夢日記デマ、夢記録、予言、チャネリング情報の収集。Online新元号「令和」は経済にどんな影響を与えるだろうか。三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「今回は天皇の逝去に伴う改元ではないため、自粛ムードはなく、関連商品やサービスが続々と生まれている。景気にプラスに働きそうだ」と指摘する——。ラ行で始まる元号は過去には3つだけ5月から「令和」が始まる。新元号は日本の経済にどのような影響を与えるであろうか。平成の30年間は均してみると経済的には横ばいの状況が続いた。図表は75年からデータがある現行の、鉱工業生産指数を88年までの昭和の時代と、89年から2019年2月分までの平成時代をタイムトレンド線で回帰してみた。昭和の時代は右肩上がり、平成時代はおおむね横ばい(わずかに右肩下がり)になっていることが見て取れる。令和の時代は再び右肩上がりになってほしいものだ。「令和」という新しい元号に変わると、多くの国民の気分も新たになる。前向きなマインドが生まれそうだ。ラ行で始まる令和(レイワ)は新鮮な印象を与える。古来の日本語の「大和言葉」にはラ行で始まる単語はなく、音読みの漢語か外来語のようだ。際に瑞亀(ずいき)が献上されたことにより名付けられたという。「暦応」(1338年〜1342年)は南北朝時代(1336年〜1392年)に北朝で使われた。「令」の字が入った元号は幕末に候補に挙がったことがある。1864年に「令徳」と「元治」が候補に挙がったが、江戸幕府は「元治」を選んだという。「慶応」のひとつ前の元号選びの時のことである。「和」は昭和と字が重なり、年配の世代にも親しみやすさがあるだろう。新鮮さと安心感を組み合わせた元号で、個人消費にはプラスに働くとみられる。時代の変わり目「記念消費」の効果は大きい過去のデータをみると、改元など時代の変わり目は個人消費や設備投資を刺激している。現在のGDP統計は1980年までさかのぼれる。第2位はミレニアムの2000年である。した伸び率になっている。時代の変わり目の「記念消費」などの効果は大きいようだ。昭和から平成への切り替えや、2000年問題に対応するための設備投資も必要になったのだろう。今回の改元は5月1日で、新元号「令和」の発表は4月1日と1カ月前だったことが、昭和から平成への切り替え時などと、決定的に異なる。天皇陛下崩御による自粛ムードがあったこれまでの改元と違い、今回は国民こぞってのお祝いムードが高まっている。今、100歳の人でも、改元という時代の変わり目を迎える経験は、1926年の「大正」から「昭和」、1989年の「昭和」から「平成」、そして今回2019年の「平成」から「令和」の3回にすぎない。めったにない一大イベントと言えよう。ゴールデンボンバーはさっそく新元号ソングを発売すでに「平成」や「令和」にちなんだ関連商品、サービスもさまざまなかたちで出てきている。ゴールデンボンバーがさっそく“最速”目指して新元号ソング「令和」の制作風景をインターネット配信し、10日には一部店舗で先行発売した。旅行業界ではこれまでも「平成最後の伊勢神宮参拝」をはじめ、「平成最後の......」と銘打った企画が人気であった。4月30日から5月1日にかけて、元号をまたぐツアーなども企画されている。4月1日の新元号発表に合わせた、「令和」の文字が入ったあめなどの商品も即日販売された。改元記念の「コト消費」が増えそうだ。東京商工リサーチは4月11日に新元号「令和」と同じ漢字表記を会社名に入れた企業が、全国22都道府県で32社になったことを明らかにした。法人登記が完了し、同日までに登記簿が閲覧可能となったものを確認したという。新元号が発表された4月1日時点では、同社が保有する317万社のデータベースには「令和」が入った会社は1社もなかったという。新元号ブームに乗って、今後も新元号を入れた企業が増えそうだ。『万葉集』で大伴旅人が主催した観梅の宴の地が大宰府であったからか、福岡県が最多の5社だという。令和元年に合わせた結婚式や出産も増えるだろう。2000年は『ミレニアム婚』や『ミレニアムベビー』が話題となった。婚姻件数の前年比の推移をみると、1999年▲2.9%、2000年+4.7%、2001年+0.2%、2002年▲5.3%、2003年▲2.3%である。+4.7%の増加率は、1961年以降2018年の58年間で、1971年+6.0%、1993年+5.1%に次ぐ3番目に高い前年比である。出生数の前年比の推移をみると、1999年▲2.1%、2000年+1.1%、2001年▲1.7%、2002年▲1.4%、2003年▲2.6%である。