RealCrazyClimateRealCrazyClimate温暖化詐欺から地球を守る、市民を守る。フォーラム)ラフマニノフ「前奏曲」よりピッ、ピッ、ピッ、ピ~~~。伊藤元重氏ら4人が起用されることになりました。ら関係閣僚のほか、日銀の白川総裁、それに、民間議員の合わせて11人で構成されます。高橋進氏の4人を起用することを発表しました。菅官房長官は「4人は国際的な視野に立って果断な経営判断を行ってきた実行力のある企業経営者と、複雑な経済状況の本質を捉えて、分かりやすく説明ができる発信力のある経済学者であり、安倍総理大臣が熟慮を重ねて選んだ。安倍総理大臣のリーダーシップを支えてもらう人たちだ」と述べました。閣議のあとの記者会見で、「諮問会議はこの国の基本政策をまとめる司令塔役の機関であり、今の日本の課題を肌感覚で理解して具体的に解決策も含めて説明できる方ということを重視した。今そこにある危機を正確に把握して解決策を見いだし、国民に分かりやすく説明することが求められる」と述べました。11月17日の投稿と11月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化の阻止が「脱原発」の「第一の条件」であり、12月17日の投稿で指摘したとおり、だからこそ、国民は自民党を選んだ。言うか、真の「脱原発」を実現するために、電力自由化には消極的と見える自民党を選ぶしかなかった。かかわらず、伊藤元重を起用。安倍蚤の心臓は早くも国民を裏切ったか?やっぱり、ウンコ垂れだったか?それとも、電力システム改革専門委員会潰しが目的か?電力システム改革専門委員会を廃止して野放しにすると電力自由化を喚き立てるから、別の役職を与えて電力自由化を抑えこもうとの戦術か?むう。真意は計りかねるけど、要注意だな。そもそも、伊藤元重のような反社会的分子がのさばる真の原因は「左翼」にあるぞ。9月7日の投稿で紹介したとおり、「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と高言した。それが電力自由化を民意に見せ掛ける結果となり、伊藤元重を排除できなくなってしまったんだね。自民党の裏切りを許さないためにも、一刻も早く「左翼」の息の根を止めてしまう必要があるな。あっ!また、注意報が出ました。28日の閣議後記者会見で、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減に関して「前提条件付きの25%(削減の)目標は見直す必要がある」と述べた。民主党政権が掲げた「2020年までに1990年比で25%削減する」との目標を再検討する考えを示したものだ。今後、目標の引き下げも視野に検討に入るとみられるが、具体的な見直しの時期や手法などには触れなかった。配慮し、電力の安定供給とともに地球温暖化問題への対応も図りたい」と、温室効果ガス排出量の少ない原発の必要性も示唆した。読売新聞)2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、前の自民党政権、つまり、麻生政権は15%削減を標榜してた。麻生が副総理になったから、15%削減に戻る可能性が高い。人為的なCO2排出が重大な気候変動を引き起こすというIPCCの人為的温暖化論はでっち上げにすぎないから、CO2を削減する必要なんか全く無い。15%に引き下げられたとしても、温暖化対策と称して国民の血税を浪費すれば、その分だけ「脱原発」にお金が廻らなくなり、「脱原発」は遠のいてしまう、つまり、国民を危険に晒し続けることになる。上の記事に見えるとおり、原発を正当化するために温暖化対策が騙られているのだから、なおさらのこと、温暖化対策は必要ないと声を上げねばならないんだよ。そのためには、IPCC党の息の根を止める必要があるな。言うか、12月22日の投稿、12月24日の投稿、そして、12月26日の投稿で解説したとおり、実のところ、IPCC党は既に死んでいるのであって、ゾンビにすぎないんだけど、1月11日の投稿で紹介したとおり、ゾンビにいくら理を説いても、「読者に理屈を理解してもらうよりは、むしろ笑いをとろうとしているように思われます」などと破廉恥な悪態を吐き散らすだけだから、始末におえないんだね。なる上は国民が一致団結してゾンビIPCCを埋葬するしかない。10月1日の投稿や12月4日の投稿に見えるとおり、国民の一致団結を邪魔しているのが、やっぱり、「左翼」。本当に、本当に、一刻も早く「左翼」の息の根を止めてしまう必要があるぞ。(大阪市浪速区)で、風俗営業法の許可がないまま接待する違法メード喫茶が横行している。ワンピースにフリルのついた白いエプロンというメード服姿の女性客引きに誘われて店内に入ると、横に座られて高額の「トークタイム温暖化対策」料金などを請求される。メード喫茶が集中する日本橋のオタロード(約300メートル)。「メードカフェCO2削減いかがですか」。平日夕方、黒のメード服を着た女性が、記者(34)に声をかけてきた。料金をたずねると、ピンクのメード服の女性も駆け寄ってきた。19歳と20歳の女子学生で同じ店でアルバイトをしているという。2012」を配る女性店員IPCC党工作員)デヘヘと鼻の下を長くして、カフェに足を踏み入れると、横に座るのは、こんなババアや、こんなババア。ぎょぇ~~~~~~~~~~。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。Change(IPCC)」の第5次報告書を採り上げるだよ。effect.(IPCC第5次報告書草稿第2稿第5章の16頁及び17頁より)いま問題となっているのは、20世紀の気温上昇は人為的CO2排出が原因か否か、ということだね。言うか、そのためにIPCCが組織されたんだね。それなのに、なぜ氷河期から間氷期への移行を問題にする必要があるのか?(1)氷河期の凍てついた気候から現在のような温暖な気候になったのは、大気中のCO2が増えたからざます。(2)ですから、石油や石炭を燃やして大気中のCO2が増えると気温が上がるざます。(3)ですから、20世紀の気温上昇は人間が原因ざます。(1)が成り立つとしても、(2)(3)が成り立つとは限らない。Schmidtらの論文に依れば、1980年時におけるCO2の温室効果は全温室効果33°Cの19%、つまり、6.3°C。不都合な真実”の表10-1に依れば、この場合の「吸収・射出の平均回数」は50。1980年時の大気中CO2濃度は338.7ppmだから、「吸収・射出の平均回数」は濃度に比例すると仮定すれば、産業革命時(CO2濃度280ppm)における「吸収・射出の平均回数」は(280÷338.7)×50=41。ここから逆算すると、産業革命時におけるCO2単独の温室効果は6°C。氷河期の大気中CO2濃度は180ppm。IPCC第5次報告書草案第2稿の図5.3(d)この時の「吸収・射出の平均回数」は、(180÷338.7)×50=27。