初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。平成26年11月初旬、川越市にある内装工事業を営む個人に調査が入りました。この方は昨年、個人事業者から法人成をしていました。数年前に父親から事業を承継して、徐々に業績が上がりこの年はかなり利益が出そうと心配した若社長が、できる限りの節税をしたいと相談に来られました。鳥山と相談した結果、節税対策の目玉として、個人事業を廃業し法人成りすることにしました。その際、個人事業としては最終事業年度になるので、従業員に退職金を出したのですが、その中に親族(父親)がおり、創業者ということもあったので他の従業員よりも多く退職金を出しました。そのあたりが目立ったのでしょうか、税務調査になりました。税務調査の担当は、特別調査官で二人が来ました。調査の内容は、退職金について事情をこと細かく聞いてきましたが、退職金を支給する根拠となる退職金規定と従業員と交わした支払約定書を提示し説明しました。個人事業を法人成りしての退職金の支給が必要経費になった前例がないということで、調査官は納得がいかず、税務署に持ち帰り審議に委ねることになりました。この件は保留になったのですが、後半戦になり、調査官は気を取り直し、経費関係を洗い始めました。実は、こちらの事業者は、個人事業の間はご自分で確定申告をしていたので、2~3年前の申告内容を当事務所では把握しておりませんでした。計上、売上高の計上漏れ等を次々に指摘しました。調査官との交渉の末、今回の調査で内容の不確定な事項は今後の指導ということに留めてもらいましたが、3年間で国税地方税併せて約200万円(本税)が追徴になりました。退職金についての回答は、支払根拠が明らかになっているので是認となりました。ひとつの節税対策である、事業資産の個人から法人への譲渡損失も認められ、当事務所の大胆な節税対策はいずれも死守しました。退職金が否認されることになった場合は、約600万円以上の納税になったと予想されました。退職金を計上していなければ最後の確定申告での納税がかなりの金額になっていたはずです。納税者の方から、「鳥山会計に任せてよかった」と大変喜ばれました。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。20%本来であれば、C社は240,000円×80%=192,000円をD社に支払うべきである。192,000円-24,577円=167,423円の経済的利益を受けていることになるため、経済的利益は家賃相当金になる。今後は、C社子会社が地代を支払っていたものをC社が地代を支払い、D社はC社に対し20%分の地代家賃を支払う。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。金・プラチナの取引における消費寄託料の取扱い富士見市で士業を営んでいる個人事業主の方の調査に立合いました。今回の調査は、個人課税部門ではなく「トッカン」と呼ばれる特別国税調査官(所得)2名で行なわれました。この部署は医者や弁護士・大規模な不動産貸付業など、富裕層を対象にした調査を扱う部門とのことでした。税務調査の前に、日程や場所・資料の準備を行い、鳥山とお客様の事務所や電話等で綿密な打合せをしました。適正な申告をしておりましたため、士業についての確定申告で問題となるようなことはありませんでした。税務調査に向けて打ち合わせを進めていく中で、先生が数年前から金・プラチナの売買をされていたことがわかりました。金・プラチナの譲渡に関する申告がされていなかったため、譲渡に関する資料を早急にご準備いただき、税務調査前に修正申告を提出しました。調査当日、通常の3期分の内容に関して、問題点はありませんでした。税務調査の目的は金・プラチナ売買での譲渡所得の申告がされていない点でした。税務署側は修正申告を提出していたことを知りませんでしたが、金地金等を一定期間預けることにより受け取る消費寄託料(リース料)が雑所得となる部分について、再度、修正申告を提出することになりました。事前に修正申告を提出したため、10%加算税の徴収を逃れるとともに、先生の気持ちの軽減となり、時間節約できました。株式取引であれば、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、確定申告は不要とすることができます。金・プラチナ取引は売却をした場合、譲渡所得の申告の必要があります。金地金・プラチナ地金・金貨等の売買については、一度の取引で200万円を超える売却をした場合(買取手数料等を差引く前の金額)、それらの取引を扱う会社から税務署へ支払調書が提出されています。今回の調査もそれに基づいたもので、そのような取引があった場合は忘れずに確定申告をお願い致します。金は安全資産と言われることもありますが、譲渡には要注意!尚、総合課税の譲渡所得は「収入金額-取得費-50万円」で、所有期間が5年を超える場合は、所得金額を1/2にできます。一時所得に似ていますね。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。とりやま新聞2015年夏号を発行しました全てのとりやま新聞はこちら。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。川越市にあるB社に税務調査がありました。〔調査対象の概要〕B社は防水工事を営む、売上高3億円、従業員6人の会社です。10年ほど前に税務調査があった以来の税務調査となりました。