補助金・助成金への申請には事業計画をはじめとする申請書類の作成が不可欠です。・申請書類の作成は初めての方には難しいものです。運営管理経験とノウハウが豊富です。・「ものづくり技術」(二次産業)とサービス(三次産業)を融合した「ことづくり」(2.5次産業)の起業化に精通した専門家が対応します。お問合わせへ、e-mailにて所定の項目にご記入の上、ご相談、あるいはご依頼ください。2.ご相談事項に関しては、e-mailにてご返事致します。3.ご依頼案件に関し、面談打ち合わせを行います。電話、などで面談させていただきます。4.ご依頼案件に関しましては、打ち合わせ結果に基づいて本機構内にて検討し、当該結果をe-mailにて返事を致します。5.本機構による支援事業と決まった場合、ご依頼企業と契約を結びます。この際、1件当たり、3万円の着手金を頂きます。着手金が入金された時点より、支援開始と致します。(着手金は2年間有効で、1年目に不採択の場合、翌年までは新たな着手金は不要です)6.採択成功に向け、申請書類の作成支援・代行を行います。必要に応じて、本機構に所属する技術士・専門家を加えて資料作製の支援を致します。主な支援内容は以下の通りです。本機構に所属する技術士・専門家は、経済産業省が「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」にて定める、22の技術分野*をカバー致します。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0412Kiban_Shishin.htm7.申請書類が採択された後に、成果報酬を頂きます。成果報酬は助成額の2%をめどとします。詳細は、補助金・助成金の金額なども考慮して4項の契約時に明確に致します。この成果報酬には、着手金も含まれますので、採択された場合の成果報酬は、着手金を減額したものになります。関しては、補助金・助成金の内容によりますが、1~3ヶ月とお考えください。採択後の支援については、補助金・助成金の内容によりますが、1~3ヶ年とお考えください。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。