当然ながら、昨年の震災後の福島第一原発の事故が念頭に置かれています。特集の各ページのタイトルは以下の通りです。rainbow構成を見れば明らかなんですが、福島第一原発の事故後の衛星写真から始まって、原子力開発の歴史をひも解き、安全性と原子力廃棄物に関して議論を展開し、廃棄物まで含めれば原子力の低コストとの試算に疑問を呈し、最後に、今後の見通しで締めくくっています。英国の雑誌ですから、原子力大国フランスなどと違って、やや批判的な視点を忘れていません。それにしても、取材範囲は幅広く、専門用語には難解なものも含まれますので、そうでなくても語学力なく専門外の私にはやや難しい内容となっています。日本の読者からも一定の評価を得られる特集ではないかと私は受け止めています。私の想像では、この週末のメディアは1年を経た震災の特集が大きな部分を占めるんではないかと思います。その中には福島第一原発の事故も含まれます。原子力に対してバランスの取れた報道を望みたいと思います。昨年2011年10-12月期のGDP速報改定値、エコノミストの業界で2次QEと呼ばれる指標が発表されました。先月発表された1次QEから上方改定され、実質成長率は前期比で▲0.2%、前期比年率で▲0.7%となりました。主たる要因は1次統計である法人企業統計の設備投資に合わせた民間設備投資の上方改定です。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。設備投資が上振れ内閣府が8日発表した2011年10-12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.7%減となった。1月に公表した速報値(0.6%減、年率2.3%減)を上方修正した。東日本大震災からの復旧投資などで設備投資が上振れした。改定値は速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の予測値(年率換算0.7%減)と同じだった。生活実感に近い名目GDPは前期比で0.5%減。年率換算では1.8%減となり、内閣府は速報値の3.1%減を上方修正した。項目別にみると、設備投資は実質で4.8%増と、速報値(1.9%増)から大きく上振れした。自動車や化学などが生産設備を補修。震災による先行き不安で見送っていた投資を再開する動きも出た。個人消費も0.4%増と、速報値(0.3%増)を上回った。内閣府の大串博志政務官は記者会見で「2四半期ぶりのマイナス成長だが、総合的に見ると景気は緩やかな回復基調にある」との認識を示した。2012年1-3月期は震災からの復興需要の本格化に伴い、2四半期ぶりにプラス成長に戻るとの見方が大勢を占める。足元では原油価格が上昇している。市況が企業収益や消費を圧迫すれば景気の持ち直しに水を差すリスクもある。いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で内閣府のサイトからお願いします。▲0.5さらに、テーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度で、左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された昨年10-12月期の最新データでは、赤の民間消費と水色の企業設備がプラスに寄与している一方で、黒の外需が大きくマイナスに落ち込んでいるのが見て取れます。今週月曜日に、2次QE予想を取り上げたエントリーの最後のパラで、「年率で▲1%を下回るくらいのわずかなマイナス成長」と書きましたが、ど真ん中のドンピシャ的中でした。公共投資の最近の推移を実額と前期比伸び率で見たのが下のグラフです。私の目には、仮設住宅が一段落した年後半は復興需要の遅れが目立っているようにしか見えません。第1に、復興需要は震災被災地の復興に資するものであり、GDP成長率をターゲットに運用されているわけではないこと、第2に、ここまで復興需要が遅れると、逆にこの先に復興需要が本格化するのが楽しみとも言えなくもないこと、などはそれなり強調しておきたいと思います。いずれにせよ、今年に入って景気は順調に回復を示しており、1-3月期はプラス成長が期待されます。民間設備投資のほかは大きな改定はなかったので、別の経済指標に目を転じると、財務省から経常収支などの国際収支が発表されています。