不動産取引Tweet本日より適用となった消費税率10%から住宅需要が落ち込まないよう国の政策によって、住宅ローン控除期間が10年間であったものが13年と3年延長になりました。この制度、どんな物件でも適用になるわけではなさそうです。前提要件としては、その不動産に居住していることや築後20年以内などいくつかの要件はあります。以前よりあった要件を満たせば、大丈夫なのかと思っていたら違います。その制度は、特別特定取得に該当する物件が適用となるのです。住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等が10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。その不動産に消費税が課税されている物件に限られるわけです。どんな物件が課税対象とかというと、売主が法人であること。建売住宅やリフォーム住宅などがあげられます。それ以外の個人が持っているものについては、消費税はかかりませんので本制度は適用外となるわけですね。ローン控除期間が10年から13年になったという表面だけの情報を私は鵜呑みにしていたのですが、そうではなかったようです。不動産購入の相談は、情報量最大級のてら岡不動産へ!!取り扱えない物件はほとんどありません。サイト売却に役立つコンテンツがいっぱい詰まっています。