新加算(I)を取得するために、各介護事業所はどのようなキャリアパスを設計したのか、また新加算(I)を取得できない、あるいはしない理由はどこにあるのか―。実施する方針を固めました。今年(2017年)10月に調査を実施し、来年(2018年)3月に結果報告を受けることになります。見直しについて、おさらいしておきましょう。介護職員については「労働実態に比べて賃金が低すぎる。創設(2012年度に創設し、後に拡充)―などの対応を講じています。ついて、新たな加算(I)を設ける」ことを決定。本年(2017年)4月から施行されています。問わない)の仕組みを設け、これを就業規則等の明確な根拠規定の書面での整備・全ての介護職員への周知している(キャリアパス要件III)従前のキャリアパス要件Iは「職位・職責に応じた賃金体系」を整理するもので、例えば主任になったら月給がいくら、などと規定するイメージです。取得すれば班長に昇格し、月給がいくらになる」など明確な昇給基準を設定することが求められます。(2017年度調査)を実施することにしたものです。そのものを取得しない理由」などについては、2017年度調査では割愛されます(関連記事はこちらとこちらとこちら)。新加算(I)に関する調査項目としては、▼届出、取得の状況▼キャリアパス要件IIIについて、経験・資格など・一定の基準のいずれによる昇給の仕組みとしたか▼加算(II)を取得しながら、加算(I)を取得しない理由はなにか—という3点が注目されます。2日の委員会では「加算(I)を取得しない理由」の把握が「極めて重要である」との共通認識の下、活発な意見交換が行われました。厚労省は、加算(I)を取得しない理由として次の5つの選択肢を準備しました。加算(II)取得事業所を対象とした設問ゆえ、キャリアパス要件(I)や(II)はすでに満たしているという前提での設問です。担当者は、(1)は「賃金テーブルなどを作成し説明したものの、事業所内で合意が得られていないケース」を、(2)は「賃金テーブルなどの作成がそもそも困難なケース」、(3)は「昇給の仕組みと併せて人事評価基準なども構築する必要があり、そうした事務の煩雑さを吸収できないケース」、(4)は「経営面を考慮し、あえて加算(I)を算定しないケース」、(5)は「看護職などの給与を2万7000円までは引き上げたが、3万7000円までの引き上げは無理というケース」と補足説明しています。)は、「(4)と(5)は『昇給の仕組み構築そのものに合意が得られない』段階、(2)と(3)は『昇給の仕組み構築の意思はあるが、できない』段階、(1)は『昇給の仕組みを構築したものの、合意が得られない』段階と整理できそうだ。した段階が分かるように並べ替えるべき」と指摘。藤井賢一郎委員(上智大学准教授)は、「(4)や(5)の理由で、(1)を選択してしまうケースもある。表現を工夫すべき」と指摘。「介護報酬について悲観的に捉える事業所が多く、その観点で(4)を選択する事業所が多くなる可能性もある。キャリアパス要件IIIは、要件に合致すれば自動的に賃金が上がり、事業主側でのコントロールできない仕組みと言える。)と厚労省で、意見を踏まえた修正を行い、近く親組織である介護給付費分科会に報告。そこで調査内容を確定し、▼本年(2017年)10月に調査実施▼来年(2018年)3月に結果公表(委員会や分科会に報告)―となります。