財務省出身の税に関する専門家らしく、幅広い観点から日本経済にプラスとなるような税制改革の方向性を示しています。何といっても現時点でもっとも関心が高いのは、財政再建のためにはどこまで消費税率を上げるか、なんですが、この問いにはまったく触れていないどころか、近づくことすらしていません。それから、日本で国民に租税回避の傾向が強いのは、いわゆる「土建国家」といわれる通り、集めた税金を公共事業でごく一部の国民にしか還元しなかったためであり、いわゆる「福祉国家」のスキームの下、もちろん再分配機能は保持しつつ、幅広い国民に還元する道を取らなかったことに原因があると私は考えています。それとも関係して、特定の何らかの間違ったグルーピングによる租税や補助金などの優遇策が取られたことも国民の間の不公平感の拡大に大きく寄与しています。産業別では農業が保護され、企業規模別では中小企業が優遇され、世代別では高齢者に手厚い社会保障が与えられる、といった点が問題として認識されていないうらみはあります。5章構成の本書の中で、4章まではリフレ派の金融政策批判を繰り広げており、その批判のポイントは量的緩和をしても信用乗数の低下により相殺される、という1点に尽きます。私も量的緩和はかなりの程度に信用乗数の低下で相殺されるとは考えていますが、それでも効果が残るかどうかは定量的な検証に委ねるべきであり、私の知る限りなんですが、量的緩和は価格引上げに効果があると考えるべきです。最後の第5章で負の利子率政策を展開していますが、私には政策効果に比べて政策の実施コストが高過ぎるように感じられてなりません。従来から、私のような公務員はコスト意識が希薄で、政策効果がプラスである限り政策リソースをつぎ込んで、結局、ムダなことをやっている可能性が往々にしてあるんですが、その私にしてもコストが高いと感じるデフレ対策の政策が、この負の利子率政策と小刻みに短い周期で消費税率を引き上げる政策です。一部の欧州の国で実施しているように本書で主張されていますが、もう少ししっかりした検証が必要ではないかと受け止めています。次に、酒井順子『裏が、幸せ。表紙のイメージからも理解できる通り、その昔は「裏日本」と呼ばれた日本海側の紀行記をはじめとするエッセイです。それにしても、北陸新幹線の開業にドンピシャで照準を合わせた出版には恐れ入ります。私自身は著者のいう表のど真ん中の京都の南部の出身で、現在では東京在住ですし、私に限らず我が家の親戚筋は大阪や名古屋などの東海道沿線の都市部に在住していますので、ほとんど「裏日本」とは何のつながりもありません。東京で就職する前の大学生のころに金沢や鳥取・島根といった日本海を臨む地方都市に旅行した経験があるくらいです。当時は自動車で旅行したものですから、島根県の県庁所在地ながら松江の駅前北口の交差点に信号がないという事実にショックを受けたことを記憶していたりします。この著者らしくセンスよく「裏日本」の魅力を解き明かして取りまとめています。私は長崎大学に出向していた際に、長崎の人は長崎新幹線の継続的な輸送サービスを必要にしているのではなく、たった1回限りの工事が欲しいんではないかと感じたことがありますが、この著者の論理展開を読み進むと北陸の人はホントに新幹線の交通サービスを上手に利用できそうな気になってしまいます。基本的に、行動経済学に基づくエッセイなんですが、本書の著者はいつも新しい論文を紹介したりして、なかなか勉強になるので可能な限り読むようにしています。最終章の教育に関する計量的な分析を紹介した部分などは、とても参考になります。著者の連発する「労働経済学者の標準的な見方」も私のようなマクロエコノミストには新鮮です。行動経済学の実証的な見方を提供する視点も十分にありながら、やや旧来型の「人はインセンティブに反応する」という行動経済学の実証に裏付けられていない見方も顔をのぞかせます。そのあたりはバランスを取りつつ読み進む姿勢が要求されるかもしれません。多くの経済に関係するビジネスパーソンや経済学に興味ある学生諸君などにオススメです。デビュー10周年で編集されたエッセイ集をさらに5年後の今年15周年記念で文庫化されています。私の知る限り、この著者は単行本が文庫化されるに当たっては、少なからざる追加修正を施すことから、文庫本が出てから読むというファンもいたりすると聞き及んでいます。著者は今や押しも押されもしない我が国トップグループの人気作家ですが、2003年から急にエッセイが増加するので、このあたりから売れ始めたのだということが手に取るように見て取れます。干支エッセイで苦労していたり、エッセイがやや苦手な様子も理解できます。