上の表紙の画像に見られる通り、副題は「3Dプリンタの衝撃」とされています。要するに、2040年において3Dプリンタが製造現場や国民生活の場などで大いに活用されていて、経済社会が大きく変化している可能性があることを明らかにしています。私なんぞの門外漢が知る限り、3Dプリンタというのはインクの代わりに黄色いポリマーを原料に整形して立体的な造形を作る機械なんですが、本書では、フードプリンタとしてパンやクッキーやチョコレートを作ったりもします。季節はバレンタインデーを終えたところでしたから、チョコを材料にハート形を造形するなんてのは理解しやすいんではないでしょうか。生体インクを材料にバイオプリンティングして移植用の臓器をプリントする、となれば大いに次元の異なるお話だという気がします。本書では、単に3Dプリンタで何かをプリントする、というか、作り出すだけでなく、デザイン・ファイルに関する著作権のあり方や、武器や薬物などのご禁制品まで出来てしまう3Dプリンタに関する規制のあり方など、幅広く3Dプリンタのトピックを網羅しています。私はその昔の25-30年くらい前に、当時の主流だったメインフレームのコンピュータからパーソナルな「1人1台」のPCの時代になるとか、インターネットの黎明期に情報化を考える書物とかで、もっぱら家庭における生活の変化ばかりを取り上げていたため、工場やオフィスなどの生産の場における製造工程の変化や仕事の流れの革新について、余りに無視されていると感じたことがありましたが、本書では家庭の生活だけでなく、学校における教育や工場における製造過程など、幅広く目配りがなされており、とても安心感があります。専門外の私でもそれなりに興味深く読めたのも事実です。輸送手段の高速化や情報の高度化により地理的な位置関係は重要ではなくなったかのように主張されることがありますが、本書では地理の重要性について大いに強調しています。タイトルには疑問を感じざるを得ません。直訳すると「地理学の逆襲」です。誤解を生じかねないタイトルとしているような気がします。あっても動きようのない地理的な位置関係というのが重要であることは、ある意味で私も当然と受け止めていますが、私の直感としては地理は地理でも位置関係というよりも、むしろ気候や気象条件の違いに起因する結果もあるんではないかと考えています。ジャカルタに3年間暮らして政府開発援助に関わったエコノミストとして、「緯度の経済学」はそれなりに実在すると考えますが、それは気候に起因する南北の差ではないかとも見えます。本書でも世界的な覇権の移り変わりが注目されていますが、地理的な位置関係が移り変わりしない一方で、覇権はその昔のローマから近代の英国を経て今では米国に移っているわけですから、地理的な位置関係だけではない何らかの要因を考慮しないと覇権の移り変わりは理解できないことになります。地理学に基づくハートランドとか、リムランドとかいうのは、専門外の私ですら耳にしたことのあるキーワードですから、それなりの基礎的な教養となるような気もします。著者は大学などのアカデミックな世界ではなく、ビジネスの世界に身を置いた歴史家です。多くの軍人が後悔した「満州で止めておけば」とか、「長城を越えなければ」など、満州事変から「満州国の建国」で止まらずに中国全体と泥沼の戦争に陥って、さらに、米国や英国と戦線が果てしなく拡大した原因について解明しようと試みています。その題材になるのは大蔵大臣も務めた勝田主計の残した長期に渡る「ポケット・ダイアリ」です。昭和の大陸経営について、例えば満州においては金券の朝鮮銀行券か銀券の台湾銀行券か、といった視点も目新しく、今までにない切り口で昭和の暗黒史の解明を試みています。最初の方で戦争とは外交と軍事と財政が重要、と指摘されていながら、ほとんど外交が本書では現れず、財政の視点が目新しいとはいうものの、やっぱり、軍事の視点がかなりクローズアップされているような印象を私は受けました。それも、ほぼ陸軍一辺倒で、海軍についてはほとんど何の言及もありません。新たな史料に基づき新たな視点も提供されているとはいえ、少し物足りない気がします。著者はビスマルク研究を専門とし、早稲田大学出身で現在は岡山大学に在籍する研究者です。ビスマルクといえば、1815年生まれで、今年で生誕200年となります。ナポレオン後の欧州において、ドイツ宰相として外交と内政に辣腕を振るった、という大雑把な印象は誰でも持っているんではないでしょうか。内政では社会保険制度や年金などがビスマルクの功績として思い浮かびますが、本書では外交における圧倒的な役割を重視しています。鉄血宰相と称される軍事と外交でハプスブルク家を外してプロイセンを中心とするドイツの国家としての統一を成し遂げた政治家であるとの位置づけです。私の歴史観とも関係するんですが、本書の視点のように、ビスマルクの功績によりドイツがプロイセン中心に統一された、ということになるんではなく、何らかの歴史的な流れの中でプロイセン中心のドイツ統一が客観的な条件として高まったがゆえに、その舞台回しとしての役割を引き受ける人物が必要で、それがビスマルクだった、と私は考えています。何らかの強烈なパーソナリティが大いなるリーダーシップをもって歴史を形作るんではなく、歴史が何らかの必然の流れの中で進むうちに、その流れの必要な人物を舞台に上げる、という考えを私は持っています。マルクス的・唯物論的な歴史観に近いと思いますが、ビスマルクも何らかの歴史の要請によりドイツ宰相として腕を揮ったんではないかと私は考えています。本書の著者のようなビスマルク研究者とは視点が違うと思いますが、ご参考まで。アフリカで活動していた自衛隊にソマリアのスルタンの娘が難を逃れて来て、敵対氏族やテロ集団からの攻撃にさらされて多数の死傷者を出しつつ、自衛隊の本部まで国境を越えて命からがら逃げ帰る、というストーリーです。私には何も訴えかけるものがありませんでした。して本書が売れているのか、サッパリ私には理解できません。出先の自衛隊員がどのような判断に基づいて戦闘行動を取るべきなのかは大いに考えさせられる要素のひとつではありますが、内戦状態のアフリカにおいて、どの氏族を味方と考え、どの氏族と戦闘行為を行うのか、勝手に武官が判断すべきかどうか疑問の残るストーリーであり、戦闘行為の描写も私は何の感慨も湧きませんでした。何の美点も見出せない小説ですし、誰にもオススメする自信がありません。19:33:00いっせいに発表された政府統計の経済指標から何が読み取れるか?今日は、そうでなくても短い2月の営業最終日の閣議日ですから、政府統計の経済指標がいっせいに発表されています。経済産業省から鉱工業生産指数と商業販売統計が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局の消費者物価指数が、それぞれ公表されています。消費者物価の東京都区部を除いて、いずれも1月の統計です。長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が27日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は、前月比4.0%上昇の102.6だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.0%上昇で、市場予想を上回った。伸び率は2011年6月(4.2%上昇)以来の高さ。設備投資向けの一般機械や、自動車を含む輸送機械などの増産が寄与した。経産省は生産の基調判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。