2019年8月に京都大学iPS細胞研究所を訪れ、山中伸弥教授を直接的に”恫喝”しながら、国からの支援を打ち切る考えを伝えたと週刊文春が報じた。・安倍政権は、山中教授によるiPS細胞の研究を国が支援することに否定的な考えを持っているとされ、これを民間企業化させることで、安倍総理と親しい財界関係者に利益誘導しようとしているのではとの疑いも出てきている。)の大坪寛子氏(52)が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて参道を歩くなど、終始仲睦まじい様子だった。~省略~内閣官房の健康・医療戦略室のナンバー2である大坪氏は、山中教授が中心になって進めているiPS細胞の備蓄事業について、国費投入の削減を突如打ち出し、「日本の医療戦略を混乱させている」(厚労省関係者)との批判があがっている。室長である和泉補佐官が、部下の大坪氏との不倫関係によって、公平であるべき行政を歪め、「私物化」していないのか、今後、説明が求められそうだ。和泉氏の威を借りて関係各所の人事や予算に介入した疑惑、そして山中教授が「週刊文春」の直撃に語った「オープンな場で健康・医療政策の意思決定を行うべき」などについて6ページにわたって特集している。国が支援打ち切り?ノーベル賞を受賞してから7年。「“もう国の金は出さない”という意見が入ってきたのは事実。あらゆる組織や臓器になるとして、高い期待を集めてきたiPS細胞。国は再生医療への応用を目指す研究全体に、2023年までの10年間で1,100億円を投じることを決定。重点的に予算を配分してきました。山中教授が、ことしの夏、医療研究の戦略を立てる内閣官房の担当者から伝えられたのは、国からの支援の一部について「来年度から予算をつけない可能性がある」という趣旨の話でした。「私たちは10年間の支援は継続されるだろうという見込みで、これまで活動してきた。透明性の高い議論で決定してもらえたら私たちも納得するが、公開の場での議論と別のところで話が決まると、理由がよくわからない。実用化を目前にして企業ニーズ最優先の愚策~省略~低コスト品に乗出す大企業だが、iPS細胞から移植用の細胞をつくる企業側は近年、移植用の細胞ががん化する可能性や別の細胞の混入を確かめて安全性を型ごとに確認することに手間と費用がかかることから、1種類のiPS細胞だけを使って免疫抑制剤で拒絶反応を抑える方向で事業を進めるすう勢にある。iPS細胞を使ったがん免疫薬が、将来的に市場規模が4兆~5兆円に拡大する成長分野とされ、世界の投資家がその開発の進展を固唾を呑んで見つめている。富士フイルムホールディングス(古森重隆会長)は、富士フイルム傘下の米企業が米ファンドと設立した会社とドイツ製薬大手のバイエルが手を組んで、患者以外の第三者のiPS細胞を使って費用を安く開発する方向を明らかにしている。開発費は2億5000万ドル(約270億円)を見込んでいる。このため、富士フイルムホールディングスの株価が今年7月に入って、11年8カ月ぶりの高値をつけ、上場来高値更新を視野に入れる状況もある。ちなみに、古森会長は安倍首相の「経済界人脈の筆頭格」とされる「お友だち」である。~省略~山中所長はまた、自民党などから「寄付金がもらえるのなら、その分、政府の支援は減らすべきだ」という発言があったことに関して、「寄付をしてくれた人に対しての冷や水になる」「そんなことでは誰も寄付を集めなくなる」と批判した。同研究所が国のプロジェクトとして、年間約60億円の予算で研究を進めてきたが、「そのうち50億円は年限が区切られた資金であるため、多くの職員は非正規雇用になっている。有能な人材を維持するのが難しい。私もマラソンを走ることで寄付募集活動をしているが、非常に苦しい予算で研究所を運営している」と訴えた。同研究所のホームページに掲載された山中所長の研究基金への寄付の「お願い」は、「iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は9割以上が非正規雇用です」という一文から始まっている。山中所長は各地のマラソン出場はもとより、テレビの科学番組や報道番組への出演やプロ野球の始球式などみずからが広告塔となって寄付集めに奔走してきた。