)株式会社コスメックエンジニアリング(以下「控訴人エンジニアリング」という。)が業として製造し,控訴人株式会社コスメック(以下「控訴人コスメック」という。5~7の各センシングバルブ付リフトシリンダ。以下,被告製品1~7を併せて「被告各製品」という。法行為に基づく損害賠償として,平成25年8月9日から平成29年3月6日までの譲渡に係る損害賠償金4646万4200円(控訴人らが得た利益の額に相当する損害金4224万4200円と弁護士費用相当額422万円の合計額)及びこれに対する平成27年4月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。用相当額367万円(平成25年11月6日から平成27年2月28日までの販売に係るもの271万円,平成27年3月1日から平成29年3月6日までの販売に係るもの96万円)の合計4038万2750円の損害賠償金,及び,平成25年11月6日から平成27年2月28日までの販売に係る損害賠償金合計2982万3000円に対する不法行為後である平成27年4月11日から,平成27年3月1日から平成29年3月6日までの販売に係る損害賠償金合計1055万9750円に対する不法行為後である平成29年3月6日から,各支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各連帯支払を求める限度で,被控訴人の控訴人らに対する共同不法行為による損害賠償請求を認容し,その余の請求を棄却したため,控訴人らは,これを不服として本件控訴を提起し,被控訴人は,本件附帯控訴を提起した。理由」の第2の2(3頁13行目~4頁20行目)に記載のとおりであるから,これを引用する。目~28頁14行目に記載のとおりであるから,これを引用する(なお,控訴人らは,当審において,原審で主張した無効理由の主張を全部撤回した。定位置」と,同頁23行目の「前記所定の位置」を「前記所定位置」と,同行目~24行目の「達したことを」を「あることが」と,25頁21行目~23行目の「被告製品1等・・・合計373個」を「被告製品1等を合計671個(平成25年8月9日から同年11月5日まで8個,同月6日から平成29年3月6日まで663個),被告製品2~4等を合計222個(平成25年8月9日から同年11月5日まで8個,同月6日から平成29年3月6日まで214個),被告製品5~7等を合計373個(平成25年8月9日から同年11月5日まで1個,同月6日から平成29年3月6日まで372個)」と,26頁7行目の「10月3日」を「11月6日」と,それぞれ改める。力部材が行程端に達した状態(行程端に達していること)を検知するものであるから,本件発明1-1は,事前に特定された「所定の位置」を検知することを要件とする「位置検出装置」であると解釈されるべきである。慮していないのであって,被告各製品等は,現実には,「所定の位置を検知」する「位置検出装置」として用いられていない。したがって,被告各製品等は,本件発明1-1の構成要件1Eの「位置検出装置」には該当しない。「した位置」であり,本件発明1-1の「所定の位置(行程端に達する前の位置)」ではない。したがって,被告各製品等の「確認バルブ(弁機構)」は,本件発明1-1における「所定の位置を検出する」という技術的思想がないから,その技術的範囲に属さない。本件発明1-1と本件特許1の原出願日前に公然実施されていた発明(乙35。以下「乙35発明」という。相違点A開閉弁機構の使用目的について,本件発明1-1は,「出力部材が所定の位置に達したことを検知可能に構成したことを特徴とする位置検出装置」であるのに対し,乙35発明は,「出力部材が所定の位置に達した(出力部材が下降限界位置に動作した)であろうことを確認可能に構成したことを特徴とする確認バルブ」である。相違点B弁部材を出力部材側に進出させる構成について,本件発明1-1は「(油室から油圧導入路を介して導入した圧油による)油室導入室の油圧力」により弁体を進出させるのに対し,乙35発明は「バネ力」のみで弁体を進出させる。装置」とが異なる技術事項であると主張することは,信義則に反し,許されない。したがって,相違点Aは,実質的に存在しない。方向と並行に形成されたこと」という技術的事項(以下「乙6事項」という。乙35発明及び乙6事項は,いずれも,弁機構によって開閉される流路の圧力変化を介して出力部材の動作を確認する,又は,位置を検出するという点で技術分野が同一であり,シリンダ本体に組み込まれた「弁体」をシリンダ内部の出力部材側に進出させるという課題も同一である。