先日、以下のセミナーを受講してきた。(2019/1/25)AIの開発、特に自社開発ではなくベンダーを使った開発には、他のシステム開発と異なる問題がある。一つはAI開発でできる中間成果物の帰属で、納入する最終製品以外に、元データ、学習データ、学習済みモデルなどは誰にその知的財産権があるのか、誰が使えるのかという問題である。一つは責任の所在の問題で、期待した性能が出なかった場合に発生する損害をどうするか、AIが誤動作したした時に発生する責任を誰が持つかということがある。しい法律の問題を整理した形で提示していただき、よく理解できた。あるものの法律的位置付けは、法律の規定があるか否か、契約があるか否かのマトリクスできまる。契約通りそしてそれぞれの対象に対して、その取得方法の違いにより、適用される法律は何かを示し、その結果権利がどこに所属するかが解説された。どれが適用できるのかが示された。関しては、追えていなかったので大いに参考になった。~改正著作権法が日本のAI開発をさらに加速する~」)。整理された説明は、権利だけでなく、個人情報の提供に関してもどういう条件で第三者であるベンダーに渡せるのかについても同様だった。個人情報を含むデータを用いて学習するシステムの場合、AIベンダーが開発終了後に事業者に返す場合は、委託の条件を満たしていれば第三者に横流ししていることにならない。AIベンダーがそのデータを用いて自分で事業を行う場合は、第三者にあたり、個人情報を提供した人の同意を得る必要がある、など。それらの問題の解決は、開発の契約において、契約において明確にする必要があるということである。開発における責任の所在の問題も同様で、アセスメントやPoCなど開発の段階に応じて契約を分け、契約の種類としては「準委任契約」という方法で責任の範囲を限定する方法が示された。ここでは一部のみ自分が理解した範囲でまとめたが、発表のスライド全体が下記にあるので参考にされたい。