退職所得について|氷見市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にしてください。退職所得に対する住民税について退職所得に対する住民税は、退職手当等を支払う際に、支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を特別徴収し、申告納入することとされています。退職手当を受ける人のその退職手当の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の市町村です。(納入書と同一用紙の納入済通知書の裏面)に所要事項を記載し、特別徴収した月の翌月10日までに納入書により納めてください。町村長に提出することになっています。(ただし、この申告書は、退職手当等の支払者が受理した時に市町村長に提出されたものとみなされ、支払者の手元に保管することになっています。)退職所得に対する住民税の計算方法について平成25年1月1日から退職所得に係る住民税の10%の税額控除が廃止となります。計算方法は次のようになります。>20年の場合70万円×(勤続年数-20年)+800万円=退職所得控除額*勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。*在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算します。(2)退職所得額の計算(退職金支払額-退職所得控除額)×1/2=退職所得額(1000円未満の端数は切り捨て)*勤続年数5年以下の法人役員等については、1/2を乗じる措置が廃止となりました。>20年の場合70万円×(勤続年数-20年)+800万円=退職所得控除額*勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。*在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算します。(100円未満の端数は切り捨て)市民税額+県民税額=特別徴収税額*退職所得額に市民税(6%)・県民税(4%)の税率をかけ、それぞれ10%控除した税額の合計が特別徴収税額となります。申告についてこの情報はお役に立ちましたか?より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。このページの情報は役に立ちましたか。いいえこのページは見つけやすかったですか。いいえこのページにはどのようにしてたどり着きましたか。その他このページに対してご意見がありましたらご記入ください。8時30分から午後5時15分(ただし、土日、国民の祝日、年末年始12月29日から1月3日を除く)氷見駅より車で約10分。氷見駅からバスも運行中です。