本書は出版社の紹介を見る限り、明記はしていませんが、エネルギー政策論の入門編ないし大学の学部上級生向けの教科書を意図して企画されたようです。私の大学生時代は遥か彼方の昔ですが、環境経済学すら講座としては確立されていませんでした。環境経済学の授業があるようですが、エネルギー政策論については、おそらく経済学部が適切ではないかという気もしますが、大学や大学院のどこの学部に置けばいいのかも確立された結論はないような気がします。その中で、公共経済学や環境経済学はもちろん、安全保障を含む国際関係論、そして、工学的な知識も必要でしょうし、エネルギー政策論は極めて学際的かつ多角的な位置にある一方で、2011年の福島原発事故から、本書でエネルギー・ミクスと呼ぶエネルギーの将来像、もちろん、原発の位置づけも含めたエネルギー調達のあり方に関する議論の必要性が高まっているのも事実です。いった中で、極めて高品質な試みといえますし、和y太氏のような専門外のエコノミストが太鼓判を押しても仕方ないんですが、確かにこのまま教科書としても適用可能なレベルに達しているような気がします。その昔、私が公務員試験を受ける際にミクロ経済学のテキストは岩波書店の『価格理論』でしたし、岩波書店とはそういった良質の教科書を刊行する出版社のひとつであると目されていました。その面目躍如という気がします。その上で、いくつか指摘しておきたい点があります。第1に、1次エネルギーと2次エネルギーに関して、同じ点と違う点をもっと明確にすべきではないかと思います。現在の技術水準からして、かなり多くのケースでは燃料か何かで熱を発して水を沸騰させて、その昔の蒸気機関の応用でタービンを回して動力を得る、というケースが多いかと思います。蒸気機関でタービンを回して電気という2次エネルギーを得る場合もありますし、そのまま動力として用いるケースもあります。私の限定的な工学の知識からすれば、タービンを回さ図に直接電力を得るのは太陽光発電だけです。タービンを回すものの熱は発しないのは風力発電や潮力発電などです。いずれも2次エネルギーである電力を取り出すために用いられると認識しています。この燃料と電力の同じ点と違う点をもう少し工学的な視点と経済学的な視点から解説して欲しい気がします。第2は、細かい点ですが、経済成長と二酸化炭素排出のでカップリングまで取り上げるのであれば、その背景にあるクズネッツ環境曲線も紹介しておけばいいんではないか、という気がします。第1の点に比べて第2の点は極めて些末ですが、経済学、特に私の専門である開発経済学の観点からは決して意味ないことではないと感じています。・クライン博士に師事して、クライン博士の教えを忠実に守って普及に努めているようです。邦訳した現場主義の直観による判断、ということになります。そのクライン博士の直観勝負に対比させているのが、とても迷惑そうな気がしますが、ノーベル経済学賞を受賞したカーネマン教授です。コチラは、ヒューリスティックにバイアスがあり、システム1よりもシステム2でじっくりと判断を下すほうが望ましい、という考え方です。本書の著者はかなり手薄な論証でクライン博士の直観勝負こそが人間が人工知能(AI)を超える強みであると結論します。判らないでもありません。いうのは、カーネマン教授や心理学一般で用いられるシステム2の方こそAIが膨大な情報を参照しつつディープ・ラーニングで確立させた判断方法であり、少なくとも情報量の点からは人間の頭脳がAIにかなうわけはありません。人間がAIに勝てるとすればイステム1の領域であるのは、ある意味で、当然のことだともいえます。お粗末な議論の進め方であり、人間の強み、特にAIに対する強みが直観に起因するとしても、それを直観で議論を進めているような印象であり、ツッコミどころがあまりにも多くて、逆に、説得的な部分が少ない気がします。AIを否定せんがために、シンギュラリティは来ないというのは言論の自由の一部のような気がしますが、他方で、2045年に来るというカーツワイルを支持する人達もいるわけで、単なる信念の表明に終わっているだけでは、何ともお粗末としかいいようがありません。結論を提示した後はスペースを埋めるのに苦労したようで、ページ数で半分も行かないうちに直観を鍛えるためのトレーニング法の4章とか、5章ではコツの伝授にトピックが移っていきます。6章以下は読むに耐えないので、私はかなり飛ばし読みをしてしまいました。「AI憎し」の思想の普及を図っているのかもしれませんが、もしそうだと仮定すれば、その意図は失敗しています。繰り返しになりますが、心理学的なシステム2では人間はAIに太刀打ちできないことは明らかながら、それをもっと便利に利用するという指向方向が見えません。システム2でAIに負けるならシステム1で勝負、とばかりに、システム1を鍛える方向に話が行ってしまい、支離滅裂な出来栄えとなっています。ここ数年の読書の中でも最低レベルの1冊でした。