歴然としていますが、日本史のトピックが集められています。副題は「史料が語るとっておきの42話」となっています。編集と聞くだけで有り難そうな気がしますし、中身についても、いわゆる通説を補強する見解から、通説と異なって別の見方を提供する論考まで、いろいろと取りそろえられています。42話もあるんですから当然ながら、興味ある分野もあれば、それほどでもない話題もあることは覚悟すべきです。通説と異なる見解ながら、私としては納得できる見方を示した小論としては、有田焼などの九州北部の焼き物は、豊臣秀吉の朝鮮遠征から連れ帰られた陶工が源流となっている、という通説に対し、陶工の交流は従来から盛んであって、むしろ、朝鮮遠征によって陶工が帰国できなくなって九州北部に定着した、という見解です。しれないと思わせる内容を含んでいるような気がします。京都の南禅寺は観光対象としては湯豆腐とともに有名ですが、実は、北禅寺と西禅寺が実在していたものの、なぜか、東禅寺はなかった、というのも、だからどうだということではなく、ちょっと職場の飲み会での話題にするのに適したお話だという気がしないでもありませんでした。お寺に関して私が職場の飲み会で話題にして同僚に質問するのは、「京都で有名な清水寺は何宗のお寺か?」というものです。清水寺は知らない人はいないでしょうが、ネットで調べればすぐに正解にたどり着くものの、パッと聞かれて宗派を答えられる人は少ないような気がします。19:27:00来週月曜日2月16日に公表される昨年10-12月期のGDP統計1次QEの予想やいかに?来週月曜日の2月16日に昨年2014年10-12月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定となっています。昨年2014年は4月の消費税率引上げ後、4-6月期、7-9月期と2四半期連続のマイナス成長を記録して、テクニカルな景気後退に入ったとの見方もあり、消費増税ショックの大きさが実感されたところです。その後、景気は持ち直しつつあると考えられていますが、必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年1-3月期以降を重視して拾っています。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。2015年1-3月期を展望すると、消費増税後の反動減やそれに伴う在庫調整はほぼ一巡。したなか、1企業の前向きな投資スタンスの堅持、2所得雇用環境の改善傾向持続、3原油価格下落に伴う企業のコスト軽減や家計の購買力上昇、などを背景に、わが国景気は底堅さをを増していく見込み。先行きの日本経済は拡大が続く公算である。個人消費は2015年1-3月期には減速する可能性があるものの、4-6月期以降は増加傾向とみている。2014年10-12月期に新車販売が急増した影響で、2015年1-3月期は耐久財の伸び率が鈍化するとみられる。1ベースアップによる名目賃金の上昇、2原油安に伴う物価の下落を通じた実質賃金の増加などの要因が下支えとなり、個人消費は増加が続くとみている。2015年1-3月期は、2014年10-12月期に比べると成長率は鈍化するものの、緩やかな回復が続く見通しである。改善が支えとなり、緩やかな回復を維持すると予想される。設備投資も持ち他方、直しの動きが続くだろう。他方、スマートフォンの新製品向けの部品供給の一巡などから輸出の伸びが鈍化することで、外需の寄与はゼロ近傍に縮小するとみられる。先行きについては、原油安の恩恵が家計、企業に広がることが見込まれる。具体的にはエネルギー価格を中心に消費者物価上昇率が低下し家計の実質購買力を押し上げることが個人消費の回復を後押しし、原油安に伴う調達コストの軽減が企業収益を押し上げることが設備投資の増加に寄与するだろう。2015年以降についても景気回復が続くとみている。原油価格下落によるプラス効果が顕在化することが景気を押し上げるだろう。個人消費は、原油価格下落による実質購買力の増加や雇用・賃金の持ち直しを背景に回復が明確化するとみられる。世界景気の回復を背景に輸出の増加が続くとみられることに加え、企業収益の回復等を背景に設備投資も増加ペースを速めるとみられる。公共投資は減少に転じるとみられるが、景気の回復基調は崩れないだろう。前期比+0.6%(年率+2.5%)と3四半期ぶりのプラスになった模様。