その瞬間の感激は多くの本に書かれている。青年伊勢も、1967年の夏、マンハッタンからフェリーに乗って、自由の女神を拝みに行った。移民船は「エリス島」に停泊した。ヨーロッパから大西洋を渡った貧しい移民たちは、子供たちの手を引いていた。イタリア人も、ユダヤ人も、このエリス島の入国管理局でアメリカ人となった。“移民官は英語の出来ない人々に、優しかった”と伝えられている。ここから新天地の生活が始まった。ルイジアナアメリカの雄牛は闘う(シュワブ市場分析)経済データーも、企業成績も芳しくないにも拘わらず、投資家たちは「負」と闘った。株価だけではなく、米国債も活気付いた。失業保険を申請した数は増えた。工業地帯の製造量も少なかった。住宅の売れだけが朗報だった。エクソン石油や、UPS(宅配)、アエトナ保険の収益は期待されたよりも低かった。ユーロ圏の購買力は落ちている、、(伊勢爺さんの経済学)そんな逆風の吹く中で、アメリカの投資化らは反撃に出たのだ。世界中が驚いたはずだ。このデーターでは、普通は、売りに走るからだ。この反撃の意味するところは、“ヨーロッパも、アジアも当てにはならない~アメリカへ戻ろう”という「アメリカへの回帰」なのである。一種の保護主義に見える。19世紀末期の移民の嵐以来、アメリカは世界の経済を引っ張ってきた。アメリカの時代がやってくると言っていいだろう。コメント(4)04/25世界中から嫌われる民族みなさんは、もうご存知だと思う。“中国人も朝鮮人もサイコである”というしかない。世界中から嫌われている民族なのだ。日本社会も異常性格者が増えているように思える。信頼できる”と大衆は思っていた。小沢が無罪になれば、腐った検察の責任だ。こいつらをブタ箱へ入れるだけでは済まない。法治国家の終焉だからだ。日本人は嫌われる民族ではない。為政者がよっぽどしっかりしないと、国のレベルは後退して行く。為政者だけの責任じゃない。野田佳彦さんは、悪意に満ちる政界の中でベストを尽くしていると思う。野田さんも藤村官房長官も温和な人格だ。石原坊や、橋下坊やではない。野田さんの政治信念とは何だろうと思う。外国の首脳によく会っている。今週末にはワシントンへ行くと。質疑応答も深刻な間違いはない。国内の懸案が何も出来ていない。大飯原発再稼動は内閣決定済じゃないのか?いつ決断するのか?このひとは何かを恐れている。(OECD)の総長が、原発再開反対が過半数の日本に対し、“日本は早く原発を再稼動するように”と促した。昨年3月に起きた津波で、東電福島原発がメルトダウンした。以来、原発が論争の最大のものとなっている。チェックの為に運転を停止された日本全国の原発は再稼動が許されていない。現在、50基のうち1基だけが稼動しているが、それも5月5日には停止する。福島事故の前には、日本の電力はその3分の1を原発が補っていた。OECD総長エンジェル・グリアは東京を訪問した。Development(OECD)*1948年4月16日、OEECの設立。1961年9月30日、OECDに改組される。エンジェル・グリア(概要)経済協力開発機構は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。「先進国クラブ」とも呼ばれる。以下の3つを目的としている。1)できる限りの経済成長(雇用の増大。多目的かつ無差別な世界貿易の拡大に寄与すること。1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。1964年以降、従来の枠である西欧と北米という地理的制限を取り払い、アジア、東欧にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[1]。1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会(年1回開催)と常任代表による通常理事会(頻繁に開催)を招集される。)に分かれ、35の委員会で構成されている。実績の暫定値を発表した。