)が呼びかけた署名が、これまでの中間集計で1120万人となり、目標の1000万人を突破しました。署名は、「関税撤廃の例外措置を認めないTPPが締結されれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊する」として、内閣総理大臣に交渉不参加を求めるものです。JA全中WTO・EPA対策課では、「取りまとめ中の県もあり、市民団体や個人からも署名が届いている」といいます。署名の集約が確定次第、政府に申し入れる計画です。消費者団体がネットワークをつくり、1月からとりくんでいたものです。日本共産党も、滋賀県や神奈川県、北海道など各地でJA署名を協力してすすめました。東日本大震災の中でも目標を大きく上回ったことにたいし、JA全中の茂木守会長は、「TPP反対の声がいかに大きいものであるか証明するものであり、政府は、真摯(しんし)に国民の声を受け止め、TPP交渉参加を断念すべきだ」との談話を発表しています。info@jcp.or.jp。