談合問題ってどうなの?談合摘発事件が吹き荒れる今日この頃ですが、この問題がクローズアップされる背景に、アメリカの圧力があることは明らかです。要求どおりに成立した法案にもかかわらず、この存在をマスコミはほとんどまともに取り上げません。続きを読む前にポチっとお願いします。有効的な独占禁止法(独禁法)及び執行政策に支えられ適切に構成された競争政策は、日本の消費者及びビジネス界に多大な利益を与え、日本経済の健全性及び活力を促進する。年の独禁法改正による日本の競争政策制度の重要な改善を歓迎し、これらの改正の有効的な履行を期待する。有効的な履行への一つの鍵は、ビジネス界及び日本の消費者に公正取引委員会(公取委)の施行活動が公平で透明性のある方法で用いられるという信頼を保証することである。独禁法の改善にもかかわらず、最近の事件はその多くが政府職員により幇助された談合が日本の重大問題であり続けていることを証明しており、この点は一層積極的に訴えかける必要がある。談合は、政府の事業の価格を引き上げ、重要な分野における必要な改革を妨げ、能率的な入札者をそこない、政府及び競争の利益における信用の基礎を危うくすることで、日本の消費者、納税者ならびに経済に損害を与える。日本の競争制度をさらに改善するために、米合衆国は、日本政府が以下の方策を採ることを要望する。独禁法の施行の有効性の強化:企業が申告を遅延することを奨励しない申告条件を保証することや、その様な申告の秘密厳守に関する公取委の政策を明確化することで、公取委による課徴金減免制度の有効性を最大にする;独禁法違反者に対するより厳しい刑罰の奨励、刑法の施行を強化するための公取委の新たな調査権限の履行、及び独禁法の遵守を推進するための独禁法の施行ガイドラインの導入または改正により、独禁法の遵守を強化する;公取委職員の経済分析能力を強化することで公取委職員の能力及び資源を強化する。意見を提出する機会を与える。月に国交省が発表した、再犯者に対する指名停止期間の下限の引き上げ及び談合行為により被った損害の賠償を受けるための法務省内への政府訴訟の手続きの設置を含む方策を履行する;(一般)競争入札が用いられる事業数を最大にし、天下りの制度によって引き起こされる利益相反の対応策を強化する。談合は「政府の事業の価格を引き上げ、重要な分野における必要な改革を妨げ、能率的な入札者をそこない、政府及び競争の利益における信用の基礎を危うくすることで、日本の消費者、納税者ならびに経済に損害を与える。」ので、独占禁止法を強化して、厳しく取り締まりなさい。とお節介を焼いてくれているわですが、アメリカの本心はそんな所にはありません。そもそも談合とは、なんなのか?以下参照文は「ジャパンハンドラーズと国際金融さんより中小の建設会社にとっては、「談合は福祉」であるということ。これが、巨大ゼネコンの談合と大きく違う点である。ある地方での中小の談合システムについて解説があった。この談合システムは、地元大手の建設会社が「受注調整」の順番を破ったことで崩れたのだが、巨大公共事業ではない、細かい公共事業についてはこのような受注調整は、福祉の一環として非常に有効なのではないかという印象を持った。このシステムは、共存共栄の観点からは、特に地方においては、積極的に表に見える形で行うべきではないか。裏に隠すから談合になるのであって、福祉政策の一環として表の世界に出してしまえばいい。「談合は福祉」という捉え方に私は疑問を感じますが、市場社会にありながら共存共栄のためにどうするかという外圧の中から生み出されたのが「談合」という仕組みだと考えられます。確かに談合によって、公共事業のコストが高止まりし、財政圧迫の原因となっている事は事実です。それは談合に対する一面的な見方に過ぎません。本質的には「何事も話し合いで決める」という共認原理に則った極めて本源的な様式だと言えます。問題はむしろ市場原理(自由な競争)には統合機能が無い(つぶし合いで混乱)という点にあり、そうであるがゆえに、「国家の福祉」として行政ぐるみで談合を助長し続けてきたという点にあるのではないでしょうか。