構造政策の適切な運用が雇用を拡大し長期にわたる包摂的成長を実現する、との政策提言を行っています。本日、内閣府から1月の機械受注が公表されています。変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注の季節調整済みの系列で見て前月比+8.2%増の8723億円を記録しています。いつものグラフは上の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は前月統計からやや上昇幅を縮小して+2.5%を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が13日発表した2月の企業物価指数(2015年=100)は100.3で前年同月比2.5%上昇した。上昇は14カ月連続だが、伸び率は3カ月連続で縮小した。市場予想の中央値(2.6%上昇)も下回った。外国為替市場の円高基調で、円ベースでの原油価格の上昇が抑えられたことが、指数の伸び鈍化につながった。前月比では横ばいだった。非鉄金属などの価格が下落した。米国の利上げ加速観測などを背景にした市場のリスク回避ムードに伴い、非鉄金属など国際商品相場の上昇が一服している。「商品市況が悪化すれば国内の取引価格に波及する可能性もある」(日銀の調査統計局)という。円ベースの輸出物価は前年同月比で0.8%上昇した。前月比では円高基調を受けて1.1%下落した。円ベースの輸入物価は前年同月比で4.4%上昇した。前月比では0.1%下落した。企業物価指数は企業間で売買するモノの価格動向を示す。公表している744品目のうち、前年同月比で上昇したのは381品目、下落は248品目だった。下落品目と上昇品目の差は133品目で、1月(確報値)の131品目から拡大した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは以下の通りです。需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。いうことで、企業物価(PPI)のヘッドラインとなる国内物価の上昇率は、前年同月比で見て昨年2017年10~12月に+3.5%をつけた後、12月+3.0%、今年2018年1月+2.7%、そして、本日公表され直近で統計が利用可能な2月+2.5%と徐々に上昇幅を縮小させています。今年に入ってからは円高に振れた為替の影響も無視できず、ドル円為替相場について前月比で見ると、1月▲1.9%、2月▲2.6%の円高が急速に進んでいます。輸入物価のウェイトの1⁄4強を占める石油・石炭・天然ガスは2月の前年同月比で見て、円ベースでは+13.6%の上昇と1月の+13.7%と変わりない上昇率でしたが、実は、契約通貨ベースでは+18.8%の上昇を記録しており、上昇幅で▲5%ポイントくらいの縮小が見られます。国内物価ベースでも、石油・石炭製品の+11.6%の上昇をはじめ、非鉄金属の+8.6%、鉄鋼の+6.1%のそれぞれの上昇など、資源や素材を中心にした物価上昇ですが、上のグラフのうちの下のパネルの需要段階別の物価上昇率に見られるように、素原材料の上昇幅が中間財段階では抑えられ、さらに、最終財ではさらに上昇幅が小さくなる、という構図は従来から変わりありません。企業努力によりコスト削減を実施して川下に物価上昇が波及しないような構造と言えますが、川上の資源や素材の値上がりを川下に転嫁しにくい、とも言えそうです。ある意味で、賃金などで価格上昇の圧縮を図るんではなく、デフレ脱却により値上がりが転嫁しやすい構造になるのも賃上げのためには必要なのかもしれません。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は7~9月期の+5.1の後、10~12月期にはを+6.2記録し、先行きについては、来年2018年1~3月期は+5.2に、また、4~6月期は+0.5と、それぞれプラスを維持すると見通されています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。よると、1~3月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.3だった。半導体需要の増加や活発な設備投資などを背景に3四半期連続でプラスを維持した。財務省は企業の景況感について「緩やかな回復基調が続いている」とする判断を据え置いた。指数は自社の景況が前期に比べ「上昇」したとの回答割合から「下降」の割合を引いた値。調査基準日は2月15日で、資本金1千万円以上の企業1万2811社から回答を得た。大企業のうち製造業はプラス2.9だった。ファクトリーオートメーション(FA)向けを中心に好調だった。非製造業はプラス3.4だった。都市部の再開発が活発になるなか建設業の景況感が上向いたほか、情報通信業ではシステム開発や広告収入が増えた。大企業(全産業)の先行き4~6月期の見通しはプラス0.3、7~9月期はプラス5.8となった。中小企業(全産業)の景況感は1~3月期はマイナス9.9と落ち込んだものの、4~6月期がマイナス2.6、7~9月期がマイナス1.6と依然マイナスではあるが、徐々に改善する見通しだ。2018年度の設備投資見通しは17年度に比べ6.5%減だった。17年度(見込み)が前年度に比べ5.0%増となるなど高水準だったことから反動を想定する見方が多いようだ。17年度は自動車向けやスマートフォン(スマホ)向けの素材・部品の生産能力を増強する投資が相次いだほか、鉄道の安全対策投資や複合施設の建設も活発だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。うち大企業の景況判断BSIのグラフは以下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。景況判断BSIでも先行き上昇超となっています。今回調査結果で明らかとなった7~9月期については、大企業だけでなく、中堅企業でもBSIは軒並みプラスであり、中小企業でもマイナス幅がどんどん縮小していくと見込まれています。景況感以外のBSIについては、引き続き、雇用に関する従業員数判断BSIでは人手不足が明らかとなっています。今年2018年3月末の現状判断で、大企業が過剰に対する不足超21.9、同じく、中堅企業34.8、中小企業31.9となっていて、採用しやすい大企業よりも中堅・中小企業で人手不足感が広がっているように見受けられます。