生活サービス日吉で生活するうえであると便利な生活関連サービスの情報を集めています。子育て関連の情報を集めていますカテゴリの一覧アピタ・パナ跡地パナソニック跡地とアピタ日吉店跡地の大規模開発の話題を集めています。綱島でのサスティナブル・スマートタウン(SST)構想に関連する情報などです。見づらい月に2000万ページ以上が読まれているという横浜市の公式ホームページ。生活情報から手続きの案内、イベント紹介まで内容は盛りだくさんですが、未だスマートフォン(スマホ)には対応しておらず、その見づらさは“一級品”。外部の有識者からも「分かりづらくて知りたい情報にたどりつけない」と再三にわたって指摘されており、市も一昨年ごろから2年の月日と2億円以上の予算をかけてリニューアル作業を開始。今年(2016年)3月までには晴れて新ホームページが立ち上がるはずでしたが、9月なのに何も変わってないのはなぜ――。横浜市がホームページのリニューアルができていない理由を初めて明かしました。それによると、システム設計を委託した事業者がホームページ内にある14万ページという膨大な情報量を適切に処理できないことがわかり、作業がストップしているというのです。市側の説明によると、昨年12月にリニューアル作業を委託している事業者側から「技術的問題が発生し、1ページを表示するのに6秒もかかってしまう。完成までの期間を延長してほしい」といった申し出があったといいます。作業期間の延長に両者が合意し、再スタートしたものの、年度末になっても技術的な問題は解決せず、事業者側は「費用を追加したうえで、設計を変更させてほしい」と要請。横浜市は「設計変更してしまうと、当初目的が達成できない」と拒否したことで話がこじれ、互いに弁護士を立てて話し合うほどに泥沼化。ホームページの刷新に向けてはさまざまな議論を続けてきた(横浜市の資料より)事業者側は「作業が遅延した原因は横浜市にある」といい、横浜市側は「(事業者の)システム設計に瑕疵(かし)があった」と主張。現在は契約解除へ向けて、両者の弁護士間で話し合っている状況だと説明しました。システム開発費だけで1億1400万円もの税金を投じたうえに、委託事業者との紛争という“無駄な仕事”まで抱え、市民には見づらいままのホームページを強いることになってしまった横浜市。市会の場では、各議員が原因を追及するというよりも、若干あきれ気味に「市として、そんな体制で大丈夫なのか?」といった趣旨の質問が目立っていました。真っ先に開設した先駆者ならではの苦悩ただ、これほどまでに散々な状況にまで陥ったのは、横浜市ならでは「先駆者の苦悩」という側面も見逃せません。現在、主なものだけでも「ホームページ内ホームページ」は40以上ある。このなかでは交通局のページがもっとも見られているという(横浜市ホームページより)市は日本でインターネットがほとんど普及していなかった1995年の時点で、すでにホームページを開設しています。その後も市民への情報公開を積極的に進めた結果、情報量が爆発的に増えていきました。373万人を抱える日本最大の自治体のため、情報の数もそれだけ多くなってしまいます。情報公開の流れが加速するなかで、港北区など18の区と交通局など25以上の部局がそれぞれ情報発信を行うために、“ホームページのなかに別のホームページ”が次々と誕生。情報が重複してしまう“無駄”が出るだけでなく、一元的な管理が難しい状況に陥ったとみられます。管理ができないなかでも、発信される情報量だけは年々増え続け、今では横浜市のホームページ内には14万のページが存在。このうち10万ページは、どこからもリンクが貼られていないため、ほとんど見ることができない状態だといいます。ある有識者はこの状況を「情報の森のなかに“けもの道”しかない」と評しています。これを一から作り直すのは、かなり大変な作業であることが想像されます。市が年々肥大化するサイトの管理に手間取っているうちに、スマホの普及などテクノロジーの進化が急速に進展。パソコンの普及初期に作った横浜市のホームページは、誰も手を付けられない“骨董品”のようになってしまったのかもしれません。日本一の大規模自治体は、インターネット初期に自治体の情報発信を先導したように、今回も手本となるようなホームページを作ることができるのでしょうか。横浜市の苦悩が続きそうです。2020年1月23日Twitterでも独自情報発信中!ツイート上へ戻る横浜日吉新聞は日吉・綱島・高田エリアに暮らし通う人の2015年7月創刊・地域情報サイト。地域インターネット新聞社が運営しています。