総額は1,198億ドル(前年比10.2%増加)、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル(5位)。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。現在の加盟国は以下の34か国。加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求(2007年5月)。インドインドネシア南アフリカ共和国(伊勢爺さんの警告)日本はOECDの規約を違反しつつあるということだ。再稼動できなければであるが、国際信用を失うだろう。“日本人は、さんざん援助を受けていながら、貢献したくないと言うのか?”と。OECDは、後進国経済援助を使命としているからだ。日本がその経済力を失い国際貢献で消極的になることに警告を出したわけだ。原発再稼動反対の煽動家である橋下大阪市長は低脳児だ。クチの利き方も知らないらしいな。“国民は騙されてはいけない”とはなんだ?考える力のない愚民を騙しているのは、アンタじゃないのか?大阪にはロクな市長が出ない。民度が低いと言うしかない。ベトナムの首相は立派だよ。コメント(7)04/24EUが変わるフランス大統領選フランス大統領選とユーロのゆくえ仏大統領選は第1回投票で決着せず、サルコジ大統領と最大野党・社会党のオランド前第1書記が、5月6日の決選投票に臨むことになった。今回の大統領選には10人が立候補し、1回目の投票で、オランド氏が得票率約29%で首位となり、現職サルコジ氏は約27%で2位に甘んじた。最新の仏世論調査でも、決選投票でオランド氏が10ポイント前後の差で勝利するとの結果が出ている。サルコジ氏の再選には黄信号がともっていると言えよう。最大の争点は、経済政策だ。失業率が10%に達する中、国民の関心は財政再建よりも、雇用優先の成長路線に集中している。選挙の結果は、いまだに収束しない欧州債務危機の行方を左右しかねない。ユーロ圏の危機封じ込めへ、仏国民が下す審判は、極めて重い意味を持っている。欧州連合(EU)は、債務危機の再発防止のため、各国に財政均衡を義務づける新条約で合意した。とりまとめの中心的な役割を担ったのが、サルコジ大統領とメルケル独首相だ。オランド氏は条約の再交渉を求めている。国内で高まる財政緊縮策批判が背景にある。第1回投票で3位につけた極右「国民戦線」のルペン党首は、ユーロ圏脱退が持論で、選挙戦でも財政規律強化を定めたEU新条約に反対した。オランド氏が決選投票でルペン支持票を取り込んだ場合、勝利に大きく前進しよう。オランド氏が当選すれば、独政権との摩擦は避けられず、独仏が主導してきた危機対策の柱が揺らぎかねない。ギリシャ危機はひとまず抑え込んでいるものの、スペインの信用不安がくすぶり、欧州の景気は冷え込んでいる。財政緊縮路線は、公務員減らしや年金受給年齢の引き上げなどにつながり、どの国でも不人気をかこっている。ユーロ圏内第2の経済大国フランスが路線を変更する事態になれば、危機を再燃させ、世界経済に悪影響が及ぶ懸念がある。日本の関心は、エネルギー政策の行方にもある。当初、オランド氏が、消費電力の8割近い原子力発電について「2025年までに50%に縮小する」という公約を掲げ、原子力政策が争点になると思われたからだ。「雇用減少につながる」と批判されるや、オランド氏は声高に主張するのをやめた。「原発大国」の基本路線に変わりはない、となるのかどうか。~5)米企業成績はミックス。いう理由で、朝からダウが180ポイントさげた。終了は102ポイントの赤であったが。フランスの大統領選は、社会党のオランド氏が優勢だ。極右の女性候補が三位だが、アラブ移民追い出し~ユーロから脱退を叫んでいる。この極右がオランド氏と手を結ぶとドイツと不仲になるのである。すると、メルケル女子とサルコジ路線がつまずくのだ。読売記事は、フランスの脱原発の可能性を書いているが、フランスは原発をやめない。