智慮:投稿日2019年9月4日。ねっと認定FP林です。不当な取引の被害にあってしまったとき、消費者センターに相談するか、弁護士に相談することもあるでしょう。消費者センターに相談する場合、アドバイスを受けて自分で動きます。アドバイスを受けても、動けずそのままになってしまう方もいらっしゃいます。弁護士に依頼する場合は、自分の代わりに動いて貰えますが費用が掛かります。被害金額より依頼する費用負担が大きくなってしまうと、結果的にマイナスになってしまいます。同じ被害にあっている方が他にもいるかもしれません。内閣総理大臣が認定した適格消費者団体に知らせると、同様な被害が不当な行為をやめるよう求めることが出来ます。結果、被害が広がるのを防ぐことが出来ます。多くの被害者がいる場合、訴訟をすることで集団的な被害の回復まで求めることが出来ます。裁判手続きに費用は掛かりますが、多くの被害者が賛同してくれれるので1人当たりの費用は少なくなります。1人では何ともならなかったことでも、少しでもお金を取り戻すことが出来ます。不当な取引は黙ってないで。要件を満たせば返還免除になる場合も』2018.05.20【メディア実績】ファイナンシャルフィールド『私とあなた。