情報セキュリティ情報セキュリティ個人情報や機密情報が万一にも漏えいしたら、企業・団体は存続の危機に陥りかねません。情報セキュリティの必要性は、いまや事業規模を問わず、対策も多岐にわたります。脅威・サイバー攻撃おすすめ記事ボーっとしてない「ボット」Google量子超越性実証でビットコインなぜ下がる社員の「シャドーIT」で会社の情報がダダ漏れ医療情報連携の落とし穴。相次ぎ、事業継続計画(BCP)の必要が叫ばれています。事業を継続するにはどのような準備をすればよいか、特に情報インフラ面を中心に紹介します。事業継続TOPテーマ災害への備えトラブル対応データ保護・バックアップ事業承継おすすめ記事レジトラブルに在庫監視。売り上げアップは一朝一夕にはなし得ません。市場環境が刻々と変わる中では、戦略や実行の仕組みづくりが肝要です。多様な切り口で、そのヒントを提示します。おすすめ記事まだ紙の書類を保管?早くデジタル化もうけるチャンスを逃す中小店。今回の消費税アップに駆け込み需要なしPOSレジを導入すれば出世する!?注目のトレンド注目のトレンド世の中の変化のスピードは速くなるばかり。潮流を知り、変化に対し的確に対応していかないと、経営は行き詰まります。経営・業務に役立つメガトレンドを追いかけます。社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。!契約書を見直すポイント(前編)人は命令調の文体になぜ反発するか従業員の募集・採用時に使う書面ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。雑学おすすめ記事どんどん増える友だちをグループ分けする裏ワザ「政府首脳」って誰のこと?(上)わずかな縁(えん)を生かした木村屋のあんぱん「唇」ケアで冬の老け顔を予防・改善ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。2002年に国家戦略として打ち出された「知的財産立国(知財立国)」構想をご存知でしょうか。特許権や著作権といった知的財産権を保護し活用することで、製品やサービスを高付加価値化し、経済・社会の活性化を図る取り組みのことです。10年以上経過していますが、あなたの企業では活用されているでしょうか?今回は、知的財産権を活用した企業戦略を考えてみましょう。知的財産権とは知的財産権とは、人の活動により生まれた財産的な価値がある技術、アイデア、ノウハウ、情報などを保護するための権利のことです(知的財産基本法2条2項参照)。これらの権利を聞いたことがある人は多いと思います。実際にどのように活用するかを考えたことがある人は意外と少ないかもしれません。そこで、まずはこれらの有名な知的財産権の内容を簡単に確認してみましょう。特許権や実用新案権は、技術やアイデアを保護します。特許権は、原則出願から20年間、実用新案権は、出願から10年間保護されます。意匠権は、デザインを、登録から10年間保護します。商標権は商品やサービスの名前やマークを登録から10年間保護します。商標権は更新により登録期間を延長することができます。著作権は、美術、コンピュータープログラムなどの精神的創作物を保護します。原則創作時から著作者の死亡後50年(法人著作の場合は公表から50年間)保護されます。これらの知的財産権が認めらえると、その権利により保護されたものを独占的に利用できます。そのため、これらの権利を上手に活用することによって、競業企業による模倣等を排除することができるのです。知的財産権を主張するには基本的に特許等などの登録が必要となりますが、たとえば特許登録されている商品ということで信頼度が上がったり、世界初の特許技術を使っている商品として特許等の登録がされていること自体が宣伝になるという効果もあります。知的財産権はすべての企業に平等に認められます。そのため、知的財産権は、中小企業にとっては大企業と対等に渡り合うための武器として、是非注目してほしいものなのです。知的財産権の登録にはそれぞれ一定の費用がかかります。きもそれぞれ異なりますので、各権利の特徴を理解したうえで運用することが重要になります。知的財産を侵害する行為を規制している法律として、不正競争防止法というものがあります。同法ではさまざまな行為が禁止されています。営業秘密やノウハウなどの知的財産権は基本的にはこの法律によって保護されますので、本連載の第2回「営業秘密」を不当に持ち出されてしまう前にも参考にしてください。知的財産権を意識した事業計画を考える!一度知的財産権として認められると、模倣した企業に対し差止請求が認められるなど、非常に強力な効果が認められます。そのため、知的財産の調査をせずに企業活動をしてはいけません。場合によっては、知的財産権を侵害しているとして、その市場から撤退を余儀なくされうるからです。うっかりしていたでは済まされません。少なくとも自社の事業活動にはどのような知的財産権が障害となりうるかを事前に調査をしておくべきでしょう。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。/税務調査士1982年生まれ。実効性が向上ルーターの運用はアウトソーシングせよAIによるOCR。人は命令調の文体になぜ反発するか不動の4番バッター「ルーター」まだ紙の書類を保管?早くデジタル化ルーターの運用はアウトソーシングせよ人は命令調の文体になぜ反発するかAIによるOCR。