なにか身辺におかしなこと、気になることが起きたら、至急ご一報ください。2014年6月2日17時51分http://www.asahi.com/articles/ASG5P3TKHG5PUHBI00N.html米オバマ政権が、予防接種を装ったCIA(中央情報局)の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ(小児まひ)が広がり、国内外で批判が高まっていた。2011年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、CIAが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからDNAサンプルを採取したとされている。この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。した事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院12校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官(テロ対策担当)が先月、「CIA長官が今後は予防接種プログラムを使った活動は行わないよう組織内に指示した」と回答した。(ワシントン=大島隆)ASKAと一緒に逮捕された女はパソナ代表・南部靖之氏の秘書。創価学会がらみの覚醒剤を常用か?http://rapt.sub.jp/?p=10125なんとASKAと一緒に逮捕された女は、パソナ代表の南部靖之氏の秘書だったというのです。分かる人には分かることですが、この麻薬ルートは完全に創価学会がらみであるに違いありません。いうのも、このパソナ代表の南部靖之という人物は紛れもない創価学会の信者なのです。本人がはっきりとそう公言しているのです。大手企業の代表である以上、創価学会内でもかなり重要なポジションに就いていたはずです。何か肩書きはなくても、お布施などの貢献度はかなり高かったはずですから。創価学会というのは単なる宗教団体ではありません。ネット上では既に広く知れ渡っていることですが、日本の麻薬ルートの総元締めみたいな組織なのです。U・ェ・Uノhttp://satehate.exblog.jp/14807958/集団自衛権容認に期待=米前国務次官補http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200550&g=pol米国のキャンベル前国務次官補は2日、衆院議員会館で記者団に、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「かなり期待はある。個別的自衛権や警察権だけで、新しい脅威への対応はできないというのが(米国内の)強いコンセンサスだ」と語った。日米防衛協力の指針(ガイドライン)見直し作業に関しては「年内に達成するのが大事だ」と述べた。(NSC)アジア上級部長とともに、自民党本部で石破茂幹事長と面会した。容疑で、牧口とともに逮捕される。豊多摩刑務所(後の中野刑務所)から出所する。2014.05.26http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405260000/ウクライナの大統領選は「チョコレート王」のペトロ・ポロシェンコの勝利で終わりそうだ。この人物は「オレンジ革命」で巨万の富を築いたユダヤ系のオリガルヒ(一種の政商)のひとりで、オデッサの虐殺で黒幕的な役割を果たしたとされるイホール・コロモイスキーやパイプライン業界に君臨するロンドン在住のビクトル・ピンチュクと同様、ネオ・ナチを金銭面から支援してきた。「ユダヤ系」とはいうものの、この3名、ユダヤ系住民を代表しているわけではなく、ウクライナのネオ・ナチが信奉しているステファン・バンデラを支持している。本ブログでは何度も書いてきたが、バンデラは1930年代にOUN(ウクライナ民族主義者機構)に所属、反ポーランド、反ロシアを主張していた活動家。OUNはアンドレイ・メルニクが率いていたが、その方針に飽き足らない攻撃的グループがバンデラを中心に形成される。一般にOUN-Bとも呼ばれている。この一派をイギリスの対外情報機関MI-6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇った。