粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、当社及び連結子会社4社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。NET(ドーモネット)』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB(ジョブ)』の運営・販売をしております。当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン(当社93.4%出資)が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU(ツノル)』等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク(当社100%出資)が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売等を行っております。西三河地域)を発行しております。サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。当社グループでは、クライアント(広告主)から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌(フリーペーパー)につきましては、当社が街中に設置する配布用什器(ラック)から読者が無償で入手しております。当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。提供するダイレクトプロモーションも行っております。(画像は省略されました)事業の系統図は、次のとおりであります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。減価償却費32,5853,86036,44536,4457,46043,906減損損失14,198―14,19814,198―14,198有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,9976,28224,27924,2794,40028,679(注)1.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△656,071千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△660,511千円であります。報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入によるものであります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。減価償却費25,9485,83931,78731,7878,93840,725減損損失31,980―31,98031,980―31,980有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,18615,02251,20851,20877051,978(注)1.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△671,148千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△675,588千円であります。報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工具器具備品の購入によるものであります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2018年2月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019年2月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2018年2月28日)該当事項はありません。2019年2月28日)該当事項はありません。2018年2月28日)該当事項はありません。2019年2月28日)該当事項はありません。当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな成長が見込まれるものの、世界経済の不確実性や消費税率引き上げによるリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。雇用環境においては企業における採用意欲は横這いで推移するものと予想されますが、競合他社との熾烈な争いや求職者と企業のマッチング手法の多様化等市場動向を注視し、既存事業の強化は当然のことながら、当社主力商品である紙媒体からWEB媒体への収益構造の見直し、顧客ニーズに応えるための最適なサービスの開発や選択等を十分に検討、実行し企業価値の向上に努めていきたいと考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。事業環境について当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。システムの誤作動・機能停止に関するリスク当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』FP取次:フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ついて当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金1百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO(ドーモ)』に変更する。名称変更)に加盟する。静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。『DOMO』静岡東部版を創刊する。静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100%出資、資本金12百万円)を設立する。連結子会社)を設立する。神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。日本証券業協会に株式を店頭登録する。『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT(イーシフト)』を開設する。首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。NET(ドーモネット)』を開設する。『DOMO』首都圏版を従来の週1回発行から週2回発行へ変更する。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。『DOMO』神戸版を創刊する。DOMO(マイド・ドーモ)』首都圏版を創刊する。東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100%出資、資本金50百万円)を設立する。東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2%出資、資本金50百万円)を設立する。モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場する。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。正社員の転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』を開設する。2012年11月ペット関連情報サービスの開始。Style(ワンダフルスタイル)』静岡版の創刊、イベント『DOG(ドッグ)!フェスタ』の定期開催を開始する。株式会社フリーシェアードジャパン(東京都渋谷区)の株式取得(当社89.5%出資、資本金19百万円)により連結子会社とする。Style(ワンダフルスタイル)』定期刊行化を実施。JASDAQ(スタンダード)に上場する。有限会社名古屋adM(愛知県名古屋市)の株式取得(当社100%)により連結子会社とする。Limited」を設立。2015年3月2014年12月IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。2016年1月IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区)と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。Duo(キッズデュオ)』浜松中央」を浜松市中区に開校する。当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。ティラワ経済特別区に事務所開設。Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。状況」に59株含まれております。株式が2単元含まれております。当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処としておりましたが、次期より2019年4月11日に公表させていただいたとおり、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり7円としております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。取締役大浦善光氏は、社外取締役であります。柴田亮氏は、社外監査役であります。監査役杉山正人氏の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役清水久員氏の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役柴田亮氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は52,019千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。敷金及び保証金を含めて記載しております。基幹システム改修に伴う投資を中心とする総額36,225千円の投資を実施しました。重要な設備の除却、売却等はありません。株式会社リンクの新商品開発に係る投資を中心とする総額15,023千円の投資を実施しました。重要な設備の除却、売却等はありません。提出会社において、事業所設備に関わる総額770千円の投資を実施しました。重要な設備の除却、売却等はありません。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。