したタカ派は、どのように米国軍事産業から「支配・コントロール」されているのか。突き走る日本の政治家達。2014.07.02http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201407020000/安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を認めるために「解釈改憲」したとマスコミが騒いでいるようだが、全く白々しい。した流れを作る上で彼らは重要な役割を果たしてきたのであり、今騒いでいるのは単なる「アリバイ工作」だ。好戦派を支援するために国民を「洗脳」し、反対勢力を潰してきたのは彼ら自身。その責任は決して消えない。日本の好戦派はアメリカの好戦派に従属しているわけだが、その日米好戦派に小沢一郎や鳩山由紀夫も潰された。ふたりを攻撃したのはマスコミと東京地検特捜部だが、その背後にはそうした好戦派のネットワークが存在している。両議員、特に小沢に問題があることは確かだが、現在のアメリカ支配層にとってふたりが邪魔で危険な存在だったことは否定できない。マスコミが自立した存在なら、小沢や鳩山に対する以上の攻撃を安倍に向けていなければならなかった。安倍の主導する「解釈改憲」が安倍個人の意思だけで実行されたわけではない。した国作りの黒幕はアメリカの好戦派であり、その中心にはネオコン(親イスラエル派)が存在する。日本国内では人びとを監視する体制を強化、教育やメディアを使って戦争するために国民を洗脳、憲法が定める基本的人権を有名無実にし、「強者総取り」の新自由主義的な政策を推進、TPPで主権を「国境なき巨大資本」へ贈呈、対外的には自衛隊を拡大版NATOに組み込む準備を進めてきた。その拡大版NATOが目指しているのは、本ブログで何度も書いたが、ロシア、中国、イランなどアメリカに屈服していない国々を包囲して締め上げ、場合によっては核攻撃で破壊することにある。核戦争の結果を彼らは気にしていない。ような人間の集まりだ。この人物、現役時代に裁判所の判決を愚弄する発言をしている。第2次世界大戦後、アメリカ支配層には核戦争を夢想する勢力が存在してきた。前にも書いたように、最初の山場は1963年。そのとき、ソ連への先制核攻撃を強硬に主張したグループの中心にはカーティス・ルメイもいた。日本に原爆を投下し、焼夷弾で都市の住民を焼き殺した作戦の責任者だ。この人物は日本政府から1964年に勲一等旭日大綬章を授与されている。次の山場は1983年。1月に中曽根康弘首相が訪米、日本を「不沈空母」(正確には「大きな航空母艦」だったが、意味は基本的に同じ)になぞらえたり、「四海峡封鎖」といったソ連を挑発する発言を行い、4月にはアメリカ海軍が3空母を中心とする機動部隊群を千島列島エトロフ島の沖に終結させ、大規模な艦隊演習を展開し、艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけて一触即発の状態だった。この出来事を日本のマスコミは無視していた。(この件について当時、さる「高名な軍事評論家」に質問したところ、「そうした政治的発言には答えられない」という意味不明の答えが返ってきた。)その年の8月31日から9月1日にかけて、アンカレッジを飛び立った大韓航空007便が航路を大幅に逸脱、緩衝空域と飛行禁止空域を横断、アメリカの偵察機RC135と並んで飛行した後にカムチャツカ上空を飛行、さらにサハリンを横断、ソ連の戦闘機に撃墜されたとされている。その間、NORADは警告を出していない。NORADの担当官が規定を無視したのか、航空機が事前に許可を受けていたのか、どちらかだ。それから間もない11月、NATOは核攻撃のシミュレーションを含む軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、ソ連の情報機関KGBは全面核戦争を仕掛けてくるのではないかと警戒、応戦体制に入っている。その1年前、ヨーロッパではNATO軍が立て続けに軍事演習を実施している。9月にデンマークやノルウェーへの上陸を想定した「ノーザン・ウェディング」、バルト海で行われた「USバルトップス」、そして月末には対潜水艦戦の「ノットバーブ」だ。10月、スウェーデンでオルオフ・パルメが首相へ返り咲く1週間前にスウェーデンの領海へ国籍不明の潜水艦が侵入した。