LINE2019.03.08「印鑑」という言葉が、突然ツイッター界隈にあふれていた。法人の登記に際して印鑑の義務化をなくすというこの条項が、商業登記法改正が含まれていたことが震源のようだ。この「デジタルファースト」は、来年にも施行・運営されるというのが、当初の計画だった。これによって「はんこ」が不要になるという流れは、2018年からすでに、いろいろな形で話題になっていた。この度、この「法人の登記に際して印鑑の義務化をなくす」ことを盛り込んだ法案が、今国会で提出されないことが明らかになったのだ。政府は否定しているが、その背景には、はんこ業界団体の「物言い」が影響しているという。「デジタル・ガバメント実行計画」に関する要望書だ。短い文書だが、この2ページ目に、結構な破壊力のくだりがある。んこのセールスポイントという主張だ。「いろんな人が代わって決裁できる、この便利さよ!」と言ってるわけだ。財務省の公文書改竄が起きるほど公正性を失った社会で、「代わって決裁」をセールスポイントと考えているとは、ちょっとどうかしている。先ごろ話題になった「地面師」が絡む詐欺事件も、3Dプリンター等の発達で偽造しやすくなった印鑑の泣き所が、事件に一役買っていると言わざるを得ない。「上記(印章届け出義務の廃止の要望等)が実施されなかった際に、印章業界が被る被害に対する国の売り上げ補償。」ちなみに、「売り上げ補償」のアンダーラインは、オリジナルにもついている。「変化を拒み、市場の変化を見誤ったことが原因ではありません。」とも、記しているが、本当にそうだろうか?印章の小売店舗は、文書によれば、全国に10500店舗あるという。セブンイレブンでも全国に2万店舗というのだから、印章のようなニッチな商売としては、かなりの店舗数だ。そのネットワークや顧客情報を使って、新しい「本人確認」のデジタル開発などに取り組まなかったのだろうか?インターネットの発達で、廃れてしまった業界というのは、これまでにもいくつもある。それをいちいち「売り上げ補償」などをしてはいられない。それで失業してしまったり、生活が危うくなる人というのは、確かに存在するだろう。いう人のためにも、セーフティネットや社会的な支援があるのではないだろうか。「企業・事業所の経営を守る」というのは、非現実的だ。そもそも、「はんこ」というモノが、紙がないと成り立たない商品であることが致命的だ。この産業を守る為に、国がデジタル化やブロックチェーン化をあきらめるというのは、あまりに割に合わない話だとは思う。逆に言えば、「朱肉を使うはんこ」というものを温存するのなら、それはデジタル化を諦めることと、引き換えになるのではないだろうか。政治IT担当大臣の問題は、老齢だけではない安倍内閣における閣僚ポストというものが、いかに「誰でもいい」かを実証するような組閣が出来上がったが、その中でもちょっと(悪い意味で)興味深い起用がある。IT担当大臣に任命された竹本直一氏(78)だ。毛ば部とる子ドイツに住んでます。政治・時事について、明快な読み物ブログを目指してます。毛ば部とる子ドイツに住んでます。政治・時事について、明快な読み物ブログを目指してます。kaori_sakaiスポンサーリンク。