ChainAge編集部SharetwitterfacebookGoogle+E-mailLINE株式会社が先日、最新テクノロジーを駆使した新たなビジネスプランを発表しました。Economy』構想」。複数のサービスがリリースされており、そこにはユーザーが積極的にサービスの質を向上させたくなる“ある仕掛け”がありました。Economy」構想とは、いったい何なのでしょうか?簡単に言えば、サービスの価値向上にサービス提供者だけではなくユーザーも積極的に関わることで、より活発に利用される質の高いサービスを実現するプラットフォーム(サービスの基礎となる土台)のことです。この新しい構想を理解するには、まずは「ブロックチェーン」と「トークン」、そして「トークンエコノミー」について簡単に知っておく必要があります。ブロックチェーンとは「ブロックチェーン」とは、2008年に生まれた新しい技術で、ビットコインの中核技術として開発されました。ブロックチェーンに記録されたデータは複製や変更が極めて困難なため、銀行のような管理者がいなくても、インターネット上で「経済的な価値」を簡単にやり取りできるようになりました。今では世界中の国や企業、投資家たちがブロックチェーンに注目しており、多額の資金と優秀な人材が流入しています。▼ブロックチェーンのさらに詳しい解説記事はこちら5分でわかるブロックチェーン入門!応用例や仕組みを解説【初心者向け】トークンとはブロックチェーンを使ってやり取りされる経済的な価値が「トークン」です。ブロックチェーン上でやり取りされる「トークン」は複製できないため、お金や株式、債券のような様々な機能を持たせることができます。この特徴は起業家や投資家の大きな注目を集めており、その潜在的な市場規模は少なくとも約864兆円とされています。Economy)です。「トークンエコノミー」では、トークンがお金のように機能します。有益な情報を提供したユーザーは報酬としてトークンを獲得できたり、トークンを使って便利なサービスを購入したりできます。トークンエコノミーを意識したサービスにおいて、ユーザーはサービスに貢献するほど報酬としてトークンを獲得できるため、自ら進んでサービスの発展に貢献しようとする特徴があります。Economy」構想について解説していきます。Economy」構想は、LINEが創ろうとしているトークンエコノミーとそのプラットフォームです。Economy」構想における各サービスも、サービスに貢献したユーザーに対してトークンが配布されます。Economy」のプラットフォームを利用して様々なサービスを外部の事業者も開発できるようになり、いずれのサービスにおいてもトークンが使われる予定です。Point」(海外ではLINK)と名付けられています。Economy」の流れを表したものです。「LTP」はプラットフォーム(独自のブロックチェーン)を開発するLINEの関連会社で、中央の「DAPP」とはプラットフォーム上で開発されるアプリケーション(サービス)を意味します。Point」はLINEポイントと交換できます。Point=500LINEポイントです。Payでの決済やLINEスタンプの購入など)に使えます。リリースされているサービスすでに実際のサービスがリリースされており、LINEアカウントを持っていれば登録・利用できます。知識共有サービス「Wizball」(ウィズボール)「Wizball」(ウィズボール)は簡単に言えば、Q&Aサービスです。Point)が支払われます。Pointを稼ぐために質問と回答を繰り返しますが、より多く稼ぐには質の高い投稿をしなければなりません。結果的に、良い質問と回答が蓄積されていき、サービス全体の質が向上していきます。Point)によって促進されているのです。「4CAST」では、将来起こる出来事を予想して、正しく予測したユーザーがより多くの報酬(ポイント)を獲得できます。Pointと交換可能です。Economyにおけるサービスが単なるポイントサービスだと感じた方もいるのではないでしょうか?実を言うと、“現時点では”その通りです。日本では法規制があるため、ビットコインのように不特定多数の人が支払い手段として利用できるトークン(仮想通貨)が発行できません。制度上は可能ですが、様々な法的ハードルをクリアする必要があるため、現実的では無いのです。Pointの代わりに「LINK」というトークン(仮想通貨)が発行されており、仮想通貨取引所で他の仮想通貨や法定通貨と交換できます。トークンエコノミーの可能性を考える上では、「LINK」を発行しているのが民間企業であり、実際に価値が付いて流通しているという点が極めて重要なポイントなのです。Economyに関連するサービス(DAPP)やコミュニティ(サービス提供者やユーザー)と連動しています。Economy全体の価値が向上していくのです。Economy内で使える「LINK」に対する需要も増えていくため、LINKの相対的な価値が向上していきます。「LINK」は仮想通貨取引所で他の仮想通貨や法定通貨とトレードできるので、実質的には通貨と変わりません。Economyの真価は、民間企業が通貨的なモノを発行することができ、なおかつ経済圏の拡大にユーザーが積極的に参加できる点にあるのです。早いうちからLINKを保有していたユーザーの資産価値は増大していきます。これらの特徴は従来のポイントサービスとの決定的な違いです。将来的に、日本で「LINK」が取引できるようになるかは分かりません。現在リリースされているサービスでもトークンエコノミーを体感することはできます。usブロックチェーン関連のサービスを提供するWorldgo株式会社のメディアブランドとして、2018年に設立。ブロックチェーンや仮想通貨に関する最新情報や各種データなどを総合的に発信するメディアサイトです。ブロックチェーン技術の発展と普及が、新たな時代の創出につながるという確信を込めて、サイト名を「Chain=ブロックチェーン」「Age=時代」としました。世界各地のニュースに加え、専門家によるコラムや、有識者へのインタビュー、人物ルポなど、多角的な発信形式で、日々刻刻と変化するブロックチェーン業界の情報をお伝えしてまいります。我々の発信する情報が、仮想通貨およびブロックチェーンに対する正しい認識を世に広め、新たな時代のけん引力となることを願ってやみません。