中小企業が活用できる、返済不要の雇用関係助成金の徹底活用をご提案しております。受給できるように当事務所が徹底サポートいたします。全て代行いたします御社に手間はかかりません。本業に集中して取り組んでいただけます最新の情報を定期的に提供します助成金制度は頻繁に改正、新設されます。最新の情報を提供し助成金受給のタイミングを逃しません★助成金ありきの提案はいたしません。助成金は採用や社内制度の構築に対して支給されますが、助成金の受給にばかり注目してしまうと後で痛い目を見ることもあります。御社の経営方針をお伺いしたうえで、助成金の活用が有効かどうかを判断しご提案します。扱っている経済振興系の補助金等はある産業振興や技術革新等を目的としているので、使用用途や活用目的が定められています。雇用関係の助成金は入金後の使用用途は問われないので経営資金や社員との懇親会等、自由に使用できます。売上・利益UP助成金は、コストゼロの直接利益!※経理処理では収益(雑収入)として計上する立派な利益になります。”注目”経常利益率が5%の会社が50万円の助成金を受給した場合に売上高に換算すると、50万円(受給金額)÷5%(経常利益率)=1,000万円⇒売上ベースで考えると20倍の1,000万円の価値!助成金(雑収入)により実質上の売上高計上の効果があります。UP助成金を受給できたということは、国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。助成金の多くは「従業員のために使った費用」を補助するものです。従業員のために国の施策に則った制度を充実させ、従業員満足度の高い職場環境を作ることができます。※助成金申請には多くの添付書類が必要になります。その多くが法律上、会社に備え付けておかなければならない雇用契約書等の法定帳簿や就業規則です。申請に必要な帳簿管理や賃金の計算方法の再確認によりCSRの向上(健全な企業運営)に繋がります。ホームページへアクセスいただきありがとうございます。当事務所のホームページにアクセスいただいたということはきっと目的があってのことと思います。その目的とは、今抱えているお困りごとや悩みを解決するための答えさがしや情報収集、あるいはすぐに行動を起こさなければならず社労士を探しているなどではないでしょうか?当事務所は、企業の人事労務に関するお手伝いをさせていただいております。事務代行などを行っていますが、当事務所の経営モットーは『顧問先企業に利益をもたらす事』これだけです。人事労務のアウトソーシングは無形のサービスなので、「昔から委託しているからそのままお願いしている」とか「何をやってくれるか分からない」といった声が聞かれます。当事務所では助成金の徹底活用をご提案し、受給できる助成金は全てもらえるようにサポートいたします。助成金受給にはコンプライアンスが重要視されます。法律で定められた帳簿や就業規則等の整備、適正な労務管理等、全てトータルしてサポートすることにより、形では見えない企業の潜在リスクを解消します。会社の利益を上げることが経営者の最大の仕事です。それを人事労務の観点から最大限にサポートすることが、当事務所の最大にして最高の仕事です。