1999年から2018年の最近の20年間でプラスの伸び率になったのは4分の1の5年だけで、他は2006年+2.8%、2008年+0.1%、2010年+0.1%、2015年+0.2%である。ミレニアム婚、ミレニアムベビーの影響が大きかったことがわかる。開催すること発表した。一部に景気後退の懸念も強まっているが、改元で消費者心理が明るくなることで、2019年の国内景気や個人消費を下支えする効果が大きいだろう。景気ウォッチャーとはどういう人たちか最近の「改元」の影響を内閣府の「景気ウォッチャー調査」を使って数値化してみよう。「地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている」(内閣府HPより)。「捉えどころのない世間の実感」を適格に把えるために「景気ウォッチャー調査」は、全国各地で景気に敏感な立場にある人々からの報告を、各地域のシンクタンクが分析処理するシステムになっている。調査対象の景気ウォッチャーは全部で2050人である。景気ウォッチャーを選ぶに当たって、業種と地域という2つの基準を設け、それぞれの内訳のウエートを実際の民間の実態に合わせて決め、全地域の合計が日本経済の縮図になるように設計されている。家電量販店、スナック店長など、多くの消費者と接する家計動向関連。約2割が受注の動きなどがわかる企業動向関連。残り1割がハローワークや学校の就職担当など雇用関連である。地域の事情に詳しいシンクタンクが、景気動向をきちんと把握する能力と意欲があり、的確に説明できる人を厳選して選んでいる。「景気ウォッチャー調査」の結果が景気動向を的確に表しているのは、使命感を持っている方が景気ウォッチャーになっていて、回答率が9割と高いことがポイントとなっている。そのうち注目度が高い調査項目が現状・先行き・現状水準の各判断DI(ディフュージョン・インデクス)である。「0」の点数を割り振り、加重平均して数値を算出する。指数は50が判断の分岐点となる。DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す。今年3月は97人と月を追うごとに増えている。今年3月は59.3で50を上回っている(図表3)。景況感の押上げ要因になっていることがわかる。「ゴールデンウィークや改元などにより、一時的に景気が底上げされるとみている。[印章](経営者)〕という「やや良くなる」という見方が多い。その中、「改元のお祝いムードがどのように盛り上がるのか想像し難いことや、10連休中やその後にシステムや金融、経済に混乱が起きないか等、懸念が多く、マインドは上向かない。(事務局長)〕という慎重な見方も見られる。DIを作ると3月は55.6で50を上回っている。(管理担当)〕というコメントがある。「10連休」に関しては2月調査で現状判断の関連DIは68.8(同8人)、先行き判断の関連DIは58.0(回答者72人)、3月調査では現状判断DIは52.3(同11人)、先行き判断DIは55.5(同119人)である。こちらも多くのコメントがあり、なおかつ景気判断の分岐点50を上回っている(図表4)。いう一大イベントが日本の景気にとってプラス効果が見込まれると判断していると言えよう。日本の解き方2019.5.2より転載します。「令和」の時代を迎えた。平成から持ち越したデフレから完全脱却はできるのか。財務省は年々ひどくなっていった。1989年4月の消費税3%創設はまだよかった。同時に物品税を廃止しているので実質的にあまり増税にならなかった。導入のタイミングも、景気はまだ悪くなかったので、ダメージは少なかった。1997年4月の5%への消費増税はひどかった。これは政権運営に不慣れな村山富市政権を利用して、大蔵省(当時)の強い意向で導入された。この増税は、平成のデフレ経済を決定的にし、景気は後退した。大蔵省は景気が後退したことこそ認めたものの、原因は消費増税ではなく、アジア危機のせいであると説明し、今日に至っている。2014年4月の8%への消費増税はさらにひどいものだった。これも政権運営に不慣れだった民主党政権時代に導入した。民主党政権は当初、消費増税しないと公約していたが、財務省はこれを覆して野田佳彦政権時代に消費増税法案を成立させた。景気判断でもひどいことをした。景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない。消費増税以外の原因を見つけられないので、景気後退そのものを認めないという戦術とも考えられる。した話は公の場で議論されることはまずない。いうのは、財務省は消費増税シンパを各方面に作っているからだ。消費増税は社会保障のためだと財務省は説明している。