乙6には,弁体をシリンダの油室に進出させるためにバネ力のみを利用すること(図10),上記の油圧のみを利用すること(差圧ピストン)も可能であること(図11)が明示されており,乙35発明(バネ力のみによる弁体の進出)を乙6事項(油圧シリンダの油圧による弁体の進出)に置換する具体的な示唆がある。業者は,乙35発明に乙6事項を適用して,本件発明1-1を容易に想到する。乙6の図10や11に接した当業者は,弁体でバネを進出させる代わりに,作動流体で進出させることを理解する。弁体を進出させるために,乙35の検出ロッド(弁体)の断面が最も大きいところに作動流体を導入させ,弁体を進出させることに容易に想到する。乙6と同様に弁体の下方に油圧導入室を設けると考えたとしても,乙6の図11と同様に,エア通路の一部として,弁体の外周に開閉用の溝を設けることに容易に想到する。油圧導入室を適用することにより,エア通路の流路が塞がれることは,乙6の図10と11においても同様である。当業者は,乙6の図10と11から,エア通路を迂回させることを容易に想到するのであり,阻害要因になり得ない。互選択可能な技術事項であることに関しては,作動流体と制御流体が同一であるかどうかは無関係である。乙6に記載されたシリンダ装置全体では,四方弁36のピストン45に作用する制御流体と,ピストン21に作用する駆動流体について,圧力は移管39から流入する加圧油を共有して用いることにより,格別の作用効果を奏するかもしれない。用で進出させる方法は,当業者が適宜選択可能であり,そのことは,乙6に明確に記載されているから,乙6事項は,乙6に記載されたシリンダ装置全体の作用効果とは無関係である。乙6における「駆動流体と制御流体とが同一である」とは,「同一の供給源」を利用していることを意味するにすぎず,制御流体と駆動流体に同一の供給源を利用する場合(乙6)と別の供給源を使用する場合(乙35)では,弁体に作用する力は同一であるから,乙6事項を乙35発明に適用する場合,これを阻害する事情はない。成には,当該検出ロッドを確実に進出させるという点で課題があることが周知であり,当該課題を解決するため,当該検出ロッドを作動室の圧力流体を利用して進出させることは,周知技術であった(乙15,38,39)。明と乙6発明に接した当業者は,前記周知技術を参照して,乙35におけるバネ力のみによる弁体の進出を,油圧導入室の油圧力により弁体を進出する構成に置換して,本件発明1-1と乙35発明との間の相違点Bの構成に至る。被控訴人は,後記相違点Cが存在すると主張する。流体圧シリンダの「シリンダ本体」は,単に「ピストンが往復運動する円筒形の内面を形成する部分」ではなく,「ピストンとともに作動流体を密閉する部品」を包含するものである。明のマニホールドは,シリンダ本体の一部であるから,乙35発明は,「シリンダ本体内に形成されたエア通路」を備える。シリンダ本体の一部を構成するブロックがマニホールドとしての機能を有することは一般的であり,マニホールドとシリンダ本体とは,技術的に相反する部材であるとか,必ず別部材であるとかいうものではない。乙35には,マニホールドを備えない製品の記載があるが,マニホールドのない製品は,弁体の挿入口がないことから,ボディとキャップのみで作動流体を密閉でき,ボディとキャップだけでシリンダ本体が構成されている。能しないから,マニホールドなしではシリンダ本体を構成できないのであり,マニホールドがシリンダ本体から除外される理由にならない。仮に相違点Cが存するとしても,シリンダ本体である端部ブロックをマニホールドとすることは,周知の技術事項であった(乙8,51)から,マニホールドをキャップと一体にして「シリンダ本体」とすることは,当業者に容易想到である。小括よって,本件発明1-1には,特許法29条2項に違反する無効理由がある。実施品を納入した顧客に協力を依頼し,顧客が現実に使用している公然実施品の引渡しを受け,内部構造を明確にした上で,公然実施品に基づいて本件発明1-1は容易想到であることを主張,立証した。審において刊行物に記載された発明を主引例として無効理由を主張したが,原審において認められなかったため,やむを得ず,顧客に依頼して公然実施品の引渡しを受けて当審での無効主張をした。控訴人らは,控訴理由書の提出期限までに新たな無効理由として主張,立証している。したがって,上記の主張,立証は,時機に後れた攻撃防御方法とはいえない。控訴人らが主張した内容は,1「マニホールド」が「シリンダ本体」に含まれるか,又は,当業者が容易に想到するか,2弁体を進出させる方法として,「バネ」を利用した公然実施発明を「油圧導入室」を利用した構造に置換できるかという二つの争点しかなく,審理を遅延させるようなものではない。認バルブ」の部分のみであること被告各製品等は,確認バルブ付きの「クランプ装置」等であり,本件発明1-1の「位置検出装置」に相当するのは,「確認バルブ」の部分にすぎない。