著者はカナダにあるトロント大学の名誉教授の大御所であり、専門分野は認知心理学です。オックスフォード大学出版局から刊行されている判断・意思決定論シリーズの1冊でとして2010年に出版されています。あり、邦訳タイトルはそのままではないかと思います。いうことで、伝統的な主流派経済学がホモエコノミクスとして超合理的な個人の経済行動を分析対象とする一方で、20世紀後半の認知革命から生まれた人間の認知研究や認知科学、すなわち、経済学でいえば行動経済学ですし、心理学ならば進化心理学などで、人間の意思決定における不合理性を次々に明らかにしてきたという歴史的な背景の下に、本書は書かれており、入門編かもしれませんが、確実に学術書と見なすべきです。本書の著者は合理性について道具的な合理性と認識的な合理性の区別を導入しますが、前者の道具としての合理性はまさに経済学の前提とするところであり、効用もしくは利得の最大化を目指す最適化行動の判断といえます。同時に著者は薄い合理性と広い合理性の区別も導入し、実は、本書は最終章に至るまで前者の薄い合理性につき考察の対象としていますが、薄い合理性とは目的の正当性を問わないものと考えてよさそうです。ヒトラーが世界征服のためにいかに合理的な手段を取るかどうか、といった判断について考えるものです。本書で展開している合理性、あるいは、現実の人間行動の非合理性については、行動経済書きや実験経済学ではほぼほぼ明らかにされてきており、カーネマン教授がノーベル経済学賞を授賞されたのは、まさにその功績です。ツベルスキー-カーネマンのプロスペクト理論が本書でもスポットを当てられています。カーネマン教授の『ファスト&スロー』でも取り上げられていたシステム1とシステム2、ほぼ前者がヒューリスティックに相当するんだと私は考えていますが、このシステムの違いは行動経済学や心理学ではかなりの程度に受け入れられてきています。入門編の学術書ながら、行動経済学について読書している向きには、特に目新しい要素は少ないような気もしますが、最後の最後にある合理性を合理的に判断するメタ合理性については、何か、目を開かせるものがありました。最後に、学術的にはとてもよく取りまとめられている一方で、経済学と心理学の用語の差なのかもしれないんですが、私には邦訳がイマイチしっくり来ませんでした。著者はコンサルティング・ファームのコンサルタントであり、自動運転やモビリティの観点から、交通サービスの方向性や今後の自動車産業について論じています。昨年2017年2月から7月にかけて、日経テクノロジーオンラインにアップされていた記事を加筆修正して書籍化しているようです。一昨年2016年に同じ出版社からデロイト・トーマツ・コンサルティングの『モビリティー革命2030』という本が出版されていて、このブログの2016年12月24日付けの読書感想文で取り上げていて、かなり二番煎じに近いんですが、まあ、注目の自動運転技術ですし読んでみた、というところです。人口規模と人口密度で都市構造と交通サービスを整理するところまではよかったんですが、世界における交通サービスや自動車産業の動向と日本国内の動きをゴッチャにして論じてしまっていて、かなり整理が悪い気がします。顧客のことを考慮すれば、この程度の内容では、少なくともトヨタをはじめとする自動車メーカーは食いつきが悪そうな気がします。いうのも、本書の結論で注目すべきポイントのひとつは、p.185に示されている各国別の自動運転による自動車生産への影響なんでしょうが、日本が▲18%ともっともネガティブ・インパクトが大きく、米国の▲4%や欧州の▲11%を上回っているわけで、貿易のみならず、国内産業への波及の大きさからいっても、我が国はかなり自動車製造業のモノカルチャーに近い産業構造であり、その昔にコーヒー豆がコケたらブラジル経済がコケたように、自動車産業がコケると日本経済は停滞しかねないわけですから、自動車産業についてはよりていねいな分析がなされるべきです。それが、自動運転やレンタカーに代わるカーシェアリングやUberのようなライドシェアリングで自動車への需要が落ち込む可能性も含めて分析対象となっていながら、コスト面での試算にとどまっているのは不親切な気がします。コンサル的に、というか、オンライン・マガジン的に仕方ないのかもしれませんが、ポンチ絵でごまかしている雰囲気が強く、私には説得力不足と見えました。著者は「スミソニアン」誌のジャーナリストであり、サイエンス・ライターです。何よりも猫好きのようです。意識したものとなっています。2月3日付けの日経新聞の書評を見て借りてみました。その日経新聞の書評では、「昨年暮れ、日本でのネコの推定飼育数がイヌのそれを初めて上回ったというニュースが流れた。その差はおよそ60万匹。米国ではネコの方が1200万匹も多いという。私はどちらかんといえば、というか、ハッキリと猫好きであって、母親が好きだったので、京都の生家では猫を飼っていたことが多く、犬は飼ったことがありません。