平成27年11月に川越市で倉庫業を営む法人に税務調査が入りました。調査員が、ひと通り総勘定元帳を見た後、固定資産台帳と車検証の控えを出してくださいと言ってきました。調査官は固定資産台帳の車両運搬具と車検証を付け合せをしました。その結果、車検証があるのに固定資産台帳に記載されていない車両があることが指摘されました。固定資産台帳に載っていない車両を確認したところ、リース車であることが判明しました。次にリース車のリース契約書を見せてくださいと言って、契約書と車検証を付け合せました。全てをチェックしてみると車検証がないのに固定資産台帳に載っている車両がありました。この車両については、社長に聞いてもすぐにはわからず、税務署員がナンバーを確認して、職権でこの車両の行方を追ってみるということで持ち帰りました。その日の調査が終わり、指摘された車両についてもう一度社長に尋ねてみると、何年か前に中古業者に売ってしまったものかもしれないとのことでした。その当時は当事務所の関与先でなかったため、詳しい経緯はわかりませんでした。決算で確認したときは存在すると聞いていたので特に問題視していませんでした。当時、業績があまり良くなかったので減価償却費も計上していない状態のままで、車両の売却処理を忘れて簿価だけが残ってしまったようです。当時の入金状況を確認して、売却金額らしき金額を探し当て、税務署に報告しました。その結果、売却金額が計上漏れとなりました。車両の簿価が残っていたので売却損の計上とになり、法人税額には影響がありませんでした。何台もの車両を扱う業種は、決算時には、必ず現物(車検証)と資産台帳の確認は怠りないようにしなければなりませんね。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。個人に支払った外注費の源泉税について平成27年4月、新座市で建設業を営む法人に前回の税務調査から7~8年ぶりに調査が行なわれました。1月初旬に調査の連絡が当事務所にあり、2月上旬に税務調査を行いたいとのことでした。確定申告前に税務調査とは、会計事務所の状況を理解していない調査官だなと思ったのですが、法人課税担当の調査官は確定申告の受付が始まる2/16からは確定申告のヘルプに入るので、それまでに少しでも調査案件をこなしておかなければいけないそうです。言われても、会社の都合があるので社長に連絡してみると、やはり、2月上旬は予定が詰まって無理でした。税務署に連絡して時期をずらしてもらい、4月初旬になりました。こちらの法人は、請求書等の証憑書類の保存もきっちりしており、調査官が質問をしてもすぐに回答が出て解決するのでほとんど問題がありませんでした。唯一、調査官に指摘された事項は、個人の外注先に支払った金額に対し源泉税がかかるかどうかでした。領収書の内容から判断すると、「報酬・料金」に該当する支払のようなので、税務署員が源泉漏れを指摘してきましたが、社長は、この領収書は個人が発行しているものだが、当社が支払ったのは委託した外注先であり、その外注先の会社がこの個人の方に仕事依頼したものであると即回答しました。当社には源泉税を徴収する義務はないと主張し、この件は税務署に持ち帰り確認することになりました。数日後、税務署の調査官より連絡があり、社長の主張通り当社に源泉徴収義務はないという結果になり、すべて是認ということになりました。税務署より「・・・現在までの調査結果によると、問題とすべき事項はなく、適正な申告と認められましたので、お知らせします。・・・・・」という、是認通知が届きました。個人に支払う経費には、源泉税がかかるものがありますので注意しなければなりません。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。納品書に納品日が記載されていないため、期末時点の売掛金となるべき金額が把握できないため、今後記載することにより、今回は是認。両建とする総額で計上することにより、今回は是認。従業員が同行した宿泊費について子供分の宿泊費も含まれていたため、子供分については業務の関連性がないため除外すべきと指摘されたが、交際費に該当するという、当事務所の主張が認められた。結果すべてにおいて申告是認となり、社長様に大変喜んで頂きました。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。特別国税調査官が税務調査に来た場合には要注意!特別国税調査官は、法人税等担当と所得税等担当に分かれています。今回の税務調査は東京都豊島区で不動産賃貸業を営む個人に特別国税調査官のうち、所得税等担当の方と税務調査となりました。各調査官には、質問検査権というものがあります。質問検査権とは、「物理的手段こそ認められていないものの、納税者の納税義務を適正に実現するために納税者に対して行使できる調査権です。