社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる。そこで、財界は社会保険料の引き上げには消極的になる傾向が強い。そこで財務省は、法人税減税という「おまけ」をつけて、財界を籠絡した形だ。政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている。新聞への軽減税率はこれほど分かりやすいアメはない。日刊新聞紙法による現経営陣の擁護、新聞再販での保護などのほか、各種のリーク情報提供もあり、大半のマスコミは財務省をまともに批判できない。財界、学会、マスコミが財務省の庇護(ひご)者となるなかで、10月の消費増税を予定通りに実施するつもりだ。令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。財務省は、平成時代の景気判断や消費税に関する説明について猛省し、財政状況や社会保障状況、マクロ経済状況も、予断なく国民に説明しないといけない。)貼り付け終わり、*パチパチ〜大拍手!・増税一本やり、PB偏重の「財務省」はいらない。取材協力:山口揚平(やまぐち・ようへい)日本に大きな変化が起きる。旧産業が衰退し、労働時間は圧倒的に削減され、収入格差はさらに広がる。時間や信用が通貨となり、「日本」という単一の枠組みは溶けてコミュニティごとに分化していく。『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』(プレジテント社)の著者、山口揚平氏だ。次の時代は、どんな仕事を選ぶべきなのだろうか。山口氏が注目する3つの産業分野を紹介してもらった。○高い利益を期待できるロボティクス旧産業での「仕事の仕組み」に足を引っ張られず、生き残るためには、どの業界の仕事に就くべきだろうか。「コミュニティインフラ」の3分野に注目すべきだと語る。「先進的なIT技術だけでなく、複雑なすり合わせのスキルが要求されるロボティクス産業は、いわば自動車産業の次世代版です。自動車は内燃機関からEV(電気自動車)へと変わり、モジュール化によってどの国でも作れるようになりつつあります。高度なロボットは、工芸的な職人による作り込みがどうしても必要になってきます。いう既存の自動車産業の世界的なバリューチェーン(業務の流れを機能ごとに分割してとらえ、業務効率化や競争力強化を目指す経営手法)を転用することができますから、輸出産業として未来がある分野といえるでしょう」。オーダーメイドではなく、共通規格の部品を組み合わせて新たな製品をつくるのがモジュール化だ。モジュール化することによって製造コストを大幅に下げることができる。結果、家電やパソコンなどは国際的な差別化が難しい商品となった。今、自動車も同じ道をたどりつつある。巨大かつ複雑な機構の組み合わせからなるロボティクス産業ならば、高い利益を得ることができるそうだ。Infoseekhttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1902587/○改善効果が期待できる医療システム輸出産業の要がロボティクスなら、輸入によるコスト削減の鍵が「医療システム」の分野だ。2018年度の日本で医療・介護のために支払われた費用は、約50兆円(※)に達する。※厚生労働省『2040年頃の社会保障を取り巻く環境』より「医療システムの分野には、やるべきことが膨大にあります。未病段階での異常発見、デバイスの埋め込みによる健康管理などです。したシステムは輸入がメインになると思いますが、それでも、50兆円の負担が20兆円に削減できれば、大きな効果を生みます。日本の医療システムはIT化が遅れています。電子カルテの普及率は3割、受診システムの導入は4割にすぎません。医師が手書きしたカルテを職員が解読し、入力し、計算している現場がほとんど。した人件費が医療費のうち実に半分を占めているので、システム導入による大幅な効率増・コスト削減が見込める分野です」。山口氏が最後に挙げたのは、私たちそれぞれが暮らす「コミュニティ」の新たなインフラを作り上げる仕事だ。これはただ市役所などに勤める公務員になるという意味ではない。「これからの地方は、中世イタリア・ドイツの都市国家のような存在へと変わっていくでしょう。その地域を支える財政や法律・教育・福祉の仕事がコミュニティインフラです。独自の通貨や債券を発行したり、『ここはタバコを吸っていい』とか『ここには生活保護が無い』といったオリジナルのルールを制定したり、まったく新しい教育を提供するような仕事が必要になるのです。