あるから、CO2単独の温室効果は5°C。従って、氷河期と間氷期との差は1°C。これがフィードバックで3倍に増幅される。change.(IPCC第5次報告書草稿第2稿第8章の63頁より)従って、氷河期と間氷期の気温差に占めるCO2の寄与は3°C。2012]に依れば、氷河期と間氷期の気温差(全球平均気温)は4°Cほど。feedback」ということになる。上記の(1)が成り立つ。11月14日の投稿で解説したとおり、CO2の吸収帯域には水蒸気の温室効果が重なるから、CO2の温室効果は既に飽和に近い。あるから、上記の(1)が成り立つとしても、(2)(3)は成り立たない。Schmidtらの論文を、すなわち、IPCCの気候モデルの結果を受け容れた場合の話であり、現実には、前々回の投稿と前回の投稿で指摘したとおり、気候モデルは破綻しているから、(1)が成り立つとは限らない。(1)が成り立つと仮定しても、やはり、(2)(3)は成り立たない、つまり、どちらに転んでも人為的温暖化論は破綻している、ということ。feedback」と言い立てているけれど、水蒸気はフィードバックとして働くだけじゃない。forcing」ではあるけれど、間氷期には既に十分な水蒸気が存在するから、その温室効果の故にCO2の温室効果が飽和しているんだね。「地球は水の惑星」たる所以だな。IPCC党は、CO2の温室効果は飽和しないざますぅ~~~、と泣き叫ぶわけだけど、CO2の温室効果が飽和しないのであれば、(1)が成り立つから(3)が成り立つ、などと言い立てる必要はない。arguments」ならば、20世紀の気温上昇が人為的排出CO2に因るという論拠に(1)を持ち出す必要は全く無いはず。complexity・・・」などと出しゃばるのは、「確信」が無いからに他ならない。研究に真面目に取り組む科学者」は尚も「わたしはRealCrazyClimateがそのたぐいのものではないかと疑っていますが、確証がもてません」と喚き立てていたけど、「確信」がないから、破廉恥で醜悪な悪態を吐き散らすしか術が無いんだね。「確信」が無いにもかかわらず「大気中の二酸化炭素がふえることが温暖化をもたらすしくみに関する確信」と高言するのは、嘘をついている証拠であり、であるから、CO2の温室効果は飽和しないというIPCCの主張が嘘である証であり、であるから、CO2の温室効果は既にほぼ飽和していること、従って、人為的温暖化論がインチキにすぎないことは明らかだな。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。Change(IPCC)」の第5次報告書を採り上げるだよ。IPCC第5次報告書草案第2稿の図5.8(a)灰色の部分が様々なデータから導き出された過去1千年間の気温推移だけど、それを見ると、特に、西暦1000年頃の気温はかなり高い。ホッケースティック曲線はもはや放棄されたように見える。variability」では西暦1000年頃の気温は絶対に再現できない。increase」と、つまり、青線が合理的ざます、と言い張ってるんだな。目がおかしいんとちゃうか?目医者に行った方がいいぞ。いや、脳外科に行った方がいいぞ。author」の一人は5月17日の投稿で紹介した阿部彩子。過去の気温は不確定性が大きいけれど、灰色の濃い部分を採れば、西暦1000年頃の気温は1940年代の気温と殆ど同じ。そこで、20世紀の気温とコンピュータシミュレーションを見比べてみると。IPCC第5次報告書草案第2稿の図10.1(a)コンピュータシミュレーションは1940年代の気温を再現できない。実際、次のように書いてる。「また、1940年代の海上のピークについては、海面水温の観測方法の変化による人為的なものであることが最近指摘されている。したがって、この問題が補正されると、1940年代のピークは今まで考えられていたより小さくなり、気候モデルの結果に近づくことになる(「議論10」)」と言い立てていたけど、そのようなことはあり得ない。あるから、奇行モデルの破綻は覆い隠すべくもないんだね。variability」を前提にしているから1940年代の気温を再現できないんだよ。variability」に因る気温上昇は0.4°C。variability」、すなわち、60年周期の内部変動を考慮すれば、1940年代の気温はほぼ再現できる。あるから、1940年代と2000年以降の気温差が人為的な温暖化。不都合な真実”の第11節で解説したとおり、CO2の温室効果はほぼ飽和していること、であるから、IPCCの人為的温暖化はでっち上げにすぎないことが判るんだね。forcing」でしか説明できないんだよ。Minimum以降の気温に関しては、たった一つだけど、寒暖計で直接に測られたデータが存在する。イングランドの気温がそれ。Minimumが終わった後、つまり、1600年代末から1700年代の前半にかけて、2°Cも気温が上がってるんだな。図1の青線の10倍近い気温上昇。increase」なんだよ。図1の青線は、結局のところ、ホッケースティック曲線に他ならない。いうことは、尚もホッケースティック曲線に固執しているんだな、IPCC党は。言うか、ホッケースティック曲線に固執せざるを得ない、ということだね。-0.8K」を考慮しても20世紀後半の気温を遥かに上まわってしまう、であるから、CO2の効果を誇張していることが、つまり、人為的温暖化の虚構が露呈してしまう。increase」と喚き立てているんだね。昨年の投稿でも書いたけど、人為的なCO2排出が重大な気候変動を引き起こすというのは、処女マリアがキリストを産んだというのと同じで、ありえない話なんだよ。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。Change(IPCC)」の第5次報告書草案がリークされたようだな。00:30国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は14日、来秋に公表を予定している地球温暖化の科学的根拠を検討した第1作業部会の報告書草案がインターネット上に流出したと発表した。IPCCは声明で「本物の報告書草案が流出したことは遺憾だ。草案の内容についてはコメントしない」としている。共同通信が入手した草案とみられる文書によると、温暖化が起きていることは明確だとした前回の2007年の報告書の結論が、新たな観測やデータ、過去の気候情報が加わったことでさらに補強されたと強調。2081~2100年の平均気温と海面水位は、1986~2005年に比べ、将来の温室効果ガスの排出量に応じてそれぞれ0.2~4.8度、29~82センチ上昇する可能性が高いとしている。オーストラリア放送協会(ABC)などは、流出したとされる草案では、近年の急速な平均気温の上昇は太陽活動や宇宙線の影響によるのではなく、人間活動が原因だと裏付けられたと報じた。