決議し、奮闘を誓い合いました。出席し挨拶、笠井議員のメッセージが紹介されました。(UR都市機構)が、来年4月から公団住宅(UR賃貸住宅)の家賃を改定・値上げしようとしています。政府の行政刷新会議の「事業仕分け」や国交省でもUR都市機構のあり方が検討され、民営化するなどの改悪案が出ています。全国自治協は、安心して住み続けられる公団住宅を求め、署名運動を展開。全国258の自治会が集めた、UR都市機構あてと国土交通相あての署名を同日、合わせて49万人分以上提出しました。主催者あいさつで全国自治協の楓健年代表幹事は、2年前は厳しい経済状況のもとで自公政権も居住者の声を聞き、家賃の値上げを凍結したとのべ、「いま2年前とどれだけ経済事情が変わったというのでしょうか。家賃値上げをすることは常識ではない」と訴えました。導入などに反対する決議をあげました。UR都市機構の家賃値上げのおおもとにある近傍同種家賃制度(周辺の家賃相場に合わせて家賃を決めるもの)を改め、居住者の所得水準にすべきだと提案し、「家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、UR賃貸住宅を公共住宅として守るために皆さんと一緒に全力を尽くします」とのべ、参加者を激励しました。日本共産党の笠井亮衆院議員の激励メッセージも紹介されました。東京都日野市の団地自治会役員(60)は「公団には多くの高齢者がおり、ついのすみかと思っている。年金暮らしでも安心して住み続けられるようにしてほしい」と話しました。