サービス規約(以下「本規約」という)が、適応されるウェブサイトは以下の通りである。松村工の公式ブログ以上ボナッポ(以下「乙」という)は、当サイト並びに乙が運営する関連サイトにて提供しているサービスをご利用くださるお客様(以下「甲」という)に対して、本規約を設けています。本規約は当サイトに掲載されている情報を利用される場合、及び閲覧を行う全てのお客様に適応され、サービス提供に関する規約に関しては、ご契約頂いたお客様全てに適応されますので、あらかじめご確認ください。本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。乙は甲に承諾を得ることなく各種サービスや本規約を変更することがあり、甲はこれに承諾するものとする。本規約で定義されていない条項は、適宜追加していくこととする。本規約の改訂及び追加に関しては、メールマガジン及びニュースレターにて配信するものとし、改訂及び追加を行った時点以降継続的にサービスを受ける甲、または関連サイトを閲覧する甲はこれに同意したものとする。甲は乙が行った本規約に対する異議申し立てを行い、サービスの提供を停止並びに契約内容の変更を協議する権利を有する。甲は乙が行った本規約の変更及び追加に対して異議がある場合は、その内容と改善要求、ならびに該当箇所と契約内容をメール及び書面にて乙に連絡し協議を行うことができる。乙は甲の異議申し立てに対して、協議を行い個別対応を実施する他、契約の解消を実施することができる。甲の異議申し立てにより解消された契約に基づき発生し得る業務及び作業に関しては、サービス提供の契約内容及び規約に沿い乙は甲に対しこの契約解消作業を請け負うものとする。甲は本規約に同意のうえ、所定の手続きに従って、サービスを申し込むものとする。以下の場合(a~d)、サービスの申込みを乙は承諾しない場合があります。甲が申込みフォーム等に虚偽の内容を記入した場合。乙に支障をきたす恐れがあると判断した場合。その他、乙が甲に対し不適切と判断した場合。反社会勢力、アダルト関連、ギャンブル等に関する依頼はお受けいたしません。この他、法律に抵触する恐れのあるサービスは一切対応いたしません。甲は各種サービス作業前に限り、申込みのキャンセルができるものとする。上記(1)の場合、甲は乙にその旨を電話にて一報を入れるとともに、メールないし書面にてその旨を連絡するものとする。電話での一報を受けた場合、乙はその旨をメールにて返信しサービスの提供を保留するものとするが、甲による第一報から5営業日以内に書面での通知がない場合は、途中解約となりキャンセル料等が発生する場合がありますのでご注意ください。実質的な作業着手前のキャンセルに関しては、甲が乙に対し支払った料金の30%を返金することで、キャンセルの成立とする。この場合、甲が支払った30%の返金額より振込み手数料分を差し引いた額を乙は甲の指定する口座に振り込むものとする。実質的な作業を乙が行った後のキャンセルは「解約」となるため、第7条(2-2)を参照。甲は乙発行の請求書に基づき支払いを速やかに行うものとし、振込手数料が発生する場合は、これを甲が負担するものとする。WEBサイト内記載の参考料金は全て税別表記となっております。契約料金が100万円を超える場合は、契約時に10万円を乙は甲に請求し、作業着手時に契約金額の50%、納品時に残金を甲は清算することを基本とする。甲が乙に対し契約金を支払い実質的な作業に着手した後の解約に関しては、残金の30%を甲は乙に支払い解約を成立するものとし、この支払いを甲が行わない場合、乙はそれまでの打合せ等の内容に基づきサービスの提供を遂行する。甲がこのサービスの提供を拒んだ場合は、作業着手時より法定利息を加算した解約手数料を乙は甲に請求するものとする。料金の支払い方法に関しては、都度甲乙協議の上取り決めることができるものとするが、本条(2-1)以外の支払い方法にて契約が結ばれた場合、乙の実質的な甲へのサービスの提供、または実質的な作業の着手があった後の甲の申し出による解約に関しては、契約金額の70%を甲は乙に支払い解約を整理するものとする。この場合、既に甲から乙への料金の支払いが完了している場合、乙は甲に5営業日以内に契約金の30%から振込手数料を差し引いた金額を支払うものとする。甲から乙への支払いが完了していない場合は、甲乙協議の上、甲は乙に対し契約金額の70%を支払うものとする。万が一これに甲が同意せず支払いを行わない場合、乙は利息制限法第4条に基づき遅延損害金を甲に請求するものとする。継続サポート料金の支払いに関しては、年一括支払いを行う場合のみ割引を行う場合があるが、割引が適応された場合の途中解約時に返金は行わない。継続サポートとセットとする成果物の発生するサービスに関して、継続サポートが開始する以前に成果物を伴うサービス等の解約を甲が申し出た場合、乙は成果物を伴うサービスに適応した割引価格を正規金額へと再計算し本条(2-3)を適応する。この場合、継続サポートに関する費用に関して乙は甲に対し一切の解約手数料等は請求しない。クレジットカードによる支払いを甲が希望する場合は、金額の大小に関わらず契約金額に1万円を加算する。クレジット決済に際しPayPal決済を選択する場合は契約金額に4.3%を乗じた金額を加算した額を契約金額とする。