不成立とする審決が維持された事例。当該分離して使用するもの(4)に貼着していること当該分離して使用するもの(4)の周囲に切り込みが入っていること,からなることを特徴とする印刷物。[裁判所の判断](筆者にて適宜要約のうえ、下線を引いた。部40b,42bにミシン目状等のカットライン44,46を入れて各々の隅部40b,42bを二葉40,42から切離し可能としたものが記載されている。ところが,第2実施の形態において,「カードサイズ紙片」を加えた構成について,本文中の記載及び図面にも直接的に記載したものはなく,これを窺わせる記載も存在しない。甲1発明の目的は,上記(1)アに記載したとおり,重ね合わせた部分が不必要時には不用意に開封しないようにして,かつ,必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封できるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することであり,発明の効果として,隅部にカットラインを入れて,隅部を切り取ることなく一方の片葉に残したために,従来技術のように段差を形成することはないため,重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っかかって不用意に開封されることがなく,剥がすときには,片葉あるいは二葉の両端に形成した隅部をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ,その段差から一方の片葉を容易に引き剥がすことができる(【0026】~【0029】)と記載されているのみである。部にカットラインを入れた構成に存するものであることは明らかである。し,その一例の構成として示されたものにすぎない。例において「カードサイズ紙片」を設けることが自明であるとも,記載されているに等しいものと認めることもできない。態の重ね合わせ郵便はがき1と用紙の折る位置だけを異ならせた重ね合わせ郵便はがき30には,重ね合わせ郵便はがき1のカードサイズ紙片20と同じカードサイズ紙片が設けられていることを示唆したものであると主張する。段落【0021】は,「第2実施の形態図7~9に基づいて,第2実施の形態の重ね合わせ郵便はがき30について説明する。」としているところ,図7~9には,第1実施の形態における「カードサイズ紙片」を窺わせる記載は一切なく,続く段落【0022】,【0023】において具体的な構成と効果が,段落【0024】において開封方法が記載されているが,これらのいずれについても,第1実施の形態で示されたような「カードサイズ紙片」に関する記載がないこと,前記のとおり,「カードサイズ紙片」は,第1実施の形態において付加された,甲1に記載された発明の特定事項とは異なる構成であることからすれば,「第1実施の形態の重ね合わせ郵便はがき1と用紙2の折る位置だけを異ならせた」という記載によって,「カードサイズ紙片」の構成を第2実施の形態が含むことを示唆するものと解することはできない。便はがき1(第1実施の形態)に示された発明(技術的事項)であるカードサイズ紙片20(相違点1に係る構成)を重ね合わせ郵便はがき30(第2実施の形態)の発明に適用することを考え,前者を後者に適用する動機付けは十分にあると主張する。前記2のとおり,甲1の第2実施の形態には,カードサイズ紙片20が設けられていることを示す記載はなく,甲1には,その示唆もない。前記のとおり,甲1の1発明と甲1の2発明は,甲1に記載された請求項1及び2にそれぞれ対応する発明の別実施例であり,甲1に記載された発明の課題,目的は,カードサイズ紙片とは関連しないものであるから,甲1の2発明において,甲1の1発明の「カードサイズ紙片」を組み合わせる動機付けはない。明の新規性又は進歩性が否定されることがある。このとき、本審決及び本判決のように、組み合わせることが引例に記載又は示唆されていないこと、引例の課題、目的の観点から組み合わせの動機付けがないこと等を主張するのが有効であろう。