日本にとっての大問題は、ユーロ体制の危機によるユーロ経済の後退なのだ。チャイナが冷えていくからである。チャイナは国家危機に面しているのだ。揚子江から南の広東は、文化も、人種も、ことばも違う。簿キ来夫婦の逮捕だけでは収束しない。広東地方政府の腐敗というのは、日本人の想像を超える深いものだからだ。芋ずる式に逮捕するのは腐敗官僚の数に負ける。すると、どんすか処刑するしかない。北京政府は広東人と戦争するしかない。習近平が最後の共産党主席となるのか?こちら火曜日朝7時、NY市場は、少々好転すると。米新住宅の売れ行きが、二月に比べて、0.5%上がったからだ。オイルは、米国内備蓄量が増えているので、下がるかフラットだろう。大飯原発再稼動は日本の命運を決める原発再稼動が出来るかどうかに、近未来の日本経済の命運が懸かっている。ら反対派は、雇用をどう理解しているのか?失業者や倒産する小企業の面倒を見てくれるのか?福井県の原発は30年間安全だった。日本海側の雇用を生んだのだ。“さらに安全にする”という。同じ日本人なら耳を貸さないのか?反対派というのは無知蒙昧な人種である。コメント(13)04/23メコン河の友人メコンデルタはメコン河の下流だ。カンボジアのここは濁っているが、タイの河上は、青々とした清流なのだ。迎賓館で開かれ、野田首相は5か国に、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を実施することを表明した。「日メコン首脳会議」には野田氏のほか、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首脳が参加した。2012」には、日本のODA供与のほか、海上安全保障に関する協力を促進することなどを盛り込んだ。読売新聞)メコン河の友人(伊勢爺さんの解説)メコン河に接している国は、実は、六カ国だ。この会議に招待されなかったのは中国様だよ(笑い)。ここでは、野田さんがドンだ。三年間で6000億円は大金ではない。メコン河の友人たちはニコニコしている。それは、友情の印(しるし)だからだ。これらの国は中国を信用していない。中国人のカネには毒が入っていると。伊勢が青年なら、メコンへ移住するだろ。コメント(3)04/21古戦場に橋を架ける恵隆之介さん日米友好の橋を架ける日米間には「沖縄地上戦」という悲劇があった。米軍の沖縄攻略は、日米戦争でたったひとつの地上戦だった。問題は、一般市民という多くの沖縄の人々が犠牲になったことです。その傷は深く、戦後生まれの世代にまで語り続けられている。忘れろ”というのは、被害に会わなかった者の無慈悲な台詞(せりふ)です。日本人でなくても、人間なら犠牲者の傷付いた心が分かるのです。沖縄人の恵隆之助先生はそういった方です。伊勢爺さんは、那覇で一晩中、泡盛を飲んだので、この先生の持つ情熱が分かっている。恵先生も前海上自衛隊の将官だったおひとです。護衛艦で世界一周の航海をされている。戦争の悲劇を熟知しておられる。“忘れろ”などとバカなことを言わない。被害者は忘れることなど出来ないのだから。アジア太平洋の平和の「鍵」なのです。すると、日米友好は、日米同盟の絆をさらに強いものにする礎石なのです。伊勢爺さんも同じ考えです。在沖米軍の将兵たちは、沖縄を、“キーストン・ステイツ”と名付けている。この沖縄で、日米友好・感謝フェステイバルを開催される恵隆之助さんを支援しましょう。コメント(35)04/20下駄とわらじは一緒に履けない下駄ね、実に日本的な履物だ。世界を旅しても、こんなものを履いているひとは日本人だけだ。コロラドの姪(アイルランド系)に浴衣と下駄を上げたら、上手にアレンジして廊下の壁に飾っていた(笑い)。草鞋(わらじ)ね、これまた摩訶不思議な履物だわな。管直人さまが、お遍路装束で四国をグルグル回ったが、わらじ履いてたよな。おいカン、似合っていたぞ(笑い)。二兎を追う者、一兎も得ず日本では、“二兎を追う者、一兎も得ず”というんじゃないんですか?あなたさ、下駄とわらじはさ、一緒に履けないでしょ?