1941年6月にドイツはソ連に向かって進軍を開始、ウクライナも占領した。「バルバロッサ作戦」だ。OUN-Bもリボフへ入り、独断でウクライナの独立を宣言する。占領軍は数時間のうちにユダヤ人、知識人、ロシア人、コミュニストなど「新秩序」の障害になると考えられていた人々の虐殺を始め、リボフでは数週の間に7000名人以上が殺害され、その周辺地域ではOUN-Bによって数万人が虐殺されたとする推計がある。1988)また、ドイツ軍に占領されていた時期、ウクライナに住んでいたユダヤ人90万人が行方不明になったとも言われている。憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)その一方、OUN-Bが独断でウクライナの独立を宣言したわけだが、その残虐さもあり、暴走を懸念したナチスの親衛隊はOUN-BやOUN-Mのメンバーを拘束していく。このときにOUN-Bの主要メンバーたちは特別待遇で拘束されていたと言われ、本気で虐殺を懸念したのかどうかは疑問。1943年になるとOUN-Bの戦闘員はUPA(ウクライナ反乱軍)として活動しはじめ、「反ボルシェビキ戦線」を設立する。大戦後、この組織はABN(反ボルシェビキ国家連合)へと発展、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)とともにWACL(世界反共連盟)の母体になった。WACLはCIAの別働隊として活動することになる。ウクライナではソ連がチェコスロバキアやポーランドと共同してOUN-Bの掃討作戦を実施、一掃されてしまった。そのOUN-Bを「西側」は今、復活させている。オレンジ革命後に不公正な手段で巨万の富を築いたという点ではユリア・ティモシェンコも同様だ。2007年12月から10年3月までウクライナの首相を務めているが、その間、08年には投機家のジョージ・ソロスからのアドバイスに基づく政策を実行すると発言、後に「祖国」なる政党をつくった人物だ。ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補が高く評価、クーデター政権で首相代行になったアルセニー・ヤツェニュク、アレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行も「祖国」に所属している。投票日の前日、アメリカの「オブザーバー・グループ」を率いているマデリーン・オルブライト元国務長官と会談している。アメリカ支配層から最も好かれている候補者だが、ウクライナではその悪事が広く知られているため、さすがに選挙では惨敗した。実は、投票の直前に投票システムがハッキングされたと言われている。内部にもいるようで、電話の盗聴などもリークされてきた。したグループのひとつ、「サイバーベルクト」がハッキングしたようだ。(クーデター政権側は否定しているが。)外部からアクセスできるということじたい、選挙システムとしては問題。ハッキングの理由は、システムを機能不全にして手作業で開票させ、不正しにくくすることにあったという。投票率を高く見せるために小細工しているようだが、投票内容の操作はハッキングで難しくなったようだ。このシステムを開発したのはアメリカを拠点とするSOEソフトウェアーなる会社。NSAとコンピュータ関連企業との関係を考えると、アメリカ政府が選挙結果を操作しようとしていた可能性は否定できない。ジョージ・W・ブッシュを当選させた2000年の大統領選以降、アメリカの選挙は操作されている疑いが濃厚。コンピュータ化が推進され、操作はますます容易になっている。日本でもそうした噂が流れている。ところで、ティモシェンコを励ましたオルブライトは国務長官の時代、1998年にユーゴスラビアの空爆支持を表明、99年にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だとうこともあり、東ヨーロッパ、特にウクライナの制圧に熱心。大統領補佐官に指名されたスーザン・ライスの師でもある。アメリカの体制転覆プロジェクトの中枢にいるひとりだ。ちなみに、オルブライトの父親はチェコスロバキアの元外交官で、アメリカへ亡命してデンバー大学で教鞭を執っている。