4・15・08(注)有難うございました。真に、心のこもったご献金。日本のために、大切に使います。まもなく、集計を報告します。現在はギリギリですが赤字ではありません。*間違いを指摘してください。伊勢~~~*NPOが完成するまで、代表以外の3役員の、実名・住所を明かさないことに決定した。勤務先・ご家族の安全を考慮した。伊勢は、各位の個人情報を持っている。郵便局に提出した規約もある。伊勢の代理人を、VENOMさん~GRIPENさんの順位で行うことが出来る。彼ら二人は、尾崎信義の情報の全て・横浜の顧問弁護士A氏の情報を持っている。みずほ銀行の貸し金庫の中に保管されている。伊勢に事故が発生したとき、役員が出納可能である。A弁護士の介入がある。コメント(53)04/24「人民元」の暴力2005年、大連の中国銀行でドルを人民元に換える。大量のお札に、青い目のアメリカ女房はおお喜び。記念写真を撮ったら、二人の武装警官に注意された。怒鳴り返したら、発砲したかいな?クリックで拡大。伊勢平次郎**下記のバナーをクリックして、隼有志を応援して下さい**~~~「経済成長」を論ずる場合、まず、最低限の前提として、各国の面積~人口~人口密度~一人当たりGNPに配慮しなければならない。日本は、一人当たりGNPで見て、世界でもっとも豊かな国の一つ(39,679ドル)である。スイスがわずかに、わが国を上回るのみだ。アジアでは、シンガポール(28,030ドル)が日本に次ぐ。シンガポールは都市国家であり、比較するならば、同じ規模の日本の大都市と比較するべきである。世界でもっとも豊かな国というと、誰でもアメリカを想起するであろう。その一人当たりGNPは、26,971ドルであり、日本の2/3程度である。中国は日本の25倍の国土と、10倍の人口を有している。一人当たりのGNPでは、日本の数十分の一(610ドル)にすぎない。それでは、平均的日本人は、平均的アメリカ人よりも豊かであり、平均的中国人は、平均的日本人の65分の1の所得しか得ていないので、極貧生活を送っていると言えるであろうか?610ドルとは、せいぜい7万円であり、これで日本国内で、一年間生活することは不可能である。中国人が何とかこの金額で一年間生活できているのだから、市場為替レートは、何かおかしいという気がしてしまう。一人当たりGNPを国際比較するためには、適切な為替レートを用いて、同じ通貨に換算しなければならない。この適切な為替レートというものが曲者なのだ。現在の市場為替レートは、長期的に各国の経常収支が発散しないような水準の周辺で推移している。現在の円/ドル・レート(105円/ドル)は、長期的に日本の経常収支黒字およびアメリカの経常収支赤字が長期的に発散しないような水準と言えるが、「消費者物価を基準とした購買力平価」と比較すると、相当、円が割高な水準にある。「購買力平価」とは、平たく言えば、日本の平均的家計の年間消費支出額(円)を、同じ生活をアメリカですると仮定した場合に必要な金額(ドル)で割ったものである。日本での700万円の生活が、アメリカでは5万ドルで実現できるとすると、購買力平価は700÷5=140円/ドルである。購買力平価を用いて各国のGNPを換算すると、例えば日本の一人当たりGNP(22500ドル)はアメリカのそれの約80%にすぎない。中国の一人当たりGNPは約5倍の2920ドルになり、中国の人口は日本の約10倍であるから、単純に計算して、中国のGNPは日本のそれを上回ってしまう。それでは、やはり、「購買力平価」を用いて換算したGNPが各国の経済力を示すと考えてよいのだろうか?答えは、「ノー」である。中国の通貨である、人民元が、購買力平価の水準にまで大幅に増価したとする。そのとき、中国は現在の生産活動の水準を維持できるだろうか?答えは、「不可能」である。中国の製造業は国際競争力を完全に失って、経常収支は持続不可能な赤字となるであろう。市場為替レートとは、一国の産業が全体として競争力を失わないような、すなわち、持続不可能な赤字や黒字が累積しないような水準のことなのである。円/ドル・レートを例に取れば、「お金の使い出が同じになる」という基準で見れば、1ドル=150円ぐらいが妥当かもしれない。ここで日本が大幅な経常収支黒字国であることを忘れてはいけない。1ドル=150円になると、アメリカが将来借金を返せなくなるほど、日本の経常黒字が累積してしまうかもしれない。現実の市場為替レートとは、その国の長期的な信用力あるいは借金返済能力を表しているのである。結論は、やはり各国の経済力は、「市場為替レート」で換算したGNPで比較すべきなのである。2002年より引用)~~~(解説1)この論文の重要点は「中国の人民元が、米ドルや、日本円に比べて、比較的に安い間は中国経済は成長する」ということだ。人民元(REMINBI・元、角、分で、1元=10角=100分)は2006年では、一元=8ドルであった。2008年の現在は、一元=7ドルだ。これは、2005年7月、G7からプレッシャーを受け、通貨バスケットによる管理フロートを導入し事実上の人民元切り上げが発生したことによる。本年、サブプライムの破綻が発覚して以来、米ドルが、世界中の通貨に対して下落した。この意味するところは、「中国の経済成長は、中国元と米ドルの為替レートが“元高・ドル安”となるに連れて減速する」ということだ。そこへ、追い討ちするように原油の高騰は止まらない。その原因も、アメリカにある。(解説2)この中国経済の減速は意外に早い時期に来るだろう。