pdfの全文リポートもアップされています。注目されることのないリポートですので、簡単に紹介しておきたいと思います。世界経済の成長率は2015年+2.8%、2016年+3.3%、2017年+3.2%と見込まれています。比較して、今年2015年は▲0.2%下方改定されていますが、2016-17年は変更ありません。我が国の成長率は2015年+1.1%、2016年+1.7%、2017年+1.2%と予想されています。1月時点の見通しから2015年は▲0,1%ポイント下方改定されたものの、逆に2016年は+0,1%ポイント上方改定されています。いうまでもありませんが、2017年の成長率が低下するのは消費増税の第2段階目が2017年4月に実施されるからです。ページだけを抜き出したpdfファイルが別タブで開きます。08回に福留外野手のタイムリーで追いつきましたが、安藤投手が松田選手のツーランに沈んでサヨナラ負けでした。打線としてはマートン外野手のブレーキが何とも痛かった気がします。押されっ放しで、ソフトバンクとの層の厚さの違いや力の差は歴然としていたように感じてしまいました。結果が公表されています。ヘッドラインとなる大企業の景況判断指数BSIは▲1.2と1-3月期の+1.9から低下してマイナスに転じています。7-9月期以降は再びプラスに戻ると見込まれています。よると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1.2だった。マイナスは4四半期ぶり。前回の1-3月期はプラス1.9だった。先行き7-9月期の見通しはプラス10.6(前回調査時は7.8)、10-12月期は8.9と、今後は回復を見込んでいる。大企業のうち製造業はマイナス6.0(1-3月期はプラス2.4)。自動車メーカーで新車投入に伴う生産が一服したことや鉄鋼業の在庫調整などが響いた。原油価格の下落で恩恵を受けた化学工業や値上げが浸透した食料品製造業などはマインドが改善した。非製造業はプラス1.3だった。2015年度の全産業の設備投資見通しは前年度と比べ5.9%増だった。前回3月調査時点は3.9%減だった。スマートフォンや自動車向け電子部品の生産能力増強や銀行のシステム投資などが寄与する見込み。結果について財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いている」とするこれまでの認識を据え置いた。調査は資本金1000万円以上の1万6405社を対象に実施し、回答率は80.4%。調査基準日は5月15日だった。(短観)の内容を予測する手掛かりとして注目されている。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。うち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と青の折れ線の色分けは凡例の通りです。色が濃いのが実績で、薄いのが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。この統計のヘッドラインとなる大企業の景況判断BSIを見ると、やはり、足元の4-6月期が踊り場的な減速に入っているのが企業マインドからも確認できます。昨夜のエントリーでも指摘したように、第1に、我が国景気の減速は海外経済に起因している可能性が高いことが伺われます。4-6月期の大企業ののうち製造業の景況判断BSIは▲6.0を示している一方で、非製造業はマイナスに転ずることなく1.3を記録しています。第2に、あくまで企業マインドに即した可能性ながら、この踊り場は決して長くなく、7-9月期には終了している可能性も読み取れます。大企業と中堅企業の景況判断BSIは足元の4-6月期はマイナスながら、7-9月期にはプラスに戻ると見込まれており、中小企業でも10-12月期にはプラスを回復するとの結果です。このあたりの規模に伴う企業マインドの回復の時期的なズレについては、従来からこんなもんだという気もしないでもありません。図表はお示ししませんが、経常利益については全規模の合計で2015年度も増益を見込んでいますが、2015年度の上半期は減益の後、下半期で上半期をカバーする増益、という見通しが示されています。これも図表は示しませんが、従業員と設備に関する要素需要の見込みについて全規模の合計で見て、従業員判断BSIは引き続き人手不足を示しつつも、年末にかけてその人手不足の程度は緩和されるとの結果が示されています。2015年度の設備投資計画については、こういった統計のクセとして、1-3月期調査の段階では固めに前年度比▲3/9%減と見込まれていましたが、年度が明けて設備投資計画を精査したところ+5.9%増に上方修正されました。