2019.01.30A・家を手放さずに債務整理はできます。任意整理の場合は、財産状況を明らかにする必要がないので、住宅ローンを含めた返済金が返済可能であれば、持ち家を手放す必要はありません。個人再生でも「住宅ローン特別条項」という方法を使えば、住宅ローン以外の負債だけを整理することが可能です。「住宅ローン特別条項」を使うためには細かい要件がいくつかありますが、すでに受託ローンを滞納しており保証会社に債権が移転していても大丈夫なケースもあります。滞納しているからといってあきらめずに弁護士や司法書士に問い合わせてみる価値はあります。自己破産の場合は、残念ながらいずれ必ず手放さなければいけないでしょう。オーバーローン状態(負債額が不動産の価値の1.5倍以上)であれば、同時廃止事件の可能性がありますので、即競売、即退居という自体は免れます。いずれは退居しなければいけないでしょうが、債権者が競売を申し立ててくるまでは、住宅ローン会社との任意の交渉となりますので、新たな買い手が見つかるまでは住み続けることができ、猶予期間があります。破産し返済がなくなれば、新たな買い手が見つかるまでの期間で引っ越し費用を貯めることができる場合もあります。自分の場合はどれに該当するかは、プロに聞いてみるのが一番確かな情報を得られます。弁護士や司法書士に聞いてみましょう。弁護士法人アドバンスあなたの借入金額や借入年数など、カンタンな質問に答えるだけで、借金がいくら減るのかがわかる無料診断サービスです。LINEのようなチャット形式で気軽に無料相談(匿名可)できるのが特徴で、借金の悩みをカジュアルに相談ができることもあり、毎月1万人以上が利用しています。ヤミ金被害に対応できる貴重な弁護士法人なので、もしヤミ金に手を出してしまった場合は、あなたの家族や会社への嫌がらせ等、取り返しの付かないことになる前に、一度専門家に確認してみましょう。(無料)無料で相談してみる司法書士法人あい和リーガルフロンティアこちらも、無料相談&匿名で利用できる「借金減額シミュレーター」が使える無料診断です。1分でできる無料診断を元に、あなたの借金がいくら減るのか、今後の返済に即役立つ情報がすぐにわかります。無料で専門家に相談することもできるので、わからないことは気軽に聞いてみてください。全国対応・24時間診断OKです。&匿名で利用できる「借金診断」が人気のサービスです。分割で後払いが可能なので、今現在の負担を少しでも増やしたくない人におすすめです。30秒程でできる簡単な診断なので、スグに調べられるのも人気の理由です。※「借金の9割が減らせる」とは、2014年の自己破産の免責許可決定の割合が96.44%というデータをもとに表示。減額される金額には個人差があります。