(DBEDT)が共催した日本ハワイ経済サミットは、日本の県とハワイ州、アメリカ本土間での経済における短期的、長期的かつ具体的な機会を提供することを目的とする、3日間の会議でした。本サミットの目的は、ハワイ、そして同州への関心やつながりを持つ日本の都道府県との間で、地域同士の国際的な交流を加速させることでした。三日間にわたり、出席者に対して、ビジネス、観光やエネルギーに関する課題と機会について話し合い、将来的な協力と貿易に向けてネットワークを広げる場を設けました。官民の幹部など、200人以上の方々が参加しました。プログラム講演者のプロフィールを含むプログラムにつきましては、こちらをご参照下さい。本サミットのその他の写真については、こちらをご覧ください。ソーシャルメディア本サミットをめぐるソーシャルメディアの活動のまとめはこちらでご覧ください。会長)その他の講演者につきましては、本ページの英語版またはプログラムをご参照ください。スポンサースポンサーにつきましては、本ページの英語版またはプログラムをご参照ください。主催で、日本からの参加者を歓迎します。パネルボールルームビジネス同士のつながり:国際的な成功のために太平洋を渡る日本とハワイ、またアメリカ本土におけるビジネスカルチャーはユニークなものです。本や記事、ウェブサイトなどは一般的に、新しい市場への参入に関する主な課題を扱いつつも、ネットワーキングの機会、実践的な知識やフィードバックを提供できていません。本パネルは、新しい商業的関係を構築し、適切な戦略や市場参入の手段を選び、日本、ハワイ、および米国本土のビジネスエチケットの違いに適応することに成功したビジネス幹部の経験を共有します。彼らが有益と感じたビジネスや政治のネットワークとリソースについても語ります。パネルボールルーム教育におけるイノベーション:グローバルな意識を高める国際貿易の最近の緩慢化により、グローバルな視点を理解できる若いリーダーの育成はいっそう重要になりました。本セッションでは、グローバルな考えを早い段階から持つ若者を増やすことを目指す最近の教育イノベーションと思考について議論します。テクノロジーの進歩がどのように日本とハワイにおける授業を充実させ、互いの国に対する学生の関心と知識を深め、国際的な学生を引き寄せることができるかを分析します。観光事業は、日本の成長戦略の柱の一つであり、ハワイの経済の20%以上を占めています。本セッションは、地域の活動と経済全体の成長を刺激すべく観光とブランディングの戦略やツールを開拓しているリーダーから、日本とハワイにおける観光の重要性をより深く学ぶ機会となります。市場のギャップ、期待される変化、イノベーション、および二国間協力についても語る予定です。米日カウンシルは、2010年より、ガナバーズ・サークルを通じて州・県レベルで二国間の経済協力を促進しています。地域レベルでいかに日米関係を強化しているか、イゲ州知事や県知事から直接聞くユニークな機会にぜひご参加ください。パネルボールルーム食の世界における拡大:困難を乗り越え、海外にブランドを立ち上げるハワイと日本からの農作物や食品は大きな関心を集めており、二国間の食の輸出入は今後も続くことが期待されています。日本の食品会社にとってハワイは、グローバルな拡大を始めるためのリスクが低い市場であり、また、ハワイの会社にとって、ハワイ製品を好む消費者が多い日本は、よい拡大の機会となります。安全、そして食の輸出入に関する規則や規制を探求します。再生可能エネルギー2045年までに再生可能エネルギー100%を目指すハワイは、それをどのように達成するのでしょうか。政策と消費の面から、どのような変化や影響が予測できるでしょうか。日本では、この分野におけるテクノロジーとその導入はどれほど進んでいるのでしょうか。ハワイと日本の市場それぞれにおける専門家に聞きます。このディスカッションには、起業家のヘンク・ロジャース氏のプウ・ワアワア牧場のツアーも含まれます。様々なテクノロジーを使い、ハワイ島におけるネットゼロの牛の牧場となることを目指しています。米日カウンシルについて米日カウンシルは、日系アメリカ人のリーダーシップのもと、グローバルな視野で日米関係の強化に専念する組織です。米日カウンシルは、ネットワーキングやリーダーシップの革新的なプログラムを通じ、人と人との交流において、あらゆる世代の日本人とアメリカ人を活気付け、積極的な活動を奨励する役割を果たします。米日カウンシルは2008年に設立され、本部をワシントンDCに置き、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフを置いています。2012年には、TOMODACHIイニシアチブを支援するため、米日カウンシル-ジャパンが設立されました。2013年に公益財団法人に認定された米日カウンシル-ジャパンは、東京を本部としています。ビジネス開発の機会、エネルギー・省エネ情報、および対外貿易の利点を提供する、ハワイの情報提供センターです。ダイナミックで生産的なハワイの経済を実現し、すべてのハワイ州民に機会を提供することです。関連機関を通じて、同局は、計画的地域開発を進め、質の高い生活環境において入手可能な労働住宅ユニットを作り、イノベーション分野における雇用拡大を促進します。HeraldとKITV4にて取り上げられました。(開催前のプレスリリースはこちらでご覧ください)。