住宅ローンが残っている場合あなたが売る家に住宅ローンが残っている場合、家を売ることが決定したこの段階で、早めに融資を受けた銀行へ連絡を入れておく必要があります。住宅ローンを借りるには必ず抵当権が設定されます。要するに住宅ローンを支払えなくなった場合の担保ですね。この抵当権が抹消されないと不動産を売却できないためです。販売(広告~内覧)いずれかの媒介契約を結ぶと数日でレインズに売却情報が公開されます。情報が公開されたことによって、チラシやネット広告などで一般の人にも情報が知れ渡ります。問い合わせを受けた不動産業者は、お客さんを連れて内覧に訪れます。売る家に住みながら内覧を行う場合、下記ポイントを押さえると印象がよくなります。水回りに力を入れて清掃を行うできるだけ明るく見せる(照明は全てONにし、切れている電球や蛍光灯があったら交換しておきましょう)ゴミや使用していないものは処分して出来るだけ部屋を広く見せる売ろうとしている家に住んでいない場合は、専門業者によるクリーニングを入れると印象がいいでしょう。どちらの場合でもリフォームに関しては、最低限壊れている設備などを修理する程度で余計なお金をかけない方が無難です。リフォームは中古住宅の場合、自分で自由にプランニングできるというメリットがありますが、買主の趣味に合わないリフォームをしてしまったがために売れなくなってしまうこともあります。リフォームに300万円費用をかけたとしても、売買金額や査定金額が300万円上乗せできないケースが多いからです。リフォーム可否の判断は、不動産業者に相談することをオススメします。販売価格があまりに相場より高いと、問い合わせがないため業者から値下げの提案を受けることになります。内覧を終え買主に購入意思があった場合、購入申込書をもらいます。)が一堂に会し売買契約を締結します。契約時に売主は買主から手付金(売買代金の10%程度が一般的)を受領します。この手付金は残代金支払い時に売買代金に充当するもので、契約の成立を表す意味合いが強いです。双方で「こんなこと知らない」、「こんなはずではなかった」ということがないように、売買契約を結ぶ前までに重要事項の説明をすることが宅地建物取引業法で義務付けられています。重要事項説明とは取引する物件についての詳細や取引する条件などが記載されている、重要事項説明書に記名押印した宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示したうえで、説明を行うことです。実務的には売買契約書と重要事項説明書を事前にデータや紙媒体でもらい内容を確認し、売買契約と同時に重要事項説明を行うことが一般的です。しても双方が契約に立ち会えない場合は、業界用語で『持ち回り』といって売主と買主別々に重要事項説明と署名押印を行って済ますケースもあります。(業者によって『持ち回り』をやりたがらない場合もあります。)分からないことや疑問に思ったことは、必ず契約前に確認することがトラブルを避けるために必要です。本人確認をしなければならないため身分証が必要です。一般的に免許証やパスポート、マイナンバーカードなどいずれか一点を提示します。納税額を確認するため必要。支払うもので、媒介契約時に決めた手数料の金額、割合になります。半分の金額が支払われることが多いです。※売りたい家が共有名義となっている場合は、共有者全員分の書類が必要になります。引渡し(残代金決済)買主が住宅ローンを組んでいる場合、本審査とローン契約の完了を待たなければなりませんがあと一息です。通常引渡し(残代金決済)は買主側の指定した金融機関で行います。契約で顔を合わせた面々プラス所有権移転登記(売主にローンが残っていれば抹消登記)をするため司法書士が同席します。登記するための委任状などに署名捺印をし、買主は残代金の振込を行います。実務上、残代金の着金確認がとれた段階で鍵を買主へ引渡し完了となります。用意してくれるので大丈夫です。司法書士から見積書が届きます。無事に家が売れたとしても、それで「めでたしめでたし」ではありません。売却益がプラスでもマイナスであっても、売却した翌年に確定申告をすることは覚えておきましょう。分からないことは所轄の税務署で優しく教えてくれるので安心です。最後に管理人からメッセージまずは、私のつたない文章をここまで読んでいただきありがとうございました。のっけから『3ない宣言』などと暑苦しい宣言をしてしまいましたが、家を売る成功の秘訣は、あなたが『いい担当』に出会えるかどうかがカギを握ります。不動産一括査定サイトのサービスを利用すると、一度の不動産情報と個人情報の入力で複数の不動産業者に査定依頼が可能で、対象物件の取扱が得意な業者を選定できます。査定書を見比べ、査定根拠を聞き比べて、あなたが一番信頼と納得できる不動産業者と契約を結んで下さい。家を売るはじめの一歩として、不動産一括査定サイトのサービスを上手く利用してみてはいかがでしょうか?最後に当サイトをうまく活用して、あなたが笑顔でグッバイホームできることをお祈りします。管理人の金井がオススメする不動産一括査定サイトHOME4UHOME4Uは株式会社NTTデータ・スマートソーシングが運営する不動産一括査定サービスです。国内初の不動産一括査定サイトで、今年で17年目となる老舗中の老舗。