私はこの著者のファンなので、本書はついつい買ってしまいましたが、同時期に文庫化されて出版された『仙台ぐらし』が仙台に興味ない私には魅力的に見えなかったものの、まだ仙台に関するエッセイの方がよかったんではいないか、あるいは、本書を買ったのは失敗だったんではないか、と反省しています。著者の読書感想文や映画の評価などには興味ひかれます。そのうちに、『仙台ぐらし』も読もうと考えています。それぞれ公表されています。生鮮食品を除くコアCPI上昇率で+0.1%と、先の4月で消費増税が一巡して大きく上昇率が鈍化したものの、何とかプラスを記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。有効求人倍率1.19倍に上昇5月、完全失業率は3.3%雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が26日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になった。雇用環境の好転で就業者が増え、新たに仕事を探す人が減っている。総務省が同日発表した失業率は3.3%と、18年ぶりの低水準になった前月と同じだった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。前年同月比10.8%減の47万2079件。新規求人数(原数値)も前年同月比4.0%減の77万3440人だったが、求職者の減少の影響の方が大きかった。失業率も改善傾向が続いている。完全失業率は働ける人のうち、職に就かずに仕事を探している完全失業者の割合。女性の失業率は前月から0.2ポイント下がって3.0%になり、20年3カ月ぶりの低水準だった。景気回復に伴う人手不足で、女性の就業が進んだ。完全失業者数は前年同月よりも18万人減って224万人だった。4月から実質上振れ総務省が26日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2010=100)は、生鮮食品を除く総合が103.4と前年同月比0.1%上昇した。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は横ばいだった。4月は0.3%上昇だったが公共料金などで残った前年の消費増税の影響を除くと横ばいで、5月の物価上昇率は前月比で実質的に僅かに上振れた。生鮮食品以外のコーヒーなど食料に加え、宿泊料や外国パック旅行がプラスに寄与した。ルームエアコンやテレビなどの耐久消費財では新商品への切り替えが進む中で、4月からマイナス幅が縮小した。原油安が引き続き物価の抑制要因となり、ガソリンや灯油などの石油製品を中心にエネルギー価格は下がった。品目別では上昇が332品目、下落が145、横ばいは47だった。食料・エネルギーを除く「コアコア」のCPIは101.1と前年同月比で0.4%上昇した。4月(消費増税の影響を除き0.2%)から伸び率が拡大した。先行きについて総務省は「緩やかな上昇が見込まれる」としている。生鮮食品を含む総合は104.0と0.5%上昇した。先行指標となる6月の東京都区部CPI(中旬速報値、2010=100)は、生鮮食品を除く総合が102.1となり、0.1%上昇した。伸び率は5月(0.2%上昇)から鈍化した。食料価格が上がる一方、電気代や都市ガス代などエネルギー価格が軒並み下落した。コアコアCPIは0.2%の上昇で、5月(0.1%上昇)からやや強含んだ。通話料を引き下げた影響が一巡したという。いずれも網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。2つの統計の記事を並べるとそれなりのボリュームになります。これだけでお腹いっぱいかもしれません。続いて、雇用については、以下のグラフの通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。先月の段階で、失業率の低下や有効求人倍率の上昇などの雇用の改善は、雇用の増加というよりも、むしろ、非労働力人口の増加や労働力人口の労働市場からの退出によるものであり、決してポジティブに捉えるべきではないと指摘しておきましたが、今月の統計を見ても大きな方向感に変化ありません。すべて季節調整済みの系列で見て、就業者数は3月から4月にかけて▲28万人減った後、4月には+19万人増しか戻らず、雇用者数でも▲23万人減の後、+18万人増にとどまりました。失業者数は着実に減少しているものの、2月▲5万人減、3月▲9万人減の後、4月▲2万人減、5月▲1万人減と大きく減速しました。