郵便物受取サービス業/私設私書箱業(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。求められる義務を履行し、犯罪に巻き込まれないようにするための留意事項をまとめた「ガイダンス」を作成しました。あわせて、ガイダンスの概要を説明する動画を作成しました。郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例を更新しました。おいて、郵便物受取サービス業者(*)(いわゆる私設私書箱事業者)は「特定事業者」として定義され、その事業活動を行う上で以下の義務が課されております。取引担当者が代表権を有する場合のみ使用可能、3実質的支配者について、当該法人を支配する自然人まで遡って確認が必要です。義務の詳細については、以下に掲載しております資料をご確認ください。取引時確認等を的確に行うための措置(*)郵便物受取サービス業者とは、以下の1~3のすべての要件を満たす事業者を指します。※外部サイト(警察庁JAFICホームページ)に移動します。※外部サイト(METIChannel)に移動します。※外部サイト(METIChannel)に移動します。※外部サイト(警察庁JAFICホームページ)に移動します。タリバーン関係者等と関連すると思われる疑わしい取引についてタリバーン関係者等のリストに該当する個人又は団体に関係する取引である疑いがある場合には、疑わしい取引の届出をお願いいたします。※外部サイト(警察庁JAFICホームページ)に移動します。住民基本台帳カードによる外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について平成25年7月8日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カードの交付対象となることとなりました。(※外部サイトに移動します。