4日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年1月1日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。協定発効で約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。食品などの値下がりが期待できるため消費者は恩恵を受ける一方、日本の農家は安い米国産の流入で厳しい競争にさらされそうだ。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。