データで見る教育格差。子ども(貧困)データで見る教育格差。子どもの貧困問題がますます深刻化している実状とはデータで見る教育格差。更新日:2019.12.12現在日本では貧困問題が横たわっています。その中でも深刻なのが子どもの貧困問題です。この問題は対岸の火事などではなく、私たち一人ひとりが向き合うべき課題なのです。子どもの貧困問題をデータで紐解き、そこに生まれる教育格差とその影響について紹介します。子どもの貧困を改善するために私たちができること子どもの貧困はどうして起こる?現在、日本では全体の7人に1人もの子どもたちが貧困状態にあると言われています。その人数は国内でおよそ280万人です。(OECD)が定める相対的貧困率を月収で表した場合、親子2人世帯が月に約14万円以下で生活していることを指します。貧困は世代間で連鎖すると言われており、親世代が貧困であれば子どもの生活にも影響を与えます。成長過程での影響は大きく、身体だけでなく心にも影響を与えてしまいます。貧困を理由に、子どもは教育や社会経験の機会を失ってしまい、結果として学力不足の子どもや精神的に未成熟なまま大人になり、低所得あるいは所得がない生活を送るケースが多いため貧困は連鎖してしまうといわれています。この連鎖が続けば続くほど子どもの貧困は深刻化の一途をたどります。)貧困による教育格差を数字で知ろう貧困による教育格差は特に深刻です。現在は学校だけでなく、塾や習い事など学校外での教育を受ける機会が多くなっています。そのため、塾や習い事などをさせることで子どもの教育の幅を広げていかなければならないのですが、これには少なからず教育費用が必要です。先述しましたが、子どもの貧困の定義は月収14万円以下の暮らしをしている子ども。月々の収入から生活費や家賃などを捻出した上、塾や習い事の金額を出すのはかなり困難なことです。なると学校外の習い事を諦め、子どもは他の子どもたちに比べ教育の機会が少なくなり放課後の時間を一人で過ごすことも増えてしまいます。実際に子どもの貧困対策に取り組む団体が行ったアンケートによると経済的な理由で塾や習い事を諦めた家庭は68.8%にものぼります。これだけなら、経済的に厳しいのだから諦めるのは仕方ない、と思うかもしれません。この影響は教育格差の上ではかなり深刻です。貧困による子どもの教育格差は10歳ごろから偏差値に現れる※2017年11月日本財団が発表したデータより年齢別に見る経済的に困窮している世帯の子どもと困窮していない世帯の子どもの偏差値の推移を見てみると如実に現れます。国語での推移を見てみると、8歳から9歳頃にかけてはそれほど大差はありませんが、10歳になると困窮していない子どもが50.6なのに対して困窮している子どもは45.1と5.5も離されています。その差は10歳以降も埋まることなく、中学2年生にあたる14歳は困窮してない子どもが53.1なのに対して困窮している子どもは47.3と5.8も離される結果となっています。困窮していない子どもは緩やかなカーブを描いて成績を伸ばしていますが、困窮している子どもは年齢の違いはあれど偏差値が大きく伸びにくいことがわかります。これは、貧困による影響で学習に集中して取り組む時間が減り、結果として学力に差が生まれてしまうのです。先述しましたが、子どもの貧困率は実に7人に1人にのぼります。これでも2008年から子どもの貧困は再び問題視され、一時期は6人に1人まで落ち込んだ子どもの貧困はここまで回復したとも言えます。(OECD)には34の加盟国があり、その中には先進国も含まれますが、この中でも日本は子どもの貧困率で10位であり、アメリカやイタリア、ギリシャに次いで高い順位となっています。それだけ先進国の中でも悪い状況なのです。立ちはだかる10歳の壁?貧困による学力の低下には「10歳の壁」というものが存在するといわれています。これは先ほどもご紹介した経済的に困窮している世帯と困窮していない世帯の子どもの学力調査を基にして得られたデータです。8歳から9歳ではそれほど離れていなかった偏差値が、10歳で大きく離される結果となりました。これは10歳(小学校4年生)になることで学習する内容が増えるのが1つの転換点となっているのかもしれません。小学校4年生ではそれまでなかった理科や社会といった教科が増えます。これらは暗記を必要とし、また知的好奇心を抱けるかどうかで成績が変化します。経済的に困窮している子どもたちの多くは勉強に集中する力が徐々に失われ、何かに興味を持つという機会が失われていることで、新しい教科に興味を示せないことが原因となり成績が大幅に落ち込むのではないかと考えられています。