生産指数は15業種のうち13業種が前月比で上昇し、2業種が低下した。半導体製造装置や化学プラント用設備などの増産が目立った。デバイス」はスマートフォン(スマホ)向け部品が堅調で1.5%上昇と、7カ月連続プラスとなった。出荷指数は前月比5.8%上昇の103.9と、2カ月連続のプラス。在庫指数は0.6%低下の111.0。出荷に対する在庫の割合を示す在庫率指数は3.5%低下の108.1と、いずれも2カ月連続で低下した。よると、2月が0.2%上昇、3月は3.2%低下を見込んでいる。7カ月ぶり減少、駆け込み反動で経済産業省が27日発表した1月の商業動態統計(速報)によると、小売業の販売額は前年同月に比べ2.0%減った。前年を下回るのは、2014年6月以来7カ月ぶり。減少率は消費税率引き上げ直後の14年4月(4.3%)以来の大きさとなった。増税前の駆け込み需要で前年に消費が盛り上がった反動が出たことに加え、原油安による石油製品価格の下落が影響した。小売業の内訳をみると、燃料が15.6%減、自動車が4.4%減だった。飲食料品は2.7%増えた。大型小売店は0.6%増の1兆7227億円。土曜日が前年より1日多かったこともあり、底堅く推移した。既存店ベースは0.0%増。このうち百貨店は0.4%減、スーパーは0.3%増だった。コンビニエンスストアは6.2%増の8437億円。ファストフード及び日配食品などが伸びた。既存店ベースでは1.6%増えた。(速報)によると、1月の販売額は家電大型専門店は前年同月比11.6%減の3621億円、ドラッグストアが2.9%増の3878億円、ホームセンターが5.9%減の2323億円となった。厚生労働省が27日まとめた1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍と、前月と同じだった。22年9カ月ぶりの高い水準を保った。企業の求人は伸びており、人手不足が続いている。総務省が同日まとめた完全失業率は3.6%と前月より0.2ポイント上がった。新たに働きに出たり、より良い条件の仕事への転職を目指したりする人が増えたためだ。有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど、働く人が仕事を見つけやすい一方、企業にとっては採用が難しくなる。1月に受け付けた新規求人数(原数値)は前年同月より3%増えた。伸びたのは主要11業種のうち6業種。医療・福祉(11.3%増)、理美容など生活関連サービス(8%増)、卸売・小売業(3.9%増)が大きく増えた。建設業は4.2%減、運輸・郵便業は3.1%減でともに6カ月連続で前年の水準を下回った。新たに職を探す人は6.7%減り、少ない求職者を多くの企業が奪い合う構図が続いている。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.70倍と前月より0.01ポイント下がった。完全失業率は働ける人のうち、仕事につかずに職探しをしている完全失業者の割合を示す。1月の実績は4カ月ぶりに悪化した。完全失業者が7万人増えたためだ。完全失業者が増えたのは「自発的に仕事を辞める人が増えるなど、労働市場への参入が増えたため」(総務省)といい、7万人の増加のうち、より良い条件の仕事を探して自己都合で退職した人が3万人、新たに職を探す人が3万人を占めた。解雇など意に沿わない失業は1万人増にとどまった。就業者(原数値)は6309万人と前年同月から47万人増えた。就業率は57%と前年同月から0.5ポイント上がった。女性が29万人増えたほか、男性も19万人伸びた。年齢別にみると65歳以上(74万人増)のほか、45-54歳(28万人増)が大きく伸びた。生活関連サービス業は、ともに6万人減った。雇用者に占める非正規雇用の割合は37.8%と同0.2ポイント伸びた。パート・アルバイトで働く人が増えているため。就労が進んでいる高齢者や女性にはフルタイムではなく、短時間で働くことを望む人が多いためだ。市場予想も小幅に下回る総務省が27日朝発表した1月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.2%上昇の102.6と20カ月連続で上昇した。電気代の上昇率が拡大する一方、原油安を背景に石油製品が物価の上昇を抑えた。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値(2.3%上昇)を小幅に下回った。昨年4月の消費増税の押し上げ効果(2%)を除いて1%を割る状態が昨年10月から続いている。CPIの上昇率は前月の2.5%から縮小した。伸びが縮まるのは6カ月連続。原油相場の下落を受けてガソリンや灯油の下落率が一段と広がった。エアコンも「値上がりにつながる新製品の出回りが鈍くなっている」(総務省)といい、価格が下落に転じた。同時に発表した2月の東京都区部のCPI(中旬の速報値、10年=100)は、生鮮食品を除く総合が101.3で、前月と同じく2.2%の上昇となった。ガソリンや灯油は一段と下げたが、電気代や都市ガス代の伸びが拡大したほか、テレビが下落から上昇に転じた。いずれも網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。これだけの記事を並べるとそれなりのボリュームになります。これだけでお腹いっぱいかもしれません。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。景気後退期のシャドーについては商業販売統計や雇用統計も同様です。鉱工業生産指数については、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスの中央値が+2.8%の増産でしたから、前月比+4.0%はかなり上振れた結果が示されたことになります。2月が+0.2%増とほぼ横ばいにとどまっており、目先は慎重な生産計画であることから、統計作成官庁である経済産業省では基調判断を前月の「緩やかな持ち直しの動き」で据え置いています。上のグラフのうちの上のパネルでも1月の増産はかなり急上昇の印象ですが、2月がほぼ横ばいだとならして見てそれほどでもないのかもしれません。引用した記事にもある通り、業種別に詳しく見ると、輸出向けや設備投資向けの業種で増産となっているのが目につきます。上のグラフの下のパネルでも、資本財や耐久消費財の出荷が持ちま押しつつある印象を受けます。春先から企業業績のいっそうの回復や賃上げに伴う消費の活性化が実現されると仮定すれば、消費や投資が盛り上がって景気回復が本格化することが期待されます。生産動向とは対照的に、商業販売統計はややもたついた印象です。上のグラフは商業販売統計のうち小売販売について、上のパネルは季節調整していない原系列の販売額の前年同月比を、下のパネルは季節調整済みの指数をそのまま、それぞれプロットしています。昨年2014年10月以降はやや弱めの動きを示しているのが読み取れます。基本は、消費増税による実質購買力の低下が原因だと私は考えていますが、年末あたりから原油価格の低下が実質購買力に寄与し始めていますから、それほど悲観視はしていません。春先以降に現在の人手不足に対応した賃上げに伴う所得の増加が実現されれば消費は緩やかに回復していくものと予想しています。失業率が上昇し、有効求人倍率は横ばいだったんですが、雇用統計の中身は決して悪くないと私は受け止めています。確かに、雇用者も就業者も減少を示していますが、労働力人口が増加しています。