非製造業の+0.5%増に比べて、製造業では+15.7%増と大きく増加すると見込まれています。4月1日に公表された3月調査の日銀短観では慎重なサイドに振れた企業マインドが示されたと私は受け止めています。0福留外野手と鳥谷遊撃手のホームランにゴメス選手のタイムリー・ツーベースと、効果的な長打が出てソフトバンクに競り勝ちました。昨夜はタイガースが連勝を止められましたが、今夜はホークスの連勝ストップです。いった競った試合をモノにするのは重要だという気がします。藤浪投手に勝ち星がついたのもとってもよかったです。4月の機械受注が、また、日銀から5月の企業物価が、それぞれ公表されています。船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は前月から+3.8%増加して9025億円となり、企業物価のうちの国内物価上昇率は前年同月比で▲2.1%を記録しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が10日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比3.8%増の9025億円だった。製造業からの受注増がけん引し、2カ月連続で前月実績を上回った。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(1.5%減)より上振れした。金額ベースでは2008年7月(9031億円)以来、6年9カ月ぶりの高水準だった。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直している」と改め、昨年12月以来4カ月ぶりに上方修正した。従来は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は10.5%増の4020億円だった。3月(0.3%増)から増加幅が拡大した。いった分野の発注増が寄与した。半面、非製造業(船舶・電力除く)から受注した金額は0.6%減の4949億円と、2カ月ぶりに前月実績を下回った。内閣府は5月に4-6月期の受注額(船舶・電力除く民需)が前期比7.4%減るとの見通しを示している。5、6月の受注額がともに横ばいだった場合、4-6月期の受注額は5.3%増になるという。7カ月連続前年割れ日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数(2001年=100)は103.9で、前年同月比2.1%下落した。一部公共料金などで残る消費増税の影響を除くと2.0%の下落となり、7カ月連続で前年同月を下回った。下げ幅は4月(2.2%)から縮小した。前月比では0.3%上昇した。中国の需要増への期待を背景に「非鉄金属」の価格も上がった。企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは340品目、下落は351品目となり、5カ月連続で下落品目が上昇品目を上回った。下落品目と上昇品目の差は11品目で、4月の26品目から縮小した。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、続く企業物価も含めて同様に、景気後退期を示しています。市場の事前コンセンサスはコア機械受注で前月▲1.5%減から▲2%減くらいまでが中央値でしたから、ややびっくりしたというのが正直な印象です。先月の公表段階で4-6月期の受注見通しについてはコア機械受注の前期比で▲7.4%減でしたから、これと照らし合わせても大きな上振れだと受け止めています。電気機械や自動車・同付属品といった我が国が従来から比較優位にある製造業が大きく増加しており、これらを総合して、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」から「持ち直している」に上方修正しています。私の基本的な景気認識としては、繰り返しこのブログに書いた通り、4月くらいからの足元の景気は海外需要の減速のために踊り場に入る可能性があると見ていましたが、設備投資をはじめとして内需が拡大することにより、ごく短い踊り場で一気に内需主導の景気回復に戻る可能性もなくはない、との見方もあり得るかもしれません。ボーナスや賃上げが実感されて消費が上向くには時間がかかる可能性が十分あるでしょうから、一気に踊り場を駆け抜けるとも思えません。いずれにせよ、機械受注をはじめとして、もう少し指標の動きを見極めたいと思います。続いて、企業物価上昇率のグラフは上の通りです。下のパネルは需要段階別の、それぞれの上昇率をプロットしています。