PPPで顧客と競合を懸念(2020/01/27)前田道路は、前田建設工業が1月21日から実施しているTOB(株式公開買い付け)への反対意見を1月24日夕方、表明した。前田建設の連結子会社となり、同社が推進する「公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション」に参入した際のデメリットなどを述べ、前田道路の株主に対し、公開買い付けに応募しないよう訴えた。米国道路P3の3事業が竣工、株式売却やリファイも(2020/01/27)2019年の米国道路P3(PPP)事業を振り返る。2018年末時点で運営・維持管理のフェーズに至っていなかったコンセッション事業の中で、2019年中に竣工・供用開始した事業は3つ、資金組成完了した事業は1つだった。太陽光買い取り落札価格10.99円に上昇、バイオマス落札者なし(2020/01/27)太陽光で発電した電力の買い取り価格を決める第5回入札で、1kWh当たり13円の上限価格(開札後に公表)に対し、最低落札価格は10.99円だった。2019年9月の前回入札時の10.5円を上回った。発電設備の設置や維持管理に当たって基地として利用する港湾を機能強化する。Port)のジェッダサウスコンテナターミナルの管理・開発事業で、サウジアラビア港湾局から30年間のBOT(Build-Operate-Transfer)コンセッションを獲得した。25年度運転開始(2020/01/24)中部電力は1月21日、岐阜県郡上市で小水力発電所を開発すると発表した。発電出力は0.72MW。2024年度着工、25年度の運転開始を目指す。「トレンド10」日本のPPP/PFIは「第三世代」へ1カ月の出来事からインフラビジネスの潮流を探る「トレンド10」。三井住友トラスト基礎研究所のPPP・インフラ投資調査部長が解説する。「コンセッションは大きな展開局面に」、弁護士がひもとく実務と未来像...詳しく見るもっと見る事例に学ぶリスク【解説】事例に学ぶインフラ投資リスクインフラビジネスJAPANは、インフラ投資事業のリスクを具体的にイメージしてもらうことを目的として、「事例に学ぶインフラ投資リスク」の特設ページを開設した。「事業収益にマイナスの影響を及ぼす事例」を蓄積していく。ここでは、リスクの基本について解説する。起きた河川の氾濫によって、行政の限界が顕在化した。経済界からは防災でも官民連携が必要だという声が上がる。今後、AIや人工衛星を使った民間の防災技術が注目を浴びるだろう。Service)詳しく見るもっと見る用語集(あ行)アセットアロケーションアセットリサイクルイルドコ(YieldCo)インカムリターンエクイティ...(ABC順)BOOBTOEBITDAESG投資FIT(固定価格買い取り制度)...もっと見るインフラビジネスに携わるプロフェッショナルインフラビジネスJAPANプレミアム会員をご紹介します。取り扱いについてサービス利用規約User会員サービスについて会員情報の登録・変更プレミアム会員サービスの申し込みよくある質問お問い合わせ情報は記事執筆時点のものです。「インフラビジネスJAPAN」に掲載した記事、写真、図表などの著作権は、株式会社イノベーション推進センター(略称:IPC)または個々の正当な権利を有する第三者に帰属します。本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載・複製を禁じます。Reserved.会員ログイン会員登録(無料)メールアドレスまたはパスワードが間違っています。未入力です次回から自動的にログインするパスワードを忘れた方はこちらご利用されるメールアドレスを入力してください。本人確認の為のメールをお送りします。Emailパスワードの再設定を行います。不正なメールアドレスです。メールアドレスを確認してください。二重ログイン時は二重ログインはできません。お持ちの他の端末で、すでにログインされていないかご確認ください。他の端末でログインしていたら、そちらをログアウトしてから、再度お試しください。