正しい指標の解釈としては、より有利な職を求めての転職、あるいは、労働市場への新規ないし再参入の動きが活発化した結果であろうと私は考えています。新規求人は雇用指標の中でも景気に先行する傾向があるんですが、昨年2014年10月までのもたつきを脱して、先月1月統計まで一段と伸びを高めているのが見て取れます。新規求人が示されていますが、我が国でも人手不足から新規求人は堅調です。消費者物価は消費増税の影響を除くベースで、いよいよ2月統計か3月統計あたりから前年同月比でマイナスに突入する可能性が高まりました。国際商品市況における原油価格の下落が原因ですので、ほぼ、1月の底を打ったとみられることから、一定のタイムラグを伴って、春先から年央に原油価格下落の影響が最も大きくなると私は見ていますので、その後は景気回復に伴う需給ギャップの改善に伴って緩やかに上昇率が引き上げられる可能性が高いと受け止めていますが、しばらくは、日銀のインフレ目標との関係で、追加緩和が実施されるかどうかの議論があり得ると考えています。19:26:00帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」に見る人手不足の現状やいかに?今週月曜日2月23日に帝国データバンクから「人手不足に対する企業の動向調査」と題するリポートが公表されています。我が国は少子高齢化とともに中長期的に労働力の供給不足に陥る可能性が高いということは長らく認識されてきましたが、現在の景気回復の下でも地域や産業によっては人手不足が顕在化しつつある部分もあるようです。帝国データバンクのサイトから調査結果について引用すると以下の2点です。企業の37.8%で正社員が不足していると回答。専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。増加とともに、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている調査結果の要旨とは言いつつも、ほぼ言い尽くされているような気もするんですが、今夜のエントリーではpdfの全文リポートから図表を引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。上のグラフは正社員と非正社員に分けて従業員の過不足感を現したDIです。2013年12月時点から直近の2015年1月までのおおよそ1年余りで、きわめてわずかな差ながら、正社員に関しては不足感が高まり、非正社員では過剰感が高まった、という結果が示されています。私なんぞの人事に関するシロートが不思議に思うに、正社員に関して適正感を持つ企業が半数に満たないのに、過剰感ある企業や産業から不足感ある企業や業種に、もっと活発な労働力の移動が生じないのが日本企業というものなのでしょうか。労働の流動化がどこまで必要かは議論が残るものの、やや不思議に思ったりします。マクロの不足感・過剰感もさることながら、興味深い結果を示しているのが業種別の従業員の不足感です。これも正社員と非正社員に分かれて上の表の通りです。一昨日に企業向けサービス価格指数を取り上げた際に、日銀筋から「システムエンジニア(SE)の需給逼迫への懸念は根強い」との説明がなされているような報道を見かけましたが、上のテーブルで確認されているようです。左側の正社員の不足感で情報サービスがトップとなっています。詳しい情報で興味ありそうなのが、非正社員の不足感でトップスリーを占めている飲食店、旅館・ホテル、飲食料品小売なんですが、景気がよくて人をもっと雇いたいんでしょうか、それとも、非正社員のなり手が足りていないんでしょうか、旅館・ホテルだけは正社員の不足感の強い業種にも見えますが、飲食店と飲食料品小売は非正社員の不足感では上位にあるものの、正社員の不足感ではトップテンに現れません。このブログで何度も主張しましたが、現在の日本経済の好循環を継続するためには、企業部門に滞留しているキャッシュを家計部門に均霑させることです。そのためには、雇用の拡大という量的な雇用の増加とともに賃上げや非正社員の正社員化などの質的な待遇改善も重要なポイントとなります。19:31:00国公立大学で2次試験の前期日程が開始される!今日から国公立大学2次試験の前期日程の入試が始まりました。数年前までは私が試験監督を務めていたりしましたが、今年は上の倅が入試に臨んでいます。すべての受験生が希望の大学に入れる全入までは至りませんから、すべての受験生が希望通りの結果を出せるわけではありませんので、せめて悔いのないように全力を出し切ることを願っています。上の画像は国公立大の一般入試の流れだそうで、パスナビのサイトから引用しています。ヘッドラインの前年同月比上昇率は+3.4%、国際運輸を除くコアSPPIの上昇率で見ても+3.6%と堅調にプラスを続けています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が24日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2010年=100)は102.3と前年同月に比べて3.4%上昇した。伸び率は前月の3.5%から縮小した。消費税率引き上げの影響を除く伸び率は0.7%と前月の0.8%から鈍化した。原油安を背景にした運輸・郵便の価格下落が押し下げ要因になった。運輸・郵便のうち、外航貨物輸送では専用船価格が大幅に下落し、内航貨物輸送や国際航空貨物輸送では四半期ごとに見直される燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が引き下げられた。広告価格は堅調で、新聞、インターネット、テレビ広告のいずれも前年比で上昇した。一部に価格下落の動きがあるが、日銀調査統計局は「好調な業績を背景に企業のサービス需要は底堅い」とみている。企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など、企業間で取引される価格水準を表す。調査対象の147品目のうち、上昇は81品目だったのに対し下落は32品目だった。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。上昇率もプロットしています。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。企業向けサービス物価の前年同月比上昇率を先月と今月で並べると、ヘッドライン上昇率が12月+3.5%から1月には+3.4%とやや上昇幅を縮小させたものの、国際運輸を除くコアSPPIでは逆に、12月+3.5%から1月には+3.6%に上昇幅がやや加速しています。消費税に影響を除くベースでも同様ですが、せいぜいが±0.1%ポイントの範囲ですので、押しなべて上昇率としてほぼ横ばいの動きと受け止めています。上のグラフからも明らかな通り、財を構成要素とする企業向け物価の国内物価上昇率は国際商品市況における原油価格の値下がりから大きく上昇率を鈍化させ、消費税率引上げの影響を除くベースではすでに前年同月比でマイナスに落ち込んでいるんですが、サービス物価はヘッドラインも国際運輸を除くコアSPPIも上昇率で見て横ばいを続けており、消費税の影響を除くベースでも+1%をやや下回るとはいえプラスの上昇率をキープしています。原油価格の下落の財価格への影響と人手不足による人件費上昇サービス価格への影響のコントラストと私は考えています。