最後に、私が注目している設備投資計画は、全産業ベースで2017年度で前年度比+5.0%増と、前回調査の+3.4%増から上方修正されました。人手不足にも対応して、設備投資も増加する方向にあるようです。2018年度についてはまだ計画が固まっていないのか、▲6.5%減を見込んでいます。17:39:00先週の読書は経済書や小説も含めてまたまた計9冊!昨日に米国雇用統計が割り込んで、読書感想文は先週分になってしまいました。読書日が1日多かったこともあり、先々週に続いて先週も9冊を読み切ってしまいました。2週連続で9冊の読書感想文というのは、やや異常の域に入るかもしれません。関する教養書に加えて、小説まで含めて以下の通りの計9冊です。この週末は昨日に図書館を自転車で回りましたが、さすがに今週は3週連続で9冊とはならず、いくぶんなりとも読書のペースダウンが図られそうです。著者は米国ハーバード大学の労働経済学者であり、専門は移民の経済学です。前者のテキストは未訳ではないかと思います。「我々が欲しかったのは労働者だが、来たのは生身の人間だった。」というスイスの作家フリッシュの発言に由来しています。いうことで、我が国でもそうですが、企業経営者が声高に人口減少に対抗する手段として移民の必要性を強調するのは、安価な労働者としてなんでしょうが、実は、社会保障の対象となったり、あるいは、本人だけではなく子弟が教育の対象となったりするという意味も含めて、実は、生身の人間がやって来るわけです。生活や文化もいっしょですから、話は逸れますが、隣国に人口規模という意味で超大国が控えている日本においては、私は移民には反対しているわけです。数百万人単位で生身の人間が隣国の人口超大国から移住してくれば、「安価な労働者」の範疇を大きく超える日本社会へのインパクトになることはいうまでもありません。本書の書評に戻って、本書の著者は、米国における移民の経済効果を極めて率直かつドライに定量的に評価しています。高度技能を持った移民が現在の国民と補完的な役割を果たせれば、お互いにウィン-ウィンの関係を結べる可能性があるものの、移民と同じ、というか、代替的な技能を持つクラスの国民に対しては賃金引き下げ要因となり、その結果、5000億ドルの所得移転が労働者から企業にる、と結論し、「移民とは単なる富の再配分政策」と指摘しています。日本でも同じだろうと私は受け止めています。ある意味で、あらゆる手段を駆使して移民が我々全員にとっていいことだとの証明を試みたコリアー教授を批判的に紹介しています。自由貿易もそうですが、すべての国民にプラスということはあり得ません。トータルでプラスなので、何らかの所得補償を実施すれば、という前提の下で自由貿易も国民のマクロの厚生にプラス、ということなんだろうと思いますし、移民も同じと考えるべきです。これらの計量的な結果をもってしても、12歳で母親とともにキューバから移民して来た著者は移民に対する暖かい眼差しを忘れません。欧米でポピュリズムが台頭し、排外的な思想の下で移民に対する見方がネガティブに傾く中で、しっかりと基本を押さえている経済書・教養書だと思います。エコノミストであり、2012年から5年間日銀の政策委員会の審議委員を務めています。少なくとも任期後半、特にマイナス金利の実施以降は日銀執行部の議案に反対を続けて来たような印象があります。私のような部外者が見ていて、民主党内閣で任命されたので、アベノミクスに経済政策が大きくレジーム・チェンジしても、最後まで任命してくれた民主党に義理を感じ続けたんだろうか、という気もしなくもなかったんですが、本書を読んで認識の間違いに気づきました。いうのは、以前から何となく雰囲気で理解していたつもりなんですが、やはり、マイナス金利については金融機関、特に銀行出身者にはとても過酷な政策に見えるようです。要するに、金融機関の収益を収奪しているような見方が主流のようです。本書でも指摘しているように、そのころの日銀執行部、というか、黒田総裁は金融政策当局と市場の対話については重視せず、むしろ、サプライズの方が政策効果が上がると見ていたフシもあり、その唐突な登場とともにマイナス金利がいかに金融機関の収益を圧迫するがゆえに忌み嫌われているのか、を改めて強く実感しました。加えて、イールドカーブ・コントロール(YCC)も同じように長期の利ザヤを稼ぐ機会を奪うことから金融機関に嫌われており、本書の著者は強く反対しています。出身のグループが明らかでしたが、現在もほのかに透けて見えるものの、出身母体の利益を代表するポジション・トークではなく、もう少し国民経済の観点からの議論をお願いしたいものだという気もします。加えて、日銀財務の健全性を相変わらず強調し、言うに事欠いて、日銀が物価の安定という本来のマンデーとよりも日銀財務の方のプライオリティが高いと見えかねない行動を取れば、円通貨に対する信認が失墜する可能性を示唆し、まさに、そのように日銀に行動させようと考えている著者の見方は何だろうかと不審を持ってしまいます。ハイパー・インフレの可能性こそ言及されていませんが、旧来の日銀理論も随所にちりばめられており、かなり批判的な読書が必要とされそうです。著者はSMBC日興証券のエコノミストであり、中国経済を分析するリポートを配信しています。昨年の党大会にて「核心」となり、着々と権力の一極集中を測り、本書によれば毛沢東以来の権力者と見なされつつある習近平主席について、本書の著者の見立てによれば、反腐敗などによる権力闘争はほぼ終了し、経済の軸足を移行しつつある、と分析されています。それまでの成長一辺倒、というか、雇用の拡大による量的な民政安定から、分配を通じた安定化の方向に転換を図ろうとしている、ということのようです。私は中国経済の専門家ではありませんし、それほど中国経済をフォローしているわけでないんですが、本書の著者も指摘している通り、中国においては政策運営は、経済中心ではなくあくまで政治が主導し、共産党がすべての指導原理となっている、と私は認識しており、従って、私のようなエコノミストの目から見て、経済合理性に欠ける政策運営も辞さない政治的な圧力というものがあるんだろうと想像して来ましたが、他方で、経済的には別の動きがあるのかもしれません。それにしても、中国に限らず、アジアの多くの国は雁行形態論ではないんですが、やっぱり、日本の後を着実に追っている気がします。