2014.05.26http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405260000/ウクライナの大統領選は「チョコレート王」のペトロ・ポロシェンコの勝利で終わりそうだ。この人物は「オレンジ革命」で巨万の富を築いたユダヤ系のオリガルヒ(一種の政商)のひとりで、オデッサの虐殺で黒幕的な役割を果たしたとされるイホール・コロモイスキーやパイプライン業界に君臨するロンドン在住のビクトル・ピンチュクと同様、ネオ・ナチを金銭面から支援してきた。「ユダヤ系」とはいうものの、この3名、ユダヤ系住民を代表しているわけではなく、ウクライナのネオ・ナチが信奉しているステファン・バンデラを支持している。本ブログでは何度も書いてきたが、バンデラは1930年代にOUN(ウクライナ民族主義者機構)に所属、反ポーランド、反ロシアを主張していた活動家。OUNはアンドレイ・メルニクが率いていたが、その方針に飽き足らない攻撃的グループがバンデラを中心に形成される。一般にOUN-Bとも呼ばれている。この一派をイギリスの対外情報機関MI-6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇った。1941年6月にドイツはソ連に向かって進軍を開始、ウクライナも占領した。「バルバロッサ作戦」だ。OUN-Bもリボフへ入り、独断でウクライナの独立を宣言する。占領軍は数時間のうちにユダヤ人、知識人、ロシア人、コミュニストなど「新秩序」の障害になると考えられていた人々の虐殺を始め、リボフでは数週の間に7000名人以上が殺害され、その周辺地域ではOUN-Bによって数万人が虐殺されたとする推計がある。1988)また、ドイツ軍に占領されていた時期、ウクライナに住んでいたユダヤ人90万人が行方不明になったとも言われている。憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)その一方、OUN-Bが独断でウクライナの独立を宣言したわけだが、その残虐さもあり、暴走を懸念したナチスの親衛隊はOUN-BやOUN-Mのメンバーを拘束していく。このときにOUN-Bの主要メンバーたちは特別待遇で拘束されていたと言われ、本気で虐殺を懸念したのかどうかは疑問。1943年になるとOUN-Bの戦闘員はUPA(ウクライナ反乱軍)として活動しはじめ、「反ボルシェビキ戦線」を設立する。大戦後、この組織はABN(反ボルシェビキ国家連合)へと発展、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)とともにWACL(世界反共連盟)の母体になった。WACLはCIAの別働隊として活動することになる。ウクライナではソ連がチェコスロバキアやポーランドと共同してOUN-Bの掃討作戦を実施、一掃されてしまった。そのOUN-Bを「西側」は今、復活させている。オレンジ革命後に不公正な手段で巨万の富を築いたという点ではユリア・ティモシェンコも同様だ。2007年12月から10年3月までウクライナの首相を務めているが、その間、08年には投機家のジョージ・ソロスからのアドバイスに基づく政策を実行すると発言、後に「祖国」なる政党をつくった人物だ。ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補が高く評価、クーデター政権で首相代行になったアルセニー・ヤツェニュク、アレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行も「祖国」に所属している。投票日の前日、アメリカの「オブザーバー・グループ」を率いているマデリーン・オルブライト元国務長官と会談している。アメリカ支配層から最も好かれている候補者だが、ウクライナではその悪事が広く知られているため、さすがに選挙では惨敗した。実は、投票の直前に投票システムがハッキングされたと言われている。内部にもいるようで、電話の盗聴などもリークされてきた。したグループのひとつ、「サイバーベルクト」がハッキングしたようだ。(クーデター政権側は否定しているが。)外部からアクセスできるということじたい、選挙システムとしては問題。ハッキングの理由は、システムを機能不全にして手作業で開票させ、不正しにくくすることにあったという。投票率を高く見せるために小細工しているようだが、投票内容の操作はハッキングで難しくなったようだ。このシステムを開発したのはアメリカを拠点とするSOEソフトウェアーなる会社。NSAとコンピュータ関連企業との関係を考えると、アメリカ政府が選挙結果を操作しようとしていた可能性は否定できない。ジョージ・W・ブッシュを当選させた2000年の大統領選以降、アメリカの選挙は操作されている疑いが濃厚。コンピュータ化が推進され、操作はますます容易になっている。日本でもそうした噂が流れている。ところで、ティモシェンコを励ましたオルブライトは国務長官の時代、1998年にユーゴスラビアの空爆支持を表明、99年にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だとうこともあり、東ヨーロッパ、特にウクライナの制圧に熱心。大統領補佐官に指名されたスーザン・ライスの師でもある。アメリカの体制転覆プロジェクトの中枢にいるひとりだ。ちなみに、オルブライトの父親はチェコスロバキアの元外交官で、アメリカへ亡命してデンバー大学で教鞭を執っている。そのときの教え子の中にコンドリーサ・ライス、つまりジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物がいる。ふたりのライスをオルブライト親子はつないでいる。日本のマスコミなどは「親EU派」、あるいは「親欧米派」の候補が勝ったとはしゃいでいるが、「西側」の意に沿わない候補は排除され、言うことを聞かない人物は襲撃されてきた。