2019年9月17日シェアハウス投資問題で、多額の負債を抱えた投資者オーナーたちは、スルガ銀行とADRによる元本カットの交渉を行っていましたが、その後はどうなったのでしょうか。不動産投資サイトにADRの内容を伝える記事がありましたので、わかりやすくお伝えします。それらのオーナーに、シェアハウスの建築資金を融資をしていたのがスルガ銀行でした。ADRによる被害者オーナーの借金減額交渉が行われてきました。「金利引き下げ、返済条件の見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」を行うようにという指導があり、スルガ銀行側もそれに沿った対応をするというものです。「元本のカットはしないと表明しているものの、現在20人ほどが銀行の応諾を受けて話を進めている」ということなので、当初よりかなり柔軟な対応がされているようです。シェアハウス不正融資の責任は?スルガ銀行との借金減額交渉の内容このような場合の交渉の内容というのはどういう風になるのかというと、オーナーの教育費や生活費などを確保しながら返済額を決めたり、シェアハウスを売却した場合の想定価格などを精査した上で解決策を作成するというものだそうです。裁判より簡便に行われますが、裁判と同様中立的なものです。第三者による調停人によって解決案が提示され、双方が同意する「解決」を目指します。それによって被害者は自己破産が避けられ、生活を維持することができるということです。借金減額交渉の詳しい内容はhttps://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/etc/3539.html?ac=ULADRと自己破産を避けるメリット自己破産をすれば、借金は返さなくてもいいというのが通例ですが、もしオーナーが、自己破産手続きを開始すると、債権者、すなわちスルガ銀行側は、その時点で借りた分の全額返済を請求できるようになる。今回のケースでは、スルガ銀行はADRの調停中は「期限の利益の喪失はしない」すなわち「返済を求めない」ため、オーナーにとってADRのメリットは高いということです。行政処分による、スルガ銀行の投資用不動産の融資の停止は4月12日までだということで、その後に返済を求められるなども考えられるということで、被害者オーナーはやはりまだまだ安心はできません。そもそもが、元本カットに関しては、ADRの交渉でのみ行うということであり、ADRでの解決に至った場合には、解決条件に関する機密保持契約を締結するということなので、元本カットの金額などは伝わってきていません。個々の状況に応じたものということで、被害者全部が一律というものではないようです。フューチャーイノベーションとイマジンライフに対し、宅建業法に基づく監督処分が行われています。オーナー達は、不動産会社が最も責任を取るべきだと強調しているといいますが、それも当然の心情でしょう。損害賠償を請求しても会社が持ちこたえられない、しかも訴訟となると時間がかかることが分かっている以上、被害者の便宜を第一にとする姿勢は変わらないようです。フューチャーイノベーションとイマジンライフ借金支払いに変わる「代物弁済」はそれでは、被害弁護団が求めていた「代物弁済」はどうなったのでしょうか。被害者の方としては、土地とシェアハウスを代わりに取ってもらうことで、ローンを白紙にしてもらうというこの方法を一番望んでいたわけですが、やはり、現実的には難しいようです。その真相」セミナーにおいての説明では、この場合、オーナーの選択肢は・シェアハウス経営を続けながらローンの差額を収入から払いながら完済を目指す・シェアハウスを売却し差額を給与から支払う・自己破産から選ぶようになるということです。被害者の救済が第一であるとはいえますが、不動産会社の処罰、また、シェアハウス投資による巨額の利益を手にした「黒幕」も含めて、捜査の手が伸びるという話がこれまで出てきていないのは、歯がゆいところがあります。被害者の方々には、責任追及にはこだわらないで生活していただきたい気がします。新しい道が開けますようにお祈りしています。アパート経営の助け”借り換え”金利の高い時に、ローンを借りた場合には、借り換えで、返済額を減らすことができます。金利の安いローンに今からでも借り替えることができるためです。ローンの金額平均450万円削減、中には600万円減ったという例もありますので、アパート経営の収益アップのために是非お役立てください。ネットでいくらお得になるのかがわかります。当ブログからも多数ご利用いただいています。その後の勧誘等もありませんので、心配せずにお試しになってみてください。1万...このブログについてauthor:ななみ相続した売れない地方の空き家を売却した主婦です。この後も母マンション、夫実家の計3軒が売却予定。地方の空き家問題、相続時の注意点について考えていきます。シェアハウス投資問題と積水ハウス地面師事件についても合わせて発信中。詳しくは「はじめに」をご覧ください。