そのときの教え子の中にコンドリーサ・ライス、つまりジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物がいる。ふたりのライスをオルブライト親子はつないでいる。日本のマスコミなどは「親EU派」、あるいは「親欧米派」の候補が勝ったとはしゃいでいるが、「西側」の意に沿わない候補は排除され、言うことを聞かない人物は襲撃されてきた。そのひとりがオレグ・ツァレフ。4月14日にテレビ局を出たところを襲われた様子などがインターネットで流れている。(映像1、映像2)こうした状況はクーデターの最中から続いている。ところで、当選したポロシェンコのカネ儲けはソ連時代の終わり、マネーロンダリングから始まったという。ソ連消滅後はロシアと同じように犯罪組織や政府の中枢と手を組むことで国民の資産を略奪、ポロシェンコの場合は武器、売春、麻薬などに手を出していたと伝えられている。女性を稼ぎに利用していたという点ではロシアのオリガルヒ、ミハイル・ホドルコフスキーと似ている。この人物もソ連時代にカネ儲けを始めているのだ。コムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者だった時代、1989年にロシアの若い女性を西側の金持ちに「モデル」として売り飛ばしていた疑いが持たれている。出国ビザを取得するため、KGB(国家保安委員会)の人脈を使っていたという。古今東西、怪しげな商売をしている連中はカネが貯まると銀行を欲しがる。ホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するが、その腐敗ぶりは有名で、CIAも「世界で最も腐敗した銀行のひとつ」と表現していた。1998)そして1995年、ホドルコフスキーはユーコスという石油会社を買収、中小の石油会社を呑み込んでいく。犯罪組織や政府の中枢と手を組み、不公正な手段で国民の資産を略奪、庶民を食い物にする連中を西側の政府やメディアは「民主化勢力」と表現、「善玉」に仕立て上げる。自分たちと同じことをしている仲間だということだろう。(月)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e9cd.html2013年7月29日、安倍晋三内閣の副総理である麻生太郎氏は都内で開かれた会合でこう述べた。「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。安倍晋三氏は日本国憲法の解釈変更を強行しようとしているが、憲法解釈変更というより、憲法破壊行為である。安倍晋三氏は、本来、憲法改定の意向を有している。改正ではなく改定であり、まったく別の新しい憲法を制定しようとするものである。憲法改定のハードルは高い。第96条が、改定要件を厳しく定めているからである。そこで安倍晋三氏は、憲法改定のハードルを高く設定している第96条の改定を先行させようとした。衆参両院で過半数の賛成を得れば、憲法改定を発議できるように、96条の改定を目論んだのである。当然のことながら、安倍氏のこの目論見に対して、厳しい反発が一斉に噴出した。安倍晋三氏は「立憲主義」という考え方を理解していなかったのだと思われるが、権力の暴走を防ぐため、憲法改定のハードルは通常、高く設定されている。「硬性憲法」としているのが一般的である。安倍氏の96条改定の目論見は粉砕された。96条の改定が難しいとなると、憲法を全面的に書き換えて、別の憲法に作り替えることは容易なことではなくなる。安倍政権与党は衆院で3分の2議席を確保しているが、参院では3分の2に届かない。憲法改定は容易なことではないのだ。この現実に気付いた安倍晋三氏がいま推進しているのか、憲法の条文を変えずに、「解釈」を変えてしまうという道である。「道」とは言っても「正道」ではない。「蛇の道」の「蛇道」と言ってもよい。その解釈変更も、正当な解釈を用いるというならまだ分かる。逆立ちしても成り立ちようのない解釈を、「新解釈」として打ち出すというのだから、この政権はもはや「狂気の政権」というより他にない。ここで登場するのが「ナチスの手口」である。ナチスはワイマール憲法という、当時の世界では最も先進的との評価を受ける憲法が存在するなかで登場し、実質的にこの憲法を無力化、無効化していった。