Oura昨日(2016.12.6)、神奈川県マンション管理士会より、上部団体である日本マンション管理士会連合会が来年より部体制に移行することに伴い部員募集している件について、メール通知がありました。この件は、先日オリエンテーションに参加した際に割田会長からもアナウンスがあったものです。日本マンション管理士会連合会2015年に行われた組織再編により、各都道府県に1つとされたマンション管理士会の上部組織です。それまではなんら規制もなく、マンション管理士による職業人団体は、それぞれの事情で数多くの団体が結成・組織運営され、全国組織も一つではありませんでした。入会オリエンテーションに参加した際にも会の沿革として説明がありましたが、私がいま参加している神奈川県マンション管理士会も、その流れの中、神奈川県にあった3つの組織を統合再編してできた団体です。マンション管理士会は、私が目指している税理士のように税理士会への強制加入団体ではなく、その参加は任意です。そのため、参加していないからといって、特にペナルティはありません。この保険は、任意加入型の団体保険であることから、この保険を主契約者である日本マンション管理士会連合会に所属し、かつ、本人が申し込むことによってのみ付保することができます。加入申請をしました以前はばらばらだった各マンション管理士会が組織再編により、全国統一的な活動となり、その位置付けは以前から少し変わりつつあるように感じています。私は、神奈川県マンション管理士会に参加し、自らの体験を通じてその参加の意義を模索しています。部体制への移行いままで組織図の掲載もされていなかった日本マンション管理士会連合会ですが、8月に行われた定時総会での決議にて内部組織再編が承認されました。この組織再編によって、来年1月より委員会制から部体制へ移行します。部体制への移行に伴い新設される6部門の各部長・副部長は、在勤の理事から選ばれ理事会で内定していますが、その下で動く部員は決まっていません。今回のメール募集は、この部員への立候補者です。この立候補者の中から各都道府県マンション管理士会が適任者を推薦し、そして推薦された所属マンション管理士の中から理事会で選定されるようです。ある話ですが、この部員、片道分の交通費は支給されるものの、原則としては無報酬です。行政機関との連携をどう考えるか?話は変わりますが、業界団体と行政機関とのつながりというと、癒着や談合などあまりいいイメージがないかもしれません。私もそう感じていました。社会人最初に就職した会社は量水器メーカーであり、この業界は、たびたび談合で摘発が行われていました。この意味において、行政機関は、業界団体と一定の距離を置くようにしているようです。従来は団体としてのまとまりがなく、行政からの信頼がありませんでした。そんなところと付き合っても、行政サイドにもメリットはあまりないはずです。最近は少しずつ分譲マンションの状況が行政機関の注目を集め始めていました。町内会・自体会などを通じて、一定の組織化ができている戸建てと違い、分譲マンションは、行政機関との連携はほとんどありませんでした。つながりがないため、行政機関もその実態をほとんど把握できていません。その結果として、行政の目の行き届きにくい盲点となっています。行政機関としては、大きな問題になりそうなものを放置しておくわけにはいきません。千葉県では、マンション管理組合をみなし町内自治体として、既存の自治会組織に取り込み、その実態を把握し、行政との連携を取れる体制作りを行っています。このような状況の中、分譲マンションに対する施作を届かせるチャンネルとして、マンション管理士会にも意義が出てきました。このような要請に応えられる組織として、日本マンション管理士会連合会はその組織を整えようとしています。まとめ神奈川県マンション管理士会からの推薦が得られるかどうかもわかりませんが、私は新設される6部のうち、一番適任と思われる財務部の部員に立候補してみました。趣旨は、神奈川県マンション管理士会に参加した時と同じく「やってみないとわからない」からです。問わず、分譲マンション管理会社にて約15年間勤務。100以上の管理組合の理事会・総会に出席。