著者は報道写真家であり、本書の期間的なスコープである1981年から1991年の約10年間は、主として、我が国における写真週刊誌第1号として新潮社から1981年に発効された「フォーカス」の専属に近い写真家であったような印象を私は持ちました。我が国では、写真家の先達として、賞にもなっている木村伊兵衛と土門拳があまりにも有名ですが、本書の著者は報道写真ということですから、後者の流れをくんでいるのかもしれません。いうのは、木村伊兵衛はどちらかといえば、ということなんですが、人物や風景などのポートレイトが多いような印象を私は持っているからです。現在では、写真の木村賞といえば、小説の芥川賞になぞらえられるように、写真家の登竜門として新人写真家に対して授与され、他方、土門賞といえば、小説の直木賞のように、報道も含めてベテランで大衆的な写真家に授与されるような傾向あるものと私は理解しています。有名ですし、我が国では考えられないんですが、社交誌のような雑誌も発行されていたりします。いう社交誌にチリの上院議員とともに収まった写真が掲載されました。今でも記念に持っていたりします。著者は定年退職したばかりの私の1年年長であり、本書の時期的なスコープがほぼほぼ私の社会人スタートと重なっています。呼ばれ、特に米国では南北戦争終了後の1870~80年代の急速な発展期と目されていますし、本書でも1981~91年はバブル経済の直前とバブル経済の最盛期と見なしているようです。いろんな視点はあるわけで、日銀的に、その後のバブル崩壊のショックまで視野に入れて、バブル期を評価しようとする場合もあるんでしょうが、私のようにその時代を実体験として記憶している向きには、華やかでそれなりに思い出深い時期、と見る人も少なくないような気もします。その後、我が国のバブルは崩壊して、私も海外の大使館勤務で日本を離れたりします。本書では写真家が著者ですので、著述家や作家と違って、被写体がいるその場に臨場する必要があるわけですから、とても迫力があります。バブル経済直前とその最盛期の日本ですから、本書でも言及されているロバート・キャパ、あるいは、マン・レイのように戦場の写真はまったくありません。日本人でも沢田教一のように戦場の写真を撮り、戦場で死んだ写真家もいましたが、まあ例外なのかという気はします。架空の写真家としては吉田修一の小説の主人公である横道世之介がいますが、写真家としての活躍はまだ小説にはなっていません。本書では、上の表紙画像に採用されているようなAV女優に囲まれる村西とおる監督とか、あるいは、当時のトップレス・ノーパン喫茶の取材などの際の写真、といったくだけたものから、政治家や財界人などの写真、あるいは、山口組3代目組長の妻や4代目組長の写真などなど、歴史的な背景の記述とともに写真も幅広く収録されています。私の目から見て、なんですが、経済は人が出て来ませんので写真になりにくい恨みはありますが、スポーツの写真がかなり少ない印象でした。報道写真としてはスポーツも必要で、特に本書のスコープの中には1985年の阪神タイガース日本一が含まれますので、やや残念な気はします。著者は、なかなか流行しているミステリ作家であり、私も大好きな作家の1人です。作品の8割方は読んでいると自負しています。この作品は、私の目から見て、「xxしてはいけない」という各賞タイトルが付いた3章の中編ないし短編集と考えています。最後のエピローグも含めて4章構成の連作短編集とか、あるいは、全部ひっくるめて長編と考える向きがあるかもしれません。全体を通じて、この作家特有の、何ともいえない不気味さが漂い、ややホラー仕立てのミステリに仕上がっています。第1章は倒叙ミステリではないかもしれませんが、実に巧みに読者をミスリードしています。この第1章だけは蝦蟇倉市のシリーズとして、アンソロジーに収録されていて、私も読んだような記憶がかすかになくもなかったんですが、なにぶん、記憶容量のキャパが小さいもので、実に新鮮に読めたりしました。第2章以降も含めて、十王還命会なる宗教団体を中心に据えたミステリに仕上げた点については、疑問に思わないでもありません。ホックの短編「サイモン・アーク」のシリーズと同じように、いかにも、近代科学では説明できない超常現象のように見えても、近代科学の枠を決して超えることはなく、その近代科学と論理の範囲内で謎が解ける、という点については高く評価するものの、宗教団体、特に、新興宗教というだけで、何やら胡散臭いものを感じる私のような読者もいることは忘れて欲しくない気もします。本書の殺人事件は警察レベルではすべてが未解決に終わるんですが、その背後に宗教団体がいては興醒めではないでしょうか。読後感は決して悪くなく、上手く騙された、というか、何というか、各章最後の10ページほどで真実が明らかにされ、大きなどんでん返しが体験できます。