2012-01-05育児介護休業法はすべての会社に関係します!よく企業の経営者から「うちの会社には女性従業員がいないから育児介護休業法は関係ない!」というお話をお伺いします。これは大きな間違いです!育児介護休業法は妻の出産により男性従業員も休暇を取得できるようになっています。最近よく聞く「イクメン(育メン)」がそうです。介護休暇は男女の別なく取得できるのは当然です。労働基準法では、育児介護に関わる休暇について就業規則に定めなければならないことになっています。会社の就業規則に定めていない場合は労働基準法違反となってしまいます!このように、すべての会社に育児介護休業法が関係することを踏まえ、今回のレポートでは、今年7月から100人未満の中小企業に適用されることとなった3項目とこれに伴う企業リスクを回避するための事前に会社として準備しておくべき事項を解説しています。(従業員から申出があった場合は6時間を超えて働かせることができなくなります。(従業員から申出があった場合は残業させることができません。(従業員から申出があった場合は5日または10日間の休暇を与えなければなりません。)企業リスクをできる限り回避しましょう!入社数か月の従業員から申出があったら、他の従業員がどんなに忙しくても残業させることができなくなるなどの不合理が発生します。今回のレポートでは、これらの不合理をできる限り回避するために、今年の7月までに会社として事前に準備しておくべき事項を解説しています。ご興味のある方は、画面上部の『問合わせ』から、『メールアドレス』欄にメールアドレス、『問合わせ内容』欄に「S.LEADERS希望」と入力してご送信ください。当サイト管理人は、当Webサイト上のコンテンツの内容に関しいかなる保証もいたしません。当Webサイトに掲載されている情報に万が一誤りがあった場合、または当Webサイトを利用することで発生した、もしくは発生したと推察されるトラブルや損失、損害に対して、当サイト管理人は一切責任を負いません。