日経新聞に迫真という月曜から金曜まで同じテーマを扱う記事があります。先週は認知症とお金に関する内容でした。認知症になった場合、預貯金が引き出せなくなるリスクや、それに対策するにはどうしたら良いのかというものでした。資産を持っている方の対策は新聞や雑誌などで目にする機会が多いですが預金を引き出せなくなるといった日常生活に関わる問題は見落としていました。金融機関が詐欺などの対策で、認知症の方の取引を制限してるようです。認知症になってから後見人を選出することはできないので、早めに対策しないといけません。相続税対策はある程度の資産がないと関係してきませんが、この問題は現預金があれば考えなくてはいけない問題です。本人が老後の資金として貯めていても、引き出せなくなってしまっては大変です。この記事では、親世代が相続対策でマンションを建て、家族信託で子世代が事実上運用するという例も紹介されていました。12月の土地活用相続対策セミナーで扱うような事例です。信託契約に首を縦に振らないお父さんを息子が頑張って説得したようです。セミナーで講師の先生が共通して仰ることですが、「親子のコミュニケーションをしっかり取る」が重要とのことです。土地活用通信(バックナンバー)。