11の知識コメントをどうぞTweet自営業を始めるには、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。屋号を決めて、開業届を提出する。印鑑を用意し、銀行口座を作る。名刺やチラシを用意する。税金や確定申告の準備をするなど、様々な手続きを押さえる必要があります。そこで、自営業を始めるまでに、知っておきたい知識や作業ステップをまとめました。本記事は、自営業の始めるのに必要なこと、確定申告の仕方などをご紹介します。自営業の始めるまでの11のステップ自営業を始めるのに必要な作業ステップ、手続きをまとめました。職種(業種)を決める屋号を決める事業計画書を作る開業に必要なものを準備する開業資金を用意する各種届け出を提出する退職手続きをし、健康保険に加入をする販促活動をする取引書類を用意する帳簿を付ける確定申告を行うそれぞれを詳細にご紹介します。自営業で始めるにあたって、どのような職種や業種を選べばいいのでしょうか。店舗の有無によって、大きく2種類の業種があります。デザイナー、イラストレーター、ネットショップ、システムエンジニアまず、レストランやカフェ、雑貨店など、店舗を持つ業種があります。店舗や事務所を持つと、多額の初期費用が発生します。事業が軌道にのるまで先が見通せない個人事業主は、フランチャイズなどを利用して、早期に利益を生み出す工夫が必要です。ネットショップや移動販売、デザイナーやイラストレーターなど、無店舗で始める業種、職種もあります。副業から始め、軌道に乗ったら独立する方法がスムーズです。フランチャイズに関する情報は、別記事でまとめています。屋号を付けるときには、わかりやすく、覚えやすい名前にすると、集客につながります。次の3つのポイントを押さえます。覚えやすい名前にする読みやすい名前にする事業内容がわかるような名前にする基本的には、自由に名前を付けられますが、同じ地域で似ている商号があると、トラブルの元となります。そこで、特許庁のホームページで商標を検索できるので、事前にチェックします。始めるにあたって、計画に抜け漏れがないかを確認するために、事業計画書を作ると失敗のリスクを抑えられます。見通しなどを検討します。掲載している創業計画書が参考になります。開業に必要なもの開業や起業をするのに必要なものをリストアップし、準備をすすめていきます。事業用の印鑑や銀行口座、クレジットカードを用意します。店舗やオフィスを決め、インターネット回線を準備します。次に、販促活動用に、ショップカードや名刺、チラシ、パンフレット、ホームページなどを用意します。開業に必要なものと、その選び方や注意点については、別記事でまとめています。ホームページの制作・作成料金!相場と費用の内訳(料金表付き)起業するにあたって、必要なものをチェックリスト形式でまとめています。開業をするために必要な資金を用意します。開業直後は売上があがらないのに、出費が続くことが多いです。そのため、開業資金を抑えて、できるだけ余剰資金を確保するようにします。自己資金が足りない場合等には、金融機関からの融資を検討する必要があります。中小企業を支援するために設立、運営されている日本政策金融金庫は、創業者向けに融資をする制度があります。女性または35歳未満か55歳以上の方。新たに事業を始める方。事業を始める個人事業主は、最初に開業届を税務署に提出しなければなりません。提出期限は、事業を開始した日から1か月以内です。開業届は、国税庁のホームページあるいは最寄りの税務署で入手できます。開業届を作ったら、控えのコピーを取り、原本と一緒に提出します。開業届の控えに収受印をもらいます。控えは、銀行口座を作るときに、求められる場合があるため、保管します。開業届の入手方法や提出先、期限などは別記事でまとめています。退職、保険の加入サラリーマンから自営業になるにあたって、会社を円満退社する必要があります。周囲に迷惑をかけないように、スケジュールを立てて、進めていく必要があります。そこで、次のようなスケジュールで、退社に向けた手続きを行います。会社を退社して、個人事業主になると、これまでの保険制度から脱退します。20歳以上の日本国民は、保険、年金制度に加入することが義務付けられています。日本年金機構そこで、個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金に加入することになります。年金や健康保険の切り替えは、退職後、14日以内に市区町村役場で手続きをします。開業するにあたって、集客が重要なテーマとなります。そこで、早めに営業活動をして、集客の準備を進めます。知人や近隣の方に、メールやハガキ、チラシなどを送り、広く事業を知ってもらえるように工夫します。これまで培ってきた知人に挨拶状を送ったり、異業種交流会などで名刺を配ったり、ホームページやSNSなどを駆使して、認知度を高めます。集客の仕方については、別記事でまとめています。事業を始めると、様々な企業と取引をするようになります。その取引の記録を残していく必要があります。領収書の書き方と見本、収入印紙のルール!知らないと恥ずかしい7つの知識それぞれの取引書類は一定期間保管する義務があります。5年間の保持が求められています。事業を開始したら、経理の作業を行う必要があります。大まかな作業内容と、作る資料をまとめました。–なお、現金出納帳の書き方や、経理の作業の仕方については、別記事でまとめています。払う税金は最低4種類あります。計算して、申告・納税します。その他(固定資産税など)所得税は自分で税額を決定し、納税しなければなりません。確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告では、最大65万円の控除が使えます。そのため、節税をして利益を確保するためには、青色申告を選びたいところです。会計の知識に自信のない方でも、会計ソフトを利用することで、自分で確定申告の書類を作れます。具体的な作業の手順、会計ソフトの選び方、使い方は別記事でまとめています。消費税は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合、納税する必要があります。消費税の仕組みまとめ本記事は、自営業の始め方と必要なこと、確定申告の仕方などをご紹介しました。会計ソフトの選び方や、資金調達の仕方については、別記事でまとめています。利用可否500mailsのFacebookページでは小さな会社や個人の販促・運営に便利な記事を配信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。