代表の鳥山の事前の交渉により、税務調査を一日で済むことになり、調査当日は調査官と統括のお二人でおみえになりました。調査には代表の鳥山と吉尾、社長の奥様が立会をして下さいました。調査官は売上関係の資料、統括は外注関係の資料を見ておりました。Noが連番となっているか?抜けているところはないか?を確認し、〆後売上の計算をどう出しているのか?聞かれました。防水工事の場合、「どこからどこまで?m2作業が終わったので、いくらになりますと作業の進捗に応じて、売上高の計算を出すのは難しく、人工で計算を出します」とお伝えしたところ、従業員、外注先の出面帳を細かくチェックされました。決算時にどのように計算をして、〆後の金額がこのようになったのか?必ず明確にしておくようにと指導がありました。把握をしているか?尋ねられました。外注先の情報はパソコンで管理されており、どの現場にどこの誰が行きますと、事前に登録をしないと仕事が受けられないことになっています。そのため、パソコンの確認をさせて下さいと言われました。こと、事故があった場合の緊急連絡先となる実家のご両親の住所等までありました。ここまでしっかり管理されている会社は少ないと、とても好印象だったと思います。請求書やその他契約書等も、このパソコンで管理されているのですよね?ちょっと他も~見せてもらえませんか~?となり、全てのフォルダーを調べられました。一つ一つ全てソートをかけて!更新日時がわかるようにされ、日付の新しいものを入念に調べられました。税務調査と言われ、あれもこれも大丈夫かしら?と気になるものです。ファイルを開いて確認していただけなのに、日付が更新されてしまい...あやしまれました。嫌~な気分でしたが、きちんと処理をしております!何かある訳がありません!!3販売管理費(修繕費)販売管理費は金額の多いものをピックアップしていきました。B社ではご自宅の一部を事務所として使用しています。自宅の中庭を資材置き場としており、自宅の中を通らないと資材の搬出が出来ない上、お客様がおみえになるお部屋から資材置き場が丸見えとなっていました。自宅の中を通らずに資材の搬出ができるよう通路を整備にかかった費用が修繕費として50万円程の計上がありました。調査官にこの通路の整備は会社負担ではなく、個人負担すべきものではないのかと指摘を受けました。そのため、修繕費ではなく、個人負担のものであるため、56万円全額が役員賞与と言われました。この通路は従業員のための通り道と主張した結果、役員賞与の半分が修繕として認められました。その後、鳥山がやりとりし、役員賞与は役員より借入金があったため、役員借入金との相殺で話がまとまりました。下図のとおりとなりました。この結果、295,460円の節税となりました。自宅兼事務所となっている会社さんも、とても多いと思います。賞与の金額はどのように決めますか?との質問がありました。奥様より“社長の鶴の一声です”との事でした。B社は社長の息子さんも従業員として働いております。他の従業員の方々は大体、25万円くらいなのに対し、息子さんの賞与は50万円でした。従業員であれば労務の対価なので、他の方と合わせるように指導がありました。家族であれば、やはり他の従業員よりも仕事に責任感やそれなりにご苦労もあるはずです。私、個人的には、このくらい良いのでは?と言いたいところですが、税法上のルールは守らなければなりませんからね。皆様もお気を付け下さい。なったところも、久しぶりの調査でした。売上高が1億円を超え、黒字化した会社でした。”うちの会社は今まで調査がなかったから、今後もないだろう”と思われている社長さんも多くいらっしゃるのではないでしょうか?売上が伸び、利益が上がってきたら可能性はあります。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。和光市にあるA社に税務調査が入りました。A社はホームページ制作会社で売上高2億円、従業員数17人であり、前期決算後に当事務所と顧問契約されたお客様でした。今回の調査対象は前会計事務所の処理でしたが、現在、関与させていただいているのは当事務所ですので、鳥山代表と二人で立ち合わせていただくことになりました。税務調査ということで、社長は不安な様子でしたので、事前に当事務所や電話等で何度も綿密な打合せをし、A社本社事務所において調査が行われました。A社には10名ほどの外注がいますが、外注費か給料の問題がありました。外注費にも関わらず、給料明細を発行しており、契約書や請求書などの書類管理ができておりませんでした。これらの書類が必要になることを社長にお伝えし、調査のお知らせがあった日から調査前日までの間、保管してある書類を探していただきました。大変だったと思いますが、無事そろえて頂きました。調査は繁忙期ということもあり、事前に1日で終わるように税務署の担当の方にお伝えしており、ご協力いただきました。調査では、まず事業の詳細を聞いてきます。この時に答えたことについて疑問が生じれば、税務職員は更に細かく鋭く聞いてきます。出てしまうなぁ』と立ち合っていて感じました。預り金として会計上処理していた土建組合の会費について、源泉所得税相当の金額をA社が預り金として処理しているのが問題になりました。その精算がどうなっているのかについて、書類の提出が求められました。このほか、少額の売上の計上もれがありました。これは取引の相手先を調べる反面調査の末に指摘されたことのようで、あまりにも少額だったため、社長ご自身も忘れておりました。少額であっても売上に変わりないため、過年度計上もれについて修正申告を出すかどうか、後日税務署からの連絡待ちとなりました。