現在の我が国の若者などがインバウンドの中国人旅行者のマナーの悪さを指摘したりしますが、実は、1985年のプラザ合意後に大きく円高が進んで円通貨の購買力が高まって海外で買い物に走った日本人も30年ほど前には同じような視点で欧米先進国の国民から見られていたんではないか、という気もします。加えて、日本で高度成長が終了した1970年代前半と同じような経済状況が現在の中国にもありそうな気がします。その意味で、何と、本書ではまったく出世しない私が、現在は日銀審議委員まで出世されたエコノミストと共著で書いた学術論文「日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか」を大きくフィーチャーして引用(pp.86-87)していただいているのは誠に有り難い限りです。売れて欲しいと願っています。タイトル通り、昨年のノーベル経済学賞を授賞されたセイラー教授の授賞理由である話題の行動経済学をテーマにし、まんがで伝統的な経済学の前提するような合理性をもたない「ヘンテコ」な人間の経済活動を解説したベストセラーです。まんがは23話に上り、なかなかよく出来ている気がします。まんがを終えて最後のパートに出て来るグラフはとても有名なツベルスキー=カーネマンのプロスペクト理論のS字形のグラフです。我が家がジャカルタにいた2002年にカーネマン教授がノーベル経済学賞を授賞された功績の大きな部分をなしている理論です。フレーミング効果アンカリング効果、おとり効果など、おそらくは実際のマーケティングに大いに活用されている行動経済学の原理を分かりやすく解説していますが、ホントに合理的な経済活動を実践している人には不思議に思えるかもしれません。私の所属する研究所では忘年会にビンゴをするんですが、私は毎年のようにビンゴのシートを始まる前に交換を申し入れます。すると、ビンゴが始まる前ですから、各シートはすべて確率的に無差別のハズなんですが、一度配布されて自分のものとなったシートを交換に応じてくれる人はとても少数派です。80%くらいの圧倒的多数はビンゴのシートの好感には応じません。第1話の最後のページの解説に国民栄誉賞の授賞が決定したイチロー選手が辞退したニュースが取り上げられていて、報酬が動機を阻害するアンダーマイニング効果として紹介されていますが、本書でも取り上げられているハロー効果=後光効果の一例として、リンドバーグを上げることが出来ます。ロックバンドのリンドバーグではなく、「翼よ、あれがパリの灯だ」の大西洋横断飛行に成功したリンドバーグです。私の小学生か中学生のころの1970年代前半に米国がベトナム戦争の中で、いわゆる北爆=北ベトナムへの空爆を強化するとの方針が明らかにされたことがあり、何と、中身はすっかり忘れてしまいましたが、リンドバーグが何かコメントしていました。新聞で見かけたような気がします。大西洋横断飛行を成功させたのが1927年で、その45年ほど後にも飛行機にまつわる話題の専門家としてコメントしていたのだと想像しています。イチローとりがって、若くして偉業を成し遂げて、その後忘れ去られていたのではないか、という気もします。著者は防衛大臣も務めた安全保障の専門家と同じく安全保障や危機管理を専門とする研究者です。冒頭で、日本語の危機管理のうちの「危機」が英語のcrisisなのか、risukなのか、あるいは、「管理」がcontrolなのか、managementなのか、から始まって、いわゆる他国との武力衝突めいた安全保障だけでなく、テロ活動はもちろん、震災や津波などの自然災害なども含む幅広い危機を対象とし、さらに、管理の方でも事後的な後始末めいた活動だけではなく、発生を予防したり、あるいは、災害などで減災と呼ばれる方向、もちろん、情報収集活動も含めた幅広い活動を取り上げています。一般に、リスクが進行したり拡大したりしてクライシスになるんだということのようですが、経済分野ではその昔のナイト流の危険の分布が既知のリスクと不明な不確実性に分ける方法もありますし、また、明らかにクライシスの分類に入りそうなのに「システミック・リスク」と呼ばれるものもあります。いうことで、私は大きく専門外ながら、本書でいえば第3章後半のISILによるテロ活動とか、第4章の原発事故や北朝鮮の核開発などが読ませどころかという気がします。私の認識している北朝鮮との軍事衝突シナリオと、ほぼほぼ同様の見方が本書でも提供されている気がしました。米国や韓国が先制攻撃するとすれば、一瞬で戦闘を終わらせて北朝鮮を制圧しなければ、国境を接する中国と韓国に戦闘が広がることはないとしても、難民が流れ込むなどが生じたりしますし、逆に、北朝鮮としてはとてもではないが米国とそれなりの黄な戦闘行為を継続するだけの能力はない、といったところではないかと思います。自然災害にほぼ絞られるんですが、米国のFEMAにならったREMAなる緊急対応組織を日本にも設置するような提案がなされています。私は危機対応における私権制限が気がかりだったんですが、本書では極めてアッサリと、道路では日常的に私権が制限されている、と指摘して緊急の危機時に私権が制限されるのは当然、という見方のようです。一般道におけるスピード制限とか、信号によるゴー&ストップ規制が私権制限とは、私には考えられないんですが、いかがなものでしょうか。専門家パネルの委員経験者です。2016年4月まで4年半の国連勤務だそうです。いうことで、日米韓を先頭に独自制裁も含めて、厳しい国連の経済制裁を受けながらも、私のようなシロートにも北朝鮮は着々と核ミサイルの技術力を向上させているように見えるんですが、どういったカラクリで輸出を実行して外貨を資金調達し、同時に、国内で入手困難な開発必需品を輸入しているのか、それを明らかにしようという試みが本書に結実しています。要するに、いかに北朝鮮が制裁をかいくぐって、あるいは、他国からお目こぼしを受けているかを取りまとめています。お目こぼしをしている主要な大国として中国とロシアが上げられますが、中国の林業用トラックが北朝鮮に輸出されてミサイル運搬に使われていたりする一方で、輸出した中国企業の方では、軍事転用しないと一札取っているのでOKなんだ、と言い張ったりするわけです。似たような話は昔からあって、例えば、日本に寄港する米国の軍艦などが核兵器を搭載しているのではないか、という野党の追求に対して、非核三原則を堅持している日本への核兵器の持ち込みだったか、安保条約の事前協議に対象だったか、私はすっかり忘れましたが、日本へ核兵器を持ち込むに際しては米国からの事前協議があるハズであり、その事前協議がないので核持ち込みはない、と政府は強弁していたわけです。