2019年8月21日)日韓関係や、香港のデモの影響が、相互の発展ににブレーキがかかるのに懸念を感じる。中台関係の影響から、台湾への渡航が減った分が、渡航先を日本に変えてやってきたとの印象であり、日韓関係はあまりにも政治色が濃く、異様にしか感じられない。このようなマイナス面も、トータル的にプラスに作用しているのは偶然に過ぎない。日本にとって良い結果を導き出すように考えないと意味がない。【ポイント】2019年7月の訪日外国人数(推計値)は前年比5.6%増の299万1200人となった。前年同月の2832万40人をうわ回り、単月の過去最高を更新した。市場別では、中国の勢いが止まらず、前年比19.5%増の105万500人となり、単月で初の100万人を突破。訪日旅行者の3分の1を占めるリーディング市場でありながら、上位20市場で3番目に高い伸び率を維持している。このほか、フィリピン(30.5%増の3万7800万人)や、ベトナム(21.8%増の4万800人)をはじめ、東南アジアと欧米豪の13市場で7月の過去最高を記録。欧米豪では、前月に続き全市場で前年を上回った。中国以外の東アジアの4市場は、前年を下回る推移となった。韓国は、7.6%減の56万1700人と大きく減少。香港も4.4%減の21万6800人となった。香港の減少については、7月1日の祝日を含む3連休の旅行需要の一部が6月に移ったことや景況感の悪化、台湾や他国など安価な旅行先の台頭などがあげている。東アジアの訪日旅行市場に占めるシェアは76.5%で、前年から0.3ポイント減の微減にとどまっている。他市場の減少分を中国が補い、シェアを広げている格好だ。