私自身は、どちらかというと、ディヴァー的なものも含めて、ラストのどんでん返しよりも、タマネギの皮をむくように、徐々に真実が読者の前に明らかにされるようなミステリ、例えば、最近の作風では有栖川有栖の作品などが好きなんですが、こういったどんでん返しも、本書のように読後感よくて上手く騙された感がありますので、いいんではないかという気がします。実は、オフィスから帰宅の電車で読み始め、家に帰りついてから夕食も忘れて一気読みしました。250ページほどの分量というのも適当なボリュームだった気がします。先週の読書のうち、本書だけは買い求めました。借りようとしても待ち行列があまりに長かったからで、加えて、来月から消費税率が引き上げられますので、小説ばかり何冊か買い求めたうちの1冊でした。本書を含めて5冊ほど早大生協で買い求めましたので、少しずつ読んでいこうと考えています。0序盤3回一挙5得点のビッグイニングを生かして、広島にボロ勝ちでした。投手陣は、先発西投手が8回3失点で藤川投手につなぎ、危なげなく逃げ切りました。クライマックス・シリーズ出場のためには、明日はなんとしても勝たねばなりません。鳥谷選手は9回ツーアウト満塁で代打に立ちましたが、センターフライに終わりました。09:10:00堅調ながら減速しつつある米国雇用統計やいかに?日本時間の先夜、米国労働省から8月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数は前月統計から+130千人増と貿易摩擦などでやや伸びは鈍ったものの、まずまず堅調な推移を見せた一方で、失業率は先月と同じ3.7%という半世紀ぶりの低い水準を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事を最初の8パラを引用すると以下の通りです。manufacturers.やや長く引用してしまいましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは上の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門と失業率をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。よる市場の事前コンセンサスである+150千人増を下回りましたが、決して悪くない数字ですし、景気の遅行指標とはいえ、失業率も3.7%と、およそ半世紀以来の低い水準にありますから、米国雇用は堅調と私は考えています。景気の一致指標である非農業部門雇用者の伸びは、市場の事前コンセンサスを下回るとともに、このところやや縮小気味であることも確かです。(FED)は7月に利下げに踏み切って、米国はほぼ10年半振りに金融緩和局面に入ったわけですが、来年の米国大統領選挙を前にホワイトハウスからの金融緩和圧力は継続していますし、現在のトランプ米国大統領に任命されたパウエルFED議長も苦しい判断かという気はします。米国トランプ政権が重視しているメインストリームの製造業では、今年2019年に入って1~8月の就業者の増加幅が月平均+6千人にとどまっており、2018年平均の+20千人増を上回るペースから大幅にスローダウンしています。加えて、日本では企業部門が国内景気を牽引するんですが、米国では家計消費が景気を引っ張るわけで、小売部門の雇用は注目されるところですが、7か月連続で就業者数が減少しています。ネット販売がトレンド的に増加していることから、小売業で構造的に雇用が増加しなくなっているのも事実ではありますが、世界経済の減速とどこまでシンクロしているかは不明なものの、米国経済の懸念材料であることは確かです。雇用の最大化という景気動向とともに、物価の番人としてデュアル・マンデートを背負ったFEDでは物価上昇圧力の背景となっている時間当たり賃金の動向も注視せねばならず、その前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。米国雇用は底堅くて、労働市場はまだ逼迫を示しており、賃金もジワジワと上昇率を高める段階にあります。8月は前年同月比で+3.2%の上昇と、昨年2018年8月に+3%の上昇率に達して、1年に渡って3%台の上昇率が続いています。日本や欧州と違って米国では物価も賃金上昇も+2%の物価目標を上回る経済状態が続いているわけですので、金融緩和に転じたりして物価の方は大丈夫なんだろうか、という心配もあるにはあるものの、基本的に、左派エコノミストである私は金融緩和には賛成だったりします。1先発高橋投手が序盤に崩れて広島にボロ負けでした。打力に問題ある阪神ですから、表ローテのしかも一番手の高橋投手が序盤から崩れては勝ち目ありません。6回に相手守備の乱れを突いて3点を取ったので打ち止めでした。クライマックス・シリーズ出場を争う3位と4位の直接対決なんですが、実力の差というほかありません。鳥谷選手は代打で登場しましたが、凡退に終わりました。