12月定例会に提出する30議案を発表した。コンビニエンスストアで住民票を交付する宮城県内初のサービスを実施するための条例案を提出する。コンビニでの交付サービスコンビニでの交付サービスは、住民基本台帳カードを利用し、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付する。開始は2012年8月の予定。交付を受けられるのは、全国のセブン―イレブン。店舗内の多機能端末で住基カードを使用すると受け取れる。利用時間は午前6時30分~午後23時で、手数料は1通300円を予定しているという。多機能端末に対応する住基カードの申請は4月に受け付けを始める方針。市総務部は「市民サービスの向上を図れる」と説明している。秋田県秋田市は2015年7月27日、DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)被害を受け、市外に転居した女性の引越し先が記載されている所得・課税証明書を、誤って加害者の男性に交付したと発表した。不正取得抑止へ本人通知制度。不正取得抑止へ本人通知制度。兵庫県姫路市は、交付制限がある市内の60代女性の住所を記した住民票の写しを、確認をしないまま、加害者の70代の元夫に交付した。平成26年8月29日付けで、被害女性に損害賠償金約130万円を支払い、示談した。山口県周南市(しゅうなんし)は2011年11月1日(火曜日)から、身元調査などの目的で住民票の写しや戸籍謄本を不正取得した人の刑事罰が確定した場合、被害に遭った市民に不正取得されたことを市から本人に通知する制度を始めた。知らせない手続きをしたにもかかわらず、女性の夫に誤って住所を知らせたことを明らかにした。市によると、女性は夫から暴力を受けたため、4月上旬、子供とともに県外に転居した。その際、DV防止法に基づいて閲覧禁止措置を講じたが、市は同月下旬に夫の求めに応じて女性の住民票を交付した。女性の転出証明書類を作るためにいったん閲覧禁止措置を解除した際、職員が再び禁止措置をかけるのを忘れていたという。今のところ夫が女性に会いに行ったことはないが、女性は精神的苦痛を受けたとして市に損害賠償を請求している。ミスを受けて同市は6月初めから、閲覧禁止措置を解除しなくても証明書を作成できるようシステムを改良した。山平邦博市民部長は「女性には誠実に対応し、再発防止に努めたい」と話している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。住民票移動タイトルとURLをコピーしました。