完成している部分もありますので、参考までに公開させて頂いています。弁護士費用について弁護士に事件の解決を依頼する場合、弁護士費用をお支払いただきます。この「着手金」はご依頼を引き受けるときに、「報酬金」は事件が解決した時にそれぞれお支払いただくものです。獲得を目指す(獲得できた)利益の額を参考として事案に応じて、基本的には事件着手前に決定します。する上で必要な経費で、お支払いただく時期は、ご相談の上、決定します。実費が大きくなる場合には、事前にお預け頂く場合もあります。数千円~1万円程度の案件が多いですが、状況によって高額になる場合もあります。いずれにしても、事前に協議させて頂きます。基本的な例を、下に示しています。この例は目安であり、参考としてお考えください。記載の金額より大きな金額をお願いすることもありますし、逆に、事情に応じて、記載の金額より少額でやらせて頂くこともあります。経済的に弁護士を依頼できない、という方は当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度をご利用いただくことも可能です。(よく頂くご質問です)Q.どうして、弁護士費用は相談に行く前に分からないのですか?A.個々の事案に応じて、注意すべき事項や、やるべき事に差があるからです。弁護士の仕事は、一つ一つが手作業です。基本的な書式はありますし、「どんな案件でもやらなければいけないこと」、はありますが、どの案件でも同じことをする、というものではありませんし、似ているけれど別個の注意が必要、という案件がほとんどです。情報化が進んだ現在において、基本的なやり方などは、簡単に検索することができますし、解決事例なども見つかると思います。それは本当に自分の案件でも同じことになるのか、その解決に至るまでの道筋はどのようなものなのか、そこまでは分かりません。それは、どれ一つとして、「全く同じ」という案件が存在しないからです。私見ですが、個々の事案が抱える様々な事項を解釈し、状況に応じて調整、判断できることが弁護士としての必要条件であって、早めに弁護士に依頼すべき理由でもあります。(本当は異なるのに、他と似ているから...ということで、安易に進めてしまうと、取り返しのつかないことにもなりかねません。)けれども、これは、似たような事案であっても費用が異なってしまい、しかも、相談してみるまで費用が分からない、という弊害につながってしまいます。相談して費用を提示されたからといって、必ず委任しなければいけない、というわけでありません。相談のみで受任しない件もありますし、すでに他の弁護士に委任しているが異なる弁護士から意見を聴きたいので相談だけを、ということもあります。30分(事情により、各種援助や助成が使える場合があります。)(相談からそのまま受任に至った場合には、相談費用は頂いていません。)法律相談は,お困りごとの解決手段を探るすべての出発点となるものです。ご事情をお伺いしながら,今後、どのような方法を取るべきか、検討します。状況によっては、法律相談のみで解決に至る場合もありますし、それぞれのポイントとなるタイミングを見定めて、複数回の法律相談を行いながら取るべき対応について検討する、という方もいらっしゃいます。貸したお金を返してもらえないとき、慰謝料の請求をするとき、また、取引先から訴えられてしまった場合や、購入もしくは製作を依頼したものをきちんと作ってもらえない場合に損害賠償を求めるときなど、日常もしくは事業の様々なトラブルが対象です。対象となる問題を金額化・・・請求する金額や請求されている金額を主な基準として、弁護士に依頼することで「何を求めるのか」、ということを金銭換算して、弁護士費用を算出します。金額に見積もると小さい事件にしかならないけれど、重要かつ複雑で難しい事件は多くありますし、金額が大きいだけで単純明解な事件もあります。個別の事情をお伺いしたときに、金額の変動が最も大きいのは、この類型かもしれません。(統計を取ったわけではなく、感覚的なものに過ぎませんが。)対象額が300万円以下のとき着手金:8.64%(ただし、最低額は10万8000円)報酬金:得た利益の16.2%対象額が300万円を超えて1000万円以下のとき着手金:7.56%報酬金:得た利益の12.96%対象額が1000万円を超えて3000万円以下のとき着手金:5.40%報酬金:得た利益の10.8%対象額が3000万円を超えるとき個別にお見積りします。