いずれも前年同月比上昇率ですが、昨年4月の消費税率引上げに伴う物価の押上げ効果が先月から剥落した上に、昨年後半からの国際商品市況での原油価格の低下の影響も大きく、ヘッドラインの国内物価が4月、5月とも▲2.1%を記録するなど、一気に上昇率が低下しマイナスに落ち込んでいたりするのが読み取れます。2%という日銀のインフレ目標については、原油価格の低落から現時点では目標を達成できていないわけですが、これまた、物価についてももう少し長い目で見る必要がありそうな気がします。0まったくなすすべなく、ソフトバンクにボロ負けでした。点差以上に差が大きかった気がします。勝てそうな雰囲気はありませんでしたので、私はさっさとお風呂に入ってしまいました。19:28:002か月連続で低下した消費者態度指数の先行きやいかに?本日午後、内閣府から5月の消費者態度指数が公表されています。先月から▲0.1ポイント低下して41.4を記録しています。横ばい圏内ながら、4月5月と2か月連続の低下を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断引き下げ内閣府が9日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の41.4だった。2カ月連続で前月から悪化した。指数を構成する4つの意識指標のうち、「雇用環境」が前月から1.4ポイント低下した。食料品などで値上げが続いていることも消費者の心理に影響したようだ。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断を引き下げるのは2014年11月以来、半年ぶり。意識指標では「雇用環境」のほか、「耐久消費財の買い時判断」も前月から低下した。「暮らし向き」と「収入の増え方」は上昇した。1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.8ポイント減少し、87.4だった。調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は5月15日で、有効回答数は5498世帯(回答率は65.5%)だった。いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。昨日公表された景気ウォッチャーが供給サイドのマインドを、この消費者態度指数が需要サイドのマインドを、それぞれ代表する指標だと私は考えているんですが、いずれも5月はほぼ横ばい圏内ながら低下を示しています。景気ウォッチャーの基調判断は「緩やかな回復基調」で据え置かれましたが、消費者態度指数は、引用した記事にもある通り、「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正されています。半ノッチくらい下方修正と受け止めています。6か月振りの低下だった景気ウォッチャーと2か月連続の低下だった消費者態度指数の違いはありますが、ビミョーなところかもしれません。消費者態度指数を構成する4つのコンポーネントのうち、「収入の増え方」と「暮らし向き」は上昇を示しているんですが、特に、「雇用環境」が▲1.4ポイントと大きく低下を示しています。緩やかな景気回復に従って労働市場に新規参入ないし再参入しようとした向きがまだ適当な職を見つけられないのか、それとも、4-5月くらいから生産が踊り場に入って派生需要である労働市場がパッとしないのか、不勉強にして追加情報はありません。夏場に向けて、ボーナスの増加や賃上げ効果で消費が拡大したり、あるいは、本格的な設備投資需要が盛り上がったり、といった内需主導の景気回復を私は期待しています。19:33:301-3月期2次QEは設備投資の上振れで大幅上方改定も景気は足元で踊り場か?本日、内閣府から今年2015年1-3月期のGDP統計速報、いわゆる2次QEが公表されています。ヘッドラインとなる実質成長率は前期比+1.0%、前期比年率+3.9%と、1次QEから大きく上方修正されています。主たる改定要因は設備投資です。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が8日発表した2015年1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、年率換算では3.9%増だった。設備投資の上振れなどにより、5月20日に公表した速報値(前期比0.6%増、年率2.4%増)から大幅な上方修正となった。設備投資は1-3月期の法人企業統計をもとに推計し直した結果、前期比2.7%増(速報値は0.4%増)に大幅に上振れた。法人企業統計では卸売業・小売業やサービス業などが増加に寄与した。内閣府では「設備投資が増えてきたのは景気にとって良い流れ」としている。