表記を先にした表現をしてゐることに留意されたい。フォニックスと逆の順序だ。LPDをバイブル到來と歡迎した。高本氏はそのシンポジウムの發表者の一人。表音小英和の方法について論じたもの。grapho-phonemicsのブームを受けてであらうが」とあることに氣がついた。いふブームがあったといふ認識はなかった。表音小英和の異常な人氣もさういふことであったのかもしれない。ウェルズ教授によればギムソンがヒギンズのモデルだ。親しく口をきいた人がさうだといふのはなんだか不思議だ。[ル『現代英語教育』]「英語教育界の隱れた主役たち」といふ連載記事の6囘目。<書評程度で世の中は變はらぬことを悟った上西氏は、日本人の「歐米への憧れ」に目を附けたやうだ。海外、とくに英語の本場で「表音方式」が普及すれば、日本での普及が促されやう、との期待は、はたして近い將來、現實となり得るだらうか。孔子の言葉らしいが、村と村の関係は「犬声、鶏鳴聞こゆるとも交らず」が理想だそうだ。付き合うと摩擦が起きるからだ。マキャベリ曰く——<ある人が、賢明で思慮に富む人物であることを実証する材料の一つは、たとえ言葉だけであっても、他者を脅迫したり、侮辱したりしないことであると言ってよい。この二つの行為とも、相手に害を与えるのに何の役にも立たないからである。脅迫は相手の用心を目覚めさせるだけだし、侮辱はこれまで以上の敵意を掻き立たせるだけである。その結果、相手はそれまでは考えもしなかった強い執念をもって、あなたを破滅させようと決意するに違いない>小生の中共への強烈な反発と憎悪と敵意は、江沢民や習近平の反日の罵声、侮辱、脅迫によって芽生え、徐々に醸成されていった。習近平は賢者ではなく愚者ということになる。「集団的自衛権」の行使容認の方向で舵を切って以来、真っ当なものから、「ちょっとそれは・・・」というトンデモなものまで、安全保障を巡る議論が左右両陣営から噴出しております。そこで今回私はあえて、「そもそも、戦争を防ぐにはどうすれば良いのか?」という「そもそも」論を展開してみたいと思います。このテーマを「学問」として体系化して発展させてきたのが、現在われわれが大学などで学んでいる「国際政治学」、もしくは「国際関係論」と呼ばれるものです。この「国際関係論」の中で、いわゆる「リベラル派」(平井:アカ)と呼ばれる人たちは、冒頭の疑問に対して、ひとつの答えを出しております。「互いにビジネス関係を深化させて、いわゆる経済相互依存状態を作る」というものです。「互いに金のつながりができれば戦争しようという気にはならないでしょ?」ということですね。この論は、「経済大国」として(いまのところはまだ)自他共に認める、われわれ日本にとって、とても耳ざわりのよい主張で、事ある毎に、このような意味合いを含んだ言説がメディアなどでよく登場します。先日の日経新聞の名物コラムにも、以下のような記事がありました。<安保論議に経済の視点を集団的自衛権をめぐる論議が与党内で高まっているが、そこには経済の視点が欠けている。海洋強国をめざす中国と対峙するだけでは東アジアの緊張は高まる一方だ。緊張をほぐすには、世界の成長センターであるこの地域で経済の相互依存を深めるしかない。グローバル経済化が進むなかで経済の相互依存こそが危機を防ぐ抑止力になる。安全保障の専門家の間には、経済の相互依存があっても緊張は起きるという見方がある。経済の統合が最も進む欧州連合(EU)内には、あつれきはあっても軍事的緊張はない。(NAFTA)を構成する3カ国にも、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国間にも緊張はない。ウクライナ危機が軍事衝突まで点火しないのはロシアとEUの間に相互依存があるからだろう。米中が冷戦時代の米ソのように冷却しないのは米中経済の深い相互関係があるからだ。グローバル経済の時代にあって緊張を防ぐ近道は遠回りに見えて、経済の相互依存を深めることである>記事の冒頭からいきなり典型的なお馴染みの論理展開ですね(笑)。これなどを読むと「なるほど!たしかにそうだ!」と納得してしまいがちですし、この議論にはそれなりの説得力があると言えるでしょう。ところが、実はこの「経済相互依存で戦争を防ぐ」という考えは、学問的に見ると「かなり怪しい」と言えるのです。