私が役所に入った1980年代前半なんてそんなもんでした。世界でもっとも北朝鮮に厳しく対応している我が国でさえ、霞が関の官僚のサボタージュに近い対応により、抜け穴がいっぱいあったりします。日本には船舶を資産凍結する法律がない、と本書の著者は指摘しています。パチンコ資金が北朝鮮に流れているんではないか、という伝統的な見方は本書では取り上げられていませんでした。我が国以外のアジア諸国では、ひとつの中国政策により、国として認められていない台湾はダダ漏れのようですし、東南アジアも決して効果的な政策を採用しているわけではありません。アジア以外でも、中南米もワキが甘いと指摘されていますし、欧州大国でも縄張り争いなどにより、決して効率的に制裁が実行されているわけではありません。国連の査察でも、本書にある通り、それほど強力なものではありません。何となく、私のようなシロートは、大柄で重武装した米兵がドアを蹴破ってどこでも入り込み、銃を構えているところに国連職員が乗り込んで、洗いざらい書類や証拠品を持ち去るイメージだったんですが、あくまで当事国の合意ベースの査察のようです。誇張が含まれていそうな気がしないでもないんですが、私のようなシロートが知らないイベントやエピソードが山盛りです。ノンフィクションとしてとてもよく書けています。ある意味で、エンタメとしても面白く読めたりもします。著者はご存じ売れっ子のエンタメ小説化であり、我が母校京都大学の後輩だったりもします。大阪などの関西方面を中心にご活躍と思います。本書は、名も知られぬ縁結びの神社の神様を主人公に、コミカルでありながらも心温まるストーリーの短編を4話収録しています。主人公やその仲間の怪しげな神様が、いかにも神様らしく時間を停止させて対象者に語りかけ、願いを成就させるわけで、男女間の恋愛がうまく行ったり、作家として新人賞を受賞して文壇デビューしたり、オーディションに合格してドラマや映画に出演したり、などといった夢を見させてくれるという形で、いわば神頼みのエンタメ小説です。神様が何から何まですべてをアレンジしてくれるわけでもなく、まあ、行動経済学のセイラー教授的な用語を用いれば、そっと肩を押すナッジのような役割を果たしています。本書ではもっと現実的に2度発言することにより、行動を根本から変える言霊を神様が打ち込むことにより願い事が実現の方向に向かいます。第1話「はじめの一歩」では、付き合って5年も経つのに一向に進展しない同期入社カップルの話、第2話「当たり屋」では、神さまが神宝の袋にストックしていた言霊の源7コが当たり屋の男に届き、いろいろと当たりまくりながらも男がまっとうな仕事につく話、第3話「トシ&シュン」では、作家志望の男と女優志望の女のカップルが主役でともに神様の力で成功する夢を見る話、そして、第4話の表題作では地震がテーマとなり、東北大地震なのか、熊本地震なのかは私にはハッキリしませんでしたが、正面切って「地震をなくして欲しい」という願い事が神様に届けられながらも、地震で神社の神木は折れ、お調子者の神もただ沈黙する状況下で、神と人と自然の力が一体となり小さな奇跡が起こる話、の4話構成です。基本的に、この作家本来の、といってもいいですし、関西風の、と表現もできますが、コミカルで軽妙なストーリー展開や豊かな表現力の中に、ある意味で、シリアスで人生や自然というものを考えさせられる短篇集です。出来のいい小説で、私はほぼ一気読みしてしまいました。著者は売れっ子のミステリ作家であり、私は堅持を主人公にした佐方貞人シリーズの短編が好きなんですが、長編小説で何度か直木賞の候補に上がったこともあると記憶しています。長編でも、刑事を主人公にしたミステリを何冊か読んだことがあり、この作品もそうです。平成6年が舞台ですから、まだっさいたま市になる前の大宮市の山中で発見された遺体が一式数百万円の値がつく高価かつ貴重な将棋の駒を持っていたことから、この名駒の所有者を探して埼玉県警でも指折りの名刑事が、何と、奨励会出身ながら年齢制限でプロ棋士になり損ねた刑事と組んで捜査に乗り出します。私の場合、このあたりから早々に現実感覚が失われていった気がします。章ごとに、平成6年の本書の舞台となっている時点での将棋のタイトル戦の挑戦者のパーソナル・ヒストリーが明らかにされて行きます。小学生3年生の時点で母親を亡くし、父親から虐待を繰り返される中で、定年退職した教師による将棋の手ほどきや生活面での支援があり、天才的な頭脳を有する高IQ児でもあることから、東大から外資系企業に就職し、すぐに独立起業して億万長者となった後に、今度は将棋の世界では破格の進撃からプロ棋士となり、そして、本書の舞台である平成6年の時点で将棋界でもっとも栄誉あるタイトルに挑戦するまでの半生です。埼玉県警の名駒を追った捜査とこの棋士のパーソナル・ヒストリーの構成がとても雑で、埼玉県警の捜査の方は1年くらいの期間である一方で、棋士のパーソナル・ヒストリーはラクに25年を超えるわけですし、その上に、無駄に長くて、しかもしかもで、ほとんどあり得ないパーソナル・ヒストリーなものですから、とても読みにくくて少し落胆も覚えてしまいました。将棋の棋譜については、私はまったくのシロートなんですが、面白く読む上級者もいそうな気がします。この作品の作者はだんだんと作品のボリュームが増えて行くような気がしてならないんですが、それが単なる冗長に堕しているように私には見えます。繰り返しになりますが、検事を主人公とした短編シリーズが、ある意味で、この作品の作者の代表作だという気もします。著者は東大経済学部でマクロ経済学を担当する教授であり、マクロ経済に関して我が国を代表するエコノミストの1人といえます。私の目から見て、例えば、先日3月7日付けの日経新聞の経済教室の寄稿のように、やや経済の構造面、中長期的な側面を重視する傾向がありそうで、それゆえに、人口減少を過大に重視し、逆に、数年くらいのスパンで運営される金融政策の効果を軽視しているような気もします。いうことで、こういった福田先生のマクロ経済学説に対する私の見方を強めこそすれ、改めようという気にはさらさらなれない本です。あり、本来の実力より低いGDP水準に加えて低インフレと低金利の状態が長期に渡って続くという特徴を持ちます。