「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」という発言の意味は不明な部分も多くある。「ナチス憲法」というものが実在しないからである。ヒトラーが政権を樹立して「全権委任法」を成立させ、ナチ党ヒトラーによる独裁が始動した。これによりワイマール憲法は無力化され、ヒトラーのナチ党による一党独裁政治が始動したのである。麻生氏発言は、実質的な独裁体制を構築して、現行憲法を実質無効化してしまう手法として、「ナチスの手口」に学んではどうかと提案したものと受け取ることができる。いま、安倍晋三氏が進めようとしているのは、これに近い。憲法改定を正面から論じれば、強い反対論が噴出してしまうだろう。衆参両院での3分の2以上の賛成を得て憲法改定を発議することも容易でない。その現実を踏まえるなら、衆参多数勢力を確保する政権が、「憲法解釈」を変えてしまい、実質的に現行憲法を無力化してしまうことがよいのではないか。実質的な憲法改定になる。このような考えで、安倍氏が動いているように見える。ドイツで、ワイマール憲法が実質無力化された直接の契機は、ヒトラー政権が1933年に全権委任法を成立させたことによる。無力化し、中間勢力を取り込んで、ヒトラー政権が全権委任法を成立させた。これにより、ドイツの議会政治は実質的に終焉し、ナチ党の独裁が始動し、人類史上最悪の時代に突入していったのである。全権委任法に対して反対したのは社会民主党だけだった。中央党、ドイツ人民党などの中間勢力も、ヒトラー政権の強権運営の脅威に晒されて、全権委任法の成立に賛成していった。5月23日に開かれたシンポジウムで、弁護士で前衆議院議員の辻恵氏がいまの日本の状況と1933年のドイツの状況が重なることを指摘した。出現してしまうことに、強い警鐘を鳴らしたのである。憲法解釈変更を絶対に阻止する政治勢力を結集し、これを安倍政権与党に対峙する政治勢力として強大化することが必要であるとの見解を示した。日本はいま、歴史的に最も重要な変節点に差し掛かっている。長年、ニュージーランド等に比べ、マレーシアは民主的という点で、深刻な弱点があるものとされてきた。対する相対的な開放政策で、マレーシアは、わが国や他のいわゆる先進的な民主主義諸国を凌いでいます。’昨日の記者会見で、マレーシア国際貿易産業相ダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメドはこう述べた。(TPP)の草稿文を公表します。’これは、マレーシアにとって前例のないことだ。ムスタパの言葉は、先週公表されたマレーシアとニュージーランドを含む7ヶ国の議員達による公開書簡と同じ内容だ。対照的に、ニュージーランドのティム・グロサーは、緑の党、ニュージーランド・ファースト党、マオリ党や、マナ党を含む、議員の要求を断固としてはねつけ、政府は、労働党が同様の動議を議会に提出するのを妨害した。(MITI)が対マスコミ・ブリーフィングを行った。一つの辛辣な対比として、国際貿易産業省MITIの20枚のパワー・ポイント・スライド・プレゼンテーションは、協定の全容、合意されていない問題、マレーシアにとって期待される利益と主な関心分野を詳しく述べている。ブミプトラ優先政府調達や、労働や環境の章の施行可能性。‘MITIのプレゼンは、ティム・グロサーが耳鳴りを覚えるような挑戦で終わっています、とケルシー教授は語っている。マレーシアは、交渉の結論は‘アメリカがファースト・トラック権限を得られるか否かにかかっている’と延べている。これは、昨日、日本とベトナムの駐米大使が、ワシントンのフォーラムで語ったとされていることへの同調である。ファースト・トラック権限は、チリで、来週、権力の座に着く新政権にとっても、大問題となるものと思われる。‘オバマ大統領は、ファースト・トラック権限を得られないかも知れないし、あるいは議会でTPPを通せるかも知れないが、ニュージーランドは出来るだけ早く交渉を成立させる必要がある、という数週前のわが国の首相演説と比較して頂きたい。’まだ先は長い、というムスタパの示唆にもかかわらず、シンガポールでの感触からして、今後数日で行われる閣僚会合は、各国が聖域として守っている、ほんの一握りの、越えてはならない一線を除いて、協定のほとんど全てをまとめるよう押し進めるだろう。そこで焦点は、農業、自動車と繊維への市場参入といった核心に向かうだろう。