企業向けサービス価格指数を品目別に少し詳しく見ると、ソフトウェア開発などの情報通信及び原油価格下落の影響を受けた運輸・郵便などがマイナス寄与を示した一方で、新聞やインターネットなどへの広告及び機械修理や土木建築サービスなどの諸サービスが景気に敏感にプラス寄与していたりします。サービス物価であっても原油価格下落とは無縁ではあり得ずに、マイナスを示す品目もあります。運輸・郵便では原油価格下落により燃油サーチャージの引下げが発生しています。他方、情報通信はマイナスを記録しているんですが、マイナンバー制度開始などを控えて情報通信分野における「システムエンジニア(SE)の需給逼迫への懸念は根強い」と日銀の担当部局が説明しているとの日経新聞の記事も見かけました。いずれにせよ、消費増税の物価への影響は3月までしか継続せず、4月からはいっせいに剥落します。日銀の物価目標の期間とされる2年に達しつつあるタイミングで、日銀は何らかの追加緩和策を取るのか、あるいは、原油価格下落にともなう物価への影響は無視するのか、注目のポイントかもしれません。19:26:00JCBによる「クレジットカードに関する総合調査」の結果やいかに?先週金曜日の2月20日にJCBから「クレジットカードに関する総合調査」の結果が公表されています。私もクレジットカードは何枚か保有していて、電気・ガス・電話などの可能な範囲の公共料金はクレジットカードで支払ったりしています。いうことで、まず、【2014年度版調査結果の概要】をJCBのサイトから3点だけ引用すると以下の通りです。多いのはクレジットカード「3枚持ち」。生活費に占めるクレジットカードの利用割合が30%を超過。電子マネーの保有率が80%近くに。今夜のエントリーでは、pdfの全文リポートからいくつか図表を引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。上のグラフはクレジットカード保有率と平均保有枚数の推移です。実は、リポートでは2枚の別のグラフなんですが、私が無理やりにつなぎ合わせてみました。上のパネルの棒グラフがカードの保有割合で、下のパネルの棒グラフのうち青が保有枚数、ピンクが携行枚数を示しています。2014年は下げ止まったのかもしれませんが、カード保有率も保有・携行枚数も、ここ数年でやや下降傾向を示しているような気がしないでもありません。私は当然何枚かカードを持っていて、保有枚数も携行枚数も5枚です。家に置いてあって携行していないカードはありません。他社と比較して安いから」などとなっています。次に、上のグラフは「1番多く使う」クレジットカードの月平均利用金額の推移です。リポートには「2番目に多く使う」カードの月平均利用金額のグラフもあり、2014年は16.3千円だったりします。私の場合も、電気・ガス・電話などの公共料金をすべて可能な範囲でカード払いにしていますので、1番使うカードは月平均で5万円くらいなんだという気がします。卒業生を対象としたクレジットカードだったりします。昨年から、京都大学カードというのが出来たらしく、私のところにもお知らせが来たりしたんですが、私はもう20年近くも前から経済学部卒業生向けのカードを持っていたりします。当然ながら、同じ会社が発行しています。巷の噂では京都大学カードは「京都大学をご支援くださるすべての皆様にご愛用いただける」ので、卒業生でなくてもOKだと聞き及びました。見にくいんですが、青い棒グラフが3か月以内に利用したもの、ピンクの棒グラフが3か月以内にクレジットカードで支払いしたもの、青の折れ線グラフがクレジットカードの利用割合となっています。カード比率70%超と高いのは、オンラインショッピング、航空券、ゴルフ場、旅館・ホテル、高速道路料金となっており、最後の高速料金はETCカードなんだろうと想像されます。プロバイダや携帯電話はそれなりにカード比率が高い一方で、病院と新聞が意外と低い気がします。最後に、世帯あたり月平均生活費とカード利用額の推移のグラフが上の通りです。青い棒グラフが生活費、ピンクがカード払いの金額、オレンジの折れ線グラフがカードの比率となっています。生活費が年々低下しているのが悲しいんですが、カード利用額はここ2年では増加しており、当然ながらカード利用割合も2011年以降で上昇しており、2014年には30%超を記録しています。グラフは引用しませんが、電子マネーの保有率は2012年70.4%、2013年72.3%、2014年79.3%と早晩クレジットカードを追い越しそうな勢いです。したら、クレジットカードと電子マネーの関係は、固定電話と携帯電話の関係に似通っているのかもしれません。(第4報)」が公表されています。事前の予想では、今年の東京は例年よりはやや少ないながら昨年よりは倍増、と私は聞き及んでいますが、それが裏付けられています。簡単に画像を引用して紹介します。日本気象協会のサイトには花粉前線の画像があるんですが、北日本の方には誠に申し訳ないながら、東京はすでに通過していますのでパスします。いうことで、上は2015年春のスギ・ヒノキ花粉ピーク予測です。東京では3月の上中旬がスギ花粉の、4月中旬がヒノキ花粉のそれぞれピークと予想されています。私は今日までにすでにかなり苦しめられているんですが、これから先さらに花粉飛散のピークが待っているのかと思うと、とても気が重くなったりします。次に、日本気象協会のサイトから例年と比べた2015年春の花粉飛散数予測を引用すると上の通りです。これも、東京・埼玉では例年よりもやや少ない、という予測となっています。私は政府職員ですので都心のオフィスに勤務していますが、我が家は歩いて数分で埼玉との県境に達しますので、花粉情報については東京だけでなく埼玉も参照していたりします。最後に、日本気象協会のサイトから昨年と比べた2015年春の花粉飛散数予測を引用すると上の通りです。例年と比べると東京・埼玉ではやや少ないくらいなんですが、昨年2014年と比べると倍増という予測です。最初に書いた通りです。平年並みだったものの、気温が高くて、今春におけるそれなりの花粉飛散につながったようです。東京ローカルでは昨年の花粉飛散がやや極端に少なく、いわゆる裏年だったもので、今年は平年よりも花粉飛散が少ないにもかかわらず昨年から倍増、という予測につながっているような気がします。これから、花粉が本格的に飛散する時期を迎えますので、さまざまな方策を用いて何とか乗り切りたいと考えています。18:54:00映画「マエストロ!」を見に行く!近くのシネコンに映画「マエストロ!」を見に行きました。私の大学時代に、京都市交響楽団というのが活動しており、今でもあるのかもしれませんが、出雲路橋の近くに練習場があって、何度か知り合いを訪ねた記憶があります。地方大学に単身赴任して勤務していたころ、同じ経済学部の学部長経験者のマーケティング担当の先生がアマチュア演奏家として地方オーケストラで活動されていて、何度かチケットを売りつけられた記憶もあります。私の好きな音楽ジャンルはジャズなので、クラシックは少し疎遠だったりします。この映画は解散したオーケストラの再結成と銘打ちつつも、他のオーケストラに再就職できなかった楽団員とアマチュアで再結成した楽団に無名の指揮者が乗り込んで来て、再結成コンサートを演ずるまでを描いています。コンサートが2日連続で行われることに何の疑問も持っていなかったんですが、こういう仕掛けになっているとは想像もしませんでした。コンサート2日目の仕掛けは見てのお楽しみです。松坂桃李主演ということで期待していたんですが、まあ平均的な出来だという気がしました。