電子書籍や音楽、ソフトウェア等の配信サービスなどの著作物や、インターネット広告の配信、クラウドサービスの提供などの役務の提供もこの分類だ。提供」は、リバースチャージ方式の対象となり消費税が課税される。提供」については原則として、日本の税務署が海外の会社から消費税を徴収できる保証がないため、消費税の申告の際、支払った消費税を控除することが認められていない。事業で使う電子書籍を海外の会社から買った場合、その支払に伴う消費税額は消費税の申告の際に控除できないわけだ。Cloud」などは、Web事業者・開発者向けに提供しており、般消費者からもWEBサイト経由で申し込み可能であり「消費者向け」になることから、リバースチャージ方式の対象にならない。Adwords」は、リバースチャージ方式の対象になっているので注意が必要だ。リバースチャージ方式は「当分の間」経過措置により課税売上割合が95%以上の場合は適用されないが、この経過措置の見落としが多く、今回ホテル業者が当局に狙われた模様。国税OB税理士の話によると、「消費税については、効率的に深度ある調査を実施するように指示されており、厳しい目が向けられている」としている。事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。