ニューヨークで民泊サービスの営業活動を規制する法案が可決2016年6月25日ニューヨークで民泊サービスの営業活動を規制する法案が可決アメリカ・ニューヨークの上院で、Airbnbのような民泊サービスの営業活動を規制する法案が可決されました。本法案では、ニューヨーク市の住居に関する住宅集合法に関する法律に違反する「住居を短期滞在のために貸し出す」行為を違法とするものです。今後、この法律が成立し施行されると、ニューヨークで30日以内の部屋レンタルの広告を民泊サービスサイトに掲載した場合、最高1,000ドル(1回目の場合)、3回目には最高で7,500ドルもの罰金が科せられることとなります。上院を通過した法案は、ニューヨーク州知事へと送られ州知事が最終的に著名するか拒否権を行使するか判断することになります。今回のニューヨーク州議会の判断は、日本をはじめ世界各地で普及している民泊サービスに一石を投じる事は間違いないと思われます。一部地域では、民泊サービスの普及に伴い周辺地域の家賃相場が上昇するなど問題が出ていることも事実ですが、民泊サービスで恩恵を受けている人々が多い事も事実です。民主的な国であるアメリカでこの法案が施行されるか注目です。