売却査定数も累計30万件と確かな実績を誇っています。北海道から沖縄まで、全国の不動産会社が登録。最大6社に無料で査定依頼ができます。公式サイトリビンマッチ(旧スマイスター)45秒で簡単に査定を依頼することができる一括不動産査定サイトのリビンマッチ。これまでに、440万人以上の方がサイトを利用しており、96%の利用者がリビンマッチの査定サービスに満足だと答えています。査定と同時に不動産物件の相場を知ることができるようになっています。登録されている1,400社の不動産業者にはそれぞれ得意分野があるので、物件によっては1,000万円ほどの差額が出ることもあり、最適の業者を選ぶ手助けをしてくれます。公式サイトイエウールイエウールは全国約1,400の不動産会社が登録している一括査定サービスです。全国の相場で判断するのではなく、過去の実績や周辺地域の価格なども参考に見積もりを出してくれるのが特徴。最大6社に一括査定依頼ができます。赴任先が決まるのはギリギリ部屋探しは1~2日で引っ越しも事前に手続きなどは必要なものからまとめ以前は学校の先生の多くが、民間企業の社宅のような教職員住宅(教員住宅)に住んでいたので、その周辺はまるで先生たちだけの町があるかのようでした。今では教職員住宅の数が減り、また古くなって取り壊されるなど、一般の賃貸住宅に住む先生も増えてきているのです。そこで、現在の教職員の住宅事情を紹介したいと思います。教職員住宅はどのようなところで入居条件などはあるのか、また家賃の目安や問題点、メリット・デメリットなど、詳しく説明していきます。昭和40年代後半、子供の増加に伴い多くの学校が新設されました。都市部を除く地方などは、道路網の整備が遅れている地域がほとんどでした。そのため教職員は、通勤可能エリアが限られていたのです。転勤の多いなか、安定的に良好な住居を確保しておかなければなりません。民間賃貸住宅の供給は不足していました。そこで新たな教職員住宅(教員住宅)が必要となったわけです。種類は、世帯向けと単身向けの二種類あります。対象は公立学校に勤務する職員で、共済組合に加入している方です。都道府県と市町村はそれぞれが教職員住宅の整備を進めてきたため、基本的には入居できる施設は別ですが、一部では市町村立学校の職員が県の施設へ入居することが認められています。家賃は地域によって差がありますが、おおむね2~3万円以下です。これは地方の一般の賃貸物件と比較しても半額以下の水準でしょう。共益費はかからず、駐車料も半額以下が水準と、安価な料金で借りられる設定となっています。入居に際しては敷金や礼金がなく、また不動産業者を介さないため仲介手数料もかかりません。退去時に畳の交換などの原状回復費用は負担する場合がほとんどです。教職員には住居手当が支給されます。世帯主等は7,500円となっています。教職員住宅に居住している場合は受給できません。教職員住宅に住むメリット・デメリット住居手当は受給できないものの、家賃が一般の賃貸物件よりも安く半額以下の水準ということが分かりました。教職員住宅に住むと、家賃も含めてどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。メリット先述しましたが、一般の賃貸よりも安いというのが最大のメリットです。なかには月額2千円程度の物件まであります。若い方などで給料が少なく、より安い住宅を望む場合には向いているでしょう。教職員は異動や転勤が決まってから配属までの日数が短いので、教職員住宅であれば自分で住居を探したり契約する手間が省けます。同じ教職員の仕事をしている人が近所にいることもあり、日ごろのお付き合いから仕事の情報が得られますし、困ったことや悩みを気軽に相談できます。近所の人も教職に就く公務員のため、生活するうえで一般常識を守らずトラブルになるというのも少なく安心して暮らせるでしょう。デメリット住宅の割り当ては異動が決まった後に行われるため、希望は出せるものの自分が住みたい物件は選べません。なかには引っ越しまで内見できない場合もあるようです。比較的新しい物件と古いものの差が大きいので、当たり外れによってその後の生活は大きく左右されるでしょう。基本的には築年数が浅く広い住宅は世帯用、古い住宅は単身が入居することが多いようです。生活する上のデメリットとしては、近所に同じ学校の教職員が住んでいる場合も多いので、交際相手を連れて来にくいなどプライベートが制限されるかもしれません。常に付近の住民から「教職員」として見られるため、何かあればすぐに問題視されますし、あまりハメを外せないことも考えられます。築後50年を経過しているものもあります。財政的な問題から安く抑えて建設したこともあり、予防的な修繕にもコストをかけられませんでした。そのため民間の賃貸よりも老朽化が急激に進み、今後維持管理していくにはかなり多額の費用が必要となるでしょう。現在の賃貸住宅と比較すると間取りや設備が陳腐化していると言えます。昔ながらの3つの和室とキッチンが「田の字」に配置された3DKや、いまだにガス風呂釜であるバランス釜が浴室内にむき出しで、水を張って温めるという風呂があるのです。洗濯機置き場が屋外の場合も多く、民間では一般的な防犯についてもあまり考慮されていません。