保険とお金のお役立ちブログby運用ネクサスShare超高齢化社会を迎え、平成24年に65歳以上の人口が初めて3000万人を超えた日本。「介護のリスク」に備える柱となるのが公的介護保険制度ですが、急速な高齢化を背景に、利用者も総費用も年々増加しています。公的介護保険のサービスを利用している人の数は、12年間で199%増え、平成24年4月には445万人になっています。これに伴って介護費用も年々増えており、平成12年度に3.6兆円だった総費用は、平成24年度には8.9兆円と、11年間で2倍以上に増加しています。この数字は今後も続く高齢化に伴って、75歳以上が全人口のおよそ5人に1人(18%)に近づく平成37年には約20兆円にまで増大すると推計されています。公的介護保険のサービスにかかる費用は、主に被保険者が負担する保険料と公費により賄われます。受給者の増加により、保険料の上昇は続き、収入が減る高齢期の負担としては大きくなりつつあります。保険料の負担と給付のあり方は絶えず見直されており、その動向を知ることも大切です。介護は誰にでも起こり得る身近なリスクです。公的介護保険に加え、私的にも民間の保険で「介護への経済的な備え」をしておくべきかよく考える必要があります。よる保障は、「40歳未満は対象外」で、「40~64歳は特定疾病が原因の要介護状態に限られる」などの特徴があるからです。民間の介護保険は、40歳未満や40~64歳の特定疾病以外による要介護状態への備えや、公的介護保険などで生じる負担やカバーされない支出、収入の喪失・減少に備えるという役割を担っているといえます。際、介護を担う家族がいるか、介護による収入減少があり得るかなどを思い描き、ライフプラン上の課題として起こり得るリスクへの備えをしたいものです。reserved.webで無料相談受付お電話でのお問合せ。