スウェーデンではソ連軍の潜水艦だと宣伝されたが、ノルウェー軍の情報将校は西側の潜水艦だ断言、アメリカやスウェーデンの当局者と真っ向から対立している。1982年にはロナルド・レーガン米大統領が秘密裏に戒厳令プロジェクトCOGをスタートさせている。当初は核戦争を前提にしていたが、1988年にあらゆる「国家安全保障上の緊急事態」に変更され、2001年9月11日に始動することになる。「愛国者法」は付け焼き刃の法律ではなく、20年近くの間、練られていたものだ。アメリカの軍事戦略は1991年、ソ連の消滅で大きく変化する。ライバルが消えたことで自らを「唯一の超大国」と認識し、支配力を強めると同時にそうした状態を維持するため、西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないよう、軍事的に押さえ込むという戦略を立てた。1992年に国防総省はDPG(国防計画指針)を作成する。日本にも影響はおよんだ。1995年、アメリカのジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表する。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和/撤廃、そして日米両国の安全保障協力は地球規模になる。このレポートは1997年の「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、そして99年の「周辺事態法」につながった。その間、1998年にアメリカ軍は「OPLAN5027」を見直し、金正日体制を倒して国家として朝鮮を消滅させ、韓国が主導して新たな国を建設することが目的になった。朝鮮との戦争が勃発した場合、日本の基地が使われることも明確にされている。その年の8月に朝鮮はテポドンを太平洋に向けて発射したが、2週間以上前に情報を入手していたアメリカは沈黙、翌年には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。その間、1998年9月にはKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の枠組み維持や軽水炉本格工事の再開などが決まり、日本も建設費を分担することになった。2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」が作成されている。その中で集団的自衛権を日本は行使できるようにするべきだと要求(命令)している。この報告書の作成には、アーミテージやナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ポール・ウォルフォウイッツが含まれていた。2001年9月11日を経て05年に「日米同盟:未来のための変革と再編」という文書が登場する。これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。併置させことになった。した流れの中、自衛隊はアメリカのアフガニスタン/イラク侵略に荷担した(している)わけだ。集団的自衛権は安倍が唐突に持ち出したわけではない。マスコミがその危険性を認識しているなら、遅くとも1995年にはキャンペーンを始めなければならなかった。言うまでもなく、その間、マスコミは日本をアメリカの戦争マシーン(拡大版NATO)に組み込む手助けをしてきたのである。「集団的自衛権の行使」の、真相http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。3基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。中国の戦争を開始する事になる時が来る。中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。敗北した日本に米軍が上陸して来る。(後の首相)の部下、渡辺武であった。(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーjrが、このディロンの経営者であった。