19:40:00景気動向指数は7月統計の戻りが小さく来月公表の8月統計で再び「悪化」に基調判断が下方修正される可能性も!!!本日、内閣府から7月の景気動向指数が公表されています。CI先行指数は前月から横ばいで93.6を、CI一致指数は+0.3ポイント上昇して99.8を、それぞれ記録し、基調判断は「下げ止まり」に据え置かれています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断「下げ止まり」で据え置き内閣府が6日発表した7月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント上昇の99.8と2カ月ぶりに上昇した。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下げ止まりを示している」に据え置いた。一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象となる7系列のうち5系列が指数のプラスに寄与した。半導体製造装置や掘削用機械を含む「投資財出荷指数(除輸送機械)」も伸びた。数カ月後の景気を示す先行指数は前月比横ばいの93.6だった。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は前月比0.2ポイント上昇の104.8と4カ月ぶりに上昇した。CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。従来から、このブログでも指摘している通り、CI一致指数は鉱工業生産指数(IIP)との連動性が極めて高いんですが、本日公表の7月統計でもその通りでした。6月のCI一致指数は前月から▲2.9ポイントの下降でドカンと落ちた後、7月の戻りはわずかに+0.3ポイントの上昇にとどまり限定的でした。(除輸送機械)といった幅広いコンポーネントがプラスに寄与しています。「下げ止まり」に据え置かれ、メディアで注目の基調判断なんですが、「『CIによる景気の基調判断』の基準」に従えば、「下げ止まり」と「悪化」の違いは3か月後方移動平均と前月差でかなり機械的に決められており、「原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が下降」かつ「当月の前月差の符号がマイナス」の2つの条件で「悪化」が定義されています。先月の6月統計の3か月後方移動平均は▲0.50の下降、7月統計でも▲0.60の下降ですから、すでに2か月連続での下降となっており、繰り返しになりますが、先ほど「ドカン」と表現した6月統計の前月差▲2.9ポイントの落ち方に比べて、その後の7月統計の戻りが+0.3ポイントと小さく、さらに来月の8月統計で前月差がマイナスだと、またまた基調判断が「悪化」に下方修正される可能性があります。すると、来月の景気動向指数の公表日は10月7日であり、消費税率引き上げ直後のタイミングも相まって、メディアが基調判断の「悪化」を大きく取り上げる、ということにもなりかねません。エコノミストの中には、どこまで本質的な意味があるか疑問に受け止める向きがあるかもしれませんが、私自身はそれなりに象徴的な意味があり、マインドへの影響が小さいながらも無視できない可能性がある、と考えています。ついて先行き見通しの予測誤差の加工を行った補正値で8月は▲0.7%の減産と試算されていたりします。これが正しいと仮定すれば、景気動向指数の基調判断はふたたび「悪化」に下方修正される可能性が高いと考えられます。いずれにせよ、月末公表の鉱工業生産指数(IIP)8月統計を注視したいと思います。23:30:00来週月曜日9月9日公表予定の4-6月期GDP統計2次QEは小幅な下方修正か?今週月曜日9月2日に公表された法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、来週月曜日9月9日に4~6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。いつもの通り、可能な範囲で、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしています。3機関はやや長めに、ほかもそれなりに引用しています。従来は2次QE予想は法人企業統計のオマケのような扱いのリポートも少なくなかったんですが、さすがに、消費税率引き上げ直前というのもあって、かなりのリポートが先行きの景気動向に言及しています。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあってリポートが読めるかもしれません。下方修正となる見込み。その結果、同成長率は前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)と、1次QE(前期比年率+1.8%、前期比+0.4%)から下方修正される見込み。