不動産の売買契約において、買主が住宅ローンを利用するときには、買主保護のため「融資利用の特約(ローン条項)」がつけられることが一般的です。買主としては、万一、ローンが否認されてもペナルティなしに契約を解除できるので、安心の特約といえるでしょう。その反面、売主にとっては、万一、白紙解約になると、売買契約からローンが否認されるまでの期間は他の買主を探すこともできないため、「ただ無駄な時間を費やしてしまった」ということに...。急いで、以前検討していた人に声をかけても、「他の物件を購入してしまいました」といわれてしまうと、もう最悪です。「こうなるのだったら、あの時、価格は少し低かったけれど、資金計画のしっかりした人に売っていればよかった」と思っても後の祭りなのです。このようなケースは、決してめずらしいことではなく、特に買換え等でスケジュールを立てている売主や売買契約に携わる不動産仲介業者は、資金面において不安の少ない買主を求めています。住宅ローンの申し込みは、原則として売買契約書が必要となり、売買契約締結前に承認を得ることは難しいため、通常は「住宅ローンの事前審査」を利用することになるでしょう。最近は、多くの金融機関で「住宅ローンの事前審査」の結果を紙で提出してくれます。人気のある物件は、購入希望者が複数現れて競争になることもありますが、売主が売却先(買主)を決めるうえでは、売買価格だけではなく、資金面(ローンは大丈夫かどうか)も重要な項目となるのです。買主としては、購入の意思を固めて購入申込書を早く提出し、交渉順位を確保することはもちろん必要ですが、同時に、住宅ローンの事前審査を速やかにおこない、条件交渉で不利にならないようにしておくことも大切となるでしょう。Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。