徴税手法で変わる日本TweetShareHatena消費税が上がっても税収って自民党がやったら帳尻マイナスになるってみんなそろそろ気づいたよね。選挙に不利になりそうな法案を通したらセットで必ず大盤振る舞いする。大盤振る舞いになるので、結局はなんの意味もない。財政再建とか言いつつ財政は結局もっとがたがたになって、ただでさえでかい顔をしているナベツネと経団連が更に増長するばかり。投票した情弱乙って感じだな。今のところ自民党政策の帰結点は、民主党にガタガタにされた党の基盤を立て直すことに集中してるわけで、そうなるのも避けられない。今後も他人の金おかわりでバンバンばら撒くだろうね。税収増について、前から思うんだけど、法人税を減税しても全然景気にも税収にも貢献してない。それどころか坂を転げ落ちるみたいにマイナスになる一方なんだよね、当たり前だけど。税金を払わなくて良くなったら内部留保するわけで、企業に金使わせたかったら増税するしかないわけ。こんな単純な理屈がわからないって、太子党もとい自民党もホント頭悪い。国債を通じた投資でいくらでも節税できるようにすればいいんだよ。したら、税金払うくらいならってことで、ボーナスとかを通じて社員に還元するわけで、遊ぶことを知らない若い子たちが外へ出て、旅行の一つや二つやって見るだろう。(今この記事を読んでくれてるそこの若い君も、金が余ってたらハワイなり別府温泉なり行ってみようと思うだろ?)もちろん車くらい買うだろうし、可愛い彼女に服やアクセサリーくらいプレゼントすることだろう。人件費に投資しないにしても、生命保険契約したり、いろんな方法であちこちに小銭をばらまきながら節税するしかなくなるわけで、そのばら撒く小銭が好景気を産んできたって歴史を忘れてはいけない。1000万節税するために200万使わせるのが徴税のコツで、ダイレクトに減税して「お好きに使って下さい」といえば配当と内部留保にしか回らねぇよ。あと、研究開発について、研究開発費の資産計上と償却方法について、企業の届け出か何かで業種ごとに柔軟対応していけば、もっと先端技術が育つと思うよ。今じゃ資産に計上できる項目がすごく限定的な上に(ソフト開発や、WEBコンテンツ会社の無形物の資産計上なんかほとんど無理)、償却する体力がないときには償却できなかったり、内部留保で体力付けたいときに償却しようとしたら税務署に否認されて結局課税されたり、メチャクチャなことになっている。研究が成功しても失敗しても経営上の資源になるように配慮すべきだよ、だってものづくり国家なんだろ、ニッポンは。いうわけで、消費税なんか増税したって結局金は足りないし、景気にもマイナスにしかならない。増税は避けられないにしても、とりあえず減らすべき支出は国だって減らすべきだし(公務員の人件費とか)、徴税を通じて全体の動きを刺激するような起死回生策を採るべき。結論:今の先進国は国家の体をなしているか?選挙に勝つことと圧力団体の機嫌を取ることがそれを指すならば成功しているのかもしれないけどな。共和制ローマのキケロの総督統治糾弾から俯瞰するローマの政治。カエサルがルビコンを渡るに至ったかのイデオロギーの原点も垣間見ることが出来る良書。15時に更新したニュースを再整理して配信しています。公表に差し支えるのある裏情報なんかも記載します。ID:空前の利益を上げ、内部留保を蓄えている大企業がリストラを行い。ID:消費税が全てのものに同じ%ってのはやっぱおかしい。食料品等の生活必需品は今のままに据え置いて、ブランドものなんかは10%にしたっていいと思う。毎年数%の資産課税をしても、海外移住する資産家はそんなに出ない。万が一、海外移住する資産家がいたとしても資産の一部を没収or預りすればよい。毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。ID:宗教法人が売買され、脱税の温床になりつつあるのは事実。普通に税金かけなきゃダメだな。宗教法人買ったくらいで脱税できるか、馬鹿が。ID:日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。企業も新興国で稼いだ資金を日本に還流させないだろ。税金を二重取りされる事になるのだから。人口減少で、マーケットが縮小する日本に未来はないよ。法人税引き下げは当然。企業が国内に投資する環境を整えるべきだ。政治家は無視するべきだね。※進出先で現地法人を立ち上げて、どんどん投資して事業育成してるのに、出先で稼いだ金が還流なんかするわけ無いだろ。引きこもりや自殺者も増える。貧乏人の消費自体控えるようになるし。ID:>>58結果的に、一般国民で働いている人の負担が増える。ID:「国民家畜化ネオリベ売国奴」が「日本は税金が安い」と言い張ることのカラクリ世界では消費税20%前後の国でも、食料品の消費税率は0~5%前後です。年収400万以下が最も負担が重くなります。6%日本は(食料品にも消費税をかける事で)消費税25%の国より高負担を実現。ID:☆地域分団厨等はスルーでお願いします。工作員がいるのでこちら側も噛み付かないように。うっかりレスするとしつこく絡んできてスレが荒れる原因にもなりますから。台湾の立法院(国会)は28日、25%だった法人税率を今年から17%に引き下げる法案を可決した。