ポスドク「ポスドク」とは、ポストドクターの略。博士号(ドクター)を取得しながら、大学などで正規のポストに就けず、非正規の立場で研究活動を続けざるを得ない任期付き研究者のことです。博士研究員とも呼ばれます。数年間の研究プロジェクトごとに雇用されますが、その後の地位の保証はありません。2009年の調査によると、ポスドクの数は全国で1万7000人超。技術革新の担い手として期待される若手研究者の多くが安定した職に就けず、キャリアに不安を抱えている実態を「ポスドク問題」といいます。企業も採用に慎重で研究力劣化の危機せっかく博士課程まで修了したのに、研究者としてのキャリアが見通せない。安定した職に就けるのは半数だけ――。2012年の文部科学省の調査結果は、日本の研究開発の基盤をも揺るがしかねない「ポスドク」問題の深刻な実態を浮き彫りにしました。それによると、同年春の博士課程修了者1万6260人のうち、無期雇用の正規職員は全体の52%にあたる8529人でした。その一方で、1年以上の有期雇用の非正規職員は2408人(15%)、主に1年未満の「一時的な仕事」に就いている人は855人(5%)、「就職も進学もしない」状態で進路が決まらない人は3003人(18%)に上りました。非常勤のポスドクも含め、“定職に就いていない博士”があわせて全体の4割近くを占めているということです。こんなことになったのでしょうか。実は1991年からの15年間で、博士号取得者は2.6倍にも増えています。始まり、科学技術振興には博士人材の育成が不可欠との観点から、大学院の定員枠を拡大してきたからです。就職の主な受け皿となる大学や公的研究機関のポストは、ほとんど拡充されませんでした。91年には、博士課程修了者6201人に対し、全国の大学教員採用者は計8603人。1万6463人とそれ以上に増え、とても吸収できなかったのです。ポスドク問題が浮上して以来、大学や公的研究機関だけでなく、民間への就職をいかに開くかが懸案になっていましたが、現状では企業の動きはふるいません。政府が製造業を中心に主要企業へ尋ねたところ、新卒の博士を研究開発者として採用した企業は、全体のわずか7%のみ(2010年度)でした。07年度の同じ調査でも「過去5年間、博士を採用していない」企業は42%にも上っています。野村総合研究所は、2010年に発表した博士の進路に関する報告書で「企業の博士に対する評価は低くはないが、修士より能力が特に優れているとみられず、『協調性』といったチームワークに課題があるとの指摘も多い」などと分析しています。民間企業は、文科省や大学側が期待するほど、博士人材の採用にまだ積極的になれないというのが現状でしょう。産・学の緊密な連携によって、若いドクターが技術開発の最先端を引っ張っている欧米とは対照的です。すぐれた“頭脳”が不安定な環境に置かれたまま活かされないのでは、やがて国内の研究水準は低下し、将来的に民間企業にも損失を招くとの声も聞こえてきます。大学院博士課程の修了者に限定した採用活動のことです。従来、日本企業は、博士号取得者に代表される“高学歴人材”の採用に積極的ではなく、その高度な専門知識やスキル、学術的なプロセスの中で鍛えられた思考力などが、ビジネスシーンで十分に活かされてはいませんでした。同制度は、国が優秀な若手研究者の安定雇用を確保し、挑戦的な研究に専念できる環境の整備を支援することを目的としています。うち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度です。中途採用に重要な要素の一つにタイミングがあります。優秀な人材がいたとしても、社内に空きがないと採用できません。逆に採用したくなった時には良い人材の応募がないということはよくあるもの。いま日本企業が求める「新規大卒者」の人材像いま企業はどのような新規大卒者を採用したいと考えているのか。/大学校助教授に聞きます。企業が「博士号取得者」の採用を積極的に行おうとしている、というニュースを見かけるようになった。逆にいえば、これまでは非常に少なかったということでもある。人事労務・管理(人事サービス)関連するQ&A08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。募集人数と採用人数について新卒採用活動中です。募集人数を50名程度とした際に、実際に採用した人数が10~20名とかけ離れていた場合は何か問題があるのでしょうか?採用したい学生が少なかった場合は、10名しか採用しなくても特に問題はないでしょしょうか。ご教示いただければと思います。行ってはいけない行為はどのようなことがありますでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。