ついて、兵庫県知事は法律に基づく産業廃棄物処理業の許可証を事業者に交付した。これにより、処分場を操業するために必要な法手続きは完了。許可期間は5年間だが、同社が別の産廃施設で取得していた許可を追加変更する形をとったため、従来の期限を引き継ぎ、「平成30年9月4日まで」となっている。処分できる廃棄物は▽廃プラスチック類▽ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず▽がれき類(ここまで石綿含有産廃を含む)▽ゴムくず▽金属くず−の5種類。埋め立て面積は1403平方メートル、容量は3089立方メートルで、当初計画(面積1959平方メートル、容量8915立方メートル)から減少した。同課は「施設の安全性を確保するために勾配や堰堤の厚みなどの設計を事業者が見直した結果」と話している。同処分場は市上水道の木津水源地取水口から上流約1・5キロに位置することから、放流水による水質汚染や風評被害を懸念する市民団体「赤穂の環境を守る会」などが「建設反対」の立場で市議会に陳情した。「協定を遵守できれば、市民の不安は払拭できると理解している」と議会で答弁した。許可証交付を受け、市環境課は「協定に基づき、対応していくことになる」とコメント。市が平成27年度から月1回実施している中ノ谷川の水質検査を、事業者が行う検査とは別に今後も継続する。法律に基づく立入検査の権限を持つ県は「適切に運転されているか、しっかりとチェックしたい。苦情があればただちに対応する」としている。「赤穂の環境を守る会」の川西康行代表(69)は「適正に運用されているのかどうか、われわれ住民もチェックできるように市を通じて事業者に申し入れたい。産廃の搬入ルートは通学路なので、児童生徒の通学時間帯には通行しないように徹底してほしい」と話した。処分場の操業開始時期や運用方針などについて同社は、「担当者が長期不在のため取材に対応できない」と回答した。Readerを入手してください。