財源を税金にしては――そんな議論が活発になってきた。制度の改革は必須だが、それにかこつけた本末転倒の増税はごめんだ。冒頭、あいさつに立った福田康夫首相は基礎年金(国民年金)の財源問題に触れながら、「税方式へ転換したらどうか、といった議論もある」と述べ、伝え聞いた厚生労働省幹部の表情をこわばらせた。内訳は十二兆円(六二%)が保険料で、七・四兆円(三八%)が税金だ。全国民が加入する(タテマエの)基礎年金がベースで、自営業者やフリーター、無職の人らは基礎年金だけに入る。民間企業の会社員は厚生年金、公務員や私立学校教職員は共済年金に加入し、定額の基礎年金に加えて現役時代の収入に応じた報酬比例年金も受け取るが、税方式化の議論が起きているのは、基礎年金に関してだ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。