発行自己株式の取得・処分の取扱いはじめに法人が自己株式を取得・処分した場合には会計と税務で処理が異なるので申告調整が生じます。今回は各時点ごとの取扱いの違いについてご紹介いたします。資本金等の額の減少となり、取得資本金額を超える部分の金額が利益積立金額の減少となります。※みなし配当事由に該当した場合については、紙面の都合上、割愛させていただきます。仕訳なし税務上、取得時において既に純資産の減少を認識しておりますので、消却時において資本金等の増減はございません。8,000税務上、株式の発行と同様に、自己株式の譲渡をした場合の払込金銭等の額から増加した資本金の額を減算した金額が資本金等の額の増加となります。おわりに会計と税務で資本金等の額が一致しない場合、地方税の均等割の額の判定に影響がございますので、ご注意ください。