Part16今年も終わろうとしていますが大震災からの復興は延々として進んでいないのが現状です。伴う関係者などに説明会を行って協力をいただき平成30年までには完成させたいということです。計画路線の航空写真、図面はふるさとセンターの会議室(2階)に掲示してあります。よる高台移転計画用地は町内12カ所に決まり小細浦地域は整地工事が始まりました。被災地の土地買い上げについても説明がありました。高台集団移転をする人の土地は買い取るという説明がなされ、前の話と違うのではないかと議論になりましたが国の方針なのでどうにもならないということでした。県、市からの一連の説明がなされましたので、今後の生活設計をもう一度見直すことが大事かと思われます。復興推進委員会としても末崎町のまちづくりをどうするか、安心して住めるまち、楽しいまち、働く場所があるまち、観光、運動施設が多くあってよそから多くの人が訪れるまちなどをつくるためにどうするかを課題に、みなさんの考えを多くお聞きし、3月頃を目途に具体的な計画を立てて関係機関に要望したいと作業を進めています。みなさんのまちづくりの希望や夢をふるさとセンターにお寄せください。どなたでも参加できます。詳しくは広報大船渡12月20日号をご覧ください。平地区内に県営住宅56戸・市営住宅12戸の建設が決まっており、来年度早々の建設工事が予定されている。防災集団移転においては小細浦、門之浜は国土交通大臣の同意を得て今年度末にも住宅敷地造成工事が開始される見込みである。10月17日に復興交付金申請を行った。居場所ハウス建設始まるアメリカに本社があり世界的ビジネスを展開している「ハネウエル社」が日本で一箇所、末崎町を選んで「ハネウエル居場所ハウス」を建設してくれることになりました。建設場所は、中学校から小細浦方面に100mほど行った所で、「高齢者のいこいの場」「世代間交流の場」として利用できることになります。10月24日に現地で地鎮祭を行い、来年3月に完成の予定です。来年1月から、末崎地区で光ブロードバンドサービスの供用が開始されます。それに先立ち左記のとおり光ブロードバンドサービスの特長や申込みに関する説明会を開催します。※説明会終了後(午後2時30分頃)から午後8時30分まで個別相談に応じます。敬老の日9月17日、敬老の日に末崎中学校体育館で末崎町敬老会を開催した。昨年は東日本大震災の影響で開催を断念せざるを得なかったので2年ぶりの開催であった。対象者約800人のうち260人が参加した。わせて約400人で長寿を祝った。次に85歳・88歳・99歳の方に長寿の祝い金が大船渡市から贈られた。末崎地区公民館からは、記念品(バスタオル)が全員に贈られた。代表して碁石の濱守キクヨさんが近藤館長から受領した。長寿座布団が贈られた。クラブ会長の乾杯の音頭で祝賀会が始まった。祝賀会では、踊り・弁論歌などの演目が披露され祝賀会に華を添えた。Part138月6日発行の広報「大船渡」に目を通されたでしょうか。主な事業のスケジュールが掲載されていますが、復興までには、長い年月が必要であることが分かります。町内では、集団移転地として検討している土地が、文化庁の埋蔵文化財調査で土地造成着工が遅れたり、あきらめなければならないという問題に直面し困惑しています。末崎町の復興推進委員会では、町内の復興推進にかかわる課題を取りまとめ、市や県に要望していきます。委員である地域公民館長や仮設住宅世話人に課題や要望を話してください。末崎町の復興に向けての課題は多くありますが、東京・霞ヶ関に事務所がある「霞が関ナレッジスクエア」から、文科省の「被災地の地域コミュニティ再生支援事業」に「デジタル公民館まつさき」の事業計画を作成し応募したところ承認されたとの連絡を受けました。取り組んでいくことになると思います。末崎が元気にならない。今年の敬老会は、中学校体育館を会場に9月17日(月)敬老の日に開催する予定で準備を進めています。8月1日現在、75歳以上の該当者は825人です。有意義な敬老会にしたいとかんがえております。ご協力よろしくおねがいします。Part12国の復興推進委員に具申7月14日、国の復興推進委員5人、復興庁職員4人が被災地住民の生の声を聞きたいと大船渡に来ました。県・市の関係職員、住民7人(末崎町民6人)が出席し意見を述べました。主な意見は◇みなし仮設住宅入居者と仮設住宅入居者の扱いに差がある。ような補助金を考えてほしい。◇被災土地の買い上げを早くしてほしい。宅地は100坪以内と決めているが多く希望する人には、希望どおり分譲してほしい。◇まちづくりの計画に、住民の声を反映させるような組織を考えて進めるべき。◇高齢者が多くなってきているので、高齢者対応のまちづくりを進めてほしい。たくさんの意見が述べられた。◆災害救助法の見直しが必要。