控訴人(附帯被控訴人)らの本件控訴を棄却する。附帯控訴人(被控訴人)の本件附帯控訴に基づき,原判決主文第1~3項を次のとおり変更する。各製品を製造し,販売し,輸出若しくは輸入し,又は販売の申出(販売のための展示を含む。附帯被控訴人(控訴人)らは,附帯控訴人(被控訴人)に対し,連帯して,4187万1000円及びうち3106万2500円に対する平成27年4月11日から,うち1080万8500円に対する平成29年3月6日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。附帯控訴人(被控訴人)のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は,第1,2審を通じてこれを10分し,その9を控訴人(附帯被控訴人)らの連帯負担とし,その余を被控訴人(附帯控訴人)の負担とする。この判決は,第2項(1)及び(2)に限り,仮に執行することができる。引用部分の「別紙」をすべて「原判決別紙」と改める。番号を全て含むときは,枝番号の記載を省略する。本サービスは判決文を自動処理して掲載しており、完全な正確性を保証するものではありません。正式な情報は裁判所公表の判決文(本ページ右上の[判決文PDF])を必ずご確認ください。控訴人(附帯被控訴人)らの本件控訴を棄却する。附帯控訴人(被控訴人)の本件附帯控訴に基づき,原判決主文第1~3項を次のとおり変更する。製品を製造し,販売し,輸出若しくは輸入し,又は販売の申出(販売のための展示を含む。附帯被控訴人(控訴人)らは,附帯控訴人(被控訴人)に対し,連帯して,4187万1000円及びうち3106万2500円に対する平成27年4月11日から,うち1080万8500円に対する平成29年3月6日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。附帯控訴人(被控訴人)のその余の請求をいずれも棄却する。この判決は,第2項(1)及び(2)に限り,仮に執行することができる。被控訴人(附帯控訴人)の請求をいずれも棄却する。原判決のうち「原告のその余の請求をいずれも棄却する。」とある部分を取り消す。支払済みまで,年5分の割合による金員を支払え。原判決の引用部分の「別紙」をすべて「原判決別紙」と改める。番号を全て含むときは,枝番号の記載を省略する。1」といい,その特許を「本件特許1」という。)及び2発明の名称を「位置検知装置」とする発明についての特許権(特許第5666660号。以下,その特許を「本件特許2」という。