掲載日:2020.01.27躍進する道産専門店。これだけラインアップ「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも15店舗繰り広げている北海道フードフロンティア(株)(東京都)。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。)は23日、オーストラリア(シドニー)に向けて道産乾燥昆布30キロを初出荷した。道立工業技術センター(函館市)と共同開発した新技術を用い、同国が2010年に定めた厳しい規制(乾燥重量1キロ当たり千ミリグラム以上のヨウ素を含有する海藻類の輸入禁止)をクリアしたもの。今後定期的に輸出する予定で、現地商社を通しレストランなど業務筋中心に流通する。山内鮮魚店を運営する(株)ヤマウチ(山内正文社長)は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。掲載日:2020.01.13椴法華の岡山さん、促成マコンブで6次化、軌道に「千切りビストロ昆布」袋詰めと少量サイズえさん漁協椴法華地区の岡山潤也さんは自身が養殖する促成マコンブを加工、各種製品をつくる。その魅力を多くの人に伝えたい」と語り、需要が低い若年層を意識した斬新な包装デザインを採用。衛生管理にも注力して製品化する。主力の「千切りビストロ昆布」がヴィーガン(完全菜食主義者)認証を取得したことをきっかけに、関連業者への営業を強化、販路開拓に奔走する。従来柱だった漁船漁業の不漁を背景に開始した6次産業化の取り組みは今年で4年目を迎え、徐々に軌道に乗ってきた。函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。青森県漁連(三津谷廣明会長)が昨年10月から青森市港町2丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「JF青森漁連流通PRセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。14日にオープニングフェアが開催される。素早い手さばきで進んでいくカキのむき身作業(11月29日、中ノ川地区)「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、11月下旬に出荷が始まった。支所によると同月末現在の身入り状況は昨年同期に比べて良く、操業する10軒余りで昨年同期並みとなる1日200~250キロのむき身を出荷している。北海道の秋サケは、1980年以来の2千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。よると、中期までの来遊数は2014年級の5年魚、15年級の4年魚とも漁期前予測の5割程度にとどまった。16年級の3年魚は予測を3割強上回っている。掲載日:2019.12.09利礼2島養殖、種の巻付け進む利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。よると、19年産(稚貝)のへい死率は、分散済みの全湾平均値が8.9%と平年値(過去34年間の平均値)より4.5ポイント上回り過去3番目の高さとなった。18年産(新貝)のへい死率も30.2%と平年値を16.1ポイント上回る過去4番目の高さ。県は8~9月の高水温で衰弱したものと指摘している。