個人消費が持ち直しの動きを強めたことなどから国内民間需要が増加に転じたほか、公共投資の増加が続き、輸出の増勢が加速した。前年水準を上回るほどの勢いはなく、デフレ脱却に向けた道のりは遠い。14年4月の消費税率引き上げ後、2四半期連続のマイナス成長に陥った日本経済だが、10-12月期の年率5%を超える高成長が確認されることで、国内景気の底入れと急回復が強く印象付けられることになりそうだ。2月16日に公表予定の2014年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比+0.9%(年率換算+3.8%)と3四半期ぶりにプラスに転じたと見込まれ、景気が持ち直しつつあることが示されそうだ。駆け込み需要の反動減の動きが一巡して内需がプラスに転じたことに加え、外需もプラス寄与が続いている。+0.5%(年率+1.9%)と3四半期ぶりのプラス成長を予測する。内需が持ち直しの動きをみせるなか、輸出増も追い風となり、景気は緩やかに回復している。季節調整済みの前期比で+1%を少し下回るくらいで、年率+3%を超えるまずまずの高成長になるんではないかというのが大方の予想のように見受けられます。私は直感的には+3%を少し上回るくらいではないかと見込んでいます。足元の1-3月期以降も順調な景気回復過程をたどると予想されています。下の画像は日本総研のリポートから引用しています。取材に応じて、下のグラフの通り、日本は最近時点で格差が拡大するどころかむしろ縮小しており、日本経済には格差是正よりも成長が一義的に必要、との意見を述べています。題する記事の通りです。画像と記事の最後の2パラを引用しています。引用元にリンクを張ってありますが、何らかの登録を要求されるかもしれません。22:13:00機械受注は順調に増加し企業物価は原油価格下落により3か月連続で下落する!本日、内閣府から12月の機械受注が、また、日銀から1月の企業物価が、それぞれ公表されています。それぞれの統計のヘッドラインとなる船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は季節調整済みの前月比で+8.3%増の8536億円を記録し、国内物価の前年同月比上昇率は大きく縮小して+0.3%となり、消費増税の影響を除けば▲2.4%の下落となりました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.3%増の8536億円だった。ともに伸び、QUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(2.4%増)を大きく上回った。主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は24.1%増の3969億円と3カ月ぶりに増えた。伸び率は06年6月(27.8%増)以来の高水準。「その他製造業」向けのボイラーやコンピューター、「その他輸送用機械」向けの鉄道車両や工作機械が伸びた。船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は7.2%増の4770億円と2カ月連続で増加した。鉄道車両などの受注が増えた。14年10-12月期の「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前期比0.4%増の2兆4196億円と2四半期連続のプラスだった。非製造業が4四半期連続で減少した一方、製造業は2四半期連続で増えた。15年1-3月期は非製造業で持ち直しが見込まれ、1.5%増える見通し。内閣府は14年10-12月期実績がプラスだったことや15年1-3月期も増加が見込まれることなどを踏まえ、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」へと4カ月ぶりに上方修正した。同時に発表した14年の受注額は前年比4.0%増の9兆6920億円で2年連続で増加した。原油安で日銀が12日発表した1月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は103.3で、前年同月比0.3%上昇した。消費税率引き上げの影響を除くと前年同月比2.4%の下落となり、3カ月連続で下落。下げ幅は09年12月(3.8%下落)以来、約5年ぶりの大きさとなった。