労働供給サイドから見て、ほぼ完全雇用に達した可能性があります。実は、私は失業率で見た完全雇用水準は3.0%ないし3.1%だろうと見ていたんですが、日本の労働市場はかなり硬直化しているのかもしれないと、考えを改めつつあります。逆から、すなわち、労働需要サイドから見て、有効求人倍率は上がり続けていますから、人手不足は深刻化する可能性が残されています。来週の毎月勤労統計を確認したいところですが、それにしては賃金が上がらない、あるいは、正規職員などの質の高い雇用機会が増加してこない、というのはとても不思議だったりします。時間がかかるのか、それとも、日本の労働市場がかなり構造変化したのか、現時点では何ともいえません。次に、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って全国の生鮮食品を除くコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。東京都区部の統計だけが4月中旬値です。いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とは微妙に異なっている可能性があります。いうことで、引用した記事にもある通り、全国ベースでも、先行指標となる東京都区部ベースでも、消費増税の影響を除けば、5月のコアCPI上昇率は4月からわずかながら加速しています。先行きを考えると、既に電力・都市ガス大手は燃料費調整制度に基づいて6月、7月、8月までの大幅値下げを発表しており、秋口くらいまでCPI上昇率はゼロ近傍からマイナスを記録する可能性が高いと私は受け止めています。その際、日銀がインフレ目標達成に向けて追加緩和を実施するのか、あるいは、変動の激しいエネルギー価格に起因する相対的な価格変動であるとして政策対応は見送るのか、注目されるポイントです。22:39:00来週発表予定の日銀短観の予想やいかに?来週月7月1日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから6月調査の日銀短観予想が出そろっています。1-3月期の2次QEでまずまずの成長経路に戻った感があるものの、4月以降の景気指標は踊り場的な要素もあり、足元と先行きの企業マインドに注目が集まっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと大企業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は今年度2015年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、今回の日銀短観予想については、先行きの業況判断DIの予想に着目して拾いました。いつもの通り、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあってリポートが読めるかもしれません。先行き(9月調査)は、全規模・全産業で6月調査対比▲1%ポイントを予想。緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、景況感も総じて高い水準が続く見通し。業況判断DI(先行き)は、賃上げにより個人消費が活発化する見込みであることを主因に、総じて改善するとみている。製造業では、個人消費や設備投資の回復が足下で積み上がっている在庫消化につながるとみられることが、先行きの業況感の改善要因となろう。先行き判断を押し上げる公算だ。先行きは、1ポイントの改善を見込んでいる。ともに業況判断は改善すると予想する。先行きは、2ポイントの改善を見込んでいる。原油安が電気料金などに反映されることで企業収益が押し上げられることや、消費回復への期待から、幅広い業種で改善するだろう。先行きの景況感は企業規模によって方向感が分かれそうだ。ともに改善が予想される。一方で、経営体力の問題から、先行きへの警戒が高まりやすい中小企業では今回も景況感悪化が示されると見ている。業況DIが前回比で悪化していたとも、景気全体の先行きをそれほど悲観すべきことではないと理解できる。15年度の設備投資計画は、前回3月調査から上方修正される見通し。大企業では、計画の大幅な上方修正が見込まれる。先行きについても、内外景気の持ち直しペースが高まると期待しにくい中で、業況感の改善は緩やかにとどまると予測する。大企業製造業の業況判断DI(先行き)は1ポイント上昇の14になるだろう。先行きは、個人消費の持ち直しに合わせて「小売」など個人消費関連の業種を中心に引き続き改善が見込まれる反面、「建設」など先行きの業績を慎重に見ている業種も一部にあることから、大企業非製造業の業況判断DI(先行き)は21と横ばいにとどまると予測する。