そのひとりがオレグ・ツァレフ。4月14日にテレビ局を出たところを襲われた様子などがインターネットで流れている。(映像1、映像2)こうした状況はクーデターの最中から続いている。ところで、当選したポロシェンコのカネ儲けはソ連時代の終わり、マネーロンダリングから始まったという。ソ連消滅後はロシアと同じように犯罪組織や政府の中枢と手を組むことで国民の資産を略奪、ポロシェンコの場合は武器、売春、麻薬などに手を出していたと伝えられている。女性を稼ぎに利用していたという点ではロシアのオリガルヒ、ミハイル・ホドルコフスキーと似ている。この人物もソ連時代にカネ儲けを始めているのだ。コムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者だった時代、1989年にロシアの若い女性を西側の金持ちに「モデル」として売り飛ばしていた疑いが持たれている。出国ビザを取得するため、KGB(国家保安委員会)の人脈を使っていたという。古今東西、怪しげな商売をしている連中はカネが貯まると銀行を欲しがる。ホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するが、その腐敗ぶりは有名で、CIAも「世界で最も腐敗した銀行のひとつ」と表現していた。1998)そして1995年、ホドルコフスキーはユーコスという石油会社を買収、中小の石油会社を呑み込んでいく。犯罪組織や政府の中枢と手を組み、不公正な手段で国民の資産を略奪、庶民を食い物にする連中を西側の政府やメディアは「民主化勢力」と表現、「善玉」に仕立て上げる。自分たちと同じことをしている仲間だということだろう。(月)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e9cd.html2013年7月29日、安倍晋三内閣の副総理である麻生太郎氏は都内で開かれた会合でこう述べた。「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。安倍晋三氏は日本国憲法の解釈変更を強行しようとしているが、憲法解釈変更というより、憲法破壊行為である。安倍晋三氏は、本来、憲法改定の意向を有している。改正ではなく改定であり、まったく別の新しい憲法を制定しようとするものである。憲法改定のハードルは高い。第96条が、改定要件を厳しく定めているからである。そこで安倍晋三氏は、憲法改定のハードルを高く設定している第96条の改定を先行させようとした。衆参両院で過半数の賛成を得れば、憲法改定を発議できるように、96条の改定を目論んだのである。当然のことながら、安倍氏のこの目論見に対して、厳しい反発が一斉に噴出した。安倍晋三氏は「立憲主義」という考え方を理解していなかったのだと思われるが、権力の暴走を防ぐため、憲法改定のハードルは通常、高く設定されている。「硬性憲法」としているのが一般的である。安倍氏の96条改定の目論見は粉砕された。96条の改定が難しいとなると、憲法を全面的に書き換えて、別の憲法に作り替えることは容易なことではなくなる。安倍政権与党は衆院で3分の2議席を確保しているが、参院では3分の2に届かない。憲法改定は容易なことではないのだ。この現実に気付いた安倍晋三氏がいま推進しているのか、憲法の条文を変えずに、「解釈」を変えてしまうという道である。「道」とは言っても「正道」ではない。「蛇の道」の「蛇道」と言ってもよい。その解釈変更も、正当な解釈を用いるというならまだ分かる。逆立ちしても成り立ちようのない解釈を、「新解釈」として打ち出すというのだから、この政権はもはや「狂気の政権」というより他にない。ここで登場するのが「ナチスの手口」である。ナチスはワイマール憲法という、当時の世界では最も先進的との評価を受ける憲法が存在するなかで登場し、実質的にこの憲法を無力化、無効化していった。「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」という発言の意味は不明な部分も多くある。「ナチス憲法」というものが実在しないからである。ヒトラーが政権を樹立して「全権委任法」を成立させ、ナチ党ヒトラーによる独裁が始動した。これによりワイマール憲法は無力化され、ヒトラーのナチ党による一党独裁政治が始動したのである。麻生氏発言は、実質的な独裁体制を構築して、現行憲法を実質無効化してしまう手法として、「ナチスの手口」に学んではどうかと提案したものと受け取ることができる。いま、安倍晋三氏が進めようとしているのは、これに近い。憲法改定を正面から論じれば、強い反対論が噴出してしまうだろう。衆参両院での3分の2以上の賛成を得て憲法改定を発議することも容易でない。その現実を踏まえるなら、衆参多数勢力を確保する政権が、「憲法解釈」を変えてしまい、実質的に現行憲法を無力化してしまうことがよいのではないか。実質的な憲法改定になる。このような考えで、安倍氏が動いているように見える。ドイツで、ワイマール憲法が実質無力化された直接の契機は、ヒトラー政権が1933年に全権委任法を成立させたことによる。無力化し、中間勢力を取り込んで、ヒトラー政権が全権委任法を成立させた。これにより、ドイツの議会政治は実質的に終焉し、ナチ党の独裁が始動し、人類史上最悪の時代に突入していったのである。全権委任法に対して反対したのは社会民主党だけだった。中央党、ドイツ人民党などの中間勢力も、ヒトラー政権の強権運営の脅威に晒されて、全権委任法の成立に賛成していった。5月23日に開かれたシンポジウムで、弁護士で前衆議院議員の辻恵氏がいまの日本の状況と1933年のドイツの状況が重なることを指摘した。出現してしまうことに、強い警鐘を鳴らしたのである。憲法解釈変更を絶対に阻止する政治勢力を結集し、これを安倍政権与党に対峙する政治勢力として強大化することが必要であるとの見解を示した。日本はいま、歴史的に最も重要な変節点に差し掛かっている。メッセージを入力してください。