管理人のTwitterは、@keizu40802005-05-05自治体に住基台帳閲覧制限の動き、悪用の実例判明で条例こうした中、熊本市が昨年8月、山口県萩市が今年1月、北海道苫前町が4月、さらに佐賀市が今月、不特定多数の住民情報の閲覧請求を拒否する条例を施行し、DM発送など商業目的の大量閲覧を事実上できなくした。静岡県三島市も今月中に、内規で同様の措置を取る。(中略)千葉県船橋市は、1世帯分200円の閲覧手数料を、7月から1人分300円とし、閲覧時間が1時間超えるごとに3000円を加算。閲覧場所も、市内6か所の出張所をやめ、市役所だけにする予定だ。鳥取県倉吉市は昨年9月、内規で閲覧できる住民情報を1日50人分に制限し、一度閲覧したら、半年間は閲覧できないことにした。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050505i201.htm民主党が独自に改正法案を準備するそうです。今国会に提出することを決めた。プライバシー保護への意識が法制定時(1967年)よりも格段に高まり、営利目的などの閲覧への批判が強まっているためだ。法改正を巡っては、総務省も検討会を設置するが、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行提出する方針。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。