Word版で公開することとしました。こちらからぜひご利用ください。(全体版)昨今、「ブラックバイト」という言葉が話題になっています。アルバイト先での働かせ方によって、本来優先すべき学業や課外活動に取り組むことができない学生の実情が注目されてきていますが、その実態については、未だ体系的には把握されていません。ブラック企業対策プロジェクトでは、ブラックバイトを「学生であることを尊重しないアルバイトのこと」と定義し、学生アルバイトの全体像を把握するとともに、必要な対策を提言するため、全国27の大学、約4700人を対象に2014年7月に本調査を実施しました。その調査結果を公表します。こちらからぜひご利用ください。「賃金の仕組みについて詳しい説明を受けたのは、入社後の研修時だった」など、自分の働く条件が入社後にしかわからない、といった事態が広く横行しています。採用内定(内々定を含む)の時点で労働条件を確認できないことは、新規学卒者の求職活動にとって大きな問題となっています。このような現状を改善するために、労働契約の締結と同時(内々定を含む)に労働条件の明示をしなければならない旨を厚生労働省令によって新たに定めることを訴えます。―「ブラック企業」の被害を繰り返さない東京に―2013年、厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる企業」を重点的に監督した結果、4000以上の企業・事業所で法令違反が確認され、調査対象の82パーセントで違法な働かせ方が横行していることがわかりました。都内では243の事業場で法令違反が見つかり、国内でも「ブラック企業」が集中している実態が明らかになりました。私たち「ブラック企業対策プロジェクト」は、東京都知事選挙に向けて、各候補者に下記の政策を実現するよう訴えます。http://bktp.org/news/415「東京都知事選挙に立候補した方への公開質問状」と各候補者の回答ブラック企業対策プロジェクトは「東京都知事選挙に向けた政策要求」に基いて6つの質問項目を設けた「東京都知事選挙に立候補した方への公開質問状」を作成し、都知事選候補者に対して回答を依頼しました。質問状に対してご返答いただいた立候補者の回答一覧を公開しました。ブラック企業対策プロジェクトの見解を公表しました。こちらは以下よりご覧いただけます。http://bktp.org/news/556Join身近な社会問題であるブラック企業への対策は、私たち一人一人のアクションから始まります。第一歩として、ぜひメールマガジンに登録してみてください。ブラック企業問題に関するニュース・調査情報に加え、個人が出来る対策方法など役立つ情報をお届けします。