都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費から見てみることにしましょう。総務省の家計調査によると、60歳以上の単身世帯の平均消費支出は月15万円程度です。意外と少ないと感じましたか?しかしこの家計調査にはひとつ落とし穴があります。実は老後の消費支出における住居費の割合は月1万5千円程度しか考慮されていないということです。月1万5千円で賃貸マンションに住むことなどできませんので、この家計調査は持ち家に住んでいる人を対象に行われていると考えることができるでしょう。国の政策では生涯賃貸で暮らすということは想定されておらず、老後を迎えるまでには持ち家を保有していることが前提ということなのです。斉藤さんのケースで考えると手取り25万円から家賃の7万円を差し引くと18万円ですので、老後の生活費が家賃を含めずに15万円程度であれば妥当な水準といえそうです。次に老後の収入面を見てみることにしましょう。厚生労働省によると女性の厚生年金の平均月額は10万2千円です。これは思ったよりも少ないですね。厚生年金は現役時代の給与と加入期間で決まるため、女性は男性より少ない傾向にあります。ちなみに男性の厚生年金の平均月額は16万9千円です。斉藤さんは実際いくら年金をもらえるのでしょうか。日本年金機構の「ねんきんネット」で見込み額を調べてみたところ、このまま65歳まで働き続ければ13万円程度もらえることが分かりました。女性の平均額より多いとはいえ、13万円はやはり少なく感じます。これで本当に老後はやっていけるのでしょうか。シングル女性の老後の収入は月10万2千円シングル男性の老後の収入は月16万9千円いくら準備するべきか老後に必要な生活費と収入が分かったところで老後に向けていくら準備すればよいのか考えてみましょう。斉藤さんのケースで考えると、収入が13万円に対して支出は15万円ですから毎月2万円を貯蓄から補う必要があります。女性の平均寿命は87歳ですが、50%以上の人が平均寿命より長生きするという現実がありますので、老後を考えるときには95歳ぐらいまで考慮しておくのが賢明です。毎月2万円を65歳から95歳まで30年間補てんすると720万円が必要となります。これに入院などの予備費300万円を加えて、およそ1000万円の老後資金を準備しておけばなんとかなりそうです。ここで忘れてならないのは、支出の15万円に家賃が含まれていないという現実です。一生賃貸で暮らすのであればこれとは別に賃貸分の費用を準備しなければなりません。家賃7万円のマンションに住み続けるのであれば30年間で約2600万円が必要となります。これは非常に大きな金額です。収入の少ない老後にこれだけの金額を賄うことは容易なことではありません。いって現役時代に老後の資金として不足が見込まれる1000万円だけではなく、家賃分の2600万円も別途準備していくというのも現実的に難しいことでしょう。これらのことを考えるとやはり現役時代に無理のない範囲でマンションを取得して、老後を迎えるまでに住宅ローンを完済しておくということが現実的な判断といえるのではないでしょうか。将来はさらに不透明これまで老後の備えについて検討してきましたが、これはあくまで現在の年金支給開始年齢や給付水準をもとにした議論です。今から30年後に65歳から年金が支給され、支給額も今と同額という可能性は限りなくゼロに近いことでしょう。支給開始年齢は67〜70歳、年金支給額は今の6〜7割程度の水準というのが妥当なラインになってくるでしょう。それでは生活保護の方が高くなってしまいますので、生活保護費の減額も同時進行で進むことが考えられます。それでは夢も希望もないということになってしまいますが、個人としてできる対策はなるべく早い段階で老後の準備を始めること(マンションの取得であったり、個人年金であったり)に尽きます。それら必要最低限の老後対策ができているのであれば、あまり深く考え過ぎないことも重要です。これから30年先がどのようになっているのかは誰にも分かりませんので、必要以上に老後のことを考えるのは無意味です。私たちは老後のために生きているわけではありませんので、今を楽しむという視点も忘れてはなりません。現在の年金制度において老後の対策ができている人も十分でないという人も、このように将来が見通せない中で最終的に自己防衛をする一番の手段は働き続けることです。65歳まで働くのはもはや当たり前として、将来的には70歳を過ぎても働くことが求められるかもしれません。働くことは社会とのつながりを持てるという点で悪いことばかりでもありません。今のうちからやりたいことを見つけておくというのもひとつの老後対策といえるかもしれません。改正で、13年4月からは定年年齢が原則として65歳となりましたが、これは年金支給開始年齢の引き上げと軌を一にしています。日本社会も「生涯現役」の仕組みに、変わっていこうとしているのです。「老後の備えは300万の定期預金で十分」のワケもうひとつの防衛策は公的年金+個人年金による自助努力です。最近はiDeCoやつみたてNISAなど選択肢も増えてきていますので、ぜひ情報収集しつつ老後の備えについて検討してみてください。都内に住むシングル女性の会社員、斉藤さとみさん(35、仮名)は手取り25万円の収入、賃貸マンション(家賃7万円)でひとり暮らしをしています。結婚をあきらめたわけではありませんが、これからの人生をひとりで歩む可能性も考え老後の計画を立てることにしました。老後に必要な生活費まずは老後に必要な生活費か...≫続きを読む実際のところ年金はいくらもらえるの?年金の受取額を知ろうみなさまは自分が老後になったとき、年金をいくら貰えるかご存知でしょうか。