認定に向けた社内体制の整備に着手しました。Operator)制度は、国際物流の円滑化と貨物のセキュリティ確保の両立を図るため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制を整備した事業者に対し、税関手続きの緩和や簡素化策を提供する制度です。おいて2017年内の法改正が見込まれている「輸出入申告官署の自由化」制度では、AEO認定業者は、輸出入申告について、特例的に非蔵置官署への通関等の申告が認められます※。認定を受けるには、物流事業に係る手順書などのルール整備、貨物の適切かつ安全な保管設備やセキュリティ体制の構築などが求められます。担う独立した部門として、今後は作業手順書の整備や導入を進めていきます。AEO制度の認定を受けることで、営業区域や貨物の蔵置場所に関係なく日本全国の港湾で通関する貨物に対する輸出入申告を可能にし、さらなる貨物量の拡大とサービス品質の向上を図る考えです。今後は、管轄官庁の神戸税関による審査を受け、備後地区で初のAEO制度の認定企業を目指します。貨物を輸出入する港湾がある地域の税関に限らず、事業拠点や営業拠点のある地域の税関など申告先の税関を自由に選択できる。:造船・海運業を中心に事業展開する常石グループの海運事業会社です。け、配送などの付加価値を付けた総合物流サービス業を展開しています。