3月年度末付近で一旦、調整。その後、年央7月から9月にかけて景気の本格回復が意識される。米国政策金利が利上げされると急速に景気が冷えて年末を向かえる。日本の長期金利の上値が1.8%付近。米長期金利は上限4.5%を付けるか。そんな2010年のイメージを勝手に抱いていた私ですが。1月22日の早朝そして23日。私の予想図は崩壊しましたよ。いずれにせよ、私の「短期予想」はよく外れるのですがね。これ程の「強硬な」ものとは思っていなかった市場も、ビックリだ。商業銀行のヘッジファンド所有・投資を禁止。自己勘定での高リスク取引を禁じる。金融機関全般へ対して、市場からの借入(負債)の上限を設ける。これ、「総量規制」ですよ。日本の土地バブルを終焉させた、かの有名な大蔵省(当時)局長通達です。それが「案」とはいえ、大統領の口から飛び出したわけだ。米国株式市場は即座に反応。NYダウ市場は、連日で計500ドル以上の下げ幅。各国為替も対円で大幅下落。ポンドは21日、149円台から一気に145円台。146円台後半へ戻すも、再度急落して144円台を付けた。2009年のドバイショック。2010年1月12日の中国人民銀行の預金準備率引上げ発表。それぞれ、市場は「過敏に」反応したが、オバマ大統領の「総量規制」。2010年の景気回復の芽を完全に摘むものでしょう。いや、今後世界の景気、その腰を折るに充分なインパクトを持つ。方向性としては、正しいと私は考えます。金融資本の影響力が極めて強い現代経済。その血流が完全に滞る。世界の投資マネー、逃げ足が早いですから。オバマ規制が実行されれば、マネーの戻るところが失われる。オバマ規制が議会を通過するかは、微妙なところでしょう。市場を凍えさせるには充分。今後、市場は震えながら腰を引いて事態の推移を見極めることになる。識者の方々、意外に冷静な反応です。日本の1991年バブル崩壊を記憶していますから。当時は「正しかった」金融引締めを図った日銀。「正しい」金融規制を図るオバマ大統領。世界の経済、今後何年が「失われる」ことになるのだろうか。2010年1月25日。週初の為替市場、一時的な円高が昂進するでしょうよ。ユーロもポンドも4円前後の対円下落があるのではないか。反発して一時的な平静を取戻す。それからが、本当の景気後退の始まりとなる。住宅ローン長期固定金利から逸れて、話が暗くなってしまいました。私は複雑な思いに駆られます。オバマ大統領の強硬な「正しい」姿勢。それが景気回復に無理なハードランディングを強いてしまう。大事に至らなければと願うのですが。住宅ローン金利の上昇以前に、景気が回復してもらわないと。生活不安の方が大きい、私ですから。それではまた、お会いしましょう。Reserved.Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。