4-6月期GDP二次速報(9月9日公表予定)では、実質GDP成長率が前期比年率+1.3%と、一次速報(同+1.8%)から下方修正されると予想する。需要側統計の法人企業統計の結果を受けて、設備投資が前期比+0.6%と下方修正されることが主因である。今後の日本経済は、消費増税後の一時的な増減はあるものの、弱い伸びが続くとみている。世界経済の減速が続き、米中製造業が調整局面となるなかで、輸出は当面低迷が続く見通しだ。設備投資は、省力化投資が下支えするものの、機械設備や建設投資における調整圧力の高まりが下押し要因になろう。貿易摩擦などの不透明感の高まりも投資の伸びを押し下げ、今後減速してくとみている。個人消費は増税前後の一時的なアップダウンはあるものの、均してみれば力強さを欠く見通しだ。足元の雇用環境をみると、雇用のひっ迫は続いているものの、有効求人倍率が3カ月連続で低下するなど、変調の兆しもうかがえる状況だ。生産の停滞や、働き方改革関連法による残業時間規制への対応から、当面賃金の伸びは鈍く、個人消費を押し上げるには至らないだろう。9/9公表予定の19年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.2%(前期比年率0.9%)となり、1次速報の前期比0.4%(前期比年率1.8%)から下方修正されると予測する。4-6月期の成長率を牽引した個人消費については、10連休効果や駆け込みによる耐久財消費増といったイレギュラーな押し上げ要因が大きく、実力以上に上振れている可能性が高い点に注意が必要だ。7-9月期には10連休効果の剥落により下押し圧力がかかりやすいだろう。所得が伸び悩むなか、消費者マインドの悪化がこのところ顕著になっている点も懸念材料である。消費を取り巻く環境が上向いているわけではなく、消費の基調は強いとは言い難い。4-6月期のGDP成長率については割り引いて見た方が良いだろう。GDP以外の他の経済指標の動向も踏まえて総合的に判断すれば、景気は引き続き停滞感が残る状況にあると評価すべきと思われる。続く7~9月期を展望すると、公共投資が息切れする可能性はあるが、一方で輸出の持ち直しが見込まれる。たばこを中心に、ある程度は発生するとみられ、7~9月期も増勢を維持しよう。設備投資は伸び悩み、住宅投資は減少に転じると見込まれるものの、GDP全体では7~9月期も前期比プラス成長を維持し、少なくとも消費増税までは景気の拡大が続こう。2019年4~6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比+0.3%(年率換算+1.2%)と1次速報値から下方修正される見込みであるが、修正は小幅であり、今回の結果によって景気に対する評価が変わることはないであろう。2019年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.3%(年率+1.1%)と、1次速報値(同+0.4%(年率+1.8%))から下方修正を予測する。見れば明らかなんですが、先月公表の1次QEで示された4~6月期の成長率である前期比+0.4%、前期比年率+1.8%をすべて下回っており、2次QEでは下方修正されるとの予想が圧倒的です。基本は、今週月曜日の9月2日に公表された法人企業統計の需要サイドの結果に従った修正であり、設備投資の下方修正がもっとも大きく寄与していると私は受け止めています。修正幅はそれほど大きくなく、いくつかヘッドラインに収録しておきましたが、下方修正とはいえ現在時点での景気判断の修正を迫るものではないと考えるべきです。その上、仕上がりの成長率を前期比年率で見ると、唯一ニッセイ基礎研を例外として、ほかのシンクタンクの予想では+1%に届いており、ほぼほぼ潜在成長率近傍ないし上回る成長率と予想されている点も忘れるべきではありません。我が国の景気がとても順調なのかといえば、決してそうでもなく、少なくとも、4~6月期の成長率はゴールデンウィークの10連休でかさ上げされた消費の効果がある点は注意が必要です。逆から見て、足元の7~9月期はこの効果が剥落するわけですから、景気には下押し圧力がかかる可能性があります。それでも、消費税率引き上げ直前の駆け込み需要を私なんぞは予想していたんですが、一昨日のこのブログで取り上げたように、駆け込み需要も大きくないようで、反動減も抑制されることから、それはそれで好ましいわけではあるものの、消費税率引き上げ直後の10~12月期はかなりの確度でマイナス成長でしょうから、そこに向けてジワジワと景気が停滞感を強めることが予想されます。米中間の貿易摩擦などがあって、さらにその先は不確定要因がいっぱいあるものの、少なくとも、8月20日付けで取り上げた短期見通しでは来年2020年1~3月期にはプラス成長に回帰し、マイナス成長は1四半期で終了するとの見方が圧倒的でしたから、2四半期連続のマイナス成長というテクニカルな景気後退シグナルも含めて、景気がこのまま失速して景気後退に向かうというようには見込まれていない、と私は受け止めています。