この談合問題は本質的には市場原理に変わる新しい統合原理をどのように構築するかという課題に置き換えられると思います。アメリカの真の狙いは、どこにあるのでしょう?一方、大手ゼネコンは案外、地方の建設会社の談合破りが相次ぐことで、中小が互いにつぶし合いをしてくれることを歓迎しているのではないか。中小が淘汰されれば、巨大で価格吸収力のある大ゼネコンが利を得るという仕組みである。その巨大ゼネコンも、三菱重工のような会社は橋梁談合事件の摘発によるマイナス・イメージのせいで海外で受注を断られるということが多発し、社を挙げて談合脱却などコンプライアンスに力を入れているという。なると、巨大ゼネコン同士の国際競争の次元であり、この背景には少なからず、年次改革要望書が進める談合罰則強化の流れで、日本ゼネコンの体力を衰えさせるという国際資本によるねらいがある。民族資本どうしの争いと、国際資本どうしの争いがあって、最終的に割を食うのが国内の中小建設会社であるという構図である。日本の中小建設会社を潰して、大手ゼネコンも弱体化。金融業会(長銀→新生銀行)などで見られた戦略と同じじゃないですか!結局アメリカが得をして損をするのは日本国民という構図に嵌められそう。談合問題に係わらず、アメリカの言いなりの政府の対応は元より、アメリカの代理人のごとく振る舞い、真実を報道しないマスコミの犯罪性は大きい。冒頭の年次改革要望書」の今年度版(英文リンク)が先日取り交わされました。このタイミングからして最近の続けざまの談合摘発は、アメリカの仰せの通り日本は従っていますよというアピール目的だというは、深読みしすぎでしょうか?引き続き「ジャパンハンドラーズ」と国際金融さんよりイラクの復興事業の受注はそれ自体がハリバートンやベクテルによる談合であり、談合を一言で悪と決めつけること自体が、間違っているのである。小泉首相「たいへんよかった」(おいどこがやねん!)ついに7100億円で決着がついたようですね。警察国家に突き進む日本、それは何故か?人類の起源は東南アジア。言語もスンダランドから拡散か。人工台風か?~国家は生き残るために何でもする~その2企業立学校の可能性。極東における米覇権は低下する~板門店での米朝首脳会談~「貝塚」は縄文人のゴミ捨て場ではなかった!縄文の精神に立ち返って既成の事実を見直す事で、新たな可能性が見えてくる。新年号「令和」は〈権力者の横暴を許さないし、忘れない〉というメッセージを権力者に突き付けている元号とは、時の帝王が「空間のみならず、時代・時間をも支配する」事を意味する。事実~原発事故前より成人甲状腺がんは29倍、白血病は10倍に。次の世代のために我々が成すべき事は何か~新潟知事選から浮き彫りになった日本の闇勢力トランプ時代の日米同盟はどこへ向かうか放射能~チェルノブイリから30年。同じことがこれから日本で起きる~安倍を切り、小池に乗り換えた旧勢力~支配構造は変っていない!~アメリカ・シリア攻撃の真意~ネオコン勢力との最終決戦に入った~プーチンは日本をどう見ているか金貸し支配の終焉。不正選挙に対する異議申し立ての動き⇒権力の暴走に対して脱洗脳が加速する不正選挙続報!ある開票所での怪しい動きと、極似する筆跡で書かれた大量の自民票2012年衆議院議員選挙にまつわる不穏な動き(不正選挙の疑いも)日本回復の兆し~木村農法の田んぼとお米からは、福島でも放射線が検出されず!~衆院選の暫定分析~権力中毒と化した民主党は見限られた。~少子高齢化って何が問題なの?~私の政治哲学-祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印(民主党代表:鳩山由紀夫)予想通り民主党が圧勝しましたが...。今後、日本はどうなる?世界はどうなる?...新会員からの質問です。最近、マスコミにロックフェラーに関する記事が目立つが、ロックフェラーを救世主として演出しようとしているのではないか。