ケルシー教授は、政府が署名できなくなるような国内的反発がない限り、残された問題は、最終合意に対する障害というより、むしろ最終的な妥協での、交渉の切り札になるだろうと推測している。守ることができないのであれば、そのような結果があり得ることをあらかじめ示しているかのように見える。要は、マレーシアには、2009年に、マレーシア・米FTAに背を向けた実績があるのだ。pmhttp://www.scoop.co.nz/stories/PO1402/S00272/nz-should-follow-malaysia-lead-in-releasing-tppa-text.htm----------ニュージーランドの大学教授のお話の方が、お金を払って読む紙媒体や、電波媒体の大本営広報部の記事より、よほど興味深い不思議。この国の通産大臣なり、TPP担当大臣なりは、・マレーシアのダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメド国際貿易産業相に、はるかに及ばない傀儡ということだけわかる。それを指摘しない大本営広報部も。京浜東北線の事故も、名古屋歩道乗り上げ事件も深刻だろう。庶民の意図の外で起きてしまう事故についてあげつらうより、意図的に、確実にありとあらゆる日本人に影響を及ぼす地獄へと突進する仕組み、TPPの実態、動静を追うことこそ重要だろう。それゆえ、大本営広報部は絶対に報じない。名古屋の人が多数の方々を負傷させたのはもちろんとんでもないことだ。この島国では、それとは規模が全く違う悪逆無謀な行為を、「偉い」とされる人物が堂々と推進している。ところが、大本営広報部は、その無謀さを称賛するばかり。大本営広報部は、ソチ・オリンピック後、ウクライナ大統領邸宅の贅沢三昧を宣伝しはじめた。「自分の頭のハエを追え」と素人は思う。日本の傀儡支配者の皆様、お住まいはいかがだろう。明治維新からおよそ150年。比較にならない豪邸ではと想像する。不思議なことに、ヌーランド国務次官補と外交官の電話会話やら、動乱の背景についてのアメリカやヨーロッパの関与については説明皆無だ。少なくとも、両方の実態を、同じ程度、調べない限り、実態は把握できまい。結局は、宗主国の大本営広報部の日本語版に過ぎない、と素人は思う。ウクライナの人々の発言や、大本営広報を、十分に理解するためには、ウクライナ語、ロシア語が自由でないと難しかろう。TPP、大本営広報部、たまたま見た民放、話題を牛肉に絞るというひどさ。ISD条項にも、ファースト・トラックについても報じない。報道ではなく洗脳機関。実の所、貧しい小生、全く牛肉は食べない。牛丼はサラリーマン時代、散々食べた。恥ずかしながら、牛丼でもうまいと思う。海外からのお客様の接待で、築地のスエヒロというお店で食べたすき焼きもしゃぶしゃぶも実に美味だった。先日倒産したスエヒロ築地、昔訪れたお店なのだろうか?恥ずかしながら自腹では行けなかったので、確認できていない。中国の大気汚染を警告して下さる。日本に到来するとおどしてくださる。フクシマの放射能については完全報道管制という素晴らしい自由民主国家。(蛇足:なんとかグリーンに似ている)ホワイト・ハウスが大宣伝をしている、激しく論争されている貿易協定は、承認されればアメリカ大企業に広範な新たな権限を与えるものと予想されている。新たに公表された文書によれば、巨大銀行は現在この協定を画策している幹部に何百万ドルも支払った。TPPは、激しい論争の的となっている、アメリカと太平洋周辺の11ヶ国との間の貿易協定で、そうした諸国の代表によって極秘裏に交渉されている。漏洩したTPP抜粋や、ニュースをしっかり追っている専門家達の解説によれば、この協定は、大企業が外国の法律に反対することを可能にし、同時に、各国政府がこうした組織を規制する能力を限定するものと考えられている。アメリカ合州国に本拠を置く二大金融企業が、バラク・オバマ大統領の目を引き、その後、TPP交渉に直接関与する職を与えられた元幹部達に膨大なボーナスを支払ったと、ファングが火曜に書いている。Selig]が、11月に、オバマ政権る加わるよう指名された後、900万ドル以上のボーナスを受け取ったことをファングは確認している。Froman,]は、ホワイト・ハウスで働く為に、2009年に退職した際、シティー・グループから400万ドル以上を受け取った。