霞が関のような中央にいると古いシステムを回すことに消耗させられてしまいます。した変化は地方から起こっていくものです。明治維新も地方の外様藩である薩摩・長州が先導したことを思い出してください」。したコミュニティのアップデートこそが、幸福な暮らしのために不可欠だと山口氏は説明する。「幸せを生み出すものは、究極的には2つしかありません。1つは、『コミュニティの個人に対する寛容度』です。ピンク色の髪をしていても、あいつはああいう奴でいいよね、と受け入れてもらえることです。1つは、『個人のコミュニティに対する参画度』です。幸せとは、モノでもお金でもなく、人と人との『関係』から生まれるものであり、コミュニティはその基盤なのです」。山口氏は、吸収力の高い新人のうちに、こうした新分野の仕事に就くことだと言う。極端な話、就職せずに2022年ごろまで遊んでいたほうがいいかもしれない、ともアドバイスする。「学歴にとらわれて、旧産業の大手企業に入って人生を台なしにするよりはマシだと思いますよ。輸出産業としてのロボティクスと、輸入産業としての医療システム。関係的な幸福を創造するコミュニティインフラに関わるのであれば、働くのは中小企業でもベンチャーでも構いません。ロボティクス産業の場合、産業用ドローンメーカーや保険や板金工場など、その中からさらに多様な働き方を選んでいってください」。Infoseekhttps://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1902587/●渋沢栄一は既に紙幣の肖像になっていた>なんだ。(1878年設立)が1902年から第一銀行券を発行し、「大韓帝国」(同年に李氏朝鮮が国号を改めた」の紙幣として流通した。>実質的な中央銀行の役割を日本の民間銀行が果たしたのだ。13時0分かつて高騰していたリゾートマンションは、今や見る影もなく無人同然の状態に陥っている(写真:梅本義則/PIXTA)バブル時代は、東京の郊外型マンションと同水準の価格だった新潟県湯沢町のリゾートマンション。30年前の勢いは今や見る影もない。湯沢町に約1万5000戸分建設されたリゾートマンションの凋落ぶりを、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。ホイチョイ・プロダクション原作の映画『私をスキーに連れてって』が公開されたのは、1987年の11月。世の中は、あの平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。スキーブームにも沸いていた。東京に住む多くの若者は、冬になると2度か3度はスキーに行くことが当たり前だった。私はそのころ、広告代理店の制作部門に在籍していた。分譲マンションの募集広告を作らされていたのだ。あるとき担当させられた広告の1つに、新潟県の湯沢町にできるというリゾートマンションがあった。「世の中には、マンションを買ってまでスキーをしたがる人がいるのか」そんなことを考えたのを覚えている。パンフレットや図面集、価格表を作った。価格を見て驚いたのだが、当時の東京の郊外型マンションとほとんど同じ水準だった。その購入費用と維持費用の総額は、同じリゾート地のホテルを利用した2泊3日のスキー旅行を毎年5回、30年続けた場合の費用よりも高額だったのである。「これを買う意味があるのか?」なんとも不思議な商品だった。そもそも、リゾートマンションという形態そのものが、温泉やスキーなどが目的や用途であるにもかかわらず、コストパフォーマンスでは説明できない不動産商品だったのだ。いった商品に説明できない価格がついていても、それなりに売れていたと記憶している。そのうち、都心にあるようなタワー型のリゾートマンションまでが湯沢エリアに次々と登場した。湯沢エリアで、リゾートマンションブームが巻き起こったのだ。最終的に、湯沢町には約1万5000戸分のリゾートマンションが建設されたという。■リゾートマンションの悲惨な末路それで、現状はどうなっているのか。いったリゾートマンションの資産価値は、ほぼゼロと考えていい。10万円で売り出されている物件も多数あるが、成約事例が多いとは思えない。このエリアのマンション売買は、H不動産というリゾート専門の大手仲介会社が、そのほとんどの取引に関わっているはずだが、取引に関するデータを一切公表していない。メディアの取材も受けつけない。競売案件を調べてみると、多くの物件が備忘価格になっている。備忘価格とは実質ゼロ円なのだが、帳簿上ゼロ円だと存在しないものとされるので、形だけ価格をつけておく、というもの。競売開始額が1万円とか5万円に設定されているのだ。カウンターSeesaaブログ。