大阪大学経済学部が中心となって取りまとめた経済学の論文集である『企業の経済学』のほか、芥川賞作家である中村文則の話題の書『教団X』、さらに、この時期1-2月にまとめて読んでいるエラリー・クイーンの国名シリーズの新訳など、以下の通りです。これは完全な学術書です。その名の通り、企業に関する経済学を取り上げています。読者層はそう広くは考慮していないんではないかと私は想像しています。店頭ででも立読みして、ムリだと思えば挑戦しないほうが無難かもしれません。何人かの研究者がチャプターごとに研究成果を取りまとめていますのでさらに難易度が高いような気がします。いうのも、先週紹介した寺西先生の『経済行動と宗教』とか、ピケティ教授の『21世紀の資本』なども典型となっている通り、単独もしくはせいぜい2-3人の共著者の場合は、それなりに論述で幅広く議論を展開する場合も少なくないんですが、本書のように何人かの研究者がチャプターごとに論文を立てている場合、学術誌の特集号のような様相を呈して、中には、とても私クラスのエコノミストでは理解できない論文にぶち当たったりします。いうことで、前置きが長くなりましたが、4章ずつの3部12章から成る本書のうち、ゲーム論でもっぱら数式を展開している章や実証なしに数学的に表現したモデルの分析に終始している論文の中は私には手が出ないものもあったりします。第1章、第2章や第9章、第10章、第11章の一部などがこれに相当します。第3章の会社法制に関して、企業を法制度として代表するのが株主であるとする合理性の考察などは参考になりました。企業=会社を代表する可能性があるのは株主以外に、取締役や従業員の過半数代表、あるいは、労働組合も考えられるんですが、株主利益は会社の利益とおおむね一致するという積極的理由以外にも、株主以外の会社関係者の利害は一致しないという消極的な理由もあって、なるほどと思わせるものがありました。第4章で炭鉱会社が輸送向けの鉄道会社を内部化するか外部化するかについての考察も興味深く、さらに、第6章の紡績会社の合併後に総支配人自らがコスト削減方策を工場長に伝達するなど、いわば「上からのコスト削減」が海外技術の導入初期に見られた一方で、これは本書の範囲外ですが、戦後には現場労働者のQCサークルのような「下からのコスト削減」が一般化する経験も合わせて考えると企業の製造現場の奥深さが感じられます。私はゲーム論は苦手なんですが、数学的に表現されたモデルの分析についてはそれなりの理解力があるつもりで、第9章で研究開発と競争の関係とか、第11章で貿易と労働者の熟練の関係とか、とても説得的な議論が展開されています。いうのを書いたことがあり、しかも、しかもなんですが、中国の研究者の論文に引用されたことがあったりします。一応、自慢話ながらご参考まで。冬、きみと別れ』、直近作の『A』まで、主として河出書房新社から発行された単行本を中心に何冊か読んでいるんですが、本書『教団X』は、この作者の作品の中でも長編としてかなり長くて、少なくとも書籍としての厚さではトップクラスではないかと思います。楢橋という男性を主人公のように据え、松尾という老人が率いる善男善女の教団と沢渡が教祖となっている悪の教団Xを対比させつつ、しかも、両方の集団に入り組んだ人間関係があり、さらにさらにで、教団Xは武器を調達してテロを企図し公安警察が追っている、という極めて大がかりな小説に仕上げています。宗教団体がテーマですから、個人の独白として長々と世界観、というか、歴史観について語る部分があり、太古の昔から歴史は決まっていたような、すなわち、アカシック・レコードが存在するような歴史観が語られます。実は、私もこの歴史観にかなり賛同するところがあり、歴史は一定の確率的な微分方程式に従って進んでおり、初期値は当然ながらすでに「歴史的に」与えられている、と考えています。本書でも繰返し指摘される通り、量子力学的というか、「シュレディンガーの猫」と同じで確率的な微分法的式ですから、すべての未来が確定しているわけではありません。本書では、「我々は、完全に定められた人生というショウをを見せられている観客である。見なしているようです。あたりから途上国における鉱物資源を基にした「オランダ病」の話とか、ODA政府開発援助に絡むスキャンダルなどが個人の独白として語られた上で、テレビ局を占拠した教団Xの信徒が右翼的なテレビのコメンテータと論争して、極めてリベラルな戦争論を展開したりと、未来が決まっているにしては、とても陰謀論的な歴史の展開を示唆したりします。やり過ぎのきらいがあると私は考えます。<スリ>』や『王国』などで展開されたばかりながら、この作者の魅力あるノワール感覚がかなり壊れた気がします。中には、天下国家に関する小説の好きな読者もいそうな気もしますが、これまでの作品で展開された「大きな物語」ではないノワール感覚がこの作者の持ち味だと思っていた私はガッカリです。この作品はあまり評価しません。あり、獨協大学教授です。副題は「東京・ワシントン・沖縄」の3つの地名を並べており、東京とワシントンの日米両国の首都はさておき、沖縄の視点が入った占領史はめずらしい、というか、私は初めて読んだような気がします。現在は沖縄の地銀になっている琉球銀行が発券銀行だったとか、本土における政府を介した占領軍の間接統治に対して沖縄では直接的な軍政が敷かれていたとか、不勉強な私はよく知りもしませんでした。沖縄の視点以外はとりわけ目新しい観点もなく、占領軍のGHQ内部の必ずしも一枚岩ではない占領政策とか、日本現地の占領軍とワシントンの国務省との対立とか、とてもよく知られた内容が中心です。占領軍の意図として、日本を軍事的に無力化し、再軍備や戦争遂行を放棄する憲法草案を示しておきながら、東西対立の冷戦下でいわゆる「逆コース」をたどって、日本を「共産主義の防波堤」とする政策に転換したといったあたりは通説と何ら変わりありません。与党ひとり勝ち政権下で憲法改正を目指す動きがある現時点で、憲法をはじめとする戦後の原点を振り返っておくことは、それなりの重要性を持っているんではないかと思います。本書がベストかどうかは議論があり得ます。第5章の冒頭で軽く触れられるにとどまります。するにとどまっていて抜けも少なくありません。物足りないと思う人もいそうな気がします。昨年は2014年1月12日付けのエントリーで、このクイーンの国名シリーズの『ローマ帽子の秘密』、『フランス白粉の秘密』、『オランダ靴の秘密』、『ギリシャ棺の秘密』、『エジプト十字架の秘密』の5冊を一気にレビューしていたりします。今日の読書感想文のブログは上の3冊『アメリカ銃の秘密』、『シャム双子の秘密』、『チャイナ蜜柑の秘密』です。最後の『チャイナ蜜柑の秘密』は先月2015年1月に発行されたばかりの新刊です。近くの区立図書館に未所蔵書としてリクエストしておいたものです。あとは、クイーンの国名シリーズでは『スペイン岬』と『ニッポン樫鳥』を残すばかりとなりました。今年中には出るんではないかと期待しています。それにしても、旧訳が参考にできるとはいえ、ものすごい翻訳のスピードであると感心していたりします。語学力の差としか言いようがありませんが、私ではまったく不可能なスピードです。今週末は図書館の予約本の順番がかなりたくさん回って来ました。来週の読書感想文のブログは経済書や専門書がいっぱい並ぶかもしれません。リポート「春闘賃上げ率の見通し」を取り上げて、今年の春闘賃上げ率について+2.40%とのリポートの予測結果を示しましたが、今週月曜日の2月16日に帝国データバンクから「2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。