リパブリック・レポートは、ファングの記事に含まれている金融情報公開によってこうした統計を入手した。昨年11月、ホワイト・ハウスから、商務省の仕事、国際通商局のトップにならないかと、セリグが尋ねられた際、ニューヨーク・タイムズは“オバマ政権による、ウォール・ストリート銀行家の指名という稀な例”だと書いた。彼が、予想通り上院に承認されれば、直接、TPP最終形態の案出するアメリカ通商担当職員と仕事をすることになる。フロマンは昨年6月以来、アメリカ通商代表を勤めており、役所の公式ウェブサイトにある彼の履歴によれば、TPP論議を直接監督している。ファングは、それ程多額のボーナスも、ウォール・ストリートでは決して並外れたものではないと、レポートで書いている。“公共政策に影響することに強力な誘因を持った多くの大企業は、元幹部が政府内の仕事に着いた場合、ボーナスを与えたり、他の奨励金をし払っている”と彼は書いている。TPPは大企業や金融業界に深刻な影響を与えるものと予想されており、セリグとフロマンの任命は、既に広く議論されている貿易協定に対するウォール・ストリートによる影響の可能性に関する新たな疑問を引き起こす。“論争の的になっているTPP貿易協定は、彼等の事業利益を損なうと彼等が主張する法律や規制に対して、政府補償を要求して、臨時裁定機関に各国政府を訴える新たな権限を大企業に与える条項が入っている為、活動家をいらだたせた”とファングは書いている。“パブリック・シチズンが作成したファクト・シートは、国内裁判所や現地の法律を回避する為に、多国籍企業がTPP協定をどれほど利用する可能性があるかを説明している。協定は、期待される将来の利益を損なうと彼等が主張する、タバコ、処方薬や環境保護規制に対し、大企業が補償を要求して、政府を外国裁定機関に訴えることを[可能に]するだろう。”“アメリカの協定は、あらゆる種類の資金が、自由に国境を越え、遅滞なく動けるようにするのを命じるのみならず、TPPのような協定では、国家(つまり規制当局)が訴訟を起こすかどうか決めるWTO的制度と対照的に、民間投資家が、規制をする政府を直接訴えることを可能にする”とボストン大学のケビン・ギャラガー準教授はファングに語った。WikiLeaksが昨年、TPPの一章の草稿を公表した際、秘密性に反対する団体が警告した。“主権ある国家の裁判所がそれに従うことが期待されていながら、人権セーフガードが皆無の超国家的裁定機関をも含む、具体的施策が提案されている”“連中がこれを秘密にしているのも不思議ではない”とインターネット起業家のキム・ドットコムが当時、RTに語っていた。“アメリカ大企業ロビーイングによる何と悪辣な代物だろう。TPPはアメリカ大企業による世界支配が狙いだ。”先月ハフィントン・ポストが入手した漏洩メモは、TPP論議に参加している他の環太平洋諸国11国による国際的な支持を、アメリカがほとんど失っていることを示唆していた。9:20http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/21357664.html・・・また、南京戦の後、松井大将が上海に戻った頃、小学生の書いた慰問書を手にして先生が内地(日本)からやってきました。内地では南京陥落に小学生も日の丸を振って喜んでいました。慰問文には「憎い支那をやっつけてください」と書いてありました。それを読んだ松井大将は「このようなことを小学生に書かせるとは」と、慰問文を持ってきた先生を叱りつけたのでした。松井大将の秘書であった田中氏は後にこのように語りました。昭和41年、岸首相と共に台湾視察に行った時のことです。私は蒋介石に敬礼してから「私はかつて閣下にお目にかかったことがございます」と申し上げた。「いつか」と聞かれるので「昭和11年3月、松井石根閣下にお伴して、南京で・・・・」と申し上げた。松井大将の名を聞くや、蒋介石の顔色が見る見る変わった。ふるえ声で「松井閣下には、申し訳なきことを致しました・・・・・」と私の手を堅く握りしめて、むせぶように言われ、眼を赤くして涙ぐまれた。一同も蒋介石のこの異様な態度に驚いた。周知の通り南京戦の直後、蒋介石は漢口にいて、しきりに対日抗戦の声明文を発表したが、虐殺事件など一言も触れていない。何応欽軍司令官の「軍事報告書」の中にも一行もない。