輸出が振るわず、エコノミストの中では、1月の経常収支は赤字に転落するのではないかと予想されていましたが、季節調整しない原系列で見て1985年以降で最大の経常赤字を記録しました。タイ洪水の供給制約もさることながら、円高の影響が大きいと受け止めています。季節調整済みの系列で見る限り、サービス収支の赤字幅が縮小したこともあって、1月の経常収支は黒字を維持しました。現時点で利用可能な2月上中旬の日上気統計で再び貿易収支は赤字を記録しています。赤字に転落することはないとしても、経常収支がいつまでも黒字を続けると期待することは出来そうもありません。現在の円高の水準が続けば、かなり早期の赤字転落はあり得ます。下のグラフは季節調整済みの経常収支をプロットしています。青い折れ線グラフが経常収支の推移であり、その内訳のコンポーネントが積上げ棒グラフで表わされています。色分けは凡例の通りです。内閣府から2月の景気ウォッチャー調査の結果も発表されています。現状判断DIも先行き判断DIもかなり上昇しました。先行き判断DIは久し振りに50を超えました。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「円高の影響が続く中で、緩やかに持ち直している」から「依然として円高の影響が残るものの、緩やかに持ち直している」に表現を変更しています。明確な意図は推し量るしかないんですが、半ノッチの上方修正という意図かもしれません。下のグラフは景気ウォッチャー調査の結果ですが、上のパネルは現状判断DIと先行き判断DIの推移を、下のパネルは地域別の現状判断DIについて震災の発生した昨年3月と最新時点の今年2月を、それぞれプロットしています。昨年3月時点では全国でも最低レベルだった東北が、最近時点ではほぼ全国平均レベルに達したのが読み取れます。さまざまな経済指標を見渡して、やっぱり、為替を含めた外需が目先の最大のリスクであるものの、日本経済は割合と順調に回復基調に乗っているように見受けられます。この回復パスから外れず、早く雇用に、そして賃金に反映されるような拡大局面に到達することを願っています。19:55:00景気は一時の足踏み状態を脱したか?本日、内閣府から1月の景気動向指数が発表されました。一致指数はわずかに低下したものの、先行指数は上昇しました。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(2005年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は93.1となり、前月比0.5ポイント悪化した。前月水準を下回るのは2カ月ぶり。太陽電池パネルの中国向け輸出が昨年12月に集中した反動が出た。数カ月先の景気を示す先行指数は3カ月連続で改善しており、景気は足踏み脱却の兆しを見せている。内閣府は、一致指数から機械的に求める景気の基調判断を「上方への局面変化」と据え置いた。景気のトレンドを捉える過去3カ月の移動平均が2月もプラスなら、判断を「改善」に上方修正する可能性があるという。1月の一致指数では、現時点で明らかな9標のうち5指標が悪化した。中国の春節(旧正月)の影響などもあって、太陽電池パネルの出荷が鈍ったほか、半導体など電子部品の動きも低調だった。自動車やデジタルカメラの生産は改善。タイの大洪水による部品の調達難が解消したためだ。大口電力使用量も伸びた。先行指数は1.1ポイント上昇の94.9。生産の回復を受け、家計や企業のマインドが持ち直した。東日本大震災の復旧・復興需要で、東北や関東の建設業などを中心に新規求人が増えたことも先行指数を押し上げた。次にいつものグラフは下の通りです。上のパネルは景気動向指数のCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。CI一致系列の前月差に対して、有効求人倍率や鉱工業生産などがプラスの貢献を示した一方で、出荷や卸売及び小売の商業販売がマイナスの寄与となっています。全体としての基調判断は、引用した記事にもある通り、「上方への局面変化」と据え置かれています。引用した記事にもある通り、2月にも「改善」にさらに上方修正される可能性があります。大雑把に、昨年3-4月に震災に伴って一時的な底をつけた後、夏までV字型の回復を見せ、秋にタイ洪水などの供給制約により景気回復が足踏みとなった後、昨年暮れから今年に入って再び回復基調を取り戻した、と私は受け止めています。