マラソンのチャリティーランナーで訴えて集めた寄付金は143億円に達する。「このままじゃ続かない。10年後、20年後に日本の科学の力が、どんどん低下しちゃうんじゃないかなと非常に心配です」(テレビ番組)という山中氏の危惧は、他のノーベル賞学者を含む科学界全体の真情を代表している。霞が関に大きな影響力を持つ和泉補佐官と大坪審議官。8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。腕をからめて参道を歩くなど、終始仲睦まじい様子。腕を組んで階段を降りる2人。都内で手つなぎデート。2019年12月11日へぇ。この場面ではコメンテーターとして二人連れてくるのか。八代なんか引っ込めろよ。よれば和泉補佐官及び大坪審議官は財団法人ではなく企業でという考えを持っていたようだが、株式会社なんかにしたら日本の日本人の研究の成果が、どこかに売り飛ばされてしまう恐れがある。そんなことをしては絶対ダメ。山中教授が危機感を募らせている。IPS細胞研究の国の予算打ち切りのニュースも流れた。日本の基礎研究や初期の臨床研究を様子見していた米国や世界の企業が「これは行ける」と一気に参入。山中教授によるiPS研究を安倍官邸が「アベ友財界」に売り飛ばしの動き!?政府が手放せば、いずれはグローバリストの手の中に!出典:YouTubeノーベル賞受賞者の山中伸弥教授がリードしてきたiPS細胞の研究が、安倍官邸によって売り飛ばされる危険が高まってきています。遣わせたうえで、官邸が直接的に”恫喝”を行なったと報じています。一部の情報を見る限り、大坪審議官は「iPS細胞の研究には10年間で1000億円以上の補助金が国から支給されることになっているが、そんなものは私の一存でどうにでもなる」とのかなりダイレクトな恫喝があったとの話も出てきているし、これに”戦慄”を感じた山中教授が文部科学省ライフサイエンス課に通報したことによって、この「隠密の恫喝劇」が表に漏れることになったようだ。断片的に出ている情報を見る限り、どうやら、安倍総理が、山中教授のiPS細胞の研究事業を”アベ友財界人”らに売り飛ばそうとしている可能性がありそうだし、またも、「森友・加計」や「入試改悪(ベネッセ優遇疑獄)」などとも同じ構図が背景にある疑いがある。経団連などに入っている日本の大企業は、事実上すでに「グローバル資本勢力の私物」となっているような状況だし、海外の巨大企業も山中教授らのiPS研究に強い関心を持っている中で、政府がこれらの最先端技術の研究を完全に手放した時点で、全てが「グローバリストの所有物」と化してしまうのは自明の理だ。国家や政府をも脅かす存在になり、最後は、地球規模の「民間政府」が君臨するようになっては、世界中の市民が「民間資本勢力の完全なる奴隷と化す未来」が待っている。本来であれば、「国家体」がグローバル資本勢力による脅威から市民を守る”防波堤”になりながら、優秀な人材を手厚く支援し、日本国民がその最大の恩恵を受けるように、最先端技術や科学力をきちんと保護・保全していくべきなんだけど...。前々から当サイトも強く警鐘を鳴らしてきたように、安倍政権は(私利私欲を最優先しつつ)これとは真逆の動きにどんどん突き進んでいるような状態だ。いつものパターンというべきか、「安倍トモ同士のお金儲け」のために、今度は山中教授の研究が、グローバリストに売り飛ばされてしまう危機にあるということですね。最新の報道を見る限り、文春報道や山中教授らによる反対運動が功を奏したか、支援打ち切りが取り消しになったとの情報も出てきていますが、この先、まだまだ予断を許さない状況が続いていきそうですね。山中教授は、これまで日本政府に対して、非常に深い敬意や感謝の思いを持ってきたみたいだけど、想像もしていなかったような「安倍官邸からの仕打ち」に対して、かなり強いショックや裏切られた感を持っているとみるのが良さそうだ。(ちなみに、菅官房長官は、この和泉氏と大坪氏による”不倫恫喝訪問”に対して、相変わらず「問題ない」などと言い放っている始末だ)いずれにしても、安倍政権の腐敗がますます止まらなくなっているし、安倍配下の官僚の間においても倫理観がすっかり崩壊(※リンク先はネタです)しきっているといえそうだ。