる様々な症状をさします。医学的には外傷性頸部症候群と呼んだりします。後遺障害とは、将来においても回復困難と見込まれる身体的あるいは精神的な状態をいい、労働能力の喪失を伴うものをいいます。交通事故でけがを負って、病院での通院をしている場合、その治療費を相手方の保険会社が代わりに払ってくれることが通常です。これを任意一括対応といいます。3分でわかる!交通事故セミナー13相手の保険会社から治療費を支払わないと言われています。交通事故に遭って治療を続けていくと、症状に改善がみられなくなり、治療の効果がない状態に至ることがあります。これを症状固定といいます。交通事故に遭いけがを負った場合、けがの治療を行うことになります。けがの治療に当たっての注意点としてまずは通院頻度があります。私は、交通事故にあったらできるだけ早く専門家である弁護士に相談すべきであると考えていまその理由は、いくつかあります。弁護士費用特約とは、交通事故に遭った場合に相手方との交渉や裁判等を弁護士に依頼する際の費用を保険会社が被害者の方に代わって支払うという保険です。後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによる、将来の収入減少に対する補償という性質をもっています。後遺障害に該当するということは、労働能力の喪失つまり収入の減少があるという考え方になります。後遺障害に当たると後遺障害に対する補償が受けられるということです。治療費や休業損害や傷害慰謝料というけがに対する賠償に加えて、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益という2つの項目について賠償が認められることになります。後遺障害の申請の方法には実は2種類あります。それが、「事前認定」と「被害者請求」です。事前認定とは、加害者の加入する任意保険会社に手続を行ってもらう方法をいいます。後遺障害とは、治療を続けても完治することがない、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいい、労働能力の喪失を伴うものを指します。休業損害とは、交通事故により休業をしたことから生じる収入の減少に対する補償をいいます。実際に収入の減少が発生していることが必要なのが原則です。呼ばれる3つの基準があります。交通事故の賠償項目は大きく分けると4つに分かれます。交通事故時対応の4つのポイントについてご説明いたします。ポイントを押さえ、適切な対応をとった上で、できるだけ早い段階で弁護士に相談ください。この動画では、実際に事故に遭ってから解決するまでの大まかな流れをご説明いたします。