英明オバマ大統領が、よろめき続けている。昨夏に、シリアに「制裁攻撃を加える」と発表したが、どの世論調査も「国外の紛争に介入する」ことに反対したのに怯んで、立ち往生したために、50%以上あった支持率が、40%まで急落した。オバマ大統領はシリアへの軍事制裁を撤回した時に、2回にわたって、「もはや、アメリカは世界の警察官ではない」と、言明した。その後も、大小の失点が続いたうえに、この春、プーチン大統領がウクライナからクリミアをを?(も)ぎとったのに対して、手を拱くばかりだったので、内外で無力な大統領だとみられるようになった。オバマ大統領は、就任時に高かった人気が褪せて、大衆の前に姿を見せることを避けるようになった。与党議員も11月の中間選挙が迫っているのに、大統領を見限っている。今年に入って、ヘーゲル国防長官が財政を再建するために、アメリカの軍事力を大きく削減する計画を発表した。軍全体に大鉈(おおなた)が振われるが、陸軍は前大戦後最少の規模となる。アメリカが超大国であるのをやめて、孤立主義の殻にこもろうとしているのだろうか。アメリカが頂点を過ぎた国で、力を衰えさせてゆくと見るのは、早計だ。これまで、アメリカは周期的に、アメリカが衰退するという危機感にとらわれてきた。私はずっと“アメリカ屋”で、アメリカの脈を測ってきた。1957年10月に、ソ連がアメリカに先駆けて、人類最初の有人衛星『スプトニク』を打ち上げて、地球軌道にのせた。アメリカ国民は、強い衝撃を受けた。アイゼンハワー政権だった。「ミサイル・ギャップ」として、知られる。このままゆけば、ソ連が20年あまりのうちに、アメリカをあらゆる面で追い越すことになると、まことしやかに論じられた。1960年の大統領選挙で、民主党のジョン・ケネディ上院議員が、ニクソン副大統領と争った。ケネディ候補はソ連がアメリカを凌駕してゆくという恐怖感をさかんに煽って、アイゼンハワー政権の失政を非難した。結果は、デマゴーグのケネディが勝った。ソ連はそれから30年後に倒壊した。今日、このままゆけば、20年以内に中国が経済、軍事の両面でアメリカを上回ると、真顔で説く者が多いのと、よく似ている。ケネディが暗殺され、ジョンソン政権が登場した。1968年の大統領選挙で、ニクソンがハンフリー副大統領に勝った。ニクソンは「このままゆけば、15年以内に西ヨーロッパ、日本、ソ連、中国が目覚しい経済発展を続けて、アメリカと並び、アメリカはナンバー・ワンの座を失うことになる」「アメリカは絶頂期にあるが、古代ギリシアとローマの轍を踏む破目になる」と、危機感を煽った。ニクソン政権はケネディが始めて、ジョンソン政権のもとで泥沼化したベトナム戦争の始末に、苦しんだ。ニクソン大統領は「もはや、アメリカは世界の警察官ではない」といって、キッシンジャーとともに、ソ連と「平和共存(デタント)」する新戦略を打ち出した。その後も、アメリカの振り子は、果敢に外へ向かってゆく時代と、羹(あつもの)に懲りて、内へ籠る時代が交互してきた。アコーディオン奏者に似ている。今後、アメリカが畏縮してゆくときめつけるのは、早とちりだ。一般に、情報分析とか諜報(インテリジェンス)の仕事は、ほとんどが公開されている情報を集め、パズルのように当てはめていくことだと言われる。その典型のような事例が突然現れたので、改めて紹介しておきたい。それは読売朝刊に連載された岡崎久彦氏の回顧録「日本外交とともに」第22回(7/2)で、日本外交の根本的欠陥がとんでもない個人名と共に明らかにされている。同氏がタイ駐在大使のとき、今上陛下が平成3年(1991)9月末から、即位後初めての外遊でタイ、マレーシア、インドネシアを歴訪されることになった。以下に、正確に引用する。<外務省本省から、バンコクで予定されていた天皇陛下のお言葉として、真っ先に先の戦争で日本のした行為を謝罪する案が来た。