機関投資家200機関は9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付した。参加した機関投資家の運用資産総額(AUM)は6.5兆米ドル(約700兆円)。米ESG投資推進NGOのCeresが主導した。Investments、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Mercy等。多い企業が選定されている。今回の共同書簡の背景には、米国の自動車燃費規制に関する方針、原油・ガス採掘からのメタン排出等の気候変動対応と逆行した動きがあり、一部の企業は気候変動に関する公式声明と、所属する業界団体によるロビー活動の内容に矛盾が生じている。機関投資家等は、同企業に対し、企業の気候変動ロビーに活動に関する投資家の期待にどのように応えているかを報告するよう要求した。具体的な内容は以下の4つ。要な措置を講じることを検討する欧州の機関投資家は昨年、同様の書簡を企業へ送付しており、ロイヤル・ダッチ・シェルやBP、ユニリーバ、エクイノール等は既に対応している。:mixiチェック【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。いある米国人の預金口座凍結。