2019年2月27日スルガ銀行は12日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣9人に総額35億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことが報道されました。関する損害額だけでも300億円を越えるとされており、今回請求された金額はその一部に過ぎないことが、続いて報道されています。朝日新聞の記事よりお伝えします。請求額は損害の一部スルガ銀行がシェアハウス融資の不正問題を巡り、現旧経営陣に損害賠償を求める訴訟を起こした。請求額は損害の一部にとどまり、有国三知男社長や監査役らは請求されなかった。総額35億円の損害賠償を求めた。9人は2016年以降、シェアハウス向け融資で損害が出るリスクを認識できたのに、必要な対応を取らなかった責任が問われている。経営体質の脱却の狙いもスルガ銀は9月、第三者委員会の調査結果を受けて経営陣を刷新し、10月には金融庁から業務の一部停止命令を受けた。旧経営トップらを提訴し、不正を起こした過去の経営体質から脱却する狙いがある。岡野副社長の損害は300億超しかし今回の請求内容には「甘さ」も見える。相続人)と因果関係の深い損害額だけでも300億円超と認定。総額35億円の賠償請求額との差は大きい。いずれも問題を認識するのが困難だったとして、訴訟対象から外れた。賠償請求額を増額の可能性スルガ銀は賠償額について「現実的な回収可能性なども勘案し、損害額の一部を請求することにした」と説明。責任調査委は今後、創業家のファミリー企業への不適切融資についても追加報告を行う予定で、スルガ銀は「賠償請求額を増額することがある」としている。シェアハウス被害者弁護団の反応はスルガ銀から多額の借金を抱えるシェアハウスオーナーの弁護団は「責任追及が不十分」とし、株主代表訴訟も辞さない構えだ。「損害に比べて賠償額が少なすぎるうえに、社長や監査役らの責任を問わないのは不十分だ」とし、株主代表訴訟も検討する考えを示した。コメント金融庁の遠藤俊英長官は12日、大阪市内で地元金融機関向けに講演し、スルガ銀行のシェアハウス融資不正問題について、「リスクがいかに大きくなっているかを(事前に)把握して検査に入れず、問題を見抜くことができなかった」と、監督官庁として反省点を述べた。相続人)、米山明広氏(前社長)、白井稔彦氏(前専務)、望月和也氏(前専務)、岡崎吉弘氏(元専務)、柳沢昇昭氏(前常務)、八木健氏(取締役)、麻生治雄氏(元専務執行役員)の計9人***今日のスルガ銀関連のニュースは以上です。1万...豊洲タワーマンションの価格は下落する?最大の問題は...このブログについてauthor:ななみ相続した売れない地方の空き家を売却した主婦です。この後も母マンション、夫実家の計3軒が売却予定。地方の空き家問題、相続時の注意点について考えていきます。シェアハウス投資問題と積水ハウス地面師事件についても合わせて発信中。詳しくは「はじめに」をご覧ください。