原油安の影響で石油関連の価格が下落したことが影響した。前月比では1.3%の下落だった。原油価格の下落が要因で、石油・石炭製品や化学製品の価格が大きく下がったことが影響した。食料品などの値上げの動きが出ているものの、物価全体に与える影響は限定的だ。足元では原油価格は下げ止まりの兆しを見せている。今後の企業物価の見通しについて日銀は「原油安の影響は時間差を伴って物価に影響するため、しばらくは前月比の物価の押し下げ要因となる」(調査統計局)と見ている。企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは356品目、下落は375品目となり、13年8月以来17カ月ぶりに下落品目が上昇品目を上回った。原油安に加えて、前年に活発だった円安による価格転嫁の動きが一巡していることや、国際的な需要の弱さから非鉄金属の価格が下落していることなどが影響した。長くなってしまいましたが、いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、続く企業物価も含めて同様に、景気後退期を示しています。引用した記事にもある通り、QUICK取りまとめによる市場の事前コンセンサスはコア機械受注の前月比で+2.4%増で、予測レンジは▲4.7%から+8.3%増でしたから、実績の+8.3%増はまさにレンジの上限ということになります。1-3月期の見通しでも、製造業は減少するものの非製造業が下支えして、コア機械受注は前期比+1.5%増の2兆4,552億円と見込まれています。これらを総合して、統計作成官庁である内閣府では基調判断を前月の「持ち直しの動きに足踏み」から「緩やかな持ち直しの動き」に上方修正しています。上のグラフの上のパネルからも明らかな通り、コア機械受注はトレンドとして底を脱して上昇局面に入った可能性が高いと私も受け止めています。当然ながら、GDPベースの設備投資も機械受注から一定のタイムラグを伴って増加に転じ、我が国の景気を支えるものと見込まれます。一部の業種における石油価格の下落に伴う企業収益の改善を別にしても、おそらく、直感的には2つの要因があり、ひとつは設備投資がいよいよ更新投資の水準近くまで達して、ネットの資本ストックを確保するための設備投資の必要性が高まっている可能性があります。国内ではなく海外への生産拠点のシフトは傾向的に増加していますが、為替水準との見合いで国内生産についても一定の水準を確保する動きはあり得ると私は考えています。中長期的な動向も含めた人手不足の要因も考えられます。労働と資本の代替は少なくとも短期にはそれほど高くないと考えられますが、ある程度まで先を見据えた計画的な設備投資が増加する素地は広がっていると考えています。12月のデータが出ましたので、コア機械受注の達成率のグラフを書いてみました。消費増税直前の昨年2014年1-3月期に大きく上昇した後、4-6月期に大きく落ち込みましたが、7-9月期と10-12月期はならしてほぼ100%の水準にあります。エコノミストの経験則である90%ラインは上回っています。次に、企業物価上昇率のグラフは上の通りです。上のパネルは国内物価と輸出入物価の上昇率を、下は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。ヘッドラインとなる国内物価が上昇幅を縮小させているのは、引用した記事にもある通り、国際商品市況での原油安が石油・石油製品の価格下落を通じて企業物価全体を押し下げた結果と受け止めています。消費増税による物価の押上げ効果を除けば3か月連続の前年比マイナスを記録しています。1月の国内物価の寄与度ベースでは、石油・石炭製品と化学製品のマイナス寄与度が特に大きくなっています。原油価格の下落は我が国のような原油輸入国の場合は需給ギャップの改善を通じて物価を引き上げる方向で作用しなくもないんでしょうが、当然ながら、短期的かつ直接的には物価を引き下げます。インフレーション・ターゲティングを金融政策で達成しようとする場合、中央銀行がどこまで原油価格下落に対応した政策を取るかは、判断の難しいところかもしれません。17:36:00今年のサクラの開花やいかに?やや旧聞に属する情報なのかもしれませんが、ちょうど1週間前の2月4日に日本気象協会から第1回の「桜の開花予想」が公表されています。