タイには日本に謝罪を求める気持ちなどないことを知っていましたから。タイ外務省に確認し、何も謝ってもらう必要はない、とのタイ側の意思を本省に伝達しました。抵抗していたら小和田恒次官が、これで勘弁してくれって言ってきたのは、天皇陛下が、まず日本とタイがいかに仲がよかったかと、お言葉をずっと述べられる。最後に、全東南アジアに向けての発言として、「先の誠に不幸な戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう平和国家として生きることを決意」という言葉を述べていただくことにした、という。>(引用終わり)この記述はあまりにも重大なので、かえって大手メディアはどこも取りあげていない。一部ネットでは話題になっている。この発言を情報分析してみよう。第1に、外務省が天皇を、堂々と「政治利用」していることが明白になった。天皇との会見を強要して問題になった例がある。憲法上、天皇は政治的機能を持たないとされているのに、こともあろうに外務省が天皇を謝罪特使として、親善訪問先の国に対し、いちいち謝罪のお言葉を言わせようとしたのである。下で、歴史上初めての天皇訪中が強行(!)されたが、これもやはり小和田外務次官の仕事であった。悪いことに、この数ヵ月前には中国が尖閣諸島を中国領土とした「領海法」を定めているのである。これで中国にしてみれば、天皇の来訪は歴史の謝罪特使であるばかりか、「すべて仰せの通りです」と恭順に来たと受け取ることになった。その証拠に、親善どころか、翌年から江沢民主席による反日愛国主義教育が始まり、「偉大な中華」再興を刺激し、歴史認識を外交武器とする露骨な対日圧力に至っている。当コラムで既述のように、これは戦後日本の最大の外交失敗である。第3に、外務省が天皇謝罪特使を送り込む相手として、まだ実現していないところが1つ残っている。いうまでもなく、朝鮮半島である。2年前の8月、韓国の李明博大統領は竹島上陸を強行した4日後、唐突に「日王が訪韓したがっているが、、」と話し始め、明らかな侮辱と謝罪要求を公言して反日を激化させた。受け継いでいるという前提に立てば、水面下で韓国側と、天皇訪韓を検討してきたはずだと見るのが自然だろう。その延長で、唐突に見える李大統領の発言になったのではないか、と考えることができよう。これで、パズルの空いた一コマが埋まったことになるかもしれない。「中国が領海法を制定したすぐあとに、日本は天皇を差し出した。それなら、われわれも独島(竹島)に大統領が上陸してみせれば、日本は天皇を差し出すのではないか」と、李大統領は考えたのかもしれない。中華思想に染まった夢想、妄想としか言えないが、そうさせたとすれば日本にも責任があるということだ。第4に、最も重要なことかもしれないが、岡崎氏が小和田次官を名指ししたことである。引用部分を注意深く読めば、単に「本省の訓令」と言えば済むことなのに、実名と官名、そして命令の中身まで明らかにしている。岡崎氏は辞表を書いて抵抗することも考えたと付け加えているが、この書き方で外務省の主流がいかに日本を貶(おとし)め、外交的に失敗を重ねてきたかを告発しているのである。外務省きっての情報のプロである同氏が、守秘義務を無視してまで情報を公開した意図は、あくまで推測の域を出ない。そこで、ここでは2つの事実のみを挙げておくことにする。)と、何年か後に新天皇陛下の岳父になることがほぼ確実だということである。私が表だってアメリカの労働力の質の問題を論じ始めたのは、1994年のW社リタイヤー後のことだった。この問題を簡単に言えば「労働力の質に疑問があるが、そこにはアメリカ市場と需要家と最終消費者の受け入れ基準が我が国との対比では非常に甘く且つ寛容であること」にあると思っている。私はこれまでに何度か「アメリカには気の毒な面がある」と指摘してきた。