4ヶ月から7ヶ月程度掛けている。9月25日に首脳間での確認がされたのち、10月7日にはワシントンで合意署名、米国側は20年1月1日の発効を目指している、というスピードだ。“丁寧な説明”という言葉だけいつも以上に飛び交っているが、通商交渉を経るたびに透明性は失われてきている。17年2月首脳合意で日米経済対話が設置され麻生副総理・ペンス副大統領間の協議と事務レベル協議が2度ほど行われた。思ったら18年4月首脳合意でFFR。今年8月第7回閣僚協議で大枠合意、その名も日米貿易協定と、迷走を続けてきた。安倍首相の説明とは裏腹に、第4項で「協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉」するとされ、第5項では「以下の他方の政府の立場を尊重する。-日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と“約束”などではなく“尊重”だけであり、交渉分野は青天井だった。18年12月、USTRはTPA法に基づき「対日交渉目的」22項目で、TPP越え満載の要求を公表した。帰”と叫ぶだけで、米国は一貫して“日米FTA”を要求、結果はトランプ氏に軍配が挙がることとなった。米国、EUは曲がりなりにも法に基づく手続き・権限・責任で通商交渉に取り組んでおり“法治主義=民主主義”だが、日本は単に“放置主義”で通商交渉をしていると言ってよいだろう。「貿易協定は個別に決めるものではなくパッケ-ジ合意なので全体が決まって合意になる」「(それは農業・自動車のことかと問われ)全体だ」と強調した。7月の実務者協議後「全てがパッケージなので、この部分が決着したということはない」と繰り返した。※19年9月の共同声明⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf“交渉すること”が合意されただけ、「ウィンウィンの成果」と言えるのか?コメや乳製品の低関税枠を除外したことなどTPPに比べマシな内容もあるものの、当初からの重要課題の牛肉では緊急輸入制限発動を危うくする余地を残し、自動車でも実質的には何も担保されないまま先送りを許し、交渉分野についてもTPP越えを含む青天井の本格交渉を約約束するなど全体として米国に押し切られたというべきだろう。TPP11締約国からの輸入を合計して、TPP全体の発動基準数量を適用する方式に移行する方向で協議することに日米間で合意」と、“方向で協議することが合意されているだけ”だ。内容は何も合意されていないし合意の保証もされてない。係る具体的な関税撤廃期間や原産地規則は本協定で規定せず。)、とあるだけで、これも内容は何も合意、約束されていない。措置を課すことはない旨は閣僚間で確認”としている。10月7日に署名された協定関連文書には未だ目を通していないが、上記の文書では精神論と閣僚間の確認だけで、協定としての約束にはなっていない。曖昧なまま、トランプ政権の掟破りWTO違反に目を瞑ったと言われても仕方ない。協定にもあるように、発効後には更なる交渉が始まることになっている。待っているのは、TPP越え満載、TPP以上の交渉分野を盛り込んだ「対日交渉目的」や、“(トランプ氏は)「遠くない将来に日本とまさに包括的取引をしたい」と新交渉に意欲を示し、薬価制度の見直しや金融・通信分野の開放も具体的に求めている”と報道されたように、本格交渉が待っている。ウェブ「TPPに反対する人々の運動」とは、個人有志が集まった市民集団で、2010年12月に集まり運動を展開してきました。2011年から3度の市民集会を開催し、昨年のホノルルAPECには代表団を送り出すなど、国際的なネットワークを形成しながら運動を続けています。加入方法など詳細は「TPPに反対する人々の運動とは?」」まで。