上の画像も日本気象協会のサイトから引用しています。順調に北上した後、3月末には関東北部に到達し、4月末には津軽海峡を渡ると予想されています。東京の開花は3月26日ころだそうです。アジア新興国・途上国の貧困と不平等にどのような影響を及ぼすか?最近読んだ学術論文からの紹介です。アジア新興国・途上国の貧困や所得不平等にどのように関係しているかに関するワーキングペーパーが公表されています。このところ、エコノミストとしての私の専門分野のひとつである開発経済学が少しお留守になっていましたので勉強してみました。リファレンスは以下の通りです。2015もちろん、pdfの全文ファイルもアップされています。偏りのある私の見方では、アセモグル&ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか』あたりからよく聞くようになった印象があります。今夜はグラフをいくつか引用しつつ、簡単にこの論文の概要について紹介します。以下の5つの指標を基に世界176か国に適用して算出しています。上位10国について引用すると上の表の通りです。トップがスペインで日本も6番目に入っています。当然ながら、先進国が上位を占めます。アジア新興国・途上国の中ではこの次の12位に韓国がランクされています。GDP比そして、アジア新興国・途上国だけを世界ランクから抜き出してグラフで示すと上の通りです。アジア新興国・途上国の中であれば、韓国ではなくシンガポールや香港がトップではないかと予想していたんですが、そうでもないようです。意外と、中国(PRC)が上位にランクされていたりします。引用すると上の通りです。傾向線が引かれていますが、金融包括性指数と1人当りGDPは正の相関を有しているようです。グラフをよく見れば理解できると思いますが、横軸に1人当りGDP、縦軸に金融包括性指数が取られています。いうのを記憶している人も多いと思いますが、カーテシアン座標の2次元グラフでは、暗黙のうちに横軸のx軸から縦軸y軸への因果を想定しています。ここでは、豊かさが金融包括性を決める、という含意かと理解しておきます。次に、ペーパーのタイトルである貧困と不平等に入ります。貧困率が取られています。先ほどと逆で、金融包括性指数が貧困を決める、という因果が想定されていることがうかがえます。このペーパーの筆者たちの意図通り、というか、何というか、かなり苦しいながら何とか金融包括性指数と貧困率の間に負の相関が浮かび上がっています。1人当り所得の豊かさと金融包括性が正の相関を有しているんですから、金融包括性が貧困と負の相関を有しているのは当然だとしか私には思えないんですが、それはともかく、ATMをたくさん設置して、銀行支店もいっぱい開設するなど、金融の包括性を高めると貧困削減につながる可能性を主張したいんだろうと受け止めています。縦軸の所得の不平等はジニ係数を取っているんですが、誠に残念ながら、金融包括性指数と所得の不平等には相関が見られない、という結果になっています。金融は預金とか借入れとかはストックですから、フローの所得ではなく、ストックの資産の不平等のデータがあれば、ひょっとしたら、結果は違っていた可能性は否定できませんが、たぶん、データがそろわなかったんだろうと想像しています。回帰分析の結果が示されていますが、ダメ押しで、所得不平等に対して金融包括性指数はそれほど統計的な有意性が大きくなく、むしろインフレが不平等の原因である、という結果が示されていたりします。日本では銀行口座を持っていて、その口座にお給料や年金を振り込んだり、あるいは逆に、公共料金やクレジットカードの利用代金を引き落としたりというのは当たり前になっているんですが、途上国では決してそうではありません。国にもよりますが、銀行口座を持っていて、金融取引を行っている人は富裕層に限られ、国民の決して大きな比率を占めているわけではない場合も少なくありません。今夜紹介したペーパーは、アジア新興国・途上国の金融の実情に迫りながら、最後の最後に所得不平等でコケた学術論文でした。19:28:00本日発表の景気ウォッチャーと消費者態度指数と経常収支をどう見るか?本日、内閣府から供給サイドと需要サイドの典型的なマインド指標である景気ウォッチャーと消費者態度指数が、また、財務省から経常収支が、それぞれ公表されています。マインド指標は1月の、経常収支は12月の統計です。