控訴人らは,確認バルブのない「クランプ装置」等も販売しており(乙48~50)「確認バルブ」がクランプ装置等において中心的役割を果たしているものでは,ない。本件発明1-1を実施しなくとも,確認バルブ付きの「クランプ装置」等の小型化は可能であり,本件発明1-1の作用効果は顕著なものではない。額を超えるものではなく,被告各製品等における「確認バルブ」の寄与度は,多くとも30%を上回らない。無は,本件発明1-1の寄与率に影響を与えるものではない。求項1~5及び7に係る各特許(以下,併せて「乙31-1特許」という。特許(以下,併せて「乙31-2特許」という。複数の特許発明が一つの製品に実施されている場合は,損害額は,実施されている特許発明の数で案分されるべきである。すると,被告各製品等に対する本件発明1-1の寄与率は,多くとも15%である。流体圧シリンダの位置検知を行うには,本件発明1-1の構成は必須ではなく,他の代替手段が存在する(乙15,乙23の4,乙39)。公然実施品(乙35)と本件発明1-1の相違点は,弁体を進出させる方法のみであり,確認バルブの開閉をエアセンサで検知する点は同一であって,公然実施品(乙35)は,確認バルブと小型化を両立した代替品である。控訴人における本件発明1-1の実施品に向かうという関係にはない。コンパクト化が要求される設置場所は限定されており,クランプ装置において必須の要請ではない。消費税は,「資産の譲渡等」(消費税法4条),すなわち,「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供」(同法2条1項8号)に対して課税される。「資産の譲渡」とは,資産につきその同一性を保持しつつ,他人に移転させることをいう(消費税基本通達5-2-1)。無体財産権侵害に基づく損害賠償金のうち,課税対象となるのは,実施料相当額としての賠償金のみであり,逸失利益や特許法102条2項における「利益の額」に消費税相当額を付加して請求することはできない(乙54)。害の大部分は平成26年4月1日より前に発生した損害と認められることから,その割合は5%と認定されなければならない。置」で静止する場合の双方が含まれる。本件発明1-1のような位置検出装置は,機械的な動作を行う装置であるので,動作開始から動作完了までには一定の幅がある。動作においても,動作の開始から完了までに弁体及び出力部材は若干の移動を伴う。開閉弁機構の開閉状態は,「開弁状態」では加圧エアの圧力が設定圧未満であり,「閉弁状態」では,加圧エアの圧力が設定圧以上に昇圧した状態となるから,エア通路のエア圧を検知することで,出力部材が「所定の位置」に達したことを検知することができるところ,開閉弁機構が開弁状態から閉弁状態となった後,エア通路のエア圧が上昇して,ユーザの設定する設定圧以上に昇圧したことが,センサに検知されるまでに,一定の時間を要する。すると,本件発明1-1の構成要件1Dの「所定の位置に達したとき」とは,「所定の位置に達した場合に」という程度の意味であると解釈すべきであって,「所定の位置に達した瞬間」に限定されるものではない。被告各製品等は,ロック動作,リリース動作,押側端,引側端を確認するものであり,「所定の位置に達したこと」の検知は「出力部材」であるピストンロッドが静止した状態で行われる。告各製品等における「所定の位置」を特定できる。すると,被告各製品等は,「エアキャッチセンサ」によって「開弁状態」と「閉弁状態」の境界である「所定の位置」を「検知可能」であるから,構成要件1Eの「位置検出装置」に該当し,本件発明1-1の技術的範囲に属する。御方法であるから,却下されるべきである。相違点Aについて乙35発明は,「ピストンが引側端に達したことを検知可能に構成した」ものであり,「位置検出装置」に該当するものであるから,相違点Aは存在しない。相違点C乙35発明において,「シリンダ本体」に相当し得るのは「ボディ」及び「キャップ」のみであって,「マニホールド」は,「シリンダ本体」には相当しないから,乙35発明は,「シリンダ本体内に形成されたエア通路」を備えるものではない。乙35発明は,「シリンダ本体に形成したエア通路」を備えない点で,本件発明1-1と相違する(以下「相違点C」という。乙35発明は,「シリンダ本体内に形成されたエア通路」を備えず,「弁体(検出ロッド)」は「マニホールド」に形成された「エア通路」を開閉するため,「弁体(倦検体ロッド)」を付勢する機構をシリンダ本体に組み込むことができない。乙35発明は,「弁体」の「エア排気ポート」を設けており,これを塞ぐことはできない。室」を適用しようとすると,「エア排気ポート」が塞がれる。