行使の、真相」に記載した通り、2014年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。2014年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年7月1日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル(米国国防長官)、そして上記のウィリアム・ドレーパーjr(陸軍次官)であった。条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーjrはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。disaster.これらの4人の政治家は二つの共通点を持っている。1.彼等全員、とてつもない影響力を新ユダヤ支配ウクライナに与えている2.彼等全員がユダヤ人である。右端には新首相のアルセニイ・ヤツェーニュク(ユダヤ人)、隣のアメリカ国務長官のジョン・ケリーは最近自分の「ユダヤ人祖先」を発見したという。彼の左にいるウクライナの新大統領であるペトロ・ポロシェンコ(ユダヤ人)、左端にはヴィターリ・クリチコ(ユダヤ人ボクサー・彼の父親はソ連の赤軍兵士だった)ウクライナの新大統領であるペトロ・ポロシェンコがクーデターで成り上がった首相のアルセニイ・ヤツェニュークと同様、ユダヤ人であるという事実は、多くのウクライナ人にとってはボディー・ブローのような影響を与えている。それは、ウクライナは世界でも反ユダヤの最も強い国家であったからであり、それには理由もあるからだ。ウクライナ、ロシアそしてポーランドの一部ではユダヤ人の高利貸しは疫病神であり、農民はユダヤ人のグループが通り過ぎる際にはしばしば十字を切るサインをしたものだ。ユダヤ人は悪魔の省略的表現となった。ルーマニアの一部では、吸血鬼が略奪を事とする吸血的ユダヤ人を象徴するようになった。何世紀もウクライナでは他のヨーロッパ諸国に比べて、先鋭的なユダヤ人問題があった。これは部分的にはウクライナにはおおくのユダヤ人がしたからであり、彼等は農民の容赦ない搾取者として見られていた。それは一つの言葉で言い表せられる:ホロドモールホロドモールとは、ウクライナ語で「飢餓ジェノサイド」という意味で、1932年から33年にかけてウクライナで700万から1000万人が人工的に殺害されたことを指している。これは極悪非道の残虐な虐殺計画で、スターリンのユダヤ的ボルシェヴィキ政権によって実行されたものだ。ウクライナ人は、ユダヤ人コミッサー、とりわけユダヤ人の大量殺戮者であるラザール・カガノヴィッチがウクライナ人が飢餓で死んでいくのを傍に立ちながら満足そうに見ていたことを余りにも強く覚えている。スターリンの親密な友人であるカガノヴィッチは、共産党の政策である「集団農場化」を進めるために、飢餓を通して家族農業経営を破壊することに乗り出したのである。この集団農場化では、農民は土地を失い、国家のために強制的に働かさせられることになり、実質的な奴隷状態に陥った。カガノヴィッチはこの件では同じユダヤ人でソ連の秘密警察(NKVD)の創設者であるゲングリッチ・ヤゴダに支援され、そそのかされた。このヤゴダもまた、どういうわけか性的倒錯者であった。ユーリー・スレツキンは。「ユダヤの世紀」の中で、「秘密警察はソ連の機関の中では最もユダヤ的なものだった」と書いている。アルノ・J・マイヤーは、「何故天国は暮れないのか?」の中で、「20世紀後半には、異常な数のユダヤ人が秘密警察内で高い位置を占めるようになり、軍内でコミッサーとして働いた。彼等は高い位置を与えられ、目立つ地位を得ていた」と付け加えている。プリンストン大学の歴史学名誉教授のマイヤー自身も、スレツキン同様、ユダヤ人かもしれない。一人のボルシェビキであるニコライ・イェツォフはナタネアル・カプナーによってユダヤ人と指摘されたが、ユダヤ人ではないかもしれないが、彼はユダヤ人を妻とし、ユダヤ化されたスターリンがそうであったように常にユダヤ人と共にあった。ラザール・カガノヴィッチは彼のパトロンであった。「小人」として知られるイェゾフ(身長151cm)もまたウクライナの農民の大量餓死において主要な役割を演じた。174)カガノヴィッチ以外にも、ウクライナとソ連ののキリスト教徒の虐殺に貢献したユダヤ人がいる。