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。原油安や求人数増で内閣府が9日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.4ポイント上昇の45.6と2カ月連続で改善した。原油安を背景に輸送業など非製造業で回復の兆しがみられるほか、正社員の求人数が増加していることから指数の改善につながった。足元では食料品などの値上がりが消費者心理の重荷となっている。「3カ月前より各種商品、特にラーメン、粉類商品が値上がりし、客の節約志向が強まっている」(東北のスーパー)との指摘があった。原油安の恩恵も出始めており、「燃料価格が下がっているので物流部門の収支は徐々に改善されている」(九州の輸送業)といった声が上がった。内閣府は街角景気の基調判断を前月の「このところ回復に弱さがみられる」に2カ月連続で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、燃料価格低下への期待や賃上げへの期待などがみられる」との認識を示した。2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比3.3ポイント上昇の50.0と、2カ月連続で改善した。好況の目安である50以上になったのは2014年8月(50.4)以来5カ月ぶり。円安の影響による生産拠点の国内回帰や、今年の春季労使交渉での賃上げに期待する声が多かった。「賃金のベースアップが実施されそう。実質所得の増加による消費へのプラスが期待でき、花見の頃には明るいムードが広がってくる」(近畿のスーパー)、「製造業の国内回帰の傾向が鮮明になりつつある。雇用の拡大など雰囲気的に良好な状態」(四国の食料品製造業)と前向きなコメントが出ていた。調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.6%。内閣府が9日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.1と、前月比0.3ポイント上昇した。内閣府は消費者心理の基調判断を前月の「下げ止まりの動きがみられる」に据え置いた。指数を構成する意識指標のうち、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」が2カ月連続で上昇した。「暮らし向き」と「収入の増え方」の指数は前月を下回った。悪化はいずれも2カ月ぶり。1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が前月比0.4ポイント増の87.4%と、2カ月ぶりに上昇した。調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は1月15日で、有効回答数は5452世帯(回答率64.9%)だった。財務省が9日発表した2014年の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は2兆6266億円の黒字だった。黒字額は前年比18.8%減少し、現行基準で統計を遡ることができる1985年以降で最少となった。円安進行で企業の海外での投資収益を示す第1次所得収支の黒字が過去最大となった一方、貿易赤字が過去最大となり、経常黒字は低い水準にとどまった。14年の貿易収支は、輸送の保険料や運賃を含まない国際収支ベースで10兆3637億円の赤字。赤字額は前年比18.1%増加し、比較可能な1996年以降で最大となった。輸入額は10.3%増の84兆4862億円で、過去最大だった。液化天然ガス(LNG)や半導体等電子部品などが増加し、5年連続で輸入額が前の年を上回った。輸出額は9.3%増の74兆1225億円となった。自動車や科学光学機器などが増え、輸出額は2年連続で前の年を上回った。サービス収支は3兆932億円の赤字。赤字額は13年の3兆4786億円から縮小した。1兆6948億円の黒字と黒字額は比較可能な96年以降で最大。増加を背景に「旅行収支」が1251億円の赤字と赤字額は13年の6545億円を下回り過去最少となった。第1次所得収支は18兆712億円の黒字。黒字額は前年比9.7%増加し、07年(16兆4818億円)を上回って比較可能な1985年以降で最大となった。