日本共産党の笠井亮衆院議員は7日の外務委員会で沖縄県・辺野古の米軍新基地問題を取り上げ、有事に際して米軍機の増派など運用が強化される危険性を明らかにし、「県民、国民にまともに説明もしていない。新基地建設の強行は許されない」と指摘しました。笠井氏は沖縄の第1海兵航空団作成の米国防総省向け資料(米公文書、1996年1月)を提示。そこでは、朝鮮半島有事で中型ヘリCH―46Eの「一時通過72機」「追加配備36機」を含む「航空機300機」が普天間基地を使用すると明記し、新基地にも同等の役割を求めています。このCH―46Eの後継機がMV―22オスプレイです。「緊急時の運用はさまざまな対応が想定される」としながらも「答弁は差し控えたい」と述べました。笠井氏は有事におけるオスプレイや空中給油機の新基地での運用に言明した米司令官の発言(2006年8月)も示して、「負担軽減というが、新基地に同規模(の機能)が移るのではない。飛来や訓練でさらに負担が増える」と強調しました。