住宅ローンリアル体験レポート真実へのヒント住宅ローン金利どこまで上がる!?2007年2月22日:日銀利上げを忘れない。住宅ローンマスターです。2009年10月最後の土曜日31日。澄み渡る空、寂しい懐具合が恨めしい。「展望リポート」をまとめた。そこで示された経済展望が「2011年まで3年連続の消費者物価マイナス」。展望リポートの物価見通し。09年度がマイナス1.5%、10年が同0.8%、そして11年同0.4%。下落率が漸減するが、3年間のデフレーションが続くとの経済予測。0〜2%」としている。「超低金利政策を粘り強く続ける」と表明。現在の極めて緩和的な(超低金利などの)金融環境を維持する姿勢を強調した。鳩山首相も「順調な景気回復と言うには、ほど遠い」との認識を示している。日銀、一方で実質GDP見通しを2011年度はプラス2.1%とした。1%台が中心の市場予測より大きいGDPのプラス予測。米欧の景気回復の影響を強く受ける日本経済。「強気の」日銀GDP予測が下振れするなら、物価下落が更に長引く。物価下落傾向が消費を更に控えさせ、企業の設備投資も冷え込むという悪循環。そんな「デフレスパイラル」へ陥ること必至の様相を呈しているのか。2009年10月の末。企業決算も10月30日、大方出揃っています。30日までに発表された電機大手9社の7月〜9月期決算。ソニーを除く8社が営業損益を黒字になった。ソニーとて「予想以上のコスト削減効果」で10年3月期業績予想を上方修正。よる人件費の削減効果が大きい。半導体や液晶パネルそして電池など、「部品・部材」の需要回復が鮮明でもね。全般の最終消費回復とまではいかない現況。今後の展望、各社とも厳しく捉えているようです。主要証券20社、2009年4月〜9月期決算。野村や大和など最大手を含む16社が最終損益を改善。4月〜6月期に比べ7月〜9月期の業績が伸び悩む構図。比して、株式委託手数料や売買に伴う収益は振るわない。株式や国債のトレーディング(自己売買)が冴えないことと同根です。2009年10月30日決算発表の金融機関。90%増の230億円、従来予想140億円からの上方修正です。同日発表の決算予想はどうか。新生銀行は09年9月中間期決算の連結最終利益予想を110億円へ上方修正。りそな銀行は10年3月期の予想最終利益が1200億円と発表。期初予想を下回ったことが寄与した。(改定値1.4%増)比0.5%の減。政府の新車購入補助制度が8月終了した反動で、5月ぶりのマイナスか。昨年12月のマイナス1.2%以来の、大幅減ですよ。市場予測と同じでしたがね。30日欧州連合(EU)統計局発表、欧州ユーロ圏16カ国の9月失業率。なんと、10%に迫る9.7%。前月比で、0.1%の悪化です。通貨統合後の最悪期1999年1月と同水準だそうですよ。スペインやラトビアなど、金融危機の直撃を受けた国々での雇用悪化が顕著。独仏などの景気回復で、今後の失業率上昇は歯止めがかかると予測されますが。強いインフレ率は5カ月連続のマイナス。設けた新興市場向け市場「中国版ナスダック」。取引開始となった30日。上場28社、株価急騰で全銘柄が一時売買停止となる勢い。中国国内マネーの、ジャブジャブと音まで聞こえそうな過剰感よ。景気過熱とも呼べそうな景況ぶり。どこまで、いつまで、続くのか。