赤字会社の税金2014/10/20TweetPocket~赤字の会社でも納めなくてはならない税金があるんです...~中小企業においても赤字や、倒産にいたる企業数が大幅に増加しています。そんな中で、赤字という苦しい状況下でも納めなくてはならない税金について整理してみたいと思います。税金の中でも、企業の利益について課税される税金については赤字の場合にはもちろん納める必要がありません。(法人税割)」「事業税(所得割)」があります。円~規模に応じて支払う義務があります。不況で税収が上がらない時期に銀行だけが公的資金を注入されて助けられているにもかかわらず赤字だからといって税金の支払をしないのはおかしいとの観点から銀行税というものを作ろうとしました。0.48%が課税されます。会社は最終消費者である個人が支払うべき消費税を売上の段階で預っていますので、たとえ赤字であろうと、その預っている消費税を納める義務があります。近年、中小企業の中には資金繰りが回らないため、この預り金である消費税分を他の支払に当ててしてまい、滞納をしている会社が増えています。消費税はあくまでも預り金であるという意識を忘れずにたとえ赤字でも納める必要があるということを忘れずに納税に備えておきましょう。(但し、免税事業者を除きます)<源泉所得税>個人に対する給料の支払いや、個人に対する一部の報酬については、その支払をする時点で源泉所得税を控除して会社で預っておきます。この預っている源泉所得税を毎月、場合によっては半年に一度納付をしなければならないのですが、消費税と同様、預った時点で使ってしまい、納付が滞るケースが多々あります。これも、納税の準備を忘れずにしておく必要があります。年の間に生じた利益から控除することにより、税額を減らすことができます。欠損金の繰越控除は資本金1億円以下の一定の中小法人等については、繰越欠損金の全額を控除できますが、中小法人等以外の法人はその年度の所得金額の80%までが限度となりますので、繰越欠損金があっても、利益の20%は納付が必要になります。年以内の中小法人等についてはその事業年度に生じた欠損金額に応じて、前事業年度に納めた法人税額を一部還付してもらう(欠損金の繰戻し還付)ことができます。日以後に終了する中小法人等については、設立後何年目の事業年度かに関係なく適用を受けることができます。総会に参加してきました。鴻鵠の会の勉強会・懇親会に参加してきました。