宿泊業TwitterFacebookB!Bookmark訪日外国人客を受け入れているホテル業者が、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引をめぐり、課税当局より相次いで消費税の申告漏れを指摘されている。2015年に導入された「リバースチャージ」の理解不足が一因のようだ。海外の宿泊先ホテルを、インターネットで直接予約する人が増えているが、海外のサイト運営業者にホテルや旅行会社が手数料などを支払った際の消費税処理でミスが目立っているという。課税当局では、昨年からホテルや旅行会社に対して税務調査を積極的に行っているが、十数社に計約11億円の申告漏れを指摘したようだ。消費税は通常、事業者が売上時に消費者などから預かった税額から、仕入れ時に支払った税額を控除(仕入れ税額控除)して課税されるが、事業者の所在地が国内なら課税され、海外なら課税されない。httpswww.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm)。