「被災地は悲しんでいる」などと被災地をダシにして同情を買おうとしている。まことに卑劣な政権延命策に腹が立つ。3月11日のあの日までは菅首相は外国人からの献金問題で辞任寸前だったことを忘れてはならない。その菅氏が突然の東日本大震災に「これで後2年やれる」とほくそ笑んだことは高い信憑性を以て語られている。その後の菅氏の相次ぐ失政(サミットでの国際公約も含めて)に国民の多くは怒っている。野党が不信任案を出すのは決して玄葉氏の言う政争ではない。民主党の内紛こそ権力闘争という名の政争である。野党が与党批判と政権交代を要求するのは常道である。伝える福島第一原発の現場作業員の過酷な現実を思えば、菅政権の失政の責任は免れ得ない。民主党とマスコミに洗脳された愚民は世論調査で首相交代や総選挙に否定的だが、これほどまでに痛みつけられてもまだ政権交代を正当化しようとするのは病的なマゾヒズムとしか思えないのである。党などが週内にも提出を目指す内閣不信任案をめぐる民主党内からの造反の動きについて「被災地の方々は大変悲しみ、原発事故が収束していない福島県の方々は怒っていると思う。前を向くことだ」と批判し、東日本大震災からの復興のため民主党内が結束すべきだとの認識を示した。不信任案提出については「戦前の政友会、民政党が政局優先を図ったばかりに悲しい歴史を招いたことを私たちはこういう時期に考えなければいけない」と述べて牽制した。なるぞとブラフ解散総選挙せよ江田法相が選挙になったらお前たちのほとんどが戻ってこれなくなるぞと脅迫して不信任案に同調する勢力を牽制した。民主党が国民に愛想をつかされたという現状認識は正しい。そこに大きな自己矛盾がある。江田五月法相は31日昼、菅直人首相のグループ「国のかたち研究会」の会合であいさつし、「選挙を経て政策をきちんと提示して政権交代をした。これ以上の正当性はない。同調する構えを見せる党内の勢力を牽制した。その上で「仮に一部に不信任案に同調する動きがあったとしても圧倒的な力でこれを葬り去る。本当に真剣に考えていただきたい」と呼びかけた。「選挙を経て政策をきちんと提示して政権交代をした。これ以上の正当性はない」というが「きちんと提示した政策」すなわちマニフェストが絵空事で何一つ実施できないと分かった今となっては、マニフェスト詐欺であり、政権交代の正当性は完全に否定されたのである。第一、かくのたまう江田法相の存在そのものが違法に近い。議長経験者は通常入閣しない。菅首相の異例の指名で議長の権威は失墜した。自分の特権で本会議を開かないという異例の措置で廃案にした。世論は解散総選挙に反対のようだが、今こそ看板の挿げ替えではなくて解散総選挙で民意を問うべきである。民主党と反日マスコミは自民党が選挙の洗礼を受けずに首相の盥回しをしたとあれほど騒ぎ立てたではないか。東日本大震災と原発事故を理由に解散総選挙を遅らせるべきではない。そんな事をしたら亡くなった方達が浮かばれない。大島自民党副総裁が菅首相に辞任を迫った時の菅首相の答弁には呆れ果てた。大島氏は「総理が原発事故の検証の対象になると言わなかったのかおかしい。総理は総理大臣を去って、(菅氏抜きで)新しいエネルギー政策と新しい危機管理を作る方があなにとっては『歴史に名を残す』ひとつだ」と辞任を要求した。「歴史に名を残す」のが好きな菅総理の逆手を取って大島氏は皮肉った。菅首相は「仰ることは私の不徳の致すところだ」と一旦引き下がってからこう答弁した。「何年か前に金融危機があった。当時私は民主党の責任者で、政府の出した法案では不十分だと対案を出して当時の自民党中心の政府がそれを呑んで、日本発の金融危機が回避されたと思っている」そんな事があったという記憶はないが、事実だとしても、自分の提案を自民党が呑んだので、金融危機を防ぐことができたと昔の手柄話をここですることに何の意味があるのか。「その時、そのような対案を出さない方が政局的に有利になるかもしれないが、国民の皆さんにとってそういうやり方は好ましくないからと思ってそういう行動を取った。自慢話をしたかと思えば今度は卑下して見せる嫌らしさ。「対案を出さないほうが政局的に有利」という意味も不明である。「不徳の致すところで済むのであれば政治家の結果責任、ましてや総理大臣の結果責任で済むものではないといま申し上げた。不徳の致すところはまったくその通り。思っているならば自ら辞職せよ」いくら攻めたてても、総理の座にしがみつく菅氏には通じないだろう。菅氏の答弁から国民は如何に菅氏が首相としての資質が無いかを悟り、不信任案に賛同し、解散総選挙を求めるべきである。