いいことながら、私は猫の蚤取りが出来ます。白っぽい猫は蚤取りがやりやすいのも知っていたりします。要するに、私から見て猫はかわいいわけです。教養というほどのこともなく、井戸端会議的な雑学知識として本書も読んでいます。現在のイエネコの祖先はリビアヤマネコであり、西暦600年くらいまではいわゆる柄の差はなく、ほとんどすべてが今でいうキジトラの柄だったのが、ここ1000年ほどで柄に差が出て来た、というのは雑学知識としては極めて貴重です。洋の東西を問わず、猫は鼠を捉まえると考えられていて、それだけに船に乗せられて世界各地に猫が生息地を広げた、といわれているんですが、実はほとんど鼠を捉まえることはしない、でも、野良犬と違って野生が残っていて自活は出来る、ということらしいです。ついでながら、飼い犬が野良になるとゴミなどの残飯以外には食料確保が難しく、野良犬が子を残すことは極めてまれな一方で、野良猫は大いに食料確保の能力があり、祖先のリビアヤマネコの名から想像される通り、中東のご出身ということでラクダ並みとはいかないものの、水分補給もさして必要とせずに狩りの獲物から生き血をすすり、まったく問題ないようです。私の知る限りの犬と猫の違いとしては、犬は人に住み、猫は家に住む、というのがあって、本書では犬の方はともかく、猫はフェロモンの臭いでコミュニケーションを取ろうとするので場所に住むというのは確からしいというのは確認できました。私の父親がよくいっていたんですが、人間とペットの関係は、犬の方が誤解して人のペットになっていて、猫については人の方が誤解して猫をペットにしている、というのがあり、少なくともその雰囲気は感じ取ることが出来ました。インターネットがこれだけ普及し、静止画像や動画が手軽にアップロードできるようになれば、見た目で犬よりも猫の勝ちだと私は考えます。いずれにせよ、食物連鎖の頂点に立つ超肉食獣の猫が大好きな読書子にはオススメできる1冊かもしれません。オックスフォード大学のフレイ&オズボーン論文などで、人工知能(AI)の深化・普及やそれらをインストールしたロボットにより人間労働が代替されるとの研究成果が示されていて、このブログでも取り上げた記憶がありますが、本書はそれに対してコンサルタントの著者が正面から回答を出すべく試みています。クリエイターもAIに置き換えられ、サラリーマンは逆年功序列化する、としています。専門的な頭脳労働の方がAIに置き換えやすいというのは、常識に反するかもしれませんが、説得的です。いうのも、肉体労働に置き換わるロボットについては生産設備の能力の限界があって、そうそうはロボットを製造できない一方で、デジタル・データと見なされるAIについては容易にコピーが可能だからです。職が奪われるという事実に対して、本書の著者はビル・ゲイツのロボットへの課税を換骨奪胎して、ロボットに賃金を支払うようにし、その賃金は政府に収め、それを原資にベーシック・インカムを充実させる、という方向性を打ち出しています。ロボットの登録には自動車などの登録と同じで車検制度により自動車の整備状況を把握しているのと同じシステムが使えると主張し、実現可能性について決して夢物語ではないと結論しています。国際的な何らかの抜け穴を国際協調によりふさがないことには、例えば、実体的に中国にあるロボットの製品が日本国内市場を席巻すれば、国内に未登録で賃金を支給されていないロボットがあるのと同じことですから、その国際的な取り決めによる抜け穴の防止は必要です。今週は人工知能(AI)に関する読書を2冊したわけですが、圧倒的に本をが優れています。ロボットへの賃金支払い、というか、課税とベーシック・インカムを組み合わせて対応するというのは理論的にはあるいはかなり優れていそうな気がします。大きなハードルは、裁量労働制の拡大による剰余価値の獲得に熱心な経営者なのかもしれません。著者は英国の歴史家であり、同時に、アイルランドの歴史やケルトの歴史文化についてノンフィクションや学術論文を発表しており、その道の権威でもあるようです。この修道女フィデルマのシリーズは7世紀後半のアイルランド南部を舞台に、アイルランドの5王国のうちのモアン王国の国王の妹であり、修道女にして、古代アイルランドのブレホン法の弁護士・裁判官の資格も持つ美貌の女性フィデルマが探偵役を務めるミステリです。主人公フィデルマはシリーズの進行とともに年齢を重ねて行っているようですが、20代後半から30前後に達しています。相棒として、ホームズに対するワトソンやくではないんですが、サクソンの修道士エイダルフが配されることも多くなっています。ネットで調べる限り、このシリーズは20作を超えていますが、2012年でストップしているようです。邦訳の発行順が原書と違っていて、私は原書の発行順に邦訳を読んだのでOKだったんですが、邦訳書の発行順に読むとかえって混乱しそうな気もします。昇る夜」の全6編を収録しています。第5話は500年ほど昔の謎に挑むということで、御手洗潔のシリーズのような立てつけだったりします。