理解することも大事である。述べられ終了しました。今後の復興推進に反映されればと期待しています。方、昨年からバス旅行や、仮設住宅にいろいろ支援をいただいている「さわやか福祉財団」や市の復興計画に携わっている方々の参加もいただき会の運営に協力していただきました。予定されている施設などの場所にしるしを付けたり、この場所には公共施設の建設を要請しようなど、これからのまちづくりについて話し合いと作業を行いました。碁石地区会場からは「交通の便が悪く、市で検討中のワンコインバスを早く実現してほしい」「金融機関や商店がなく不便だ」「早く移転地に住宅が建設され、コミセンのような交流施設ができればいい」などの意見が出ました。ふるさとセンター会場では「市役所の支所あれば出向かなくてもいいので、要望して欲しい」「公営住宅は、ひとり暮らしだからひと部屋でなく、外に出ている家族が来たとき泊まれるように二部屋を割り当てるようにして欲しい」とか、「安心安全のまちづくりを推進して欲しい」「雇用促進のため地場産品に付加価値をつけて販売する企業を立ち上げて欲しい」など多様な意見も多く出され、今後のまちづくりに反映させていきたいと思っています。Part10みんなで復興対策推進を大震災で被災した町内の復興はどうなるのだろうと思う毎日です。現在、市当局では、外部の大学や専門家、全国から派遣されている職員の協力を得て広く復興計画を検討している段階なので、はっきりしてくるには、もう少し時間がかかると思われます。決定状況について話し合いをしました。市の了承を得て大体決まった地域、地主の協力が得られれば決まるという地域、まだ見通しがないという地域と、まだ移転先が決まるまでには時間がかかるというのが現状でした。委員会としては、市に早期決定を要望するとともに集団移転地の話し合いに加わっていない住民も数多くいると思われることから、その方たちのために市で適地に移転地を整備して欲しいとお願いをしています。なく町民みんなが日常生活で困っていることなどを具体的に把握し、生活環境の改善に取り組んでいかなければなりません。気がついていること、考えていることがあったら、委員の地域公民館長や仮設住宅世話人の方々に話してください。提示されている防潮堤の高さや完成後の周辺地域の高台移転が進み、仮設住宅が撤去された後の末崎の姿を想像したことがありますか。市で建設することになっていた「サポートセンター」は間もなく着工されるようですし、アメリカの団体かからは住民のための施設を建設してあげたいという申し出もあります。開催し、市の復興局や関係部署の職員に現状や事前に提出してある事項について説明を受けることになっています。その後参加者の質問も受けていただくことになっていますので、多数参加してください。Part9新しいまちづくりに協力を!あの大震災の津波で住宅や事業所などに壊滅的被害を受け、家を失い職場を失い見通しのない不安な毎日を過ごしている方々が、町内の応急仮設住宅やみなし仮設住宅に約350世帯入居し不便な生活をしています。4月20日発行の「広報大船渡」には、被災地の地価評価額が掲載されましたが、被災前の2割以上下がっています。入居するなど家族で検討し、市で近々行う予定定のアンケートに答え、今後の市の復興計画に生かしてもらうことになると思います。現在被災者は、地域公民館や仮設住宅単位で、高台集団移転の為の土地を探していますが、なかなか適地が決まらず困っています。5軒以上で集団移転の適地を地主の了解を得ることが出来れば、市で買い上げ造成し、水道も敷設してくれることになっています。住民で見て歩いたり、情報を求めたりしていますが、決められずに、移転計画が進んでいません。町内のみなさんで、所有地を住宅地として被災者のために譲ってもいい方、近隣の方々で協力してもいい土地所有者がおられたなら復興推進委員会(ふるセン内)にお知らせください。自力で住宅建設が無理なので公営住宅に入居したいという方も多くおります。末崎、できれば被災前に住んでいた地域に戻りたいと願っている住民のためにも協力をお願いします。東日本大震災から1年になる3月11日、ふるセンにおいて「まちづくりについて語ろう会」を開催しました。道路、住宅問題は最重要課題として関係機関に要望を続けていますが、それと併せて活気があり住みやすい末崎町にするにはどうしたらいいのか、実現するためにはどんな取り組みが必要なのかなど話し合いました。実現のためには市や関係団体にお願いしなければならないもの、住民の協力でやれるものなどいろいろ出されました。その中から主なものをお知らせします。末崎町、そして周辺の気仙地方でご活躍の方からお話を伺いました。当日の様子を映像コンテンツとして公開します。“しごと”がはかどるExcel(エクセル)。