1月の一致指数の低下は中国の春節の影響によるものであり、決して我が国の景気が停滞していると考えるべきではありません。それにしても、従来から強調している通り、景気に対する為替の影響は大きく、足元で為替が円安に振れている分、景気にはプラスに作用していることは誰の目にも明らかです。引き続き、日銀が本格的に心を入れ替えて金融緩和を進めるよう期待しています。政府の景気動向指数では地域別は明らかにされないんですが、今日のエントリーでは帝国データバンクの景気動向調査から、ほぼ震災から1年を経た東北地方の景気について他地域と比較して簡単に見ておくと、上の画像の通りです。帝国データバンクのサイトから最新2月調査の地域別景気DIを引用しています。凡例にある通り、水色が全国平均を下回っている地域、黄色が上回っている地域を表しており、東北は昨年7月調査までは全国平均を下回っていたものの、昨年8月以降は最新調査の今年2月まで全国平均を上回って推移しています。昨年9月以降は一貫してDIのレベルで全国最高水準を記録しています。DIですから変化の方向を見るべき指標であり、水準について全国平均と地域の指数を比較するのにどこまで意味があるかは疑わしいんですが、方向を見ても、東北は昨年3月を底に今年1月まで上昇を続け、2月も1月と同レベルとなっています。GDP統計を見る限り公共投資は冴えない動きを続けていますが、地域の実感としては東北の景気は悪くないのかもしれません。足元の景気動向は為替の円安傾向を受けてまずまず順調と言えますが、先行きは下振れリスクも少なくありません。最大のものは今週に入ってから東証株価を抑え込んでいるギリシアのソブリン危機です。日銀がポントに心を入れ替えて金融緩和にさらに取り組むかどうかもまだ見極めが必要なのかもしれません。19:28:00毎月勤労統計に見る雇用は改善に向かうが、所得はまだ増加しないのか?本日、厚生労働省から1月の毎月勤労統計調査の結果が発表されました。この統計で私が注目しているのは景気に敏感な所定外労働時間と消費の基となる所得を形成する賃金なんですが、どちらも震災やタイ洪水などの供給制約を脱して、ゆっくりと改善にあるように受け止めています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。13カ月ぶりプラス厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は前年同月比0.3%増の24万2642円となり、13カ月ぶりに増加に転じた。厚労省は、製造業の生産回復など東日本大震災の影響が一巡し、賃金下落に歯止めがかかったとみている。残業代などの所定外給与は1.2%増の1万8432円で、5カ月連続で前年同期を上回った。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅に落ち込み、現金給与総額は27万3318円と前年同月と同じ水準となった。所定内給与を産業別にみると、製造業が1.0%増の26万6602円。震災で寸断されたサプライチェーン(供給網)の復旧に伴い、自動車メーカーを中心に生産が回復してきたことが背景にある。医療・福祉は23万5223円となり、1.8%増えた。「就業者が多い産業で伸びが大きく全体をけん引した」(厚労省)という。現金給与総額は一般労働者では前年同月と同水準だったが、パートタイム労働者では0.9%増となり、10年12月以来の高い伸びとなった。総労働時間は前年同月比0.1%増の136.6時間となり、2カ月連続増加。残業などの所定外労働時間が9.9時間と1.0%増え、全体を押し上げた。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間は1.5%増の13.3時間と、5カ月連続で前年同期を上回った。調査は厚労省が常用労働者5人以上の約180万事業所から、約3万3000事業所を抽出して実施した。私が注目している賃金指数と所定外労働時間のグラフは以下の通りです。賃金は動きの激しいオレンジが現金給与総額で、黄緑は所定内給与となっています。上下のパネルとも影をつけた部分は景気後退期です。グラフとは順序が逆になりますが、所定外労働時間については震災の影響やタイ洪水に起因する供給制約などの影響から脱して、生産の増産とともに残業も順調に増加に転じたと私は受け止めています。