クラウドコンサルティングです!以前、経費で落とせるものと落とせないもののまとめ記事をアップしました。車検費用などなど...日々、事業活動を行っていれば、経費はどこかで必ず発生します。「事業活動のために使ったもの全てを経費として処理できるわけではない」ということも、皆さんは何となく理解しているはずです。「経費」として処理できる基準は何なのでしょうか?気になる「経費」の基準をまとめていきます。今回は分かりやすく、経費で落ちるか、落ちないかを判断するための簡単な3つの基準をご紹介いたします。・_・){経費として認められるボーダーラインとは?皆さんは「法人は個人事業よりも経費にすることができる範囲が広い」という話を聞いたことがありませんか?法人の場合、事業活動に関連する支出は、原則すべてを経費にすることができるとされており、個人事業よりも経費にできるものが幅広くなっているのです。個人事業から法人にされた社長ならば、事業活動に関わる出費を経費にできると感じている方も多いかもしれません。いろいろな出費を無制限に経費に計上出来るわけではありません。↑こういったものを経費に含めることはできません。経費として計上できるのは、あくまでも「事業活動に関連している支出」の場合です。前述したような事例のように、明らかに事業活動に関連していない支出を経費だと主張しても税務署は認めてもらえません。支出を経費にするための3つの基準ところが、同じ旅行でも、他社の事業サービスの視察が目的の旅行であれば、現地までの交通費や滞在費用などは経費として認められるのです。これが経費として認められる理由は、事業活動に関連している支出だからです。認められるためには、事業活動に関連しているということを社長自身が証明しなければなりません。取引先との会食の場であれば、普通の飲食とは違うということを証明するため、どのような人と会食したのか、相手の名前などを領収書の裏に書いておくというのも支出として認めてもらう一つの方法です。会食にかかった費用も経費として認められるかどうかのポイントになります。3~4人の仕事のための会食なのに、数十万円もするような飲食代のケース。この場合は、一般常識と照らし合わせて明らかに不自然ですので認められない可能性もあります。事業関連支出として認められるためには、次の3つの基準に照らし合わせ、認められるか、そうでないかを判断することが重要です。1事業との関連性を説明できる支出であること、また、そのための証拠も揃っていること2常識の範囲内の支出であること、また一般常識に比べて妥当な金額であること3良心に照らして、やましいところがない支出であること↑以上の3つになります。この基準にも照らし合わせても、どうしても判断が難しいというケースがあるかもしれません。そのような場合は、税務のプロである税理士に相談することをおすすめします。経費処理がスムーズになるだけでなく、申告時の税務署とのトラブルを避けることができます。自分では経費にできないと思っていた支出も税理士に相談することで経費に計上することができたという事例はいくらでもあります。プレゼントでも家族に対するプレゼントは難しいですが、取引先や顧客へのプレゼントということであれば、その支出を経費にすることはできます。支出を経費にすることができる税理士は、あなたの事業に精通した税理士でなければできません。相談する税理士を見極めることも重要です。最後に、経費によって節税対策するためには何が大切なのかをまとめました。経費による節税のポイントは?経費による節税はバランスが大切です。経費を増やせば、課税される所得が減り、結果的に税金を安く抑えることができます。いって節税をするために経費を使えばいいということにはなりません。決算前に経費を使って利益を減らすのは節税対策の王道ですが、それはあくまでも利益が出過ぎた場合のケースです。利益が少ししか出ていないのに経費を増やしていくと、最悪の場合赤字の決算書が出来上がってしまう可能性もあります。この場合、税金は払わなくて済むかもしれませんが、金融機関からの融資が受けられなくなるリスクが発生してしまいます。融資が受けられなくなれば、事業活動に支障が出る場合もあります。適正な利益を出し、きちんと納税をすることが重要です。することが、会社を成長させていく近道でもあるということを理解しましょう。以上、「経費」として処理できる基準や、経費による節税のポイントをご紹介いたしました。経費の判断は、慣れるまではなかなか難しいものです。お困りのことがございましたら、お気軽に株式会社クラウドコンサルティングまでご相談ください。送信する]ボタンをクリックしてください。入力内容を確認するメールが自動で送信されます。スタッフがお問い合わせ内容を確認後、改めてご連絡差しあげます。