納税者はこの質問検査権の行使に対して応える義務がある。ついての権限があります。個人でいう全ての税目をチェックできる権限があるとのことです。相続税があった場合等、一定の規模が大きい場合には、特別国税調査官が目を光らせている可能性があります。ところで、特別国税調査官とは、税務署でいうどの立場を指すのでしょうか?税務署でいえば一番トップは署長で、次が担当副署長になります。肩書のない職員は事務官と呼ばれている調査官の下になります。調査部門のトップが統括官ではなく、特別国税調査官になる部門もあります。通常は、特別国税調査官の方が統括国税調査官より上位に位置しています。これらの役職の方が調査時に訪問される場合には、何かしらの手がかりがあるとみて間違いありません。通常の調査の場合もありますので、一概には言えませんが、当然ながら、気を引き締める必要があります。チェック項目としては、相続等がある場合は引継ぎがしっかりしているか?ということです。チェック項目は必ずあります。その他、贈与により年金を受け取っていたりする場合もあります。いろいろな税金が絡みます。大きな取引があり通帳に入金、支払いがあると追いかけてきます。チェックはしているとは思いますが、思いがけないものもありますので、相続等があった場合の3年目当たりで調査が来ることもあります。納税者とコミュニケーションをとり、税務調査を乗り越える必要があることを痛感しました。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。費用と収益の関連性について東京都練馬区にてコンサルタント業を営まれている法人の調査に立ち会いました。一言で“コンサルタント”と言っても幅広く、こちらの会社は、衣食住すべてについて、海外のよいものを日本へ、日本のよいものを海外へ紹介し、橋渡しをする、ということを行われています。業務内容が多岐に渡っているため、一見すると、経費なのかそうでないのか判別が難しい支出があります。スーパーマーケットで購入した食材費について、現在日本で流行っている調理方法を海外の方へプレゼンするための材料であった、とか、今度海外の現地の方との取引を初めて行うことになったため、海外文化についての書籍を数多く購入し、国民性や嗜好等を調査する、といったことです。普通に考えれば、「夕飯の買い出し」だったり「海外の本の買い漁り」としか思われませんが、こちらの会社の場合は、売上につながる経費であるわけです。客観的に見ると、経費の水増しにしか見えず、そうならないためには、「業務との関連性」の証明が必要となります。スーパーマーケットでの食材費は、どの顧客のどのような業務に対する支出なのか、明らかにしておく必要があります。記載しておく、というようなことです。今回の調査では、「業務との関連性」という言葉が多く出ました。収益と関連のない経費は経費として認められない、ということです。逆に考えると、収益との関連性を証明できるのであれば、一見経費性のないような支出でも経費にできる、ということも言えるのです。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。とりやま新聞2016年冬号を発行しました全てのとりやま新聞はこちら。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。被災資産の修繕費の取扱い平成27年9月、東京都豊島区で不動産業を営む個人に対して税務調査がありました。震災被害により損壊したアパートを購入し、このアパートを修繕するために支出した約8,000万円が修繕費ではなく、資本的支出にあたるとして資産計上すべきであるとの指摘がありました。これに対して下記の通達を参考に対応を検討し、交渉を進めていきました。業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば、次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。災害により被害を受けた固定資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額(当該費用に係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項又は第72条の規定の適用を受けている場合には、当該費用のうち、これらの規定に規定する損失の額に算入された金額を除く。)を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、37-10にかかわらず、これを認めるものとする。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。税理士・大家」のホームページのブログを随時更新しています。