着手金:21万6000円~54万0000円(事情によって変動します)報酬金:頂きません。その他、諸実費がかかります。事情により、裁判所に納める費用が高額になることがあります。)着手金:32万4000円~86万4000円(事情によって変動します)報酬金:頂きません。その他、諸実費がかかります。別途、再生委員に支払う費用がかかります。・事業主,会社の問題について着手金・報酬金:個別にお見積り(事業規模によって大きく異なります)何らかの法的手続きを行うべきか、という点も含めて、どのような手法がふさわしいのか検討しながら、当該手法に要する費用を見積もります。早いうちであれば事業の再生を行う手法もあり得たのに、危機的な状況を乗り切るために無理をして破産必至になってしまうなど、時機を逸すると選択肢がかなり狭まってしまうことが一般的です。「どんなことができるのか」「何を行うか」も含めて検討するためには、早めのご相談をお勧めします。いわゆる交通事故が対象です。近年は、自動車の任意保険に弁護士費用特約が付されていることが多くなってきています。年額数千円程度ですが、この特約に加入していれば、弁護士費用の負担なしで、弁護士に依頼することができますし、これを利用しても、翌年以降の保険料に影響を与えません。この保険を利用する場合は、基本的には弁護士と保険会社の間で協議して費用を決定しますので、相談料も含めて、ご負担は生じないことが通常です。そのため、以下の基準は、当該保険を利用しない場合の基本的な基準です。(任意保険(特約)未加入で、着手金の支払いも難しい場合は、別途、ご相談ください。・報酬金:最終的に受領した金額の10.8%その他、諸実費がかかります。交渉で解決せず、法的手続きに至った場合については、追加着手金を10万8000円お願いします。相続や遺言など、家族もしくは親族の間で生じる様々な問題を対象とします。通常の民事事件であれば、一般的には、その相手との関係は「その事件限り」です。その一方で家事事件は、これまでの長期間における継続的な関係や今後の関係を対象としますから、法律問題が複雑になる一方で、今後のことを考えると、あまり法律だけでバッサリと判断することもできない、という難しい問題を生じます。法改正も多い分野です。(最近では、離婚後300日問題や、婚外子の相続分問題などの最高裁判決がありました)親族の間では、色々な問題が複雑に絡み合って法律問題が生じることもあって、多種多様な問題が起こりえます。そのため、それらをすべてここに記載することは不可能です。(ちょっと違うものも多くありますが、たとえば家事事件手続法という法律には、150の類型を定めた表がありますし、これに限られるものではありません。)そのため、以下に挙げるものは、代表的なものの一例に過ぎません。公正証書で作成するときは、別途、公証人の費用がかかります。個別にお見積りいたします。問題などを対象とするものです。基本的には、「その会社がどのような会社か」ということを知らなければ、責任を持って判断することができない場合がほとんどです。そのため、例えば、「単なる契約書の確認」ではあっても、期間を要する場合があることをご了解ください。会社経営の根幹に関する判断を要する場合については、その会社と以前からのお付き合いがある場合や、親しくさせて頂いている方のご紹介の場合を除き、お断りさせて頂く場合もございますので、ご容赦ください。会社経営に関する諸問題については、個別の事情によって、行うべき手続や対応が大きく異なりますので、個別にお見積りをさせて頂きます。じ事件は2つとしてありません。上記の費用は、いずれも目安です。詳細についてはお問い合わせください。☎﻿TEL:0276-61-3614電話受付時間AM9:00~PM6:00(土日・祝祭日を除く)太田市だけでなく,桐生市,館林市,みどり市,邑楽郡(大泉町,板倉町,邑楽町,千代田町,明和町),伊勢崎市,熊谷市,深谷市,足利市,佐野市などの近隣の地域をはじめとする他の地域にお住まいの方の支援もしています。お困りの際には,自分だけで抱えてしまわずに,ぜひ一度ご相談ください。メールでのお問い合わせはこちらへどうぞ。メールはこちらお急ぎの場合は、お電話でお問い合わせください。編集トップへ戻る閉じる。