商品先物取引を、充実したサポートと最先端ツールで提供。フジフューチャーズ株式会社は投資家のご要望に応え続ける商品先物取引会社です。最新コラム新型肺炎の世界への拡大動向-アウトブレイクからパンデミックへ防げるか。今週の株式相場は、来週30-31日のFOMCを見据えた相場展開となるであろう。決算発表が本格化するため影響力ある企業決算は、目先日米株価の変動要因となるであろう。先週の動きから市場参加者が少ない日本株市場で海外勢の目先筋が出てきたことから上下に乱高下した展開。日米ともに企業業績が重要な株価の変動要因だけに今週から本格化する決算内容が重要となる。株価が下落するリスク要因は、中東情勢と米中貿易協議関連のコメントには、注意が必要となろう。日米企業業績の発表が本格化する。業績や事業環境を巡る企業からのアナウンスに一喜一憂する展開が見込まれる。スターバックス、マイクロエレクトロニクス、26日は東京エレクトロン、NTTドコモなどが決算発表を迎える。半導体関連企業の業績動向には注目が集まることになるだろう。中東情勢ホルムズ海峡などで風雲急を告げる動きは、特にこの1カ月ほどの間に目立った。6月中旬の安倍晋三首相のイラン訪問時に起きた日本企業のタンカー攻撃に始まり、イランによる米軍の無人機撃墜やトランプ米大統領のイラン攻撃命令とその中止、イランのタンカーの拿捕、英国タンカーの拿捕未遂など、きな臭い事件が連日報じられてきた。米国防総省は19日、サウジアラビアの米軍駐留を再開すると発表した。米メディアによると、米軍がサウジに駐留するのはイラク戦争のあった2003年以来16年ぶり。米サウジ連合でイランをけん制する狙いがある。同日にはイラン革命防衛隊が英国の石油タンカーを拿捕(だほ)するなど、中東地域の緊張が一段と高まっている。米中貿易協議トランプ大統領は、G20で中国が米国製大豆など農産物の大量輸入を合意したのに実施されていないとの不満を述べた。編集長は、英語のツイートで、中国の輸入業者が米国産農産物の購入に向けた準備を始めたと述べ、両国が近く対面協議を再開する可能性を示唆している。終わりこれから日米貿易交渉が本格的に始まる。日本と米国が、農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に合意を締結する可能性があることが、貿易交渉に詳しい業界筋の話で16日、明らかになった。目標にしているトランプ大統領としては、すんなり交渉妥結となるか。為替条項につての話題も出てくることが考えられ円高要因としてこれから浮上してくる可能性であろう。掲載内容は情報提供を目的としております。情報につきましては細心の注意を払っておりますが、正確さを保証するものではありません。取引における判断はお客様ご自身で行って下さい。