クレジット決済にて継続サポートの月額費用引き落としを甲が希望する場合は、毎月の請求書発行を行わないことを条件に、クレジット決済手数料を割り引くことがあるが、毎月の請求書発行を必要とする場合はこの限りではない。乙は甲に対する継続サポートの提供期間中であっても、支払いの受け取りを拒否することによってサービスの提供を中止することができる。この場合、事前に甲乙協議のもとサービスの終了を行うが、甲の過失により乙に対し損害を与えた場合、もしくはその恐れがあると判断し、乙がサービスを強制終了する場合は、所定の手続きをもってWEBサイトデータ等を甲に譲渡しサービスを終了する。この場合、甲のWEBサイトが一時閉鎖されることに対する保証や損害に関して乙は一切の責任を負わないものとする。乙と甲との間に結ばれたホームページ制作又はホームページリニューアル契約に関して、契約締結後、3ヶ月以内にWEBサイトを公開することを基本とする。甲の過失(原稿作成の遅延等)により(1)が遵守できない場合、制作後3ヶ月間の無料サポート期間を消化することによって、引き続きサービスの提供を行うものとするが、この3ヶ月間を経過しても尚、甲の過失等によりWEBサイトの公開に至れない場合、乙は甲に遅延損害料、並びに月額サポート費用3ヶ月間分(合計最低15万円)を請求しその受け取りを持って契約を継続する。甲はこれを拒否することもできるが、その場合一切の制作データ等の譲渡は実施されないものとする。甲と乙の間で結ばれた電子書籍に関するコンテンツ作成等の契約に関しては、双方協議のもと決められた期間内に納品、またはサービスの提供を行うものとする。その期間が遵守できない場合、過失責任を追ういずれかが双方協議のもとに決定された損害金を支払い、サービスの提供を遂行するものとする。万が一、甲乙双方による協議が実施できない場合、損失を負ういずれかは、過失責任者に対して損害賠償の請求を行うものとする。本サイトに掲載している各種検証情報や施策の乙による自主的な実行に際して、記述通りの成果が再現されることに関して、乙は一切の責任を負わない。乙が検証し甲の依頼により甲乙契約締結後の各種施策に対する成果の保証を乙は一切行わない。これは検索エンジン最適化及びWEB広告、セキュリティ、SNS活用など全てにおいて共通する。※これらの保証が行われない理由は、レンタルサーバー会社による仕様の変更、WordPressテーマ・テンプレート開発会社及びプラグイン開発会社、SNSサービス提供会社、検索エンジン運営会社及び各種端末及びブラウザの仕様変更と密接に絡み合うため、弊社にて全責任を負うことはできません。乙が甲に提供する無料相談にて知り得た情報は、個人が特定されない方法において、乙が運営するWEBサイト(本サイトを含む)並びにメールマガジン等で事例として紹介される場合があります。WEBサイト作成サービスに付随する有料の月額運営サポートサービスを甲が利用中に、同一サーバー内において他の会員WEBサイトにおいて不正改ざん等が発生し、その被害が甲のサイトに感染した場合においても乙は一切の責任を負わない。甲のWEBサイトが不正改ざん等の被害によりWEBサイトへのアクセスがGoogle等によって遮断又はレンタルサーバー会社によって一時閉鎖された場合の損害に関しても乙は一切責任を負わない。WEBサイト作成サービスに付随する有料の月額運営サポートサービスを甲のWEBサイトが契約中に、ハッキング等の被害に見舞われた場合、乙は既知の対処法で復旧に当る場合、乙は甲に対し一切復旧に伴う費用を請求しないが、新種のウィルス等で汚染された場合はこの限りではない。新種のウィルス感染などにより、甲のWEBサイトが被害にあった場合、同一サーバー内に他のお客様サイトが存在する場合、復旧が完了するまでの間、別サーバーに隔離する場合がある。その後、甲乙協議のもと復旧に関する取り決めを行い、必要に応じて有償または無償にて乙は作業を行う。この協議が初回協議の日から90日以内に決定しない場合、甲に対する有料の月額サポートサービスを打ち切り、最終バックアップデータの譲渡によって和解成立とする。甲の依頼に基づき乙が作成したWEBサイトにおいて第三者に損害を与えた場合、又は、その恐れがあることが判明した場合、乙は甲に対し速やかに連絡し、甲は乙に変わり第三者との協議を行うものとする。甲の依頼に関して乙が受けたいかなる損害に関しても甲はこれを弁済すること。その損害の大小に関わらず、甲は乙に対し損害賠償又は弁済金として、金壱阡萬円を下限とし、乙の通知より30日以内にその支払い方法を甲は乙に通知することとする。当サービスの利用に際し、乙の故意・過失以外で発生した損害について一切の責任を負わないものとする。よる、作業延滞・データ喪失等の損害について一切の責任を負わないものとする。本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。-私たちの事業は、外から見ると、どうやら複雑に感じさせてしまうようです。私たちが行っていること、クライアントさん達も行っていることは、いたってシンプルです。私たちも、クライアント企業も顧客に届く「カタチ」で「情報」を届けているだけに過ぎません。お問い合わせよりご連絡ください。buona8.jpFacebookTwitterYouTubeRssEmail。