・「これまでにない〈北朝鮮寄りの政治姿勢〉と〈国内経済政策の不調〉で、韓国の文在寅大統領の支持率低下が止まりません。・「韓国の〔李洛淵(イ・ナギョン)首相〕は、4月4日、『韓国経済の内外環境が厳しい。・「文在寅政権の〈経済政策が荒唐無稽〉であることは、はじめから分かっていました。・「なにしろ、2018年には前年の16.4%、2019年はさらに10.9%に最低賃金引き上げたのですから、企業の業績が急速に悪化するのは当然でしょう。・「無理な目標を押し付けて、経済をガタガタにしてしまうというのは、まるで〈毛沢東の大躍進政策〉を見ているようです。・「文在寅政権は、一応は民主主義によって成立しましたが、『積弊清算』の掛け声の下、保守派や守旧派を弾劾して逮捕・失脚に追い込んでいます。・「最低賃金の引き上げにしても、これに反対し、守らない企業はどんどん潰し、経営者は逮捕するという、無言の脅しがあるわけです。それでは企業は成り立たなくなってしまいます。最低賃金引き上げは、韓国国内の外資企業や、その傘下企業にも適用されます。・「それでも文在寅大統領は、国内外で〈北朝鮮との統一ムード〉を高め、〈北朝鮮への制裁解除〉と同時に、〈経済特区を共同で開設して外資を呼び込もう〉という思惑があったと思います。〈金剛山観光の再開〉を打ち出しました。・「世界的な投資家で冒険家としても知られる〔ジム・ロジャース〕も、『今後、10年、20年は朝鮮半島に世界から注目が集まる。・「ところが、2月の『米朝首脳会談は決裂』に終わってしまいました。その原因についてアメリカの〔ポンペオ国務長官〕は、北朝鮮側が制裁の全面解除を求めたからだと述べました。・「さらに、4月11日の『米韓首脳会談』を前に、ポンペオ国務長官はテレビインタビューで改めて『非核化が現実にならなければ、制裁解除はしない』と発言しました。・「ここで文在寅政権は、〈詰んでしまった〉と言ってもいいでしょう。南北統一で韓国経済を盛り上げようと思ったのに、その思惑は完全に外れてしまいました。・「4月5日に発表された調査結果では、文在寅大統領の支持率は過去最低の41%で、不支持は過去最大の49%に達しました。・「今年の3月に国連が発表した世界の『幸福度』では、日本は156カ国中58位で、韓国の54位よりも低かったことが話題になりました。・「しかも、冒頭のように韓国の首相自らが、『これからますます経済が悪くなる、国民生活は厳しくなる』と宣言しているのですから、まず間違いなく経済は悪化します。半導体事業落ち込み続く・「朝鮮半島は近代に入ってから、2度にわたって国家破産がありました。李氏朝鮮末期の国家破産では、日本は列強から『日韓合邦』を押し付けられ、日本は『東洋の永久平和』という大義名分で国家破産した朝鮮を引き受け、年に朝鮮歳出の平均15~20%の産業投資金を提供して朝鮮人を救済。・「戦後は、1997年のアジア金融危機により韓国が破産、〈IMF管理下〉に入りました。これにより韓国企業の外資比率が高まり、現在の韓国の企業収益の半分以上はIMF出資国に支払われています。・「朝鮮半島の歴史を見ると、この地域の人々や国の生き様は『事大』しかありませんでした。朝鮮半島の人々はこれに反発し、北朝鮮に『主体思想』があると反論するかもしれません。・「世宗大王が創出したハングルも、じっさいには〈モンゴルのパスパ文字をパクった〉ものです。2017年4月の米中首脳会談で、『韓国は中国の一部だった』と発言しましたが、それはかつての朝貢国だったからだけではありません。それは朝鮮半島にはオリジナルのものがほとんどないからです。・「韓国経済に変化が激しいのは、外華内貧で感情優先の国であることも、大きく関係しています。・「ただ、文在寅政権の支持率はさらに下落するでしょうし、そうなれば、韓国政界の常である、『易姓革命』が起こる可能性もあります。実際、文在寅の娘と孫が東南アジアに移住したことが今年1月に明らかになり、韓国国内で問題となりました。・「いずれにせよ、4月11日に開催される米韓首脳会談が大きなターニングポイントになると思います。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「片隅に置かれ、アリバイづくりのように政策に記載されてきた女性政策を本気でやる。ご報告:渋々の〔手術決定〕)(アメリカに続いてロシア、中国、韓国、フランスも...自国民を武漢から退避させる動き)(支那人の台湾訪問を一層制限:台湾)(アメリカ国内に「慰安婦像」を建て続けるロビー団体の正体)(大津波の確率:26%以上だと?)(国連を一新して、無法な〔支那〕や〔ロシア〕を降ろせ!)(北大推計も甘い。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。