労働トラブルJavaScript対応ブラウザで表示してください。労働トラブル労働者の権利については、労働基準法をはじめ、様々な諸法令により保護が図られています。実際の現場においては労働者の権利が侵害され、トラブルになるケースが多く見受けられます。以下、ご質問の多いトラブルQ&Aを例示しますのでご参考にしてください。残業代未払い職場では、毎日8時から22時まで働き通しです。会社に抗議しても「自主残業だろう」と言われ話を聞いてもらえません。改善や残業代を要求することはできるのでしょうか?原則として、会社側は社員に対し、1週間につき40時間かつ1日につき8時間以上の労働をさせることはできません。法定労働時間を超えた場合は、割増賃金(残業代)の請求や是正を求めるため労働基準監督署に申告することもできます。未払い賃金の消滅時効は2年ですので、残業代を請求する方は早急に対策をとる必要があります。給料の天引き毎月給料から、組合費として5000円が天引きされていますが、私は組合に加入する意思はありません。このような賃金の天引きは認められるのでしょうか?使用者が一方的に賃金から組合費を天引きすることは、原則として認められていません。「明日から来なくてもよい」と告げられました。業務上の落ち度もとくに思い当たることはないのですが、このような解雇は許されるのでしょうか?解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、使用者がその権利を濫用したものとして、解雇は無効となります。したがって何ら理由がない解雇は無効であり、労働契約関係は継続していることになります。