それを東京裁判は松井大将の責任で20万余を虐殺したと判決して絞首刑に処したのである。あれほど支那を愛し、孫文の革命を助け、孫文の大アジア主義の思想を遵奉したばかりか、留学生当時から蒋介石を庇護して、面倒を見て下さった松井閣下に対して何らむくいることも出来ず、ありもせぬ「南京虐殺」の冤罪で刑死せしめた。悔恨の情が、いちどに吹きあげたものと思われる。蒋介石は私の手を2度、3度強く握って離さず、目を真っ赤にして顔を伏せた。蒋介石は88歳でこの世を去るまで、松井大将の冥福を祈ったと聞く。++南京30万人大虐殺だの松井大将A級戦犯など噴飯物である。テンプラーじゃあるまいし。言うまでも無く、「30万」は、原爆ホロコーストの早期死亡者数に合わせたものだった。殺されなかったのが、イルミナティ・ギャング団のトモダチだったのだろうよ。GM作物をめぐる攻防が正念場http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/gmo/news/14021801.htmフランス農相及び環境相が2月17日、3月9日までのパブリックコメントを求め、殺虫性遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ・MON810の種子の販売と利用を禁止する省令案を発表した。今年の播種期(3月半ば)前の省令発布は2012年の環境会議での大統領の約束を実行するために必要な緊急措置だという。EUに要求,12.2.21)。ところが昨年8月、フランスの行政最高裁(最高裁ではありません)であるコンセイユ・デタが、EU法違反を理由にこの禁止の解除を命じた。政府は堅持の構え,13.8.1)。して2月はじめ、アベイロン選出の社会党上院議員が政府との合意の上に、GMトウモロコシ(現在EUレベルで栽培が許可さているのはMON810だけであるが、今月12日のEU27ヵ国の投票では許可とも不許可とも決定できず、最終決定が欧州委員会に委ねられたデュポン・パイオニアのTC1507も近々加わるかもしれない)栽培禁止法案を上程した。ところが上院はその受理を拒否してしまった。社会党が多数を占める下院での採択の道は残されているが、採択は地方選挙に関連した議会休会後の4月になってしまう。ミディ・ピレネーやアキテーヌの農業経営者連盟(FNSEA)に後押しされたトウモロコシ生産者は、禁止法案が通る前にと播種を待ち構えている。そこで、省令による取りあえずの禁止という非常手段に訴えたわけだ。これもコンセイユ・デタに蹴とばされる恐れがある。GM作物栽培をめぐるフランスの攻防は、まさに正念場にさしかかっているわけだ。++偽りに唯々諾々と従っていれば滅ぼされるだろう。米軍に所有された自衛隊であるのをほとんどの人は知らない。日本政府は外国資本に卑屈で民に傲慢だ。クラブばかりではない。全体が愛と名誉の乞食だ。1http://satehate.exblog.jp/13998777/1948年、米国陸軍は秘密裡に一つの計画を作成した。それは、核兵器を製造した後に残る放射性物質の新しい用途を見つけるためのものであった。1そのアイデアは、敵国土の特定の地域を汚染するために、放射性物質を使用するというものであった。「多くの人口を有するあるいはさもなくば重要な地域を長期に渡って」汚染するための兵器。「物理的な損傷と汚染を同時に達成するための」高性能爆薬と放射性物質とを組み合わせた軍需品。立ち退かせるべき地域に渡り汚染を広め、その結果敵軍によってそこを使用不可能にするだろう大気用そして地表用兵器++連中の911&311こそ大虐殺っていうものだ。いや、世界中で大虐殺を繰り返す、アメリカ・イルミナティじゃないか。「自国」でも開始するらしい。2014年2月21日http://kamogawakosuke.info/2014/02/21/no-1064-%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-2/#more-5232環太平洋連携協定(TPP)は、その目標であった2013年内の妥結には至らず、交渉は2014年に持ち越された。TPPの論点を農産物の関税撤廃に置いたのではTPPの本質を理解することはできない。