当然ながら、ラグを伴いつつ所定外給与を通じて所得に反映されるハズです。賃金は現金給与総額とともに所定内給与も1月統計で1年振りにプラスに転じたのは景気回復の賜物だと考えるべきです。引用した記事の最初のパラにあるように、「賃金下落に歯止めがかかった」かどうかは疑わしいと見なしています。上のグラフは所定内賃金を年データでプロットしたものですが、見れば明らかな通り、2000年のピークから2011年まで下がり続けています。2000年平均の指数水準が104.0であったのに対して、2011年平均は97.2まで低下しています。加えて、2012年1月の指数は96.6であり、季節要因を考慮する必要があるとはいえ、決して高い水準とは考えられません。所得と消費の関係は単純ではなく、恒常所得仮説が正しいとしても、毎月勤労統計でいうところの「所定内給与」なのか、所定外給与を含めた「きまって支給する給与」なのか、また、ボーナスも含めた現金給与総額はどうか、などは実証的な問題と私は考えていますが、いずれにせよ、1月の毎月勤労統計調査の所定内給与が前年同月比でプラスになった結果を見て、「賃金下落に歯止めがかかった」とまで拙速な結論に飛び付くエコノミストは少ないのではないか、と私は受け止めています。最後に、国家公務員給与の7.8%削減法案が可決されました。4月からこの先2年間の雇用者所得に何らかのネガティブな影響を及ぼすものと私は予想しています。私は本省課長ですから報道によれば削減率は▲10%を超えそうなんですが、東京新聞のサイトから引用した上の画像では、民主党が検討している国会議員の歳費削減案では、議員特権のひとつとして批判されていて、使途の報告義務のない文書交通滞在費まで含めると▲9%程度の削減率になるそうです。本来のテーマから外れてつまらぬことを書いてしまいましたが、いずれにせよ、毎月勤労統計には教員などの例外は別にして、いわゆる役所に勤める公務員は調査対象にしていませんので、統計には公務員給与の削減はほとんど現れません。19:26:00木曜日に発表されるGDP統計2次QEは大幅な上方修正か?今週3月8日に2011年10-12月期GDP速報改定値が内閣府より発表されます。必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから2011年10-12月期の2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。2次QE予想ですから、1次QEからの修正点をアッサリと取りまとめたリポートも少なくありません。形式のリポートがダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。昨年10-12月期のマイナス成長はあくまでも供給制約による一時的なものに過ぎず、今年1-3月期は前期の落ち込みの反動もあって、年率+2%を超えるプラス成長になると予想している。設備投資は1次速報では前期比1.9%と5四半期ぶりの増加となっていたが、2次速報では前期比5.1%と大幅に上方修正されるだろう。今回の法人企業統計の増加幅は、他の設備投資関連指標と比べても強さが際立っており、違和感が拭えない。実態としての設備投資はそこまで増加していなかった可能性が高い。上方修正の主因は民間企業設備投資の増加である。GDPがプラス成長へと修正されるのは、需要サイドの統計である法人企業統計の結果を受けて、GDP統計ベースの設備投資が1次速報値の前期比+1.9%から同+6.4%へと、大幅に上方修正されると見込まれるためである。法人企業統計の設備投資については、他統計との不整合があまりにも大きいため、内閣府が推計方法の変更や修正で対処する可能性あり。要するに、先週発表された法人企業統計に従って、民間設備投資が大きく上方修正されることから、GDP成長率も上方修正される可能性が高いと、私を含めて多くのエコノミストは受け止めています。上の表のヘッドラインにもいくつか収録しましたが、法人企業統計の設備投資には違和感を覚えるエコノミストも少なくありません。鉱工業生産指数の資本財出荷などと照らし合わせて、昨年7-9月期までは実感よりも低く、10-12月期は逆に実感より極めて高い、と見なす意見が多くあります。私も同じ意見を持っています。年平均などでならして見れば、ひょっとしたら、違和感は大きくない可能性もありますが、四半期データで見る限り、サンプル替えに伴う断層に起因する以上に大きなデコボコを感じます。