先行きの業況判断DI(大企業)は、雇用・所得環境の改善から消費が緩やに回復するとみられるほか、企業の設備投資意欲も堅調さを維持しており、製造業は+14%ポイント、非製造業は+25%ポイントといずれも改善を予測する。先行きの見通しについては、今回調査の改善の反動もあり、わずかに悪化すると見込まれる。上のテーブルからも明らかなんですが、足元における大企業の景況感は、おしなべて、ほぼ横ばいの製造業に対して、非製造業の方がわずかながら改善幅が大きいと予想されています。円安にもかかわらず、海外需要の低迷などから輸出が伸び悩んでいたり、製造業の中でも素材産業などは円安による原材料費アップの影響が出ていたりします。内閣府から発表された1-3月期のGDP統計にも表れているように在庫圧力がまだ調整しきれていない印象もあります。他方、非製造業では春節時における中華圏からのインバウンド観光客の消費拡大に加えて、国内の個人消費も緩やかながら持ち直しつつあり、小売や対個人サービスなどで改善を示すことが予想されています。背景には日銀のリフレ政策に伴って、コストアップを価格転嫁できる環境が整いつつあることも見逃せないと私は考えています。この点は、まだ指摘するエコノミストは少ないようですが、それなりに重要であろうと思います。先行きについては、9月調査ではやや反動を示す業種もあり得るものの、ボーナス増や賃上げによる所得の上昇に伴う消費拡大や設備投資の増加などを背景に、順調な景気拡大パスをたどることが期待されています。希望的観測込みの予測です。設備投資計画についても3月時点から上方改定されると見込まれています。円安に伴う国内回帰がどこまで進むかはまったく未知数ですが、利益を含むキャッシュフローに比較した設備投資額がデフレ期にかなり抑制されて来た現状を反映し、また、人手不足による労働から設備への代替も一部に生じることから、今後の景気拡大をけん引することが期待されています。これも希望的観測込みかもしれません。最後に、下のグラフは日本総研のリポートから業況判断DIの推移を引用しています。0投打がかみ合った強い阪神でした。能見投手が投打に渡る活躍を見せ、広島に完勝しました。巨人がDeNAにリードされていますから、やや情けないながらも、セリーグ唯一の貯金保持球団となるかもしれません。打つ方ではマートン外野手の復調が強く印象付けられた気がします。19:29:00企業向けサービス物価上昇率は引き続き堅調に推移!本日、日銀から5月の企業向けサービス物価(SPPI)が公表されています。ヘッドラインの前年同月比上昇率は+0.6%と前月よりも0.1%ポイント縮小したものの、国際運輸を除くコアSPPIの上昇率は前月と同じ+0.7%でした。4月で消費増税の物価押上げ効果がほぼ一巡してSPPI上昇率は大きく鈍化したものの、企業物価(PPI)と違って原油価格低下の影響が小さいため、マイナスに転ずることなくプラスを維持しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。リースなど上がる日銀が24日発表した5月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は102.9と、前年同月比0.6%上昇した。リースなどが大きく上昇した。新聞広告やテレビのスポット広告が下落した。調査品目のうち、上昇品目は73、下落は35だった。上昇品目と下落品目の差は38で4月の37から拡大した。2013年10月以来、20カ月連続で上昇品目が下落品目を上回った。日銀は「5月は消費増税を除くベースで横ばいになったが、上昇基調は変わっていない」(調査統計局)としている。企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。上のパネルはサービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしています。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフに見られる通り、当然ながら、消費増税の影響が一巡した4月以降はヘッドライン・コアとも大きく上昇率が縮小しています。ヘッドラインの消費税の影響を除くベースでの前年比上昇率は小幅ながら拡大しており、3月の+0.4%から4月には+0.6%、5月も+0.6%と、4月以降むしろ上昇幅を加速しています。