「報復されるとしたら、どうしたら良いんだろう?」などとお悩みではありませんか?私のこれまでの弁護士として労働問題に積極的に取り組んできた経験上、残業代を請求したからといって、会社から報復をさせることは非常に稀です。報復することは、会社にとっては何のメリットもないからです。それでも、万が一報復をされたらと思うと、請求することをためらってしまいますよね。実は報復されても、法的な手段に訴えることができますし、報復されることを事前に避けるように手続きすることも可能です。そこでこの記事では、まずは残業代請求した場合に予想される3つの報復とその対処法を紹介し、次に報復を避けるための2つの対策を紹介します。万が一報復を受けたときのために、証拠を記録するポイントを解説します。この記事の内容を実践して、報復されないように残業代請求の手続きをはじめましょう。会社に対して残業代を請求する場合、普通の会社では報復されることなどほとんどあり得ません。社内での嫌がらせ・パワハラ解雇や、社内で不利益な扱い方をする理由を付けて損害賠償請求するなどの手段を採ることがあります。私の経験上も、このようなケースが稀にありました。そこで、まずはこれらの報復はどのようなものか、どのように対処すべきかお伝えします。報復を避ける手段を知りたい場合は、2章以降をお読みください。残業代を請求したことを他の社員にも知らされ、人間関係から切り離される上司や同僚から無視される自分勝手だ、強欲だと暴言を受ける理不尽な量や納期、内容の仕事を押しつけられるなどといった嫌がらせ・いじめやパワハラを、報復として受ける可能性もゼロではありません。したことを会社が放置していると、会社に責任が追及される可能性があります。会社には社員が安全に労働できるように配慮する義務(職場環境配慮義務)があるため、社員が理不尽な扱いを受けないように、配慮しなければならないからです。・労働局の相談窓口に相談する・本社や上層部、社内の相談窓口に知らせるなどの対応を取ることで、その状況を変えられる可能性があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。【職場いじめの4つの相談先】相談時のポイントといじめの証拠の具体例さらに、嫌がらせやパワハラの結果あなたが精神的、もしくは身体的なダメージを負ってしまった場合は、損害賠償請求する選択肢もあります。損害賠償請求したい場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。1−2:解雇や不利益な扱い方をする経営者こいつに残業代を請求されて○万円も払わされたから、仕返しにクビにしてやる。解雇する契約更新をしない(契約社員の場合)雇用契約を正社員からアルバイト・パートに変更させる降格、減給する昇進、昇格などの人事上の評価で、不利益な算定をする不利益な配置転換をするなどのことを行うブラック企業も存在するようです。残業代を請求したことを理由に、上記のような解雇や不利益な扱いをすることは認められません。万が一、残業代を請求したことを理由にこうした不利益な扱いをされた場合は、労働審判(※)や訴訟(裁判)という裁判所を通した手続きによって、撤回を求めることができます。※労働審判とは、労働問題を解決するために裁判所で行われる、訴訟(裁判)よりも簡単な手続きです。これらの対抗手段を採りたい場合は、労働問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。○万円も残業代を払わされたから、仕返しに損害賠償請求してやる。残業代を請求すると、会社から報復として損害賠償請求され、「損害賠償請求を取り下げて欲しかったら、未払い残業代請求を取り下げろ」と言われるケースが、稀にあります。これはほとんどの場合認められません。会社が社員に高額の損害賠償請求をすることは、たいていの場合認められないからです。仮に請求できたとしても相当な減額がされます。以下のようなケースがよくあります。「会社の備品(運送業のトラックなどに多い)を壊したから、損害賠償請求する」と言われるケースもあります。営業職等でも、「社用車を運転中に事故を起こした場合に、修理費の3割を本人負担として請求する」と雇用契約書に盛り込まれている、というようなケースもあります。あなたが備品を壊してしまったとしても、通常は会社が保険に入っているため、あなた個人に請求されることはありません。会社が保険に入っていない場合は請求されることがありますが、労働者の業務上のミスに基づく損害賠償請求は、以下のように、過去の判例では制限されています。1労働者に故意または重過失がなければならない2故意または重過失があったとしても、すべての損害を賠償する必要はない以上のように、会社から損害賠償請求されても、多額の賠償が必要になることは、ほとんどないのです。会社の報復が認められるケースはほとんどありません。報復されても対処法はあるのですね。弁護士そもそも報復されること自体稀なのです。これから紹介する方法を取ることで、報復される可能性を下げることもできます。残業代請求時に報復を避けるためのポイントは、以下の2つです。残業代請求に強い弁護士に依頼する退職まで会社にバレないように手続きを進めそれでは、順番に解説します。2−1:残業代請求に強い弁護士に依頼する残業代請求の報復を避けるためには、残業代請求に強い弁護士に依頼することです。法律の専門家を代理人にすることで、会社にプレッシャーを与えることができる会社が何らかの報復をしてきたとしても、弁護士に対応して貰えるというメリットがあります。ポイントは、「残業代請求に強い弁護士」に依頼するということです。ように専門分野があり、自分の専門以外には無知である弁護士も多いです。