ように、GDPを推計する内閣府において何らかの推計方法の変更で対応する可能性を指摘するケースもあります。逆に、ニッセイ基礎研のように恣意的な推計方法の変更に否定的な意見を表明する場合もあります。私が記憶している限り、最近では2008年4-6月期の2次QE推計の直前に、リース取引に関する会計基準の改正の影響を除去した系列を利用する旨の公表があり、私のこのブログでも2008年9月12日付けのエントリーで簡単に触れていますが、本日までにこのようなアナウンスはありません。今回は特に、リース会計のように明確な制度的変更ではなく、法人企業統計の信頼性に関する問題ですので、恣意的な推計方法の変更は可能性が低いと私は受け止めています。法人企業統計とは別のデータソースが利用可能となった段階で、民間設備投資が大きく修正される可能性は否定できません。ようにプラス成長に転換する可能性も否定できません。波乱含みの2次QEです。18:40:00ブロードウェイバーガーを食す!今日は昼前から女房が外出し、3学期の期末試験を控えた、もしくは、真っ最中の子供達の昼食を買い求めてマクドナルドに行きました。ビッグアメリカ・シリーズの第3弾ブロードウェイバーガーを頼んでみました。第1弾グランドキャニオンバーガーは1月14日のエントリーで取り上げましたが、第2弾のラスベガスバーガーは食べ損ねたようです。私はグルメでも何でもないんで間違っているかもしれませんが、大きくて分厚いベーコンがアメリカ的で、クリームチーズソースがニューヨーク的、というか、ブロードウェイ的な印象なのであろうと想像しています。いつもながらのクォーター・パウンドのビーフパティが圧巻です。最後の第4弾はビバリーヒルズバーガーと予告されており、東海岸しか知らない公務員の私はハリウッドもビバリーヒルズも行ったことはありませんが、もうすぐ始まるようなので食べ逃さないように気をつけたいと思います。家で食べたんですが、買いに出かけたので、やや無理やりに「お出かけの日記」に分類しておきます。このアルバムはいくつかのバージョンが出ているんですが、私が聞いたのは上のジャケットの通常版です。DVD付きの限定版はアルバム・ジャケットがもう少し正面を向いていたりします。収録されている曲目は以下の通りです。Starまず、このアルバムはソロ・ピアノです。収録しているピアノ・トリオのアルバムと併せて、昨年9月4日付けのエントリーで取り上げています。このアルバムはソロで、このアルバムの後もソロ・コンサートの模様をDVDで出したりしています。残念ながら、私はDVDは見ていません。傾聴すべきは、アルバムの最初からキース・ジャレットばりのソロ・ピアノで、かなり自由にインプロビゼーションを展開していることです。4曲目と5曲目になって、すべてがキース・ジャレット調ではないと気づかされます。キムはかなり透明な音を出すピアニストなので、ソロは適しているような気もしました。ジャケットがそうだからというわけでもないんでしょうが、リリカルな曲も少なくないものの、全体として、かなり「男っぽい」アルバムに仕上がっています。名前から明らかなように、韓国人の父と日韓ハーフの母を持つピアニストと聞き及んでいます。私は同意しませんが、ブームに乗じて「韓流ジャズの貴公子」なんてうたい文句を見かけました。私はキムのピアノから「韓流」という言葉はまったく思い付きもしません。日本で生まれ育った最近のピアニストとしては、上原ひろみや山中千尋とともに、世界に通用する実力を備えたピアニストです。20:23:00地震の時は帰宅すべきか、オフィスかどこかにとどまるべきか?警視庁から都民などを対象にしたアンケート調査結果が発表されています。昨年の東日本大震災の際の行動や震災への備えを尋ねた質問内容です。私が見た範囲で、警視庁のサイトに1次資料を発見できず、日経新聞と朝日新聞のサイトで取り上げられているのは以下の通りです。何があっても帰宅44%昨年の震災当日3月11日の午後は、私は慶応大学の三田キャンパスで経済学だか統計学だかのセミナーに出席していました。地震が発生して地下鉄がストップし携帯電話で連絡も取れず、オフィスではなく出先にいて時間帯も午後の明るいうちでしたし、同じ港区内の近い距離で十分な土地勘もあり役所に戻るよりも自宅の方が近かったですから、1時間ほど歩いて帰宅しました。現時点でもその判断は正しかったと考えています。