4月24日に常置委員会を開催した。終了後の記者会見で、2014年度の国立大学附属病院の収支状況として、消費税率の5%から8%への引き上げにおいて、42病院全体で55億円のマイナスが出ているとの暫定値を公表した。山本修一氏は、大規模な設備投資を控える動きがある中で、消費増税に対する手当てがないままだと、「不平等で不均衡」「国民に不利益が出るのを危惧している」と述べた。続発する大学病院の不祥事について、大学病院共通の問題として捉え、会議...この記事は会員限定コンテンツです。ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。