“もっと分かりやすく言え”って?消費税増税と大飯原発再稼動のことですよ。それにね、東北復興はどうしたのよ?エエ~!三個ともやるんだって~?それじゃさ、三兎を追っかけることになるんだよ。どれも捕まらない可能性があるよ。記者団の質問に、“別にいつまでに再稼動するということじゃない”と言ってない?”再稼動しなくてもいい”ということなの?でも、関西の電力不足は企業の従業員解雇につながり怖いよ。一方の消費税増税はずいぶんと拘っているんだよね?政治生命をかけるとか。出来なかったら総理大臣を辞めると?野田佳彦さん、あなたは温厚なご性格のようですが、三個やり遂げる自信はあるの?あなたさ、出来ることからヤリなさいよ。下駄と草鞋を一緒に履いては歩けないよ。コメント(17)04/19富豪になる道がある世界の富豪リスト「ブルームバーグ・億万長者・インデックス」が発表された。今年は、株価下落で苦しんだかと思われたが、いいえ、そうではなかった。トップ40人の富豪らの資産合計は、$1.1トリリオン(約90兆円))だ。第一四半期でも、8兆8千億円を稼いでいる。伊勢爺さんが面白いと思った富豪を紹介しよう。第一位は、メキシコの電信電話会社オーナーのカルロス・スリム(72)だ。約5兆7千億円の資産を持っている。第二位は、マイクロソフトのビル・ゲイツ(56)だ。第三位は、投資会社経営者のウォーレン・バフェット(84)の3兆7千億円だ。意外にも、サウジ・アラビアの王子アラウイード・ビン・タラル(57)は、第二十四位、1兆7千億円だった。世界で最も高いビルを建てている最中だと。キングダム・ホールデイング投資会社のオーナーだ。王子は、“カネを作るには、健全な投資~覚悟~長期のビジョンが必要なのだ”とメールで答えた。アラウイード王子の資産はグーグルの創始者であるラリー・ページとセルゲイ・ブリンを超える。ぺージは、第二十九位で、1兆5千億円。マーク・ズッケンバーグ(27)は、世界最大の社交ネットワーク、フェイスブックの創始者だ。彼は、第二十五位で、1兆6千億円の資産家であるがこれから登ってくるだろう。リー・ショー・キー(84)は、第二十六位で、香港では第二位だが、1兆4千億円である。今年第一四半期で、2600億円を稼いだと。香港の不動産・土地開発が事業である。ラクシュミ・ミッタルはインド生まれの富豪だ。インド最大の製鉄が事業だ。第二十八位で、資産1兆5千億円である。彼は、ロンドンに住んでいるが、ロンドンの不動産を何百万ドルも持っているのだ。ジーナ・ラインハート(58)はオーストラリアの鉄鉱の女王だ。第三十一位で、1兆4千億円ぐらいの富豪だ。世界最大量の鉄鉱石を輸出している。リオ・テイントの大株主なのだ。三人の娘に訴えられている。娘たちは、夫々4千億円の富豪なのである。ウクライナの富豪であるリナット・アクメトフ(45)は、第三十六位で。1兆4千億円の富豪だ。レアメタル~鉱山~原油と天然ガスが富を産んだ。アリシャー・ウズマノフ(58)は、ロシアでトップの富豪だ。金属鉱山やフェイスブック~グルーポン~ジンガで蓄財。1兆6千億円の富豪である。イタリアのミシェル・フェレロはフェレロ一家が経営するチョコレート帝国の帝王だ。1兆9千億円の富豪である。(伊勢爺さんのタメ息)ヤル気になれば富豪になれるのかなあ?彼らはただ幸運だったのだろうか?そうとも思えない。俺様みたいな怠け者ではないわな(笑い)。エエ格好しいの政治屋では富豪にはなれないな。石原流政治塾?つまらん、つまらん。千葉の叔母さんが亡くなる前に、“信ちゃん、おカネがなくては、つまらないよ”と言ってたわな。するとさ、“青年よ富豪をめざせ”となる。やってみなければ判らない。ルイジアナインドのICBMは北京に届くこれがテストに成功した「AGNI-V2」だ。5000KMが射程距離だ。北京や上海に照準を合わせている。複数の核弾頭(飛び散る)を束ねている。1.5トン搭載できるのだと。これ一発で、中国政府は麻痺する。チャンらは、もう、カンカンになっていると。インドは先制攻撃はしないと。