設備投資の先行指標である機械受注は2.7%減。>設備投資の先行指標である機械受注は2.7%減。消費増税の焦点は設備投資へ?2013/08/13内閣府は8月13日、6月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投資の先行指標といわれ多くの関係者が注目している。結果は主要指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比2.7%減となった。10.5%という大幅なプラスとなった先月の反動とみられる。減少幅は小さかったものの、設備投資がマイナスになったことで、今後の景気見通しについては、まだ流動的な状況が続くことになる。8月12日には消費税増税の目安となる4~6月期のGDP速報値が発表された(正式には9月9日に発表となる確定値が消費税増税の目安となる)。市場予想は下回ったものの、公共事業の効果からまずまずの数値だったが、内訳を見ると設備投資の不透明さが浮き彫りになっている。消費税増税の焦点は、足元の景気動向から、設備投資を軸とした今後の景気見通しに移ってきている(本誌記事「注目の4~6月期GDPは実質で2.6%、改定値もこの水準であれば消費税増税?」参照)。今回、指標がマイナスとなったのは非製造業の数値が大きく落ち込んだからである。6月の数値は製造業が2.4%増だったのに対して非製造業は17.5%のマイナスであった。非製造業の設備投資はバラツキが大きく、月ごとの増減が激しい。今回のマイナスがただちに全体のトレンド低下を意味しているわけではない。逆にいうと、このことは、設備投資の指標は製造業ではなく、非製造業の動向に大きく左右されているということでもある。機械受注の統計はこれまで製造業の影響が大きく、数値が大きくブレることはあまりなかった。最近では相対的に非製造業の設備投資額が増加してきており、指標の動きも非製造業に左右されるようになってきた。日本は成熟国家になりつつあり、製造業の地位低下はある意味で時代の流れともいえる。非製造業が中心となって設備投資をリードすることは悪いことではないが、現実の経済システムや政策はその流れに追いついていない。基本的に製造業の設備投資が復活しないと、景気が回復しないと認識されている。その意味では、製造業の設備投資は長期にわたって横ばいが続いており、状況はあまり改善していないことになる。分野別では、基本的に自動車がリードするという構造に変わりはない。これまで大きく落ち込んでいた電機に回復の傾向が見られるほか、精密機械も上昇した。これらは基本的に米国の景気回復に大きく依存している。内需を反映するITは下落トレンドが続いている。現在、永田町は夏休みモードに入り閑散としている。夏休み明けには、消費税増税をめぐって、今後の設備投資動向やその対策に焦点が当たることになるだろう。...ヨーロッパ各地で独立運動が勃発。欧州統合は本当に可能なのか?ヨーロッパ各地で地域の独立運動に火が付いている。...米国の一部で広がるチップ廃止の動き。...ビールの店頭価格が上昇。背景にあるのは政府による安値販売の規制このところビールの店頭価格が上昇している。...日本の経常収支。マスコミ報道では「黒字激減」だが、足元の状況は少し異なる財務省は5月10日、3月の国際収支を発表した。...政府税調が法人減税改革案をまとめる。...PREVタイで再びタクシン派と反タクシン派の政治対立が激化。タイ政治の日本との共通点とはNEXTオバマ大統領が国民監視プログラムの改革案を発表。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!釈由美子がGACKTの愛人であることが発覚。安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。先行指標である機械受注は2.7%減。