廃止する方向へ大手企業が厚生用の社宅を廃止している中で、教職員住宅に対する市民の批判も強まっています。「税金の無駄遣い」や「一部の教職員だけが恩恵を受け公平性に欠ける」などです。入居希望者も老朽化や陳腐化に伴って年々減ってきており、また生活意識の変化によって教職員で同じ建物に住むことへの抵抗感がより強まっています。行政としては、この先多大なコストをかけて教職員住宅を継続するのは、批判や財政難の面からも困難との見方から、廃止の方針を打ち出すところが相次いでいます。引き続き入居者を募集している教員住宅もありますが、その数は少なく、かぎられた地域や条件となっています。空き室化が進む現在では自治体によって違いがあるものの、稼働している教職員住宅は大幅に減少しています。廃止したところはもちろん、廃止に向けた時限的な継続や、数を減らして存続している場合が多いからです。数十戸のうち数戸しか入居しておらずゴーストタウン化している物件も多くなっています。再活用の動き教職員住宅のなかには建築後20年程度の比較的築年が浅いものもあります。廃止の動きはあるものの、それらも含めてすべての建物を取り壊すのは大変です。そこで、このような比較的新しい建物を別で活用したという珍しい事例もあります。呼ばれ、現地の生活を体験しながら、移住後の住まいや職探しといった準備ができる制度です。バストイレ別や駐車場付きで、家具や家電がすべて揃うなど、かなり充実しています。地方に関しては、今後このような再活用の動きもどんどん出てくるのではないでしょうか。赴任先が決まるのはギリギリ先述していますが、教職員は異動や転勤が決まってから配属までの日数が短い場合が多いです。それは新任教師も同様で、新学期が始まる4月1日の6日前、3月25日になって初めて赴任地を知るようなことも珍しくないようです。実家や現住居がある都道府県内での採用であればまだしも、距離の離れた違う都道府県での部屋探しの場合は、とても慌ただしくなってしまうでしょう。そこで、採用された都道府県内のさまざまな地域の賃貸物件や不動産業者について、赴任地が分かる前から事前に情報収集しておくことをオススメします。教職員住宅の貸し出しが行われているのであれば、どこに空きがあるのかなどあらかじめ問い合わせしておくと良いでしょう。部屋探しは1~2日で赴任地が分かったらすぐに不動産業者へ行きます。その場所に応じて、学校や街との距離、利便性などを考えて3物件程度に候補を絞りましょう。どこの賃貸借契約でも必要になる、住民票などの書類や合格通知の写しは事前に準備しておき、2日程度で契約まで至るようにしたいものです。引っ越しも事前に残り3日程度でしかも引っ越しのシーズンともなると、引っ越し業者の手配も大変ですし、荷物の梱包などの引っ越し作業や手続きを一気に行うことは非常に難しいでしょう。教師として新生活のスタートを切るまでの時間がとにかく足りません。そこで、事前に引っ越しを行なってみてはいかがでしょう。赴任地が明確ではなくても、現在の住居から荷物を運び出しことはできます。運び出した荷物を引っ越し業者に数日間預かってもらい、その後場所が確定して荷物を輸送してもらえば、引っ越し先の作業だけで済みます。一時預かりサービスがついたプランを活用するなど、引っ越し業者に一度問い合わせしてみましょう。手続きなどは必要なものからまずは教師としての仕事を始めるうえで必要なことを優先したいものです。そこで、住所変更や電気・ガス・水道などの諸手続きは優先順位をつけて行いましょう。引っ越しの「やることリスト」をあらかじめ作ることで慌てず効率的に進められます。まとめ現在では少子化が進み子供の姿が減った街も多く見受けられます。それに伴いどんどん学校の統廃合が進んでいます。以前は、住宅開発に伴い人口と子供の数も増え、学校や教職員も増えたことから、教職員住宅が必要となり数多く建設されました。その多くが建設費を安く抑えるために木造で作り、その後の維持管理にもあまりコストを掛けずにいたことから、急速に老朽化が進み、教職員が住みたいような住宅ではなくなったものとなっています。そのため、現状の教職員住宅は、地方の賃貸住宅が少ない地域である山間部や諸島部への赴任用と、一部管理者向けの単身赴任用に限定されてきました。社会構造の変化と行政の財政難により、教職員住宅は一定の役割を終え、現在では限定的な存続になっています。箱物行政といわれる公共施設の建設に戻る必要はありませんが、住宅手当や急な引っ越しへの対応など、教職員の住居に関する新たな支援策があれば、未来の社会を作る子供たちを教育する現場にもいい影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。当サイトでは現役不動産屋の金井が家を売るのに役立つコンテンツを随時更新しています。家を高く売りたい!というあなたは、是非こちらの記事をチェックしてみてください。経営企画部門で15年間にわたり事業企画などの業務を歴任。役員として経営企画部門を担当。ブックマークこのコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。家・マンションを売るなら!現役不動産屋が教える家を高く早く売る方法【グッバイホーム。