その原因は需要不足ないし供給過剰にあると世界的なエコノミストが多く指摘しているところなんですが、著者の福田先生は、日本では、というか、日本に限って、2013年のアベノミクス以降、雇用関連など力強い経済指標は存在するが、賃金の上昇は限定的で物価上昇の足取りも依然として重い上に、構造的に少子高齢化や財政赤字の拡大などの成長を促進するとは思えない要員が目白押しであり、日本では需要不足や供給過剰への対応、要するに、需給ギャップ対策の経済政策ではなく、構造改革こそが必要だと主張します。アベノミクスのような従来からあるケインズ型の需要喚起策では不十分であり、人口減少に対応する移民受け入れ策を検討すべき、となります。なんだか、やっぱりね、という既視感に襲われます。裁量労働制の拡大による絶対的剰余価値の生産は、ようやく働き方改革法案から削除されましたが、経営側はどうしても安価な労働力が必要と考えているようです。今週の読書感想文の最初に取り上げたボージャス教授の『移民の政治経済学』に実に適確に示されているように、移民の拡大は労働者から企業への所得分配を促進しますので、我が国で移民を受け入れれば、今以上に労働分配率は低下し、企業の内部留保は積み上がります。現在の景気回復・拡大が実感を伴わずに、力強さに欠けると認識されているのは、企業が内部留保を溜め込んで労働者に分配せず、賃金が上がらず消費も増やせないことに起因しています。移民受け入れはまったく逆効果の政策対応であり、企業サイドの党派的、もしくか、階級的な要求事項だということを認識すべきと私は考えています。08:11:00300千人超の雇用増を記録した米国雇用統計により3月利上げは確実か?日本時間の昨夜、米国労働省から2月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数は前月統計から+313千人増と、市場の事前コンセンサスだった+200千人くらいの増加という予想を大きく上回り、失業率も前月と同じ4.1%という低い水準を続けています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事を最初の6パラだけ引用すると以下の通りです。markets.長くなりましたが、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。いうことで、1月の+239千人の雇用増の後、繰り返しになりますが、2月は+313千人増と、ちょっとびっくりするくらいの雇用の増加を記録しています。引用した記事にもある通り、ブルームバーグなどでは+205千人と、大雑把に米国の雇用の好調さのひとつのメルクマールとなる+200千人増周辺が市場の事前コンセンサスだったんですが、これを大きく上回っての+300千人超の雇用増です。米国の雇用は極めて堅調と考えるべきです。設備投資が好調で建設業が+61千人の雇用増を示し、トランプ大統領が重視する製造業でも+31千人増、これまた好調な消費を反映して小売業でも+50.3千人増と、産業別に見ても軒並み雇用増を記録しています。(FOMC)での追加利上げが極めて濃厚になったと、私を含めた多くののエコノミストやアナリストは受け止めています。いうか、文句なしでしょう。(FED)新議長の下での最初のFOMCが追加利上げの決定で幕を開けるということになります。今後は利上げのペースに注目が集まることになりそうです。昨年暮れの段階から2018年は年3回の利上げペースが予告されていましたが、パウエル新議長の下で、年4回の利上げの可能性が取り沙汰されることになりそうです。最後に、時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、底ばい状態を脱して少し上向きに転じつつも、もう一段の加速が見られないと考えられてきましたが、それでも、2月は前年同月比で+2.6%の上昇を見せています。日本だけでなく、米国でも賃金がなかなか伸びない構造になってしまったといわれつつも、+2%の物価目標を上回る賃金上昇が続いているわけですから、そろそろ金融政策で対応すべき段階であるのかもしれません。20:29:002か月連続で実質賃金が減少した毎月勤労統計から何が読み取れるか?本日、厚生労働省から1月の毎月勤労統計が公表されています。名目賃金は季節調整していない原数値の前年同月比で+0.7%増の27万1640円を示していますが、物価上昇を差し引いた実質賃金は2か月連続で減少し、1月は▲0.9%減となりました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比0.2%増加した。基本給を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は0.5%増、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増と堅調。残業代を示す所定外給与は全労働者で1万9315円と、前年同月と同水準だった。1月は生鮮食品などの価格が上昇し、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)が前年同月比で1.7%上がった。上昇幅は15年3月以来2年10カ月ぶり。消費者の実感覚に近い実質賃金は減少した。1月はパートタイム労働者の比率が前年同月に比べて0.33ポイント増と大幅に増え、賃金全体に下押し圧力となった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列を、次の2番目のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額ときまって支給する給与のそれぞれの季節調整していない原系列の前年同月比を、3番目のパネルはこれらの季節調整済み指数をそのまま、そして、1番下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用の前年同月比の伸び率の推移を、それぞれプロットしています。いずれも、影をつけた期間は景気後退期です。上のグラフのうちでも、一番上のパネルの所定外労働時間は鉱工業生産の動向と整合的に1月統計では減少しています。引用した記事にもあるように、毎月勤労統計で注目すべきは、最近では、賃金なわけですが、昨年2017年12月と今年2018年1月の2か月連続で実質賃金が減少しています。原因としてはいくつか考えられるところ、ひとつには物価上昇です。