12:26FATFからの要請12月7日に公開された金融活動作業部会(FATF)による報告書にて、イギリスの仮想通貨分野において資金洗浄、テロ資金供与における規制が充分でないことが指摘された。イギリスの方向性イギリスの財務省や金融行動監督機構(FCA)の要人が過去に、仮想通貨分野の規制の重要性を説くとともに、イノベーションの促進も重要視していることから、今回の規制強化も市場の成熟に必要な一手であると考えられる。Force、FATF)は、12月7日にイギリスの仮想通貨業界に関する報告書を公開した。その報告書で、FATFはイギリスの仮想通貨業界において、現時点で資金洗浄、テロ資金供与に対する対策が充分に講じられていないと言及され、イギリスにおけるさらなる規制強化の必要性が説かれた。FATFは、イギリスの仮想通貨取引所において資金洗浄やテロ資金供与が行われたと断言する証拠がないと言及した一方で、新しいリスクは確実に存在しており、そのリスクに注意を払っていくことが必要であると強調したのだ。報告書の中では、イギリスに対して、その新しい仮想通貨分野のリスクへの理解を深めるとともに、適切な措置を講じていくことを要請している。Directive)を施行し、仮想通貨と法定通貨の取引を始め、ウォレット提供会社とも連携して仮想通貨業界の規制強化を計画していると記述された。過去10月中旬にもFATFは、「仮想資産の犯罪やテロへの使用を防ぐために、全ての国々で共通したアクションを早急に取る必要がある」と主張し、2019年6月頃を目処に仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレット、ICOを実施する企業などを対象にした世界共通の規制枠組みを公開すると記述した。今回のニュースを見ると、イギリスが厳格な仮想通貨自体の規制に向かって取り組んでいるように感じられるかも知れないが、それは違う。同国は、仮想通貨分野の資金洗浄、テロ資金供与という特定の分野を注視しているだけであって仮想通貨分野全体の規制に乗り出すわけではないのだ。安定、金融犯罪に焦点を当て、仮想通貨分野にメスを入れる意向を示した一方で、イノベーションの促進は保つことを前提としていることを示唆した。Bailey氏も同様に、仮想通貨のイノベーションを促進していくことを前提として、潜在リスクを最小限に抑えたいと語っている。このように、イギリスの金融分野で最も影響力がある複数の機関の役員が仮想通貨の規制を進めると同時に、同分野におけるイノベーションは促進していきたいと考えていることから、今回の規制強化は、あくまでも市場の成熟に向けて必要な規制を整備していくことが念頭に置かれていると言えるだろう。今回のように、FATFという国際的な機関などが仮想通貨分野における各国の規制や監視体制に干渉してくることが増えていくのではないかと予想される。Peikin氏を始めとする本当に多くの人々が世界共通の仮想通貨規制の必要性を説いていることが挙げられる。今月11月末から12月初頭にかけてブエノスアイレスで行われたG20会議でも引き続き共通の仮想通貨規制枠組みについて議論され、2020年までに、仮想通貨分野のアンチ資金洗浄、税制などを組み込んだ世界共通の枠組みが整備すると合意された。規制の不充実を指摘されたイギリスであるが、各国が所属するEUなどの地域統合体、または、国境を跨いで機能している機関などの規制枠組みの明確化により、既存システムの不完全性を指摘される国が増えていくのではないかと考えられている。来年6月を目処に仮想通貨規制のルールを発表|FATF総会マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会(FATF)が2019年6月に、仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにした。世界における規制基準が見込まれ、市場の健全化にも繋がるとされる。10:15G20、国際的なデジタル課税制度2020年までに設立|仮想通貨のマネーロンダリングと脱税防止へ12月初頭、アルゼンチンでG20会議が開催され、仮想通貨の資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表された。09:10CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。