いう名前が出てきました。この相続財産管理人とはどのような時に必要となり、どのようなことをする人なのでしょうか。今回は相続財産管理人についての説明です。相続財産管理人とは相続財産管理人とは、被相続人(死亡した人)に相続人がいないとき、その人の残した遺産をを管理する業務を行う人です。前回説明したように、「相続人がいないとき(相続人不存在)」には戸籍上最初から相続人がいない場合も相続人がすべて相続放棄した場合もどちらも含みます。このような相続人がいないとき、相続財産は通常は相続人が管理しますが、相続人がおらず管理する人がいないとなると、財産や負債などが被相続人が亡くなったときそのままになってしまいます。そこで相続財産管理人を選任して、相続財産を管理して負債の適切な支払いや手続き後も相続財産が残った場合、最終的には国に帰属させたりするのです。相続放棄をしたからといって、相続財産に対する責任がなくなるわけではないことに注意が必要です。民法940条により、新たに相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまでは、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならないとされているためです。最近問題となっている空き家の管理問題などがこの典型といえるでしょう。きの最初をまず説明しておきます。することによって始まります。した元相続人といったような人がそれにあたります。実際には検察官ではなくこの利害関係人からの申立が一般的でしょう。ここでこの項のテーマに戻り、相続財産管理人の選任が行われるのはどのような場合かを説明していきます。債権者、しかも割と高額の債権があり、なおかつ被相続人にある程度の財産がある場合に上記利害関係人の債権者が相続財産管理人の選任申立をすることが多いと言われています。債権者も相続人不存在のままでは債権の取り立てが行えないからです。高額の債権があり、なおかつ被相続人にある程度の財産がある場合、であるのは少額の債権や被相続人にめぼしい財産がない場合は申立をするだけ労力の無駄...と考えられるから、といわれています。前回説明したように相続財産管理人の選任申立を行い、手続きを進めていかないと相続財産を受け取ることができないため、相続財産管理人の選任申立を行うことがあります。当然そうな場合がなぜ最後に説明?と思われた方もいるかもしれません。最初からいない場合はもちろん、最初はいたが、相続放棄等でいなくなった場合も従来は上記のような債権者や特別縁故者がいるような場合が中心で、元相続人からの相続財産管理人の選任申立はそれほど多くはなかったのです。理由は従来は相続放棄をした後は放置しておいてもそれほど不都合があることが少なかったことにあります。現在は違い、上記のような空き家問題があり、相続放棄したからといって放置しておくと、空き家管理をめぐり損害賠償請求されてしまう危険性が出てきたため、相続放棄したら速やかに相続財産管理人の選任を行い、空き家の管理を相続財産管理人に引き継ぐことが重要になってきているためです。相続財産管理人には誰がなるのか相続財産管理人は家庭裁判所が申し立てにより選任します。推薦もできるようですが、実務の運用として家庭裁判所があらかじめ選定した専門家(弁護士など)の候補者から事件ごとに適任者を選任する運用となっているようです。相続財産の保存行為や管理行為については自分の判断で、処分行為については家庭裁判所の許可を受けて行うことができます。上記権限をもって、相続財産管理人は債権者に対して債務の支払いや精算をして、残った相続財産を国庫に帰属させるのです。選任申立時には家庭裁判所に対して収入印紙800円を支払う必要があります。文書による連絡用の郵便切手を予納する必要がありますが、申立を行う家庭裁判所によって金額が異なるようですので、申立を行う家庭裁判所で確認する必要があります。親族などが相続財産管理人になる場合(上記の通りかなり例外的です)には報酬は不要ですが、通常は弁護士等が家庭裁判所の選定により相続財産管理人に就任し、報酬が必要になります。相続財産管理人の報酬については基本的には相続財産の中から支払われることになりますが、相続財産の価額が少なく不足と思われるようなケースでは、申立当初に報酬や経費に充てるために予納金を納める必要があります。予納金の額は遺産の内容や評価額、事案の複雑さによって異なりますが、だいたい20~100万円程度になることが多いと言われています。相続財産から相続財産管理人への報酬等を支払うことができれば手続き終了時に予納金は返ってきますが、不足する場合は負担せざるをえないことになります。相続財産管理人に支払う金額の方が明らかに大きくなりそうな場合は申立を見送りたいと考える方がいると思われますが、放置しておいてトラブルになった場合のリスクも検討する必要があるでしょう。「家族信託」とは何でしょうか。ほとんどの方は聞きなれない言葉だと思います。「家族信託」とは簡単に言えば家族に財産を信託するしくみのことです。平成30年7月13日、改正相続法が公布されました。前回に引き続き、改正相続法について解説します。改正について詳しくはこちらをご覧ください。改正までの遺留分制度は以下のページの通りでした。同時に被相続人の死亡に伴う生命保険契約の受取りが発生することがあります。相続も生命保険金の受取りも、被相続人の死亡を原因としている点では共通しています。このため、生命保険金が相続手続及び相続税についてどう扱...2009.12.01相続・遺言とか退職金は遺産か会社員や公務員の方には本人死亡時に、死亡退職金が支払われることになります。この死亡退職金は金額も大きくなることが多く、その性質が相続財産であるか他のものであるのかは重要な問題となります。いうものが昨日、テレビのニュースで『遺言ツアー』というものが紹介されていた。タイミングの悪いことに僕はそのとき出かける用事があったので、内容については見ることができなかったのだが、夜に『遺言ツアー』で検索すると毎日新聞の記事が見つかった。平成30年7月13日、改正相続法が公布されました。前回に引き続き、改正相続法について解説します。改正について詳しくはこちらをご覧ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。RSSWordPress.org。