一度低下してしまった学力を逆転させるのは至難の業です。そこからは困窮していない世帯の子どもに少しずつ離され、高校受験時にはその結果を持って学校を決めることになるのです。学力差はやがて精神的にも影響を与えます。この学力の違いというのは、認知能力と呼ばれるIQや学業達成などを学力テストで測定した能力として数字に現れます。子どもの成長でもう1つ重要とされているのが「非認知能力」です。生きる上で必要な能力とされています。学力の差はやがて自信の喪失へとつながり、更なる低学歴になるだけではありません。朝食が食べられないといった生活習慣や、夢中になれることがないといった日常生活も関係してくるのです。心身ともに健やかに成長し、自信を持って生きるために必要な要素も奪われてしまうことになります。これが続けば、自己肯定感の欠如や自信喪失、協調性がなくコミュニケーション不足へとつながり、社会へ出ても上手く馴染めない人間性になってしまいます。貧困による経済格差や学力差は、もちろん進学率にも影響します。全世帯の大学進学率が73.2%なのに対して、生活保護世帯の進学率は半分程度の33.1%まで落ち込みます。大学受験は高校受験以上にシビアであり、試験の良し悪しが進学の合否に大きく影響します。そのため、教育格差の影響を受けて育った子どもたちが大学進学できる可能性も少なくなります。仮に大学に合格し進学できたとしても、今度は経済的な問題が立ちはだかるケースも多いのです。大学進学では入学金や授業料、教材代など様々な費用が必要になります。国立の大学でも標準額は入学金で282,000円、授業料が535,800円とされ、文科系学部と理系学部でも違いが生まれます。卒業までには2,425,200円かかると言われ、私立大学はさらに高額になります。奨学金などの制度もありますが、借金という形で借りるものも多く、大学卒業後から返済が始まります。この場合、負担として重くのしかかり、大学を卒業してある程度の給与を得られる企業に進学できたとしても、この奨学金を返済するために収入を充てるため、貧困状態に陥ることも少なくないのです。子どもの貧困問題による生涯年収格差が8,000万円以上との結果も貧困は将来的な収入格差にも影響してきます。学力的、経済的な問題で大学進学が叶わなかった場合、最終学歴が「高校卒」で働くことになります。日本では最終学歴によって初任給などが代わり、その後のキャリアアップなどにも影響します。数字で見るとその差は明らかであり、高卒者の月給は、大学・大学院卒の6割程度しかありません。これがそのまま続いてしまえば、生涯年収で見ると男性の場合8,000万円、女性の場合は約1億円もの差へ広がると言われています。子どもの頃に少しずつ生じた学力差は、やがて年収の差となり格差はさらに広がってしまいます。結局貧困世帯の子どもは、親になっても再び貧困になってしまう可能性があるという負の連鎖を起こしてしまうのです。日本財団子どもの貧困対策チーム「子どもの貧困の社会的損失推計」の調査によると、子どもの貧困が起こることで生じる経済損失は実に43兆円とも言われています。先ほどご紹介した様に貧困による学力格差は大人になれば経済格差に繋がります。そのため生み出されるはずの所得が減ってしまうため日本経済は縮小することになるのです。所得が減るということはその人たちの経済が困窮するだけではありません。政府が徴収する税収や社会保険料の収入も減少します。政府が支出しなければいけない費用の増加にも繋がります。その費用は私たちの税で賄われているためさらに国民の税負担が増え、大きな損失へと繋がっていくとされています。レポート」,2015)子どもの貧困を改善するために私たちができること子どもの貧困の改善のために私たちができることはなんなのでしょうか。この記事でも紹介したように子どもの貧困の実情を知ることです。一人ひとりにできることは限られます。このような状況を改善しようと、活動している非営利団体や自治体があります。寄付であれボランティアであれ、何かしらのサポートを行えば、支援の輪は広がっていき、子どもの貧困を改善する糸口が生まれます。最新の記事gooddoマガジン編集部gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。落合陽一が見据えるSDGsと新しい経済。落合陽一が見据えるSDGsと新しい経済。gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア.。