私は本シリーズは邦訳が出版されている限り、すべて読んでいますが、主人公のフィデルマが王妹としての身分も、ドーリーとしての学識も、とても優れていることは確かにしても、それにしても、極めて高ビーで威圧的な態度で事件解決に当たる一方で、古代アイルランドの法体系や基本的な意識が近代の男女同権や個人の方の下での平等などに極めてよく合致しており、どこまでが歴史的な事実か、それとも創作家は知りませんが、主人公には好感持てないものの、法体系や社会的な制度体系にはそれなりの好感を持って読み進んでいます。11世紀イングランドの修道士カドフェルを主人公にしたエリス・ピーターズ作のミステリのシリーズと合せて読むと、数百年の間にほとんど中世という時代は進歩していないんではないか、と思わされてしまいます。失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が公表されています。いずれも1月の統計です。失業率は前月から大きく▲0.3%ポイント低下して2.4%を示した一方で、有効求人倍率は前月と同じ1.59倍となっています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。く総務省が2日公表した労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で1993年4月以来24年9カ月ぶりの低い水準となった。雇用環境の改善で失業者が減った。前月比0.3ポイント改善し、総務省は「非常に大きな改善となった」としている。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.59倍だった。完全失業率は働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合を指す。求人があっても職種や年齢などの条件で折り合わずにおきる「ミスマッチ失業」は3%程度とされる。1月は3%を大きく割り込み、働く意志のある人なら誰でも働ける完全雇用状態にあるといえる。失業率の内訳をみると、失業して仕事を探している完全失業者数は前年同月比で38万人と大幅に減った。減少幅は14年8月以来約3年ぶり。ハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、1974年1月以来の高水準だ。労働需要は依然として高い。就業者数は6562万人で前年同月比で92万人増加した。就業者を産業別にみると、飲食・宿泊サービス業で前年同月比23万人増加した。そのほか教育・学習支援業(18万人増)や情報通信業(10万人増)で増加が目立った。企業は人材の確保が難しく、人手不足が深刻になっている。求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は14.7%だった。ハローワークを通さない求職は含まないが「7人雇おうとしても採用できるのは1人」という計算になる。将来の人手不足を見越して長期間雇える正社員の雇用を増やす企業も多い。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍で前月と同様、高水準だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、雇用統計のグラフは以下の通りです。影をつけた期間は景気後退期です。先行指標と、多くのエコノミストは認識しており、先行指標の新規求人数が大きく下げたのはやや気がかりですが、私がこのブログで示している新規求人数は下げた一方で、新規求人倍率をチェックすると上のグラフほどは下げていませんから、やや先行きに懸念を残しつつも、失業率の大きな下げに注目する論調が現時点では主流ではないかという気がします。いうことで、失業率はもちろん、有効求人倍率もかなりタイトな労働需給を示しています。加えて、グラフは示しませんが、正社員の有効求人倍率も前月と同水準で1.07倍と1倍を上回って推移しています。今日の雇用統計には含まれていませんが、繰り返しこのブログで指摘している通り、毎月勤労統計などを見る限り、まだ賃金が上昇する局面には入っておらず、賃金が上がらないという意味で、まだ完全雇用には達していない可能性がある、と私は考えています。失業率が、引用した記事に見られる通り、ホントに3%が完全雇用なのだとすれば賃金上昇が生ずるハズですし、有効求人倍率がまだ上昇を続けているのも事実です。要するに、まだ遊休労働力のスラックがあるということで、グラフは示しませんが、性別年齢別に考えると、高齢男性と中年女性が労働供給の中心となっています。定量的な評価は困難ながら、そのスラックもそろそろ底をつく時期が迫っているんではないかと思います。採用しやすい大企業に比べて、中小企業では人手不足がいっそう深刻化する可能性もあります。