いくつかこれに対する反証と思えるものがあるので、具体的に挙げてみましょうか。開始する直前のドイツとフランス(そしてイギリス)は、互いが最大の貿易相手で、まさに日経のコラムのように「経済の相互依存を深め」ていた関係です。100年経ってさえもまだ「トラウマ」的にヨーロッパの人たちの記憶に強く残っているあの悲劇的な大戦は、そのような相互依存の状態がある中で起こったのです。この時も日本の最大の輸出入相手や、エネルギーの調達先も、すべてアメリカでした。日米両国の経済的な相互依存関係は十分深かったわけです。・・・日本は1941年の真珠湾攻撃をキッカケにして、まさに“破滅的”な大戦争を始めてしまいます。3つ目は、湾岸戦争前(1990年)のイラクとクウェート。この時もイラクとクウェートは隣国同士で経済の相互依存状態にありました。クウェートが盗掘している!と怒ったイラクが侵攻。思い浮かぶだけでもこれだけあるわけです。「いやいや、そうはいってもEUみたいな例もあるし、やっぱり<経済相互依存>って重要じゃないの?」と想う方もいると思いますが、では、それが戦争を防ぐ「決定力」になるかのか?というと、ちょっと無理があるかと。実はそのような考え方をした偉い学者がおりまして、それが「ネオ・リアリスト」として絶大なる評価を受けているケネス・ウォルツという大学者であります。彼は、歴史上でもっとも過酷で長期化する戦争は「内戦」(シヴィル・ウォー)である、と主張しています。確かに彼の言うとおり、歴史をつぶさに見ていくと、この「内戦」というのは、往々にして、経済の相互依存が深まっている勢力同士で争われるものばかり。そりゃ同じ国の中の相手同士で戦いが行われるわけですから、相互依存があるのは当たり前。ウォルツ教授はこの実態をして、むしろ「経済の相互依存状態が戦争の原因になる!」と断言しているほどです。このことは、少し視点を変えて、国家同士の問題だけでなく、個人レベルに落としこんで考えてみると、そのロジックに納得できそうです。個人レベルでの殺し合い、たとえば「殺人事件」などは、実際のところ、そのほとんどは家族や友人同士、もしくは仕事仲間など、ある程度の関係(相互依存!)にあるもの同士で起こっているのではないでしょうか。「通り魔」のように、それまで全く面識もない「赤の他人」に殺されるといったケースもあるにはありますが、それはむしろ例外的なケース。国家間であろうが、個人であろうが、そもそもお互いに関係性のないところでは争いが起こることはありません。ある組織とある組織の間で訴訟が起こったりするのも、普段からそれなりの関係があったからこそ。このように考えてみると、先程紹介した日経の名物コラム氏が言うような「相互依存を深めれば大丈夫」という、ある種の楽観的な?考えには、よくよく用心しておかなければいけないということになります。「リアリスト」であることを標榜する私達は、このような、一見もっともらしく見える・聞こえる言説に触れたとき、あえてそこで立ち止まって、自らにアラートを発するべきです。経済活動で相互依存を深めるというのは、お金儲けの話としてはもちろん真っ当はお話で、これはどんどんやっていくべきことです。クラウゼヴィッツの名言を引くまでもなく、「戦争」というのは、どこまで行っても「政治」の延長です。「戦争」を防ぐのはあくまでも「政治」であって、「経済」ではないのです。平井思うに日中友好は完璧に終わった。冒頭のように、本来ならば日本は中共から手を引くべきだが、生産拠点は他国へ移せても、13億人の市場からはなかなか離れられない。リスクはあっても「美味しい市場」なのだ。以前は政冷経熱、今は政冷経温で、これは当分、日中の関係として続くかもしれない。問題は習近平一人なのだ。習が蠅叩きと虎退治という文革的整風運動=権力闘争を止めて、各派閥の利権をそこそこ残してやれば、政治的には安定する。今のような強権発動で「逆らう者は一網打尽」という愚策を続ければ、意図とは逆に治安も悪化するばかりになる。不満の捌け口として、また求心力確保のため反日キャンペーンなどを益々強めなくてはならないし、これでは周辺国の敵意を募り、やがては武力衝突を招きかねない。