その「気の毒さ」が端的に表れている例の一つが労働組合員の質なのである。回りくどいことを言わずにハッキリと言えば、我が国よりは質が低いのである。社会に歴然とした階層があり、労働組合員になれば先ずそこから他の(ないしは上の?)の階層には移行していくことが例外的にしかないのだ。この辺りは我が国では新卒が先ず組合員として工場の勤務を経て行く場合があるシステムとは非常に異なっている。Law)があり、少数民族(と身体障害者)を雇用する義務があること。そこには屡々指摘される「英語を十分に話し且つ聞く力がない者」も入っていることであり、これが折角用意されたマニュアルの読解力がないか読んだ振りをする者が出てくることを意味する。これでは中には紙製造の必要最低限の技術を身に付けていない者がいるという重大な問題を生ずるという意味でもある。我が事業部では私も含めて全員で何度も繰り返して組合員の直開けの後で残業料を払って集まって貰って「品質向上が如何に大切で、君たちと我々の職の安全に直結する」と語って聞かせた。ある時にそこで質問に立ち上がった者の一人が真剣に片言の英語で話したので問題を生じないように出身の国を尋ねた。するとヴェトナムで、機会を求めて移住してきたと知った。このように移住してきた者も数多くいるのが組合であると思っていて良いだろう。カーラ・ヒルズ大使が指摘した「初等教育の改善と識字率の向上」は上記とは別のことで、嘗てFRB議長だったポール・ヴォルカー氏は「基本的計算能力(=numeracy、一桁の足し算と引き算が出来ること)の向上を付け加えておられたとも聞いた。アメリカの消費者は我が国ほどの細かく且つ厳密な品質に対する要求していない。我が国では厳格な要求に応えて高度な製品を市場に送り出している製造業の高度な技術水準と労働力の質の高さはそれほど認識されていない気がする。その質の高さが当然であり、そういうものだと捉えている感があると思う。私はこの状態を事業部も者たちに「我が国の消費者はスポイル(カタカナ語だが)されてしまった」と表現したものだった。アメリカの製造業は我が国との対比で大甘の市場の受け入れ基準に甘んじていただけだったので、私の業界の紙パルプでは日本の市場で大いに苦労させられたのだった。カーラ・ヒルズ大使はこの辺りを十分に認識されて、労働力の質の改善のための上記の2項目を掲げられたと解釈している。私にはポール・ヴォルカー議長の指摘も尤もだと思ったものだった。我々は対日輸出でより一層の成功を収めるためには製品の品質向上は必須であり、そのためには労働組合の協力も絶対に必要であると認識して、繰り返して彼等に質の向上の努力を説いて聞かせたのだった。結果的にはその努力が報いられたのだった。その具体例を挙げてみよう。組合員の意識改革の例を挙げよう。私も現場の組合員で最も手強いと聞かされてやや遠慮気味に接していた巨漢がいた。その彼にある時現場を歩いていて呼び止められた。近寄ると「問題だと思う保留にした製品が大量に出た。班長はこれくらい問題ないから合格にしようと主張する。主義者で俺には納得出来ないから、日本市場担当のお前の判断を仰ぎたいのだ」と言い、保留になっている製品の山に案内した。私は緊張して検品した。それは本来そういう検査をする担当でも権限もない私にも解る限界ギリギリの質で、日本市場では90%以上の確率で拒否されるものだと告げた。彼は安心した表情で「では班長が何と言おうと格下げ品にする」と断言した。私は早速技術サーヴィスマネージャーを呼び出してこの件を伝えた。彼は喜色満面で「彼奴がそこまで言うような意識を持ってくれたか。努力が報われたな」と言ってから検査して不合格品と判定した。我が国ならば、恐らく話題に上ることもないとしか思えない挿話だが、我々はこの辺を出発点にして日本市場に通用する品質改善を、労働組合員との絶え間ない接触で意識改革に努めたのだった。