そんじゃさ、日本もこれ作ろうよ。尖閣買うカネで作れるよ(笑い)。コメント(7)04/18東京都が尖閣を購入する手続きとは在米の伊勢爺さんが、とやかく言うのは控えたい。incorrect(政治上正しくないこと)"と思う。反発しないのか?”も浅薄なもの言いである。アサハカって?それは未成熟な人間のもの言いだから。ワシントンの公演では、“外務省は恐れてやがる”とチンピラ風のもの言いだった(笑い)。ことばが乱れた日本では通るのかも知れないが、アメリカでは通らない。一瞬にして尊敬を失う。伊勢爺さんは、もともと政治家を尊敬したことなど無い。ステイーブ・ジョブさんや、マザー・テレサを尊敬しているんだ(笑い)。このテレビ番組で不明なことがある。1)国が地主さんと結んでいる賃貸契約の内容~2)購入対象となった二島の面積~都議会の民主党議員の人数、、承認が得られるかどうかの要素だからね。リース権を持つ国が上陸を許可しなければ、調査さえも出来ないわけだ。すると、石原氏の野田政権と外務省への侮辱的な発言や~相談さえも試みなかったことは逆効果じゃないの?橋下大阪市長は、“起爆剤になった”などと、これも幼稚なアタマしている。この人らが改革をね~?埼玉県知事の上田さんが、“尖閣は日本固有の領土と主張してきた~日本が実効支配している~それで充分だ”と言っているね。領土の守りというのは、陸海空の部隊が行うものだ。日本は、平和憲法を後生大事にお守りにしている。尖閣などの領有権で中国外務省は好き放題を言うわけだ。人民軍が紛争を起こさないのは、在沖米軍の存在なのだ。・か・ら、沖縄の米海兵隊は重要なのだ。米軍を減らす?ならば、自衛隊を沖縄に駐屯させるしかないよ。昨日、米連銀セントルイス理事が、“ことしのGDP成長率は、3%”と予言。さっき、IMFは、3.5%と言った。去年3%だったことで米経済が熱くなったからだ。“セーフネットには、41兆円が必要”というIMFに日本政府は、600億ドル(5兆円)の巨大資金を提供することとなった。さっき、スカンジナ三国が、260億ドルを約束した。チャイナはまだ決めてないが、人民元切り上げが起きるので、日本の輸出が伸びるはずだ。チャイナもEUのクレジット危機が収まることを待つしかない。チャイナの住宅価値は下げに下げている。温家宝さんは火の車となっている。尖閣どころじゃないんだよ(笑い)。問題は、スペインの国際利回りだ。6%を超えているので、欧州中央銀行のスペイン国債買い付けが必要になってきた。スペインはギリシアよりも大きい経済だが、スペイン人はゼネストを起こすようなバカじゃない。財政再建の行動は早いと思う。1945年4月30日)は、「デマゴーグ」つまり、世界史上最大の民衆扇動家である。オーストリア出身で1925年まではオーストリア国籍であった。「国家社会主義ドイツ労働者党党首」としてアーリア民族を中心に据えた民族主義と反ユダヤ主義を掲げたドイツの独裁者。1923年にミュンヘン一揆で一度投獄されるが出獄後合法的な選挙により勢力を拡大、1933年に首相となり、1934年にヒンデンブルク大統領死去に伴い、国家元首となる。首相就任後に他政党や党内外の政敵を弾圧し、指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため独裁者の典型とされる。人種主義的思想(ナチズム)に基づき、“血統的に優秀なドイツ民族が世界を支配する運命を持つ”と主張し、強制的同一化や血統を汚すとされたユダヤ人や障害者迫害などの政策を行った。民族を養うための「生存圏」が必要であるとして、領土回復とさらなる拡張を主張した。それは軍事力による領土拡張政策につながり、1939年のポーランド侵攻によって第二次世界大戦を引き起こした。連合軍の反撃を受け、包囲されたベルリン市の総統地下壕内で自殺したとされる。“閉塞感に覆われた今の時代には必要な存在かもしれない”という声が聞こえる。「大阪維新の会」という大きな看板を掲げている。「改革者」だと言いたいわけだ。