出先でなくオフィスで仕事をしている時であれば、あるいは、もっと自宅が遠かったり夜遅くになってからであれば、さらに、何らかの方法で家族の安否が確認できていれば、ひょっとしたら異なる判断をしていた可能性はあります。上は警視庁のサイトから引用していますが、大震災発生時の交通規制を示しています。千葉県との都県境は都内への出入とも禁止され、西についても紫色の国道16号線を東に入るのは止められて、要するに、東京は封鎖されます。確率がどれくらいあるかはまったく専門外で分かりかねますが、昨年の震災から1年を経て、家族でいろいろと話し合っておきたいと思います。失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されました。いずれも1月の統計です。日経新聞のサイトから両統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント悪化し、4.6%となった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は0.73倍で、前月比0.02ポイント上昇した。東日本大震災後に雇用情勢は持ち直しの傾向が続いているが、円高や海外経済の減速の影響により製造業を中心に雇用を調整する動きも出ている。完全失業者数は305万人で前月よりも9万人(3%)増加。うち女性が120万人で、10万人増えた。「新たに仕事を探し始めた女性が増えたことが失業率の押し上げにつながった」(総務省)という。厚労省がまとめた1月のハローワークでの職業紹介状況によると、雇用の先行指標となる新規求人数は1.2%増の70万人。製造業では、自動車など輸送用機械で新規求人が増えたが、円高の影響などで電子部品などでは大幅に減少した。新規求人倍率は0.02ポイント増の1.20倍だった。(CPI、2010年=100)は、値動きが激しい生鮮食品を除くベースで99.3となり、前年同月比0.1%下落した。マイナスは4カ月連続。テレビや冷蔵庫の値下がりが続いた。テレビの価格は36%下落した。地上デジタル放送への移行後の販売不振が続き、値下げ競争が広がっている。電気冷蔵庫など家庭用耐久財も8%下落。このほか高速道路料金や宿泊料なども物価下落要因になった。ガソリン価格は4.6%、灯油代は7.1%それぞれ上がったが、上昇幅は前月よりも縮小した。キャベツ、ホウレンソウなど野菜の値上がりで、生鮮食品を含むベースでは0.1%上昇した。食料とエネルギーを除くベース(欧米型コア)は0.9%下落した。総務省が同日発表した2月の東京都区部のCPI(中間速報値)は生鮮食品を除くベースで0.3%下落した。テレビや冷蔵庫など耐久財の価格下落が続いた。総務省は「このところ原油価格の上昇が続いており、3-4カ月くらい先に影響が出てくる可能性がある」としている。次に、雇用統計のグラフは以下の通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。先行指標と見なされています。失業率については2011年3月から8月までは震災に伴って調査が実施できなかった影響で、被災3県を除く結果となっていて、被災3県の調査も復帰した9月の統計も少し疑問が残り、やや一貫性なくギクシャクした統計となってしまっていますが、大雑把に、雇用はゆっくりとした動きながら改善の方向にあると考えてよさそうです。見なしがたい非正規の職が増えているのかは、この統計からだけでは明瞭ではありません。雇用の質的な向上が図られるためには、量的にもっと改善が進む必要があるのかもしれません。昨夜のエントリーに書いたように、円高でダメージを受けた日本企業ですから、雇用の改善は緩慢にしか進まないような気がします。消費者物価については上のグラフの通りです。対する寄与度を示しています。いつものお断りで、総務省統計局では上昇率や寄与度を計算するのに、端数を持った指数を用いていますが、一般には公表されていませんので、私の方では端数を持たない指数を基に上昇率や寄与度を算出しています。グラフを見る限り、コアCPI上昇率がゼロ近傍にまで近づいて来て、その意味でデフレ脱却も視野に入りそうな気がしますが、金融政策当局がインフレ目標を1%にしましたので、デフレ脱却のハードルである物価上昇1%までにはまだ時間がかかりそうです。その意味で金融緩和はかなり続きそうです。今日発表された政府統計では、緩やかながら雇用の改善が進んでおり、物価もゼロに向かっている現状は確認されたと受け止めています。