固定資産税|北海道木古内町JavaScriptが無効となっている為、一部の機能が動作しません。動作させる為にはJavaScriptを有効にしてください。各種手続きや教育など、町民のみなさまに向けた暮らしの情報をご案内しています。イベント情報やみどころ、特産品など観光されるみなさまにむけた観光情報をご案内しています。取り組みや議会など行政情報をご案内しています。年末年始の公共施設等閉庁のお知らせ交通アクセス木古内町の交通アクセスをご案内しています。防災情報をご案内しています。メインメニューここまでサイト内共通メニューここまでここから本文です。1月1日現在で町内に固定資産を所有している方。毎年、基準に従い、適正な時価に評価して、固定資産税の算定を行います。税率1.4%を乗じて算出します。課税標準額が一定の基準に満たない場合は、固定資産は課税されません。住宅用地は、200平方メートルまでは課税標準額が6分の1になり、その他の部分は3分の1になります。より、無料で土地・家屋の価格を確認することができます。償却資産(固定資産税)の申告について平成20年度の税制改正で、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。これに伴い、平成21年度分の償却資産(固定資産税)の申告から、改正後の耐用年数を用いることになります。改正後の耐用年数は、過去に申告いただいた資産も含めて、平成22年1月1日において所有する全ての償却資産に適用されます。所有者を変更したとき未登記の建物(住居、倉庫等)の所有者を売買等で変更したときは、市町村に届出が必要です。所有権が移転されたことを証明する書類(売買契約書等の写し)が必要です。(注)登記している建物の所有者を変更したときは、所有権移転登記を行ってください。KB)建物を滅失したとき町内に建物を所有している方で、その建物を取り壊し等により、滅失したときは届出が必要です。この届出を提出していただき、当町の税務担当が現地等を確認しましたら、建物を滅失した年の翌年から、その建物の固定資産税が課税されなくなります。建物を滅失した年の12月31日までに届出がなかった場合は、翌年度の固定資産税が課税されることがありますので、ご了承ください。手続きには、建物滅失届出書が必要です。(注)建物を登記している方で、滅失した年の12月31日までに、その建物の滅失登記をした方は、この届出をする必要はありません。Readerが必要です。AdobeReader"アイコンをクリックしてください。