これも今回は指導という形で終わりました。その後、提出を求められた書類を早急に提出し、調査から約2ヶ月後、ようやく今回は過少申告加算税等もなく、是認とのご連絡をいただきました。今回調査に立ち合いまして、「つじつまの重要さ」を強く感じました。会計とそれに基づく書類や帳簿は、事業活動を行う上で当然のこととはいえ、実際にその事業をしていることを証明するものです。すべての説明ができて、「つじつまが合う」はずなのです。事務処理をやる時間がない・会計事務所に任せっきりということではなく、これらも含めてきちんと事業をしていくことが大切です。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。昨年の秋、埼玉県朝霞市のA社に税務調査が入りました。この会社は、設立以来初めての調査ということで、社長はかなり不安な様子で、事前に当事務所において綿密な打ち合わせをした上で、当日を迎えました。A社は自社会計をとっており、決算時に経費等の領収書を確認するということはやっていないのが現状であった。そんな中で以下の指摘がありました。箱根旅行で、宿泊金額は183,800円と特段問題があるとは思えなかった。この領収書のあて先が、会社名ではなく個人名であったため税務署員の目に留まったらしい。等々かなり詳細な質問があり(しかも小出しに・・・)何度かやり取りをすることになった。実は宿泊した旅館から細かい情報を得たうえでの質問であったのだ。予約をしていたのも、支払をしたのも、、社長のお母様であった事も災いした。根気強く鳥山代表が税務署に対し、説明を行なった結果、最後は社長と代表が2人で税務署に出向いて説明をするという事で理解をしてもらったのである。何とか事なきを得てホッとしたが、今後の教訓としたい。海外への社員旅行の場合は、行程表を残しておくなど注意している法人様も多いかと思います。実は国内旅行も要注意!ということである。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。セミナー」が開催されました。鳥山昌則税理士が「世界経済における日本の賃貸事業と増税対策」と題して講演をいたしました。ご存知の方も多いと思いますが、鳥山昌則税理士は、志木市を中心に約30棟400戸の賃貸物件を所有し、不動産の有益性について税務を通して広くアピールしています。相続対策についても熱く語っています。鳥山税理士は、冬季オリンピックにちなみ、この会場をオリンピック会場として金メダルを取れるようなセミナーにしたいと挨拶し講演が始まりました。セミナー」が開催されました。鳥山昌則税理士が「世界経済における日本の賃貸事業と増税対策」と題して講演をいたしました。ご存知の方も多いと思いますが、鳥山昌則税理士は、志木市を中心に約30棟400戸の賃貸物件を所有し、不動産の有益性について税務を通して広くアピールしています。相続対策についても熱く語っています。鳥山税理士は、冬季オリンピックにちなみ、この会場をオリンピック会場として金メダルを取れるようなセミナーにしたいと挨拶し講演が始まりました。世界の経済情勢を地域別に、「アメリカとヨーロッパ」、「中国と新興国」、それと日本について分けて解説し、日本については、アベノミクス、オリンピックなど景気は上向きであり、金利、株価も上昇、為替は円安傾向で不動産も値上がりするだろうとみています。国内不動産は、外国人をはじめ富裕層の興味を引いていることです。一つの要因は、先に述べた日本の好景気の予測をいち早く外国人が反応したこと。一つは、国税庁より「国外財産調書」の提出が義務付けられたことにより、外国資産の取得を控え、日本の資産に移行する傾向になっていることです。平成25年12月31日現在外国に財産を持っている人は、平成26年3月17日までに財産の保有状況を提出しなければならいことになったのでその影響が出ています。故意に提出しなかった場合は罰則規定があるので、これがさらにあおりをかけているようです。このような状況で、国内不動産が注目されていますが、その中でも東京圏の不動産に魅力があるといいます。不動産の利回りは、バブル時代で2~3%、現在の東京圏でも5~6%で推移しており、さらにアベノミクス、東京オリンピックの経済波及効果が期待できると予想されます。今のデフレ脳からインフレ脳の切り替えの決断が経営を左右するといえます。次に、増税対策については、この4月1日より消費税の税率が5%から8%に引き上げられます。不動産オーナー、特にテナント、駐車場を賃貸している方がすぐにやらなくてはいけないことは、4月より消費税が8%になることを賃借人に通知することです。これを怠ると3%分オーナーが負担することにもなりかねないと話すと、来場のあちらこちらで頷く様子が見られました。改正が予定されています。現状では7~8%が課税対象になっていますが、改正後は15~20%前後になるとみられています。そんな方々でも、小規模宅地などを適用することにより課税を免れるケースもあるので、諦めないで専門家に相談すべきとアドバイスします。最後に、不動産は最高の装置産業であるので、いい物件といい管理会社を見つけることが重要で、皆さんの人生の各ステージにアドバイスできる専門家(税理士)が必要になります。「安い、速い、感じよく」をモットーにしていますと、少し宣伝も含め、大盛況のうちに講演を締めくくりました。初回相談無料で夜間・土日対応している税理士事務所です。初回フリーコールでご予約下さい。営業、不動産を中心とした財産と経営のコンサルタントを行う税理士法人です。Reservedトップへ戻る。