これは決して自慢話ではないとご理解賜りたい。私は単に日米間の諸事情を違いを述べてきただけである。それほど文化が違う他国の市場に受け入れられるのは容易ではないということだ。北朝鮮は「夏の終わりか秋の初め頃」に、拉致被害者らの再調査の第1回報告を行う。長期政権化が見込まれる安倍政権下で、長く膠着(こうちゃく)状態にあった拉致問題がようやく動き出した。北朝鮮は過去に、改竄(かいざん)された死亡台帳や偽遺骨などでたらめな証拠を平然と出してきた。)などと、今回の再調査の成り行きを危ぶむ声は少なくない。現在の北朝鮮情勢は食糧難や米朝対話の途絶など、平成14年9月の小泉純一郎首相(当時)の初訪朝時に似ている。そこから、北朝鮮の狙いは制裁解除や人道的支援などの果実の「ただ取り」や、米国を対話に引きずり出すことにあるとの警戒も示されている。19日の山口県下関市の講演ではこう語っていた。「私は一議員として小泉内閣の官房長官として首相として、北朝鮮と長年向き合ってきた。筆者は12年前の小泉氏の初訪朝時も、首相官邸で拉致問題を取材していた。当時と現在とでは、政府の拉致問題への取り組み姿勢が全く異なると実感する。(当時)は初訪朝直前の9月12日の記者会見でこう述べていた。「(重要なのは)拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。現在の拉致問題に対する国民感情からは信じられないような軽い発言だが、当時は政府だけでなく多くのメディアも拉致問題を軽視していた。このころの官邸や外務省のあり方について、安倍首相は24年9月の産経新聞のインタビューでこう証言している。「当時の政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた。安倍首相は周囲に「小泉さんは、拉致の『ら』の字も分かっていない」とうめくように漏らしていた。小泉氏の訪朝が拉致被害者5人とその家族の帰国につながったことは高く評価すべきである。それは決して主目的ではなく、むしろ副産物だった。国交正常化という「歴史に残る功名」を欲した小泉政権中枢とは違い、安倍首相は「国交正常化は目的ではなく手段だ」(24年9月の産経インタビュー)と述べ、拉致問題解決を最重要課題としている。安倍政権が拉致問題を最重視し、熟知しているからといって、それで簡単に解決できることではない。北朝鮮は信頼できる相手ではなく、手探りで一歩一歩、困難な交渉を詰めていくしかないだろう。「北朝鮮が結果を出してこなかったら、また制裁に戻る。安倍首相は周囲にこう語っている。今後の展開を固唾をのんで注視していきたい。〜北京から新幹線で30分。キロとなり隣の唐山工業区は10兆円を投じて、いま曠野に残骸〜北京南駅から15分ごとに天津への新幹線が発車する。いま市内目抜き通りには伊勢丹もある。海側の糖枯工業区へも新幹線が繋がって大々的に発展した。その成功を横目に河北省唐山市は渤海湾に突きだした島をさらに海側に埋め立て、240平方キロの「大団地」造成を決定したのは2003年。中国で最初の「エコ都市」の建設と喧伝され、総合的なプロジェクトが開始された。2006年に現場を視察した胡錦涛は「世界にも誇れる美観のエコ都市が生まれる」と政権の経済政策の目玉とした。投じられた投資資金の合計は日本円に換算すると10兆円になる。営業キロ10000キロに達した中国の新幹線プロジェクトと同額である。港湾整備は水深25メートルから35メートルの深海で、30万トンタンカー。LNG基地、コンテナヤード、石炭、鉄鉱石の集積所。首都鋼鉄の高炉が建設された。あれから十年が経過した。いま、夢ははかなく消えて、曠野に残骸の殺風景な風景がそこにある。オフィスパークには鉄筋フレームだけ、橋梁建築は途中で放棄され、官庁街の予定地へがら空きのビルは水浸しとなり、満潮時には浅瀬でかにが捕れる。