伝統医療を使った、医療サービスへのアクセス改善を支援しています世界には、今もなお医療や薬にアクセスできず、非常に多くの人が苦しんでいます。日本財団はこのような現状を克服するために、どうすれば良いかを常に考え、行動してきました。そこで、長い歴史の中で人々の知恵と技術によって熟成された伝統医療の活用こそが重要な役割を果たすという考えに至りました。伝統医療の活用促進を図る日本財団の主な活動として、2003年のWHOによる初の伝統医療ワールドサーベイへの協力、そして現在ではモンゴルでの置き薬プロジェクトなどの実践活動を通じて、伝統医療を活用したプライマリーヘルスケアへのアクセスシステムの構築に力を注いでいます。(1億3,600万円)2003年以来、WHOに対し加盟国の伝統医療の政策・法規制に関するサーベイへの助成、中央アジア15カ国の薬用植物モノグラフ作成の支援、国際会議の共催などを実施してきました。対する支援(2008年11月)WHO伝統医療国際会議(北京)において、ASEAN10カ国のうち、シンガポール、マレーシア、ブルネイを除いた、7カ国(インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス)に対し、上限2人/国まで、会議参加者の旅費を支援。20,000米ドル)伝統医療に関する北京宣言が採択された。その他SARS治療臨床例における伝統医学の有効性の検証(2003年)SARSの症例の調査と分析を行い、SARS対策に有効な伝統医療と西洋医療との混合治療についてレポートをまとめ、今後SARSの有効な治療法の開発に役立てることを目的とし実施した。モンゴル伝統医療普及プロジェクト(2004年〜)(5億4,000万円)2003年以来、WHOに対し加盟国の伝統医療の政策・法規制に関するサーベイへの助成、中央アジア15カ国の薬用植物モノグラフ作成の支援、国際会議の共催などを実施してきました。種類のモンゴル伝統医薬品で構成する。える薬の中から3種類を選択する)で構成。バンドエイド、消毒用アルコールが医療備品として付属。約1,250人なお、モンゴル大統領と日本財団笹川会長との面談(2010年10月)の中で2012年よりモンゴル政府が事業を引き継ぐことが合意された。移行期間中は、医師への研修などは引き続き、ワンセンブルウ・モンゴリアが政府からの委託を受けて実施する。タイにおける伝統医療置き薬事業(2009年1月〜)(8,600万円)タイでは無料で医療サービスをうけることができるため、医療費が増大している。このような中、タイ保健省は医療支出を最小限に抑えることを目指し、置き薬システムを導入した。タマサート大学などの公衆衛生の有識者の協力のもと、置き薬システムの有効性を検証し、伝統医療を活用した医療サービスモデルを構築することを目的としている。内容:タイ保健省管轄の国立病院二ヶ所で製造されている20種類のタイ伝統薬。され用の塗り薬、またアルコール、脱脂綿、ガイドブックから構成される。方法:タイ国内で、合計80万人登録されている「ヘルスボランティア」が薬の代金回収と補充を行う。(10世帯/1ヘルスボランティア)データ分析は、タマサート大学の教授からなる専門家委員会が実施。国際会議にて発表予定。(2009年2月〜)(6,000万円)2007年にモンゴルでの国際会議で紹介された伝統医療置き薬システムを参考に、ミャンマー保健省が「置き薬」を独自にアレンジし、1村につき1箱という仕組みで2008年度にパイロットプロジェクトを開始。この有効性が確認されたことから本格導入に向けて日本財団が協力し2009年より3年間で全14州において1州あたり500村、合計7,000個を配布。2014年3月までに28,000村(14州の各2,000村)への配布を目標とする。2012年はタイ国境のカレン州からの要望を受け、カレン州全村(約4,000村)への配置を計画中。内容:7種類の伝統医薬品(咳止め薬、解熱剤(2種)、強心薬、目の薬、下痢止め、鎮痛軟膏)、体温計、ガーゼ、包帯、消毒用アルコール、薬草系アルコール、絆創膏、ミャンマー伝統薬品に関する小冊子で構成される。※ミャンマーには65,000の村がある。議長とした薬局方作成委員会により20種類の薬草(薬箱の7種すべて含む)のミャンマー薬草薬局方を作成中。2011年12月より2012年2月(3か月間)で研修を実施。ASEAN伝統医療国際会議の開催(2009年〜)(6,000万円)ASEAN加盟国間での継続的な伝統医療分野における情報共有や交流活動のための国際会議を5年間開催する。1年ずつ開催地を変え、開催国保健省の持ち回りで運営する。第一回目はタイ保健省主催で、バンコクにて2009年8月31日から3日間で開催した。共有を促進することを目的とする。2009年の第1回会議では、伝統医療分野における研究開発について加盟国間の協力による枠組みと作業計画の作成に重点を置き、一般的に使われている薬草の農業行動規範(GAP)の基準に基づく栽培、生薬の基礎研究及び臨床研究、また、全国薬草薬局方の作成に向けた生薬材料と薬草の調合に関する規格と仕様を中心に情報共有を行った。日本財団が支援中のモンゴル、タイ、ミャンマーの伝統医療置き薬システムについてのディスカッション、医療制度への伝統医療の統合、伝統医療の促進活動においてNGOが果たす役割、伝統医療の知識の保護、などのトピックについての加盟国間のディスカッションも推進した。会議最終日にはバンコク宣言が発表された。2010年は10月31日〜11月2日にベトナム、ハノイにて開催。2011年は10月31日〜11月2日にインドネシア、ソロで開催。2012年はマレーシアにて開催予定。Foundationへの事業申請も検討されている。3階建ての建物はカンボジア政府により建設され、2009年4月20日に開校、5月18日より授業が開始された。カンボジアでは伝統医療に関する法律、制度が整備されておらず、国内の伝統医療従事者の正確な人数なども把握されていないため、当学校開校を機に伝統医療の基盤整備を実施中。内容:薬理学、解剖学などの講義、マッサージ、鍼灸の実習などの授業を行う。半年間(450時間)の認定コースからスタートし、カンボジア伝統医療従事者の研修のみならず、国内の伝統医療従事者ネットワーク構築を図る2009年度卒業生は50名(男性39名/女性11名、平均43歳)2010年度卒業生は上級コース(6カ月)50名、中級コース(10カ月)49名。2010年6月より学校運営全般を担当するNGO「カンボジア伝統医療協会」が新たに発足。2011年より卒業後の情報共有のための卒業生組合が発足。Foundation。