漠然と手取りで20万円くらいは貰えるのかな〜とか、いやいや30万は貰わないとやっていけないとか、いろいろな思いはあるかと思います。正確な年金の金額を出そうとすると複雑なのですが、大まかな額はだいたい推測するこ...≫続きを読む年金よりも生活保護の方が得なんですか?本当に年金よりも生活保護の方が得なのでしょうか前回、実際に受け取る年金の受給額は思ったよりも少ないというお話をしました。内閣府の調査によると、年金で暮らしている高齢者の5人に1人は生活保護以下の年金収入で暮らしているのだそうです。この割合は今後ますます高まっていくことが予想されているのです。...≫続きを読む平均年収別の老後試算について厚生年金や国民年金は、老後の生活を支える大事な収入源です。将来自分はどのくらいもらえるだろうかと気になりませんか。年金だけで生活できないとなれば、不足分を補うための貯蓄が必要です。準備について教えてください老後の長い時間は多くの人に訪れますが、若ければ若いほど現実感が湧かないことも事実。自分の両親や祖父母を身近に見て貯蓄の必要性を感じている人もいれば、遠方にいるために自分の未来と重ねることができず、いつか考えればいいと先延ばしにする人もいるなど、個人差もあります。老後の備えは早く始めたほうが圧...≫続きを読む個人年金は必須です公的年金だけではきびしいおひとりさまの老後にもあるように年金収入だけでは老後の生活はとてもきびしいものになります。老後の総下流化が懸念される中、公的年金にプラスして老後の生活をカバーする民間の個人年金はもはや必須の備えといえます。老後の備えは手堅くあるべきよく、個人年金は利回りが悪いとかインフレに弱...≫続きを読む個人年金はいくら必要ですか?平均寿命が延び続ける中、老後の生活に不安を感じている人は多くいます。老後の公的年金の受給額だけでは生活費が足りないかもと心配し、どう備えたらいいのだろうと悩んでいませんか。その手段の一つとして個人年金が気になる人もいるでしょう。個人年金とは個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。毎月保険料を支払うことで契約時に定めた年齢から一定金額の年金が支払われる仕組みとなっています。公的年金の不足を補うための老後資金として検討されるのが一般的です。個人年金は必要?老後の備えに個人年金はマストと考えてよいでしょう。...≫続きを読む生命保険よりも個人年金あえて生命保険に入る必要はないですそもそも生命保険は残された家族の生活を保障するために必要な保険です。おひとりさまの場合は自身の葬儀費用に300万円程度必要ということで入っている方もいることでしょう。その程度の保障金額であれば個人年金に付属していますし、住宅ローンを組んだ場合は団体生命保険に...≫続きを読む保険の見直しは必要ですか?あなたは、自分が払っている生命保険の保険料を把握できていますか。何年も払い続ける保険料が家計に与える影響は小さくないにもかかわらず、保障内容をよく理解していない状態で保険会社の人に勧められるまま契約してしまったという人もいるのではないでしょうか。生命保険は、ライフステージごとに適切となるプランが変わ...≫続きを読む「2025年問題」について考える街を歩く高齢者の割合が増え、高齢社会を肌で感じるようになりました。日本の高齢化が私たちの老後に大きな影響を及ぼすと実感できている人は意外と少ないかも知れません。東京オリンピックのわずか5年後には、2025年問題がやってきます。)は、公的年金(国民年金や厚生年金)では不足する老後の資金を自分で準備できるように始められた私的年金制度です。国に任せっぱなしの公的年金や、保険会社に任せっぱなしの個人年金保険と違い、iDeCoでは自分自身で年金資金の運用や管理をすることになります。)は、個人マネーを市場に呼び込むとともに、一般個人の長期的な資産形成をめざし、2014年からスタートした非課税制度です。ふつうに株式や投資信託に投資した場合、配当金や分配金、売却益に20.315%の税金がかかりますが、NISAを使うとこの税金が0%になります。)は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補うために導入された任意加入の私的年金制度です。)は、個人マネーを市場に呼び込み市場を活性化させるとともに、個人の長期的な資産形成のためにスタートした非課税制度です。)も、運用益に20.315%の税金がかからない資産運用方法として注目を集めています。前編ではiDeCoとNISAそれぞれの制度の概要とメリット・デメリットについてご説明しました。親の介護と自分の介護おひとりさまの介護問題と言っても、自分自身の介護問題と親の介護問題のふたつが考えられます。昨今、介護離職が話題になるなど親の介護も避けて通れない道になりつつあります。おひとりさまにとってこれらの問題はどのように乗り越えていけばよいのでしょうか。道は大きくふたつ考えられます。公的介...≫続きを読む退職後の健康保険はどうすればよいですか?会社で働いているときは当たり前のように使っていた会社の健康保険。転職やリタイヤメントなどで会社を退職したときは、会社員時代とは違うほかの健康保険に加入することになります。その際、どういう健康保険の選択肢があるのか、どの健康保険に加入するのがおトクなのかなど退職後の健康保険について詳しく解説し...≫続きを読むふるさと納税の確定申告について教えてください「ふるさと納税」は、お金を自治体に寄附し寄附金額に応じて所得税や住民税が減税になる制度です。多くの自治体が寄附をしてくれた人に贈るお礼の品(返礼品)に、「ご当地もの」「おトクなもの」を取りそろえ人気を集めています。Reserved.『お問い合わせ。