イリヤ・エレンブルグ、ナタルフィ・フレンケル、マチアス・バーマン、ゲンリーフ・ヤゴダ、そして最後の大物である、ラブレンチ・ベリア、彼は「隠れユダヤ」という噂がある。560)ベリアは単に大量虐殺者というばかりでなく、血に飢えたセックスマニアで小児性愛者で何十人も拷問し自宅地下に(生きながらに?)埋めた人物だ。)絶対的な権力が絶対的な悪と出会えば、そこで何が生まれるのか?悪魔の支配だ。ロバート・コンケストの「悲哀の収穫」からの引用文がある。ウクライナがボリシェヴィク政権下でどう生きたのか、ということが記されている。当時の記憶に苛まれる多くのウクライナ人が今日でも生きている。彼等もまた「ホロコーストの生き残り」であるが、この人々が忌み嫌うのはナチスではなくユダヤ人である。「農業人口の4分の1、男、女、子供らが4千万の住民の広大な土地で、死んでいるか死につつある・・・まるで巨大なベルセン(収容所)のように・・・残りは、いろいろな段階にある衰弱した者たちで、自分達の家族や隣人を埋葬する力さえ残っていない人々であった・・・そのベルセンでは、たらふく食っている警察や党の役人が犠牲者を監督していた。彼等はよろめきながら町に入り広場で倒れこんだ・・・駅をうろつきながら、これらの「膨れあがった人影、廃物の群れ、虱と共に生きている者たち」は、声にならない訴えをしながら乗客の後を追った・・・彼等は身を引きずりながらパンをねだり、あるいは凍った汚い残飯のゴミ捨ての山に食べ残しを求めてさまよった。毎朝、荷馬車が死体を拾って通り行ぎて行った・・・中にはまだ死なないうちに拾われていく者もいた。広大な穴に埋められたので、それは砂丘のようだった。Framine.ポロシェンコとヤツェニュークの両者とも自分達がユダヤ系であることを最大限に隠そうと努力したことを指摘するのは興味深いことであるが、更に言えば、彼等の「秘密としていた」ユダヤ系だという事実を暴露したのが、興味深いことだがユダヤ系のデイリー・フォワード紙であり、イスラエルのハアレツ紙であることを指摘しておく。ユダヤ系ボルシェビキの手による人工的な虐殺的な飢饉で苦悩した国家のウクライナでは、ジド(ユダヤ人)という言葉は最も忌み嫌われる言葉となっているので、ポロシェンコとヤツェニュークの両者が自分達がユダヤ系であることを隠そうとしたことは驚きには値しない。ジューイッシュ・デイリー・フォワードの記事によれば、ポロシェンコのスポークスマンはフォーブス・イスラエルに対して、彼女のボスの名前を世界的ユダヤ富豪のリストから削除するよう要請したという。here)同じ卑劣な振る舞いは首相のヤツェニュークにも当てはまる。彼はユダヤ系アメリカ人と傀儡的女流名人のヴィクトリア・ヌーランドには「ヤッツ」として知られている。オックスフォード大学に基盤を持つオックスフォード・アナリチカという独立系戦略的コンサルティング企業によれば、自分は純粋はウクライナ人だというふりをしていたヤツェニュークは「1974年にチェルニフツィでユダヤ・ウクライナの両親から生また」、という。2009年10月、イスラエルのハアレツ紙は、ヤツェニュークに恥知らずにも異邦人として通そうとするよりも、自分がユダヤ系であることを高らかに宣言するよう促す記事を掲載した。この新聞はウクライナのユダヤ人指導者らによるヤツェニュークをユダヤ人であることを知らしめるための努力を描写している。「イランのアハマディネジャド大統領は(一見したところ)ユダヤ人ではない(引用注:でもユダヤ系だった)が、2010年のウクライナの大統領選挙の候補者であるアルセニ・ペトロヴィッチ・ヤツェニュークは、結局ユダヤ人である」と、この新聞は指摘した。3週間前、ユーリー・ドゥビンスキーが黒い帽子を被りテレビに出演し、自分はハリコフのユダヤ人共同体議長であると自己紹介した。これは明らかに議論を呼ぶものではあるが、ドゥビンスキーはハリコフの全てのユダヤ人の名において語っているだけでなく、またウクライナの全てのユダヤ人の名においてだけでなく、全てのユダヤ人のために語っていると宣言した。彼はいかなる政党にも属していないが、ユダヤ系ということでヤツェニュークを支援すると語った。ユダヤ人の名において、恥ずかしく感じるためではなく、誇り高きユダヤ人として自らを宣言するよう、候補者に要請した。