日本と衝突して初戦で中共が敗けたら、人心は一気に離れるし、振り返れば日露戦争ではロシア革命になった。柴犬が巨大熊の喉元に噛みついたら、その菌が全身に回ったのだ。日本人は日露戦争を何度もしたいと思っている。勝てば万歳、死んでも英霊になって靖国で皆と会えるのだ。こんなに素敵なことはない。中共や幹部が晩年を静かに送りたいのなら、戦争はリスクが大きすぎる。日中の経済関係が保たれていたところで、奥山氏が指摘するように戦争リスクはなくならない。対外的には反日扇動を徐々に抑えて、静かに幕を下ろすこと、国内では強権発動を控えること。習近平がすべきはこの2点なのだが、聴く耳は持たないから、中共はひたすら破滅、自滅に向かって猪突猛進するのだろう。日本は首を吊った中共の椅子を蹴飛ばすことがまずは大事だろう。安倍晋三首相が9月上旬にも行う内閣改造で、教育や農業など安倍政権の看板政策を支えた自民党議員への「論功行賞」が注目されている。政策実現に向け入閣待望議員を党の重要ポストに配置し、推進役になってもらう“安倍流”人材登用。ニンジンをぶら下げた格好でもあり、改造でぞんざいに扱えば「反安倍」の急先鋒になりかねない。(TPP)交渉で最大限の譲歩をしている。訪米した自民党の西川公也TPP対策委員長は15日(日本時間16日)、ワシントンで米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談し、難航する日米間の関税交渉で米側の譲歩を促した。閣僚のフロマン氏が日本の政党関係者と会談するのは異例。激務の中で1時間近い時間を割いた。自民党幹部は「西川氏が政府内で重用されると踏んだからだ」と分析した。西川氏はTPP交渉をめぐり、閣僚や首席交渉官の会合が行われるたび、開催地に足を運んできた。現地で情報収集をしながら、党側が妥協できるギリギリのラインを考え、甘利明TPP担当相を後押しした。西川氏はガチガチの「農林族」議員だった。平成21年に石破茂農水相(当時)がコメの生産調整(減反)廃止を提唱したときは、都内の居酒屋に石破氏を呼び出し、廃止方針を引っ込めさせたほどだ。そんな西川氏が立ち位置を変えたのは、同年の衆院選で落選したことがきっかけ。浪人中に全国の農地を歩き、高齢化と耕作放棄地が加速する実態に「現状維持の農政では10年で日本の農業は壊滅する」と感じたからだった。24年の衆院選で国政復帰してからは、反目してきた石破氏や菅(すが)義偉(よしひで)官房長官らと歩調を合わせ、TPP交渉参加や減反廃止といった農政改革を主導した。実現したのも党内の反対論を押さえ込んだ西川氏の存在は小さくない。71歳で衆院当選5回の西川氏にとって初入閣への期待はふくらむ一方だ。■24年の第2次内閣発足直後から首相が重視してきた教育改革でも、約60年ぶりに教育委員会制度の抜本改革が実現した。23年の滋賀県大津市のいじめ自殺事件や24年の大阪市立の高校の体罰問題などをきっかけに、自民党や日本維新の会には教育委の廃止論が台頭した。「(廃止は)政治的中立が損なわれる」と待ったをかけたのが公明党だった。維新との連携を模索したい自民党の思惑もあって、自公の与党協議は紛糾。遠藤氏は当選6回で、首相とは初当選が同期。従来の教育長と教育委員長を統合する「新教育長」ポストをつくり、首長に任免権を与える新たな教育委員会制度を考案。教育委は引き続き教育行政の執行機関と位置づけた。この改革案づくりで、何度も携帯電話で連絡を取り合った。首相は「遠藤さんが言うなら」と改革案を了承。首相は18年の第1次内閣の組閣で、「露骨な論功行賞人事」と批判を浴びた。党総裁選で伊吹派(当時)を安倍氏支持でまとめた伊吹文明氏を文部科学相に起用したのをはじめ、年配議員の集票に尽力した尾身幸次氏は財務相、津島派(同)内で額賀福志郎氏の総裁選出馬に反対した久間章生氏が防衛庁長官...といった具合だ。二分し、政権の早期崩壊につながったとされる。「今回(の内閣改造)はあくまで政策の精通度が物差しだ」。第1次内閣では総裁選の「票」が論功の対象だったが、次は「政策」が基準になるというのだ。集票力でなく、政策調整力で判断できるのは、政権基盤が安定しているからこそ。「入閣適齢期」の議員が多くいるだけに、論功行賞の行方次第で党内の不満が一気に噴き出しかねない。>>Seesaaブログ。