東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ただいまより、本日の会議を開きます。日程第1、一般質問を行います。通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。初めに大きな1として、環境行政についてお伺いをします。物が豊かになった反面、ごみがふえ、それに伴って資源やエネルギーを大量に消費し、大気汚染や環境破壊という危機に直面をしております。東村山市は平成5年4月、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が施行され、第15条に、再利用に関する計画が位置づけられました。ごみを減らし、資源を保護するために製造段階から規制することは当然ですが、市民のだれもが参加できる、捨てた資源に命を与えるリサイクルを積極的に促進することが、ごみの総量抑制に大きな効果を発揮していることは、既に立証されています。掲示をして情報の場を提供していますが、この利用状況と実態についてお伺いをしたいと思います。何回も実施をしておりまして人気があり、市民の間で定着をしておりますフリーマーケットやガレージセールの実態につきましても、あわせてお伺いをいたします。次に、粗大ごみについてお伺いしたいと思います。捨てればごみ、生かせば資源になる、まだ十分活用できる粗大ごみを、修理をして、安い値段で市民に提供をしてほしいという声を聞いております。過日行われました多摩六都のリサイクルフェアへ出展した家具は大変な人気で、あっと言う間に売れてしまい、並んで待っていた人はがっかりしたという声を聞きました。バブルの崩壊後、価格破壊という時代の変化の中で、市民は大変賢くなりました。手を加えれば使用できる、粗大ごみの再利用についてお伺いをしたいと思います。次に、新しい分野の電話、ファックスによる不用品交換情報のシステムづくりについてお伺いをしたいと思います。内容について簡単に申し上げますが、電話回線によるこのシステムは、御家庭で使用しなくなった不用品を、提供したい人と譲り受けたい人とが電話やファックスを使って、祝祭日、休日に関係なく、24時間、情報を登録したり引き出したりできる不用品交換情報の場を提供する、このようなシステムでございます。項目を音声で吹き込み、ファックスの場合は所定の用紙に記入をして電送をする。それを市が内容をチェックし、登録の可否を判断する。項目の中から検索し、自分の欲しいものがあればその内容を電話、もしくはファックスで入手し、本人同士が直接取り引きする、すなわち、自宅にいながら活用できるのが大きなメリットです。このシステムは、だれでも、気軽にリサイクル情報を利用できるということでございますので、このような新システムの導入について、所管のお考えをお伺いしたいと思います。次に、リサイクルショップの設置についてお伺いをいたします。私は平成3年6月議会で粗大ごみとして出されている家具など、日常生活用品のまだまだ使用できるようなものは捨てないで、修理をして、区民に提供をし、大変人気のある東京都清掃局の大森リサイクルセンターの例を取り上げ、常設できるリサイクルショップの設置を提言しました。我が党の予算要望でも毎年要望しておりますが、そのときの所管の御答弁は、計画の中では設置の考えを出しておりますけれども、早い時期に場所等を検討し、不用品交換、リサイクル情報等の拠点になる内容で設置を考えていきたいという、前向きの御回答でした。その後、市民の意識も高まっていますが、設置について、今日までどのように検討してこられたのでしょうか、お伺いをいたします。リサイクル情報センターのような施設をつくることが、これからのまちづくりに必要であると思います。市民が気軽に利用でき、必要な資料を入手できるメリットを備えたセンター構想について、御見解をお伺いをいたします。次に大きな2として、福祉行政についてお伺いをいたします。初めに、在宅福祉サービスについてお伺いをします。福祉のまちを目指してをテーマに、計画書を策定しております。高齢化社会は家庭や社会のありさまが大きく変化をし、増大化したニーズに対応するための新たな取り組みが求められております。この計画書は、平成8年から12年度までの間に実施する目標の年間総量を明らかにしております。サービスの整備・拡充について、今後の対応と課題についてお伺いをしたいと思います。次に、在宅サービスセンターの整備構想ですが、これも計画書の22ページに明らかにされておりますが、市内を4つに分けた地域福祉エリアを設定し、在宅サービスセンター(仮称)を、各エリアの在宅サービスの中心拠点に整備をし、高齢者、障害者にかかわらず、必要な人が利用できる施設をということでございますが、当市は平成7年4月からはるびの郷が開所され、当分、3つのエリアで対応していくという、同僚議員の質問で、そのような御答弁を伺っておりますが、その後の整備計画についてお伺いをしたいと思います。5,000万円と伺っていますが、この活用についての今後のお考えをお伺いしておきたいと思います。次に、有償サービスについてお伺いしたいと思います。3割を超えるようになっています。5年度決算では33.1%でした。有償サービスの実施に向けて検討をしておりますし、また、シルバー人材センターは家事援助を主体に取り組んでおります。民間のグループでも自主的に活動しているクループもございますが、私はこの有償サービスの必要性については提言をしてまいりました。ところで、この民間の有償サービスについての所管の評価、及び今後の有償サービスについての取り組みについてお伺いをしたいと思います。次に、大きな2点目として、福祉の人材育成についてお伺いをしたいと思います。本格的な高齢化社会を控え、生活、福祉サービスの充実を図るために、一般市民の中からホームヘルパーを養成することは、今後の福祉行政を推進していく上で、最も緊急で重要な課題でございます。社会福祉協議会で実施をしましたこのホームヘルプ入門課程の3級の研修の修了者は市民の関心が高く、幅広い年代の方が受講されたやに伺っています。今後の人材育成についての対応、そして、ボランティアの育成についてお伺いをしたいと思います。サイクリングロード」と言われておりますが、このサイクリングロードに公衆トイレの設置についてお伺いをしたいと思います。私は平成6年9月、昨年9月議会におきまして、この都立の狭山境緑道、すなわち、サイクリングロードを利用している市民の方から、安心して利用できるように、ぜひトイレを設置してほしいという要望を受けまして質問をさせていただきました。申すまでもなく、この多摩湖自転車道は、武蔵野の五日市街道から多摩湖に至る水道導水路の上と、多摩湖一周の一般道路沿いを利用し設置された、延長21.9キロメートル、幅員3メートルから4メートルの大規模な自転車・歩行者の専用道路です。