PPI上昇率がマイナスに転じたのとは大きく違っており、相対的な価格変動の影響ながら、国際商品市況における原油価格低落の影響の大きいPPIと国内の人手不足から労働コストの上昇の影響が大きいSPPIの違いを反映していると受け止めています。「相対的な価格変動」と書きましたが、ホントに相対価格の変化なのか、原油にせよ労働コストにせよ、当然に一般物価に影響が及ぶわけですから、一般物価水準やその上昇率への影響は見逃すべきではありません。品目別に詳しく見ると、ヘッドラインの前年同月比上昇率への寄与で見て、4月から5月へは▲0.1%ポイントの上昇率の低下があったわけですが、大きなマイナス寄与品目としては、新聞広告▲0.09%とテレビ広告▲0.05%が上がっています。先月5月26日付けのエントリーで4月の企業向けサービス物価を取り上げた際に、これらの広告が4月に上昇したのは季節的な要因かもしれないと示唆したところ、実際にそうだったのではないかと受け止めています。引用した記事のタイトルにもある通り、5月はリースが+0.05%と品目別ではもっとも大きなプラス寄与を示しています。19:23:00突然ながらストレス解消法やいかに?私自身はいうまでもなく日々ストレスを感じている哀しきサラリーマンの中間管理職なんですが、とても旧聞に属する話題ながら、ビールのアサヒグループ・ホールディングスの青山ハッピー研究所から6月10日に「あなたのストレス解消法を教えて?」と題する調査結果が公表されています。男女別の結果が示されているんですが、男性に偏りつつも、図表を引用して簡単に紹介したいと思います。上のグラフは男女を通して年代別にストレスを感じているかどうかを問うた質問への回答です。「とてもストレスを感じている」と「まあまあストレスを感じている」という回答は合せて、20代で73.9%でしたが、30代では84.2%、40代では84.0%と、一気に80%台半ばまで上昇します。自由回答の中にも、仕事や家族のことなどをはじめとして、30-40代はさまざまな社会的な、あるいは、家庭内の責任がのしかかるストレス多き年代であることが伺える回答が寄せられているようです。その一方、定年を過ぎると60代で52.6%と一気に落ち込み、70代以上では43.2%までストレスが減少します。私も早くその世代に到達したいという気がします。トップスリーとなっています。回答比率は上の表の通りです。30.2%と、「仕事」の回答割合がグンと減り、その分、2-3番目の要因が多くなるとともに、男性では現れない「家事」が25.7%で4位に、「育児」が17.3%で5位に、それぞれ入っています。最後に、男性のストレス解消法は上の通りです。「お酒」が圧倒的といえます。女性のトップ回答は「デザート・菓子など甘いものを食べる」で38.1%を占めますが、「お酒」も28.9%ながら3位に入っています。ビール会社のアンケートですから、回答者の方で配慮した結果かもしれません。私の場合はお酒はあまり飲まないので、この10番目までの選択肢からの複数回答であれば、お風呂とスポーツなんではないかと思います。Index)」第1回調査の結果が6月10日に公表されています。対象は6業種、すなわち、コンビニエンスストア、シティホテル、ビジネスホテル、飲食、カフェ、事務機器となっています。ネット調査を実際に実施したのはインテージだったりします。サービス産業生産性協議会のサイトから各業種の顧客満足度1位企業・ブランドを引用すると以下の通りです。各業種の顧客満足度1位企業・ブランドセブン-イレブン(コンビニエンスストア)帝国ホテル(シティホテル)リッチモンドホテル(ビジネスホテル)モスバーガー(飲食)ドトールコーヒー(カフェ)富士ゼロックス(事務機器)とても興味深い結果なんですが、昨年と今年の調査結果からJCSI業種・業態別の顧客満足度分布について、リポートからグラフを引用すると以下の通りです。今年2015年実施の調査結果と昨年2014年がとても見にくいんですが、例えば、スーパーマーケットとコンビニエンスストアを比べると、中央値はどちらも大差ないながら、やや後者の顧客満足度の分布が低位に位置しているのが見て取れます。シティホテルとビジネスホテルは、当然ながら、前者の方が顧客満足度の分布も中央値も高くなっています。飲食とカフェを比較すると、含まれる業種や業態が幅広いだけに飲食の方の顧客満足度の分布が大きくばらついているのに対して、カフェは一定の範囲内に収斂しているように見えますし、中央値もやや高くなっています。いいことながら、私がよく利用しているミスタードーナツは飲食ではなくカフェに分類されているようです。今回の結果ではないんですが、携帯電話の顧客満足度が極めて特徴的なのが見て取れます。独占に近いような少数社による寡占の弊害が出ているような気がします。