消費者物価(CPI)のうち、生鮮食品を除くコアCPIの1月の上昇率は+0.9%でしたが、生鮮食品を含むヘッドラインのCPI上昇率は+1.4%ですし、実質賃金上昇率を算出するためのデフレートに用いる持家の帰属家賃を除く総合は+1.7%の上昇率となっています。コアCPI上昇率以外のヘッドラインと持家の帰属家賃を除く総合については、エネルギー価格の上昇と天候要因による野菜の値上がりなどにより1月は前月12月から、それぞれ+0.3%ポイント上昇幅が拡大しており、逆から見て、なかなか上がらない実質賃金の下押し圧力となっています。名目賃金は長らく+1%を上回る上昇を継続したことはなく、物価の方が+1%を上回る上昇を示せば、明らかに実質賃金は減少となります。デフレ脱却のこの時期には、こういった実質賃金の下落を通じた雇用の拡大が需給ギャップの縮小をもたらし、長い目で見て賃金上昇につながる、と考えられるのも事実です。ひとつはパートタイム雇用比率の上昇です。引用した記事にもある通り、パートタイム比率は前年同月と比べて+0.33%ポイント上昇しており、上のグラフの4枚目の一番下のパネルでも、1月統計でパートタイム雇用の大きな増加が確認できます。1月統計だけをもって判断するのは早計かもしれませんが、これだけ人手不足がクローズアップされている中で、それでも上がらない賃金の動きには改めてデフレの厳しさを感じざるを得ません。19:28:00大きく上方修正された2017年10-12月期GDP統計2次QEから何を読み取るか?本日、内閣府から昨年2017年10~12月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.4%、年率では+1.6%を記録しました。先月公表された8四半期連続のプラス成長で、+1%をやや下回るといわれている潜在成長率を上皮る成長率で、しかも内需主導の成長でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。設備投資が上振れ内閣府が8日発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。速報値(前期比0.1%増、年率0.5%増)から大幅に上方修正した。民間企業の設備投資が想定より好調だったほか、在庫の積み増しも全体を押し上げた。プラス成長は16年1~3月期から8四半期連続で、約28年ぶりの長さとなる。物価変動の影響を加味し、生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.0%減)、年率では1.1%増(同0.1%減)だった。設備投資は実質で前期比1.0%増と、速報段階の0.7%増から上振れした。製造業で半導体関連を中心に生産能力を引き上げる動きが広がったほか、人手不足で需要が高まっているファクトリーオートメーション(FA)機器を生産する設備の導入が相次いだ。財務省の法人企業統計での実績値を反映した。民間在庫は速報値ではGDPを0.1ポイント押し下げていたが、在庫の増加幅が拡大したことで、改定値では0.1ポイントの押し上げに転じた。原油や天然ガス、鉄鋼など原材料在庫が増えたことも寄与した。在庫が増えると付加価値を生んだとみなされ、FDPの押し上げ要因となる。このほか実質GDPの項目別をみると、住宅投資(2.6%減)や公共投資(0.2%減)が上方修正された。個人消費は前期比0.5%増と速報段階から変更はなかった。実質GDPの増減への寄与度をみると、内需が速報値(プラス0.1ポイント)から上ぶれし、プラス0.4ポイントとなった。輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.0ポイントで変わらなかった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比プラス0.1%(速報値はプラス0.0%)だった。同時に発表した2017年暦年のGDP改定値は、実質で前年比1.7%増(速報値は1.6%増)だった。名目では同1.5%増(同1.4%増)だった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.6上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2017年10~12月期の最新データでは、前期比成長率が8四半期連続でプラスを示し、赤い消費と水色の設備投資と灰色の在庫といった内需項目がプラスの寄与を記録している一方で、黒の外需(純輸出)がマイナス寄与となっているのが見て取れます。年率成長率に関する日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスのが中心値で+0.8%で、レンジでも年率+0.6~+1.7%でしたので、ほぼレンジの上限ですから、かなり大きな上振れだったといえます。その主要な要因は企業部門であり、引用した記事にもある通り、あるいは、上のテーブルにも見られる通り、需要項目としては設備投資と在庫増です。年率にしていない前期比で、設備投資の寄与度が+0.1%、在庫が+0.2%、それぞれの寄与度が上方修正されており、この2つの需要項目だけでGDP前期比成長率の1次QE+0.1%から2次QEの+0.4%の0.3%ポイントの差をすべて説明できてしまいます。1次QEと2次QEの差として、もちろん、法人企業統計をはじめとして、利用可能でなかった統計が利用可能となったわけですが、昨年2017年10~12月期の時間の経過とともに企業部門が上向いた可能性も無視できません。他方、家計部門は1次QEの時点と2次QEとで大きな差はなく、引き続き、つましい消費生活を送っている、という評価が成り立つのかもしれません。消費に対する私の評価としては、リーマン・ショックのあった2009年以降、政策動向から、ある意味で、消費を押し上げてきたエコカー減税や家電エコポイント制度、あるいは、消費増税前の駆け込みによる需要の先食いの悪影響が一昨年2016年くらいからようやく緩和し、耐久財の買い替えサイクルが戻って来たように感じていますが、ひとつには天候要因や国際商品市況の動向などに起因して、生鮮野菜やガソリン価格などが値上がりし、物価が上昇する中で賃上げが進まず、10~12月期の実質雇用者報酬は前期比で▲0.4%減となっていて、物価上昇と鈍い賃上げの狭間で消費が力強さに欠ける結果となっています。家計の所得が伸び悩み、消費に停滞感があることから、8四半期連続のプラス成長の果実が企業部門に独占されて家計部門に及んでいないのが実感なき成長の大きな原因であると私は考えています。