民間の在庫寄与度はプラス0.6ポイントとなり、速報値(プラス0.5ポイント)から小幅な上方修正となった。商業動態統計の確報値を反映し、流通在庫が上振れた。原材料在庫も速報段階で仮置きしていた水準を上回った。個人消費は0.4%増(速報値は0.4%増)、公共投資は1.5%減(同1.4%減)だった。生活実感に近い名目GDPは前期比2.3%増(同1.9%増)、年率では9.4%増(同7.7%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス3.4%(同プラス3.4%)だった。同時に発表した14年度の実質GDPは13年度比0.9%減と、速報値の1.0%減から小幅に上振れた。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+1.4上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2015年1-3月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、グレーの民間在庫が大きく、また、赤の民間消費と水色の設備投資がそれぞれ小幅のプラス寄与を示している一方で、黒の外需がマイナス寄与に転じたのが見て取れます。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは前期比年率で+2.7%でしたから、これもかなり上回り、大幅な上方改定であったと受け止めています。先月の1次QE公表時にこのブログでは「年率+2.4%成長は物足りないか?」と題した記事だったものですから、+4%近い成長率は十分ではないかと思います。1次QEの「物足りない感」を強めていたのが在庫の寄与の大きさだった一方で、2次QEは設備投資の寄与が+0.4%ありますから、これでもまだ+0.6%の在庫の寄与には及ばないとはいえ、1-3月期の上方修正に加え、今回の季節調整替えの影響などによって、過去2四半期、すなわち、2014年7-9月期と10-12月期の設備投資がマイナスからプラスに上方修正されているのも目を引き、景気回復感が強まったように受け止めています。先週の法人企業統計の設備投資を詳しく見ると、卸売業・小売業をはじめとする非製造業の伸びが大きく、消費の回復を見越した投資と受け止められており、今後、ボーナスや賃上げによる所得の改善とともに消費がさらに上昇を示せば、内需中心の景気回復が本格化する可能性もあります。現時点で明らかな4月の統計をいくつか見る限り、冬季の海外経済の減速、特に米国と中国の減速のため、4-6月期からは我が国経済も一時的に踊り場のような減速状態に入る可能性が大きいと私は予想しています。GDP統計のほかにも、本日、いくつか経済指標が公表されています。上は景気ウォッチャーのいつものグラフです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。現状判断DIがやや低下し、先行き判断DIがやや上昇していますが、ほぼ先月から横ばい圏内の動きで、統計作成官庁である内閣府の基調判断も「緩やかな回復基調」で据え置かれています。上は経常収支のいつものグラフです。青い折れ線が経常収支の推移を、積上げ棒グラフがその内訳をそれぞれ表しています。いずれも季節調整済みの系列です。4月の経常収支は3月の経常黒字からまたしても赤字に戻っています。0能見投手が6回まで失点1とまずまずの好投を見せて早めに交代した後、中継ぎと抑えのリリーフ陣がしっかりと仕事をし、日本ハムに完勝して4連勝を記録しました。打つ方でも小刻みに加点し、阪神らしい勝利だった気がします。14:31:00先週の読書は経済書を中心に6冊ほど!先週の読書は、経済書と専門書のノンフィクション、新書など以下の6冊です。この読書感想文のブログでは経済書に分類しておきますが、著者は神戸大学法学部の労働法学者であり、エコノミストではありません。サブタイトルが「ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か」となっています。私はこの副題に留意しながら読み進んだんですが、この副題の問いは答えられていないと感じざるを得ませんでした。著者自らが問うている現行制度、特に裁量労働制や管理者監督者制でなぜダメなのかは私の頭の回転が悪いせいか、明らかではありませんせした。一応、私は役所の管理職で管理者監督者ですし、他方、研究者ですから裁量労働制の経験もあります。何の論証もなく否定しています。ホワイトカラー・エグゼンプションも、移民を含む外国人労働者の受入れも、正社員の雇用保障の緩和も、すべて経営者側から提案されている労働に関する規制緩和などの改革案は、ひょっとしたら、人件費の削減を目的にしているのかもしれない、という目で見直すことが必要です。