美の国あきたネット現在JavaScriptが無効になっています。美の国あきたネットの全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定方法については「ガイドライン」ページをご覧ください。よる報告会を開催しました。農道など農業農村の復旧復興をテーマにしたもので、宮城県の「未来への伝承・架け橋プロジェクト」の一環として開催したものです。この農業農村復旧復興の取組は、農業土木技術者が中心となっており、宮城県職員はもとより、全国28都道県から68名(うち秋田県3名)の仲間が派遣され、共に一日も早い復興目指しています。コンサルタントの職員など約120名で、震災の大きな爪痕やこれまでの復旧復興の歩みを改めて知ることができ、「みやぎの復興は道半ば」という認識を新たにする報告会となりました。報告概要は以下のとおりです。約1.3兆円は兵庫県の被害額の10倍で、津波による面的な被害が大きかった。H23~H25を復旧期、H26~H29を再生期、H30~H32を発展期として復興を目指す。復旧対策が必要な面積は約13,000haで、平成25年7月末時点で約11,000haに着手し、約7,800haが完了。津波で被害を受けた農業用施設(排水機場)は47施設で,平成25年7月末時点で33施設で着手し、15施設が完了。応急復旧により、従前比で約8割の排水能力を回復。農地の微細がれき(鉄くずやガラス片など)除去に、農業者等の復興組合による人力作業を行っていることや除塩対策に必要となる用水の確保のため、新たな水利使用許可を受けているなど、数々の課題を克服。市町の復興まちづくりの早期実現のため,住宅移転跡地を公共用地等へ活用できるよう土地利用の整序化が必要となり、ほ場整備事業のノウハウを利用し、土地改良法の換地制度により実施区域内に点在する住宅跡地の集積・再配置を行い公共用地等とする手法により土地利用の整序化を実現。宮城県公式ウェブサイトをご確認下さい。各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。