ゴーストタウンではなく、ゴーストシティだ。このプロジェクトは第11次5ヶ年計画の目玉でもあったため、唐山市は合計10兆円をまるまる国有銀行から借りることが出来た。いま、一日の利払いが15億円強である。——嗚呼、残骸や強者どもの夢のあと。本欄は習近平政権の外交政策の特徴を「猪突(ちょとつ)猛進の紅衛兵外交」(2月20日付)と評したことがある。今、このようなむやみな強硬外交が早くも行き詰まりの様相を呈している。端的に現しているのが、ベトナムとの「石油掘削紛争」の結末である。5月初旬、中国はベトナムと主権争いが続いている海域で石油の掘削を敢行した。南シナ海の利権拡大を目指して、以前の胡錦濤政権が踏み出すことのできなかった決定的な一歩を、習政権はいとも簡単に踏み出した。それがベトナムの猛反発を招いた。両国の公船は掘削現場で対峙(たいじ)・衝突を繰り返し一触即発の状況となった。業を煮やしたベトナム共産党総書記は今月1日、中国との「戦争」にまで言及した。最高指導者の口から出た「戦争」という際どい言葉は、ベトナム側の並々ならぬ決意の表明となった。石油掘削を強行した中国に対する国際社会の批判も高まった。5月のASEAN首脳会議では参加国が一致して中国の行動への「懸念」を表明。ケリー米国務長官は「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判し、ASEAN諸国と歩調を合わせた。習政権の無鉄砲な蛮行は結局、中国の孤立を招いた。米国側は引き続きこの問題を持ち出して南シナ海での中国の一方的な行動を強く批判した。同15日、中国政府は突如、紛争海域での石油掘削の終了を発表し、撤収を直ちに開始した。鳴り物入りの掘削の興ざめたような結末だが、タイミングから考えれば、1日のベトナム総書記の「戦争発言」と、9日からの米中対話における米国の態度が背後にあったはずだ。主権を守るために戦争も辞さないベトナムの決意と、ベトナム側に立った米国の強硬姿勢を前に、こうなることを予想もできなかった習政権は不本意な敗退を余儀なくされた。中国の外交失敗はそれだけではなかった。習主席が就任以来、米国に対して「新型大国関係の構築」を盛んに持ちかけていることは周知の通りだ。昨年6月に習主席が米国を訪問し、オバマ大統領との長時間会談に臨んだときには、米国側も彼の「求愛」にまんざらでもなかった。あれ以来1年間、東シナ海上空での防空識別圏の設定、米国へのサイバー攻撃の継続、南シナ海での傍若無人な攻勢など習政権のなりふり構わぬ横暴姿勢を前に、米国の態度が徐々に硬化してきた。おいて、米国と中国は重大な国際問題に関してことごとく激しく対立し、対話が実質上の物別れとなった。した中で、習主席の熱望する「新型大国関係の構築」も当然ご破算になった。国務院参事の時殷弘氏は香港フェニックステレビの番組で「米国は中国の提案した“新型大国関係”を全然受け入れていない。中国は今後最悪の事態に備えるべきだ」と語ったが、中国政府の高位級ブレーンである彼はこの一言をもって、習主席がたくらむ「新型大国関係作り」が米国側に一蹴され、失敗に終わったことをあっさりと認めたのである。」に望みをかけた習主席自身の外交戦略をも挫折させた。習主席にとって、まさに元も子もないという惨憺(さんたん)たる結果である。習政権は今後一体どう出直してくるのか、習政権自体は一体どうなるのか、引き続き注目したいと思う。経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。掲載されているのは7万6千というが、皇族や摂家などのいわゆる高格式者の出家の対象となる『門跡(もんぜき)寺院』は、京都を中心に全部で30余りしかない。