安全性と快適性を備え、四季の織りなす自然の中で、多目的に多くの市民が利用をしております。本市のみどりの街づくりの計画の中で、緑のネットワーク化を図る上からも重要な遊歩道ラインとして位置づけられております。そのときの所管の御答弁は、「用地の問題、事業主体の問題などが考えられるわけでありますが、私どもといたしましても大変難しいことと思われる点もあるわけですが、適所への設置を東京都の方へお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えています」という御回答でございました。今日までどのように検討してこられたのか、お伺いをいたします。東村山市は、公園及び東村山駅、そして、久米川駅にすばらしいアメニティートイレを設置をし、市民サービスの向上に取り組みました。この駅のトイレはいたずらもなく、清潔に管理されていて、市民から好評です。私は例えば、このたび東京都の事業の府中街道拡幅整備による八坂駅の改築事業にあわせて、この八坂駅とサイクリングロードが隣接している部分にアメニティートイレを設置できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。用地の問題等、課題はあると思いますが、八坂商店街も活性化事業で整備をされ、それにふさわしいアメニティートイレは八坂のシンボルとして、そしてまた、サイクリーングロードの利用者だけでなく、多くの市民にも安心と快適を与える適所であると思いますので、所管のお考えをお伺いしたいと思います。最初に環境部関係についての5点の御質問に、順を追ってお答えをいたします。行っております生活用品情報板の利用状況、その実態とのことでございますけれども、これは家庭内で不用となった生活用品の活用を図るため、電話等により「譲ります」の申し込み受け付けを行い、市民ロビーにボードを設け、実施いたしております。161件、成立が76件あったと聞いております。平成6年5月から「譲ります」に加えまして、「譲ってほしいもの」も含め、希望者の登録を行ってまいりました。123件、成立が81件ございました。126件、成立20件というような実態でございます。次に、フリーマーケットの実態でございますけれども、御承知のとおり、毎年1回、市役所周辺でフリーマーケットを実施しております。最近、市民の参加希望者が大変多くなってきているのも実態でございます。そのようなことから、区画数をふやして、できるだけ多くの市民が参加していただくよう努力してきているわけでございますけれども、それでも出店がかなわないものが出るというような盛況でございます。現在、交通とか空き地との問題がありまして、どうしても市役所周辺の広場を利用して行っていかざるを得ないという状況でございますが、出店希望と並行して、買い物に来る市民の数も大変多くなっております。逆に、事故等も心配される状況でございますが、再利用の観点からも、フリーマーケットが喜ばれているという実態を十分把握しておりますので、この問題は大変意義のあることと考えております。今後も、市民参加のもとに続けてまいっていきたいと思います。今年度で9回実施したことになりますけれども、今後さらに検討を加えながら、市民の意見を聞きながら、よりよい方向に持っていきたい、こういうように考えております。ごみから出る再利用可能な家具類を主にリフォームし、フリーマーケット開催時に市民に提供をしてまいりました。平成5年度からは本格的に、家具類を主にリフォームを行ってまいりましたが、現在の秋水園の中には修理保管場所が狭いことから、一定の数ができ上がった時点で市民提供ということで、年1回程度しか市民提供できないのが実態でございます。10月23日のフリーマーケットの開催時に、約80点の家具類を提供させていただきました。好評でございまして、品物がまたよかったということから、即完売という人気であったことも事実でございます。いう状況を我々は受けとめて、今後の発展につなげていきたいというように思っております。次に、4点目の電話ファックスによる不用品交換システムについてでございますけれども、これは調査によれば、埼玉県浦和市でNTT埼玉本部と共同開発し、不用品の情報を電話か御指摘のファックスで登録・検索できるシステムで、実験実施に入ったと聞いております。データベースに情報をインプットするため、いたずら等の問題等があると聞いております。システム導入にかかるコストの問題など、まだ課題を整理する必要があると考えておりますので、今後の課題としてとらえていきたいと思っております。最後の、リサイクルショップの設置の関係でございますけれども、リサイクルショップの設置及びリサイクルプラザ、また、センター構想についてでありますが、現在の秋水園の中では施設の配置等の問題がありまして、リサイクルセンターの設置は、現在の秋水園では非常に難しさがあるだろうという判断をしております。中間処理施設を整備計画、また、御指摘の新総合計画の中では、粗大ごみの有効利用と資源保護の点からも、センター等の建設を考えていきたい、かように思っております。わたる学習・啓発の場と考えていかなければならないのではないかと思っております。今後のプランニングに当たっては、アメニティー基金の活用の場として位置づける考えもございますし、また、福祉団体の参加も含めて多角的な観点から検討してまいりたいと考えております。問題は、今後のいつやるかということでございますけれども、秋水園の整備計画は、いずれにしても、今現状白紙の状態でございまして、今後、早急に整備計画を市民参加の中でつくり上げていきますけれども、また、それとこのようなプラザ的なものの必要性から見て、一時的には仮設のような状況で早いうちに新設することも考えていかなければならない。検討しながら、十分、細かいことについては検討をしてまいりたいというように考えております。保健福祉部関係で大きく2点、その中でさらに具体的に何点かの御質問をいただきました。相互に関連した内容もございますので、答弁につきましてはあらかじめ御了承を願いたいと存じます。最初に、大きな項目の1点目で、在宅福祉サービスの関係でありますが、まず、平成8年度から始まります第3次総合計画との関係につきましては、所管案といたしまして作成をいたしておりますが、これから企画部と協議を重ねてまいる、そういう状況でございます。事業の総括と、それから、新たに始まる第3次総合計画に向けての所管の基本でございます。柱となります基本目標といたしましては、だれもが健やかに暮らせる温かいまち、それを定めまして、その策定の施策のテーマは3つに絞っております。1つとしては、生活福祉サービスの充実。2つ目として、生活基盤の安定。3つ目といたしまして、地域福祉の仕組みづくり。この3つから成り立っております。