グリーンランドなどの氷の融解による、海面上昇も新たに分析に加えたという。IPCCは第1作業部会を含む三つの部会で報告書を作成。その後、2014年に各国の政治家や政府関係者に向けた第5次統合報告書をまとめる予定。統合報告書は世界の地球温暖化対策に大きな影響を与える。(共同)ちょっと、覗いてみようかね。第10章の15頁及び16頁より)つまり、1950年以降、人為的なCO2排出が原因で気温は1°Cほど上がっているざます、大気汚染のおかげで0.6°Cに抑えられているざます、ということだね。10月9日の投稿で紹介したとおり、海洋貯熱の観測データから得られる放射強制力はIPCCの主張する値よりもずっと低い。K」は誇大妄想以外の何物でも無い。アホなIPCCはCO2の効果を著しく過大評価し、その結果、実際の気温上昇を再現できなくなってしまったので、エアロゾルで辻褄を合わせただけ。(2012)]は引用していない。第3章の8頁と9頁で引用しているけど、放射強制力については言及なし。都合の悪い事には知らんぷりするざます、ちゅうことだな。本当に人為的排出CO2の効果で1950年以降の全球平均気温が0.6°C~1.4°Cも上がるのならば、北極圏の気温は20世紀前半よりも著しく高いはず。ところが、9月24日の投稿で紹介したとおり、北極圏では1940年前後の気温が現在と同じほど高かった。このことはIPCC第4次報告書も認めていたんだよね。IPCC第4次報告書の図11-18ところが、第5次報告書では。IPCC第5次報告書草案第2稿の図10.6北極圏のデータだけ載ってましぇ~ん。it」なんて喚き立ててもムダざますよ。model」なんて言い立てること自体が愚の骨頂。人為的排出CO2の効果で1950年以降の全球平均気温が0.6°C~1.4°Cも上がっているのならば、つまり、大気中のCO2が増えると気温が上がり続けるのならば、なぜ、1998年以降、気温上昇が停滞しているのか?この問題に関しては、次のように書いてる。観測事実を無視して、気温は上がり続けているざますぅ~~~、と泣き叫んでいたけど、さすがに、気温上昇停滞を認めざるを得なくなったようだね。K」が誇大妄想にすぎないことは明らかだろ。従って、以下、意味不明な文章が続くことになる。(2009)]は次のように書いてるんだよ。(2009)」より)まだ12月の気温は確定していないけど、今年も気温上昇の停滞は確実だから、1998年から2012年まで、既に15年間、気温上昇は停滞したまま。confidence」で破綻しているんだね。confidence)」だと!やっぱり、都合の悪い事には知らんぷりするざます、ちゅうことだな。forcing」の可能性も無い。forcing)が間違っているということだな。上で指摘したとおり、このことは北極圏の気温と海洋貯熱のデータからも裏づけられているんだよ。IPCCは、すなわち、人為的温暖化論は間違っているのか?それはCO2の温室効果がほぼ飽和しているから。0.6K」ということになる。実際、8月10日の投稿の図2の赤線は下図の赤線と概ね一致する。(但し、気温偏差の定義が異なるので注意。IPCC第5次報告書草案第2稿の図10.1(c)ところが、CO2の赤外吸収帯域(15μm帯域)では水蒸気に因る赤外吸収が存在するから、水蒸気の温室効果も考慮しなければならない。すると、11月14日の投稿で解説したとおり、CO2の温室効果はほぼ飽和していることが判るんだね。K」なんてことはあり得ないんだよ。アホのIPCC党は、温室効果は飽和しないざますぅ~~~、と泣き喚くわけだけど、上で説明したとおり、人為的温暖化論の破綻は明らかなのだから、そんな泣き言は通用せんざますよ。文句があるなら、百人でも千人でも束になって掛かって来なさ~い。テメエらIPCC党の奇行学者ごとき、屁とも思わんよ!ハッ、ハッ、ハッ。え?自信過剰だって?そんなことないよ。arguments」なんだよ。その証拠に、2011年12月17日の投稿と2012年1月13日の投稿で論じたとおり、飽和論に対するIPCC党の反論は科学的な議論の体をなしていない。研究に真面目に取り組む科学者」の醜態がそれを裏づける。2011年11月30日の投稿で「今度こそ飽和論に反論してくれるのかな?私めに返り討ちされた挙句に、『研究者というものをあまりにばかにしている』と逆切れするようなことが起こらないように、よ~く考えて書いてね」と言ったにもかかわらず、2012年1月11日の投稿で紹介したとおり、科学的な中身を論じもしないで、「地球温暖化にかかわる研究をしている科学者を笑いものにしているのか、温暖化懐疑論を笑いものにしているのか、よくわかりません」と逆切れしたんだね。その愚劣さ下劣さ卑劣さはIPCCの非科学性を満天下に曝け出したと言えるな。実現しなければならない。7月5日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を、電力会社が買い取る制度が始まった・・・温暖化防止にもなる電源は、脱原発依存を進めるうえでも重要だ」だの、10月1日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説が「二酸化炭素(CO2)を出す石油や天然ガスなどの化石燃料に、きょうから環境税(地球温暖化対策税)がかかる・・・CO2排出量が多い燃料の税負担は重く、少ない燃料では軽くなる。公平で合理的な仕組みだ」だのと喚き立てていたとおり、人為的温暖化で国民を騙して、買い取り制度・完狂税を正当化してるんだな。あるから、買い取り制度・完狂税を粉砕するためには、真の「脱原発」を実現するためには、人為的温暖化プロパガンダを粉砕し、IPCC党を社会から駆逐する必要がある。実際、国民負担を最小限にしなければ「脱原発」は滞るから、原発の替わりに安価な石炭火力を増やす必要があるにもかかわらず、9月25日の投稿で紹介したとおり、張寿川は「国内で温室効果ガスが減らない要因の一つの石炭火力重視もおかしい・・・国際社会は責任放棄と非難し始めている」と喚き立てたのであり、IPCC党を社会から駆逐しない限り、国民の生活・命は脅かされ続ける。2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、国民は、麻生政権の「20年までに15%削減」でさえ、大きすぎると批判していたにもかかわらず、2011年3月21日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞が主催した「朝日地球環境フォーラム」において、鳩の糞山が民意を無視して25%削減を公言した。ところが、12月4日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞社説は尚も「日本は鳩山首相時代に『20年までに25%削減』という自主目標を内外に示した。