現在JavaScriptの設定が無効になっています。このページを利用するにはJavaScriptの設定を有効にしてください。JAPAN)は本日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印をしました。5つの分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいきます。して指定され、同10月には起業を志す人の相談・交流スポットとして「スタートアップカフェ」を市内に開設するなど、スタートアップ支援・雇用創出に力を入れています。JAPANの子会社でベンチャーキャピタルである「YJキャピタル株式会社」と連携した支援も検討しています。JAPANへの広告費の一部補助など、福岡市のスタートアップのさらなる活性化に向けて協働してまいります。JAPANは「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」を中心としたECサービスに力を入れていますが、福岡市においてもこの成長著しいECを活用できる人材育成の支援に取り組んでまいります。JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく予定です。JAPANの子会社で、クラウド事業を展開する株式会社IDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援(※)を本日より開始します。本取り組みは、大学、専門学校などを対象に、学校での授業や実習で必要となるクラウドコンピューティングサービスの無償提供や、データセンター・クラウド技術についての講義などを提供し、最新のITインフラ環境について学生が触れることで、IT技術者の育成を図るものです。採用が決定しています。※学習環境支援について詳しくは、下記よりご覧いただけます。JAPANは、2013年にYahoo!ブログに福岡市長公式ブログを開設し、2014年7月には「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載するなど、情報発信について自治体初の取組みを続けてきました。今回の包括連携をきっかけに、今後は「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施してまいります。JAPANが持っているインターネットを活用した情報発信に関するノウハウ等を,研修等を通じて福岡市職員に提供してまいります。JAPANのスマホ版トップページで福岡市民向けに誘導リンクを表示するなど、防災・災害対策において連携しています。今後も「Yahoo!防災速報」アプリにおける福岡市の独自情報配信など、さらなる防災・災害対策の取り組みを進めてまいります。JAPANでは、自治体向けサービスとして「Yahoo!官公庁オークション」(※2)と「Yahoo!ふるさと納税」(※3)を提供しており、福岡市も導入しています。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策など、インターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につながるような取り組みを進めてまいります。上記(1)~(4)の取り組み以外でもあらゆる可能性を両者で探っていき、福岡市の課題解決に取り組んでいきます。情報を提供するサービスです。パソコンや従来型携帯電話で使用できる「メール版」とスマートフォンで使用できる「アプリ版」があります。※2:差し押さえた財産や公有財産の売却をインターネット上でできるサービス。※3:ふるさと納税サイト。日本最大級となる約700自治体のふるさと納税情報を網羅。