したがって,乙35発明に乙6発明の「油圧導入室」を適用する動機付けはなく,むしろ阻害要因が存在する。通して用いることによって,ピストン21とピストン45に同じ圧力を作用させるものであるから,加圧油を共通のものとすることは,乙6発明の目的を達成することに必須の構成である。乙6発明において,駆動流体である加圧油と制御流体としての加圧エアとを併用することは,乙6発明が有する機能を阻害する。乙35発明に乙6発明の「油圧導入室」を適用するためには,一つの「流量調整弁」の中に「油圧」(出力部材を駆動する駆動流体)と「加圧エア」(弁体に制御される制御流体)という二つの作動流体を導入しなければならないが,一つの「流量調整弁」の中に二つの作動流体を導入することは,乙6発明の必須の前提に反し,乙6発明の機能を阻害する。入室」を適用することを当業者が容易に想到し得たとしても,その組合せによって「シリンダ本体内に形成したエア通路」の構成を得ることはできない。機構」とを備えた「位置検出装置」に係るものであり,「開閉弁機構」に限定されるものではない。被告各製品等の全体が本件発明1-1に対応するのであり,「確認バルブ」のみが本件発明1-1に対応するものではない。所に設置されるものであり,確認バルブを備えないLHA(乙48の1),LKA(乙49の1),LL(乙50の1)は,被告各製品等を購入するユーザにとっては意味がないものであるから,考慮すべきでない。「クランプ部材」の存在による減額について被告製品1~4(LHW,LKW)には,「クランプ部材」は含まれていない。設計及び製作するものである。したがって,クランプ部材の存在をもって寄与度を100%から95%に低減することはできない。件発明1-1によってもたらされたものである。「セン,シングバルブを内蔵。圧倒的な薄型ジグ設計が可能。明1-1の実施による効果を強調した販促活動を行なっており,本件発明1-1が被告各製品等に対する需要者の購入意欲を喚起し,購入を動機付けている。人の特許権に対する侵害行為による被控訴人の損害額が減少するということはない。代替品の存在について公然実施品(乙35)は,油圧シリンダを構成するボディ及びキャップ(シリンダ本体)の下側に取り付けられるマニホールドの高さ分(20mm)大型化しており,被告各製品等の代替品になり得ない。国税庁のホームページ(甲37)によると,特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に,権利者が収受する損害賠償金は,実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり,消費税の課税対象になるとされている。特許法102条2項は,同条3項と同様に,損害額の算出を容易にするために設けられた規定であり,同条2項に基づいて算出したか,同条3項に基づいて算出したかによって,消費税との関係で損害賠償金の性質が変わることはない。したがって,損害額の算定に当たり,1個当たりの利益額に8%を加算することが認められなければならない。正の時期との関係で5%にすべきとの控訴人らの主張は失当である。とおりであるから,被控訴人の被った損害額は,次のとおりとなる。等の製造販売等を行うおそれは,引き続き認められ,被告各製品等の製造,販売等の差止請求が認められるべきである。技術的範囲の属否について当裁判所は,被告各製品等は,本件発明1-1の技術的範囲に属すると判断する。その理由は,次のとおり原判決を補正するほか,原判決の「事実及び理由」の第3の1(1)(28頁20行目~40頁3行目)に記載のとおりであるから,これを引用する。頁20行目の「本件各発明1」を「本件発明1-1」と,それぞれ改め,同頁24行目の「特に」及び24行目~25行目の「前進限界位置や後退限界位置などの」を,それぞれ削除する。原判決30頁16行目の「油圧連通路」を「油圧導入路」と改める。原判決31頁20行目~39頁12行目を次のとおり改める。昇するために,このエア圧の上昇を検知することによって出力部材が所定の位置に達したことを検知するものである。証拠(乙1)及び弁論の全趣旨によると,弁体を移動させて弁の開閉を切り替えるという機械的な動作を伴う開閉弁機構においては,その弁体の移動には,一定の時間を要するものと認められる。知されるまでの間に時間遅れが生じることは,技術常識であると認められる。定の時間遅れの後に,エア通路のエア圧の上昇が検知されるのであって,本件発明1-1は,エア通路のエア圧の上昇が検知された時点において,当該時点よりも,上記の時間遅れの時間の分,前の時点において,出力部材が当該エア圧の変化をもたらす開閉弁の開閉状態の変化を引き起こす位置にあったことを検知するものであるといえる。