」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。電子マネーやクレジットが利用できる「おサイフケータイ」機能付きの携帯電話に搭載されているICチップが、いろいろなサービスに活用されだしたようです。今回は、社員証代わりに利用し入退室時の認証カードとして活用できる仕組みが開発されました。ソフト開発(日本経済新聞、2006.9.13、3面)大日本印刷や富士ゼロックスなどは携帯電話でオフィスの入退室管理、自宅の鍵の開け閉めができるソフトウエアを開発、2007年度にも実用化する。携帯電話を読み取り機にかざせば携帯内のICチップが個人を識別し、社員証や鍵の代わりになる。導入企業はこれら機能を担ってきたICカードを発行する手間と費用が不要になり、利便性も高まる。携帯電話は買い物決済や乗車券に個人認証が加わり、一段と多機能化が進む。新ソフトはIT(情報技術)関連105社でつくる団体「SSFC」が中心になって開発し、これから実証実験に取り組む。リコーやキヤノンなども加盟するSSFCは、ICカードでセキュリティーを管理する統一規格の普及を目指している。参加企業はICカード、読み取り機、同機を内蔵したOA機器を販売しており、新機能は既存の読み取り機で対応できる。同機の単体の価格はおおむね数万—10万円。3社での累計出荷台数は8月末で約2000万台。今回の入退出管理以外にもパソコンやプリンターを利用するときの個人認証や、社員の自宅の鍵といった機能も実現できる。新機能は携帯を紛失したり盗まれた場合、通話や電子マネーと同様に遠隔操作で停止することが可能。携帯の多機能化でなくした際の不便さはより増すことになる。ICカード付き社員証を発行する企業が増えているが、発行・廃棄を繰り返す管理作業が負担になっている。カードの発行費用は千枚以上で1枚千円以上かかる。社会問題化することもあり企業の情報セキュリティへの取り組みが進んでいます。社員の入退室管理にICカード付き社員証を利用する企業が多くなってきています。最近は、雇用形態の多様化で、正社員、パート・アルバイト、派遣社員などとなっていることが多く、人の入れ替わりが従来にまして多くなっているようです。それだけに、入退出のためのICカードの管理コストが課題となっているようです。これを解決する手段として携帯電話に搭載されているICチップを利用し管理負荷を軽減しようということになります。携帯電話を紛失したときの影響は大きくなりますが、携帯電話でいろいろなことができるというのは、やはり便利です。今回の仕組みに関連105社が加盟する団体が関与している意義は大きいといえます。今回の仕組みが標準化されることで、ますますコストが下がることになりますし、互換性という面での心配がなくなります。一つの鍵で多くのことの鍵として利用できるのは利用者には魅力と言えます。携帯電話を首からつるす人が多くなるかも知れないですね。あと、今日はこれと関係した記事で、電子マネーや携帯クレジットの読み取り機を共通化する動きが具体化したという記事もありました。携帯・PHSの契約数が1億突破。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。