あるご質問(FAQ)お問い合わせ事務所案内よくあるご質問(FAQ)よくあるご質問(FAQ)Q知り合いの会社では、担当者がよく替わっているようですが、こちらは大丈夫でしょうか?A弊所では、所長税理士である世良寛之が全てのお客様を担当しております。お客様とのご縁が続く限り、担当者が変更になることはございません。税務調査も所長税理士が直接交渉に当たりますのでご安心ください。Q現在の顧問税理士との相性があまり良くないのですが、税理士を変えることは可能ですか?Aもちろん可能です。税理士の変更については、まずこちらをご一読ください。税理士を変更することに抵抗がある場合には、セカンド・オピニオン・サービスを併用することで、弊所での対応や担当者との相性を確認してから顧問契約に移行することも可能です。Q顧問契約締結後に業務報酬の値下げ交渉は可能ですか?A弊所では、顧問契約については1年毎の自動更新とさせていただいておりますが、確定申告が終了した段階で、必ず現在の業務報酬が適正かどうか見直しを行います。業務の効率化が進んだり、スポット的な業務がなくなれば、当然報酬額は下がりますが、逆に、当初予定していなかった業務が増えたり、給与計算や記帳代行など工数のかかる業務をご依頼いただいた場合には、顧問報酬の増額をお願いすることもあります。お客様がサービス内容と報酬額が見合っていないとお感じの場合は、この報酬の更改時期に関わらず、遠慮なくお申し出頂けたら、真摯に対応させていただきますのでご安心下さい。Q毎月の打ち合わせはどこで行われるのですか?A原則としてお客様の事務所等に出向いて行います。美容院やカフェなどを経営されている方は、お店で打ち合わせができないなどの理由から、弊所にお越しいただくこともあります。遠距離のお客様や日中に時間の取れないお客様は、訪問形式ではなく、FaceTimeなどのツールを用いて打ち合わせを行うこともあります。Q原則として月に一度面談をするとありますが、面談回数が多くなると報酬額も高くなりますか?A原則として面談回数が増えることで追加の報酬をいただくことはありません。関与の初期段階において、経理職員のスキルアップを図るために1週間連続で来てほしいとか、新たな事業展開を行うため複数の事業所に出向いてほしいなど、特別な事情がある場合には別途お見積りをさせていただきます。Q普段のやり取りは電話だけですか?A電話以外にも、お客様の状況に応じた方法で意思疎通を図っております。具体的には、FAX、パソコンメール、携帯メール、ショートメッセージ、FaceTime、Skype、ChatWorkなどを活用しております。FAXについては、PDF化してメールで送信したり、携帯電話によるいわゆる写メなどで代用するなど、少しずつ利用を縮小しております。Driveなどのクラウドストレージを共有する方法を採用しております。Q解約はスムーズにできますか?A顧問契約の解約はいつでも自由に行なえます。通常、顧問契約を解除したあとでも、資料の返却や次の税理士との引き継ぎ等でひと月程度残務処理の期間が必要ですが、弊所では、解約の申し出があった月までの顧問料のみ頂戴し、それ以後は追加の報酬は発生いたしません。Q事業を始めたばかりで売上は僅かですが、税理士にお願いする必要がありますか?A弊所では、フリーランスの方の税務顧問を積極的に手掛けております。事業開始直後は、売上の規模も小さいことから、ご自身で確定申告をされるケースが多いですが、事業開始直後だからこそ、専門家の正しいアドバイスが必要だと弊所は考えております。開業直後は資金的にも厳しい状況だと思いますので、できるだけ税理士報酬が少なくなるよう、ご契約前にしっかりご相談をさせていただいております。NX-Pro」という統合ソフトを使用しておりますが、お客様に対しては、会計ソフトを特に指定しておりません。基本的に、会計ソフトは単なるツールであり、これに大金を投じる必要はないと考えておりますので、安く済ませたいとお考えのお客様には、弊所のソフトから生成されるエクセルベースの入力シートを無料で提供しております。