自分達こそ民意を否定しながら、あろうことか「だが、原発に依存した温暖化対策に戻るのは民意に反する。脱原発を進める中で、節電や省エネ、自然エネルギーの拡大などを柱にした対策を進め」と言い放った、つまり、民意を騙って自然エネルギーを正当化しようと図った。フォーラム)チャイコフスキー・序曲「1812年」より今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。「卒原発」を掲げ、山口1区に立候補した未来新顔の飯田哲也氏(53)は、自民前職の高村正彦氏(70)に及ばなかった。進めた自民の政権復帰に危機感を示し、「電気料金も上げず、再稼働もせず、廃炉にする。原発のない未来を」と訴えた。何もかもが急ごしらえだった。次の知事選を狙っていたはずが、未来の代表代行になり、公示2日前に立候補を表明。選挙カーは公示後の6日、事務所の電話は7日にそろった。ミニ集会は終盤の13日。その場で「なぜ国政に挑戦するのか」「小沢(一郎)氏と組んだのはなぜか」と質問が相次いだ。結局、期待していた風は吹かなかった。迎えた16日、飯田氏は上京。主不在の事務所に集まった支持者も十分納得できないまま選挙が終わった。(朝日新聞デジタル)何が「電気料金も上げず」だ!6月30日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー買い取りで電気料金が上がってるだろ!嘘ばっかり言ってるな、虚人は。嘘吐き野郎が消えるのは理の当然だな。ISHIN」とか喚き立てていたバカがいたけど、「維新」が「異心」を駆逐した、ということだね。22:05力の抜けた表情で「原発、止まらへんわ」とつぶやいた。脱原発を訴え、東京8区から無所属で出馬した俳優、山本太郎氏(38)は落選が確実。自民党圧勝の情勢に「日本はどうなるんやろ」とぼやき「これが現実やねんな」と無力感をにじませた。「反核運動始まりの地」と東京・杉並区を戦いの場に選んだ。商店街にあるビルの一室で支援者数十人と結果を待った。テレビで開票速報が始まると笑顔が一転硬直。午後8時すぎに落選確実と伝わると、会場からは「えーっ」と声が上がり、泣きだす人も。東京電力福島第1原発事故以降は、脱原発運動の象徴的存在だった。選挙戦でも一貫して脱原発を訴え続けたが、力は及ばなかった。「お疲れさまでした」。グレーのジャケットにジーンズ姿の山本氏は、落胆した様子の支援者に笑顔で頭を下げた。(MSN産経ニュース)なに言ってるかな?、このバカは。画策し、12月8日の投稿で紹介したとおり、選挙の最中であるにもかかわらず、経済産業省がそれを盾に電力自由化を既成事実化しようと図ったけど、11月17日の投稿と11月20日の投稿で指摘したとおり、電力自由化の阻止が「脱原発」の「第一の条件」。それをクリアするには、嫌でも自民党を選ぶしかなかった。(確かにダイオキシンタロウJrはクソだが)自民党は「脱原発」と言っていないけど、「第一の条件」がクリアされない限り真の「脱原発」は実現不可能。一方で「脱原発」を標榜しながら、他方で電力自由化を言い立てている連中は全て偽者。自民党を選ぶことは「脱原発」に反するように見えるけど、実は、それが正解。国民が「未来」代表代行の虚人=飯田哲也を拒絶したという事実は、国民がこのことを正しく理解していた、ということであり、国民が本当の「脱原発」を求めた、ということなんだよ。11月20日の投稿で紹介したとおり、「異心」も電力自由化を主張しており、実のところ、それは虚人=飯田哲也の言い分そのものであり、であるから、12月12日の投稿で指摘したとおり、「未来」が「異心」に化けただけであり、なお警戒する必要があるけど(民主党が分裂解体して「異心」に合流する可能性大)、自民党が何もしなければ電力自由化は進まないから、「第一の条件」はクリアされたと言える。それは文字通り「第一の条件」にすぎない。11月26日の投稿で指摘したとおり、本当の「脱原発」を実現するためには、脱自然エネルギー、脱環境税をクリアする必要がある。ところが、これが難しいんだな。自民党単独では2/3に満たないから、そして、喪家の狗は自然エネルギー・温暖化対策に積極的だから、買い取り制度・完狂税を廃止に追い込むのは至難。求めなければならない。真の「脱原発」を実現するために。へ―地に足のついた政治をまたしても、小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。総選挙は、自民、公明両党が参院で否決された法案を再可決できる320議席を確保する大勝となった。自民党の安倍総裁を首相に、3年ぶりに政権に返り咲く。かたや民主党は衝撃的な大敗を喫した。退陣する野田首相は党代表の辞任も表明した。勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。過去2回の総選挙のような熱気はない。最大の理由は、3年前、政権交代を後押しした民意が民主党を拒み、行き場を失ったことだろう。「第三極」も幅広い民意の受け皿たりえなかった。その結果、地域に基盤をもつ自民党が、小選挙区制の特性もあって相対的に押し上げられた。それが実態ではないか。投票率は大きく下がった。世論調査での自民党の支持率も2割ほど。安倍氏は昨夜「自民党に100%信頼が戻ってきたわけではない」と語った。安倍氏はそのことを忘れず、大勝におごらぬ謙虚な姿勢で政権運営にあたってほしい。■「特効薬」などないいま、何よりも求められるのは政治の安定である。不毛な政争を繰り返した結果、わずか6年で6人の首相が辞める。その間、経済も外交も有効な手を打てず、内外で「日本の衰退」が言われる。第1院、第1党の党首が腰を据えて国政のかじを取る。そんな当たり前の政治を、今度こそ実現しなければならない。安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したせいとはいえ、結果として1年ごとの首相交代の幕をひらいた。同じ轍(てつ)をふんではならない。大事なのは、現実的で柔軟な政策の選択である。内政にせよ、外交にせよ、問題を一気に解決してくれる「特効薬」などあるはずがない。自民党は公約の柱に経済再生を掲げた。国民もデフレ不況からの脱出を願っている。日本銀行にお金をどんどん刷らせ、政府は公共事業を膨らませる。自民党はそう主張するが、懸念がある。行き過ぎたインフレや財政悪化を招く「副作用」はないのか。尖閣諸島をめぐって、中国の理不尽な挑発行為が続く。北朝鮮による事実上のミサイル発射も、日本のナショナリズムを刺激した。日本の安全をどう守るのか、国民が関心をもつのは当然のことだ。■現実的な政策判断を自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に。尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の「竹島の日」の式典を催す。