帝国データバンクのサイトから調査結果の概要を4点引用すると以下の通りです。調査結果2015年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は48.3%。前年度見込みを1.9ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。2014年度に賃金改善を実施した企業は6割を超える賃金改善の具体的内容は、ベア36.7%(前年度比2.7ポイント増)、賞与(一時金)27.4%(同0.4ポイント減)。賃金改善をベアで実施する企業が広がっている賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が大幅増加、7割に迫る。人手不足が続くなかで「同業他社の賃金動向」を挙げる企業が過去最高となり、他社の動向をより意識する傾向が強まる。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となる一方、消費税率引き上げの影響は薄れてきている2015年度の総人件費は平均2.50%増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で約3.2兆円増加と試算される今夜のエントリーでは、この調査結果の全文リポートから図表を引用しつつ、今年の賃上げ動向に関する企業の意識について簡単に紹介しておきたいと思います。グラフの引用はしませんが、賃金改善を見込む企業は2014年度について2014年1月時点の見込みで46.4%だったのが、それぞれ1年後の2015年1月時点で2015年度の見込みは少しだけ増加して48.3%となっています。2014年度は1月時点の見込み46.4%から実績では63.4%を記録していますから、2015年度についても賃金改善の比率がさらなる積増しを記録する可能性は十分あると予想されます。上のグラフはリポートから賃金改善の具体的内容を引用していますが、昨年度と比べた賃金改善の質も高くなりつつあり、賞与(一時金)の割合が減って、ベースアップの割合がジワジワと増加を示しています。上のグラフはリポートから賃金を改善する理由を引用していますが、「労働力の定着・確保」とする回答割合が昨年と比べて大きく増加しています。我が国は人口動態から見て中長期的に労働供給が減少する方向にあると考えられますが、足元でも人手不足が顕在化しつつある業種や地域もあり、賃金アップや非正規の正社員化などを含む待遇改善により労働力の定着や確保を図ろうとする企業が増加しているようです。逆に、グラフは引用しませんが、賃金改善をしない理由としては「自社の業績低迷」を回答している企業の割合がもっとも高くなっています。ない袖は振れないのは古今東西で共通かもしれません。最後に、リポートから業界別の2015年度の総人件費の増加見通しのグラフを引用すると上の通りです。短期には、労働集約的な業界やミスマッチのある産業における人手不足を反映しているのかもしれませんが、押しなべて人件費の増加を回答する企業が多い印象です。総人件費の増加は+2.5%、3.2兆円と見込まれています。大雑把に半分が消費に回るとすれば、GDP成長率を+0.3%ポイントくらい押し上げる効果がありそうと私は見込んでいます。人件費は企業から見ればコスト以外の何ものでもないのかもしれませんが、雇用者からすれば所得であり、マクロ経済で考えると消費の源泉でもあります。日本経済の好循環のためには、企業部門がキャッシュを溜め込むばかりではなく、賃金アップで所得の増加に寄与したり、非正規雇用の正社員化などの待遇改善で将来見通しのマインド向上を図ったりと、企業部門のいっそうの貢献が必要であろうと私は考えています。21:58:001月貿易統計で輸出数量増と輸入価格低下で貿易赤字は大幅に縮小!本日、財務省から1月の貿易統計が発表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+17.0%増の6兆1447億円、輸入額は▲9.0%減の7兆3222億円、差引き貿易収支は▲1兆1775億円の赤字を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が19日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1775億円の赤字で、赤字額は2兆7950億円だった前年同月に比べ57.9%減少した。貿易赤字は31カ月連続。QUICKが18日までにまとめた民間予測の中央値は1兆6813億円の赤字だった。原油価格の低下で輸入額が押し下げられたほか、輸出回復が寄与し、貿易赤字は市場予想を大きく超す縮小幅となった。輸出額は前年同月比17.0%増の6兆1447億円で、5カ月連続で前年同月を上回った。地域別では対米国が自動車などの輸出増が寄与し16.5%増の1兆1927億円。対アジアは22.7%増の3兆3141億円、うち対中国は20.8%増の1兆419億円。アジア、中国からの輸出額はいずれも比較可能な1979年以降で1月としては過去最大となった。対欧州連合(EU)は7.4%増の6563億円で、英国向けの自動車、船舶の伸びが寄与した。輸出全体の数量指数は前年同月比11.2%増加した。輸入額は前年同月比9.0%減の7兆3222億円で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。原油価格の低下を反映して原粗油の輸入額は前年同月比40.5%減少し、6カ月連続で前年同月を下回った。ガス(LPG)などの減少も目立った。地域別では対米国が1.4%減の6473億円。対アジアは3.0%減の3兆5630億円で、うち対中国は6.9%減の1兆7783億円。アジア、中国からの輸入はいずれも5カ月ぶりに減少した。輸入全体の数量指数は前年同月比6.3%減り、4カ月連続で前年同月を下回った。為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=119円27銭で、前年同月比14.1%の円安だった。いつもの通り、とてもよく取りまとめられている記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。単純にグラフを見て、特に、季節調整済みの系列をプロットした下のパネルから明らかなように、最近数か月で輸入額が減少を続ける一方で、輸出額が上向きになっているのが読み取れます。輸入額の減少は明らかに、国際商品市況における原油価格の下落が大きく影響しています。半年前の2014年7月統計と本日発表の2015年1月統計における原油及び粗油の輸入を見比べると、半年前は1638万klで1兆1701億円に上っていましたが、直近では暖房需要も含めて1752万klと数量は増加しているものの、輸入額では逆に8393億円に急減しています。輸出は次のグラフを見た後で詳細に検討するとしても、当然ながら、両者の差分たる貿易収支の赤字幅が縮小しています。私の知り合いのエコノミストの中には、来月発表の2月の貿易統計では貿易収支は黒字転換するとか、いや3月統計から黒字だとか、そういった見方が決して勇み足とも思えずに受け止められているような気がします。実は、日経センターが取りまとめている「ESPフォーキャスト」では、先日2月10日の公表資料ではまだ、貿易収支が「数年内に黒字転換しない」が過半のエコノミストの支持を受けていたんですが、来月かさ来月あたりから変化を見せるかもしれないと、私は楽しみにしていたりします。