少なくとも、失業率が2%台前半に入ったということは、かなりその遊休スラックの限界に近づいた事実を示している可能性があります。加えて、1人当たりの賃金の上昇が鈍くても、非正規雇用ではなく正規職員が増加することから、マクロの所得としては増加が期待できる雇用状態であり、さらに、雇用面の不安や懸念が大きく軽減されていることから、株高ほどではないとしても、それなりに消費者マインドを下支えしているのではないかと私は考えています。賃上げは所得面で個人消費をサポートするだけでなく、デフレ脱却に重要な影響を及ぼしますから、マクロの所得だけでなく今春闘では個人当たりの賃上げも何とか実現して欲しいと思います。19:54:00企業部門の好調さを示す法人企業統計と消費者マインドが落ち続ける消費者態度指数!本日、財務省から昨年2017年10~12月期の法人企業統計が、また、内閣府から今年2018年2月の消費者態度指数が、それぞれ公表されています。法人企業統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で、売上高は5四半期連続の増収で前年同期比+5.9%増の358兆2061億円、経常利益も6四半期連続の増益で+0.9%増の20兆9410億円、設備投資は製造業で+6.5%増、非製造業で+3.0%増となり、製造業が牽引する形で、全産業では+4.3%増の11兆4000億円を記録しています。一般に内部留保と呼ばれる利益剰余金は前年同期比+11.2%増の417兆2895億円に上っています。GDP統計の基礎となる季節調整済みの系列の設備投資は前期比+3.1%増の10兆7928億円となっています。消費者態度指数は前月から▲0.4ポイント低下して2月は44.3を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。1日発表した2017年10~12月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比4.3%増の11兆4000億円だった。(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で3.1%増と2四半期連続で増加した。設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は6.5%増加した。スマートフォン(スマホ)に使う半導体の需要増などを背景に情報通信機械業で生産能力を増強する動きが旺盛だった。非製造業は3.0%増えた。運輸業で船舶や航空機の取得が増えたほか、物品賃貸業でリース資産が増加した。「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額の内訳は製造業が季節調整済み前期比7.7%増、非製造業が0.6%増だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.9%増の20兆9410億円だった。2.5%伸びた半面、非製造業は0.0%減とわずかに前年実績を下回り、2四半期連続のマイナスとなった。建設業で好調だった前年の反動が出たほか、小売業で出店費用などコストが増えた。売上高は5.9%増の358兆2061億円と5四半期連続で増収となった。製造業は4.7%、非製造業が6.4%それぞれ増えた。中国などで建設機械や半導体製造装置の売れ行きが好調だったほか、石油製品の値上がりも寄与した。小売業ではインバウンド(訪日外国人)需要を取り込んだ。同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の17年10~12月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。野菜・ガソリン値上がりで、基調判断引き下げ内閣府が1日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は44.3と前月に比べ0.4%低下した。葉物野菜やガソリンが値上がりするなか、上旬の株価急落も重なって消費者心理が悪化した。内閣府は基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。指数低下は2カ月ぶり。買い時判断」が前月から低下。「収入の増え方」は上昇した。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比1.1ポイント低い81.3%となり、7カ月ぶりに前月を下回った。「変わらない」は6カ月ぶりに、「低下する」は2カ月ぶりに、それぞれ増加に転じた。基調判断は前月、「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正したばかり。「指数の水準自体は高く、悲観するような動きではない」と分析している。