円安進行により、企業が海外事業への投資で受け取る配当金や海外証券投資で得られる債券利子が増えた。同時に発表した14年12月の経常収支は1872億円の黒字だった。経常黒字は6カ月連続。13年12月は6799億円の赤字だったが、黒字転換した。貿易赤字は3956億円で、赤字額は前年同月比63.1%減少した。第1次所得収支は1兆173億円の黒字で、黒字額は12月としては過去最大だった。いずれも、よく取りまとめられた記事だという気がします。3指標の記事を一気に並べるとかなり長くなってしまいました。次に、マインド指標のグラフは以下の通りです。上のパネルは景気ウォッチャーの現状判断DIと先行き判断DIを、下のパネルは消費者態度指数を、それぞれプロットしています。影をつけた部分はいずれも景気後退期です。景気ウォッチャーと消費者態度指数のいずれも2か月連続の改善を示しましたが、その改善幅は決して大きくもなく、明確に上昇や改善に転じたというよりは底ばいに近いと私は受け止めています、ですから、統計作成官庁である内閣府も基調判断は前月から据え置いています。中でも、消費者態度指数の基調判断である「下げ止まりの動き」というのが、マインドに対するなかなか適確な表現のような気がしています。景気ウォッチャーの先行き判断DIが特に大きな改善を示していますから、春先以降のマインド改善が期待されます。現時点では、引用した記事にもある通り、原油安の好影響が顕在化して、円安による原材料高を相殺している形ですが、春以降は年央にかけて賃上げや雇用の質的な改善が消費に結びつけば、底ばいを脱してマインドの本格的な改善に向かう可能性は十分あると私は考えています。引用した記事の最初のパラにある通り、正社員の求人増というのは雇用の質的な改善を象徴していると受け止めています。経常収支については、昨年2014年通年の経常黒字が統計史上最少の黒字幅に縮小した、という年データの動向が注目されています。足元の2-3か月では原油価格の下落もあって、貿易赤字が急速に縮小し、同時に円安に伴う1次所得収支の円建ての受取りの増加もあって、経常黒字幅が拡大しているのがグラフから見て取れます。分析ですが、震災以降から昨年前半まで続いていた一気に経常黒字が縮小するトレンドとは違って来ているのは明らかです。国際商品市況での原油価格の動向は私には予測がつきませんが、この先、輸出はもう少し伸びるでしょうから、貿易収支や経常収支はそれなりに安定に向かうんではないかと期待しています。本日の経常収支の発表で、GDP統計1次QEに必要な指標がほぼ出そろいました。消費増税後の4-6月期と7-9月期には2四半期連続でマイナス成長を記録しましたが、10-12月期には経済も持ち直してプラス成長に転じたんではないかと私は考えているところ、いずれにせよ、日を改めて、1次QE予想を取り上げたいと思います。17:41:00先週の読書はアンガス・ディートン『大脱出』ほか先週の読書は、途上国援助について同意しかねるアンガス・ディートン『大脱出』をはじめとして、あとは小説2冊の計3冊でした。英国出身のエコノミストです。長期のデータベース作成の権威であり、私は論文作成で使ったことはありませんが、有益なデータを提供してくれています。いうことで、トマ・ピケティ『21世紀の資本』もそうだったんですが、100年を超えるような長期のデータは、それだけで雄弁に経済史や国民生活の歴史を語りますし、学術論文を書く上でもとても重宝します。著者はその方面のエキスパートですから、18-19世紀くらいからの世界経済の脱出について興味深い議論を展開しています。大筋で捉えて差し支えないと私は感じています。経済的なサクセス・ストーリーだけではなく、健康面、特に医学的というよりは公衆衛生も含めた市民の健康増進も寿命データに基づいて取り上げられています。おおむね賛同できる論調なんですが、最後の方の途上国向けの開発援助に対する著者の考えだけは、開発経済学をエコノミストとしての専門分野のひとつと考える私には受け入れられません。南の貧困と闘う』のイースタリー教授と同じ意見であり、先進国からの開発援助は途上国の経済発展に役立っておらず、場合によっては逆効果を示しているプロジェクトもある、というものです。残念なことに、では途上国の「脱出」には何が必要かは本書では語られていません。