14:15ようやく梅雨が明けましたね。明けたと思ったらもう8月。カレンダーが1枚抜けてしまったような気がします。今回は、6月~7月にリリースしたWebセミナーをご紹介します。『IFRS入門』全10回講座の配信スタート!主要な基準書をすべてカバー。新基準が適用されるリースには、いわゆるリース会社とのリース取引のみならず、オフィスや店舗、倉庫等の不動産の賃貸借も含まれるため、企業の財務諸表に多大な影響が及ぼされることがあり、場合によっては資産や負債が20%以上増加することがあります。このような大きな影響を及ぼす新基準による影響を理解できるように、実際の適用事例を見ながら分かり易く解説します。新たな収益認識基準は、国際会計基準(IFRS)を適用している企業では2018年度に始まる事業年度から適用されていますが、日本基準を適用している企業においても2021年4月以降に始まる事業年度から適用されます。新基準では貸借対照表(資産・負債)の観点から、権利・義務に注目し、収益を認識する時点を決めます。新基準によって財務諸表がどのような影響を受けるのかを理解できるように、実際の適用事例を見ながら分かり易く解説します。見直し等が行われます。記事をテキストにして、3月末公布の改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点(平成30年12月14日)では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年7月1日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。ある講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例(特定事業用宅地等)とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。税務問題が訴訟の場で争われることも珍しくなくなりました。国税当局も、こうした状況に対応するため、弁護士を職員として採用することが定着しつつあります。そこで、このセミナーでは、国税不服審判所で審判官を務めた経験のある弁護士が、弁護士ならではの視点から、税務調査対応について解説します。法人税は難しく理解しにくいと思われがちですが、基本的な項目は限られており、そのしくみや実務上の処理を正しく理解することさえできれば、日常の取引に関する部分は十分対応できるようになります。変わりゆく経理の環境。厳しい環境の中、どのようなことをどのように学んだらプロの経理担当者になれるのか。次の段階へステップアップ!その具体的ヒントがここにあります。変わりゆく経理の現状を見据え、経理の人材育成を実行するための具体的ヒントがここにあります。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。