)との国際交流協会主催の朝食懇談会に出席し、国際情勢全般について意見交換を行いました。衆参国会議員8名が参加しました。懇談会は、出席国会議員がそれぞれ3~5分間程度で最近の関心事や質問項目などを述べた上で、キッシンジャー博士が意見を披瀝しました。イラク問題、米国内の政治状況など広範に及びました。私は、キッシンジャー博士がニクソン政権時代に米中国交回復に取り組み、その後も中国問題に携わっている見識を踏まえて、今後対中外交についての見解イラク情勢の見通し悪化している米国とラテンアメリカ諸国との関係改善の見通し米国内で「慰安婦」問題に対する関心が高まっている背景と今後の対応の4点について言及し、博士の意見を求めました。北朝鮮問題について6カ国協議の行方について、日本国内では北朝鮮の非核化ができないのではないかとの悲観的な見方が多いようであるが、米国では現在の協議のプロセスを評価する見方が多い。北朝鮮の非核化については、中国の立場も基本的には日米と近いと考える。拉致問題の重要性と買い嘉悦の必要性は理解している。この問題に関する日本の具体的な要求をはっきり文書で示す方が協議が促進されるのではないか。対中国外交について中国が成長し、影響力を増すことを誰も止めることはできないとの前提で、中国との関係を構築していく必要がある。日米とも中国がアジアで支配的な立場に立つことを望んではいない。10~15年後のことを考えると、中国の若者が極端にナショナリスティックにならないようにすることが重要である。そのためには、日米とも中国の敵ではないという認識を持たせることが重要だ。私は、イラクのフセイン元大統領がテロを支援し、危険すぎる存在になっていると考えて攻撃を支持した。イラク占領政策の失敗は、かつての対日占領と同じことができると考えた誤りにある。戦後の日本は、イラクと異なり統一された、秩序だった国であった。日本は戦争の反省に立って、自らの意思で改革に取り組んだのであり、米国はそれを支持し、誘導したに過ぎない。周辺の情勢を考えると、米国がイラクから撤退することは当分の間考えにくい。イラク問題の解決には、国内の分裂と対立の解決が先決であり、そのためには、スンニ派・シーア派・クルド人各々が分立自治となるのが良いのではないか。協力、さらにより広範な日本・インド・インドネシアなどを含めた国際社会の協力が必要だ。来年の大統領選挙においては、現在の情勢だと民主党が優位なのではないか。米国政府の問題は、政権が替わると要人が全員交代して、継続性がなくなることにある。政権が交代しても一貫した外交戦略を確立していく必要がある。民主党政権になっても、米国にとっての日本の重要性は同じで、対日外交方針が大きく変わることはあり得ない。国務長官のときに、キューバとの関係改善に取り組み、かなり進展があったが、キューバのアンゴラ派兵で頓挫してしまった。ラテンアメリカ諸国は、常に米国から十分尊重されていないとの不平を持っている。彼らは、国際社会の動向から隔絶されているので、国内政争に明け暮れている。人材や資源に恵まれているのに開発がうまくいかない。15年前に、政治的に民主化され、経済成長が軌道に乗ることが期待されたが、その後進展がないのが残念だ。慰安婦問題について米国内でも、一部の政治勢力を除けば関心は低い。日本がこの問題の法的側面にばかりこだわり、深刻な人道問題として受け止めていないとの見方が広まっており、一般の人々の間ではそうした態度に対する嫌悪感が強まっている。これはあくまで過去の問題であり、現在の日本を責めるべき性質のものではない。両国政府と国民が賢明に対処すれば、それほど難しい問題ではないと考える。{display:none;}。