給時において,ピストンロッドがスプールを移動(上昇)させ,ノズル穴が遮られ,エア通路が閉じられることにより,リリース検出エア圧が上昇するのを検知することを可能に構成したものであるから,エア圧の変化を検知することにより,当該エア圧の変化を検知した時点から見て,上記の時間遅れの分,前の時点で,出力部材が,当該エア圧の変化をもたらす開閉弁の開閉状態の変化を引き起こす位置にあったことを検知するものであり,構成要件1Dの「前記出力部材が所定の位置に達したときに,前記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え,前記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した」という要件を充足する。控訴人らは,本件発明1-1が,出力部材が「所定の位置」である行程端の位置に達したことを検知するものであることを前提に,被告各製品は,出力部材が行程端の位置に達したことを,その瞬間に検知できないから,構成要件1Dを充足しない旨主張する。端に限定する記載はない。知することによって,その瞬間に検知することができなければならないと解することは,前記技術常識に反する。この点,控訴人らは,本件特許1明細書において,本件発明1-1の効果として,「前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。定の位置に「達した瞬間」を検知する必要があると主張するとともに,【0051及び【0058】の記載についても主張する。本件特許1明細書の【0020】では,「出力部材が所定の位置に達したとき,出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため,前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。上の確実性をもって,出力部材の位置検知の確実性が図られることを述べているにすぎず,この記載をもって,出力部材が所定の位置に「達した瞬間」を検知することが記載されているとは認められない。構成要件1Dの「所定の位置」について,本件特許1明細書の【0051】及び【0058】では,上昇限界位置及び下降限界位置とされているが,それらは実施例の記載にすぎない。性欠如の無効理由を有することになることからも,前記のように解釈すべきであると主張する。装置の制御流体を加圧エアとする本件発明1-1と異なる。的事項は,プランジャ126がハウジング121の内部に配置されたバネ128の付勢力により保持されている点で,弁体が油圧により保持される本件発明1-1と異なる。乙13に記載された技術的事項も,シリンダの内部のピストンが移動する孔の内側に臨ませた電気的な近接スイッチを配置する点で,エア通路のエア圧を介して出力部材の位置を検出する本件発明1-1と異なる。すると,控訴人らが例示する「公知技術」は,いずれも,出力部材が所定の位置に達した瞬間を検知するかしないかという点のみにおいて本件発明1-1と異なるものということはできないのであって,本件発明1-1の「位置検出装置」が,出力部材が所定の位置に達した瞬間を検知するものとは限らないと解することにより,上記各証拠に記載された技術的事項と同じものになるということはできないから,控訴人らの上記主張は,その前提を欠く。間の長さを計算に入れれば,当該エア圧の変化を検知した時点から見てどれだけ前に出力部材が当該位置にあったかを検知することができるのであるから,「所定の位置」は明確に定まるということができる。したがって,控訴人らの上記主張は,理由がない。控訴人らは,本件発明1-1が,出力部材が所定の位置に達したときに,瞬時に弁機構の開閉状態が切り換わる構成であるから,開閉にある程度の時間を要するスプール型の弁機構は,構成要件1D等の「開閉弁機構」には含まれないと主張する。前記aのとおり,弁体を流体の圧力により移動させて弁の開閉を切り換わるという機械的な動作を伴う開閉弁機構であれば,その弁体の移動には,一定の時間は要するのであって,このことは,ポペット型の弁機構とスプール型の弁機構とで異なるものではない。機構」に含まれないと解する理由はないし,本件特許1明細書【0008】の記載もこの判断を左右するものではない。したがって,控訴人らの上記主張には理由がない。検出装置であって」というものであり,ここでいう「位置検出装置」は,「油圧シリンダにおける」「シリンダ本体に進退可能に装備された出力部材」「の位置を検出する位置検出装置」であるといえる。確認バルブであって,そのリリース動作確認バルブは,ピストンロッドが上昇することによりスプールが上昇してノズルが「開」状態から「閉」状態に徐々に切り換わっていく中で,エア通路のエア圧が徐々に変化していくものである。