調査基準日は2018年2月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5919世帯(回答率70.5%)だった。態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。2つの統計を並べるとかなり長くなってしまいました。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフのうちの上のパネルに示されたように、売上高についてはサブプライム・バブル崩壊前はいうに及ばず、いわゆる「失われた10年」の期間である1990年代のピークすら超えられていませんが、経常利益についてはすでにリーマン・ショック前の水準を軽くクリアしており、我が国企業の収益力は史上最強のレベルに達しています。季節調整していない原系列の統計ながら、2017年10~12月期の売上高経常利益率は製造業が7.4%、非製造業が5.2%を記録しています。資本金別でも、10億円以上の上場企業クラスが8.0%に対して、1億円~10億円が4.4%、1億円以下でも4.2%と、低金利時代の利子率を軽く上回る水準を記録しています。国内経済も着実に回復・拡大を示している景気の現状に加えて、世界経済が順調に回復・拡大を見せていることから、製造業が非製造業よりも高い収益力を示しています。従来からのこのブログでお示ししている私の主張ですが、我が国の企業活動については一昨年2016年年央くらいを底に明らかに上向きに転じ、昨年2017年は年間を通じてこの流れが継続していることが確認できたと思います。設備投資についてもかなり伸びが本格化して来た印象です。季節調整済みの系列で見て、全産業ベースの設備投資は2017年10~12月期に前期比で3.1%増でしたが、製造業で+7.7%増、非製造業で+0.6%増を示しており、利益率が高い製造業の方で投資の伸び率が高くなっており、為替がまだ円安水準にあったことも影響している可能性があります。現下の人手不足の影響は非製造業においてより大きいと考えられますので、今後は非製造業でも設備投資が活発化する可能性が大いにあります。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは法人に対する実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出した上で、このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。いうことで、上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけは、2017年7~9月期に少し足踏みを見せたものの、グングンと増加を示しています。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。経済政策の観点から見て、企業活動がここまで回復ないし拡大している中で、春闘の賃上げを政府から要請することもさることながら、企業の余剰キャッシュを雇用者や広く国民に還元する政策が要請される段階に達しつつある可能性を指摘しておきたいと思います。裁量労働制が労働時間の短縮につながらずに企業利益を増加させるだけに寄与するのだとすれば、むしろ、労働時間を短縮して実効性の面から企業のキャッシュを雇用者に配分するような政策が必要なのかもしれません。続いて、消費者態度指数のグラフは上の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。買い時判断」が▲0.5ポイント低下、「暮らし向き」が▲0.4ポイント低下をそれぞれ示しています。「雇用環境」については、前月差では最も大きく低下を示したものの、指数の水準では48.7であり、コンポーネントの中でもっとも高くなっています。直近のピークは2017年11月の44.9であり、そこからジワジワと指数は低下を続けており、2月統計の公表に当たって、統計作成官庁の内閣府では基調判断を「持ち直しのテンポが緩やか」から「足踏み」に下方修正しています。先月1月統計の公表時には「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やか」に下方修正したところですので、2か月連続の下方修正となります。その理由として、引用した記事のタイトルでは、野菜・ガソリン値上がりがクローズアップされていますが、むしろ、私は米国市場発の株安の影響の方が大きいんではないかと考えていて、どこまで消費者マインドの基調が変化したかは疑問だと考えていますが、内閣府では1月に続いて2月も消費者マインドの基調が変化した可能性が高いと考えているようです。本日発表の法人企業統計などを基に、来週3月8日には内閣府から2017年10~12月期のGDP統計2次QEが公表される予定となっています。日を改めて取りまとめたいと思います。