人事労務相談のできる事務所です。次のような企業様は、一度当事務所へご相談下さい。7つの特長Special.1手続きだけでなく相談できる当事務所は手続きだけでなく、人事労務相談を主要業務としています。手続顧問契約の他に、相談顧問契約だけをいただいている企業様も多数あります。相談内容をよく伺った上で、分かりやすく、各企業の事案に応じた回答をいたします。「ちょっとした人事労務の疑問点」や「就業規則を一部分だけ改訂したい」といった場合に、誰に相談すればよいのでしょうか。弁護士では敷居が高い、でも信頼できる専門家に相談したい...こんな時、当事務所なら気軽にご相談いただけます。Special.3豊富な実務経験ノウハウによるアドバイス当事務所は、社会保険労務士として開業してから15年、法律事務所での開業期間も長く、豊富な実務経験やノウハウがあります。人事労務の問題は会社経営と従業員の心理面や仕事・生活環境を十分に考慮する必要があります。一方で、労働法の規制は多岐にわたります。当事務所は、日ごろから判例集や人事労務誌の定期購読、文献等で、情報収集しています。法的な基礎をしっかりおさえながら、実務的・具体的なアドバイスをいたします。電話・メール相談の他に、定期訪問付きの顧問契約があります。この契約では、最低月1回、顧問企業様を訪問し、企業様からのご相談に答えたり、最新レポートを元に実務対応をアドバイスしています。電話、メールでのご相談の他、定期にフェイストゥフェイスでじっくりお話しすることで、より顧問企業様の状況を踏まえたアドバイスにつなげております。定期訪問は、都内に限らず他県でも行っております。一つに、就業規則の作成・改訂業務があります。企業によっては、ひな型をダウンロードしただけの規則や、長年見直されていないケースがありますが、これでは、規則のせいでかえってリスクが増えます。就業規則は単なるルールではなく、1企業がトラブルを回避するためのツール、2社員のモチベーションをアップするためのツールです。当事務所は、ヒアリングを通じて、お客様のニーズと実態に合った提案を行い、企業と社員の成長をサポートします。頻繁に改正されています。人事労務トラブルは増加傾向にあり、判例等もおさえておく必要があります。経営者や人事労務担当者が、日常業務の他に、これらの情報を収集するのは大変です。当事務所は、法律、判例、トラブル事例や法改正などの知識を常にブラッシュアップし、実務に役立つ記事を月刊レポートにまとめ、顧問企業様に送付しています。顧問企業様を訪問する際は、レポートをお持ちし、内容を説明した上で、各企業に合わせた実務対応をアドバイスしています。当事務所は、弁護士と提携しております。社会保険労務士と弁護士が提携することにより、日々の人事労務相談業務は社会保険労務士が行い、労使トラブルが係争化した場合には提携弁護士により迅速な解決を図るといったことが可能となります。税務面での相談が必要な場合等もあります。とも連携をしておりますので、必要に応じて、適任な専門家をご紹介致します。