Appeal)は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。アメリカ合衆国大統領はこれに対抗し水爆製造命令を出すなど、米ソを中心とした核軍備競争が拡大し、国際緊張が高まっていた。Peace)第3回常任委員会は、(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府(アメリカ)を人類に対する犯罪者とみなす――とのアピールを採択、発表して、世界の人々に署名を呼びかけた。これに対し、全世界から5億の署名が寄せられた。Council)と名称を改めた。その後1951年2月の東ドイツの東ベルリン、1953年6月のハンガリーのブダペスト、1955年1月のオーストリアのウィーンと、核兵器の廃絶と話し合いによる平和を柱とする全世界へのアピールを発表した[2]アメリカ合衆国国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャーは、「この運動のために朝鮮戦争で核兵器を使うことができなくなった」旨回顧録に記している[3]。北朝鮮も核開発を進めたものの、これらの社会主義国による核開発に対するアピール、またこれらの新規開発国に対する国際管理の実現は行われていない。英語の全文および日本語訳は以下のとおり。appeal.[4]われわれは、人民にとっての恐怖と大量殺害の兵器である、原子兵器の絶対禁止を要求する。われわれは、この禁止措置の履行を確保するための、厳格な国際管理の確立を要求する。われわれは、どのような国に対してであれ、最初に原子兵器を使用する政府は、人道に対する罪を犯すものであり、戦争犯罪者として取り扱われるべきであると考える。われわれは、世界中のすべての善意の人々に対し、このアピールに署名するよう求める。渡航許可が得られず、出席は果たされなかった[1]。同年3月17日「平和を守る会」と民主主義擁護同盟は、4月1日から6月30日までの3カ月間、「平和と独立のための講和促進運動」を精力的に展開し700万人以上を目標として署名運動をおこなうことを決め、呼びかけた[5]。1951年3月26日現在、沖縄は集計外この項目は、平和に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:平和)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。