検索漏れが少しあります。コメント部分は検索されません。文字化けしたら、そこを削除してから再入力してください。なんか絶対に駄目だ」と思う人が多いだろう。論理で考える限りは、「麻薬を解禁しても構わない」という理屈も十分に成立する。麻薬は使う本人に害があるだけだ。(他人には害を及ぼさない。麻薬の影響での犯罪は、麻薬そのものの直接的な結果ではない。(間接的に悪影響があるだけだ。麻薬に高額課税すれば、国や自治体の税収が増える。(売人のかわりに、国や自治体が儲かる。)これはまあ、「国が麻薬の売人になる」というのと同様のことだ。私人が麻薬の売人になるのは許されないが、国が麻薬の売人になるのは許される。国が麻薬の売人みたいになればいい。すれば、国がガッポリ儲けることができて、ウハウハだ。国にとってはこれほどありがたいことはないだろう。以上の話を聞くと、こう思う人が多いだろう。「何を馬鹿なことを言っているんだ。国が麻薬の売人みたいになるなんて、許されるはずがないだろう。誰が儲かるかが問題なんじゃない。麻薬の被害者が発生するということが問題なんだ。本人も被害を受けるし、家族も被害を受けるし、麻薬がらみの犯罪で社会に暗黒犯罪が増える。そんなのを許せるはずがない」それは、ごもっとも。そこまでは想定の範囲だ。私が本当に言いたいことは、別にある。