2019.06.17ミタパンの指摘が正論過ぎる...自民党「失言防止マニュアル」の是非ビジネスマナーコミュニケーションビジネススキル仕事上の「ミス」を防止するために、マニュアル作成に頼る組織は多いはず。自民党は夏の参院選を前に「失言防止マニュアル」を作成しました。なく休むために仕事を徹底的に「マニュアル化」する/ぞえ「中学生くらいのレベル」と厳しい声も「失言問題」に悩まされる自民党は、「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した文書を所属議員に配布。文書には「発言は『切り取られる』ことを意識する」「報道内容を決めるのは目の前の記者ではない」「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」といった内容が記載されています。この対策に対し、自民党内の反応は「よく見ると、とても勉強になる」「レベルが低い。政治家の発言は統制するものではない」と分かれているよう。有権者からは、「国の代表なのに情けない......」「わざわざマニュアルにしないといけないこと自体が、中学生くらいのレベル」と厳しい意見が相次ぐことに。一方で、多くの共感を得ていたのは、フジテレビ・三田友梨佳アナウンサーの発したコメント。三田アナウンサーは、ニュース内で「必要なのはマニュアルではなく、判断力なのではないでしょうか」と疑問を呈します。続けて「言っていいことと悪いことの判断は、誰かに言われてではなく、自ら責任を持っていただきたいです」と発言し、ネット上では「ミタパンの指摘が正論過ぎて何も言えない」「もちろんマニュアルが必要な仕事もあるけど、国会議員の『発言』は明らかに違うよね......」といった声が続出しました。多くの従業員が働く企業においても、「マニュアル化」については様々な動きがあるよう。国内16000店舗以上を展開するファミリーマートは、「店舗オペレーション改革」の一環として、「オペレーションマニュアルの削減」を目指しています。従来の文字を中心としたマニュアルは、およそ1000ページにおよぶ厚さ。これを1作業1ページで完結するマンガ仕立てに変更し、約100ページにまで削減しました。マニュアルは見た目上の変更以外にも、「会計時の年齢・性別の打ち込み廃止」など、オペレーション自体の見直しも行ったそう。マニュアルの「動画共有」も注目されている手法。動画開発サービスを提供する「soeasy(ソーイージー)」は、スマホを使ったマニュアル共有を支援しています。社員は接客や営業など、業務の「お手本」となる動画をアプリから投稿。動画を活用することで、業務のノウハウやマニュアルを効率的に共有できるといいます。文書や動画にまとめられるマニュアルは、「知見の共有」には必要なもの。マニュアルを読むだけで満足せず、「自ら考える」ことも続けていきたいですね。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。