:1995年7月21日—1996年3月23日(伊勢爺のつぶやき)日本は1945年8月15日で終戦した。その日以来、65年間戦闘をしていない。実戦体験のない自衛隊は、隊員の士気が低いわけだ。アメリカや台湾は、直接か間接に、中国人民共和国という共産軍と戦ってきた。通りで、アメリカの青年や台湾の同世代の青年が大人になるのが早いわけだ。振り返って、日本人は、未成熟のまま成人年齢を迎える。伊勢(70)の同級生にも青二才がいるよ。徴兵制を復活させるのがいいと言うお人がいる。1年間の徴兵という国家への奉仕はベストである。コメント(12)10/09イラク政策は失敗しているシリアの大衆蜂起が拡大する中、イラクのノリエル・マリキ首相は、バシャール・アサド大統領を支持すると声明を出した。ブッシュ(GWB)の私的戦争または、イラクの油田を奪うための戦争が失敗に終わる。ルイジアナ(解説)アメリカは土曜日の夜。先ほど、W/ポストがトップの見出しにしたのが、“イラクはイランへと漂流している”である。チュニジアやエジプトのオレンジ革命に影響されて、シリアでも大衆が蜂起した。アメリカが民主化したと思っているイラク政府は、イランの支援下にあるシリアのアサド大統領を支持すると発表したのだ。アメリカは、イラク戦争に、日本円なら300兆円という莫大なカネを注ぎ込んだ。米兵の戦死者は4500名、手足などを失った負傷兵は30000名を超えている。米兵に殺されたイラクの非戦闘員は300000~500000と誰も数えないので不明だ。この不必要な戦争であるが、ポール・ウオルフォウイッツ(国防長官ラムズフェルドの副官)という親イスラエル~反アラブ主義者がラムズフェルドに耳打ちした。ブッシュは、かねがね、サダム・フセインを殺して歴史に名を残したいと考えていた。そこで、半信半疑の議会を説得した。クリントン夫婦でもイラクに侵攻して~レジームを転覆させるのはは良いアイデアだと考えた。2003年の3月、米海軍は、ぺルシア湾の空母からトマホークとクルーズミサイルをバグダッドの中心部に撃ち込んだ。米陸軍戦車部隊はクエートからバクダッドへ侵攻した。フセインは捕らえられて、絞首刑にされた。テレビで世界中に公開された。2003年の正月、東京の友人(新聞記者)に、“伊勢は、これこれの理由で、この戦争に反対だとメールを書いた。Y紙では、今でも、感心しているようだ。その記事の中に、“米軍が撤退すれば、イラクは、Theocracy(宗教国家)となり、若い「モクタダ・サダ」がイラクを統治する”と書き、この隼速報にも何度か同じ記事を書いた。その根拠は、シーア派のイスタニ師も、サダもイスラム教の坊さんであり~テヘランに学んだからだ。サダの私軍である「マフデイ軍」は、なるたけ多くの米兵を殺すのをイラク人の義務としていた。マリキ首相が米軍撤退を請求してから、ピタっと米軍攻撃が止んだ。サダたちは、米軍がイラクから出て行くのを待つことにしたのである。来月11月末までに、米軍は首都治安軍を残して、全員が撤退する。この時点で、マリキ首相がシリアのアサドを支持するというのは、この不毛で非生産的な戦争を終わらせて~イランの同盟国になるという声明である。アメリカに背いたのか?マリキは、アメリカが(ブッシュと騙された米国議会が)膨大な費用と戦死者・負傷者を出したことは熟知している。アメリカの同盟国にはなれないことも熟知している。これだけのイラク人が殺されて、同盟国になることなど、イラク国民の感情を考えれば、不可能だからである。同盟国はイラクの独立に必要である。同じ、シーア派のイランと手を組むのは、自然の帰結である。両国を合わせると世界一の原油量を持つからである。ひとつの理由は、パレステイナの独立である。イスラエルの横暴は、イスラム社会では受け入れられない。民主化するというエジプトでも同じなのだ。リビアも、国家再建が終われば、イラン側に着く。