そこで御質問者が言われる在宅サービスというテーマは、私が今申し上げました3つのテーマすべてにかかわってくるわけでございますが、在宅福祉を支えるに必要なものという考えでとらえるとすれば、やはり介護、あるいは、家事援助等の支援が中心になるだろう、そのように思っております。したがいまして、今後の福祉の推進にとっては、地域福祉の推進体制の整備、あるいは促進が重要課題でありまして、そのための担い手となります福祉従事者、いわゆる、ヘルパーの養成、ボランティアの育成事業に対しましての行政支援を強化していかなければならないということが挙げられております。これらの地域サービスにはそれなりの拠点が不可欠でございますので、在宅サービスセンターの整備が必要でございますが、幸い当市は、御案内のとおり、福祉環境には恵まれておりまして、病院を初め福祉施設等も多く点在しており、これらの社会資源の有効活用を図る方針でございます。エリアに1カ所を検討していく考えでございます。次に、基金についてでございますが、平成12年までに30億円を目標といたしております。5,000万の積み立てが、本年度末には見込まれております。この活用方法につきましては、地域福祉計画の施策を安定的、確実に推進していくための活用をいたす目的で積み立てておるわけでございますが、本計画の具体化に伴って、明らかに、順次、してまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。サービスの制度が必要であります。現在、市内には8つの団体による住民の自主的な活動として、ホームヘルプサービスに取り組んでおりますが、住民の参加型有償在宅サービスを制度として実施したとしても、既存の団体活動を衰退させることのないように考慮を図っていく必要があるだろう、そのように思っております。住民参加型の有償在宅サービスの基本事業となりますのは、家事並びに介護が主なホームヘルプ活動になろうかと思います。次に、大きな2点目として、福祉の人材育成でありますが、先ほどの中でも若干触れさせていただきましたように、福祉ニーズはこれからも増大する一方でございます。その中身も多様化することは明らかでございます。したがいまして、人材の育成は急務かつ中心的課題でありまして、平成6年度には社会福祉協議会におきましてもヘルパー3級講習の実施、さらにはこれを7年度には2級講習の計画を行っておるところでございます。行政はそれらの事業推進への支援をすべく、社会福祉協議会との協議を行っておるところでございます。中のボランティア事業の拡充のための、平成6年度中にはボランティアコーナーのための施設を増設していく運びとなっておりまして、ボランティアや住民での担えるニーズに対して市民の協力をお願いをするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。狭山境緑道の関係で御質問をいただきましたので、回答を申し上げたいと存じます。狭山境緑道は、多摩湖から栄浄水場までに至る、10.3キロの導水路の上を主として利用してつくられておるのは御案内のとおりでございます。多摩湖周辺の道路を含めますと全長が、御質問者のおっしゃるとおり、21.9キロメートルの路線となっております。昭和48年度から平成4年度にかけて東京都事業で完成をされております。この狭山境緑道は、当市のみどりの街づくり計画の中でも、緑のネットワーク化を図る上からも重要なものと位置づけております。市で4市が含まれておりまして、これらにかかわることから、所管といたしましては、広域的な緑のネットワーク化を推進する上で、トイレを含め取り組んでまいりたいと考えております。御承知のとおり、府中街道の拡幅に伴いまして八坂駅の改築が必要であるということから、実は、9月28日に地元説明会を開催をいたしました。そのときも地元の方から、この際にあわせて八坂駅周辺のトイレの設置が望ましいというような御意見も承っております。これらを含めまして、八坂駅の改築に伴う一環の事業といたしまして、トイレの設置を考えてまいりたいと現在思っておるところでございます。御理解をちょうだいしたいと思います。前回の回答より大分前進をした回答をさせていただきました。2点再質問をさせていただきます。かかると思いますが、やはり、その市民の声を取り入れまして、できれば場所ということについて、ぜひ、よくよく検討していただいて、余り外れの方とか、そういうところには持っていかないようにしていただきたいなということを思いますので、その辺の今後の進め方というか、市民の声をどのような形で反映していらっしゃるのか。それと、構想ですと今から大体どのぐらいの先というか、年月というか、おわかりになる範囲で結構でございますので、時期等について、御構想の範囲でございますが、その辺をお伺いしておきたいと思います。それからもう1つ、この八坂駅の改築の、9月28日の説明会はちょっと、私ごとで欠席しておりまして出てなかったんですが、これはこれから非常に大きな工事になると思いますので、その辺について、今の御答弁でちょっとこの時期、工事の期間等について、それによってまたトイレの設置が早くなったり遅くなったりしますので、もうちょっとその辺を具体的にお伺いしておきたいと思います。それにあわせて検討していただくという形になりますので、その辺をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。それからもう1点、福祉部長さんにお伺いしたいんですが、先ほど、ホームヘルパーの件については平成6年度から検討をしていくということでございますので、ちょっとまだ具体的になってないと思うんですけれども、この地域福祉計画の中の35ページには、ホームヘルプサービスにつきまして、一応、12年度の目標という形で出ているんですよね。人養成という、府中市がそういう形でスタートしているということで一つの人数の目標が出ているんですね。その辺について、今の段階で人数まで出ていないのかどうか。これも非常に大事な1つの目標だと思うんですよ、まだ1年間ありますから結構でございますが。それと今度、そういう2級、3級を受けた方たちの受け皿の問題、これも大変大きな、大事な問題でございますので、お答えできる範囲で結構でございますのでその辺をお伺いしておきたいと思います。リサイクルプラザ、あるいはリサイクルショップ的なものでございますけれども、これについては、方向性としては進めていくという方向を出しております。時期的な問題等でございますけれども、御指摘のとおり、場所につきましては、やはり市の端というか、そういうところよりも、やはり中心的な市役所周辺、あるいは駅周辺、こういうようなところがよろしいんじゃないかというように思っておりますけれども、何せ用地の問題とか、そういうものがございます。いうことで、まず1つは、現在市で持っている用地を即使わない場合ですね、そういうものの中にどう仮設的に位置づけていくかということも、場所的に中心部の中であるところにできるだけ早く設置していきたいというように考えております。