このまま円安が進んで生産や企業活動の復調が続けば、景気も本格的な拡大基調を取り戻すと期待できます。19:41:00我が国の企業部門は円高でいかにダメージを受けたか?本日、財務省から昨年10-12月期の法人企業統計が発表されました。注目の設備投資は被災した生産設備の復旧を中心に増加しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。1日発表した2011年10-12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比7.6%増の9兆9442億円となり、3四半期ぶりに増えた。東日本大震災で被災した生産設備の復旧が中心。全産業の売上高は1.3%、経常利益は10.3%それぞれ減少し、3期連続の減収減益となった。資本金1000万円以上の企業の仮決算をまとめた。設備投資はほぼすべて国内向けで、新興国向けを中心に好調な海外投資は含まない。産業別に投資動向をみると、製造業の設備投資は5.7%増。輸送用機械は自動車製造設備の復旧などで3期ぶりに増えた。化学もインフルエンザワクチン工場などの投資を拡大した。鉄鋼は円高などの不透明感から投資を抑えた。非製造業は8.6%増。コンビニエンスストアが出店を増やしたほか、建設業による工事用船舶の購入が増えた。設備投資(ソフトウエアを除く)は前期比では季節調整済みで11.9%増。5期ぶりのプラスで、財務省は「企業の設備投資に明るい兆しがみられる」と判断した。今回の結果は内閣府が8日に発表する10-12月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。グラフは以下の通りです。上のパネルが売上高と経常利益、下が設備投資で、いずれも縦軸の単位は兆円、影をつけた部分は景気後退期です。季節調整済みの系列をプロットしていますので、上に引用した報道と少し印象が異なる可能性があります。統計のヘッドラインについての評価は難しいところなんですが、私は少しネガティブに受け止めています。設備投資は季節調整していない原系列の前年同期比も、季節調整済みの系列の前期比もともにプラスなんですが、引用した記事にもある通り、震災復旧の要素が大きいのであれば、そのまま受け取るのも少し抵抗があります。いずれにせよ、製造業を中心に円高がジワジワと企業部門にダメージを与えている可能性を憂慮しています。昨夜のエントリーでも強調しましたが、非製造業も含めて、我が国の企業収益への円高のダメージは無視できない水準に達しつつあると私は考えています。法人企業統計のヘッドラインとは別に、インプリシットに計算できる指標を2点ほどグラフにプロットすると上の通りです。労働分配率と損益分岐点です。固定費としてカウントし、大雑把に、売上から固定費を除いた比率として算出しています。いずれも、コンポーネントが季節調整していない系列ばかりですので、後方4四半期移動平均でならしています。昨年中は震災が1-3月期の終わりころに発生し、かなりイレギュラーな動きを示しているのは確かですが、損益分岐点はかなり明瞭に下げ止まりそうな動きを示している一方で、労働分配率もかすかに低下の兆しを見せています。法人企業統計を離れて、昨日、内閣府から2009年度の県民経済計算が発表されています。いつも注目されるのは1人当たりの県民所得なんですが、上のグラフの通り、リーマン・ショック直後の景気の大きな落ち込みの中で、東京都が大幅に減少しつつもダントツの首位はキープし、目を下位県に転じると、沖縄が最下位を脱して高知と入れ代わっています。全国平均は279万円くらいですから、京都府と三重県の間あたりに位置します。最後に、再び法人企業統計に戻ると、来週発表のGDP10-12月期2次QEの設備投資は1次QEの前期比+1.9%増から大幅に上方修正される可能性が高いと私は考えています。1次QEの際のGDP成長率は前期比▲0.6%のマイナス成長でしたが、このマイナス幅はかなり大きく縮小され、場合によってはゼロ近傍まで引き上げられると予想しています。シンクタンクなどの2次QE予想については来週にでも日を改めて取り上げる予定です。07:56:00今日は女房の誕生日!今日は女房の誕生日です。忘れないうちに記念日の日記をエントリーしておきます。めでたいとご賛同の向きは下のジャンボくす玉をクリックして割って下さい。