産業の活性化に加え、シンガポール(17%)や香港(16.5%)並みに税負担を軽くして外資企業の呼び込みを競う狙いもある。一方で主にIT(情報技術)産業を対象にした税の優遇措置を縮小し、IT偏重の政策を転換する。法人税率の下げによる税収減と、税優遇の縮小に伴う税収増を合わせると、台湾の今年の法人税収は約343億台湾ドル(約980億円)減る見通しだ。その後は経済の活性化で企業の収益が改善するとの期待から税収の伸びを見込む。台湾は企業の設備投資や研究開発に大幅な税優遇を続けてきた。現地のIT企業が実質的に適用される法人税率は数%にとどまることも多かった。これに対し日本の産業界などから「競争条件が不公平」との不満が噴出。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E19D8DE0EAE2E7E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000(私から一言)日本の左翼に告ぐ。景気のけん引役である民間企業を敵視して、どうするのよ。企業が国内に投資しないことには、何も始まらないでしょ。そのための政策として、法人税の引き下げは必要なんだよ。どんなに派遣を規制しても、どんなにハローワークでのサービスを拡充しても、根本的な解決にはならないよ。その程度のことすら分からない、日本の左翼はあほ。※なんで増税したら敵視なんだよ。財政問題の負担をお願いしてるだけだろ。味方の証拠じゃないか。そこから逃げる事こそ国家を敵視してるよ。ID:法人税下げて内部留保しまくって国内市場が干乾びたら海外へ逃げるんですねわかります。日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)の標準税率(現行17・5%)を11年1月4日から20%に引き上げることなどを柱とした緊急予算案を発表した。金融機関に課税する銀行税も11年1月1日から導入する。今後5年間で財政赤字の大幅圧縮を目指す。子ども手当も3年間停止する。国際競争力を強める狙いから法人税率(現行28%)は4年間で24%まで段階的に引き下げる。英財務省はVATの引き上げで、年間130億ポンドの税収増を見込んでいる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00001086-yom-bus_all【英国】VATを20%に引き上げ:財務相、緊急予算を発表。NNA予算発表を受け、英国産業連盟(CBI)のリチャード・ランバート事務局長は「財政削減を行いながら、納得のいく長期的な成長戦略を提示するという2つの目的を達成している」と評価。法人税減税も「一貫性があり的確だ」と歓迎した。ID:>>81英国は偉大な国だ。企業の競争力を強化するため、法人税は引き下げているのだから。他の欧州の国やアジアの国など、世界の潮流なんだけどね。そのまったくの逆を行っているのが日本だ。これでは、企業もますます日本に投資しなくなるよ。法人税の異常な高さなど、政策上の不利も重なっているのだから、なおさらだ。果敢に税制改革を断行するべきだね。日本に残された時間はそう多くないよ。ID:日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。純粋持ち株会社は除きました。ID:増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。国民から税金を集める。国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。ID:>>94資産家は海外の金融機関へ移しちゃうよ。ID:>>95課税対象者が海外に所有する資産にも毎年数%の資産課税をするから、資産を海外へ移す理由にならない。毎年数%の資産課税をしても、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。資産課税の申告をしていない資産には、外交保護権など保護権を行使しないと宣言すればよい。課税対象者の把握済みの口座に資産売却対価や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。程度の報酬を支払えば良い。ID:今の日本はJALやGMと同じ。現役組は、(世間平均より多い)賃金を減らすな、と叫ぶ。客観的にみて、「まともな道」でしたよね。当事者からみたら、とんでもない主張に感じちゃう。いまの日本国でも、OBの年金・医療費を削って、現役公務員の賃金カットがまともな正しい道だとおもう。当事者(老人、公務員)からみたら、とんでもない主張に感じちゃう。8900億円、特殊法人の2兆3600億円、認可法人の4200億円を加えると、総額は32兆2000億円に達する。(公明党)の質問趣意書による政府回答に基づいている)この総額32兆2000億円を20%カットすれば、6兆円以上(6兆4400億円)の財源を確保できるのだ。サラリーマンだけから搾取する差別だから違法。公平な消費税増税しろ。ID:>>113あなたが正論。ようなアホ公務員の連続カキコでわかる。ID:消費税を20%くらいにまであげて相続税を最高30%にする。