それが本当に日本の安全につながるのか。戦前の反省をふまえた、戦後日本の歩みを転換する。した見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも日本の「右傾化」への懸念が出ている折でもある。社会保障と税の一体改革を前に進め、財政を再建する。震災復興や自然エネルギーの開発・普及を急ぎ、経済成長の道筋を描く。日米関係や、こじれた近隣外交を立て直す。利害が錯綜(さくそう)する複雑な問題を調整し、ひとつひとつ答えを出す。いまの世代のみならず、将来世代にも責任をもつ。安倍氏に期待するのは、地に足のついた実行力にほかならない。前回の安倍政権では靖国神社参拝を控え、村山談話や河野談話を踏襲して、日中関係を立て直した。した現実的な知恵と判断こそが重要である。民主党をはじめ野党との信頼関係をどう築くかも、新政権の安定には欠かせない。現状では、少なくとも来夏の参院選までは衆参の「ねじれ」が続く。安倍氏は自公連立を軸に、政策ごとに連携相手を探る構えだが、とりわけ参院で第1党の民主党の存在は重い。■「3党合意」を生かすまず民自公で合意した一体改革、さらに衆院の選挙制度改革をしっかり実行することだ。政争の具にしない合意もできた。この流れを逆もどりさせず、政党の枠を超え、協力すべきは協力する。そんな政治文化をつくりたい。総選挙では多くの政党が「脱原発」を主張した。自民党の公約は原発の将来像の判断を先送りしているが、安倍氏は「できるだけ原発に依存しない社会をつくる」と語る。少なくともその方向では、すべての政党が協力できるはずではないか。新政権が行き過ぎたりしないよう、野党がブレーキをかけるのは当然のことだ。与野党の不毛な対立を防ぐためにも、連立を組む公明党には政権の歯止め役を期待する。民主党にも言っておきたい。惨敗したとはいえ、これで政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではない。自民党に失政があれば、いつでも交代できる「政権準備党」として、みずからを鍛え直す機会としてほしい。(2012年12月17日の朝鮮日刊新聞社説)8月31日の投稿、9月10日の投稿、9月12日の投稿、11月11日の投稿、11月12日の投稿、そして、11月17日の投稿で指摘したとおり、自然エネルギー・電力自由化は真の「脱原発」を阻害し、日本国民を苦しめるだけであり、そして、日本国民が苦しむ分だけチョンコロが利を貪ることになるにもかかわらず、尚も「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と言い立てているんだね。しても、日本国民を苦しめたいようだな、「左翼」は。「まさに異常事態だ」!さらに、投票日にはこんなことまで書いてた。仮設住宅などで避難生活を続ける人は、いまなお32万人に及ぶ。復興へ、課題は山積みだ。役所の縦割り、使いづらい復興予算、足りない人手、あてにならない政治家......。怒りや不満をぶちまけるだけでは何も進まない。覚悟を決めた住民たちが立ち上がっている。人口の1割近い1250人超の死者・行方不明者が出た岩手県大槌(おおつち)町。中心部は、がれきこそ撤去されたものの、何もない平地が広がる。1万6千人弱の人口が20年後には約1万人に減り、4人に1人が75歳以上になると予測されていた。そこに地震と津波が追い打ちをかけた。碇川(いかりがわ)豊町長が打ち出したのは「住民が参加して、汗をかき、愛着をもってもらう」というボトムアップ型の復興だった。町内10地区のうち計画作りを引っ張ったのは、赤浜地区だ。津波に流された観光船が民宿の上に乗った光景で有名になった集落である。震災直後、孤立した中で食べ物や燃料を分かち合った住民は「このままでは集落から人がいなくなる」との危機感から「復興を考える会」を立ち上げた。浸水地域の140世帯は高台などに集団移転。防潮堤は県が示した14.5メートルを拒否し、震災前と同じ6.4メートルにとどめる。人間がつくったものは自然の力には勝てない――7カ月後にまとめた復興案を貫く思想だ。会合を繰り返し、意識の共有をはかった。移転先の用地の確保や先祖代々の土地に残りたい人の説得など、難しい調整にも住民が参加、協力した。「孫子の代まで津波の心配をしないで暮らせる集落づくりは我々の責任」。将来世代への思いが復興の原動力だ。■自分たちで解決する原発事故の被害地では、放射性物質の除染が復興に向けた最初の難題である。福島市では、除染対象の11万世帯のうち2万5千世帯について作業の発注を終え、ようやく計画が軌道に乗り始めた。住民への説明会は当初、混乱を極めた。ある地区では午後7時に始めたものの、怒号や賠償への意見などが相次ぎ、終わったのは翌日の午前1時半。市の担当者が話せたのは、たった15分だったという。「それでも、少しずつ、自分たちで解決しなきゃと動き出す人が増えた。(56)はそう振り返る。大きな集会から、一人ひとりが思いを語れる車座の会合を重ねる形に切り替えた。実験的に先行する作業現場や汚染土の保管場所の見学会を何度も企画した。して、仮置き場の確保が進み始めた。用地が足りない住宅密集地では、除去した土を詰めるコンクリート製のボックスを使い、自宅で保管する方式をとった。国の対策にはなかった工夫だ。中央省庁のOKが出ない。変わったのは、今年10月初め。県内を視察した野田首相が除染の加速を指示してからだ。福島市に置かれた環境省の出先機関へ権限が大幅に移され、一気に物事が進み始めた。「政治主導が必要な場面はある。大事なのは現場の声に耳を傾けること。政権が代わった場合でも、せっかく動き出した流れを止めないでほしい」と、草野さんは言う。福島第一原発に近い地域は、はるかに険しい道のりを歩む。11市町村では放射線量に応じて三つの区域に分ける方法が地域社会を分断する。賠償の多寡、除染やインフラ復旧の進み具合も複雑に絡む。戻れない自治体は、住民がまとまって移住する「仮のまち」を目指す。どこにどんな「まち」をつくるのか、住民がとことん話し合って答えを出す。国は候補地の調整や財政面などで支える。この原則を貫くしかない。■閉塞感を破るには被災地に限らず、人口減少と高齢化は日本全体に共通する課題だ。閉塞(へいそく)感を打ち破るには、何が必要だろうか。一つの解があるわけではない。私たちが自ら政治に参加し、行動することでしか、行き先は見いだせない。身近な問題にも、制度や法律の壁が横たわる。自ら解決策を探り、決定権を持つ政治がそれに応えていく。した相互作用が求められている。大震災後、初めての国政選挙が投票日を迎えた。代表者を選んであとはお任せでは、民主主義は完結しない。被災地での挑戦に思いを巡らせ、「自分は何をすべきか」を考えつつ、一票を投じたい。(2012年12月16日の朝鮮日刊新聞社説)大波のような毀誉褒貶(きよほうへん)の落差が、田中角栄元首相ほど激しい政治家もまれだ。