1説明書のセンシングチャートにおいて,ピストンロッドのストローク位置とリリース検出エア圧の関係を実線のグラフで示し,ノズルの完全「開」状態のエア圧から完全「閉」状態のエア圧に上昇するほぼ中間付近の点線で示されたエア圧を「エアキャッチセンサ設定圧(ON)」としているから,控訴人らは,カタログ上,同点線のエア圧を設定圧とする場合には,エアキャッチセンサが同エア圧を検知してON状態となったときに,ピストンロッドは同センシングチャートの実線グラフと点線の交点を横軸上に垂下した位置にあり,そのようにエアキャッチセンサによって設定圧を検知することによって,「リリース動作確認」を行うと記載していると認められる。間遅れの分だけ先に進んだ位置にある。したがって,控訴人らは,実際の製品では,エアキャッチセンサによって設定圧を検知するときには,ピストンロッドのストローク位置が,カタログのセンシングチャートが想定するよりも時間遅れの分だけ先に進んだ位置にあることを前提とした上で,エアキャッチセンサによって設定エア圧を検知することによって,「リリース動作確認」を行うものとして,被告製品1を販売しているということができる。ところで,証拠(甲7,10)によると,被告製品1のピストンロッドは,下降したロック動作位置と上昇したリリース動作位置との間を移動するものであり,リリース動作確認は,ワークを固定するクランプのリリース動作を確認し,それにより安全で確実なワーク搬入出を可能とするものであると認められる。すると,被告製品1におけるリリース動作確認は,クランプ(より具体的にはピストンロッド)が安全で確実なワーク搬入出を可能とするリリース動作位置にあることを確認するものであり,そのために検知エア圧を設定し,そのエア圧に対応するピストンロッドのストローク位置をもって,確認すべきリリース動作位置とした上で,エアキャッチセンサによって設定エア圧を検知することによって,ピストンロッドがリリース動作位置にあることを確認するものであるといえる。検出装置」であるといえ,構成要件1Aを充足する。告各製品は「位置検出装置」ではない旨主張する。力部材の位置を検知する構成を有することにより,充足されるのであって,それが控訴人らが主張するような「事前に特定された」位置でなければならないと解すべき理由はない。したがって,控訴人らの上記主張は,理由がない。構成要件1Bについて構成要件1Bは,「前記シリンダ本体内に形成され且つ一端部の加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と,このエア通路を開閉可能な開閉弁機構とを備え,」というものである。前記イ(ア)のとおり,被告製品1のリリース動作確認バルブは,シリンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路と,このエア通路を開閉可能なスプール型の開閉弁機構を備える。スプール型の開閉弁機構が,構成要件1D等の「開閉弁機構」に含まれないと解する理由はないことは,前記(ア)b(b)のとおりである。したがって,被告製品1は,構成要件1Bを充足する。出力部材側に進出させた状態に保持する油圧導入室と,前記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路とを備え,」というものである。圧によって前記スプールが前記ピストンロッド側に進出させた状態に保持されると認められるから,構成要件1Cを充足する。とおりであって,採用できない。スプール型の開閉弁機構が,構成要件1D等の「開閉弁機構」に含まれないと解する理由はないことは,前記(ア)b(b)のとおりである。構成要件1Eは,「ことを特徴とする位置検出装置」というものである。置を検出するものであって,構成要件1Eの「位置検出装置」という要件を充足する。要件1Eを充足しない旨主張するが,前記(ア)b(a)のとおりであって,理由がない。想はないから,構成要件1Eを充足しない旨主張するが,前記(イ)aのとおり,被告製品1は,本件発明1-1における「所定の位置」を検出するものであるから,理由がない。認」を「リリース動作確認」と,それぞれ改め,同頁15行目の「被告製品1」の後に「のリリース動作確認バルブ」を加え,同行目~16行目の「の理が妥当し」を「に」と改め,同ページ17行目の「(エ)」を「(キ)」と改める。原判決40頁2行目の「等」を削除し,同頁3行目の「というべきである。」の後に次の記載を加える。成の製品であり,2同型式LHW,センサー仕様Jの製品,同型式LHA,センサー仕様Jの製品,及び,同型式LY,センサー仕様Jの製品は,同一の構成の製品である。被告製品2~4は,いずれも,同型式LKWの製品である。