著者は米国エール大学の教授であり、経済学者の立場から地球温暖化や気候変動を分析するDICE/RICEと名付けられたモデルを開発しています。後に出てくる岩波新書の『異常気象と地球温暖化』の著者は気候科学者であり、ペアで私は読みました。地球温暖化や気候変動については、科学的に、人間活動に由来する気温上昇は明らかに自然界で吸収できないレベルに達しており、気候科学から見て4°Cを超える気温上昇はかなり破壊的な影響をもたらすことが明らかです。経済学的に見ても、決して一国で対応できるわけではなく、多数の国際間協力でより大きな効果を上げることができ、さらに、可及的速やかな対応策が低コストかつ効率的な効果をもたらすことが明らかです。重要な課題なんですが、本書の最後の第V部の気候変動の政治学にもある通り、米国保守派でダーウィン進化論を否定するがごとく、気候変動の科学的な知見を認めない人が少なくないのは残念です。著者がエール大学で開発しているDICE/RICEモデルとともに、マサチューセッツ工科大学(MIT)で運営されているEPPAモデルもこの分野では注目されています。Excelで動かせるフルモデルもあったりします。一応、経済書に分類しておきます。いうのは、本書は著者が経済学の博士号を申請した論文を基に編集されているからです。通常、満州移住は貧しさ故に、というか、有り体に言えば、日本で食いっぱぐれて渡満したと俗説で信じられているところ、長野県の史料から検証しており、この俗説を否定するとともに、渡満を推奨する世話役的な、本書では「中心人物」とか「中堅人物」としている仲介者、現在の用語で言えばブローカーのような人物の活躍、さらに、本書で「バスの論理」と読んでいるイワユル」バンドワゴン効果、さらにさらにで、長野県の場合は、1933年2月の左翼教員弾圧による地ならし的な効果などの複合的な要因により渡満の多寡が決まっている、と結論しています。明確な表現はなかったかもしれませんが、貧困による食い扶持減らし的なプッシュ要因ではなく、仲介者から国策である満州移民を求められたというプル要因の方が強かった、という結論です。一応、それなりの統計的な検証もしているんですが、何分、長野県内の検証にとどまっており、ホントに日本全国でこの論理が成立するかどうかはとても怪しいと私は受け止めています。興味深い一考察ではありますが、日本からの満州移民について、現地人の目から日本の国策に従った「加害者」と見なすか、逆に、実にマルサス的な貧困ゆえの「被害者」と見なすか、本書はやや前者の傾向を示してしまいそうな気がしないでもありません。著者は医療、科学、歴史を得意分野とするジャーナリスト、ノンフィクション・ライターです。本書はタイトルが少し分かりにくいんですが、ナチスでナチス流の精神論を振りまいた精神分析官をメインに据えているんではなく、第2次大戦後にナチスの戦犯を裁くニュルンベルク裁判の被告と接した米国陸軍の精神科医であるダグラス・ケリー少佐を主人公にしています。ナチス側の主たる登場人物はゲーリングです。要するに、第2次世界大戦を引き起こし、同時に、ユダヤ人大虐殺を実行したナチ高官は、「ナチ気質」とでもいった異常な精神構造、あるいは、精神医学的な異常を有していたのか、それともそうでないのか、という疑問を解き明かそうとした精神科医の物語です。結論は後者であり、ナチ高官は精神医学的な異常を有していたわけではない、ということですから、場合によっては、考えたくもないことかもしれませんが、日本はもちろん米国や欧州でも、戦争を引き起こしたり特定の人種の抹殺を図ったりといった異常行動に走る可能性がある、ということです。私はこの結論は当然と受け止めました。「民族浄化」の名の下にコソボでセルビア人大虐殺が実行されたのは1990年代のつい最近のことです。民主主義と平和を守るためには、それと意識した努力が必要なのだということを戦後70年にして改めて実感しました。著者は気象庁出身の科学者であり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会の第2次評価報告書から第5次評価報告書までの執筆を担当した研究者です。ノードハウス教授が経済学の立場から地球温暖化や気候変動を解き明かしているのに対して、本書は気候科学の立場からの研究成果を取りまとめています。繰返しになりますが、科学的に、人間活動に由来する気温上昇は明らかに自然界で吸収できないレベルに達しており、気候科学から見て4°Cを超える気温上昇はかなり破壊的な影響をもたらすことを本書では明らかに跡付けています。