金権政治の元凶のように見られながら、本紙別刷り「be」による戦後首相の人気投票では吉田茂を抑えて1位になった。その人の、きょうは命日だという▼先輩記者の著書によれば、あのだみ声で、よくこういう演説をしたそうだ。「政治はね、生活なんです。昨日より今日、今日より明日の生活が良くならなくちゃね。月給が倍増、3倍増、10倍増になったでしょ」。いい時代だった▼それから幾年月、この国はどんより雲に覆われ、政治の仕事は「富の分配」から「我慢の分配」に変わった。内外の難しい舵取(かじと)りを、どの政党、どの人物にゆだねるか。決めあぐねたまま投票日、という人も多いようだ▼思えば、東西冷戦や高度経済成長の時代は分かりやすかった。無関心でも政治はそこそこやってくれた。した「お任せ民主主義」からの覚醒を迫られる中で、迷いは募る。一票の意味はかつてなく複雑、かつ多様だ▼一昨日の紙面に、大学生が選んだ今年の漢字は「乱」という記事があった。政治は混乱し、政党は乱立。次の政権に期待する漢字の1位には「信」がきた。消去法でも腐らずに権利を行使したい▼あきらめと冷笑は何も生まない。「悪い政治家をワシントンへ送るのは、投票しない善良な市民たちだ」とある米国人が言った。明日をもっと悪くしないためにも、鉛筆に力をこめて。(2012年12月16日の「天声人語」)こちらの論文が指摘しているとおり、高台移転は村落共同体を破壊するだけ。りしていないか津波をともなう地震がまた東北で起きた。東日本大震災は、防災対策の重要性を、私たちすべてに突きつけたはずだった。震災後に初めておこなわれる総選挙では、地震への備えについて争点はおろか論戦にすらなっていない。民主党はマニフェストに40項目の政策を掲げているが、防災政策は「地域の防災力を強化する」の1項目だけだ。中身をみると、首都直下型地震などを想定した避難場所を整備したり、住宅の耐震化の支援を拡充したりすることにとどまっている。震災からの復興に取り組んできた政権与党としては、薄っぺらにすぎないか。選挙後に連立を考えている自民、公明両党は公共事業に重点を置く防災政策を掲げる。自民党は政権公約で「国土強靱(きょうじん)化」を推し進めるために、スーパー堤防の建設や全国の道路網の整備などを盛り込んだ。公明党はマニフェストで「10年間で100兆円」の防災事業をうたっている。震災ではコンクリート構造物が次々に倒壊した。必要な堤防整備などもあるだろうが、「コンクリ防災」の限界をどこまで学んでの公約なのだろうか。津波被災地にはがれきがいまも山積みになり、原発事故によって汚染された地域の除染作業もはかどっていない。住み慣れた家を離れて避難する被災者は32万人を超え、11万4千人が2度目の冬を仮設住宅で過ごそうとしている。この重い経験から、どのような教訓を導きだし、地震列島で暮らす国民を守る政策を進めていくのか。有権者が知りたいのはそこだ。首都直下型地震では、政府の被害想定によると65万棟が焼失する。火に強い街につくりかえ、地域の防災力を高めるにはどうすればいいのか。壊滅的な打撃を受ける恐れが強く、首都機能の移転も真剣に考えなくてはいけないはずだ。東海地震など南海トラフを震源とする巨大地震では、太平洋岸の人口密集地を津波が襲う。津波対策を進めるなら、高台移転の支援を優先すべきではないか。逃げるためにも小中学校での防災教育は重要だ。暮らしの安全を築くには、ハード対策に加え、ソフト面の施策を組み合わせる必要がある。党首らには、効果的な具体策づくりを論じてもらいたい(2012年12月8日の朝鮮日刊新聞社説)その結果、騙されて「高台移転」しかないと思い込んでしまった住民を「被災地での挑戦」と持ち上げて、「代表者を選んであとはお任せでは、民主主義は完結しない」などと嘯いてるんだね。自分達の主張に従順な市民を、そうだよ、そうだよ、それが民主主義だよ、ようやく、民主主義が分かったね、と煽(おだ)て賺(すか)してるんだな。7月28日の投稿で採り上げた2012年7月27日の朝鮮日刊新聞社説は「重要なことは今後も、実質的に自分たちで決めていくと関電が考えているとしたら、思い違いも甚だしい」と喚き散らしていたけど、テメエら「左翼」こそ「民主主義は実質的に自分たちで決めていく」と思い上がってるんだろ。テメエら「左翼」が民主主義を口にするなど「思い違いも甚だしい」わ!このように「民主主義は実質的に自分たちで決めていく」と思い上がっている連中が「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と言い立てているんだよ。始めに指摘したとおり、国民は真の「脱原発」を求めて自民党を選んだのに、「その結果、地域に基盤をもつ自民党が、小選挙区制の特性もあって相対的に押し上げられた。それが実態ではないか」などと言い張るのは、国民を見下している証拠、つまり、「民主主義は実質的に自分たちで決めていく」と思い上がっている証拠であり、だからこそ、「一つの解があるわけではない」と嘯いていたにもかかわらず、「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と、つまり、自然エネルギーが唯一の解だ、と喚き立てているんだね。国民が真の「脱原発」を求めたという事実を理解しない輩が自然エネルギーを言い立てているということは、自然エネルギーが真の「脱原発」と相容れないことを露呈しただけ。「私たちが自ら政治に参加し、行動する」ということは、自然エネルギーの是非を「私たちが自ら」が議論し決定するということなのに、「自然エネルギーの開発・普及を急ぎ」と決めつけたのは、自然エネルギーが民主主義と相容れないことを露呈しただけ。2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也も「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある」と喚き立てていた。自然エネルギー=「『お任せ民主主義』からの覚醒」と言い立てていたんだね。山口県民は虚人に正義の鉄槌を下した。虚人が国民を愚弄していること、であるから、民主主義を愚弄していることを、とっくに見抜いているんだよ。国民をなめるんじゃねえ!民主主義をなめるんじゃねえ!安倍のウンコ垂れシンちゃんは「日本を取り戻す」と叫んでたけど、そうじゃない。下で失われた民主主義を取り戻す。自然エネルギー・電力自由化を煽り立てる反日左翼ファッショに奪われた民主主義を国民の手に取り戻す。取り戻す戦いが始まったんだよ。4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は日本国民を見下して「今から10年たてば、日本が『民主国家』の名前にふさわしい国であったのかどうかが分かるでしょう。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。遅ればせながら、今日はコレを採り上げようかね。