恒久的な問題についても、やはり場所的には中心の方向でもって、市民が利用しやすいようなところに位置づけることが一番好ましいというように判断しておりますので、そういう中で、今後、市民の意見を聞きながら進めていきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。500人とかございましたけれども、本市におきましては地域福祉計画の24ページ、25ページにかけまして、在宅福祉サービスの目標ということで、最終年度の平成12年度のサービス目標を示しておりますが、御質問者も御案内のとおり、そこで総量と水準をあらわしております。476世帯ぐらいになるだろう。6,976回に拡大して対応していくということでございまして、今まさにこれに対応する方法をいろんな角度から、公的部分もそうでありましょうし、それから通常の援助者の関係等も含めた、さらにはボランティアも含めましたいろんな、それぞれの集約をされた中での対応を図っていく、そういうことで今検討をいたしております。最終的には、それらを総括的に支えるコーディネーター的なものが当然必要でございまして、それらもきちっとしていきたい、そのように考えております。それから、2、3級ヘルパーの講習会修了後の受け皿の関係でございますけれども、これは平成7年に、当然、その分を含めて考えることになっておりまして、社会福祉協議会の方で今、鋭意御努力をいただいておりますが、最終的には講習を受けた方々が市に登録をしていただいて、それをコーディネイトを中心として有効的に活用していく、そういうシステムを構築すべく、今考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。稼働が、完成時が平成10年と聞いております、私の記憶に間違いがなければ。それ以前にもし駅の改築があるとすれば、それに合わせてやってまいりたい、このように考えております。ほかに質疑ございませんか。通告に従いまして順次お尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。ついてお伺いいたします。ある日突然、空堀川にかかる栗木橋と曙橋の間の左岸緑道が遮られ、空堀川憩いの水辺整備工事その8という工事が始まりました。私を含め、近所の人たちはびっくりいたしました。健康のため、手軽で、だれもが無理なくできる運動は歩くことですので、この空堀川の緑道を、夏は朝の4時半ごろから、冬でもまだ薄暗いころから大勢の人が歩いています。歩いた方はおわかりだと思いますが、土の道は足に柔らかく、コンクリートの上を歩くのと比較すると、疲れ方が違います。下流の清瀬の緑道はすべて舗装され、冷たい、かたい感じになっています。緑道を土のままに残してほしいという声は大きく聞こえてきます。そこで、空堀川緑道の整備工事について何点かお伺いいたします。1点目、東京都が計画して工事を進めているのですが、空堀川の緑道を舗装して、整備する計画はいつごろできたのでしょうか。2点目、この整備計画について東村山市へどのように報告があったのか。その経緯と方法についてお伺いいたします。3点目、緑道舗装の理由についてお伺いします。以前、恩多町や青葉町2丁目付近の緑道が舗装されたとき、なぜ舗装するのかお聞きしたところ、生活道路なので、雨の日にぬかるんで困る、また、子供たちの通学道路なので安全のためとのお答えがあり、また、道の勾配がきついと土が削られるので舗装するとのお答えもいただきました。今回工事が始まった栗木橋と曙橋の間の緑道は、生活道路はすぐ横を通っていますし、通学道路でもありません。勾配がきつく、土が崩れることもない平たんな道です。舗装する必要があるのか理解に苦しみます。舗装の理由をお聞かせください。4点目、都が計画したとはいえ、東村山市の行政圏の中ですから話し合いがあったと思いますが、都と市の話し合いの中身についてお伺いいたします。5点目、御成橋付近の右岸の緑道が舗装され、ヤマブキが植えられました。今は伸び放題で、道の半分を覆っています。ここに何を植えるのがいいか市はかかわらなかったのでしょうか、お伺いいたします。6点目、東村山市内の空堀川の緑道は両側が既に舗装されているところ、片側だけ舗装されているところとさまざまですが、先ほども申しましたように、土の道を残してほしいと思っています。市民の方には舗装反対運動をしようかなどと言っている方もいます。今後も工事の予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。7点目、私の耳には舗装されてよかったという声は余り届いていません。市民の声はいろいろで、先日の地区フォーラムでは、空堀川の舗装をという意見もありました。今までどのような声が届いているのか、お聞かせください。8点目、今回の工事も、突然看板が立ち、道が通行どめとなり、工事が始まりました。このようなとき、地域住民への説明はないのでしょうか。都の工事なので説明する必要はないとお考えなのかどうか、お伺いいたします。次、大きな2点目、秋津文化センターの管理体制についてお尋ねいたします。この文化センターには中庭があり、その中に万葉植物園がつくられ、東村山市の誇れる設備として、他市からの視察も多いと聞いています。利用者側から見ると少し不便があります。中庭への通路についてです。先日、私の知人が子供たちを連れて中庭で遊ばせていました。子供たちがトイレに行くとき、水を飲みに行くとき、中庭から図書館を通って公民館のトイレや水飲み場へ行くことになります。たび重なる、通路に出入り口近くで本を読んでいた人にしかられてしまいました。子供だから少し騒いだのかもしれませんが、大人の私でも、中庭への出入り口を通るときは気兼ねをして、すり足で通っています。この通路についてお伺いいたします。公民館のロビーに、中庭への出入り口があるのですが、いつも締められています。ここから出入りができれば図書館利用者に遠慮しながら通ることはないと思うのですが、なぜこの出入り口が使えないのでしょうか。次に、今まで中庭への通路について苦情がなかったのでしょうか。善処されることを望むのですが、今後どう取り組むのか、お伺いいたします。次に、秋津文化センターの入り口に設置された、牛乳パックを回収するパックハウスについてお伺いいたします。リサイクルの一端としての取り組みは大いに評価するものです。秋津のパックハウスはいつも牛乳パックがあふれています。公民館の職員の方が気をきかして、横に段ボールを置いて対応してくださっているのですが、日によってはこれにも入り切れず、文化センターの玄関はごみ置き場と化しています。中央図書館も同じようにいっぱいになっているときがあります。パックハウスが設置されている学校や、他の公共施設の回収状況はどうなのかお尋ねいたします。このパックハウスは、ごみ減量、リサイクルの推進と啓蒙のために、環境部の職員が勤務時間外にボランティアでつくってくださったものです。