2011/08/25全国の交通事故件数は、年間10万件を軽く超えるほど多くなっています。自動車社会の日本では、誰もが交通事故にあう危険性があります。交通事故に遭っても、一般の人には交通事故の知識はほとんどなく示談は知識を持つ方ののペースになります。そこで、このような交通事故当事者を救うために、全国にはいくつかの相談所が設けられています。そのほとんどが無料で、担当の相談員が相談者の質問に耳を傾けてくれます。残念な事にその相談員は必ずしも、交通事故専門であるとは限りません。元警察官であろうが、弁護士であろうが、交通事故に詳しくない人はいくらでもいます。実はそういった方々が、全国の相談所で相談員をしているのが実情です。交通事故の相談をするなら交通事故に詳しい相談員にめぐり合いたいものです。やって良い相談員を見つけるか。ひとつの方法として、良い弁護士の見つけ方の基準に、「道路交通法~条で起訴」と言えるかどうかというものがあります。弁護士なら司法試験で刑法を勉強をしているので「刑法199条の殺人罪で起訴」ぐらいは言えて当然です。交通事故に詳しくない弁護士は道路交通法を知らず、条文を理解していないので詳しいことは言えません。司法試験には道路交通法は出題されないからです。「センターラインオーバーはどういった罪で起訴されるのですか?」この一言で、良い弁護士が見つかります。弁護士でない人には、「道路では歩行者は左側通行ですか?右側ですか?」ぐらいは聞いてもいいでしょう。それで、担当相談員が道路交通法に詳しいかがわかります。行政書士ならばHPを活用している事が多く、その内容で専門性がわかると思います。詳しくない人に相談をしても、良い知恵はもらえません。良い解決を望むのならば、より良い相談員に相談をするのが基本です。医学的知識が必要な後遺症について詳しい弁護士は少ないです。専門の弁護士といった専門家の使い分けが良いでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスは公開されませんのでご安心ください。個人など特定情報以外、お名前も含めて承認後に公開されます。コメント内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。PM医学的知識が必要な後遺症について詳しい弁護士は少ないです。い45日間入院し現在リハビリ中です。当方のやむを得ない事情にて弁護士を代理人にしなくてはなりません。後遺後遺症傷害の認定を貴事務所の先生にお願いしたく思いますが、可能でしょうか。AM基本的には弁護士委任中に後遺障害だけを行政書士に依頼を行うパターンでは、弁護士が後遺障害を被害者請求しない方針であれば行政書士に委任するのは比較的簡単なことです。建前としては、自由な任意委任なのでW委任もまた自由ですが、いずれにしても、信頼で成り立つ委任なので弁護士に同意をえてからの方が良いです。交通事故戦略サポートTop。