時代を読むスマートフォン用の表示で見る時代を読むジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。米中貿易戦争からハイテク覇権の戦いに!2018-07-31米中貿易戦争からハイテク覇権の戦いに!コラム(TSR情報)アメリカと中国がハイテク覇権を巡って激しく衝突し始めた。中国がハイテクに力を入れ始めたのは2006年頃だ。ハイテク産業の育成政策として中国政府は“自主創新”を打ち出し、新たな産業政策の標語とした。ハイテク基幹技術を国産化しようという運動で、政府の投資ファンドに補助金を投入し、アメリカの合弁企業から技術供与を受けたり、サイバー攻撃で技術を盗んだりしているとアメリカは警戒していた。実際、米司法省は14年に中国人民解放軍の将校5人を米国企業6社に対するサイバー攻撃で企業機密情報を盗んだとして起訴している。2025(メイド・イン・チャイナ2025)」を発表した。それによると次世代IT(情報技術)、ロボット、新エネルギー自動車、AI(人工知能)、ドローン、ビッグデータなど10の産業を強化育成するとし、以下の通り計画している。7割は中国国内で生産するという。アメリカからみれば、この過程で中国が海外からハイテク技術を導入して追いつこうとしているようにみえるわけだ。このため、中国のハイテク企業ファーウェイ(華為技術)、ZTE(中興通訊)などから通話機器の調達や納入することを禁じている。アメリカの通信会社が中国の会社から通信機器を調達すると安全保障上で懸念が生ずると見ているからだ。このためアメリカやトランプ大統領は知的財産権の侵害を理由に通商301条に基づき対中国制裁措置の発動を指示したほか、ZTEに対しては今年4月にイランや北朝鮮への制裁に違反したためアメリカ企業との取引を7年間禁ずるとしていたが、今月13日に制裁が解除された。5G”と結べば中国のハイテク競争力は一挙に高まると予想しているのだ。今後ますますハイテク覇権の争いが激化するとみる予想は、こうした現実が迫っているからだという。■追加関税の応酬でも激化へ一方、追加関税を相互にかけあう貿易戦争も激しさを増している。トランプ政権は10日に追加関税10%をかける6031品目、22兆円のリストを公表した。「中国が報復すれば関税をかける」と脅している。今回は携帯電話やパソコンをはずし生活に身近な商品が多く、アメリカの有名化粧品などは中国人にとって高いものになる。生活品で締め上げようという狙いなのか。中国は「国家と人民の利益を守るために中国は必要な反撃を行う」と受けて立つ構えだ。アメリカの関税対象は2500億ドルだが中国のアメリカからの輸入総額は1300億ドルと少ないので、これまでのように金額、税率ともアメリカと同じ報復をするわけにはいかないようで、ハリウッド映画の上映制限、アメリカ向け団体旅行の販売停止などを考えているという。818品目340億ドル。ウィスキーなど545品目で340億ドルという。その後徐々に拡大するとし、輸入品全体に課すとしている。関税発動では双方の生産者、消費者に多大の迷惑がかかるとし、問題解決にはつながらないとの声もあり、今後どう妥協するかが注目点だ。―あと3年はやりたい――。世界の戦後秩序が大きく崩れようとしている。中国が着々と強国路線を歩み始めている。武志氏の評は後半が購読者のみの閲覧。引用しブログに掲載しました。読者になる検索はてなブログをはじめよう!Nobuhiko_Shimaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。