不動産購入時に必要な税金としては、印紙税があります。購入できる物件はRM1,000,000以上となりますので、RM1,500,000の物件を購入したとするとRM44,000(約120万円:RM1=27円計算)の印紙税の支払いが必要となります。不動産保有時に必要な税金マレーシアの不動産を所有している際に支払いが必要な税金は以下の通りです。日本でも不動産を所有している際は支払いが必要な税金ですので、なじみがあるかと思います。一緒に請求がくるので支払いしやすいですが、固定資産税(建物)は、土地局へ直接支払いが必要なので、請求書を入手するところから含めて日本にお住まいの方は管理が大変かと思います。通常、現地の不動産の住所に請求書が届きますので、請求書を現地で回収することが必要です。弊社では、セカンドハウス用として不動産をご所有されているオーナー様へのサポートサービスの一環として各種支払いサービスも提供しております。上記はセカンドハウス等で物件を保有されている場合に必要な税金ですが、不動産賃貸をしていて不動産収入があるオーナー様は、上記に加え以下の税金の支払いも必要となります。印紙税(賃貸借契約書)所得税マレーシアにはたくさんの不動産管理会社がありますが、賃貸契約書に印紙税を支払う処理(現地ではStampingと言います)をしていない管理会社は、賃借人とトラブルがあった際に賃貸契約書の効力がないので注意が必要です。現地の不動産管理会社の見極めをする際の一つのポイントとなります。所得税については、マレーシアの不動産を賃貸し不動産収入があるオーナー様は、マレーシア政府へ申告義務がございます。一年間の収入から費用を引いた所得に関して申告いたします。多くの日本人オーナー様は、マレーシアでは非居住者に該当するかと思いますが、この場合、税率は28%で個人所得税の最高税率となります。日本で不動産経営をされていてマレーシアの不動産も所有しているオーナー様は多いかと思いますが、マレーシアで所得税を申告する際に、費用に関しては日本での申告と大きく異なる部分がございます。一言で申し上げると、マレーシアは日本よりも費用の申告に関して非常に厳しいです。個人の場合、減価償却費は計上できません。不動産に間接的に関係していても、直接関係ない費用(交通費、宿泊費等)は、認められません。具体的な例として、物件の視察のツアー費用や不動産に関する書籍の購入等はマレーシアでは認められません。費用として認められません。日本では建物に直接関係あると考えられる修理費についても、実際に費用として認められるかは非常にセンシティブな判断のため、専門家(現地の会計会社等)に確認する必要があります。日本居住者のオーナー様は、日本の確定申告にてマレーシア物件の収入も申告する必要がございますので、日本とマレーシアの所得税で認めらえる費用の違いを利用して日本及びマレーシアトータルで投資効率を上げることがポイントとなります。弊社では、現地の会計会社と協力して、マレーシアの所得税の申告サポートサービスを実施しております。(日本の所得税のサポートはしておりません。