相談者-「子供も社会人で養育費などないので、協議書は作っていません。話し合いで財産を分けました。相続専門の行政書士、FP事務所です。書類の作成だけでなく、FPの知識を生かしトータルなアドバイスをご提供。資産活用、相続トラブル予防のため積極的に「民事信託(家族信託)」を取り扱い、長崎県では先駆的存在となっている。ご心配の方のために、Web会議室を設置。資料を画面共有しながら納得がいくまでの面談で、納得のGOALを目指します。相続専門の行政書士、FP事務所です。書類の作成だけでなく、FPの知識を生かしトータルなアドバイスをご提供。資産活用、相続トラブル予防のため積極的に「民事信託(家族信託)」を取り扱い、長崎県では先駆的存在となっている。ご心配の方のために、Web会議室を設置。資料を画面共有しながら納得がいくまでの面談で、納得のGOALを目指します。以前は離婚した場合、妻は自分の年金しか受け取れませんでした。専業主婦の場合は老齢基礎年金のみとなり、経済的に厳しい老後を迎えることになりました。年金分割は、この問題を解消するための制度です。(1)合意分割-婚姻期間中の厚生年金の保険料の納付記録を、夫婦の合意または裁判により分割。夫が納付してきた厚生年金保険料の一部(上限1/2)を妻が納付したものとする。(2)3号分割-平成20年4月1日以後の婚姻期間中、妻が第3号被保険者(専業主婦など)の夫が納付してきた厚生年金の保険料納付記録を、強制的に1/2に分割する。2つとも、納付した年金保険料を「夫婦が共同して負担したものとみなす」という考え方の制度です。夫の年金保険の受給権を分割するのではなく、納付記録を分割するので、元妻は自分の年金として亡くなるまで受給できるようになります。「合意分割」は、妻が会社に勤めていて第2号被保険者であっても、夫の納付記録の方が多い場合は請求できます。「3号分割」は、専業主婦など第3号被保険者のみが請求できます。熟年離婚では、「合意分割」と「3号分割」両方が含まれることも多いですが、その場合は、「3号分割」の期間を含む婚姻期間全体について、合意分割するのが通常です。年金事務所に請求すれば、「年金分割のための情報通知書」を交付してくれますので、離婚協議の前に確認しましょう。請求時に50歳以上で受給資格期間を満たしていると、分割後の老齢厚生年金の見込み額まで教えてもらえます。例)婚姻期間25年で平均月収36万円(ボーナス年3ヶ月)の夫の年金を、専業主婦だった妻に1/2で分割した場合、年額約38万円が元妻の年金に加算されます。年金を25年間受け取った場合、トータル950万円(38万円×25年)の加算となります。【分割までの手順】(1)年金分割のための情報通知書の請求(2)夫婦での話し合い(合意)*合意できない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立て、分割割合が決定されます。*3号分割のみならば合意不要なので、離婚から2年以内に妻の一方的な請求が可能です。熟年離婚の場合、子供に嫌な思いをさせたくないなどの理由で、離婚時期を「子供が成人してから」「就職してから」とすることが多くなります。この場合、養育費などはありませんので、財産額が多くない家庭などでは、正式な離婚協議書を作成しないケースがあります。専門家に相談すれば、年金分割のアドバイスも受けられますが、よく調べないまま夫婦の話し合いで財産分割してしまうと、冒頭の相談者のような状況になってしまいます。ちなみに、財産分与と年金分割の請求権は2年、慰謝料は3年間で消滅します。年金分割は公正証書の作成など、手続きも面倒です。長引きそうなら、専門家を頼ることをためらってはいけません。2018.07.19「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。Reserved.▲PAGETOP読み込んでいます...。