Todayアメリカ放送管理委員会(BBG)トップに新たに任命されたアンドリュー・ラックは、RTを、イスラム国やボコ・ハラム等の過激派集団と並ぶ、同委員会にとっての主要課題のひとつだと呼んだ。BBG最高責任者のラックは、ニューヨーク・タイムズのインタビューでRTに触れた。“中東のイスラム国や、ボコ・ハラムの様な集団のような視点を打ち出している、ロシア・トゥディのような組織による一連の問題に、我々は直面している”と彼は述べた。“しかし、こうした問題と立ち向かう上で、この放送局の役割が果たす役割を、私は確信している。”RTは、現代の最も危険なテロリスト集団二つと同じリストに載せられるの等とは毛頭想定しておらず、この発言に対する説明を求めている。“BBGの新トップが、RTを、世界最高のテロリスト軍と同等に扱ったことに、我々は非常に憤慨している”とRT編集長のマルガリータ・シモニャンは述べた。“我々はこれは国際スキャンダルと考え、説明を要求する。RTはアメリカ国務省と在ロシア・アメリカ大使館にも説明を求めている。国際視聴者を対象にする、政府が資金を提供するメディアを監督する超党派機関BBGが、RTを‘問題’だとして、言及したのはこれが初めてではない。“ロシア・トゥディ[RT]と競合できるようするには、一体どれほど経費がかかり、どのように競合できるようになる対策を実行できるかという計画をまとめてから、連邦議会に行き、ホワイト・ハウスに行き、競合するのには、どれほど費用がかかるのかを語り、実行できるかどうか考えるようではないか”とBBG理事長ジェフリー・シェルは、2014年8月に語っていた。アメリカ放送局は、RTを主要な問題とみなし、競合したいと考えている今回ニューヨーク・タイムズ記事は、RTの“アメリカにおけるかなりの存在感”に触れ、ロシアは“何百万ドルも”アメリカ支局と、スプートニク通信社につきこんでいると主張した。アメリカ人政治家達は、過去にもRTに難癖をつけたことがある。ジョン・ケリーは、RTによる昨年春のウクライナ危機報道を攻撃し、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼んだ。ケリーの暴言を受けて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、RTにまつわるジョン・ケリー発言を、“下品”で“告発的”だと非難した。“[欧米]は、長いこと、マスコミを完全独占していると思い込んでいる”と、ラブロフは声明の中で述べた。“ロシア・トゥディは、中南米やアラブ世界は言うまでもなく、アメリカや西ヨーロッパでも多数の視聴者を得ている。ジョン・ケリー、ウクライナでの演説でRTを攻撃しかしながら、アメリカのテレビ専門家達は、RTにずっと好意的で、その報道に対し、マスコミの賞にノミネートされてきた。2014年、RTは、グアンタナモ・ハンガー・ストライキ報道シリーズでエミー賞にノミネートされたが、局は以前、2010年と2012年にもエミー賞にノミネートされている。記事原文のurl:http://rt.com/news/225543-rt-isis-us-broadcaster/----------元記事がかなり更新されているせいで、必ずしも全部の翻訳ではない。後刻改定させていただく。ジャーナリズムの向こう傷?この国に同じ評価を得られる大手商業マスコミ皆無だろう。Todayの記事を、しばしば勝手に翻訳させていただいている小生も、宗主国から見ればテロリストの一人に違いない。BS1で、傑作ドキュメンタリーを再放送している。普通の人は見ない深夜だった。今回は誰でも起きている時間帯。いう秀逸な番組、おそらく宗主国は、テロリスト扱いするだろう。たたき、結果的に与党を応援しつつけた。知の巨人かどうか知らないが、同時代の知識人には、小室直樹氏というはるかにすばらしい人物がおられた。体制に好都合なことをいわないので、存在感を消されている。小室直樹氏と、山本七平氏の対談の一部をご紹介しよう。1980年12月の宝石記事。冷厳な事実は、35年たっても事実。アメリカは、自分のやることが法だと思っている。そのアメリカが、日本に対してどういう気持ちを抱いているかというと、日本人は家来だと思っている。"仲間"として見てくれているだろうなんて考えたら、大きな間違い。弟子であり、子分だと、みなしているわけです。重工業とか西欧的文化を与えてやって、育ててやったんだと。アメリカが与えてやった重工業で日本がアメリカの重工業を圧迫するのはよろしくない、反逆だ、けしからんという。そもそも歴史的にいうと、一八五七年以来ロシアとイギリスは日本を植民地にすべくはり合った。それを防いでやったのが、おれたちだ。その後は、船の造り方から軍隊の作り方から、みんな教えたじゃないか。近代化を一手専売でやってあげたじゃないかという意識がアメリカにはある。このアメリカの日本観は戦前からしてすでにそうなんです。戦後はいうだけ野暮だ。こちらのいうなりになるだろう、と思っているのに、ならないから怒るわけですね。自動車の輸出入問題にしても、アメリカの思うとおりに、なかなかならないから苛立っている。自分たちの家来だというような意識というのは、実に消し難いもので、日本にとっては厄介な問題ですね。日米関係について双方が考える場合に、ズレを生じる要因になりかねない。イスラム国との戦争推進に対する議会の承認を求めたオバマ大統領の目標のもう一つはTPP。そのTPPは、まさに、かれらのいうなりにさせるための条約。アメリカ議員の皆様が、大統領に貿易推進権限を与えるかどうか素人にはわからない。わかるのは、皆様が「TPPに為替条項を入れないのであれば、TPPは認めない」とおっしゃっている事実。「日本が、為替を、日本の自動車輸出に有利なよう、宗主国に不利なように、操作した」と宗主国が判断すれば、税金をかけたり、課徴金をかけたり、散々いじめられることになる。金融緩和なりなんなり、金融操作の自由が完全に奪われるのだ。不羈独立はどこに?要するに、あらゆる分野で、自分が勝ち続けられるルールをおしつけるのがTPPの本質。TPP違憲・訴訟の会、本日設立。ジェーン・ケルシー教授記念講演で、この為替条項にも触れられた。恐ろしさはこれだけではない。悪代官でもやらなかったひどい政治、黙っていてはいけないと、全国一揆を呼びかけた。イスラム国より、集団的自衛権とTPPが恐い。TPP、現地にはるばる出かけるはずもない、ごく普通のあらゆる国民が老若男女とわず、未来永劫、とんでもない搾取をうける。地方創生などととんでもないうそをよくもぬけぬけといえるものだ。TPPで地方の努力など一気に踏み潰される。沖縄の基地問題を見ればわかる。リスト(2017.07.06)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。恐れていたニュースが1月25日未明、日本中を駆け巡った。うち、湯川氏が既に殺害されてことを示唆する動画が、動画サイトYouTubeに新たに公開されたのだ。[岩下俊三のブログ]まぁそういうことである。ロシアの社会団体「アンチマイダン」は、キエフの「マイダン」(独立広場での政権転覆)から1年を迎える日にモスクワで1万ものキャンペーンを行う計画だ。キャンペーンは「忘れない、許さない」と題される。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。