(Q34)課徴金額の減額:どうして替わりの商品やサービスの提供では課徴金を減らしてもらえないのですか。HOME解決事例Q&A事務所紹介・アクセス弁護士紹介サービス&費用お問い合わせHOME解決実績Q&A事務所紹介・アクセス弁護士紹介サービス&費用お問い合わせHOME薬機・景表法等(Q34)課徴金額の減額:どうして替わりの商品やサービスの提供では課徴金を減らしてもらえないのですか。薬機・景表法等に関するQ&A(Q34)課徴金額の減額:どうして替わりの商品やサービスの提供では課徴金を減らしてもらえないのですか。2017.2.27ツイートお客さんは、事業者の問題のある表示により、自由に商品・サービスを選択できる機会を奪われたわけです。そのお客さんに金銭以外の方法、例えば代わりの商品を渡したところで、お客さんが自由に商品・サービスを選べなかったことに変わりありません。お客さんに金銭を渡せば、お客さんは、その金銭で自由に商品・サービスを選ぶことができますから、その意味で問題のある表示により自由に自分の考えで商品やサービスを選ぶことができなかったという問題は解決されたことになります。このような考えから、課徴金の減額が認められるためには、替わりの商品やクーポンではだめで、金銭をお客さんに渡すことが必要とされたのです。ツイート法律相談を受け付けております。化粧品メーカー様、美容サービス、美容機器メーカー様の法律に関するお困りごとのご相談をお待ちしております。内ソレイユ法律事務所では、健康と美容に関わる法律問題でお悩みの方の問題解決に取り組んでいます。お気軽にご相談ください。ベテラン弁護士が教える美容・薬事にかかわる法律のことは弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所が運営しています。弁護士紹介サービス&費用このサイトについてプライバシーポリシーサイトマップ「ベテラン弁護士が教える美容・薬事にかかわる法律のこと」は弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所が運営しています。