TPPの真の脅威は、日本国民の暮らしに直結するさまざまな制度や仕組みを、多国籍大企業が有利になるように変えさせ、企業が国の主権をも侵すことができるようになることである。交渉の始まりからその内容は極秘にされ、ウィキリークスなどを通してしか国民や当事国の政治家にすらも知らされていないのはそのためだ。どんなに隠しても、TPPのオリジナルはアメリカが強く推し進めてきた自由貿易協定であり、これまでアメリカが締結してきた協定をみれば詳細もおのずとみえてくる。それが日本社会にどのような影響を与えるのかは、アメリカとの自由貿易協定で影響を受けた国をみればよい。農産物に関して、20年前に北米自由貿易協定を締結したメキシコでは、主食であるトウモロコシのアメリカからの輸入が急増し、100%だったトウモロコシの自給率は60%台にまで落ちた。アメリカよりも人件費の安いメキシコでこのありさまでは、日本の主食である米がどうなるかは言うまでもないだろう。税や規制制度といったことから生じる非関税障壁も含み、投資先の国の法律や政策により不利益を被ったとする企業が国を相手取り訴訟を起こすことができる仕組みが盛り込まれ、非公開で行われる審理に不服があっても上訴ができない。メキシコでは、環境保護区におけるごみ処理場の建設をめぐりアメリカ企業が訴訟を起こし、仲裁した投資紛争解決国際センターは、建設を許可しなかったメキシコの自治体に対して1600万ドル(約16億円)の賠償を命じた。国の政策よりも企業の利益が優先されたのである。昨年12月、日本政府は国家戦略特区法案を成立させた。「規制改革を実行することで世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」、言い換えると地域を限定して企業の利益追求を妨げる規制を撤廃するというものである。TPP加盟の前から、企業が利益追求に励めるように規制緩和を進めようという安倍政権の姿勢が如実に表れている。いずれはその地域を全国に広げようというのであろう。アメリカが日本に対して特に市場開放を求めている分野の一つは保険である。日本に健康保険を売り込みたいアメリカの保険会社から非関税障壁だとして訴えられることになるかもしれず、仲裁センターの判断によっては、政府は賠償金を払うか健康保険制度を廃止しなければならなくなる。政府が国民のために作った制度が、企業の利益のために撤廃される、それがTPPという自由貿易協定の本質なのである。その2世界支配者層が日蓮正宗抹殺を謀る理由この地球上に全く相反する二つの宗教が存在する。本尊はルシファー(堕天使)、そしてもう一つは日蓮正宗を頂点とする大乗仏教。前者は極少数の支配者がその他の民衆を家畜として所有する教え。後者は仏教の中でも最も高遠な経典法華経を元に一切衆生が全て平等に仏の悟りを得るという教え。「自由は、それが神(仏)の信仰と人類愛の信念を説くだけに止まるならば、人民の安寧幸福に何の害も与えないから、国家の政権綱領に入れておいても差し支えない。平等論は服従を要求する自然法則に反するから、これより切り離されなければならぬ。信仰があれば人民は宗教管轄の幹部に率いられた精神的指導者の下に、神(仏)の地上に打ち建てた法則に従って安穏に繁栄していけるのである。それであるから、我々はゴイムの精神からあらゆる信仰を破壊し、神(仏)の観念をも抜き取ってしまって、これに代えるに数字の計算と物質の欲求をもってしなければならぬ。植え付け、仏教で言えば「三悪道の世界」に閉じ込めておきたい。そんな彼らにとって、仏教の説く「色心不二(しきしんふに)」や「色即是空(しきそくぜくう)」、空即是色(くうそくぜしき)」の概念は唯物論的世界観を木っ端みじんに砕いてしまうものであるし、「煩悩即菩提」の概念は、際限の無い物欲の膨張で被支配民をコントロールしようとする彼らの目的を不可能にするものである。故に何としても仏教を潰したい、というのが彼らの強い意思表示としてある。)NWO(新世界秩序)実現の暁に実施される超独裁国家体制では「支配者」と「被支配者」という差別のみが厳然として存在し、「平等」という概念はどこを探しても無い。従って、仏教で説く「仏も一切衆生も皆平等に悟りを開き幸福境涯に至る」という概念は、彼ら世界支配者層にとっては絶対に受け入れ難い。故に日本の仏教諸派は全て一掃されなければならない。中でもその中心たる日蓮正宗の抹殺は第一に実行されなければならない、というのが彼ら世界支配者層の考えだ。