【ブログ】「IPRC勧告草案にパブコメを書いてみる」(市民研学習会)2019年9月9日(月)午前5時頃、強い台風が東京湾を縦断し千葉市付近に上陸。週明けの首都圏の交通は大混乱。昼休みに職場近くの日比谷公園を訪ねてみると、松本楼脇の大きなアオギリの木が倒れていました。地面には、たくさんのまだ青い銀杏。千葉県では広域に停電や断水の被害、1週間を過ぎても復旧していません。部屋(東京・霞ヶ関)では福島の森やキノコに関する特別展示が開催されていました。影響は、事故から8年半たった現在も継続しています。翌10日(火)の終業後は、東京・湯島の市民科学研究室(市民研)へ。リビングサイエンスという概念を手がかりに、生活者にとってよりよい科学技術を考えるための勉強会や調査研究を行っているNPO法人です。この日19時から開催されたのは、「ICRP勧告にパブコメを書いてみる~原子力事故対応に関する草案を読み解いて~」と題する勉強会。説明が始まりました(文責・中田)。踏まえた新しい勧告を作成中。草案がホームページ上に公開されており、9月20日(注:その後、10月25日まで延長)を期限としてパブリックコメントを実施中。誰でもホームページから書き込むことができる。「草案本体は英語だが、概要についてはICRPによる日本語訳がホームページに掲載されている。経験を踏まえると、ICRPの勧告自体の妥当性が疑われている。ICRP委員を招いての学習会から見えたことも踏まえて、どこが問題か、何が書かれていないかを説明する。「過去の勧告では、現存被ばく状況(緊急時以後の、被ばくが長期継続する状況)における参考レベルとして、『年間1~20mSv(ミリシーベルト)の範囲の下方部分で選択すべき』としており、これを参照して現行の日本における避難指示解除等の要件として『確実に20mSvを下回る』こと等とされている。「20mSvより低いことは評価できるとの見方もあるが、長期的な目標(1mSv程度)にもかかわらず10mSvでいいという誤解を与える懸念がある」この点については、参加者の中からも「せめて(チェルノブイリ法を参考に)5mSvとすべき」等の意見が出されました。「草案では、『最適化』の原則として、放射線以外の社会、経済、環境への影響をより重視している。ステークホルダーの共同』が重視されている。ステークホルダーは幅広い内容を含むようだが、『被災の当事者』という言葉が出てこないのは問題ではないか。際は、モニタリング(測定)が全く不十分だったことの検証がなされていない。「ICRP委員はボランティアによる専門家で構成されているというが、実際には人件費や旅費は所属機関から出されている。日本の原子力規制委員会の委員もいる。参加者との意見交換を含めて内容が専門的で、とても私には十分に理解できませんでした。瀬川さんの説明内容として紹介させて頂いた部分にも、誤解があるかも知れません。パブコメの提出も、正直、私には荷が重いと感じました。原子力をめぐる議論はあまりに専門的過ぎるという理由で、これまで私(たち)は無批判的に「専門家」の判断に委ねてきました。このような態度が、福島原発事故の遠因にあります。これからも長く続く事故対応や、今後の原子力政策について、ステークホルダーのひとりとして判断できるよう、勉強を続けていくことの必要性を痛感した学習会でした。