検索に移動ふるさと創生事業(ふるさとそうせいじぎょう)とは、1988年(昭和63年)から1989年(平成元年)にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興のために1億円を交付した政策である。正式名称は自ら考え自ら行う地域づくり事業(みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう)。1億円を交付したので、ふるさと創生一億円事業とも言われる。発案した公共事業である。事業内容は地方交付税から交付団体の市町村一律に交付、その使い道について、日本国政府は関与しないとした。地方公共団体が自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。野平匡邦は述べている。実際は地方交付税の形で支給されたため、地方交付税の不交付団体には支給されなかった。不交付団体は自由に使える財源が既にあるので、新たに交付する必要はない、ということである[1]。地方交付税は地方交付税法第3条により、その使い道について条件をつけるのは禁止されているのに「ふるさと創生」のために交付するのは問題なのではという指摘がある[2][3]。このため使い道は自由としていた。1億円を受け取った各自治体は、地域の活性化などを目的に観光整備などへ積極的に投資し、経済の活性化を促進した。無計画に箱物行政やモニュメントの建設・製作に費やしたりと、無駄遣いの典型として揶揄されることも多かった。一方で使い道に困った自治体の中には、基金や補助金として活用することを選択するところも多かった。これらのことに関して野平は、地域社会計画センターでのヒアリングの際に、仮に酒を飲んでしまっても、経理の問題にすぎず、悪いことではない、という考えを述べている。地方交付税の使途として単位費用の観点から特定性が無いという観点の下「『何でも使ってください。中で、竹下登に無駄遣いではないかと尋ねたところ「石破、それは違うんだわね。これによってその地域の知恵と力がわかるんだわね」と明かされ、実施の理由に関する秘話を紹介している[5]。1990年(平成2年)10月に自治省が行った最終報告では、1自治体当たり平均3.3件の事業を手掛け、このうち人材育成などの「ソフト事業」が建物建設などの「ハード事業」の約2倍余りに上ったという分析が出された[6]。)自らによる、この事業に関する検証(経済効果測定を含む)はなされていない。イカのモニュメントを設置。ゆうばり国際ファンタスティック映画祭を開催。道の駅フォーレスト276大滝に、大理石製で自動演奏のピアノの音が鳴るトイレを整備[6]。ミニ万里の長城を設置[7]。2000年(平成12年)に完成したが、公園の拡張に伴い、2011年(平成23年)から再び石積みを再開した。ふるさと銀河線仙美里駅の駅舎を床暖房やスロープ、コミュニティセンターを併設して改装[8]。2006年(平成18年)の廃線後も、十勝バスの仙美里停留所の待合棟として現存する。ふるさと銀河線小利別駅の駅舎をコミュニティーセンター併設のものに改装[8]。純金製・純銀製のこけし二体を制作。のち二体を二億円で売却[9]。木造駅に巨大土偶を設置。列車の到着と同時に目が光る。宮沢賢治学会イーハトーブセンターを創設[10]。シンフォニータワー建設[12]。秋田蘭画購入[13]。村営キャバレー[14][13]。日本一の芋煮会フェスティバルで使われた大鍋「鍋太郎」を製作[7]。高さ28メートルの世界一の案山子[7]。自治体としては日本初となる風力発電施設を設置[15]。後に設置までの経緯がテレビ番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』で紹介された[16]。UFO展示+入浴施設を備えた公共施設『UFOの里』の建設費に充当[18]。安積開拓をたたえるモニュメント「開拓者の群像」を開成山公園内に設置。資金の一部で中学校にパソコンを導入[19]。「若妻の翼」事業への活用。竜神大吊橋の建設費の一部に充当[20]。展望台として、高さ14メートルの日本一大きな獅子頭を製作[20]。ワープステーション江戸を建設費の一部に充当[20]。自転車の通行が可能な歩道橋(牛久の歩道橋)を設置[20]。東村立図書館(現稲敷市立図書館)を建設[21]。(現かすみがうら市郷土資料館)を建設[20]。15年間で6,000万円の利子所得を得た。邑楽町シンボルタワー未来MiRAiを建設[22]。旧石器時代の遺跡である岩宿遺跡に因み、岩宿文化賞を創設。合併でみどり市になった後も、2010年まで続いた。古代蓮の里を整備[23]。平成の森公園を整備[24]。城山公園に日本庭園と茶室を建設。きみさらずタワーを建設[25]。瑞穂スカイホール・ビューパークの建設。ホエールウォッチングを展開。小笠原全体のエコツーリズムを推進。