そのため、もし残業代請求の経験が少ない弁護士に依頼すると、会社から報復を受けた場合に、適切な対処法や迅速な解決法を知らない可能性もあります。請求額が大幅に減額される請求に失敗し、1円も取り返せないという可能性も考えられます。残業代請求に強い弁護士なら、そのようなリスクは最小限にできます。残業代請求に強い弁護士を探す上ではポイントがありますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用2−2:退職まで会社にバレないように手続きを進める残業代請求の報復リスクを避けるためには、「会社にバレないように手続きを進める」ということも大事なポイントです。1章でお伝えしたように、在職中に請求して会社にバレるてしまうと、会社から何らかの報復をされる可能性もあるからです。会社にバレないように手続きを進めるためには、弁護士に依頼することをおすすめします。残業代請求を弁護士に依頼すると、あなたが退職するまでは、会社にバレないように手続きを進め、会社を退職した後にすぐに請求手続きを開始できるようにすることも可能です。弁護士に現状を相談、報告する有効な証拠をこっそり集めておくという作業を行うだけで、退職後すぐに手続きを開始できます。社員なるほど、これを知っておけば報復のリスクをずっと下げることができるんですね。万が一報復された場合に備えて、証拠を集めておくことをおすすめします。これから、万が一報復された場合に備えて、集めておくべき証拠について紹介します。訴訟(裁判)などの法的な手段を通じて、報復に対抗できることをお伝えしました。報復に対抗するためには、労働基準監督署や裁判所、弁護士等の専門家の力を借りなければなりません。「あなたが不当な報復を受けていること」を証明できなければなりません。会社が「報復なんてしていない」と主張した場合に、反論できない弁護士等の第三者に、報復されている事実を客観的に示すことができないという理由があるからです。そのため、証拠を集めておく必要があるのです。集めておくべき証拠には、1報復の事実が確認できる証拠2実際に発生した被害が確認できる証拠の2つがあります。両方あれば、弁護士等の第三者に相談する時に、よりスムーズにその後の対応を進めて貰うことができます。報復の事実が確認できる証拠とは、具体的には以下のようなものです。→嫌がらせ、パワハラや不利益扱いが行われたことが確認できるメールや書面の文面を、印刷、データのダウンロード、もしくはスマホで撮影し保存したもの。された場合、もしくは損害賠償請求すると脅された場合、それが分かるメールや書面を印刷、データのダウンロード、写真撮影などを保存したものこうした証拠を、できるだけ継続的に記録しておくことで、報復を受けていたことが認められやすくなります。精神的な被害(うつ病、適応障害など)などのことです。報復によって、あなたに具体的にどのような被害が発生したのか、明らかにできる証拠がある必要があります。具体的には、以下のような証拠があると良いです。弁護士これらの証拠を集めておくと、報復されても法的な対抗手段をとれることがありますので、必ず集めておくようにしましょう。分かりました!弁護士それでは、最後に残業代の請求方法について簡単に紹介します。残業代請求に強い弁護士に依頼する方法の2つの方法があります。どちらも同じではなく、以下のようにメリット・デメリットがあります。手続きの流れも以下のように違いがあります。請求方法によってあなたが取り返せる金額や、あなたの手間や時間、心理的なストレス等大きな違いがありますので、注意してください。請求方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアルまとめいかがでしたか?最後に今回の内容をまとめます。そもそも、残業代を請求しても、会社から報復を受ける可能性は非常に稀です。以下のような報復をされる可能性はゼロではありません。訴訟(裁判)といった法的な対抗手段をとることができます。残業代請求に強い弁護士に依頼する退職まで会社にバレないように手続きを進めるという手段をとることをおすすめします。万が一報復を受けた場合は、以下の証拠を集めておくと、対抗手段をとるときによりスムーズになります。精神的な被害(うつ病、適応障害など)報復は避けることが可能ですので、専門家の助言に従って適切な方法で請求手続きを進めていきましょう。残業代請求に強い弁護士があなたの悩みを解決しますあなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?これから退職予定で、未払い残業代を請求したいすでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい自分の残業代、残業時間に納得がいかない会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。労働審判の場合:24%)となります。労働審判の場合:24%)となります。hataraquestFacebookTwitterFeedlyコメントコメントをキャンセル検索:当メディア「クエストリーガルラボ」は、様々な法律トラブルから読者を救うために、法律の知識を最大限分かりやすく解説したメディアです。あなたが、何かのトラブルに巻き込まれている場合、ぜひ当メディアの記事を読んで法律の知識を付け、解決に向けた正しい行動ができることを願っています。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。関するお悩みはお気軽にお問い合わせください。交通事故まずはご相談ください相談無料24時間365。