情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。よって明らかになった。安定した15年5月で対比すると、1人当たり費用額は15年3月の15万7,700円に対して、15年5月は2.7%減の15万3,500円に止まった。加算取得が十分に進まず、改定率2.27%を下回る結果になるとともに、要支援の落ち込みが大きく重度化シフトが顕著になった。介護保険15年5月サービス(6月審査分)は、受給者518万7,700人・費用額7,964億円となり、改定前15年3月サービスに比べて、受給者数は2.6%増となったが、1人当たり費用額は15万3,524円(2.7%減)に止まったため、費用額は0.1%減になった(表1)。要介護度別にみると、軽度者ほどマイナス幅が大きくなった。1人当たり費用額が最も下がったのは予防給付。要支援2で15年3月5万700円に対して、15年5月は4万4,400円(12.4%減)、要支援1で15年3月2万9,500円に対し15年5月は2万6,700円(9.5%減)となった。要介護5は15年5月29万2,700円(1.6%減)で、マイナス幅は最も小さく、重度者への給付を重点化した改定であったことを示している(グラフ)。1人費用額10%超アップ15年改定で厳しい改定となった通所介護と介護福祉施設(特養)の1人費用額は、通所介護が7万2,491円(4.5%減)であったのに対して、特養は27万9,411円(0.5%減)と、両サービスの減額幅に大きな差が出た。4、5月の2カ月で利用者が約10%増加したため、15年5月の1人当たり費用額は改定前に比べて10.2%増となり、費用額は21.1%と急増した。居宅介護支援(介護予防支援)は、同2カ月で1.1%増の356万5,300人の受給者があり、1人当たり費用額は3.0%増の1万1,299円になり、費用額は4.2%増の402億円に伸びた。処遇改善加算の取得に課題1人当たり費用額が国の示した改定率に届かないサービスが多かったのは、加算取得が十分に進んでいないことが考えられる。費用額に占める加算の割合はサービスによって20%~ほぼ0%だが、処遇改善加算の給付拡大によってウエイトを増した。処遇改善加算を除くと加算の割合は0.6%に過ぎない。特養では加算の割合は13.8%で、処遇改善加算が6.1%分を占める。ウエイトの高い処遇改善加算の取得が、1人費用額を引き上げるために基本になる。処遇改善加算は加算全額を介護職の給与アップに充てることが要件で、事業の収益をストレートにアップさせるものではない。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。