主として南米のペルーやボリビアをはじめとしたアンデスやアマゾン上流の食物を取材しています。「新大陸」とのタイトルながら地域的に限定されているのと同じように、「食物」のタイトルながら草食系しか取り上げられていません。肉食系の人には物足りないかもしれません。私は南米チリの大使館に経済アタッシェとして3年余勤務しましたが、知らないことばかりでした。著者はカメラマンですので、フルカラーの写真を豊富に収録しており、写真を見るだけでも手に取る値打ちがありそうな気がします。1両先発の阪神メッセンジャー投手と日本ハム大谷投手の息詰まる投手戦でしたが、大谷投手に11三振を喫しながらも、上本内野手のタイムリーによる虎の子の1点を守り切って日本ハムに先勝して5割に復帰しました。打つ方では上本内野手の唯一のタイムリーも見事でしたが、2番に起用された柴田外野手の2安打も光りました。投手陣では何といっても先発メッセンジャー投手が8回を2安打無失点に抑え、最終回は呉投手が三者三振に切って取りました。阪神らしい勝利だった気がします。10:14:00米国雇用統計は順調な米国景気の拡大を示すのか!昨日、米国労働省から5月の米国雇用統計が公表されています。季節調整済の系列で見て、ヘッドラインとなる非農業部門雇用者の前月からの増加は+280千人を、失業率は前月から+0.1%ポイント上昇したものの依然として低水準の5.5%を、それぞれ記録しています。サイトから記事を最初の5パラだけ引用すると以下の通りです。year.やや長いものの、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。前月からの増加幅に関して、市場の事前コンセンサスは220-30千人でしたから、かなりこれを上回った結果だと受け止められているようです。異常気象だった冬季を過ぎて、西海岸の港湾労働紛争も集結し、4月の+221千人に続いて5月も+280千人の雇用増と、米国労働市場の一応の目安とされる+200千人増を軽く上回っていますので、米国経済が冬季の減速を終えて本格的に回復軌道に戻りつつあることが実感されます。小売業の雇用増が消費の回復を示唆していると考えるべきです。失業率も先月から+0.1%ポイント上昇しましたが、景気回復に伴って労働市場に復帰する失業者の増加による労働参加率の高まりも同時に生じており、決して悪い数字と考える必要はありません。される、と結論しています。回りくどい表現ですが、京都人として何となく理解できるものがあったりします。日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないですが、まずまず、コンスタントに+2%のライン周辺で安定していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や現在の欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。19:27:00景気動向指数は昨年4月の消費増税の反動のそのまた反動で大きなプラスを示す!本日、内閣府から4月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は+1.9ポイント上昇して111.1を、CI先行指数も前月から+1.2ポイント上昇して107.2を、それぞれ記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が5日発表した4月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.9ポイント上昇の111.1だった。数カ月先の景気を示す先行指数は1.2ポイント上昇の107.2。内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。CIは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。あまりに簡潔すぎて続報が出そうな気もしますが、現時点ではこれだけです。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。当月の統計だけで見ると、CI一致指数は3か月ぶりの上昇、CI先行指数は2か月連続の上昇です。3か月後方移動平均だと、CI一致指数は2か月連続の下降ですから、単月ではかなり大きな上昇ながら、まだまだ4月の景気は本格的な回復とは言いがたい印象があります。CI一致指数の上昇への寄与を見ると、商業販売額(小売業)(前年同月比)と商業販売額(卸売業)(前年同月比)の寄与が合わせて+1ポイントを超えており、昨年の消費増税前後の駆込み需要と反動減のそのまた反動ですから、やや割り引いてみる必要がありそうな気がします。