会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。検討状況等について」というプレスリリースを5月17日に公表しました。おける検討状況について述べています。会計処理に係る第三者委員会への対応について」も公表されました。この会長声明では、主として、企業等不祥事が発覚した場合に設置される第三者委員会の構成員として関与する公認会計士と、委員会の調査に協力する立場の監査人に対して、要請を行っています。(本当は、第三者委員会を設置する企業や委員会の会計士以外の構成員(弁護士など)に対しても注文をつけたいと考えているのでしょうが、少し遠慮しているのでしょう。一部、企業に向けて直接提言している部分もあります。)具体的には以下のような内容です(ただし主として第三者委員会に構成員としてかかわる公認会計士に関係する部分の抜粋)。策定にあることを認識する必要がある。・不適切な会計処理の原因究明の延長線上で、監査人の責任へ言及する場合については、第三者委員会は関係者の法的責任追及を直接の目的にする委員会ではないとされていることを踏まえ、第三者委員会の本来の目的に合致したものとなるよう対応する必要がある。条のセカンド・オピニオンに該当する可能性も考えられるため、当該規則に従った対応が求められるかどうかについても検討する必要がある。・第三者委員会の社会的認知が浸透している現在、その調査報告書の記載内容については、風評となり社会一般に正確に伝えられない可能性があることを懸念している。・コミュニケーションの不足によって、調査報告書に事実と異なる記載が行われる、又は、記載が不十分なために誤解されるといった事態を避けるために、重要な論点については監査人に再確認する、監査人からも重要な論点を明確に説明するなど、第三者委員会と監査人との間で双方向のコミュニケーションが図られることが期待される。・第三者委員会は、社会的要請により、通常、極めて限られた時間内で調査報告書をまとめる必要があると考えられる。その中で、不適切な会計処理の要因と監査人の責任について言及することがあるが、監査人の責任へ言及した内容やその根拠等について、事実関係の把握が必ずしも十分ではないと考えられる事例も見受けられる。第三者委員会の設置権者に関してもふれており、企業等不祥事の調査については、社外取締役及び監査役が中心となって行うことを提唱しています。倫理規則では、セカンド・オピニオンが禁止されているわけではありません。リスクが高い仕事だという認識です。たしかに、監査人がほぼ1年がかりで出した結論を、問題点がかなり特定されているとはいえ、ごく短い期間で覆そうというのですから、軽々しく引き受けるべきではないでしょう。倫理規則第20条の注解である注解17は以下のように規定しています。その他の基準若しくは原則の適用について意見を表明することをいう。会計事務所等所属の会員が、セカンド・オピニオンを表明するよう依頼された際に、現任会員が入手した事実と同一の事実に基づかない情報又は不適切な証拠に基づく場合には、職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。監査人側も、調査報告書にあることないこと書かれたら、反論すべきでしょう。あまりにひどい内容であれば、信頼関係が失われたということですから、監査人としても辞任するのが筋です。書かれたのに契約を継続するということは、報告書の内容を認めたということになります。オリンパスの例などはどうなのでしょうか。コメント(0)トラックバック(この記事にリンクしている関連ページ)一覧トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。