最後に、下のグラフは、みずほ総研のリポートから引用しています。1筒香選手のサヨナラツーランで横浜に逆転負けでした。チームの現状を考えると、4回の4点で逃げ切っておかねばなりませんでした。ベンチの継投失敗ともいえます。サムライジャパンの4番に打たれたんですから、実力の差というほかありません。市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、p.16で「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要」と、老後資金2,000万円の必要性が強調されて物議をかもしましたが、第一生命経済研から一昨日の9月2日付けで「働くシニア世帯の収支状況」と題するリポートが明らかにされ、やっぱり、60代後半から無職となれば老後資金として1,000万円超が必要との試算が明らかにされています。グラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフはリポートから、2人以上高齢者世帯の月間家計収支を引用しています。見れば明らかなんですが、世帯主が60歳後半以降でも、勤労所得のある世帯では貯蓄を積み増しているわけです。以下、リポートに従えば、毎月の黒字額はというと、世帯主が65歳以上では80,476円、70歳以上でも69,122円の黒字を積み増しています。うち、世帯主が65歳以上の収入面を見ると、以下すべて月額平均で見て、「実収入」が420,064円、うち公的年金給付等が150,112円と1⁄3強を占める一方で、収入の柱は「勤め先収入」の254,479円となっています。世帯主の年齢が70歳以上の高齢勤労者世帯で見ても、「実収入」は380,100円と減るものの、そのうち公的年金給付等が159,218円にやや増加する一方で、「勤め先収入」もまだ209,748円に上ります。国家公務員として働いて定年退職し、もうすぐ61歳になる私の目から見ても、「ホンマかいな」というくらいに恵まれた高齢者の世帯なんですが、総務省統計局の実施している家計調査に基づく統計的な事実のようです。このように、とても収入に恵まれた高齢者世帯でも、リポートの試算によれば、世帯主が60代前半まで働いて60代後半から無職になり、その後30年間生活すると仮定すれば、今後の年金支給額が不変としても、65歳時点で1,029万円の貯蓄が必要になる一方で、60代後半の5年間も就業を続ければ480万円の貯蓄ができるものの、それでも65歳時点では549万円の貯蓄が必要、という結論のようです。我が家のような、こういった家計調査の対象世帯の平均的な姿に追いつかない場合、もっと膨大な貯蓄を積み上げておくか、それとも、老後の生活を大幅に切り詰めるか、の選択になるのかもしれません。23:00:00消費税率引き上げ前の駆け込み需要はどうなっているのか?もう1か月を割って、10月1日に消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる予定となっています。レポート』2019年9月号において、「今回の駆け込み需要の規模はどうして小さい?」と題するコラムが明らかにされています。グラフを引用して、簡単に取り上げておきたいと思います。げ前後の住宅着工戸数の推移、政府による消費税対策がそれぞれプロットされています。見れば明らかなんですが、現在までに利用可能な統計で見る限り、消費や住宅投資は前々回1997年4月の3%から5%への引上げ、また、前回2014年4月の5%から8%への引上げと比較して、駆け込み需要が大きく抑制されています。まら、リポートでは住宅ほどではないものの大型耐久消費財の典型として自動車販売についても同様である旨が報告されています。その大きな理由として、リポートでは、3番目のパネルのテーブルに上げられている、政府による駆け込み需要対策による影響が大きい、と指摘しています。同時に、家具・家電などではホントに直前の駆け込み需要の発生の可能性も指摘しています。私は日用品もご同様だと思います。加えて、消費税率引き上げに伴う物価上昇による実質所得の低下は逃れることができません。他方で、軽減税率のように期限のない対策もあれば、キャッシュレス決済に対するポイント還元のように9か月間の起源で来年2020年6月に終了するものもあり、プレミアム付き商品券もいつかは使い終わるわけで、その終了の際に駆け込み需要が一定の大きさで生じる可能性も否定できません。駆け込み需要が小さいものに終われば、その反動減も小さくなる可能性が高く、景気変動の振れが抑制されるとすれば、マクロ経済安定化政策は成功と考えるべきではないかという気がします。23:00:00製造業の停滞を示す4-6月期の法人企業統計をどう見るか?