マイナス寄与ですから、企業部門から家計部門にトリクルダウンしていない現状が見て取れます。設備投資も大いに結構ですが、やっぱり賃上げによる消費の喚起を望みたいと思います。0一昨夜と昨夜はもつれた試合になりましたが、今夜はスッキリ完封リレーで岩貞投手の今季初勝利でした。打つ方では江越外野手の先制打も光りました。ヘッドラインとなる実質GDP成長率見通しを見ると、日本は今年2015年+0.7%と昨年11月の見通しから▲0.1%ポイント引き下げた一方で、来年2016年は+1.4%と逆に+0.4%ポイント上方に修正しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(OECD)は3日発表した最新の経済見通しで、2015年の世界の実質経済成長率の見通しを3.1%と、前回14年11月時点の3.7%から下方修正した。年初の米国景気の一時的な低迷や、中国の景気減速が背景にある。日本経済の成長率見通しは15年を0.7%と、前回から0.1ポイント引き下げた。消費増税後の反動減からの回復が遅れたためだ。先行きは「消費者心理は改善しており、賃上げやボーナスも加わって消費は回復していく」(OECD経済局)と見ており、16年は1.4%と前回から0.4ポイント上方修正した。海外景気の回復の足取りは弱そうだ。米国の見通しは15年を2.0%、16年を2.8%とした。前回と比べ、15年は1.1ポイントと大きく引き下げ、16年も0.2ポイントの下方修正となった。15年1-3月に悪天候でマイナス成長になったうえ、利上げ観測の台頭に伴うドル高が企業収益を圧迫しているためだ。米国の経済指標は足元で明るさも見えている。OECDも労働市場の改善を背景に家計の消費や住宅投資が回復し、強い成長を取り戻すとのシナリオは崩していない。中国の見通しも下方修正した。15年は前回より0.3ポイント低い6.8%、16年は0.2ポイント低い6.7%とした。不動産投資や設備投資の減速や、供給過剰に陥っている製造業の投資効率の低下が成長を下押しするとみている。中国政府は15年の成長率を「7%前後」とする目標を掲げている。OECDの見通しは政府目標を下回る格好となり、景気減速への警戒感がにじむ。日本にとっても「中国の減速が深刻になることが最大のリスク」(OECD)と位置づけた。報告書では主要国に共通する課題として、生産性の伸びが弱まっていることを指摘した。経済を高い成長ペースに乗せるため、設備投資の増加が必要だと強調。各国当局に投資を促す政策の実施を求めた。いうことで、私はpreliminaryなバージョンのリポート全文をpdfで入手しましたが、OECDのサイトにも第1章と第3章は公開されています。第2章は国別見通しですので、第1章と第3章でほとんど重要な情報は収集できそうな気がします。Growth上のグラフはヘッドラインとなる経済成長率をOECD加盟国と非加盟国とその合計である世界全体で四半期別の推移をプロットしています。グラフから読み取れますが、今年1-3月期の成長率が減速したのは米国の冬季の異常気象や港湾労働紛争に起因すると私は考えています。中華圏の春節要因もあるかもしれませんが、私にはこのグラフほどのインパクトがあったとは想像できません。この1-3月期の成長率の減速がOECD経済見通しの発射台を下方修正してしまったことから、引用した日経新聞の記事にもあるように、見通し全体が下方修正されて世界経済の回復がもたついているように見えている可能性があると私は受け止めています。米国のドル高による企業収益圧迫や中国の製造業の供給過剰などにより、米中G2の成長率の下方修正が世界経済の成長率の引下げにつながっているのは引用した記事の通り明らかなんですが、他方、予測の発射台の下方修正を考慮すれば、世界経済の回復は数字に表れているほどもたついているわけではない、とも考えられます。1ページだけを抜き刷りしたpdfファイルが別タブで開くようになっています。いうことで、第1章の見通し概観と第2章の国別見通しに続いて、第3章では投資の増加を分析しています。私のこのブログでも長らく設備投資増加の必要性を訴えているんですが、特に上のグラフから、日本における外資の投資がとても少ないことが読み取れます。プロットされているのは有形の投資のGDP比ですから技術供与や特許などが含まれていないとはいうものの、他のOECD加盟国と比べて極端に外資の投資が少ない点は理解できると思います。日本企業のアニマル・スピリットが将来に対する投資を抑制的に作用している可能性がある上に、外資の投資受入れもこの程度では、この先、ますます人口減少社会に入っていく日本の生産性を設備投資の面から高めることが難しそうな気がして不安が残ります。引用すると上の通りです。