(経済財政白書)を公表した。5.0に向けた行動変化」を2回に分けてまとめた。5.0により可能となる産業や社会生活について紹介する。(経済財政白書)を公表した。5.0」の実現を明確に目標として示したことが特徴である。この経済財政白書の第3章「Society5.0に向けた行動変化」を2回に分けてまとめた。5.0により可能となる産業や社会生活について紹介する。5.0とは何か国内景気は緩やかに回復しており、経済の好循環は着実に進展している。5.0」の実現が必要になる。続く、新たな社会の実現に向けた取り組みである。いったさまざまな違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会」を目指すものだ。4次産業革命による技術革新は、人間の能力を飛躍的に拡張する技術である。具体的には、頭脳としてのAI(人工知能)、筋肉としてのロボット、神経としてのIoT(モノのインターネット)などである。サービス提供ではない、個別化された製品やサービスの提供を実現する。個々のニーズに応え、さまざまな社会課題を解決し、付加価値を生み出すことを目指す。5.0の進み方こうした動きは社会全体の構造に関係する大きなものだが、どのように進んでいくのだろうか。白書では、まずAIやロボットによって、さまざまな分野で自動化が進むと見込む。自動車の運転や物流で自動化が実現できれば、交通事故の低減や地域における移動弱者の負担軽減につなげられる。人手不足に直面する物流現場の効率化も可能となり、過度な業務負担も大幅に軽減される。自動翻訳によるコミュニケーションの進化は、国際的な知見を獲得したり、日本の知見を海外に発信したりする際に、これまで大きなハードルであった言葉の壁をバイパスすることができる可能性を秘めている。よって、人間の活動の重点は、5感をフルに活用した頭脳労働や、チームワークの下で互いに知恵を出し合うコミュニケーションなどにシフトすることになる。20世紀までの経済活動の代表的な基盤は、安定的な「エネルギー」と「ファイナンス」の供給であった。天然資源の乏しい日本にとって、エネルギー供給は日本経済の潜在的な「弱み」である。金融面でも、日本は世界的な競争から後れを取っている現状だ。した「弱み」を、ブロックチェーン技術などを活用した集中から分散型によるセキュリティの確保や、新しい決済手法、スマートエネルギーマネジメントなど、最新の技術革新を取り入れることにより、国際競争で十分互角に戦える「強み」に変えられる可能性があると白書では訴えている。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。