(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。経済産業JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。4件の制定及び21件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定は特に重要です。1.ディスプレイのぎらつき評価方法のJISを制定スマートフォンやパソコンなどのディスプレイのぎらつきは、利用者の目の疲労を引き起こす原因になると言われています。そのため、メーカーにおいては、ぎらつきを抑えるための技術開発を進めていますが、これを公平に評価するための指標や測定方法等がありませんでした。C1006を制定しました。これにより、メーカー間で客観的な評価が可能となり、取引の円滑化の促進や、さらには技術優位性を誇る国内メーカーの国際市場競争力の向上にも資することが期待されます。商品の情報などを埋め込んだRFタグがついていることが外部から分かるマーク(以下「エンブレム」)の日本産業規格(JIS)を制定しました。RFIDは複数のRFタグから一気に情報を読み取ることができるため、メーカーや流通業者においては流通管理業務の効率化を、小売業者等においては決済時間の短縮や勘定システムの省(無)人化などを目的として、普及が進んでいます。今後さらに普及が進み、異なる仕様のRFタグを付けた商品が混在するようなことが起きても、外部からRFタグの位置と種類を目視で識別でき、現場での混乱が防止できます。図.RFIDエンブレムの例:RFIDインデックスあり(左)、なし(右)左のようなインデックスがあると、「A対応の読み取り装置」が必要であることが分かる。安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けることができるために用いられています。経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。ついてJISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。JIS検索3.過去のニュースリリース日本産業規格(JIS)改正関連のリリースはこちらをご覧ください。一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスが追加され、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格(JIS)”が“日本産業規格(JIS)”に変わりました(令和元年7月1日施行)。詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。JIS法改正5.各規格のお問い合わせ先について公示された各規格の詳細について、お問い合わせになる場合は、資料1に記載された担当課(11、12は国際電気標準課)に直接お問い合わせください。担当者:佐藤、渡辺、米田(資料2)担当者:佐藤、米山、林(資料3)電話:03-3501-9287(直通)03-3501-8631(FAX)ダウンロード(Adobeサイトへ)。