あふれるほどの回収があるということは、市民に対するリサイクルの啓蒙は達成されたものと思いますが、この現状をどうとらえているのか伺います。今後、雑紙と同じように、ステーション回収をする予定はないのかもお伺いいたします。複合的に職員が勤務しています。これは私の希望的観測でありますが、コンピューターの発達により、将来は福祉関係の業務も一緒になるのではないかと思っています。このように、複数の所管が入り組んで業務を担当するとき、縦割行政ではなく横のつながりが大切だと思いますが、業務の連携や管理体制はどうなるのかお伺いいたします。次に大きな3点目、広域行政の取り組みについてお尋ねいたします。構成メンバーであり、昨年は6市が共同して多摩六都科学館を建設いたしました。1市では財政的に負担が大きく、6市が共同することで大事業に取り組むことができたわけです。委員をしておりますので大方のところは把握をしておりますが、六都館の相互利用の実態についてお伺いいたします。ママさんバレーボール大会、リサイクルシンポジウム、フレッシュコンサートなどが開催され、文化の輪は市の境を越えると評価されています。先日の朝日新聞に、作曲家の服部氏が、「再考すべき豪華文化ホール」と題して投稿されていました。500カ所にものぼった。100億円を超え、年間その10%の運営費を費やし、その上、会館の利用率は50%であると、ゼネコン汚職にもつながった文化ホールの建設ラッシュに警鐘を鳴らしています。今回、小平市が小平駅前という便利なところにルネ小平を建設いたしました。多摩六都は人口を合わせると65万人になりますが、行政面積は各市とも小さく、6市合わせても約76平方キロで、町田市とほぼ同じ広さです。ルネ小平を多摩六都の各市が利用させていただくとありがたいのですが、話がなかったのでしょうか。今後、財政基盤の弱い当市ではホールの建設は難しいように思います。隣の小平市に働きかけをしたことがあるのかお伺いいたします。村など、5市を合わせて19カ所の施設が相互利用として開放されています。多摩六都の構成市である田無と保谷が、5市連絡協議会に参画しています。両市の市民は利用できる施設が多くなり、活動範囲が拡がることになります。5市連絡協議会発足の経緯と、田無、保谷両市が参加に至った状況についてお尋ねいたします。当市も、田無や保谷両市のように、多摩六都以外の自治体との共同事業や、相互利用など、広く取り組むことは市民にとっては多面的な活動できる場が多くなり望むところです。今後の取り組みの考え方と進め方についてお伺いいたします。今回、多摩六都の間で図書館の相互利用が始まり、大いに喜ばれています。その経過などは図書館協議会でお聞きして承知をいたしております。現在、どの市も蔵書収納スペースの不足や、財政的に厳しく、図書館費が大幅に削られるこのごろです。事業についても広域で取り組む必要性が増してくるのではと思っておりますが、他市との連携など、業務を進めるとき、企画部が総括的に担当するのか、各部署が単独で進めていくのか。職員の持つネットワークや研修の成果を発揮するチャンスだと思いますが、考え方をお伺いいたします。空堀川の管理通路についての御質問を何点かいただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。開催をされたところでございます。憩いの水辺計画以前の平成2年に要望をいたした経過があるところでございます。都と市の話し合いでございますが、管理については、工事完了区間は市が管理することになっております。設計時には植栽等を含め協議を行っており、木の種類によっては育ちの早いものがあることは承知をいたしております。通行に支障がないよう、これらについても努めてまいっておるところでございます。330メートルと、マリア幼稚園に建設した旧河川の緑道工事でございます。259.3メーターが予定をされていると、都から伺っておるところでございます。市民の声はどう届いているのかとの御質問がございますが、舗装整備については早く整備をしてほしいという話は伺っておりますが、特に、舗装に関しての要望等は承っておらないのが現状でございます。さんへは工事説明会を、平成4年4月に既に行っておる内容がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。秋津文化センターの管理体制について、特に、公民館ロビーからの進入路の問題、また、これにかかわります苦情という御質問をいただいたわけでございますけれども、秋津文化センター内の図書館につきましては図書園を設置いたしまして、ただ単に、図書の貸し出しだけではなく、読書をしながら、くつろぎや憩いの場としても御利用いただけるよう設計がされているところでございます。153種栽培しておりますけれども、これらの観賞にも供しているところでございます。来館者の図書園への出入り口につきましては、図書館内からと、御質問の、ロビー側からのそれぞれ1カ所となっておりますが、出入り口とも図書園とのグラウンドレベルを同じにいたしまして、施設と庭との一体感を持たせるよう、施設上の配慮をしているところでございます。現状の使い勝手につきましては、図書館部分からの開放としているところでございます。これは図書館利用者が開架スペースから図書を持ち出し、図書園で読み、帰りに、いわゆる本の貸し出し手続を忘れて出ていってしまうという問題も過去にはあったわけでございます。それと管理上の問題等から、このような閉鎖の措置をとらせていただいているところでございます。方も多く利用していることより、実態にそぐわない部分も生じてきていると思っております。したがいまして、ロビーからの開放につきましてはさらに実態を調査し、より現実的な対応をとらせていただきたいと思っております。次に、本件にかかわります来館者からの苦情の件でございますけれども、図書館利用者の方から数件いただいております。内容といたしましては、子供が図書園よりロビー前のトイレ等に行くとき、図書館内を通過路として走り抜けたことによる、読書環境を乱すことへの苦情でございました。次に、管理体制の問題につきましてもう1件御質問をちょうだいいたしているわけでございますけれども、各文化センター内に開設されております、他業務にかかわる管理体制についての御質問でございますが、御案内のとおり、市役所より遠隔地に在住する市民の皆様を対象に、市民サービスの一環といたしまして、市民文化センター施設内に地域サービスの窓口が開設されております。本件業務につきましては平成5年9月より、秋津、萩山文化センター内に、さらに、平成6年9月より富士見、廻田文化センター内に、それぞれ週2回、2時間単位にて市民課職員の出張により実施されてきているところでございます。市民の皆様からも評価をいただいていると伺っております。