3R政策(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。申請・お問合せEnglish政策について政策一覧エネルギー・環境リサイクル3R政策ホーム行政情報を調べるバーゼル条約・バーゼル法バーゼル法及び廃棄物処理法に関する廃棄物の輸出入についてのお問い合わせ特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(以下「バーゼル法」という。)に規定する廃棄物の輸出入に関する問い合わせについては、下記のとおり受け付けています。バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当する貨物を輸出入する場合には、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」という。)に基づく承認申請が必要となります。廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当する貨物を輸出入する場合には、廃棄物処理法に基づく環境大臣の確認又は許可及び外為法に基づく承認申請が必要となります。事前相談は、経済産業省及び環境省が輸出入事業者又は通関業者などの皆様からの相談に応じ、提出された書類に基づいてその貨物がバーゼル法の規制対象に該当するか否かを判断して、相談者に口頭で助言・回答しているものです。(環境省は廃棄物処理法についての判断も行います。外為法等に規定される承認、許可等の申請の義務を緩和するものではなく、現実に輸出入される貨物そのものについて関係法規適合性を証明するものでもありません。輸出入する貨物全体を実際に見て判断するわけではないので、事前相談の判断結果と税関が貨物を実際に見て判断する結果とが異なることは、十分にあり得ます。事前相談は、「わかりやすい行政」を進める一環として、相談に口頭で助言・回答しているものであり、法律に定められた正式な手続きではありません。このため、輸出入する貨物の関係法規適合性に関しましては、輸出者又は輸入者が税関に対し証明する必要があります。依頼することがございますので、時間に十分な余裕を持って(1週間程度)御相談ください。該否判断をする上での資料不足等があった場合、税関への申告予定日まで(事前)に助言や該否判断ができない場合がございます。(バーゼル法に係る問い合わせ先)経済産業省では、事前相談業務の一部を(財)日本環境衛生センターに移管しました。ずお電話(044-288-4941)下さい。ずお電話(03-3501-4978)下さい。事前相談方法等についての説明(バーゼル法及び廃棄物処理法に係る問い合わせ先)※バーゼル法及び廃棄物処理法に係る問い合わせ先は、環境省となります。原則的に、輸出入に用いる港の所在地を所管する各地方環境事務所にお問い合わせください。バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合バーゼル法に規定する特定有害廃棄物等に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合は、外為法に基づく承認申請が必要となります。その際は、下記窓口にて申請手続を行って下さい。廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合は、廃棄物処理法に基づく環境大臣の確認又は許可が必要となります。その際は、下記窓口にて必要な手続を行って下さい。越境移動審査係(電話)03-5501-3157(FAX)03-3593-8264(電子メール)env-basel@env.go.jp(2)廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当すると判断されたものを輸出又は輸入しようとする場合は、外為法に基づく承認申請が必要となります。その際は、下記窓口にて申請手続を行って下さい。