0投手陣がよく踏ん張って、特に休養十分のリリーフ陣がピシャリと抑えてヤクルトに完勝でした。打つ方はこんなもんでしょう。先発の藤浪投手はそれほど調子がよくないなりに試合を作ってくれたと思います。4連敗の後の3連勝で、ようやく5割復帰です。11:43:00メルボルン出張から帰国する!1週間ほどブログをお休みしましたが、豪州メルボルンで開催されていた経済モデルの年次総会に出席していました。昨日になって帰国しました。年齢とともに体力が大いに低下している上に、機中泊から始まった出張で、海外での会議出席で疲れたせいもあってヘロヘロです。体重はかなり増えてしまいました。昼間はほとんど会議でしたので写真もあまりありません。メルボルンの地図は以下の通りです。11:38:00今週の読書は経済書を中心に5冊ほど!今週の読書は、なぜか経済書ばかり4冊と新書1冊の計5冊です。ゼミ生だったお弟子さんの日経記者を相手に岩井教授が自伝的な半生を語っています。ご自身の経済学の興味分野や、その当時の最新の経済学、あるいは、著名なエコノミストとの交流も着目すべきです。岩井教授ご自身が、留学してph,Dの学位を取ったころがエコノミストとしての頂点であり、東大助教授として帰国した際は、いわば「都落ち」のような印象を持った、といった部分が何となく分かる気がしました。経済・金融分野のコラムを担当するジャーナリストです。2007年のサブプライム・バブル崩壊から2008年のリーマン・ショック、さらに金融危機などの原因を考察し、金融危機の回避策を模索しています。本書はとても包括的で興味深いのは確かなんですが、このタイミングで出版されると少し語り尽された論点については、当たり障りのない議論に終始して売るような印象も受けます。今一度グレート・リセッションについて考えを巡らせ、いろんな論点をセリするには格好の書ですが、本書を読むことにより何か新たな発見を期待すべきではありません。著者自身も理解しているようですが、極めて挑戦的なタイトルで、読者によってはケンカを売られたと誤解する人もいるかもしれません。製造現場重視のイノベーションから、ユーザを巻き込んだマーケティングも考慮したユーザイノベーションというコンセプトで解き明かそうと試みています。新製品普及の際の情報の伝達について、初期はワッツ的なスモールワールド論が当てはまり、後期はバラバシ的なスケールフリー論が適用可能、というひとつの考えは成り立たないわけでもなかろうが、著者自身も気づいているように、正規分布を基にしたスモールワールドとべき乗分布に基づくスケールフリーが対立モデルであるだけに、とても苦しいこじつけと見えなくもありません。5点を展開した議論のうち、ユーザイノベーションが第1の視点である一方で「カイゼン」は第2の視点であり、どこまでいっしょに議論できるかに疑問が残りました。最後に、本書は学術書であり、イノベーションに興味を持つ一般の方々を対象にした教養書ではありません。読み始める際にその点は忘れるべきではないと思います。岩波書店のシリーズ「現代経済の展望」の現時点での最新巻、6巻目です。全シリーズは13巻あるらしいですから、先の長い話かもしれません。本書の著者は日銀金融研の所長を最後に退職して大学に天下ったエコノミストですので、いわゆる旧来の「日銀理論」の擁護に徹頭徹尾終始しています。日銀政策委員に名を上げられながら国会でリジェクトされたBNPパリバ証券のエコノミストがいましたが、そのニューズレターの書評で絶賛されています。この業界の大御所岡本教授による解説書です。本書のスコープは1960年代のサルトルの実存主義批判から発生した構造主義から始まって、当然ながら、1968年の5月革命をはさんで、ポスト構造主義や脱構築など幅広いものとなっています。具体的な人名を上げた方が分かりやすいと思いますが、レヴィ=ストロース、ラカン、バルト、アルチュセール、フーコー、ドゥルーズ=ガタリ、デリダなどが取り上げられています。ご興味ある向きは「ソーカル事件」でweb検索してみれば、フランス現代思想の面白おかしく怪しい一面がうかがえそうな気もします。巻末の読書案内も、「忍耐力さえあれば、読み通すことができる」など、極めて適確な標語とともに参考文献が網羅されています。0中盤から終盤は阪神が押し気味だった場面もありましたが、結局、福原投手が打たれて延長戦でオリックスにサヨナラ負けでした。マートン外野手をスタメンから外して打線を組み替えたんですが、相変わらず左投手はサッパリ打てないみたいです。メッセンジャー投手は復帰後無失点を続けているんですが、打線に得点力なくリリーフ投手が延長で失点するんですから、どうも勝てません。