ビジネスなるものを行っているらしい。(以前からそんなビジネスはあるのかもしれないが、僕は初めて聞いた。)不動産鑑定士や建築士が建物の再評価を行い、市町村の決定した評価額より低くなった場合に、市町村と交渉して固定資産税の減額、過払い分の還付をしてもらうそうだ。おどろきなのは、10件簡易調査を行うと、3~4件は還付請求が出来るとのこと。固定資産税は賦課徴収税なので、地方自治体が税額を計算して納税者に納税通知書を送ってくる。(納税者側で申告をするものではない。)普通、納税者はそこに誤りがあると疑うこともなく役所に言われたとおりの税額を払う。適正化にあたっては、構造計算や構造評価の領域らしいので、税金がらみといえども税理士には手におえない領域になってしまうが、すごいな。お客様向けcorporate個人のお客様向けperson事務所通信newspaperインタビュー記事interviewご相談・お問合せはこちらから、お気軽におご連絡ください。