南の貧困と闘う』と同じように、インセンティブを適切に活用すれば、先進国からの開発援助なしに途上国の自律的な経済発展や自立が進む、という意見なのかもしれませんが、歴史的な事実として、それが出来ていないから開発援助も含めた多様な開発政策が実行されているという理解には至っていないようです。それに、昨年11月15日付けのエントリーで『その問題、経済学で解決できます。「経済関係のあらゆるバブルの中でも、経済学そのものの評判ほど華々しく弾けたものはめずらしい」との指摘がありますが、インセンティブに反応するマイクロな経済学の視点については「経済学バブル」の弾けた今となっては、もっとも疑わしい経済学のひとつと認識すべきではないんでしょうか。一昨年2013年3月19日付けのエントリーで取り上げた『世界から猫が消えたなら』の著者の2作目の小説ではないかと思います。実に深遠な「お金と幸福」について取り上げています。弟の借金を背負って家庭が崩壊し、でも、宝くじで3億円当選し、お金にまつわる両極端を経験した上で、それでも、大学時代の友人である九十九や九十九の起業仲間を追って世界を駆け巡り、結局のところ、「お金と幸福」の関係については確定的な回答は得られません。当たり前なんでしょう。この小説については本屋大賞にもノミネートされましたし、映像作家としての作者自身の話題性もあって、何となく図書館で借りて読みましたが、作家として小説を読んでお付き合いするのはここまでかという気もします。私の知り合いの中には、前作よりはマシだったと評価する読書子がいますが、私は前作の方が感じよく読めた気がします。何を訴えたいのかはとてもよく理解できるのですが、何のために小説という媒体なのかは作者ご本人も理解していないような気がします。チャプリンの言葉で「人生に必要なもの。それは勇気と想像力と、ほんの少しのお金さ。」というのが紹介されており、他方、人生でコントロール出来ないのは死と恋とお金、といった趣旨の表現も作品の中にあったような気がします。「お金と幸福」という大きなテーマを消化するだけの見識も筆力も作者にはなく、何となく流れて漂ってしまった小説なんではないかという気もしないでもありません。『ジョーカー・ゲーム』から始まる昭和初期の陸軍スパイ組織D機関のシリーズ第4作です。私は全部読んでいると思います。シリーズを通じて短篇集という体裁であり、本作も短篇2篇と中編くらいの長さの作品を1編収録しています。実は、前作の『パラダイス・ロスト』に収録されていた最後の短篇で太平洋戦争が始まってしまいましたのでスパイの暗躍の場がなくなり、このシリーズはお終いかと私は思っていたんですが、ちゃんと続いているようです。本書の舞台は満州、ドイツ、日本です。相変わらず、「頭脳戦」を描き出したスパイ小説としても、スパイが取り組む不可解な事件の謎解きのミステリとしても上質の小説に仕上がっています。1週間前の1月31日に映画「ジョーカー・ゲーム」が封切られており、私はすでに前売り券を入手しているんですが、この小説のシリーズと少し趣向の異なるドンパチの007シリーズのようなスペクタクル巨編、機密文書「ブラックノート」をめぐるアクション映画に仕上がっているというウワサも聞きます。好きな小説シリーズを原作にしていますし、女スパイを演じる深田恭子も気にかかるので、そのうちに見に行こうと考えています。08:11:00米国雇用統計は失業率上昇も堅調な動きを示す!日本時間の昨夜、米国労働省から1月の米国雇用統計が公表されています。前月から+257千人増加し、失業率は0.1%ポイント上昇したものの、5.7%と依然として低い水準を維持しています。いずれも、季節調整済みの系列です。サイトから記事を引用すると以下の通りです。gains.賃金も含めて、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。もって堅調としか言いようのない米国雇用です。市場の事前コンセンサスでは220-230千人増と聞き及んでいましたが、わずかながら上回りました。それよりも、昨年2014年の11-12月統計が大きく上方改定されたのが目を引きます。11月は353千人から423千人に、12月も252千人から329千人に、ほぼ7万人ずつ2か月で合せて15万人近く上方改定されました。1月の25万人余りは昨年11-12月から見ると増加幅が縮小したように見えなくもありませんが、米国雇用のひとつの目安とされる20万人増を大きく超えていますので、十分に堅調な数字と受け止めています。