すると,被告各製品のみならず,前記のこれらと同一の構成の製品の製造,販売も,本件発明1-1に係る本件特許権の直接侵害行為を構成するというべきである。時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張について控訴人らの乙35を主引例とする進歩性欠如の主張は,弁体を移動させるための動力を相違点にしている点では,控訴人の原審における主張と変わるものではなく,この主張について審理したとしても,訴訟の完結を遅延させることになるものとは認められない。したがって,被控訴人の時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立ては,認められない。三者に販売したLL-RM型リニアシリンダ(型番LL0360-CARM-015)に係る発明(乙35発明)を,主引例として主張する。証拠(乙35の2,乙35の4,乙35の4の2)及び弁論の全趣旨によると,乙35発明は,次のとおりのものであると認められる。ボディ,キャップ及びマニホールドと,ボディに進退可能に装備されたピストンと,このピストンを押側端と引側端に駆動するための油室とを有するリニアシリンダにおける後退端エアセンサであって,マニホールド内に形成され,かつ,加圧エアが供給される引側端確認用ポートと大気開放されたエア排気ポートとに接続されたエア通路と,エア排気ポートを開閉可能な開閉弁機構とを備え,前記開閉弁機構は,キャップに形成した孔に進退可能に装着された検出ロッドと,押圧することで前記検出ロッドを前記ピストン側に進出させた状態に保持するバネとを備え,前記ピストンが後退端に達したときに,前記ピストンにより前記検出ロッドを移動させてエア排気ポートの開閉状態を切り換え,エアキャッチセンサによりクランプの動作確認を行う後退端エアセンサ。1-1記載のとおりであるから,本件発明1-1と乙35発明との間には,少なくとも,次の相違点が存在すると認められる。持するバネ』である点。副引用例(乙6発明)乙6公報に記載された発明(乙6発明)については,原判決44頁25行目~45頁10行目に記載のとおりであるから,これを引用する。原判決45頁9行目の「65」の後に「,66」を,同頁10行目の「61」の後に「,62」を,ぞれぞれ加える。付けられるとは認められない。用する圧力に基づく力よりも大きくなるように構成すればよいこと,バネの押し力に代えて,図11に示されたような差圧ピストンの作用に基づく復帰動作を備えたスライド弁を使用可能であることが記載されているところ,図10及び11においては,いずれも,流体の流入口は一箇所のみであり,流出口は,図10では一箇所,図11では二箇所であるが,一つの回路に集約されることが記載されている。類の流体の通路を設置することについての記載はない。配管39から流入する加圧油を共通して用いることによって,双方に同じ圧力を作用させるというものであるから,加圧油を共通のものとすることは,乙6発明の目的を達成するために必須の構成である。すると,乙6発明を乙35発明と組み合わせて前記相違点に係る本件発明1-1の構成にすることの動機付けはない。明1-1を容易に想到し得たとは認められない。体をシリンダ内部の出力部材側に進出させるという課題も同一であり,3乙6にはバネ力のみによる弁体の進出を油圧シリンダの油圧による弁体の進出に置換する具体的な示唆があるから,当業者が乙35発明に乙6事項を適用して本件発明1-1を想到するのは容易である旨主張する。野や課題の同一性や示唆に基づいて動機付けがあると判断することはできない。換することは容易である旨主張する。前記ウのとおり,乙6の図10及び11が,油通路とエア通路を設置することを記載したものとは認められず,これらの図からエア通路を迂回させることを容易に想到するということはできない。判示したとおり,乙6発明において作動流体と制御流体が同一であることは,必須の構成であって,乙35発明に乙6発明を組み合わせて上記の構成と異なる本件発明1-1を想到するということはできない。したがって,控訴人らの上記主張には理由がない。小括よって,本件発明1-1について,無効理由があるとは認められない。差止請求について控訴人らが,被告各製品が本件発明1-1の技術的範囲に属することを争うとともに,本件発明1-1に係る本件特許権1に無効理由があると主張していることからすると,控訴人らがなお被告各製品を製造,販売するおそれがあると認められるから,被控訴人の控訴人らに対する被告各製品の製造,販売等の差止請求は,理由がある。当であり,・・・と解される」を「相当である」と改めるほかは,原判決48頁13行目~18行目に記載のとおりであるから,これを引用する。載のとおりであるから,これを引用する。