派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、割増賃金の支給対象となる時間外労働につきましては、半休を加味しない実労働時間で計算されます。従いまして、いずれの勤務者の場合も1日8時間労働であれば、×1.25の割増賃金は発生しません。半休時間と合わせて7時間勤務(本社は8時間勤務)を超えた時間分については、×1.00の通常賃金の支払で足りえます。ちなみに、13時~22時まで勤務とございますが、1日6時間を超える実労働時間の場合には途中に休憩を入れないといけませんので、9時間連続で勤務させる事は出来ない点に注意が必要です。割増賃金は、「実労働時間」でカウントします。実労働時間が8hを超えたら1.25倍してください。8h以下で、所定労働時間を超えているのであれば、×1.00となります。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。早朝勤務者の短時間労働について弊社では、事業のために土曜日の早朝4時ごろから勤務させる場合が年に数回あります。この場合、3時間程度の勤務でこの日を労働日とみなしてかまわないものでしょうか。帰宅して夕方から深夜までの勤務というケースもありえるのですが、例えば「午前4時―7時まで勤務し、いったん帰宅して午後4時から12...勤務の区切りについてお世話になっております。勤務時間の区切りについて質問します。「9時から勤務して翌日の朝10時まで勤務した場合、残業時間等の計算上、2日目の朝9時までの8時間を越える勤務時間を残業時間とし、2日目の9時~10時の1時間は通常勤務とする。これは、「始業時...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態のことで、「分割勤務」と呼ばれることもあります。これまでの勤務形態は、昼休憩は挟みつつも「連続して8時間」などが通常でしたが、会社外での勤務を認めるリモートワークが広がり、「オフィスで4時間+自宅で4時間」といった柔軟な働き方...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。