被災者向けに最大8人を雇用するという。業務は制御盤製作やハーネス加工などで正社員、パートなどの雇用形態、期間は相談に応じる。石田社長は今後、被災地に支援物資を届けながら求人告知や現地での面接を行うほか、就業に向けた移動費の一部負担、住居などのあっせんも行う。三笠製作所は不測の事態に備えるBCP(事業継続計画)を策定し、広域拠点整備もかねてから検討していた。今回の震災を踏まえ、年内に被災地域に子会社またはエンジニアリングセンターを設立し、本社で受け入れた人の里帰り就業も可能にする方針。「ここで覚えた仕事を持って帰ってくれてもいい。(新たな雇用などを)そこで盛り上げて欲しい」としている。お困り事のご相談やご依頼をうかがいます。実案件の図面・仕様書・お見積りがございましたらぜひご持参いただきお気軽にご相談ください。