障害者の就業機会拡大を図る障害者雇用促進法に定められ、2006年に導入されました。今年4月からは支給基準が緩和され、人手不足に悩む企業による活用の広がりが期待されています。実績件数をみると、導入初年度の06年度は0件。以後、企業が同制度を活用する例は徐々に増えてはいるものの、13年度は11件で、累計でも全国で67件にとどまっています。その中の一つが、12年から活用を始めた神奈川県のスーパー「しまむら」(平塚市)。(同市)が運営する福祉施設の就労継続支援B型(非雇用)の利用者が、清掃や商品の袋詰め、陳列棚の整理などの業務に励んでいます。しまむらはすでに障害者の法定雇用率を達成しており、経営上、さらなる雇用は難しいのが実情でした。業務請負(施設外就労)の形態で、障害者を受け入れることにしたのです。業務請負なら、施設外での就労であっても、直接の就業先である福祉施設側のスタッフが障害者の人事管理や指導などにあたるため、発注する企業は助成金の対象となります。仕事そのものも安心して任せられ、人手不足に悩む企業には労働力の確保に好都合。活用した仕事の発注内容は、他にもウェブデザインや食料品生産、病院の清掃、自動車部品の組み立てなど、多岐に渡っています。進和学園には、本田技研工業からも制度を活用した仕事の発注があり、ホンダは08年度より自動車メーカーで唯一、国から特例調整金を受給しています。いえ、先述したとおり、これまでの制度の活用状況は総じて低調でした。従来は、障害者に年間総額105万円以上の発注をした企業に6万3000円の特例調整金が支給(従業員200人以下の企業の場合は5万1000円の特例報奨金)されましたが、今春からは制度活用を促すためにこの基準が引き下げられ、企業が35万円以上の発注を行うたびに2万1000円の特例調整金が支給(報奨金は1万7000円)されることになりました。小口の発注も受給対象に含めることで、企業に仕事を出しやすくするのが狙いです。同制度の場合、企業が障害者に仕事を発注するだけで、直接雇用するわけではないため、障害者の雇用を義務づける法定雇用率には加算されません。支援団体などからは、制度活用のインセンティブとして、仕事を発注した場合も法定雇用率に加算する『みなし雇用』の導入を検討すべき、という声が上がっています。対し、それぞれの雇用割合が設けられており、それに相当する人数の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。-意義・基本-経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。導入パターンを探る新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。行政・法律(社会)民間企業での雇用障害者数は、前年より7.9%増加の53万4,769.5人。行政・法律(社会)関連するQ&A08年賃上げお疲れ様です。08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。あれば、なお幸でございます。社員紹介制度の導入について当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。退職金制度について当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット、デメリットや注意点等を教えていただけますでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。~リテンション・マネジメントの最新技術とは~「日本は雇用の流動性が低い」とよく言われます。(第2回)ベンチャーのIT企業に入社し、4月から社会人3年目に突入したB氏。