アメリカの命に関わる大失敗イラク戦争は独善的な性格のジョージ・ブッシュ2の私的な戦争であった。この低脳(MORON)を大統領に選んだのはアメリカの愚衆である。伊勢は、外国へ行ったのはメキシコだけ~外国の首脳の名前も知らないブッシュを"そうとうな低脳”と見た。今になって、わがコロラドの甥でも“ブッシュのやったことが判った~祖国のアメリカさえ誇りに思えなくなった”と言っている。このイラク失敗はアメリカの運命を変えるだろう。イスラエル政策を変更しなければならない~原油を中東に依存するのは数年中にも縮小する。サウジアラビアのアブドラ王は、“アメリカがパレステイナの独立を妨害するなら、対米政策を見直す”とオバマに釘を差した。イスラム世界は、アメリカを追い出す。エジプト革命政府も、アメリカのパレステイナ政策に大反対だ。アメリカは、もはや、イスラエルを擁護できないのである。この世界史の変化を冷笑していられないのが、日本である。次期大統領(ミット・ロムニィかな?)は、アメリカの外交政策に大鉈を振るうだろう。いくら、アジア太平洋の安全保障が大事であっても、自国の防衛にすら消極的な日本を甘やかさない。明確に日米軍事同盟の境界線を敷くであろう。そのとき、石破茂さんが必要になってくる。伊勢ブッシュは政権が終わる数日前にバクダッドを訪れた。心配だったからだろう。マリキ首相と記者会見に及んだ。そのとき、ひとりの記者が、ブッシュをめがけて靴を投げた。これが、イラク国民の心理であろう。10年連続削減なら弊害大きい(10月8日付・読売社説)日本の安全保障環境は一段と悪化している。防衛費の漸減に歯止めをかけ、反転させる時だ。防衛省は2012年度予算の概算要求で、前年度比0・6%増の4兆6906億円を求めている。政府の概算要求基準の上限を要求したものだ。例年通りなら、財務省の査定を経て、防衛費は前年度を下回り、10年連続の減少となる可能性が高い。ピークの02年度と比べると、5%以上も少ない金額だ。この10年間、ロシアが5・8倍、中国が3・7倍など、日本の周辺国は大幅に国防費を伸ばした。中国軍の近代化と活動範囲の拡大はアジア全体の懸案だ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に加え、最近は極東ロシア軍もオホーツク海で大規模演習を行うなど、活動を活発化させている。周辺国が軍備増強を進める中、日本だけが防衛費を減らし続ける状況は、異常かつ危険だ。日本の平和と安全を、在日米軍の抑止力だけに依存することはできない。米国も再三、日本の防衛費削減に懸念を示している。日本は、昨年末決定した防衛大綱に基づき、「動的防衛力」を強化し、自衛隊の「南西シフト」を着実に進める必要がある。防衛費削減は様々な弊害を生んでいる。装備の新規取得は軒並み遅れている。新型哨戒機P1は少ない機数しか買えず、割高になる。老朽化した装備を改修し、延命させるが、故障が増えて修理費がかさむ。そんな悪循環に陥っている。戦闘機の部品の在庫を確保する余裕がないため、故障機の修理が遅れる。故障機同士で部品を融通し合う「共食い」も起きる。その結果、装備の稼働率が低下し、部隊運用にも影響が出ている。売上高の減少で、多くの防衛関連企業が撤退していることも深刻だ。専門技術者がいなくなると、回復は容易でなく、装備の生産・技術基盤が揺らぐ。国全体の厳しい財政事情を踏まえれば、自衛隊の人事制度や装備調達などの構造改革を進め、合理化を徹底するのは当然だが、防衛費削減はもう限界にきている。野田内閣は年末の予算編成で、防衛費を少しでも増やし、安全保障を真剣に考えているというメッセージを世界に発信すべきだ。読売新聞)(親友たちの意見)4人の親友たちと電話で話した。質問は、“日本の軍事力は充分か?”1)T君。高校時代の同級生で、父上が警視総監一歩前まで登られたおひとだった。伊藤忠原油部を部長で退職して、早稲田~東大で合気道を教えている。“不十分?全く不十分だよ”と言い切った。