次に、輸出の動向は上のグラフの通りです。EU輸出のそれぞれの伸びをプロットしています。引用した記事にもある通り、地域別に輸出はアジア向けやべ尾国向けなどで大きな増加を示しています。押しなべて、為替の円安効果が出始めたんではないかと受け止める向きが多いんですが、特にアジア向け輸出に関しては、春節効果も見逃せません。昨日2月17日から24日まで中国は7連休と私は聞き及んでいますが、今年は2月に設定されている春節に入る前の段階の1月のうちに日本からの駆込み輸出が出たんではないか、という効果です。逆に、2月はこの反動でアジア向け、特に中国向けの輸出が伸び悩む可能性は否定できません。順番が逆になりましたが、上のパネルから輸出の伸びが為替要因の価格によるものではなく、少なくとも1月の輸出は数量に支えられていることが明らかに読み取れます。実は、私は今日通勤の帰路にターミナル駅近くのデパートに立ち寄ったんですが、何と、季節外れの福袋が並んでいました。中国からの春節休みを利用した観光客を当て込んだものだという解説を聞いてしまいました。一昔前と違って、中国の春節が我が国経済に及ぼす影響がいろんなところに現れているような気がします。いうタイトルで新興国や途上国を対象とするオピニオン・ポールの結果が公表されています。されていて、新興国・途上国では富裕層の影響力があまりに強大であると見なされているようです。ピュー・リサーチのサイトから図表を引用して簡単に紹介します。題されていて、各国別の棒グラフの左側のオレンジ色で示された政治的な不満を持つ比率が、中東やラテン・アメリカのいくつかの国で高くなっていることが示されています。地域ごとのメディアンで見て不満が満足を上回っているのはこの2地域です。逆に、アジアでは地域別で見て満足度がもっとも高かったりします。Dissatisfaction”と題するグラフを引用すると上の通りです。このグラフはフラッシュ・ファイルになっていて、カーソルをポイントすると国名と政治への不満及び経済状況が悪いと考える比率が現れます。いつも書いているところですが、ここでも横軸のx軸に取られた経済状況が悪いと回答した比率から縦のy軸に取られた政治的な不満への因果関係が想定されています。経済が政治を決めるという、ある種の唯物論的な因果関係です。当然ながら、左下にあるほど経済的にも政治的にも悪くなく、右上ほど経済状況が悪くて政治的にも不満が高い、ということになります。傾向線から離れて、経済が悪くないのに政治的な不満が高いのが右上からレバノン、カンボジア、チリ、逆に、経済はそれほどよくもないのに政治的な不満が小さいのが左下からマレーシア、ロシア、エジプトということで、これら6国については国名を特記しているんだろうと思います。いいことかもしれませんが、ピュー・リサーチのサイトのフラッシュに直リンしていたりします。題するグラフを引用すると上の通りです。富裕層の影響力が大き過ぎると考える比率が高くなっており、特にラテン・アメリカとアフリカで顕著です。富裕層の影響力が大き過ぎるという事実について、やや否定的なニュアンスはあるにしても、それをどう考えるかの問いではありませんから、アジアでもその見方に賛同する比率が過半の60%近くを占めています。時系列的に、最近時点でこういった格差や政治的な不満が高まっているのかどうかは、この調査だけからは明らかではありません。ひとつの格差に関連する情報として大いに興味をそそられます。22:48:00我が国の財政はサステイナブルか?やや旧聞に属する話題ですが、去る2月12日の経済財政諮問会議に内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が提出され、2023年度までの国・地方の基礎的財政収支や国・地方の公債等残高のそれぞれの対GDP比などが明らかにされています。簡単に図表だけ引用して紹介しておきたいと思います。私が数年前に大学に出向していたころ、最初に書いた紀要論文が「財政の持続可能性に関する考察」というタイトルで、財政の持続可能性に関して、いくつかの時系列検定をサーベイしています。題するカリフォルニア大学サンタ・バーバラ校のボーン教授のペーパーで示された財政のサステイナビリティに関する検定もリファレンスで取り上げており、おそらく私がサーベイした中でもっとも緩やかな検定なんですが、直感的に言って、基礎的財政収支がマイナスの赤字であっても、その赤字幅が減少しているのであれば、財政はサステイナブルであるとしています。その基準からすれば、上のグラフを見る限り、経済再生ケースでは我が国財政はサステイナブルであるかもしれないと受け止めています。19:24:001次QEに見るGDP伸び率はプラスに転じるも予想よりも低成長にとどまる!本日、内閣府から昨年2014年10-12月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。ヘッドラインとなる季節調整済み系列の前期比成長率は+0.6%、年率で見て+2.2%を記録しました。昨年2014年4月の消費増税直前の駆込み需要の反動から、4-6月期、7-9月期と2四半期連続でマイナス成長でしたから、3四半期振りのプラスということになります。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。3四半期ぶり増も回復鈍く内閣府が16日発表した2014年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増だった。プラス成長は昨年4月の消費増税後では初めてで、3四半期ぶりとなるが、QUICKが13日時点で集計した民間予測の中央値である前期比0.9%増、年率3.8%増は下回った。内需の回復が市場の予想に比べて鈍く成長が抑制された。実質成長率への寄与度で見ると、内需が0.3ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需が0.2ポイントの押し上げ要因となった。内需のうち全体に占める割合の大きい個人消費は0.3%増と2四半期連続のプラスとなった。所得や雇用環境の改善が続く中で携帯電話やパソコン、飲料などが増えた。伸び率は7-9月期と同じで、市場からは持ち直しが非常に緩やかだとの声が聞かれる。設備投資は0.1%増とかろうじて3四半期ぶりに増加した。パソコンをはじめとした電子通信機器の投資が増えたが、勢いに欠けるのは個人消費と変わらない。「企業の収益改善は進んでいるが、国内景気の持ち直しの鈍さから企業が投資に踏み切れないでいるのではないか」と分析する。住宅投資は1.2%減と3四半期連続の減少。7-9月期の7.0%減からはマイナス幅が大きく縮小したが、「(14年4月の消費増税に伴う)駆け込み需要の反動の影響が続いている」(内閣府)という。電子通信機器や石油製品の需要が伸びて、輸出は2.7%増だった。輸入の伸び(1.3%増)を上回り、成長率に対する外需寄与度は3四半期連続でプラスになった。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2.3%だった。国内の物価動向を表す国内需要デフレーターはプラス2.0%だった。同時に発表した14年暦年のGDPは実質で前年比0.0%増、生活実感に近い名目で1.7%増となった。デフレの象徴とされる、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」を1997年以来17年ぶりに解消した。GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。く、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。度表示となっています。データの完全性は無保証です。しした内閣府のリンク先からお願いします。+2.0上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2014年10-12月期の最新データでは、前期比成長率がプラスに転じ、赤の民間消費とグレーの民間在庫と黒の外需がそれぞれ小幅のプラス寄与を示しているのが見て取れます。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは前期比年率で+3.8%成長でしたから、これに比べれば、やや物足りない数字といえます。昨年後半からここ数か月の間に、ジワジワと進んだ賃上げ、急激に進んだ原油安、日銀のハロウィン緩和とこれに伴う円安など、景気を上向かせる要因はいくつかありながら、前期比で+0.6%成長で、しかも、そのうち在庫増加の寄与度が+0.2%あるわけですから、3四半期ぶりのプラス成長とはいえ、決して手放しで安心できる材料ではないと私は受け止めています。ものすごく大雑把には、寄与度ベースで見て、消費+0.2%、在庫+0.2%で内需が+0.4%、外需が+0.2%という割振りで、在庫を除く内需は消費の+0.2%しか残りません。トレンドだけの見方かもしれませんが、自律的な回復力が弱い、ということになります。消費増税前の駆込み需要からの消費の回復力が弱いのは消費増税による価格要因と賃上げがなかなか進まない所得要因ともに回復に水を差していますし、引用した記事にもある通り、設備投資は企業収益がこれだけ上向いているにもかかわらず、景気の弱さと設備投資の弱さが悪循環を来たしているかのようです。外需については、円安と米国を中心とする海外経済の拡大によって輸出が順調に増加を示しており、加えて、先行き、原油安によって大きく輸入が減少するので名目値で改善する可能性が高いと受け止めていますが、いずれにせよ、輸出による潤うのは企業部門であり、このブログで何度も主張している通り、輸出で潤って設備投資も賃上げもせずに企業部門に滞留している資金をいかにして家計部門に還元するかが、経済の好循環を実現するための大きな課題と考えるべきです。誠に知恵がないながら、私には企業部門に滞留するキャッシュを家計部門に還元する方策は、少なくともパッとは思いつきません。消費増税と企業法人減税の組合せが決してベストではないのであろうということは思い至るべきです。17:49:00JX通信社による18歳選挙権に関する調査結果やいかに?公選法の改正で18歳選挙権が実現し、早ければ、さ来年にでも国政選挙で20歳未満者が投票する可能性が出て来ましたが、JX通信社が「18歳選挙権」緊急オンライン調査を全国の18歳以上20歳未満を対象に実施しています。実は、我が家の上の倅が高校3年生ですから18歳ですし、私は従来からこのブログでも主張している通り、高齢者の投票行動に基づくシルバー・デモクラシーが我が国における異常なほどの高齢者優遇や世代間格差の大きな原因と考えていますので、この18歳選挙権についてはとても興味を持っていたりします。オンライン調査のバイアスは承知の上で、日曜日ながら正面から取り上げて、図表を引用しつつ簡単に紹介します。上の円グラフの通り、政治や政策課題に興味あるが約65%、選挙に行くが70%近い比率を占めています。実は、昨年12月の総選挙はかなり投票率が低かったのは報道の通りで、総務省のサイトによれば、20歳代が37.89%、30歳代が50.10%となっています。この70%近い調査結果もそのまま信じるのは抵抗あるんですが、まずまず高い比率と受け止めておきます。次に、重視する政策課題は経済、年金、原発の順となっています、当然ながら、世代間格差もそれなりの比率を占めています。有力なのかもしれません。最後に、支持する、あるいは、好感を持っている政治家の結果は上の通りです。何とも私には判断できません。それから、図表はありませんが、政党別の支持動向の調査では、支持政党なしと回答した人が49.1%に上り、次に自民党の22.6%、民主党の13.2%、維新の党の5.7%と続いているそうです。13:36:00今週の読書は重厚な経済書『経済行動と宗教』と小説など今週の新刊書の読書は一橋大学名誉教授の寺西先生による『経済行動と宗教』ほか、小説を含めて以下の3冊です。実に重厚なテーマを重厚な先生が重厚に扱っています。宗教と経済ということになれば、当然、エコノミストでなくてもウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』ということになります。本書もそうですが、キリスト教のプロテスタントのうちでもカルヴァン派の教義はキリスト教の経済活動に対する弱点だった利子の稼得を許容し、職業観からも勤勉を重視し、経済発展に大いに寄与したとされています。その逆の因果の流れを想定するのがマルクス主義であり、下部構造の経済が上部構造の意識や宗教を規定するとし、特に、宗教は階級的な抑圧に対する「アヘン」の役割を果たすとして、ほとんど排斥されたりします。本書では、ある意味で特殊な資本主義が花開いた日本について、スミスやマルクスが典型的な資本主義として分析対象とした英国と対比させつつ論じています。英国のピューリタン的な教義が神の判断に対する絶対性を尊重して世俗的な周囲の他人への無関心を生ぜしめ、他人と距離を置く個人主義が発生したことから、需要者のニーズにこだわらない供給主導の経済が成立した一方で、日本では仏教の易行化から求道主義が生じ、他者を強烈に意識する需要主導型経済の成立を見た、ということになります。日本では製造業に限らず「ものづくり」を重視し、あるいは、本書では触れられていないと思いますが、接客における「おもてなし」の精緻化などが進んだ、ととらえているようです。これも直接触れられずにインプリシットに「におわせている」だけですが、英国に関しての仮説はピューリタンが建国した米国ではさらに強烈に成り立つ、と著者は考えているのではないかと私は想像しています。いうことで、結論として、私は本書の立論が成立しているかどうかは、何とも判断がつきかねます。50-50ではなく、やや否定的な立場に近いような気もします。万人にオススメできる書物ではありませんし、中には途中で投げ出す読書子もいるかもしれませんが、ご興味ある方に限って読めばいいんではないでしょうか。正月ドラマでテレ朝の「最後の証人」を見て、このブログでも取り上げましたが、その原作者の最新刊の小説です。私はこの作者の作品は、『最後の証人』の佐方貞人シリーズで、短編集の『検事の本懐』と『検事の使命』も最近になって読んでいたりします。いうjことで、この作品は瀬戸内海の片田舎の市役所における生活保護の不正受給に関するサスペンス小説です。反社会的な組織として暴力団もからんできます。プロットもありふれていますし、主人公や市役所の職員のキャラも実に適当に作られています。キャラがはっきりしているのは警察の刑事だけかもしれません。プロットとにいたっては謎らしい謎もなく、実に底が浅い小説です。最後に主人公が助かるかどうかだけがサスペンスフルな場面かもしれませんが、主人公の妙齢の女性が死ぬような結末になるとはだれも考えませんから、先が読めに読めてしまいます。検事にせよ、弁護士にせよ、佐方貞人シリーズのリーガル・サスペンスを期待する向きにはオススメできません。