厚生労働省は27日、介護現場の事務負担の大幅な軽減をミッションとする専門委員会の会合を開き、これまでの議論を集約した報告書をまとめた。当面の具体策を多く盛り込んでいる。押印をめぐっては、必ずハンコを押してもらうべき書類の種類を原則3つに限定した。人員配置を確認するための添付資料も必要な範囲を明確化。書類の提出方法についても、役所まで直に持ってくるよう事業者に求めるケースを最低限に絞った。資料ここでは、厚労省が今年度中に行うと決定した具体策をリスト化した。厚労省は今後、準備ができたものから通知などを発出して実現していく方針。関する文書の押印の考え方について、以下のとおり広く周知を図る。法律に基づいて、申請者が介護報酬などの支払いを受けることを認めるにあたり前提となる項目に関する申請について、押印を求める。具体的には、原則として以下の文書のみが対象で、正本1部に限る。付表や添付書類への押印は原則不要とする。押印した文書をPDF化し、メールなどで送付することも可能とする。オンラインでの電子署名などの可能性について今後さらに検討する。原則として添付書類への原本証明は求めないこととし、その旨を周知する。以下の取扱いについて、周知を図る。新規指定申請については、事前の説明や面談の機会などを含めて一度は対面の機会を設けることを基本とする。複数の事業所を運営している事業者については、更なる対面を必須としないなどケースバイケースで対応。過度な手間が生じないよう留意する。更新申請については、原則、郵送・メールなどによる提出とする。変更届については、原則、郵送・メールなどによる提出とする。人員配置を確認するために添付を求める資料について、求めるべき添付資料の範囲を明確化し周知を行う。具体的には、添付資料は人員配置基準に該当する資格に関する資格証の写しを求めることとし、雇用契約書などその他の人員に関連する添付資料は求めないものとする。資格証の写しについても、自治体において代替の確認方法がある場合には求めないこととする。関する計画書などを一本化する。添付書類として求める書類の範囲を明確化することとする。以下の点について周知を行う。現在、厚労省のホームページに掲載している各種書類の様式例・参考様式について、改めて掲載につき周知を行う。各指定権者においても、Excelなどの編集可能なファイル形式にて、外部から分かりやすい形でホームページに申請様式を掲載する。ICTを活用し関係書類を管理している事業所に対する実地指導においては、事業所のPC画面上で書類を確認するなど、事業者に配慮した実地指導の方法について、自治体において検討するよう依頼する。