子供が1人いる70才の男性Aは、奥様Bと死別したので、1年後、子供のいない女性Bと再婚した。その5年後、その男性Aは病死しました。現在新聞紙上で話題の京都の筧勇夫さんや殺害容疑で逮捕された妻の話ではありません。あたらしい奥様Bは献身的であったので、男性Aは、「全財産を配偶者Bに相続する」という愛情あふれた遺言を書きました。「配偶者の法定相続分(通常2分の1)と1億6千万円のどちらか多い方」までは、相続税がかからない税制があります。その男性Aの財産は1億円で、配偶者の無税の限度額1億6千万円以下でした。従って、遺言に基づき、配偶者Bが1億円の全財産を相続するとの税務申告し、相続税が無税になりました。配偶者Bは、亡きAの子供に毎年110万円以内で贈与することとしました。1人年間110万円までの贈与税も非課税です。相続人全員がハッピイになりました。税務署は配偶者にも優しいですね。?私は生涯で、高松⇔東京間を年30回×40年=1200回は少なくとも出張しています。仕入れ、四国の方々に最新情報を伝達するための出張です。東京への出張には、飛行機も使いますが、とても時間節約でき便利😇なのでJRも使います。弊社で最近事業承継の顧問先になった未上場会社Aは投資信託に1億円投資していた。なんと現在6000万円に大暴落している。弊社の提案により投資信託を売却して4000万円の損だしを実行し、法人税の課税所得が4800万円から800万円になった。提案したところ、快く引き受けいただきました。無...高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。