6月の消費者物価と失業率が、また、厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計が発表されました。総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年4月に記録した過去最悪の5.5%に迫った。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.43倍と2カ月連続で過去最低を更新した。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、6月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は5カ月連続で、5.4%となるのは03年6月以来6年ぶり。(CPI、2005年=100)は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.3となり、前年同月比で4カ月連続で低下した。低下幅は1.7%で、比較可能な1971年以来で過去最大だった前月(1.1%)を上回った。昨年春から夏にかけガソリン価格が急騰していた反動が大きいが、家電などの価格下落も影響している。6月のCPIは前月比でも0.2%低下しており、物価の下落傾向は顕著。ガソリンなどエネルギー価格などの影響を除いたベースで前年同月比0.7%低下と、一般的な製品やサービスの価格下落による影響度も高まりつつあり、日本経済がデフレに陥る懸念も強まっている。生鮮食品を含む総合指数全体は、前年同月比1.8%低下。ガソリン価格は29.5%下落し、指数全体を0.9ポイント押し下げた。灯油も40.7%低下し、0.37ポイントの下押し要因となった。ガソリンと灯油だけで指数の落ち込みの7割を占める。続いて、まず、労働統計に関して、いつものグラフは以下の通りです。パネルは新規求人数です。先行系列と見なしているエコノミストが多いように感じます。いうことで、雇用の回復が遅れているのは確かなんですが、6月短月ながら先行系列の新規求人数が反転したように見えなくもありません。短月では増加を示す場合もあり、昨年2008年も4月と12月に増加しましたが、上のグラフを見ても分かるように、傾向的には反転に兆しは見られません。今回も短月の不規則変動なのか、それとも、そろそろ雇用が回復に向かう兆しなのか、現時点では判然としませんが、何といっても先行指標ですから、やや期待を持たせる動きであることは確かです。6月は派遣や期間契約社員の一応の期間切れとなる可能性のある月ですので、次の7月の労働統計は注目です。続いて、消費者物価のいつものグラフは以下の通りです。折れ線は青が生鮮食品を除くいわゆるコア消費者物価、赤がエネルギーと食糧を除く欧米流のいわゆるコアコア消費者物価、グレーが東京都区部のコア消費者物価で、積上げ棒グラフは黄色がエネルギーの寄与度、緑色が食料の寄与度、水色がその他の寄与度となっています。コアCPIの前年同月比がとうとう▲1.7%の下落となり、過去最大の下げ幅を記録しました。グラフを見ても分かる通り、コアコアCPIはそこまで下がっておらず、基調としてデフレであることは間違いありませんが、▲1.7%の史上最大の下落は相対価格の変化の結果であるといえます。先に引用した記事にもある通り、「ガソリンと灯油だけで指数の落ち込みの7割を占める」といいうことですから、一般物価水準がそこまで下落しているわけではありません。昨年年央と逆のことが生じているだけです。言うと、昨年年央と今は基調がデフレであることも共通しています。これも忘れるべきではないポイントです。この7-8月には前年同月比で▲2.5%くらいに達する可能性があると私は考えています。今年年央から後半にかけて、要素需要の強さと最終需要の盛り上がりを見せ始めるべき時期に差しかかっているような気がします。商品市況に強く影響される物価は年内でプラスに反転する可能性もありますが、雇用が年末から来年年始にかけて改善しなければ、本格的なデフレ・スパイラルに陥る可能性が出始めます。12月いっぱいで雇用期間の切れる非正規労働者も少なくない可能性があり、今年の年末から来年年始は日本経済の崖っぷちかもしれません。23:18:00鉱工業生産の増産はいつまで続くか?本日、経済産業省から6月の鉱工業生産指数が発表されました。いずれも季節調整済みで、月次指数では前月比+2.4%と今年2月を底に4か月連続の増産となり、4-6月の四半期でも前期比+8.3%と5期振りの上昇となりました。いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインに関する記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が30日発表した4-6月期の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は78.3となり、前の期に比べて8.3%上昇した。在庫調整が進み、一部新興国の経済が回復し始めたことなどから、電子部品や鉄鋼製品などの生産が持ち直している。消費や雇用は依然として厳しい状況にあり、経産省は「注意してみていく必要がある」としている。鉱工業生産の大きな流れを示す四半期ごとの指数は、昨秋の世界的な金融・経済危機を背景に低下し、09年1-3月期には下げ幅がマイナス22.1%まで広がった。その後には主要国を中心とした需要喚起策などが徐々に浸透し、在庫調整も一巡したことから、生産が上向き始めている。経産省が同日発表した6月の鉱工業生産指数は81.0で、前月比2.4%上昇した。業種別にみると、電子部品・デバイス工業が12.5%上昇した。国内向けのゲーム機やAV機器に用いる半導体集積回路の生産がけん引役となっている。続いて、いつものグラフは以下の通りです。ん中のパネルは同じく水色の出荷指数と緑色の在庫指数、一番下のパネルは季節調整済みの四半期系列で出荷指数と在庫指数の前年同期比をプロットしたもので、1999年1-3月期に緑色の上向き矢印から始まって、2009年4-6月期には同じく緑色の下向き矢印に達しました。45度線である赤の破線にはまだ達しません。7月が前月比+1.6%増と先月の時点での予測である+0.9%増から上方改訂され、新たに出た8月も+3.3%増と6か月連続の増産を見込んでいます。GDP統計が4-6月期にはプラスに転じるとの予想はエコノミストの間で当然視されているんですが、7-9月期も潜在成長率水準を超えるプラスを記録する可能性が出て来たと私は受け止めています。少なくとも、4-6月期は鉱工業セクターの寄与だけでGDPh2%成長します。第2に注目すべきは、増産が幅広い業種に拡大して来たことです。第1と第2の点を合わせて、要素需要のうち、雇用に先駆けて設備投資が回復する可能性があることです。現時点では逆の見方もあり得て、雇用の回復の遅れが設備投資の足を引っ張る可能性も排除できません。増産が設備投資をもたらし、雇用の回復に結実するのか、それとも、雇用の回復の遅れが最終需要の低迷につながって設備投資の伸びを抑制するのか、見方は分かれると思います。中間の道もあって、輸出依存で生産と設備投資が回復し雇用が取り残される可能性もあり得ます。現在のような鉱工業生産の力強い増産がいつまで続くかは雇用にかかっているいるような気もします。日本ではかなり確度高く1-3月期が景気の谷であったと考えているエコノミストが多いんでしょうが、米国でも発表されたベージュブックを見る限り、持直しの動きに向かっています。欧州のいくつかの国でははっきりと景気は回復局面に入っていますし、新興国はなおさらです。来年の今ごろには景気実感も大いに上向いていることを期待しています。書き上げて、紀要の編集会議向けに提出しておきました。12月発行号の研究ノートの予定ですから、もう少し時間的な余裕があり、英語の表現は書き直すつもりです。一応、大学のホームページにアップしてあります。何について書いたのかといえば、タイトル通り、ランダムウォークについて、その特徴と検定について書きました。久し振りの英語のペーパーですから、やや時間がかかった気がします。印刷に出すまでの間に、もう少し英語の表現は見直すつもりです。最近、大学教授になってからの数本のペーパーは全部日本語で書いていたので、英語のペーパーは久し振りです。テーマがテーマですから英語でかつ数式がギッシリ詰まったペーパーです。多くの人は読む気がしないと思います。書いていて自分でも驚いたんですが、ベルヌーイ数についても取り上げました。時のベルヌーイ数ですから巨大なもんでした。ベルヌイー数が紹介されています。知らない人は知らないと思います。かの有名なフォン・ノイマン博士の論文も引用しています。普通のエコノミストは扱わないような気がしないでもありません。簡単に取りまとめ、次に、マルチンゲールを取り上げます。ペーパーのコアとなる部分でランダムウォークの数理統計的な特性について述べ、私のペーパーの特徴として、実際の数値例が検定に付されています。上のグラフがその数値例で、ボックス・ミューラー法により発生させた正規乱数を基にしています。