相談事例集|確定拠出年金(企業型・iDeCo・個人型)の相談事例をまとめました。(DC)を導入することが決まり、もともとやろうとしていた財形貯蓄とどちらにしようか迷っています。FPの方に相談しようと思いました。将来結婚も考えている相手がいます。貯金とは別に、少しずつお金をためていこうと月2万円で財形貯蓄をするか確定拠出年金か迷っています。どっちがお得で、おススメですか?正直財形貯蓄と確定拠出年金の違いもよく分かりません。将来に備えて貯蓄されるとのこと、若い時から意識が高くとても素敵ですね。確定拠出年金も財形貯蓄も、税制優遇でメリットのある貯蓄方法です。」というのは、60歳の定年を意識されているので、その会社で働き続け、年金としてみた場合、どちらがより税制面で優遇されているのか?ということのようですね。3つの非課税枠があります。二つの制度を比較すると、違いもよく分かると思いますから、ちょっと細かくお伝えしますね。それぞれの貯蓄目的以外で引き出す場合には課税されますので気をつけてください。」と比べてみましょう。財形年金貯蓄は、元本と利息の合計550万円から生ずる利子等が非課税です。掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円が非課税対象です。一般に金融商品の利子や分配金には、原則20.315%(所得税と復興特別所得税15.315、住民税5%)の源泉分離課税が適用されますから、利息に対して非課税というルールはとてもありがたいですよね。ご存知のように、一般的な定期預金が0.1%を切る現状では、「利息」そのものが少ないため、なかなか利息への非課税効果がでません。定期預金なども6%、7%も金利が付いた時期があり当時は相当財形貯蓄はお得な制度でしたが、残念ながら今はずいぶん状況が変わっています。今後また金利情勢によっては、一般の定期預金よりも高い金利が付くこともありますので、その点、自分で定期預金をするよりもお得になる可能性もあります。その会社が採用している財形年金貯蓄の運用商品次第では、値上がり益を期待できるものもありますが、非課税枠は確定拠出年金に比べ少なくなっています。値上がり益については考慮しないものとします。抜粋なんと、総積み立て額840万円に対し、149,049円が非課税で増えた分で、実際には元利合計550万円を超えると課税されますので、グラフより若干減ります。年間24万円を35年間つづけた割には、あまり増えてませんね。受け取り時は税制優遇があります。「非課税特約付き預貯金」ともいえる、、通常20%かかる、利子等に対して非課税優遇があります。やっている場合は、これらと合算して計算します。385万円まで利子差益非課税となります。財形年金貯蓄には「払出制限」があり、年金としての用途以外で引き出すとペネルティ(要件違反)がかかります。災害、疾病、寡婦または寡夫になった等の理由による払い出しは、一定の条件を満たす場合非課税(2017年4月~)たとえば、35年間で積立て額が840万円になります。仮定したとすると、こうなります。受け取り方法は、その会社が契約している窓口となる金融機関の商品によって差がありますが、今回は総額840万円を60歳から80歳まで20年間、定額で受け取り続けたとしましょう。※復興特別所得税は考慮しないものとしますほかに特に所得がないとすれば、利息等がほとんど増えないとすれば、42万円とちょっとです。税制メリットをご紹介しますね。冒頭でお伝えしたように、3つの税制優遇があります。仮に、所得税率10%で毎月2万円を35年間加入し続けたとしましょう。21だけでも凄いことだと思いますが、2をみてください。圧倒的な節税効果を発揮しますよね。会社が導入され、希望をすれば掛金が拠出できるということで、社会保険料(掛金の15%)の削減も可能ですからこれも加えます。31と3だけで、年間84,000円、35年間で294万円です。いってしまえば、2年間確定拠出年金をやっただけでも、財形年金貯蓄を定期預金でやったとした場合の35年分の利息を確保できてしまいます。積立期間中の税制優遇この運用期間中では、利息、分配金に対して全額非課税です。途中で運用商品を売却して得た利益にたいしても、もちろん全額非課税です。対して非課税というのはとても大きな効果を発揮します。掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円を超えると課税されます。一時金として受け取ると、退職所得控除の対象となります。退職所得控除とは、退職金から勤続年数によって税金のかからない枠を設ける制度で、長く勤めるとその分大きな税制優遇が受けられる仕組みです。確定拠出年金を受け取る際は退職金扱いとなるため、加入期間を勤続年数と読み替えて退職所得控除が適用されるのです。60歳定年まで35年間、月2万円の積み立てして全く増えないとして、840万ためたとすると、その全額が非課税です。ご相談者様の場合、35年勤続(加入)ですので、退職所得1,850万円までは非課税となります。1,850万円35年間で積立て額が840万円になります。利息や運用益で全く増えなかったとした場合で、この全額が非課税となりまし、もちろん倍2倍の1,680万円になったとしても非課税です。この非課税枠を超えたとしても、その金額の1/2にたいして源泉徴収され、徴収されすぎた分に関しては確定申告により還付を受けられます。確定拠出年金を一時金として一括でもらうケースが一般的には多い理由として、この退職所得控除の魅力にあります。して受け取けとると、公的年金控除の対象となります。ここは財形年金貯蓄と共通する部分です。確定拠出年金の場合、一般的には一時金、退職所得として受け取られるかたが多いようです。確定拠出年金では、その税制メリットに大きな差があります。確定拠出年金も基本的には60歳まで引き出せないという条件は同じわけです。」としてみた場合、税制優遇の内容によって比較することができます。現在は大手都銀で、普通預金金利が0.001%(100万円を1年預けて10円の利息)という超低金利時代です。金利だけで大きく増やすことはできません。資産運用でどれだけ増えたとしても、財形年金貯蓄の非課税枠は確定拠出年金と比べると大きく見劣りしてしまいます。コスト削減や節税分を含めれば、確定拠出年金であれば長期間にわたってさらに将来へお金を残すことができます。確定拠出年金は、受け取り方法を年金としてだけでなく、退職金としての一時金で受け取る選択もできますので、将来の経済状況に合わせて、ある程度フレキシブルに対応することもできます。いまできることは全てやりたいところですが、全部やることはなかなかできません。優先順位をつけていくなら、相談者様のケースでは、まず確定拠出年金を優先して将来のお金をためていくと良いでしょう。サポートさせていただくことになりました。こちらの記事も読まれています!公務員の年金が変わったと言いますが、どう......iDeCoは誰ができますか?自営業です。住宅ローン控除もあり、ふるさと納税もしています。菜緒QRコードhttps://fpsdn.net/csltg-case認識できる機器をお持ちの方はQRコードからURLを読み込めます。※ただし、当サイトはフィーチャーフォン(日本型携帯)での閲覧には最適化されておりません。相談事例集|確定拠出年金(企業型・iDeCo・個人型)の相談事例をまとめました。