EC(個人情報保護および電子通信に関する規制)の廃止および電子通信における個人情報の保護および個人情報の保護に関する欧州議会および国会の規制に関する提案)という長い名称です。Legislation)、判例(Case-Law)の3種類があり、今話題となっている「欧州一般データ保護規則(GDPR)」は一次法になります。今回取り上げたeプライバシー規則(通称クッキー法)は二次法に当たります。二次法にはeプライバシー規則のような規則(Regulation)の他に、指令(Directive)、決定(Decision)、勧告(Recommendation)、意見(Opinion)などがあります。法的拘束力の強いのが規則であり、その次が指令となります。Directive(eプライバシー指令)というものがありました。これは各国の法整備を経て効力を有するものでしたが、eプライバシー規則は各国の法整備に関わらずEU域内に効力を発するものです。次の2点を挙げています。Directive.」とあるように、従来のeプライバシー指令が適用されていなかったOTT(Over-The-Top)事業者にもルールが適用され、第3条に記されているように、EU外の事業者であってもEU内での電子通信サービスの提供やサービスの使用があれば適用されるとことになります。EU外の事業にあっては代表者を指定しEU内に設置することが求められています。第2条には「本規則は、電子通信サービスの提供および使用ならびにエンドユーザの端末機器に関する情報に関連して実施される電子通信データの処理に適用される。」とあって、第4条において電子通信データを「電子通信コンテンツおよび電子通信メタデータ」としています。通信の種類をトレースおよび識別するために使用されるデータを含みます。メタデータはWebページならばキーワード、Cookie、フィンガープリントファイル(電子メールや電子証明書などが改ざんされていないことを証明するための値)などが該当します。Cookieが規則によって制限されることの影響が大きいようです。ECONOMY」という2ページからなるインフォグラフィックスでは、ユーザーは、デバイス上の情報を管理している必要があります。写真、連絡先リスト、カレンダーなどにアクセスしたり、オンライン行動を監視するために使用されたクッキーを追跡するなどの情報を使用する前に同意を求める必要があります。ユーザーは端末について管理している必要があり、オンライン行動を監視するCookieが保存される前に同意を求める必要があります。要約)とあり、eプライバシー規則がクッキー使用の規制に重点を置いていることが記されています。そのことからeプライバシー規則が「クッキー法」とも呼ばれているようです。Messenger、Gmail、iMessage、Viberなどのサービスを使用してメッセージや電話を送信しているにもかかわらず、現行のルールでは伝統的な電気通信事業者しかカバーしていない。提案したルールでは、そうしたインターネットベースの音声やメッセージリングサービスにも適応される。このようにEUが「電子通信」の例として挙げた中に、楽天のViberも入っています。ePrivacy規制については、反対意見も多いようです。Alliance(Facebook、Google、、Ford、Intel等が加盟)が委託し、ロンドン経済が作成した報告書から、EU全体のイノベーションと投資を削減する可能性があり、年間5,519億ユーロのコストがかかる可能性があるとしています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。