若干ですが朝の冷え込みも和らぎ、駅までの通勤も多少楽になったような気がしています。早く雪解けが進み、心地よい春を迎えたいものです。それでは、本日のブログですが、不動産所得がある場合の注意点についてお話したいと思います。ついて損失額が生じた場合には、不動産所得以外の所得から差し引くことできることとなっています。不動産所得とは、不動産の貸し付けによって生じる所得で土地や建物の貸し付けのほか、不動産に設定される地上権や船舶、航空機の貸付けによる賃貸料や権利金なども不動産所得とみなされます。不動産所得の金額の計算は総収入金額から必要経費を控除した後の金額をいいます。不動産所得の金額の計算上生じた損失(赤字)の金額については、他の各種所得金額の黒字の金額から差し引くことが可能となっています(損益通算)ただ、その年分の不動産所得の必要経費に参入した金額のうちに、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地などを取得するために要した借入金に係る利子がある場合には、その借入金の利子に相当する部分の金額は、なかったものとされ、損益通算の対象とされません。具体的には、下記のような計算を行います。⇒その損失の金額のうち、その負債の利子の額に相当する金額。家屋付きの土地を取得して、土地に対応する借入金の金額がはっきりしない場合やその他の事情によりその借入金の額を区分することが困難であるときは、例外的な扱いになりますので注意が必要です。この場合には、まずこれらの資産を取得するために要した負債の利子の額がその建物の取得の対価の額に充てられ、次に当該土地等の取得の対価の額に充てられたものとして、土地等を取得するために要した負債利子の額に相当する部分の金額を計算することができることとされています。文章だけで表記すると非常に解りにくいですが、ポイントは土地の取得と借入があり、そして所得が赤字の時に特別な計算が必要になってくることを抑えておくだけでも違ってくると思いますので、参考にしてみてください。|いろいろと痛いこんばんは、スズメです。先週の土曜日から、生まれてはじめて帯状疱疹にかかってしまいました。痛み止めの薬も効かなくて、毎日激痛が走り、痛みのため眠れません。会社には出ているのですが、そんな状態のため仕事が一向に進まず...。帯状疱疹は免疫力低下やストレスや過労とかが原因の病気らしく、完治するまで結構かかり、慢性的になってしまうと痛みが一生続く人もいるそうです。なにはともあれ、本当に痛くて痛くて何も出来ないので一刻も早く直したいです。そんな状態で痛くて痛くて仕方ないのに、足の小指を強打してひどい内出血にはなるわ、帯状疱疹の薬は高くてお財布にも激震が走りました。帯状疱疹のお薬は1錠だけで500円くらいするものがあり、比較的帯状疱疹の治療するお薬は高めみたいです。そこで今日は高額な医療費がかかってしまったときの救済である高額療養費と医療費控除について書きたいと思います。医療費控除は1年間に支払った医療費が一定額を越える場合にはその年の所得金額から控除を受けることが出来ます。医療費控除は次のように計算します。一年に支払った医療費の総額-保険等で補填される金額-10万円(総所得が200万以下の場合は、その5%の額になります。)=医療費控除額(最高200万)医療費控除は年末調整では受けれませんので、確定申告時の控除になります。高額療養費は、治療費が一定の金額を越えた部分が払い戻される健康保険の制度になります。こちらは被保険者の所得により、自己負担額が異なります。標準報酬月額が26万以下の人は自己負担限度額は57,600円なので、70歳未満の方で1ヶ月の治療費が30万の場合には、30万-57,600円=242,400円が支給されます。健康保険の限度額の認定を受ければ、窓口で支払う医療費を自己限度額までとすることも出来ます。高額療養費はいろいろと条件がありますので病院の窓口などで、確認をされた方がよろしいかと思います。今年は医療費がいっぱいかかっているので、私も医療費控除を受けることが出来そうです。いいのかわるいのかわかりませんが...それではおつかれさまでした。|マイホーム売ったら・・・こんばんは、ノリオです。帰宅してすぐ飲むオロナミンC(たまにコーラ)がマイブームです。Aさん:マイホーム売ったんだけどさ、ローン残高より安く売ってしまったんだけど少しくらい何とかならないかなぁ。買ったときは住宅ローン控除あるけど、売ったときは何もないのかな?(独り言)通りすがりのNリオさん(以下、N):平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローン残高を下回る価額で売却して損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除することが出来ますよ。控除しきれなかった部分は譲渡の翌年以後3年内に繰り越して控除することが出来ます。この制度は新たなマイホームを取得しなくても適用できます。詳しく教えてください。N:減価償却を考慮しないで説明すると、6,000万円で買った家を2,000万で売り、その時のローン残高を3,000万とします。1損した金額は、2000万-6000万で4000万円2ローンと売却額の差は、3000万-2000万で1000万・・・控除できる限度額31と2を比べて小さい2の1000万円を控除できます。所得税は0円になりますから還付になりますね。500万円が控除しきれてないので、来年も控除できますね。Aさん:ど、どうしたらいいのですか?N:まず適用を受けるために要件があります。譲渡の年の1月1日で所有期間が5年を超えること、住宅ローンの返済が10年以上あること。親子や夫婦など特別の関係がある人にマイホームを売却したときもダメですね。Aさん:そ、そうなんですね。確定申告が必要ですし、添付書類として、登記事項証明書やローン残高証明書を準備してくださいね。