曽根恵子)2020年1月15日号「幻冬舎ゴールドオンライン」に掲載されました2020年1月8日号「幻冬舎ゴールドオンライン」に掲載されました2020年1月3日号「マネーポストWeb」に掲載されました夢相続コラム弊社の活動内容や日々のできごと、お知らせなどをお伝えしますHome>コラム>【マンション経営ラウンジ】親任せにしたら財産は減るだけ!子供世代が対策しよう!【マンション経営ラウンジ】親任せにしたら財産は減るだけ!子供世代が対策しよう!生前対策相続の基礎知識2019/09/26【マンション経営ラウンジ】親任せにしたら財産は減るだけ!子供世代が対策しよう!●財産があっても、対策ができていないこれから相続を迎える高齢者層、70代、80代、90代の方々は、戦争を体験されたこともあり、物を大事にされる年代だと言えます。貯蓄し、財産を残す事に価値を見いだしてこられた年代でもあるでしょう。自分は贅沢をすることなく、「子どもや孫のために財産を残す」ことが大事だと思われてきました。それだけに「財産は残すもので使うものではない」と思って生きてこられた親世代は、ずっとその考えのまま高齢になり、財産があっても、なんら対策ができていないのです。●親任せにせず対策に取り組もう親世代に任せていては、相続になれば減ってしまうのです。これに気がついた子ども世代は、親任せにせずに、自分たちが専門家と相談し、対策の方法を選択し、親やきょうだいに説明して、具体的な対策に取り組むようにされています。【事例1】子供が自宅を処分して同居。特例を使えるようにした●母親は1人暮らしAさん(60代男性)は三人兄妹の長男。父親は既に他界し、母親(80代)は都心の戸建て住宅で1人暮らしをしてきましたが、自宅で転んだときに骨折し、現在はリハビリ病院に入院中です。近くに住む長女が母親のサポートをしてくれています。母親が高齢になってきたことや、相続税が改正されたことなどから、いよいよ母親の生前対策をしておかなければと、Aさんが相談に来られました。Aさんは長男ですが、結婚して家を購入したため、同居はしてきませんでした。長女も持ち家に住み、次女は海外で暮らしていて、日本にはほとんど帰ってきません。●都心の自宅の評価が高い母親の財産内容は、自宅の土地(340m2)が2.4億円、建物1000万円、隣接する賃貸マンションの土地1億円、建物2500万円、預金2000万円、有価証券800万円、合計3億9300万円となりました。相続税の計算をすると8700万円と算出されました。課題となることは、(1)自宅の立地がよく土地の評価が高いため、相続税は8700万円と想定されること(2)現在の金融資産は2800万円しかなく、納税できる現金が足りないこと(3)自宅と賃貸マンションの建物はともに築30年以上で維持費がかかることです。節税対策の方法をいくつか提案しましたところ、Aさんは80代の母親が自宅を売って住み替えたり、賃貸マンションを建て替えたりすることはハードルが高いと判断されました。そこで、母親の負担がなく節税効果が得られる方法としては、Aさん夫婦が自宅に同居し、小規模宅地等の特例を適用することです。すれば1億8635万円評価が下がり、相続税は2660万円まで下がりますので、相続税は払える範囲になります。自宅を残したままの同居では特例が使えないため、Aさんの家は売却し、家賃が入る区分マンションを購入するようにしました。同居は、母親や妹からも願ってもないと同意が得られ、節税もできた上に、家賃収入が入るようになります。子供たちが独立して夫婦2人だけなので、こうした節税対策のための住み替えができるのだと言えます。・子どもの自宅は残さず売却して区分マンションに(賃貸しても良い)【事例2】預金を下ろして区分マンションを購入して節税した父親はずっと自宅に住んでいたいBさん(60代女性)は一人娘ですが、嫁いで1時間ほど離れた土地で生活しています。両親は2人暮らしをしてきましたが、母親が先に亡くなり、80代の父親が1人暮らしを続けてきました。ところが体調を崩して病院で検査をしたところ、ガンと宣告され、現在は治療のために入院中です。空き家になった家の管理も大変になり、相続のことも考えておきたいと、夫婦で相談に来られました。父親が入院するときに、預金通帳なども預かりましたが、思いの外まとまった額があることを知ったため、相続税がかかるのではと不安だということです。自宅を売却する決断はできず父親の財産を確認すると自宅土地が1534万円、建物105万円、預金7000万円合計8639万円となりました。相続人はBさん1人のため、このままでは相続税は812万円かかると計算されました。父親の自宅は狭いため、Bさん夫婦と子ども3人が同居することはできません。父親の家とBさん夫婦の家を両方とも売却して、二世帯住宅に住み替えてはどうかという提案をしましたが、父親が自宅を売却する決断ができず、退院後はまた自宅に住みたいというのです。預金を下ろして区分マンションに、さらに贈与そこで預金で区分マンションを購入し、不動産評価に替えてから、Bさんに贈与する方法を選択されることになりました。2700万円で都心の区分マンションを購入することで不動産評価は508万円と20%以下まで評価が下がり、小規模宅地等の特例も使えるようになります。これで相続税は355万円となり、半分以下に節税する事ができます。不動産を贈与すれば、贈与税はかかりますが、現金増を防ぐ事ができ、家賃はBさんに入り、財産の前渡しができます。一部屋購入すれば、さらに節税効果が高まるため、立地のよい物件が見つかり次第、購入して対策を進めようとBさん親子の意思確認はできています。対策のポイント・預金を下ろして区分マンションを購入し、賃貸して評価を下げる・現金ではなく不動産にして評価を下げてから贈与する弊社では様々なプランをご用意しております。お気軽にお問い合わせください。相続コ...もっと詳しく曽根恵子をはじめとする3人の相続コーディネーターが1時間をかけて問題を整理します。