介護福祉ブログコミュニティ|ヘルパータウン介護福祉のブログを結ぶネットワーク。アウトカム評価ツイートシェアはてブ送るPocket今回も前回同様、平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(案)に関して、主要サービスごとの改正ポイントについて触れていきたいと思います。下げの大きなターゲットとなっている通所介護についてです。両方まとめて報告が掲載されています。創設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。リハビリテーション専門職と連携して個別機能訓練計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うことを評価することとする。これは前回の訪問介護の改正内容まとめでも紹介しましたが、医療機関のPT等の専門職と協働して行う訓練を評価するというものですね。小規模事業所は地域の事業所とのネットワークづくりが重要になってきますね。観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。これはADLの維持または改善が一定の水準を超えた場合・・・という。このアウトカム評価に関しては、バーセルインデックスを指標として用いることがすでに提言されています。バーセルインデックスは下の表にあるような食事や歩行・トイレ動作など10項目の動作で、できる動作をカウントし、合計100点満点でスコアをつけるというものです。バーセルインデックスはあくまで「できるADL」を評価するもので、「しているADL」でないことには当然批判はあるでしょうが、簡単に測定ができるというのが一番のポイントなのかもしれません。各事業所で測定するわけですから、今回は低めにして次回は高くポイントをつけておけば加算とれるな、とか、そういった細工をする事業所も当然出てくるでしょう。評価方法さえ問題なければ、それほど抵抗なく加算の導入に踏み切れるのかもしれません。これを足掛かりに、通所リハビリや訪問看護・訪問リハビリ、ひょっとしたら居宅介護支援でもアウトカム評価を導入していく可能性はあります。おける機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。機能訓練指導員の資格に鍼灸師を認めるという内容です。それでもなお介護福祉士は認めないという。鍼師が17万人、灸師が16.9万人。重複して持っている人が大半なんでしょうかね。劇的に人員を確保しやすくなるということはないかもしれませんね。栄養改善加算の見直し栄養改善加算について、管理栄養士1名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄養士の実施でも算定を認めることとする。介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。介護職員でも可能な栄養スクリーニングを行ってケアマネと情報共有した場合の評価ということで、これは食事を提供しているデイであれば取り組める加算なのかもしれません。大きく分けて自立支援への取り組みとしてこういった改正が行われます。ここから先はあまりいい話題はないので覚悟しておきましょう。時間区分の見直しと通常規模・大規模の報酬切り下げ基本報酬のサービス提供時間区分の見直し基本報酬のサービス提供時間区分の見直し通所介護の基本報酬は、2時間ごとの設定としているが、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を1時間ごとに見直すこととする。書いていますが、今まで5-7時間、7-9時間といった2時間ごとに設定されていた時間区分を1時間ごとに設定すると。多くのデイサービスでは7時間以上であれば、7時間10分とか、時間の枠ギリギリで時間設定をしていたかと思います。要介護1であれば7-9で通常規模で656単位。これが、7-8、8-9と分けられ、8-9は656単位だとしたら、7-8は610単位程度になると。現行のまま通所介護事業を継続したとすれば、黙っていてもひとりあたり40~50単位程度は減っていくわけです。事業所の規模などにもよりますが、常勤一人分雇えちゃう程度の売り上げはそっくり消えてしまう可能性が高いです。この改正はえげつないですね。通所介護事業所も大きな岐路に立たされています。(I)・(II))に応じた設定としており、サービス提供1人当たりの管理的経費を考慮し、大規模型は報酬単価が低く設定されている。直近の通所介護の経営状況について、規模別に比較すると、規模が大きくなるほど収支差率も大きくなっており、また、管理的経費の実績を見ると、サービス提供1人当たりのコストは、通常規模型と比較して、大規模型は低くなっている。結果を踏まえた上で、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないようにするとの観点も考慮しつつ、規模ごとにメリハリをつけて見直しを行うこととする。メリハリをつける、っていうのは言い換えれば減らせるところの報酬を減らしますよってことです。今度は通常規模・大規模の収支がいいとみるやすぐさまそこにターゲットを移す。時間区分ごとの報酬削減と合わせて、今回の改正では通常規模・大規模の通所にとっては大きなダメージとなりそうです。運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。i利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。ii同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。基準上規定がない玄関、廊下、階段などの設備についても、共用が可能であることを明確にする。その際、併設サービスが訪問介護である場合に限らず、共用が認められない場合を除き、共用が可能であることを明確にすることとする。デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。流の場の提供、認知症カフェ等)を実施している場合に評価する加算を設定する。通所介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たした場合に算定できることとする。本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。障害者が高齢者(65歳)に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、65歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。介護保険対象の年齢になっても同じ事業所に通所利用が続けられるようにするということは大きなメリットがあると思います。(IV)及び(V)については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。いったところが大きな改正ポイントになります。療養介護や認知症通所介護についても、共通する内容が掲載されていました。地域密着型に移行した小規模にとっても時間区分の変更で大きな報酬ダウンは免れません。地域の他事業所との幅広いネットワークが生き残り戦略のカギとなるでしょう。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。生活機能向上連携RECOMMENDこちらの記事も人気です。2014.8.2地域密着デイサービス創設へ。2006.5.16母と息子の介護トラブル。2006.10.7福岡の特養でも虐待事件。2010.12.8ケアプラン有料化に待った。有料化はケアマネの質を向上させるのか?ABOUTこの記事をかいた人welconnect介護福祉ウェブ制作ウェルコネクトの代表。ウェブ制作を通して介護が社会に開かれることを目指しています。ウェブサイト制作やリニューアルについてのご相談もお待ちしています。2020.1.10介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.1.9人の生きる価値とは。2019.12.29ヤングケアラーを救え。介護を支えるという美談・美徳に隠れた児童虐待。介護付き有料老人ホームサニーライフ板橋で暴行事件。2020.01.10人の生きる価値とは。2019.12.30ヤングケアラーを救え。介護を支えるという美談・美徳に隠れた児童虐待。2019.12.29障害者への虐待件数が過去最多。2019.12.23利用者負担引き上げへ。2019.12.17人生会議PRポスターに批判が殺到。背景にあったトリプルケア。要介護度だけで測れない介護負担の現実。直樹と直輝で年を越す。介護ロボット導入施設の介護報酬に加算。「介護の日」の制定で介護の普及・啓発。介護施設での虐待、内部告発を考えている方へ。