【インタビュー】ファーストコーポレーションの中村利秋社長に今後の成長戦略を聞く■造注方式の分譲マンション建設に特化したゼネコンファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月会社設立から3年9ヶ月後の2015年3月東証マザーズに新規上場し、さらに2016年12月には東証マザーズ上場から1年9ヶ月で東証1部に市場変更した。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。中期計画では目標数値に19年5月期売上高350億59百万円、経常利益30億89百万円を掲げている。強みを持つ造注方式を核としたアグレッシブな事業展開で中期成長期待も高まる。中村利秋社長に今後の成長戦略を聞いた。——2011年6月の会社設立から、東証マザーズを経て僅か5年6ヶ月で東証1部上場を果たしました。伝統のある会社が多いゼネコン業界においては異例のスピード成長ですが、会社設立の思い、そしてスピード成長で東証1部上場を果たした感想をお聞かせください。当社は、飯田ホールディングスグループの創業者で前会長の飯田一男氏の出資及び支援によりスタートした会社である。東証マザーズにスピード上場して、さらに今回東証1部に市場変更できたことは、偏に、社員の頑張りによるものと感謝している。当社が東証1部に上場できた理由は、当社が分譲マンションに特化し、さらに造注という方式だったからだと思っている。造注方式以外、すなわち競争入札方式の受注が主力の普通のゼネコンでは、たぶん上場できないだろうと思っている。いうと競争入札方式では利益が出難いからだ。特殊な特許を持っていれば普通のゼネコンでも上場できないことはないと思うが、ここまで成熟した社会で普通のゼネコンが上場するのは難しいだろうと思う。——造注方式というのは、1980年代の平成バブルの時期にゼネコンがこぞって参入した方式ですが、その後1990年代にバブルが崩壊して多くのゼネコンが造注方式に消極的になりました。今では造注方式という言葉を聞くこともなくなりましたが、そういった状況で御社が造注方式に取り組んだ理由を聞かせてください。基本的には利益率の高さだ。造注方式というのは、当社がマンション用地を手当てして複数のマンション・デベロッパーに企画提案する。条件の良いデベロッパーを選んで特命受注する方式だ。工事採算や回収条件が競争入札方式による受注に比べて、圧倒的に高いことが最大の特徴だ。当社のように特化してやっているのは、他では長谷工コーポレーション<1808>ぐらいだろう。土地を手当てして、企画から設計、施工まで手掛けるというのは一朝一夕ではできない。我々も1980年代〜1990年代に造注で各社が失敗した例をたくさん見てきた。それが肥やしになっている。その点では、今は相当慎重にやっている。分譲用マンションと投資用マンションでは条件が異なる。直接の競合はほとんどない。御社の特徴を教えてください。当社は品質を重視している。レディーミクスコンクリートの3項目で行っている。この3項目で第三者機関の検査を行っているのは恐らく当社だけではないかと。コストアップ要因になるが、信用には代えられない。現場の数にかかわらず、全ての現場で行う。これはゼネコンとしての宿命だと思っている。当社は造注方式で利益率が高いからこそ、検査によるコストアップにも対応できる強みがある。土地についての情報量や銀行の支援という点はかなり変わってきた。これから変わるのは人材の獲得だろう。当社の本社も4月に移転する予定で、人材獲得に繋がると期待している。コミットメントラインは設定していないが、必要に応じて調達が可能になっている。——資金面は問題がないし、今後の課題は人材や施工能力ですね。今後の成長に向けてはM&Aも活用する。エリア的には首都圏1都3県、関西、九州などで、ゼネコンや不動産に対するM&Aが出来ればと考えている。いずれも中小のゼネコン、不動産、デベロッパー、そして賃貸も含めて幅広く考えている。分譲マンションに近いものはやっていくつもりだ。シニアマンションとか老人ホームをやっていこうと考えている。老人ホームを2ヶ所手掛けている。これからはシニアマンション分譲事業にも参画するつもりだ。