彼の母親はメンバーがタルムードを書いた古い家柄の子孫であるが、彼の妻であるテレザはイスラエルの外務大臣を含むグル王朝の子孫である。ルバヴィッチャー・レベの信奉者たちは自分のことをユダヤ人であることを否定するヤツェニュークを非難する長い手紙を公開した。ホロドモール虐殺の記憶がまだ新しいユダヤ人嫌いの根深い地であるウクライナで、ユダヤ人の大統領とユダヤ人の首相を抱え込むことになろうとは、信じがたいことだ。傷口に塩を塗る為、ユダヤ人のヴィクトリア・ヌーランドはポロシェンコとヤツェニュークを権力の座に据えるため、アメリカ人納税者の金である50億ドルで彼等を支援した。アメリカとNATO諸国から多く成り立っているハゲワシ団体は、今やウクライナの死骸の周囲に集まり、それをついばむ準備をしている。民営化というのが、再びゲームの名称だ。ユダヤ系オリガルヒはエリツィン時代のソ連に対して行ったやり方を繰り返すため準備運動をしている。おおくの人々が苦しむようになり、わずかな者たちが栄えるだろう。この国家の新しい略奪劇から最高の利益を引き出す者たちはユダヤ人であろう。ウクライナは「ジュークライナ」と新たに命名されるかもしれない。:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。16:09私は創価学会員で今言われている不正選挙を手伝った一人です。私は日中戦争を非常に怖れています。私達創価学会員は戦争は絶対に反対です。私達が行った不正選挙で自民党政権が出来てそして日本の右翼化と戦争への道を開いたことを非常に悔やんでいます。私達は地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。安倍政権が誕生しました。取り沙汰されていますが、私にはその意味は判りません。私は幹部の言われるままに地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。これが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。私だけでなく他の地区の拠点で選挙の票の名前書きをした人達もこれが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。幹部の人は「これは池田先生の直々の命令だ。これは絶対に秘密にしておくように」と言っていました。私達はそれを行いました。今まで秘密にしていました。ここまでで良いでしょうか。どこに投稿して良いのか分かりませんが、ここに投稿したら良いと聞きましたので、ここに投稿します。勇気あるご投稿、心より感謝します。ご投稿を以下の通り分析します。1.やはり、不正選挙手口の根幹は「創価学会員を動員しての偽票書き」であった。「他の地区の拠点で選挙の票の名前書きをした人達」がいる。「地区の拠点」とは創価文化会館か?2.普通の学会員の方が偽票作りに動員されていた。偽票作りの意味は理解されていなかった。「池田大作先生の命令」とだけ聞かされていた。(池田さんが生きているかどうかもわからないのに。池田の名前を利用して、創価の幹部が安倍偽政権の不正に全面協力したということ。)3.不正選挙で自公を勝たせた結果、日本が戦争へと誘導されていることを学会員は悔やんでいる。本来、創価学会は中国とは友好関係にあった。池田大作は、中国の首脳が来日時、日本で真っ先に会う関係だったのに。自分たちが誕生させた安倍偽政権の反中的な動きに学会員は困惑している。4.創価幹部は「これは絶対に秘密にしておくように」ときつく口止めをしているが....完全に秘密漏洩を防げるとは考えていなかったであろう。今後、内部告発は更に出てくるであろう。次の選挙では覚醒した学会員が不正選挙実行の大きな障害となる。あれば、次の選挙時期までに、ユダヤ裏社会は「何もかも」片付けてしまおうと企んでいるのではないか?5.創価学会が集団的自衛権の行使に反対しているのは、学会内部から「中国と戦争をさせるために不正選挙の手伝いをしたわけじゃない」「戦争なんて冗談じゃない」と突き上げがあるのではないか?投稿しづらいことがあれば、メールにてご連絡ください。他の方からもさらなる内部告発を求めます。学会員の仲間で同じお気持ちの方にも声をかけてください。告発者の身の安全を守るのは「RK保険」です。RKと接点があることが告発者を守ります。