富士通は個人情報を自分で管理して運用できる「情報銀行」の実証実験を始める。登録者は自分の情報の開示範囲を指定し、情報量に応じて仮想コインや企業が発行するクーポンなどを対価としてもらえる。富士通は開示された個人情報を参加企業に提供し、より細かい販促の支援をする。イオンフィナンシャルサービスと組み、8月中旬にも実証実験を始める。共同研究し、放射性セシウムを吸収しにくいイネを開発したと発表した。変異を誘発させた1万種以上のあきたこまちからセシウム含有量が低い3種を調べ、セシウムの吸収経路を特定した。セシウムの吸収経路が特定されたのは初めてで、遺伝子組み換えでないので問題なく栽培できるという。今後は原子力発電所事故があった福島県内で、栽培の多いコシヒカリへの交配などを実験するという。18日の閣議後会見で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分候補地になりうる場所を色で塗り分けて示す「科学的特性マップ」を「月内にも公表する」と述べた。世耕氏は地図公表を「最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩」とし、今後も自治体などを対象に説明を続ける考えを示した。政府は核のごみを、地下300メートルより深い岩盤に埋める地層処分によって最終処分する考え。薫兵ANAホールディングス(HD)はあらゆるモノがネットにつながるIoTで空港の業務効率を改善する。ターミナル内で貸し出す車椅子やベビーカーがどこにあるかを把握し、回収の手間を省いてサービスの質を高める。乗客の増加が予想される2020年の東京五輪開催に向け、人手だけに頼らない対応策を練る。車椅子やベビーカーに発信機を取り付けて位置情報を管理する。従業員はそれぞれの位置をスマートフォンで確認し、使い終わっていれば素早く集積場所に戻す。羽田空港で今夏に試験的に導入する。米紙ウォールストリートジャーナルによると14日、ソフトバンクグループがシンガポール配車アプリ会社グラブ・タクシー・ホールディングスに出資する意向を表明。グラブが実施する最大20億ドルの増資を引き受けることとなるようだ。同社は東南アジアを中心に7ヶ国65都市で事業を展開。米配車アプリ大手ウーバーの東南アジア最大のライバルとして台頭しそうだ。将司ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きている。顧客資産の保護に向け取引を一時停止する検討を始めた。ビットコインには中央銀行のような管理者が存在せず取引履歴を複数のPCが記録する仕組みによって管理されている。分裂が起きると履歴が消えチェーンが切れ、それによりコインの価値が失われる可能性があるとされる。急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められる。コメントをどうぞ世界のRakutenへ。航輔IT大手の楽天は、「楽天」の文字をあしらった企業ロゴを原則として英語表記に改める。海外での認知度を高める狙いがあり、13日に開いたサッカーの名門バルセロナとのスポンサー契約会見では、メッシ選手らが英語表記の「Rakuten」ロゴ入りの新ユニホームを披露した。楽天とバルセロナとのスポンサー契約は4年間で、金額は年約71億円、総額約284億円。楽天は今月から順次、企業ロゴや通販サイト「楽天市場」のロゴなどをアルファベット表記に切り替える予定だ。三井物産が、人口知能(AI)を使って需給に応じてプロ野球やテーマパークなどのチケット価格を随時変動させるサービスを提供する。欧米でチケットの価格変動サービスを手掛けるニュースターと提携し、興行主の収入の最大化を目指す。プロ野球2球団の一部座席で試験販売するほか、9月にハウステンボスで開催する花火大会の座席販売でもサービスを提供する。2018年には新会社を設立し、20年にはエンターテインメント関連で約700万枚のチケット向けにデータを提供する規模にビジネスを伸ばしたい考えだ。中国内のSNS(微博)上で「くまのプーさん」が画像検索できなくなり、ネット上で騒ぎになっている。並ぶ写真が、プーさんの画像と並べられてネット上で広まった。した画像は習主席を直接批判しているわけではない。秋の党大会に向けて権威強化を図っている時期のため、宣伝当局が指導者としてのイメージ低下を心配し、検索不能にしたようだ。研究チームは2016年5月から1年間、同大の学生など20代の女性延べ101人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、週3日以上日焼け止めを使っているグループの血中ビタミンD濃度の平均が、通年で基準を下回る欠乏状態であることがわかった。ビタミンDは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素で、不足すると骨粗しょう症などになりやすくなる。WordPress.。