※詳しくは、設計図書等を参照すること。(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当しないこと。(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。令和元年6月10日(月)17時15分まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。(長形3号封筒に392円切手を貼付し、返送先を記入すること。質問書(様式任意)の受付はFAXのみ(0795-27-8124)※FAX送信後は、必ず送信したことを電話連絡(0795-27-8121)すること。reserved.上に戻る。