今春闘における本格的な賃上げが望まれるゆえんです。後にグラフを取り上げていますが、本日は、財務省から1月の経常収支も公表されています。季節調整していない原系列の統計で1月には+6074億円の経常黒字を計上しており、かなりの大きさに達しています。上のグラフは、季節調整された四半期データに基づいて経常収支対GDP比の推移をプロットしています。米国のトランプ政権が鉄鋼やアルミに対する高率関税を適用すると示唆して、それに対応する中国や欧州では報復も可能性なしとせず通商政策が世界的に注目される中、実は、中国だけでなく我が国の対外黒字もかなりの大きさに積み上がっている点は留意する必要があります。我が国の経常収支対GDP比は最近時点では+4%を超えて推移しています。最後に、本日、内閣府から2月の景気ウォッチャーが、また、財務省から1月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.3ポイント低下して48.6を、先行き判断DIも▲1.0ポイント低下して51.4を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+6074億円の黒字を計上しています。いつものグラフだけ、上の通り示しておきます。19:41:00CI一致指数が大きく下降した景気動向指数は景気拡大局面の終わりを示唆するのか?本日、内閣府から1月の景気動向指数が公表されています。CI先行指数は前月比▲1.8ポイント下降して104.8を、CI一致指数は▲5.7ポイント下降して114.0を、それぞれ記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(CI、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.7ポイント下落し、114.0となった。4カ月ぶりのマイナスで、生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。内閣府は景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。CIを構成する指標のうち、前月と比較可能な7つの指標すべてが低下要因になった。中でも鉱工業生産や生産財出荷指数の下落寄与度が大きい。自動車や機械など幅広い品目で前月まで高い伸びが続いた反動が出た。中国の旧正月(春節)が前年と時期がずれたことが要因とみられる。一部地域では大雪の影響も出たもようだ。新家義貴主席エコノミストは「現実の経済活動はこれほど落ち込んでいない。1~2月は春節などでもともと季節調整が難しい」と見る。CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。1月の下落幅は東日本大震災があった11年3月(7.0ポイント低下)以来の大きさだった。数カ月先の景気を示す先行指数は前月より1.8ポイント低下し、104.8となった。前月と比較可能な9つの指標のうち、在庫など5つの指標が指数の低下要因となったいつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。いうことで、引用した記事にもある通り、東日本大震災が起きた2011年3月の▲7.0ポイントの下降以来、CI一致指数は最近にない大きな下降を示しましたが、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「改善」に据え置いています。いうのは、1月の鉱工業生産指数(IIP)が中華圏の春節の影響などにより、大きな減産を示したカレンダー要因を考慮しているのではないか、と私は想像しています。上に示したグラフのうちの上のパネルにプロットしたCI一致指数の形があまりに1週間前の鉱工業生産指数(IIP)に似ているのが見て取れるかと思います。1.22と、いずれも鉱工業生産指数のうちの生産、出荷の項目です。この3項目の寄与度を合計すれば、それだけで前月差▲5.7ポイントのうちの半分超の▲4ポイント近くに達してしまいます。CI先行指数の▲1.8ポイントの下降の、これまた半分超の寄与を示しているのが新規求人数(除学卒)であり、これだけで▲0.98の寄与があります。先週3月2日に雇用統計を取り上げた際に明記した通り、雇用の先行指標のうち新規求人数は大きく低下している一方で、新規求人倍率はそこまで大きな低下ではありませんでしたから、何か、統計のあやのようなものを感じてしまいます。いずれにせよ、明日公表予定の昨年2017年10~12月期のGDP統計2次QEをはじめとして、昨年12月までの経済指標は明らかに景気の回復・拡大を示している一方で、今年2018年1月から一揆に景気拡大が終了して景気後退局面に入った可能性は、まあゼロではないとしても、まだかなり小さいのではないかと私は考えています。帝国データバンクのTDB景気動向調査では2018年1月の景気DIは8か月連続の改善を示した後に、2月の景気DIが悪化したりしています。日本経済研究センターの景気後退確率などのほかの指標も見てみたい気がしますが、直観的には、景気動向指数のCI一致指数が1月に大きく下降したのは、中華圏の春節によるカレンダー要因の可能性の方が大きいような気もしますので、もう少し先の2~3月、あるいは、さらに先の4月以降の統計も見つつ、ならして景気を判断する必要がありそうに思えてなりません。21:22:00明後日公表予定の2017年10-12月期GDP速報2次QE予想やいかに?先週木曜日3月1日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、明後日の3月8日に昨年2017年10~12月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の1~3月期から2018年の景気動向を重視して拾おうとしています。何分、2次QEですので、法人企業統計のオマケの扱いだったりして、明示的に先行き経済を取り上げているシンクタンクは決して多くなく、みずほ総研と第一生命経済研だけでした。みずほ総研はタイトルこそ「2018年も緩やかな景気回復が続く見込み」としているんですが、ヘッドラインに取り上げた通り中身は1月の鉱工業生産指数(IIP)からお話が始まっていて、まあ、確かに今年に入っての足元の経済情勢なんですが、やや怪しげでした。