(ファーウェイ)が、サプライチェーン内の米国依存を脱却しつつあり、日本が最大の部品供給国になったとする記事を掲載した。記事は、米商務省が今年5月に同社を事実上の米国製品・サービス禁輸措置に当たる「エンティティリスト」に追加し、同社に対して「技術の金棒」を振りかざして圧力をかけたと紹介。一方で同社はこれに折れることなく、自前の技術を磨くとともに、米国抜きのサプライチェーン構築の計画を始動したと伝えた。現時点で5G基地局設備において既にメモリチップの全国産化を実現し、品質も米国製に劣らないまでに高めたほか、日本や韓国の企業との協力を拡大して、米国部品メーカーからの置き換えを進めていると紹介した。そのうえで、日本メディアの報道として、日本がすでに米国に代わり同社にとって最大の部品供給国になったとし、今年1年間で同社が日本企業から1兆1000億円程度の部品を仕入れると見られ、来年にはさらに金額が増える見込みだと伝えている。同社が日本企業から仕入れる必要がある部品について記事は、画像センサー、フラッシュメモリ、ディスプレイパネル、コンデンサなどを挙げ、中でもソニー製のカメラセンサーを最も多く輸入していると説明。日本企業との次世代技術研究も進めているとした。同社の梁華・董事長が「たとえ米国のサプライヤーがなくても、華為は主力製品を生産することが可能だ。米国企業が引き続き部品の供給を望むのであれば、華為としても拒否しない」と語ったことを紹介している。