日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。15:49自民、公明両党と日本維新の会は16日、ギャンブル依存症対策を進める法案を国会に共同提出した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の5月中の審議入りを目指し、早期成立を図る構え。議員立法の原則である全会一致は見込めないものの、一部の野党から賛同を得ており、成立可能と判断した。法案は、官房長官を本部長とする推進本部を設置し、医療提供体制の整備や社会復帰支援などの施策を国・自治体に義務付ける内容。維新の主張を反映し、依存症患者や有識者らでつくる関係者会議を本部の下に置くことも盛り込んだ。依存症対策は、カジノ解禁の前提とされていた。自民、公明両党と日本維新の会は16日、ギャンブル依存症対策を進める法案を国会に共同提出した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の5月中の審議入りを目指し、早期成立を図る構え。議員立法の原則である全会一致は見込めないものの、一部の野党から賛同を得ており、成立可能と判断した。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601020.htm法案は競馬やパチンコといった、ギャンブルなどへの依存症が多重債務や貧困などの社会問題を生じさせているとして、依存症対策を総合的に推進することなどを目的としている。法案提出者は、自民党の中谷元他7名となっています。与党は法案の早期成立を図る為、維新案を一部採用し、3党で共同提出することになった。IR法案を審議するのは衆院内閣委員会。TPP関連法案を先に処理する見通し。カジノ法案が一旦、廃案になることを願う。カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党に促す。遅れている女性の政界進出を後押しする狙いだが、努力義務にとどめているため、各党の実行力が課題となる。臨む政党と政治団体は、男女の候補者数の目標設定に「自主的に取り組むよう努める」と規定。国や地方自治体は(1)実態調査(2)啓発活動(3)環境整備(4)人材育成—で協力するよう求めた。