篤史TweetShare+1HatenaRSS今回は家主業を法人化するメリットについてお話させて頂きます。個人で不動産を所有している場合の不動産所得、いわゆる家賃収入は、給与所得などと合算した収入で申告し、税金を納める事になります。これを総合課税といいますが、この税金は累進課税である為、所得が高くなるほど税率も高くなる構造になっています。所得税と住民税を合せた税率を少し紹介させて頂くと1800万円超~4,000万円以下の所得にかかる税率は50%。最高税率である4,000万円超の所得にかかる税率に至っては、なんと55%にもなります。年度に30.88%程度へ引き下げる意向であると聞いております。なってくると法人化した方がメリットの出てくるオーナー様もかなり増えてくるのではないでしょうか。法人化の他のメリットとして、損益通算しても控除しきれなかった損失金額を繰越せる期間の長さが挙げられます。最後に注意点があります。不動産の譲渡所得にかかる税金については、『長期譲渡所得の課税の特例』が適用できる個人の方が有利なケースもあります。メリットデメリットを比較しながら、税理士の先生へ相談されてみてはいかがでしょうか。2007年、同社入社。2014年に同社代表取締役に就任。福岡の街づくりを通じて、社会に貢献する事を使命に、より大きな事に挑戦し続けます。(全て見る)新年明けましておめでとうございます。【まめちしき】最近よく聞く「天神ビッグバン」ってなに!?地番マップ(大名エリア)を作りました。西新プレイスのウェブサイトを公開しました。村上ホールディングス』弊社代表コメント【2019年】舞鶴公園でお花見会を行いました。