第59代宇多天皇が、寛平10年(平安時代・898年)法皇となり、京都(右京区)の”仁和寺(にんなじ=真言宗)”にこもり、「御室(おむろ)門跡」と称したのが”門跡寺院”の始まりである。鎌倉時代に入って、皇族や摂家が特定の寺院に出家することが定着し、室町時代には寺格としての門跡が確立され、これらの政務を担当する門跡奉行も設けられた。�@宮(みや)門跡、�A摂家(せっけ)門跡、�B清華(せいが)門跡、�C公方(くぼう)門跡、�D准(じゅん)門跡の5つの門跡寺院を制度化した。最上位の「宮門跡」は、親王(皇族)、法親王(親王の宣下をえた僧)の出家者を対象としたもので、13寺院あるうち”輪王寺(りんのうじ=天台宗=茨城県日光市)”、”園満院(えんまんいん=天台宗=滋賀県大津市)”以外は全て宮家の中心であった京都市内にある。ついでながら、”園満院”については、平成21年(2009年)5月に重要文化財の建物9棟、庭園・土地1万4千平米が寺院の借金返済のために競売となり、約10億円余りで滋賀県甲賀市の宗教法人に落札され、同年8月所有権移転が成立するという所管の文化庁もビックリの異例の事態となった。建物以外の文化財は第2次大戦後に京都、奈良、九州などの国立博物館所蔵となっていたため無事である。武家、「准門跡」は"脇門跡"ともいわれ、特別に認められたその他の高格式者がそれぞれ対象となる。注目したいのは、京都市内11の「宮門跡寺院」のうち3つがここ「山科」にあることで、”勧修寺(かじゅうじ)=真言宗”、”毘沙門堂(びしゃもんどう)=天台宗”、そして”青蓮院・大日堂(だいにちどう)=天台宗=東山区の青蓮院の飛び地庭園”がそれである。その他の門跡寺院も含めると、”安祥寺(あんしょうじ)=真言宗”、”随心院(ずいしんいん)=真言宗”が加わり、この5寺院については「山科だより」で詳しく紹介してきたが、改めて概略にふれておく。"氷池園"という名の平安時代・池泉園で知られる。”毘沙門堂”は、狩野益信筆の書院の襖絵116面が有名。”青蓮院・大日堂”は、将軍塚といわれる展望台からの京都中心部と山科の眺望が素晴らしい。”安祥寺”は、広大な領地を誇り上寺と下寺をもつ寺院であるが、現在院内への入場は残念ながらできない。”随心院”は、平安時代36歌仙の一人"小野小町"一族所縁の邸宅跡に創建された寺院で、境内は国史跡である。「山科」は、『門跡寺院』の存在でみても、歴史と伝統を引き継ぐ由緒ある京都の一角なのである。〜「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領は公言したがペンタゴンにも軍事力衰弱、中国の西太平洋支配を予測する悲観論が現れた〜戦争疲れと言える。国防予算が大幅に削減され、士気が弛緩している。オバマ大統領は国防戦略にあまりにも無頓着で、シリア介入をためらい、ウクライナ問題では、口先介入と経済制裁で逃げ切る構え。「アメリカは世界の警察官ではない」とする発言は、真実みを日々濃厚にしてきた。中国に対しての口先介入は、かなり激しい。声を荒げたが、中国の国防高官たちの口から出てくるのは「アメリカ、何するものぞ」と硬直的かつ勇ましい。畏れを知らない傍若無人ぶりである。ペンタゴンの作戦立案関係者が、いま最も憂慮する事態とは南シナ海のことより、尖閣諸島のことである。情報主任であるジェイムズ・ファネルは「中国は迅速で鋭角的攻撃を準備している」とサンディエゴの海軍会議で発言したことは小誌でも紹介したが、これは尖閣諸島への中国軍の上陸を想定したもので、離島奪回作戦を日米が訓練しているのも、こうした背景がある。米軍が用意したシナリオが大幅に書き直されているようである。最大の脅威を米軍は、中国の謎の新兵器「東風21D」と見ている。写真が公表されておらず、西側が正確に確認しているわけではないが、この「東風21D」は中国第二砲兵隊(戦略ミサイル軍)が2011年頃から配備につけており、トラック発車型の移動式。