該当してくるわけでございますけれども、館等の適切な管理体制の中で、所管課でございます市民課との連携を保ちつつ事業推進を図ってまいりたいと思っております。複合館としての今後についてでございますけれども、当面は、現状業務の中での対応として理解しているところでございますけれども、今後の問題につきましては、基本的には市民サービスを念頭に置いた中で処理していくべきであろうと思っているところでございます。牛乳パックの関係につきましては、環境部長の方よりお願いいたします。パックハウスの関係でございますけれども、お答えいたします。345.3キロ、このときには月2回の回収で行っていました。1,197.7キロでございます。回収は週1回にふやしております。先ほど御指摘の、パックハウスから多く出て別なところに、ごみの集積所のようになっているようなことですけれども、この辺については、今後もそういうことのないように、美観上も見て対応してまいりたいと思っております。8,010キロ、平成6年度が20カ所にいたしました。小学校が9校、中学校が1校、その他10カ所で、現在、回収しております。3点目の、啓蒙活動としてのパックハウスは終わったのではないかとの御質問でございますけれども、この事業は平成4年9月より進めてきた事業でございまして、行政回収する以前は、PTA、父母会等で長年リサイクル事業の一環として進められてきた経過がございます。いうことから、回収量の増加に伴って負担も非常に重くなって、行政側で支援できないかという相談がございました。このようなことから、ごみの排出以前のリサイクル活動をさらに促進させ、ごみの減量に寄与させるとともに、広く、市民のリサイクル思想の普及、啓発を同時に行う。学校だけでなく、市内の公共施設にも設置して、普及活動をしてきたのが現状でございます。協力学校には毎月回収量の報告をさせていただいておりまして、実施2年目の5年度は8トンの回収があり、子供たちへの環境教育の実践の面からも、引き続き、事業の継続は進めてまいりたいと、所管としては考えております。それから、4点目の、混合ステーションを開設する予定はないかという御質問でございますけれども、本年4月から、紙類については月1回、行政回収を実施させていただいております。741トンの実績が出ております。6,320キロと、大幅な回収増となっているのも事実でございます。御質問のように、月1回の紙の日に、ステーションで雑紙として回収することは、実際としては可能でございます。前段でも述べましたが、子供たちが直接行動するなど、資源保護の必要性を認識し、物を大切にする心を育てるとかの目的もあって、今後、ステーション回収をするかについては、協力団体とも協議をした中で検討させていただきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。企画部関係の質問に答えさせていただきます。1点目は、全体的に多摩六都の中で協調できる事業をどういうふうに推進していくか、その相互乗り入れの中で施設等の活用を有効的にという御質問だと思います。発想経過等については省略させていただきますけれども、1つは、ソフトの部分だと思います。それは御質問にもございましたように、特に、平成6年につきましては6市のそれぞれの市が何かの事業をやる、こういう発想をさせてもらいました。その6市の事業それぞれについて、コンセプトを一定そろえながら、その基調に立って多摩六都、北北をどうするか、こういうコンセプトのもとに多摩六都フェアを開催させていただきました。残っておりまして、それをもちまして今年度の事業を終わるわけでございますけれども、そういう意味では、平成5年度までの経過を踏まえますと大変好評でありました。それから、参加者も大変大勢見ていただきました。この後、次のポストのハードをどうするか、こういうことでありまして、御案内のように、ハード事業等の管理・運営をする場合には、科学館に見られるように、一定の計画・立案につきましては協議会でやるけれども、実際の施設の運営、その他については一部事務組合という形をとる、こういう形でありますが、そういう意味で現在進んでおりますのは--6市協調して進んでいるという意味でありますけれども、スポーツ施設、あるいは大規模公園ですね、この整備をしていこうということで、率直に申し上げまして、東久留米市さんが中心になりながら東京都と協議をしている内容があります。進む状況の中で、スポーツ施設、あるいは、大規模公園への目的が達成されるのではないだろうか。一定の大規模公園等につきましては時間がかかるというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、ソフト、ハードの面につきまして、6市、熱心に取り組んでいるという状況でございますので、この点については御理解いただきたいと思います。252条の2項による協議会ではなくて、任意の協議会だということでございまして、したがいまして、それらのお互いの持っている施設を有効的に使おうというのが基本でありまして、これは質問にもあったとおりでございます。管外市民施設につきましては、それぞれ持っている市の条例がございますから、その条例に基づく基本的な各市の所有ごとにというか、各市ごとの条例はそのまま適用して、自分の市以外の市民が使う場合には若干の料金等の違いがある、こんなことで、積極的に展開されております。これらにつきましても、6市についても積極的な展開をしなさいということでありますけれども、その次の御質問の内容に入りますけれども、広く取り組みをという点であります。スポーツ専門委員会、これらを展開しておりまして、先ほど申し上げましたように、一定の、多摩六都構成市での共通的な部分を、より活性化しながら立体的に利用するか、こういうことで進んでおります。5,178件、こういう利用がされておりますが、さらに、専門委員会で何をやっているのという点では、例えば、各市の図書館に他市の市民が行く場合には、図書を借りる場合の共通券ですね、こういう検討をお互いにどうしようか、こんなことで進んでいるのが実態であります。それから、図書館の運営と、さらにこれから事業が進む中で、窓口として現状でよろしいか、こういうお話でございますけれども、ただいま申し上げましたような7つの専門委員会が構成され、それぞれの、東村山におきましても各部課の中からその論議のテーブルについております。したがいまして、結果的には関係課としては6課あるわけでありますけれども、そのことが1つです。それからもう1つは、協議会として基本計画をつくり、実施計画をつくりながら、それでかつ実施計画についてはローテーションをしている。いう意味では、全体を見ながら調整機能として役割を果たすことが必要であろう。やっておりますけれども、当面、こういう組織の進め方がよろしいではないだろうか、こういうふうに考えております。御答弁ありがとうございました。