文徒アーカイブススマートフォン用の表示で見る文徒アーカイブス2019-07-20【文徒】2019年(令和元)6月21日(第7巻109号・通巻1529号)Index------------------------------------------------------1)【記事】ついに『週刊文春』も『ViVi』問題を報道。Shuppanjin1)【記事】ついに『週刊文春』も『ViVi』問題を報道。「大江さんはどう思う?」とのツイートも(岩本太郎)例の『ViVi』自民党タイアップ問題はとうとう『週刊文春』のネタにもなってしまった。昨日20日発売の同誌(6月27日号)に「ViVi炎上の裏に甘利明と講談社の"なかよし"」と題した記事が掲載されたのだ。言うまでもなく『週刊文春』と甘利といえば大臣辞任に繋がった3年前の金銭授受疑惑以来の因縁がある。先日のtwitterでの物真似動画投稿による炎上の件もきっちりとフォローしてきただけに、さすがにこのケースでも逃さず突いてきたわけだ。以下は記事中で紹介されている、複数の「講談社社員」による証言だ。《これを取ってきたのは広告担当の中堅社員A氏(四十代)です。仕事はできるが細かいことは気にしないタイプ。実はA氏は以前から甘利氏側と交流があり、食事をともにする間柄。《マンガが屋台骨の講談社は、『漫画村』をはじめとする海賊版サイト問題で政府に法規制を求める旗振り役を担い、野間省伸社長も積極的に発信してきました。《参院選を間近に控え、社側は当初、『選挙に行こう』という内容になると聞いていました。撮影は五月下旬でしたが、スタジオで自民党マーク入りTシャツを広告代理店から手渡され、初めて内容を知った人もいたほどです。Tシャツプレゼントの応募に際し〈#自民党2019〉というタグを付けてSNSに投稿することも知らされていなかった。『だまし討ちだ』と憤っている社員も。担当役員は『週刊現代』の編集長を務めるなど報道に長く携わる人物で、今もニュース系雑誌も統括しているだけに冷ややかな視線を送る社員も多い。記事の末尾では、今回の記事広告の制作を手掛けたほか例の天野喜孝起用のポスターも含めて「#自民党2019」計画を担当したSTARBASEと講談社広報室の双方のコメントが紹介されている。ここでも講談社広報室は、この問題が報じられた当初に発したコメントが自民党側の見解と食い違うことを突っ込まれたのに続いて、またしても相手方と矛盾する回答をする格好になってしまった。《講談社様と弊社で企画を行い、自由民主党様にご提案し、ご了承を頂きました》(STARBASE)《今回の広告企画は自民党から広告代理店を通して持ち込まれたもの》(講談社広報室)http://shukan.bunshun.jp/articles/-/11435https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000790-bunshuns-pol実はこの講談社と甘利とのつながりについては、私も『週刊金曜日』の今日21日発売号で報じ、さっそくウェブ版の「週刊金曜日オンライン」、さらには「Yahoo!ニュース」にも転載された。通常、同誌記事のウェブ版転載は雑誌の発売から概ね1週間後なのだが、昨日の午後に編集部から「前倒しでウェブ掲載したい」との申し出があった。文春の報道も出たことで、これは一気に話題になると踏んだようだ。http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/20/antena-502/https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-00010002-kinyobi-sociちなみに先週も書いた通り、既に私は講談社広報室から「岩本さんの取材はお断りします」と電話での問い合わせをガチャンと切られるという出禁状態になっている。そこで今回の『週刊金曜日』の取材では、17日に以下の質問項目を編集部を通じて広報室あてにFAXで送ってもらっていた。《1.この企画については公表されて以来、インターネット上などで様々な意見が表明されたほか、報道でもいくつか取り上げられるなど社会的な関心事になっております。貴社や『ViVi』に対する批判の声も数多く上がっていますが、貴社もしくは『ViVi』としては今日(6月17日)まで自らこの件についての公式見解は特に表明されていません。今のところこの件について何らかの見解を貴社、もしくは『ViVi』として公表される意思または予定はおありでしょうか(また、現時点では社内でこの件について具体的に何か検討はされているのでしょうか)。《2.本キャンペーンについては引き続き何らかの具体的な企画(記事掲載やイベントなど)は予定されているのでしょうか。それとも中止を検討されたりはしているのでしょうか。何か実施を予定されている場合は現時点で公表できる範囲でその内容を、または中止を検討されている場合はその理由について、できるだけお教えいただければ幸いです。《3.本キャンペーンでの、例えば「自民党ロゴ入りTシャツプレゼント」については、参議院議員の小西ひろゆき氏ほかによる「公選法221条の買収罪(物品の供与)に該当する恐れがあるのではないか」との批判もなされています。した点については事前に貴社の内部において法的な面でのチェックはきちんとなされたのでしょうか(仮に「問題はない」と判断されたとすれば、それはどなたの責任においてなされたものでしょうか)。してこの件に拘わり、例えばブログなどでも自身の見解を公表されています(https://blogos.com/article/365439/)。他方、貴社もこの問題については野間省伸社長も内閣府の知的財産戦略本部の会議に出席され、去る2月の貴社決算報告会でもこの件について見解を述べられています。翌18日の午前11時19分には講談社広報室の小野祐二より以下の回答がFAXで編集部に送られてきた。『週刊金曜日』からの取材となると門前払いはしないらしいが、例によっての木で鼻を括ったような回答だ。