1500キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイルを「フランケンウエポン」と命名した。東欧21Dは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。米空母に搭載されるF35新型ジェット戦闘機は航続距離が1100キロである。空母は7万トンから10万トン、搭載機は70機から110機。乗組員は平均5000名で、空母の周囲を潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、輸送艦が囲む一大艦隊を編成する。F35はまだ実験段階である。「これまで米空母艦隊で世界の安全を見張ってきた。いつでも紛争地域に派遣され作戦を展開できたのだが、こうした空母優位思想は、東風21Dミサイルの出現によって根底的な意義を失う」(TIME、2014年7月28日号)。「空母を破壊もしく決定的な損傷をミサイルが与えるとすれば、米空母は中国から1500キロ離れた海域での作戦行動を余儀なくされるため、従来、安全保障を提供してきた意義が失われる。「とくに西太平洋で危機が濃厚になる」この議論はペンタゴンの奥の間で秘密裏に行われ、封印されてきた。米空母は中国から1500キロ離れた海域で作戦行動をとるが、F35が1100キロの航続距離となると南シナ海、東シナ海の係争戦域には到達できないことになる。日本の尖閣諸島が有事となっても米軍は空母の支援が出来ないことになる。費用対効果を比較すると、中国の「東風21D」は一基が1100万ドル(11」億円)。これから1227基が量産されるという。米空母は最新鋭の「ジェラルド・フォード」が135億ドル(1兆5000億円)。1996年台湾危機のおり、米海軍は空母2隻を台湾海峡へ派遣した。中国はミサイル発射実験による台湾恐喝をやめた。空母を攻撃できるミサイルを中国軍は保有していなかった。トゥキディデスの罠とは、ペロポネソス戦争で急速に力をつけたアテネが、スパルタに立ち向かい周辺国を巻き込む大戦争となった故事から、たとえば日本へ大国の傲慢さで挑戦する中国が、この罠に嵌るとアメリカが舞き込まれるという逆転の発想、つまり悲観論につながる。(千葉勝美裁判長)は7月18日「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。別に不思議でもない判決だ。今回は原告が82歳の中国人婦人ですが、圧倒的に多いのが在日韓国朝鮮人であることは、世に知られた事実であります。大阪市では18人に1人が生活保護を受けております。橋下市長も大変であります。観点から外国人についても行政裁量で国民の取り扱いに準じるよう通知。1990年以降は、通知に基づく保護対象を永住外国人や難民認定された外国人に限定し、生活保護を支給している。原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘したという。(略)「税金をなぜ外国人の保護に使うのか」。大阪市の窓口には批判的な意見が寄せられると同時に、特別永住資格を持つ韓国人からは「日本人と差別しないでほしい」と通知に関する抗議も後を絶たない。出所させた在日朝鮮人を前に「天皇の嫁を強姦せよ!」と檄を飛ばしました。最近は都合が悪くなってきたので、強制的に連れてこられたと嘘八百。福嶋みずほちゃん等にすがり付く。みずほちゃんは、それだけでなく「女性の人権」とばかり「慰安婦問題」を焚き付け大儲け。痛めつけられた経験で沈黙を続けました。第二次安倍政権の誕生と同時に、安倍首相は在日特権の調査を指示した模様。その効果が出てきつつあります。先ごろ問題となった「ベネッセ」では、小学生にハングルを教える秘密カリキュラムがあるのが判明。