教育資金を減らすコツをアドバイス!(画像=PIXTA)親として、子どもに良い教育を受けさせることは大きな関心事だが、高校・大学と成長するにつれてかかる教育費はどんどん大きくなる。子ども一人あたりの教育費は、文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まで全て私立の場合で約1,770万円、全て公立の場合でも523万円かかり、大学まで進学すると更に費用は膨らむ。言って、子どもの就学のタイミングで1,000万円近い額を準備しておくのは、だいぶハードルが高い。そこで、初期に準備すべき教育資金を減らすコツとして、教育ローンを紹介しよう。教育ローンとは?教育ローンは、子どもの教育資金として借り入れることが可能だ。使い道の決まっている目的型ローンで、利用できるのは以下の項目などに対してである。幅広く定義されている点が、住宅ローンやマイカーローンなどと違うところだ。必要書類には入学・在学中と確認できる書類が必要だが、伊予銀行では合格前に申し込みをして、合格後に融資を開始することもできる。家計に占めるローンの割合で最も比重の大きいものが住宅ローンであることは、米国も日本もあまり違いはない。教育ローンが注目を集めた。その額は公的のものと民間のものを合わせて、2015年上半期時点で日本円にすると約122兆円を超え、中でも民間ローンの伸びは著しい。日本の大学では、進学者数や進学率も右肩上がり、授業料なども上昇傾向であるにもかかわらず、教育ローンの話題はさほど多くない。どちらかと言えば、教育ローンよりも奨学金に注目が集まりやすいのだろう。収入がなかなか増えない日本において、国の教育ローンや奨学金では賄いきれない部分を民間ローンが補っている米国のスタイルは、一考の価値があるはずだ。融資対象が、米国は学生本人、日本は保護者という違いはあるが、特性を考えて緊急度の高低や額の大きさなどに合わせて組み合わせるのもいいだろう。奨学金との違いについて教育ローンと奨学金には、大きく3つの違いがある。教育ローンは保護者が利用するのに対し、奨学金は学生本人が利用者となる。近年は奨学金の返済に、学生本人だけでなく、家族も悩まされるケースも増えているので、利用する際にはよく検討したいところだ。教育ローンは随時申し込み可能だが、奨学金は定められた募集時期に申し込みを行う必要がある。教育ローンは在学期間分をまとめて融資されるが、奨学金は毎月定額で融資される。大きな違いは、負債を抱えるのが保護者であるか子どもであるかの違いである。数百万円の負債を返済することは容易ではなく、社会人になり収入を得始めた後も大きな負担となる。保護者の一存で決めるのではなく、子ども自身の意見も尊重する必要があるだろう。教育ローンはいくらまで利用できる?ローンと言っても無制限に融資を受けることができるわけではない。(ボーナス時増額返済も併用可能)コースによっては通常の教育ローン金利よりも、低い金利で融資を受けられることも紹介しておこう。契約している場合、積立額の3倍以内は年-0.5%(「愛情コース」)だ。扶養する子どもが2人の場合は年-0.1%、3人以上の場合は年-0.2%(「子だくさんコース」)になる。教育ローンを選ぶ上で気をつけたいのは、保証料の存在だ。低金利をうたっていても、保証料を考えると返済額が想定より大きくなる場合がある。保証料を加味した金利で将来の返済計画を練る必要がある。教育ローンの申し込みは、窓口以外にも電話やインターネットで手軽にできる。低金利で入学から卒業までのあらゆる資金に対応でき、卒業後、ゆっくり返済できることから、賢く教育ローンを利用してみよう。