他方、国会議員の給料は「歳費」と呼ばれ、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定められている。月額は129万4000円で、期末手当を含めると1人約2000万円。給与の実態」(2019年8月版)より国会議員の歳費は変わらないが、首相や大臣等のボーナスはアップただ、10月11日の閣議決定では、一般職だけでなく、特別職の国家公務員の給与も改定する内容が含まれていた。秘書官の月給の引き上げのほか、「首相や大臣等のボーナスを0.05ヵ月分引き上げる」という内容が含まれている。一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月7日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。特別職の国家公務員の給与については、おおむね1の趣旨に沿って取り扱うものとする。一般職を上回る29.8万人いる。して支給されるボーナスが引き上げられることになる。対象となる国会議員が現政権(第4次安倍第2次改造内閣)下で何人いるのか、カウントしてみたところ、少なくとも計76人いることがわかった。給与の引き上げは6年連続。人事院の勧告対象はあくまで一般職だが、これまでも一般職に準じて特別職も改定するとして、首相ら特別職のボーナスも引き上げが行われてきた。給与改定に言及しただけで、自身を含む特別職国家公務員のボーナス引き上げについては触れていなかった。軒並みアップ」のうち、裁判官と検察官については別の法律で定められているが、法務省が引き上げの法案を提出している。閣議決定されたのは「国会議員」の歳費の引き上げではなく、「国家公務員」の給与の引き上げであるから、その点では誤りだ。ボーナス引き上げ(0.05月分)も決定され、国会議員の約1割が含まれることも事実である。よって、「不正確」と判定した。