空堀川の緑道についてもう一度お尋ねしたいと思うのですが、実は、今工事が始まっておりますところは、私が住んでおります裏でございまして、とても気になって、御近所の方からいろいろなお声を聞きました。それで今回発表されております第3次総合計画の将来都市像というのは、先日も先輩議員がおっしゃいましたように、緑あふれ、暮らし輝く都市とうたっています。いう姿勢をとっている東村山ですので、緑を大切にということがあると思うんです。私は草が好きですので、空堀川の緑道の草の種類を数えたことがあります。数十種類、あそこにはあるんです。タンポポを初め、ネジバナから始まって、それくらいの草が生えています。それでまた、今、生産緑地法の改正で、農地として残るのは六十何%ということはもうわかっているわけですから、緑が少なくなる傾向にあることは間違いないので、たかが緑道の小さな緑とお考えかもしれませんが、私はここを大切にしてほしいと思いまして、もう一度、東村山市としての姿勢をお尋ねしたいと思います。今議会でも再三にわたりまして、緑の問題につきまして御質問をいただいております。東村山市は緑を大切にしていこうという姿勢は、将来にわたっても同じような姿勢でまいりたい、このように考えておるところでございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。最初に、在宅ケアの充実に向けての対策につきましてお尋ねします。東村山市の地域福祉計画が、1993年5月に発表されました。2000年に向けての計画ですが、生活基盤づくりの主な推進事業計画が示されています。内容につきましてはたびたび議会でも取り上げられてまいりました。今、改めてホームヘルパーを取り上げてみますと、2000年には、介護型は週18時間52週、家事援助などが週6時間52週と掲げているばかりで、ヘルパーの人数には全然触れられていないのです。年次計画もありません。困難性はあるにしても、三鷹市のような、年度ごとの、段階的な取り組みの到達目標が示されていないので、推進状況が漠してつかめないでいます。住み慣れたところで、愛する人たちに見守られてという、人間としての願いにこたえる在宅福祉は、ノーマライゼーションを大きな目標にしながらも、なおかつ、金のかかる施設福祉よりも安上がりであるという一面を持った政策として、厚生省が打ち出してきた方針とも見ることができます。考えますと、施設福祉での生活では、3度の食事は保証されていますが、在宅福祉の側では、在宅ひとり暮らしの人は、今、東村山市では70人の人が週2食しか保証されていません。2000年には希望者に毎日1食は保証ということになっています。在宅を望む人にも、施設に入る人と同様に、生きる権利を保障しなければならないと考えます。それでは、在宅ケアを必要としている高齢者の実態について伺います。高齢者にとっては何よりも、安心して暮らせることが一番の幸せです。今、ヘルパーをつけてもらえないで困っている人がたくさんいます。一例を挙げますと、本人は糖尿病、虚弱で、自分のことは余りできない。娘さんがいるのでヘルパーはつけてもらえない。娘さんが母親を見るために勤めをやめるしかない。やめると暮らしに困るという例です。ひとり暮らしでヘルパーがほしいと思っても、申請してくれるのを待つだけの人。申請したいが、役所に行く体力のない人。ヘルパー制度や福祉サービスを知らない人たちがいます。東村山市では申請主義といっても、行政が飛び込んできてくれるのを待っているようなのが民間の実態です。民生委員さんたちの御活躍も想像できますが、行政が飛び込んで調査してくれるのを待っているのではないでしょうか。一例としまして、夫が身体障害者、妻が病気で倒れている状態、介護する夫は夜中や早朝に起きてお薬を飲ませることになっているけれども、体力的に飲ませられない。助けを求めているが、このような要請には、ヘルパーの勤務時間が合わないので来てもらえない。このような事例の中で、東村山市にはヘルパーを必要とする予備軍を含めて、高齢者の実態をお尋ねします。65歳以上の方でひとり暮らしの人数、寝たきりの人数、虚弱傾向の人は、それぞれ何人いるでしょうか。潜在的に在宅ケアを必要としている高齢者は何人と推定していらっしゃいますか。次に、2)といたしまして、これに対する市の対策についてお尋ねします。多摩家政婦協会に委託ということです。公的ヘルパー1に対して家政婦99の割合とか聞いております。これで規則に沿っての対応はなされているとお考えかもしれませんが、しかし、ニーズを満たしているとは思っていらっしゃらないと考えます。市内には、社会福祉協議会に登録している有償ボランティア団体が8つあります。市で対応してもらえない人たちのためにできた団体と考えられます。ボランティア的理念からのスタートと考えますが、最近は、市から紹介されたとして、介護の依頼が来るようになったそうです。介護の面は自分たちの力量以上の専門的な仕事だとして、要請を受けることを迷ってしまうそうです。いって、頼まれると断ることもできず、引き受けているような状態で、もう限界に来ていると言っていました。行政は、こうした市民の活動団体に甘えているのではないでしょうか。「みんなで引き受けることをやめたらどうか」とまで、怒りの声を聞かされました。このような市民団体の善意に乗っかった東村山市の在宅福祉の実情を御存じでしょうか。大切なことは、一番困難な仕事こそ、行政、つまり公的ヘルパーがやることではないかと考えます。現状では、行政は仕事を放棄しているとも見ることができます。した行政の対策の現状をどう思われますか、御意見を伺いたいと思います。3)、ヘルパー確保の対策につきまして。さきに挙げた市内の有償ボランティアグループの1つ、在宅ケア研究会の主催による講演会が開かれました。「在宅福祉の要はホームヘルパーの正職員化から」というテーマで、長野市が掲げる高齢者福祉行政の現場の様子など、長野市の社会福祉協議会の中村氏のお話でした。このような研修の機会に行政の方々も積極的に参加してほしかったような内容でした。研究されていらっしゃることと思います。長野市の在宅福祉の施策の一部を述べますと、1、よいサービスを安定的に供給させるために、ホームヘルパーを大幅に確保するに当たって、社会福祉協議会の正職員としての身分保障をしました。生活していける賃金を保障して、福祉の最前線で働く人には、安い賃金、劣悪な労働条件でよいはずはないという認識で募集しました。111名採用したということです。2、公的ヘルパーは研修会などで専門職としての養成をされた人、家政婦協会より、責任の所在がはっきりしていて、身近なところで身近なサービスができるというよさがあります。3、財政的には、後者は委託基準が下がるが、社協を選んだのは行政と同じ補助金が出るからということでした。4、サービスの基本姿勢として、福祉サービス供給の考え方を転換させて、困った状態になっている各種のサービスを受ける、これまでのような受動型サービスだけではなく、一歩進んで、家族が深刻な状態になる以前に、積極的に対応していく能動型サービスを供給する体制へと変えていくことにしたそうです。