自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。災害対策を振り返るがれき処理スピードアップを東日本大震災から1年。遅々として進まない復興。遅れなど、再生に向け大きな障害となっている。この1年の活動と、今後の復興対策について聞いた。復興加速へ「10の方策」を申し入れ国は手続きを簡素化し早い対応を――――この1年を振り返ってもう1年、まだ1年、複雑な思いです。17年前の阪神・淡路大震災の経験と比較して、広範囲で放射能の問題もありますが、遅々として進まない状況に心を痛めています。ボランティアの斡旋などを行いました。経験でしたが、このように初期対応がそれなりにできて、他党と比べても一定の役割を果たすことができました。その後、わが党は3次にわたる提言(「復興への道標」)577項目を政府に申し入れる等、本格的な復旧・復興に向け精力的な活動を展開しました。先日、党として復興を加速させるための具体策として、10の方策(別掲)をまとめました。3月3日仙台で、谷垣禎一総裁が発表し、政府に申し入れを行いました。政府もこれを重く受け止めて関係省庁に連絡・指示するとのことでした。われわれもよく注視し、被災者のための施策をバックアップしたいと思います。震災がれきの処理がわずか5~6%という現実は重く受け止めてもらいたいものです。阪神・淡路の時は、1年後に48%処理し、残りも、最終処分場の目途が立っていました。今回は、被災県の処理工程もはっきりせず、放射能がれきは、中間貯蔵施設の場所さえ未定です。がれき処理は、復興の大前提で、早急に進めなければなりません。再生に向かい、外部から企業進出の話があってもおかしくない頃です。国の手続きを簡素化してスピードアップを図ることです。震災関連死の実態把握を急げ――――今後の取り組むべき課題はがれき処理以外に、人的支援の強化も課題です。ボランティアの方々が、被災地で働きやすくするための環境整備が必要です。不足しているのは自治体から派遣される人的パワー、特に技術職が圧倒的に足りません。執行は、1兆5千億円の予算の内、1兆円以上が箇所付けも出来ずに24年度に繰り越される状況です。これは昨年、第3次補正予算の成立が秋にずれ込んだためで、当時の菅政権の責任は重大です。震災関連死の実態把握は、早急に行う必要があります。“被災者に寄り添う”と多くの方が言われるが、3.11の大震災時にせっかく助かっても、サポートが不十分なため、自殺も含め、震災によるストレスや体調不良等で亡くなる方もいます。900人程度の方が「関連死」として認定されています。大切なことは現実を直視し、助かった命をこれ以上なくさないことです。回りで行って欲しいと思います。