最近では、「freee」や「マネーフォワード」といったクラウド会計サービスを利用される方が増えてきましたが、弊所ではこの代表的な2社の認定アドバイザーに登録されておりますので、これを機会に始めてみたい、移行したいというご希望があれば、導入からお手伝いさせていただきます。Q個人事業を行っておりますが、会社組織にすべきか悩んでおります。A個人事業から会社組織に変更することを『法人成り』と言いますが、弊所では、現状のヒアリングをしっかりと行い、3年〜5年先までの事業計画を作成することで、法人成りすることについてのメリット・デメリットをきちんとお伝えした上で、お客様に判断していただいております。法人成りするにあたり、法人登記や社会保険手続きなど税理士が代理で行えない手続きについては、弊所と業務提携をしている司法書士や社会保険労務士等の専門家をご紹介しますので、ご安心下さい。Qネットビジネスを行っておりますが、これまで確定申告をしたことがありません。税務署からお尋ねが来ているのですが、どうしたら良いでしょうか?A最近はサラリーマンの方がYouTubeやアフィリエイト、メルカリなどで副業収入を得ておられる事例が増えてきましたが、それにつれて確定申告を全くされていない方も増えてまいりました。税務署は様々な情報源から、質問者様が確定申告が必要な方だと把握していると思われますので、早急に税理士に相談し、過去3年分(場合によっては5年分)の確定申告書を提出すべきだと思います。税務調査が入ってからでは対応できないことも多々ありますので、まずは弊所までご相談ください。Q確定申告期限が間近に迫っておりますが、領収証などの資料を一年分丸投げしてお願いすることはできますか?A丸投げの状況にもよりますが、可能な限り対応させていただきます。100%お受けするお約束はできないことと、業務報酬については個別にお見積させていただくことをご了承下さい。クリエイティブ業などです。外国人のお客様や、アーティストの方などもいらっしゃいます。過去に多くの業種を経験しておりますが、もちろん未経験の業種もあります。気になる方は、事前にご相談下さい。Q税務調査の経験はどのくらいありますか?A長い間、複数の大手税理士法人に勤務していたことから、税務調査の立ち会いについてはこれまで70件以上経験しております。税務調査にあたっては、事前に綿密な打ち合わせを行い、少しでも不安を取り除けるよう対応しますので、ご安心下さい。Q銀行との折衝や資金繰りの相談に乗ってもらえますか?A代表の世良税理士は元銀行員で、現在でも行員向けの相談や勉強会を積極的に行っております。その関係から、積極的にお客様と銀行員の仲介役を務めることが多く、決算報告や融資に際しての同席や交渉を日常的に行っております。Q生命保険の勧誘などはされるのですか?A弊所は保険代理店の資格を有しておりませんので、手数料目的で生命保険等をお勧めすることは一切ございません。経営上必要と判断した場合や、相続対策の一環として生命保険が必要だと思われる場合には、業務提携をしている保険会社や代理店をご紹介し、目的に一番近い保険契約のお手伝いをさせていただくことはあります。Q経理や税金以外の相談は可能ですか?Aもちろん可能です。他の士業に係る法律により、その専門家でなければ行ってはならないようなご相談については、お断りすることがあります(弁護士法第72条に定める非弁行為など)。過去に学校法人に勤務していた経験があることから、教育のことや奨学金のことなども相談されたりします。自転車や写真、台湾のこと、子育てのことなど趣味や生活のことなどもよく相談されます(笑)。Q相続税の申告はお願いできますか?A申し訳ありません、弊所では原則として相続税の申告業務を承っておりません。例外として、弊所で既に顧問契約を頂いているお客様やそのご親族、またはこれらの方々から特別にご紹介いただいた方のみ、相続税の申告業務を行っております。過去に数多くの相続税の申告をさせていただいた経験から、相続対策や事業承継対策などについては通常業務として行っておりますので、ご興味のある方は遠慮なくご相談下さい。