labor.若年層の雇用が細るにつれて無償インターンシップが増えているており、その合法性が取り沙汰されている。intern.無償インターンシップが合法であるためには、インターンシップが職業学校のトレーニングに近く、かつ雇用を奪わず、雇用主が直接の利益を得ない必要があり、殆どの無償インターンシップはこの基準を満たさない。unpaid.単なる経済環境の悪化だけでなく、インターンシップそのものの広がりも寄与している。1992年に僅か9%だったインターン経験は2008年には83%となっており、むしろインターンシップしない学生のほうが珍しい状況だ。そのうち1/4から1/2が無償ではないかと推測されているそうだ。internships.”雇用主がエントリーレベルにおいてもある程度のスキルを求めていることがその理由だ。転職が盛んなため、新卒を雇用して教育しその後生産性に比べ低い賃金で働いてもらうということができない以上、企業は労働者の教育費用を払うインセンティブがない。スキルの低い労働者は教育費用を差し引いた給与しか出せないが、最低賃金を下回る金額では正規に雇用できず、無償インターンシップというグレーゾーンになるのだろう。解雇が難しいが転職も困難なため、社内教育がメインとなる日本とは対照的な構図だ。労働市場の流動化が進めばこういった問題は日本でも生じるだろう。work.このような不整合が生じているのは、先に上げた無償インターンシップに関する基準が六十年以上前に出されたものであることに由来する。ブルーカラーを念頭においており、所謂インターンシップというよりはアプレンティスシップに近い。当時であれば雇用主の力が相対的に強く、こういった規制も合理的だったかもしれないが、これが現在に当てはまるかは疑わしい。test.”特に雇用主が直接の利益を得てはならないという基準は非常に時代遅れだ。昔ならある地域のある業種の就職先が限られているなどトレーニングの便益を正式に就職した後に回収できたかもしれない。今ではインターンで経験を積んだ学生が自分の会社に就職する保障は全くない。インターンを雇うのは企業にとってもインターンにとっても何らかの利益があるからであって、企業に慈善事業を期待するのは無理がある。企業に利益がないなどという意味不明な条件ではなく、双方に利益があるという条件にすべきというのはその通りだ。laws,”無償インターンシップが制度として運用されていないことはさらに大きな問題を引き起こしている。無償、つまりお金の流れが無いゆえに無償インターンシップを規制するのは非常に困難だ。エンフォースメントの費用を考えれば強い規制をかけて取り締まるよりも、実態に近い制度を用意した上でそれなりのルールを守らせる方が効率的だろう。日本でもインターンシップが広がっており同じような問題が生じるだろうが、その時に過剰な規制をかけてそもそも若者が経験を得るチャンネルを塞いでしまわないことが望まれる。大学関係者がこうしたインターンシップを批判するときは気を付ける必要があるだろう。大学はキャリア教育という市場でインターンシップとは競合関係にあり、中立的とは思えない。それどころか大学は授業料を取っているのだから(無償)インターンシップを非難するのはおかしいだろう。大学は入ってしまえば切り替えるのが難しいがインターンはダメだと思ったらやめればよい。Rionこの前日本の「就活」についての記事を紹介したが、今度はアメリカの「就活」についてよくまとまった日本語記事があった。彰彦では、アメリカでは「就職氷河期」といった言い方で社会問題化がされているのかというと、少なくとも新卒に関しては特に騒ぎになっていないのです。就職氷河期的なものが存在しないのはその通りだ。不況で就職厳しいよね、という話はそこら中で耳にするが、新卒だけを取り上げるような話はない。新卒など20代の若者が考えることは「キャリアの蓄積」です。そこで多くの若者はパートタイムの仕事に就きます。フルタイムの仕事が見つからなければパートタイムの仕事を探す。将来のキャリアに役立つような仕事を探して働く。単純労働のアルバイトをしている大学生は比較的少なく、ペイが少なくても経験を積むことを優先する(逆に単純労働をしているのは一生単純労働に従事する層だ)。「勉強熱心な大学を出て、就きたい職業も決めているし即戦力になるだけの知識は大学で学んだ」学生が、たまたま「縁がなくて」とりあえずフルタイムの仕事には就けなかった、そんな場合は「インターン」になるのです。学期中は必死に勉強している学生も休みになるとインターンに繰り出す。卒業するまでに履歴書のネタを稼ぎ、その過程でネットワークを作る。インターンはその企業への就職活動であるだけでなく、他の企業に向けてのシグナルにもなるし、将来に向けての経験・人脈にもなるわけだ。インターン先でそのまま採用となることもあるが、転職が当たり前な世の中では経験や人脈は企業の中でも重要だ。同じような文章を送って、企業が内部で審査・面接を繰り返す日本と比べると非常に効率的に思える。(1)既卒者の採用拒否を禁止する、(2)既卒者の有給インターン制度を設ける、の二点を提言したいと思います。若年層がスキルを磨かない問題について二つの提案がなされている。経験のない人間を特別に優先して採用するというのはそもそも不思議な話だ。アメリカなら、経験がないと採用されないのでインターンやパートタイムで頑張る。どちらの社会で外部で通じるスキルが身につきやすいかは論じるまでもないだろう。終身雇用前提で主に社内スキルを身につけるというなら未経験者も良いだろうが、終身雇用がなければ社員は社内でしか通じないスキルへ投資を行わない。日本の雇用慣行も変わっていくはずだ。日本では未だに手書きの履歴書を要求する企業がごく普通に存在するという。民間企業の採用活動を規制するような流れはあまり賛同できないが、それくらいの過激な政策を取らなければ変化に何十年も掛かってしまうかもしれない。追記:履歴書手書きについてのTogetterはこちら。経済学関係のコンテンツは新ドメイン(econ101.jp)に追加しています。このサイトはより個人的なブログとして運営していきます。