「統合型リゾート施設(IR)整備法案=カジノ法案」が閣議決定されました。日本人のカジノ利用に際し、・入場料6,000円、・週3回月10回までの入場制限、・本人や家族からの申告で入場禁止、更にカジノ事業者から収益の30%を徴取し、自治体と国が折半する等となっていますが、多くの国民がカジノを希望しているかと言えば、まったくその逆であり、国民が望まないものを国民を犠牲にして政府が設置を許可するなど、この国はどっちを向いて国政を行っているのかと改めて残念な気持ちになりました。カジノは博打であり、日本はこれまで博打は法により禁止してきましたが、国営のギャンブルは合法化し、さらに庶民の娯楽と称してパチンコやパチスロなどイタズラに射幸心を煽るゲーミングマシーンを認めてきました。そのお陰(?)で日本はギャンブル依存症大国となり、本人だけではなく家族も辛い思いをしてきています。カジノを合法化し、国民の生活費を巻き上げ、それを経済対策の目玉だという。そこから30%のテラ銭を巻き上げ、設置自治体と山分けをし、国民はギャンブル依存症に苦しめられる。この法案には、法曹界を含む多くの団体が反対をしています。私たちも、不健全で百害あって一利無しのカジノ法案に反対の意思を明確に示そうではありませんか。Readerを使用したコンテンツが存在します。当ウェブサイトのご利用にあたっては、最新版のFlashPlayerをご利用いただくことをおすすめいたします。