ヤマトグループの事業最適化ソリューション|YamatoSolutions.comコンテンツを最適にご利用いただくためには、Javascriptを有効にご設定ください。様2011年1月からは配送の共同化も手がけている。2009年8月に新体制による社内便がスタートした当初、このサービスはあくまで日興証券グループだけを対象としたものでしかなかった。各証券会社の支店は、どの都市でも大抵同じ地域に集中している。日興BSの社内便車両が走行する配送ルートにも、ほかの証券会社の支店は多い。日興BSが他社の荷物も扱うことをYPCに許可すれば、配送車両の積載率の向上や、より効率的な配送ルートの設定によって、コストがいっそう削減できることは明らかだった。日興BSサイドとしては、他社の荷物を扱ってもサービスの品質が落ちず、それによってコストメリットを得られるのであれば、異論は全くない。YPCが主体になって社内便の共同化に取り組み、2011年1月から日興BS以外の荷物を扱い始めた。首都圏のYPCが自社便(傭車[ようしゃ]を含む)を運行しているルートを対象に、共同化していった。これに伴ってYPCは、日興BSの配送センターが入居している本社ビル内に、新たに共同物流のための拠点を設置。日興証券のように自前の配送センターを持たない証券会社については、センター業務までYPCが請け負う体制を整えた。集荷や配送のための車両は日興BSとの共配便として運行する。共同化に踏み出してからも、日興BSの業務はすべて従来通り順調だ。他社への営業活動や作業の実務を手がけるのはYPCであり、物流共同化に必須の荷主企業同士の調整もここでは必要ない。新しい荷主が入ってきた時には、より効率的な配送ルートを組むため、ルート変更の相談などが日興BSに寄せられることはあるが、その判断は効率化などのメリットと天秤(てんびん)にかけて下せばいい。共同化の本格化に伴い、YPCは新たな「社内便配送管理システム」を2011年2月に稼働させた。各社の荷物の状況などを細かくトレースするだけでなく、共配便として運行する車両の状況をルート別に管理したり、全体の作業進捗を「見える化」できるようにした。管理者がパソコン上で作業状況をリアルタイムで閲覧できる機能も導入した。その後、この共同化は拡大を続け、2012年7月時点で計8社が参加している。首都圏では4社が日興BSの配送ルートに相乗りして、毎日30ルート余りを運行している。残り4社については地方だけの取り扱いのためYGXが実務を担当している。これまでのところ、日興BSとヤマトグループの関係はまさにウィン-ウィンだと言えそうだ。配送の共同化でヤマトグループは仕事量が増え、それに伴い配送単価が下がることで、日興BSはコストダウンというメリットを得ることができる。日興BSの清水社長は、「証券業界もあらゆる分野でコスト削減をしなければならない厳しい時代になってきた。証券会社同士の共同化は、お客さんとの関係もあって一筋縄では進まない部分もある。ヤマトグループは、サービス品質とコストを武器に、その壁を突き破ってほしい。そのためには当社も協力を惜しまない」と強調している。(掲載内容は取材時のものです。9:00~18:00(土・日・祝日を除く)。