食品スーパー、サミットは2017年度中に全店舗の8割強にあたる94店に「セミセルフレジ」を導入する。セミセルフレジでは店員が商品のバーコードを読み取り、利用客はその後に専用の支払機に自分で代金を入れ精算する。レジに必要な従業員を減らせるほか、精算までの待ち時間の短縮にもつなげる。サミットでは現在までに4店で試験導入しており、レジ業務に必要な労働時間を約3割減らせたという。業務の効率化につながるとして、設置スペースを確保できる店舗は原則、セミセルフレジに切り替える。不動産システム開発などを手掛けるギガプライスはVR端末を使って無人店舗で賃貸物件を紹介するサービスを7月1日から始める。来店者はゴーグル型の端末をかけると、管理会社の担当者が画面に現れ、実際に解説を聞きながら見て回れる仕組み。利用者が契約するには物件管理会社まで出向く必要がある。電通は2018年の世界の広告市場が4・3%増の5876億ドル(約65兆2200億円)になるとの予測を発表した。ネット広告は全体の37・6%を占め、初めてテレビ広告(35・9%)を上回る予想だ。スマートフォンの普及などでネット広告の高い伸びは続いており、広告のデジタルシフトはますます進みそうだ。ネット広告では17年にスマホなどモバイル向け広告が56%に達し、パソコン向けを抜く見通し。中でもSNSに表示される広告や動画広告が急速に伸びている。埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。3月の埼玉県議会で、自民党県議団が防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容だ。料金は燃料実費で、県によると1時間あたり5万円程度という。「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」などの反対意見が出たが、転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。和樹セブンイレブンが6月末でインドネシアから事実上、撤退することになった。3月末時点で116店を展開していた現地の運営会社が全店閉店を決めた。経済成長が続く東南アジアで、タイに続く一大拠点に成長することが期待されたインドネシア。ほかの日系コンビニが苦戦する中、順調に売り上げと店舗数を伸ばし「日系コンビニの勝ち組」とみられてきた。連携不足という3つの誤算が「退場」へと追い込んだようだ。和樹ぴあは自社株を使った報酬制度を一般社員にも広く導入すると決めた。対象者は執行役員と、入社3年以上の正社員ら約360人。11月以降に新株を発行し、5年の譲渡制限を設けて順次付与する。自社の株価向上への意識を共有し、企業価値を高める狙いだ。株式を活用した報酬制度は、あらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を社員に与えるストックオプションが主流で、一般社員に譲渡制限付き株式を付与する制度を300人超と大規模に実施するのは珍しいという。欧州連合(EU)の欧州委員会は27日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を払うよう命じた。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では2009年に欧州委が米半導体大手のインテルに命じた金額(10億6000万ユーロ)を上回り、過去最高額。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、買い物検索で自社サービスを優遇するなど公正な競争を阻害したと判定した。グーグルはこれを不服とし上訴する姿勢を示した。米グーグルは23日、無料で提供する個人向けサービス「Gメール」で利用者の関心にあった広告を表示するため行っていたメール内容の分析を年内で打ち切ると発表した。有料の企業向けGメールでは広告目的のメール分析はしていなかったが、混同されることが多く、力を入れる企業向けクラウドの普及に弊害が出ていたという。Gメールは現在、世界で12億人以上が利用している。グーグルはGメールの提供を始めた2004年当初からメール内容を分析して「ターゲティング広告」の精度向上に活用してきたが、プライバシーの侵害などを懸念する声が出ていた。身近な情報拡散を調べることにツイッターは適している。ツイッターの本質は情報を他の人々、つまり「フォロワー」に伝えることにある。加えて、ツイッターの多くのユーザーは普通の人々である。のべ160万人以上のユーザーからはじまった7400万本以上の拡散の鎖をたどった。リツイートと「連鎖」全体をたどった。広く浅い連鎖もあれば、狭く深い連鎖もあった。何より、連鎖の試みの大多数、全体のおよそ98%は全く広がらなかった。この結果は重要である。成功したごくわずかな例だけを考察するのは間違いである。ツイッターでは失敗例であるどれ程小さな鎖でもひとつ残らずたどることができるのだ。筆者らは少数者の法則がもつ2つの仮説を検証するために、インフルエンサーの仮定をはっきりさせる必要があった。そこで、筆者らはグラノヴェッターの暴動モデルとバス・モデルを考察することでインフルエンサーの効果についての結論を明らかにした。結論は、インフルエンサーは存在するのかもしれないが、少数者の法則が示唆するインフルエンサーの重要性よりもずっと低いということである。理由は影響がなんらかの感染過程によって広まるとき、結果は個人の特性よりもネットワーク全体の構造にずっと大きく左右されるからである。エネルギーや人脈によって製品をヒットさせたりできるほどの影響力のある人物はタイミングと状況の偶然によって生まれるということである。「偶然の重要人物」である。WordPress.。