取引や資本関係のない社外から迎える取締役のことです。その会社の業務執行には従事せず、一般株主の視点も踏まえて経営を監視することが求められます。(2005/4/18掲載)ツイートメールで送る印刷する社外取締役のケーススタディ経営の透明性を高める効果あり上場企業の3社に1社が導入している社外取締役はこの1、2年で急速に広まってきました。複数の社外取締役がかかわって経営の透明性を高める米国型の企業統治の仕組みが2003年4月施行の商法改正で認められたことが背景にあります。)、世界各国の企業統治に関する勧告や意見書でも、社外取締役は重要なテーマとして取り上げられています。社外取締役を起用した場合、企業業績にどのような効果があるかということについて、米国などで多くの実証的な調査や研究が行われていますが、社外取締役の有無や人数と企業業績の間にはほとんど関係がないという結果が出ています。業績向上に即効性のある制度として社外取締役が導入されているわけではなく、よどみがちな企業に新しい風を吹き込み、企業業績とコンプライアンスの双方に良い影響を与えるためのシステムとして考えられているようです。事務局長だった日和佐信子さんは、牛乳食中毒事件や牛肉偽装事件などが発覚した雪印グループの不祥事を受けて、2002年6月に雪印乳業の社外取締役に就任しました。ジャーナリストの野中ともよさんが三洋電機の会長兼CEOに起用されたのは、同社の社外取締役になったのがきっかけと言われます。社外取締役を導入している企業の間では「社内では思いつかない新しい視点が発見できる」「大所高所からの意見を拝聴できる」といった声が聞かれます。一方で「会社の業務については素人で何の役にも立たない」「単なるお飾りではないのか」といった指摘もないわけではありません。社外取締役が健全で公正な経済社会を構築する仕組みの一つとなりつつあるのは確かですが、まだ十分に機能しているとは言えません。社外取締役は何をすべきなのか、今一度整理する必要がありそうです。ツイートメールで送る印刷するあわせて読みたい会社法改正2012年9月、企業運営の基本的なルールを定める会社法の改正に向けた「会社法制の見直しに関する要綱」が法務大臣の諮問機関である法制審議会において採択されました。...コーポレートガバナンス企業による不正や不祥事の発覚により、企業価値や信頼が失墜する事態を目の当たりにする機会が増えています。した企業内の不正を未然に防止するため、近年、日本でもコーポレートガバナンスへの取り組みが加速しています。会社の重要な財産の処分や譲受、多額の借財などについて決定できる役職です。その決定は、取締役会決議と同等の効果を持つことができます。社長の年収は4441万円。企業役員の年間報酬や、その他処遇はどのようになっているのだろうか?社外取締役の選任状況は?最新の調査結果から、年間報酬に関して役位別の水準と社外取締役について紹介する。日本企業を変革する「40代リーダー」を育成せよUFJ総合研究所理事長の中谷巌さんは「60代で経営トップになっても遅い。日本企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜こうと思ったら、40代の若いリーダーが必要だ」と指摘します。これからの日本企業の変革を担うリーダーには、どのような資質が求められるのでしょうか――。2005/08/01掲載キーパーソンが語る“人と組織”コンプライアンス対策導入の注意点コンプライアンス対策導入の注意点を解説。コンプライアンス対策の基本的なスタンスやコンプライアンス対策の際の外部ブレーンの活用法、継続的なコンプライアンス体制の維持などについて、整理する。関連するQ&A社外取締役について近年社外取締役の採用企業が増えてきております。選任する社外取締役について資格・制限等はあるのでしょうか。商法等に明記されていることがあればあわせてお教え願います。以上よろしくお願いします。社外取締役契約について従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。該当しないとすると、嘱託契約を解消し...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。