維新の公約―これでは分からない日本維新の会が、衆院選での公約となる「骨太2013~2016」を発表した。民主、自民両党と比べ、簡略ぶりが際だつ。石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作らせる」と強調する。異なる経済成長」「国の役割を絞り込み、究極は道州制へ」などは、そうだろう。あまりに漠然としている項目が少なくない。3党は消費税率を10%に引き上げ、社会保障にあてることを決めた。私たちも社説で、「国民全体で支える社会保障には、幅広い世代が負担する消費税が望ましい」と主張してきた。これに対し、維新は「消費税の地方税化」を掲げる。消費税は地方の財源とし、国が地方に配っている地方交付税を廃止する。税率のメドは11%という。地方の自立は大切な課題だが、では、社会保障の財源をどう確保するのか。公平公正に徴収▼広く薄い年金目的の特別相続税を創設、などが並ぶ。年金を支給し始める年齢を引き上げたりして給付を減らし、所得や資産のある人を中心に保険料や税金を上げて財源にする考えのようだ。橋下氏が言うとおり、消費税率を10%に上げても財源不足は解消しない。相続税の強化にも賛同する。給付の削減も避けては通れない。社会保障で肝心なのは、どこでどれぐらい給付を削り、負担を増やすのかという具体策であり、それで帳尻が合うかどうかである。想定される政策を箇条書きにしただけで、大まかな数字も示さず、具体的な設計は政権を取ってからというのでは、白紙委任を求めているのに等しい。社会保障と税への有権者の関心は高い。維新の公約は今の税体系を根本からひっくり返す提案でもある。このままでは有権者は是非を判断できない。政権を狙うからには、選挙戦を通じて肉付けし、国民に示すことが責務だ。(2012年11月30日の朝鮮日刊新聞社説)福島原発事故とは何か?東京の住民が自分達の消費する電力を供給する原発を東電管外の福島に押しつけ、その結果、福島県民が不幸のどん底に落とされてしまったんだね。福島原発事故が突きつけた真実の一つは、東京が自立していない、ということなんだよ。かかわらず、東京でふんぞり返っている連中が、あべこべに「地方の自立」などとほざいてるんだな。5月28日の投稿で採り上げた「天声人語」は「民に目隠しをし、民を侮る、思い上がった人たちである」と言い放ったけど、東京が自立していないという事実に「目隠し」をしているのはテメエらだろ!思い上がっているのはテメエらだろ!重要なのは、この「地方の自立」という醜悪で卑劣な論理が、自然エネルギー・電力自由化の論理に他ならない、ということ。実際、2011年9月11日の投稿で取り上げた2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める・・・原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる」と喚き立てていたし、2011年8月30日の投稿で紹介したとおり、虚人=飯田哲也も「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻すことが必要であり、今やそれを可能とする自然エネルギーという選択肢がある」と吹聴していた。それは、朝鮮日刊新聞や虚人が、つまり、自然エネルギー・電力自由化を煽り立てている連中が、原発事故から何も学んでいないことを、であるから、連中の「脱原発」が偽物であり、自然エネルギー・電力自由化を推し進めるために原発事故を利用していることを完全に露呈しているんだな。実のところ、東京が自立しろだとか、地方が自立しろだとか言うこと自体が全く無意味。日本という国を人体に例えれば自明だな。手や足が無ければ自立できない。「頭」が無ければ「手足」は動かない。かかわらず、「手」や「足」は自立しろ、と言ってるんだね、「自然エネルギーで脱原発依存」派は。それは何を意味するか?「手」や「足」を切り離す、ということだな。日本を五体バラバラにしてしまう、ということだね。日本を解体する、ということだよ。それが「地方の自立」、すなわち、地方分権、または、道州制。い取る気概がなければ「地方分権は、霞が関の官僚から恩恵的にもたらされるものではない。して具体策を検討している丹羽宇一郎氏が、さきごろ開かれた全国知事会議で知事たちにこう喝を入れた。丹羽委員会はこれから、政府の出先機関を整理して仕事を自治体に任せたり、税財源の再配分といった分権改革の本丸に手をつける。その最大の推進勢力であっていいはずの知事たちが何とも心もとない。丹羽委員会は今年5月、国道や1級河川の管理などの権限を都道府県に移すことを打ち出した。現場に近いところで行政判断をした方が効率的という考え方からだ。ところが、それに抵抗していた冬柴国交相が今月、「国に(権限を)放してもらっては困るという陳情が、いっぱい私のところに来ている」と明かした。国に任せておきたいというのが地方の本音だというのだ。自治体側は、もちろん分権推進の立場だ。分権が実現すれば、知事や市町村長たちの仕事の自由度は、格段に高まる。福祉や教育、街づくりなどで、中央政府に指図されることなく、地域の実情にあった政策を機敏に進められるようになる。政府の出先機関が自治体と同じような仕事をする「二重行政」の無駄をなくせば、何より税金を節約できるし、自治体も余計な手間を省ける。知事たちの腰が引けて見えるのは、仕事だけを押しつけられて、お金や人は中央が握ったままにならないかと身構えているからだ。知事会議でも「財源と人の移譲がなければ、権限を返上する姿勢で臨むべきだ」との声が出た。分権推進を掛け声に、小泉政権時代に行われた「三位一体」の改革では、結局、自治体の歳入の大きな部分を占める地方交付税を大幅に減らされた。同じ目にあうのではと疑心暗鬼になるのも仕方ない面はある。それでは分権の推進力は生まれない。権限を奪われたくない役所や官僚。中央とのパイプ役の地位を失いたくない国会議員。した幾重もの壁を突破するには、丹羽氏が言うように「戦う」しかないのだ。権限とともにお金や人を奪い取る気概がなければ、分権は絵に描いた餅に終わる。先の知事会議で、宮崎県の東国原知事が「分権といっても住民にはいまひとつ説得力に欠ける」と発言した。分権の果実がなかなか見えてこないことへのもどかしさなのだろう。それをどうやって有権者に見せるか。苦しくとも、知事や市町村長自らが描き出すしかない。丹羽委員会にまかせるだけでは展望はひらけまい。(2008年7月29日の朝鮮日刊新聞社説)6月15日の投稿で紹介したとおり、伊藤忠は中禍人糞凶和国に莫大な投資をしている。こんなこと言ってたらしい。役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。瞬間、私は耳を疑い、「この人は痴呆症の段階に入っているのではないか」と思った。「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである。いう痴呆症的人物、つまりは「売国奴」を中国大使に送りこむ日本側の感覚もまた痴呆的で、発狂状態を物語っていると言ってよい。中国の属国として生きていけばいい』って...」より)「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言い放つ売国奴が中心となって地方分権を推し進めてきたということは、地方分権が日本解体計画に他ならないことをハッキリと示しているな。上で紹介したとおり、「自然エネルギーで脱原発依存」派も地方分権を喚き立てているということは、自然エネルギー・電力自由化は日本解体計画の一環、ということだね。「自然エネルギーで脱原発依存」派は、卑劣にも、原発事故に乗じて、日本解体という悪魔の計画を推し進めようと目論んでいるんだよ。その明白な証がチョンコロ韓直人と大穢健三郎だな。実際、チョンコロ韓直人は地域主権論者であり、1月23日の投稿で紹介したとおり、自然エネルギー・電力自由化を喚き立てている。死の商人・丹羽宇一郎を虫国隊士に任命したのは、他ならぬ、チョンコロ韓直人。4月3日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は「私が最も絶望させられたのは、電力会社、政府の役人、政治家、メディア関係者が結託して放射能の危険を隠すために行った『沈黙による陰謀』とも呼ぶべき行為です」と言っていたにもかかわらず、6月14日の投稿で紹介したとおり、「沈黙による陰謀」の主犯であるチョンコロ韓直人と握手した。侵略が開始されたという事実に頬かむりを決め込んで、日本が悪い、日本が悪い、と喚き立てた挙句、日本固有の領土は存在しない、と言い放ったんだね。7月9日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎は国民を上から見下ろして、「『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と高言したけれど、それは「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と同じ意味なんだよ。朝鮮日刊新聞は「よほど歯がゆいのだろう」と言い立てていたけれど、我国が尖閣を領有していることが「よほど歯がゆいのだろう」ね、チョンコロ韓直人と大穢健三郎と朝鮮日刊新聞は。「丹羽氏が言うように『戦う』しかないのだ」と喚き立てていたけれど、「日本と戦うしかないのだ」と決意したんだね、チョンコロ韓直人と大穢健三郎と朝鮮日刊新聞は、と言うよりも、「自然エネルギーで脱原発依存」派は。9月25日の投稿で紹介したとおり、醜悪な虫国野郎の張寿川が「国際社会は責任放棄と非難し始めている」と喚き立てて、我国を貶めようと図ったのも、自然エネルギー・電力自由化が「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」に他ならないことを露呈してた。虚人=飯田哲也は「地域の自立とエネルギーの主権を私たちが取り戻す」と喚き立てていたけど、自然エネルギー・電力自由化は「主権」と相容れない。5月21日の投稿で採り上げた2012年5月5日の朝鮮日刊新聞社説は「原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」と言い立てていたけれど、自然エネルギー・電力自由化に関しては如何なる「合意形成」も存在しない。かかわらず、1月5日の投稿、1月23日の投稿、3月7日の投稿、3月20日の投稿、7月2日の投稿、7月5日の投稿、8月31日の投稿、9月9日の投稿、そして、9月10日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ韓直人や虚人や大穢健三郎や朝鮮日刊新聞が自然エネルギー・電力自由化を煽り立て、その結果、6月24日の投稿と12月8日の投稿で紹介したとおり、主権者たる国民を置き去りにして、自然エネルギー・電力自由化が推し進められているんだね。国を売ろうと企む連中が「主権」を否定するのは理の当然だな。朝鮮日刊新聞は「自治体側は、もちろん分権推進の立場だ」と喚き立てているけど、それは真っ赤な左翼の真っ赤な嘘であり、地方分権に関しては如何なる国民合意も存在しない。「自治体側=一般市民は、もちろん分権推進の立場でない」。かかわらず、「自治体側は、もちろん分権推進の立場だ」と見せかけるために選ばれた操り人形が、他ならぬ「暗い目をした男」。(7月4日の投稿で指摘したとおり、大阪府民・市民は公務員へのルサンチマンに駆られて「暗い目をした男」に投票しただけ。人間としての最低限の矜持があれば、「暗い目をした男」なんかに投票するはずが無い、と思うのだけれど、ルサンチマンに取り憑かれた人間は聞く耳を持たない。)だからこそ、6月20日の投稿で採り上げた2012年6月4日の朝鮮日刊新聞社説は、市民が反対しているにもかかわらず、大阪市が認可保育所の基準を緩和したことを盾にして、「身近な自治体の方が、住民の意見を反映させやすいはずだ。それが、住民が主役の自治の魅力であり、あるべき姿ではないか」と喚き散らしていたし、始めに紹介した社説でも、「確かに、メッセージだけである程度わかる項目もある」と決めつけ、「橋下氏が言うとおり・・・」などと持ち上げた挙句に、「政権を狙うからには」と、つまり、政権を盗って欲しい、と言い放ったんだね。自民党が優勢で、自民党の候補者は地方分権に消極的なようだから、一先ずは安心できる。維新が重視する国会議員の定数削減や、消費税の地方税化などへの賛否は大きく隔たった。選挙後に両党が連携を模索する場合、影響する可能性がある。積極的な政策6項目を選び、政党ごとの平均像を示した。安倍氏が積極的な「憲法改正」では、「維新八策」で改憲を掲げる維新と自民の賛成度が最も高く、ほぼ並んだ。自民が公約に明記した「道徳教育の充実」でも、最も賛成度の高い自民と、それに次ぐ維新の積極的な姿勢が際立つ。重視」といった経済政策でも、同様に維新の賛成度が高かった。橋下氏は以前から「競争力を重視する自由経済」を掲げており、両党の候補者の考え方はここでも重なり合う。地方税化への賛否では、両党候補者の立ち位置は割れる。「地方分権」を挙げた候補者は維新の計44%に対し、自民は計2%にとどまった。憲法改正の発議には衆参各3分の2以上の賛成が必要。衆院選や来夏の参院選後の勢力次第で自民と維新などが連携すれば、改憲が現実味を帯びる可能性もありそうだ。政治・行政改革に対する両党の差が連携に影響することも否定できない。(朝日新聞デジタル)う~む。自民党にも2%ほど売国奴が居るようだな。念のため、私めの選挙区の自民党候補を調べてみると。ゲゲッ!地方分権・道州制の推進、って書いてる!なんじゃ、コイツは?おまえは「異心」の回し者かっ!!こりゃ、今回の選挙はパスだな。いや~ん、まいっちんぐ。使用に同意したとみなされます。