GDP成長率とGDPコンポーネントを取りまとめています。人手不足や労働力不足がかなり分析を加えられていて、国際的にも多くのエコノミストから注目されていることが実感されます。OECDのサイトにあるフラッシュをシェアしています。1何とかサヨナラで勝ったので、まだよかったんですが、8回一気に追いつかれるというハラハラの展開でした。昨夜の試合は見ていないんですが、今夜の試合も落とすようだと、かなり苦しい展開といえました。それにしても、鳥谷選手は流し打ちのバッティングが目につくんですが、私としてはもっと引っ張って強い打球を見せて欲しい気がします。19:33:00来週月曜日6月8日に公表される2015年1-3月期2次QE予想やいかに?来週月曜日の6月8日に今年2015年1-3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっており、一昨日の法人企業統計の発表により必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年4-6月期以降を重視して拾っています。明示的に取り上げている機関は決して多くなく、2次QEですからアッサリした発表のリポートも少なくありません。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。成長率は前期比年率+2.8%(前期比+0.7%)と1次QE(前期比年率+2.4%、前期比+0.6%)から上方修正される見込み。在庫投資の減少がGDPの下押し圧力となるものの、最終需要が増加する中での在庫調整の進展と解釈することができるため、むしろポジティブな内容である。2015年4-6月期は在庫投資や公共投資が下押し要因となるものの、個人消費や設備投資を中心に回復が続くと予想している。15年1-3月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.3%)になると予測する。設備投資の上方修正と民間在庫の下方修正が相殺されることにより、1次速報の前期比0.6%(年率2.4%)とほぼ変わらないだろう。足元で公表されている4月分の経済指標は全般的に冴えないものが目立っており、4-6月期の成長率については不透明感が漂いつつある。1-3月期の成長率は上方修正される可能性が高いものの、このまますんなり景気加速とは、なかなか行きそうにない。在庫調整の終了や輸出の拡大に個人消費の持ち直しが加わり、設備投資も拡大基調を取り戻すことから、景気は徐々に回復に向かうという見通しの実現可能性が高まることになろう。実質GDP成長率が、1次速報の前期比年率2.4%から3.1%に上方修正されると予想している。修正幅は小さいものの、これまで横ばいで推移してきた設備投資の伸びが高まったと考えられること、懸念された在庫投資の寄与度の大きさが下方修正されると見込まれることから、景気の見方が前向きに変化する可能性がある。2015年1-3月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.5%(年率+2.0%)と、1次速報値(同+0.6%(年率+2.4%))から小幅下方修正と予測する。いうわけで、私は小幅の上方修正と予想しているんですが、シンクタンクによっては下方修正という見方もあって、必ずしも一定の方向性が示されているわけではありません。少なくとも1-3月期については大和総研や三菱UFJリサーチ&コンサルティングのように、在庫投資の下方修正と設備投資の上方修正の組合せは、いわゆる仕上がりの成長率実体経済が大きく変わらなくても、最終需要の増加と在庫調整の進展を意味するのでポジティブな見方をすべき、という意見がある一方で、足元の4-6月期については、先月末の鉱工業生産指数や昨日の法人企業統計を見て、このブログでも「企業活動はやや踊り場的な局面に入りつつある可能性」を示唆したところですが、第一生命経済研のコメントにあるように、4-6月期の成長率についてはまだ不透明であって、1-3月期の上方修正された成長率の経路に沿った景気加速が実現するとは限らない、という見方もエコノミストの間に広がっています。基本は、みずほ総研のコメントのように「回復が続く」、あるいは、伊藤忠経済研のように「徐々に回復に向かう」ということで、決して、景気がさらに悪化する方向にある、というわけではないと私は受け止めています。+3.7%はやや高過ぎるという印象を私は持っているんですが、ほかのリポートはテーブルばかりでしたので、仕上がりの数字よりもビジュアルを重視して選んでみました。本日、内閣府から県民経済計算が発表されています。2012年度の1人当たり県民所得を大きな順でソートすると以下のグラフの通りです。