共産党体制崩壊レベルか|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。週刊実話(提供:週刊実話)米国による経済制裁が予想以上の効果を見せ、中国経済の根幹まで破壊し始めている。「中国は、外資系企業が進出する際、必ず中国資本の共同出資をさせるというような条件をつけ、技術を盗んできた。それを自社ブランドとしてスライド、もしくは発展させることで『ファーウェイ』のような巨大企業が誕生し、世界中の市場を席巻してきたんです。ところが、こうした外資系企業が米国に同調し、たった一歩、立ち止まっただけで中国経済は深刻なダメージを受けているのです」(中国の経済事情に詳しいジャーナリスト)よく「中国経済は外資系企業によって支えられたハリボテ」などと揶揄されてきたが、それが証明された格好だ。「中国政府は、日本の国会にあたる全国人民代表大会で『経済の下振れは限定的』と発表するなど、打ち消しに躍起になっていますが、実際の国民は急速に景気が悪化していることを肌で感じているため白けムードです。自動車販売台数の減少、マンションの空き部屋問題などは日本のマスコミでも騒がれていますが、今、現地で話題になっているのは、“出稼ぎを中心とした多くの労働者が路頭に迷っている”ということ。2月上旬の春節(中国の旧正月)以降、国内企業の廃業、倒産が続出しているんです」(同)このような失業者は、すぐに体制の反乱分子となりうる。このことを誰よりも理解している中国共産党としては、1日も早く米中貿易戦争を終結させなければならないのだ。なることを見越してケンカを吹っかけた米国は圧倒的に優位な状況で交渉を進めることになる。「トランプ大統領にいたっては、『先の米朝首脳会談でも分かったと思うが、私は取引が成立しなければ立ち去る人間だ』と言い放ち、中国をさらに追い込んでいます」(経済誌記者)この経済戦争、中国の完敗となりそうだ。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。