そのため、潜在的ニーズの掘り起こしに、また、制度の周知徹底を図っているとのことです。5として、ホームヘルパー供給側の整備・拡充をして、多様な時間帯にも対応できるよう体制づくりを進めているということです。委託している自治体は、三多摩にも7市とか、全国的にふえて60%を超えているそうです。調布市などに見られるように、重介護ケースに対して住民参加型ヘルパー、つまり、専門家でない人たちで対応を続けてよいのだろうかということが問題点として浮かび、見直し、やっぱり社協で、専門家にという考えが出ています。だれしも、今お若い行政の方々でも同様に老いを迎える立場に立って考えると、こうした長野市の施策について、どう評価されますか。活用点についてお伺いしたいと思います。率直に言いまして、長野方式を取り入れる方向で、在宅ケアの充実を考え直されるように社協に働きかけるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。次に、大きな2点目としまして、学校週5日制の月2回実施に伴う対応につきましてお尋ねいたします。学校週5日制が実施されて2年を経過しました。当初の受け皿つくりの緊張感は、今や、行政にも市民にも忘れ去られたかのごとく一般化され、定着されてしまっています。問題はないのでしょうか。子供たちが主体的に使うことのできる、ゆったりした時間を取り戻せるようにと願ったものでした。路地裏や原っぱなどでおもしろい遊びをつくり出して夢中になって遊べる環境はなくなってしまいました。室内のファミコン遊びの子供がふえてきたことが気になることです。いま一つ、障害児の土曜日の過ごし方も気になりました。障害を持っている子供も、持たない子供も、ともに遊べる環境づくりについては、障害児を持つ父母の悩みも耳にしておりました。これは今後の問題として譲ることにいたしまして、今回は、学校における問題点についてお尋ねしたいと思います。1)、初めに、月1回実施の総括として、学校現場にはどのような問題点があったかお尋ねします。1、休日になった土曜日の4時間の時間確保については、既に総括質問の中で抽象的な御答弁がありましたが、私はより具体的にお尋ねしたいと思います。他の曜日の上乗せはどのようにしたのか。行事の見直しは、どんな行事を何時間減らしたのか。教材の精選はどのような形で行ったのか。単元配当時間数を減らしたのか。2、5日制のねらいに対しての評価についてお尋ねします。92年8月15日の市報には、東村山市学校週5日制検討委員会の記事として、5日制のねらいが掲げられています。それに従ってお聞きします。1、遊び時間を失い、遊び空間を失い、遊び仲間を失った忙しい子供たちにとって、この土曜日は、自分の時間として、自分で自由に使える時間であったかどうか。これは主として家庭、地域の問題でもありますが、ゆとり、自主性等は子供の姿からどのようにとらえられますか。2、当時の市報によりますと、教育水準の維持や子供への負担がふえない努力をすると述べています。実施してみて、6日を前提にした新学習指導要領で楽しい行事を削減したり、授業時間の上乗せなど、時間割の過密化で、子供の学習負担はふえたのではないかと心配されますが、どのような状態でしょうか。現場の教師は、子供たちの学力低下と負担の増大にならないよう苦しみ抜いているという声を聞きますが、どのように把握していらっしゃるのか、率直な感想を聞かせてください。2)、月2回の実施に向けての教育委員会の対応につきましてお尋ねします。教育委員会では、11月8日付で学校週5日制について、月2回土曜日休業日の実施に伴う対応についてとして大方針を示され、あわせて、中学校、小学校に向けて、それぞれ、移行期間の準備について指示されています。この資料について2点お尋ねしたいと思います。1、家庭、地域社会の連携についての指示ですが、児童・生徒の学校外の生活などについての実態把握に努めること、また、地域の諸施設や諸活動の実態を把握し、児童・生徒がそれらを活用できるよう配慮するということが指示されています。子供のことを思う気持ちは理解できますが、これは学校外における活動として、社会教育にかかわる担当ではないかと考えられます。子供たちが学校から開放されて、自分たちが主体的に、自由に判断して使える時間です。受け皿は社会教育が理想に燃えてやる分野ではないでしょうか。情報提供等の仕事も必要最小限度にしてほしいものです。5日制実施当初は、これまでの教育は何もかも学校がしょい込み過ぎたという反省も出ておりました。教師にしょい込ませないで、ゆとりを与えるような配慮を願いたいと思うものですが、お考えをお聞かせください。次に、子供がゆとりある生活の中で自己実現できるように、2として、子供の学習負担と教育過程の見直しについてお伺いします。文部省の発表によれば、月2回実施の研究協力校のまとめでは、土曜日休日分を他の曜日に上乗せした小学校は42.4%、中学校は52.8%で、その結果、1カ月を見通した子供の学習負担について、以前より増し、学校生活を窮屈にしたという小学校は41.5%、中学校は45.3%と、目立っています。これは本来の5日制の趣旨に反する事態です。2回実施に向けての日教組との交渉では、文部省は、1、授業時間数の弾力化、2、授業時間数の弾力化、3授業内容の弾力化で、これについては教科書を教えるのではなく、教科書で教えてほしい。各教科で基礎、基本を中心に、自主編制をしていただきたいと、今までにない、極めて重要な見解を発表しています。4として、教育課程の弾力化では、各学校で教育課程を編制する上で十分な議論ができるようにしたということです。そこで、子供にゆとりを持たせるという趣旨に沿った立場から、東村山市では、学習負担増と教育課程の見直しをどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。大方針の中の単位時間の弾力的取り扱いについてということも、具体的に御説明いただきたいと思います。次に3)としまして、現行の学習指導要領の抜本的改訂の考え方についてお尋ねします。以上、いろいろとお尋ねした中で、学校週5日制は方向としては賛成しておりますが、それだけに、6日を前提にして問題点を積み残したままの新学習指導要領で5日制に踏み切ったことの矛盾が大きく浮かび上がってきました。これは明白なことで、今さら言うまでもない思いです。学校生活にゆとりがない状態では、子供と教師の心の交流もありません。教師にすれば、児童・生徒の理解不足につながり、子供たちにすれば、教師不信につながることにもなってきました。今回、一連の学校いじめ事件の不幸な出来事の要因の1つに挙げられるのではないかと考えられます。新学習指導要領の抜本的見直しについてのお考えや、見通しをお聞きしたいと思います。