欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は14日、ユーロ圏の経済成長の弱さは、ECBが政策の方向性を変えなければならないほど深刻でないとの認識を示した。この日発表された第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比0.2%増に伸びが鈍化。ドイツは0.2%のマイナス成長となった。ECBが政策を正常化させようとしている時に、5年にわたる景気拡大が終ってしまうのではないかとの懸念が台頭している。クノット総裁はCNBCに「現段階で、見通しを全面的に変更するほどのインパクトではない」と述べた。総裁は、稼働率の高さ、労働市場の引き締まり、潜在成長率を上回る成長が何年も続いてきたことを挙げて、ユーロ圏はかつてよりも回復力に富むと説明した。利上げの時期は示さなかった。来年夏まで現行の金利水準を維持することは、ECBの想定であってコミットメントではない、とし、実際にはこの想定の「どちらかの側」になる可能性があると説明。「市場は金利がわれわれのわずかな政策調整手段になってしまったと認識している」とし「ユーロ圏経済に関するニュースが(中略)最初の利上げ予想に反映されることは、驚くべきことでない」と述べた。借り入れコストの上昇に見舞われているイタリアを救済するために政策を変更するとの観測を否定。「イタリアが実際にルールを守ることが極めて適切だ」とし、「そうしなければ、スプレッドが拡大する」と述べた。総裁は、イタリア債の利回り上昇について、他の地域への波及はこれまでのところ限定的であり、ECBが行動する必要はないとも発言。「信用状況の全般的な悪化は見られない。金融状況の全般的な悪化は見られない」とし、「行動方針の変更を検討する前に、まずは様子を見守る必要があるというケースだろう」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。