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。上方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+0.7%(前期比+0.2%)と1次QE(前期比年率+0.5%、前期比+0.1%)から小幅上方修正される見込み。同+0.5%)と、一次速報から上方修正されると予想する。基礎統計の直近値の反映により公共投資のマイナス幅が縮小するほか、需要側統計の法人企業統計の結果を受けて設備投資は上方修正される見込みだ。1月の鉱工業生産は前月比▲6.6%と大幅な落ち込みを記録したが、元々1月は自動車産業をはじめとする工場の稼働日数や中華圏の春節休暇の影響で、季節調整値でも振れやすい傾向があることに留意が必要だ。実際、2月の予測指数は、1月に大きく減産した輸送機械工業を中心に、前月比で+9.0%(補正値でも+4.7%)と大幅な増産計画となっている。IT関連財や一般機械類を中心に輸出が増勢が続き、設備投資は五輪関係や省力化投資も加わって回復基調を辿ると見込まれるなど、景気の回復基調は維持されるだろう。個人消費については、堅調な雇用・所得情勢が下支えする一方、食料品やガソリンといった生活必需品の価格上昇や、大雪などの天候要因が逆風となり、当面力強さを欠きそうだ。株価の乱高下は足元では落ち着きつつあるが、為替が円高に振れるなど、金融市場発の下ぶれリスクには依然として留意が必要だ。中国における構造改革の足取りや、北朝鮮情勢を中心とする地政学リスクにも引き続き目配りが欠かせない。0.5%)から若干上方修正されると予測する。上方修正がその影響を上回るだろう。GDP以外の経済指標においても10-12月期は良好なものが多く、景気は好調な推移が続いていると判断して良いだろう。先行きについても、世界経済の拡大に伴う輸出の増加と好調な企業業績を背景にした設備投資の持ち直し傾向は続くとみられる。景気を取り巻く環境は良好であり、今後も景気は改善を続ける可能性が高い。2017年10~12月期の実質GDP成長率は2次速報で前期比+0.2%(年率+1.0%)へ小幅上方修正されると予想。設備投資のほか、公共投資や民間在庫も若干上方修正される見込み。潜在成長率程度の成長となり、デフレ脱却に向けた底堅い拡大が確認されよう。引き続き円高の企業業績への影響が懸念されるが、労働分配率の底入れは明るい材料。2017年10~12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.2%(年率換算+0.8%)と1次速報値の同+0.1%(同+0.5%)からわずかに上方修正される見込みである。+0.1%(年率+0.4%)と8四半期連続のプラス成長を予測する。外需は若干のマイナス寄与となるものの、内需は消費・設備投資を中心に底堅く推移した。上のテーブルを眺める限り、最終行の三菱総研を除いて、すべての機関で先月公表の1次QEの推計値である前期比+0.1%、年率+0.5%をやや上回る予想となっています。三菱総研も含めて+0%台半ばから+1%くらいまでのレンジであり、ビミョーなところながら、潜在成長率並みといえそうです。法人企業統計のサンプル替えの影響を強調するニッセイ基礎研を除いて、設備投資は法人企業統計の結果を受けて上方改定される一方で、個人消費は1次QEから大きな変更なく、引き続き消費は冴えない展開ながら、設備投資の上振れが2次QEでの上方修正の大きな要因と指摘されています。下方修正を見込む三菱総研も含めて、8四半期連続、つまり2年間一貫してプラス成長が続き、第一生命経済研のリポートが指摘するように、GDP統計以外の経済指標も足元で好調を維持継続しており、設備投資が上向くのであれば、我が国経済の回復・拡大はもう少し続くものと考えてよさそうです。他方で、先行きリスクを考えると、上に引用したリポートではまったく触れられておらず、もちろん、目先のお話しではないかもしれませんが、米国トランプ政権の通商政策の動向が上げられます。鉄鋼やアルミに中国からの輸入品だけでなく日欧の同盟国からの輸入品にも高関税を課し、欧州政府も貿易戦争も辞さずとの姿勢と報じられています。減税政策が強く支持されてきた一方で、いよいよ、トランプ政権の通商政策リスクが顕在化するんでしょうか。下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。21:32:00就活が始まり「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」やいかに?先週は雇用統計を取り上げ、1月の失業率が何と2.4%まで低下しているわけで、人手不足が一段と進んでいる中、2019年春卒業の大学生などに対する企業の就職説明会などのいわゆる就活が3月から開始されました。実は、我が家の上の倅がまさに該当しますので、私も親として興味を持って目配りをしていたりします。いうことで、就職・転職のための企業リサーチサイトVorkersから、2019就活調査レポート第1弾として「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」が明らかにされています。上のテーブルの通りで、Vorkersのサイトから引用していますが、コンサルと外資系が注目されているように見受けられます。正月休みに就活について倅と話をしたところ、ハードワークのゆえにコンサルはイヤ、といっていましたので、実に私の倅らしいと大いに親子のつながりを感じてしまった記憶があります。17:57:00暖かい週末に花粉が飛びまくる!昨日もかなり暖かだったんですが、今日も一段と気温が上がっています。なると、花粉が飛びまくりです。去年まで私は基本的に鼻だけだったんですが、今年はとうとう目もやられ始めています。いうことで、上の画像はウェザーニューズのサイトから引用しているんですが、何と、関東/東海・甲信南部では全国のどこよりも先駆けてスギ花粉のピークが始まっています。困るんですが、誰に文句をいうわけにも行きません。私にとっては、じっと耐え忍ぶ季節です。11:55:00今週の読書は経済書をはじめとしてとうとう9冊読んでしまう!先週末はいろいろと図書館を回って、かなり集めに集めてしまい、こういうめぐり合わせもあるのかと思うほど予約の本を引き取ってしまいました。結局、各種の読書を合わせて計9冊でした。