新技術の委託開発と開発あっせん自主技術の開発に多額の資金と長期の時間を要する中で,既存の技術を有機的に組合せ優れた新技術を創出したり,優れた技術を異なる分野に応用することで技術水準を向上させる等技術移転により研究開発の促進を効率的に行うことができる。所要の整備を行う必要があるとの意見が出されている。一般に自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険がつきまとい,特に高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば試験研究の成果を新しい実用技術とすることに消極的となりやすい。このため,新技術開発事業団では,優れた試験研究の成果であるが実用化に当たり技術上の大きな困難があるものについて企業等に開発を委託することで企業化し得るものとする委託開発制度を設けている。委託開発の結果得られた成果が産業界において広く実施されるよう,開発成果の普及活動も行っている。研究成果を対象とした技術移転活動を行っている。企業等のニーズを広く調査,収集し,それにこたえる新技術を積極的に技術移転していくニーズ指向の技術移転活動の強化を図るとともに,海外に対しては,あっせん可能な技術を英文紹介誌により紹介すること等により,海外に対する技術のあっせんを行っている。,「コバルトーニッケル系金属薄膜磁気ディスクの製造技術」など18件の技術開発に着手した。,「ケーソン沈設工法」,「β型炭化けい素の製造法」など,30課題(41社)のあっせんが成立した。医療,福祉等の公共的技術開発の要請が増大していることから見て,同事業団の役割に対する要請は今後ますます大きくなっていくものと考えられる。Technology。