本日、財務省から4~6月期の法人企業統計が公表されています。統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で、売上高は11四半期連続の増収で前年同期比+0.4%増の345兆9,119億円、経常利益は2四半期振りの減益で▲12.0%増の23兆2,325億円、設備投資はソフトウェアを含むベースで1.9%増の10兆8687億円を記録しています。GDP統計の基礎となる季節調整済みの系列の設備投資についても前期比+1.5%増となっています。設備投資については、以下に引用する記事にもある通り、データの蓄積に伴って、今回からソフトウェアを含むベースに変更されています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が2日発表した2019年4~6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比1.9%増の10兆8687億円だった。増加は11四半期連続。製造業の設備投資は2年ぶりの減少となった。製造業は経常利益も大幅な減少で、米中貿易摩擦などの影響が出た。製造業の設備投資は6.9%減の3兆6156億円だった。情報通信機械が43.4%減と大きく落ち込んだのが響いた。半導体需要の減少により、生産能力投資を抑制する動きが出たといい、財務省は「半導体の(低調な)サイクルの中で米中貿易摩擦の影響もあった」と説明した。石油・石炭は、石油精製設備の新設投資をした前年の反動が出て48.7%減となった。非製造業の設備投資は7.0%増と、11四半期連続で前年同期を上回った。都市部オフィスビルの取得が寄与した不動産業が45.5%増、情報通信機器などリース資産を増やした物品賃貸業が29.4%増だった。季節調整済み前期比の設備投資額は1.5%増だった。非製造業が4.7%増加し、製造業(4.3%減)の不振を補った。同数値は国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となっているが、ソフトウェアに関するデータが蓄積されたため、今回からソフトウェアを含む数値となった。全産業ベースの経常利益は12.0%減の23兆2325億円だった。製造業が27.9%減となったことが響いた。情報通信機械業が、米中貿易摩擦によるスマートフォン向け製品の減少などで84.6%減と大きく落ち込んだ。全産業の売上高は0.4%増と、11四半期連続の増収となった。非製造業は1.0%増だった一方、製造業は1.2%減と10期ぶりの減収だった。財務省は「緩やかに回復している景気の動向を反映している」と説明した。同統計は資本金1000万円以上の企業収益や投資動向を集計した。今回の19年4~6月期の結果は、内閣府が9日発表する同期間のGDP改定値に反映される。同時に発表した2018年度の法人企業統計によると、設備投資額は前年度比8.1%増の49兆1277億円と過去最高だった。売上高は0.6%減の1535兆2114億円と3年ぶりの減少、経常利益は0.4%増の83兆9177億円で過去最高だった。19年3月末時点の金融業と保険業を除く全産業の内部留保にあたる利益剰余金は3.7%増の463兆1308億円と、7年連続で過去最高だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がしますが、やや長くなってしまいました。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフとベースを同じにして季節調整済の系列で考えると、昨年の我が国企業の動向は、かなりの程度に最近のマクロ経済動向とも一致して、製造業を起点にやや停滞色が強くなりつつあります。上に引用した記事では、前年同期比で見て売上高は11四半期連続の増収とされていますが、グラフにプロットした季節調整済みの系列の前期比で見ると、今年2019年に入ってから1~3月期▲0.6%減の後、本日公表の4~6月期も▲0.1%減と2四半期連続の減収を記録しています。経常利益にしても、四半期ごとに増減を繰り返している点は、季節調整していない原系列も季節調整済みの系列も同じで、4~6月期は前期比▲5.0%の減益となっています。設備投資については、繰り返しになりますが、今回からソフトウェアを含むベースに変更され、4~6月期は+1.5%増と前期比プラスを記録したものの、製造業だけを取り出して見れば、1~3月期▲2.0%減の後、4~6月期は▲4.6%減と2四半期連続の2四半期連続の前期比マイナスで、マイナス幅が拡大している点も見逃せません。非製造業の設備投資が人手不足などを背景に底堅く推移しており、製造業を合わせた全産業では3四半期連続の前期比プラスとなっています。製造業の低迷が進んだ背景には世界経済の減速があります。先週金曜日に公表された「月例経済報告」でも国内景気判断は「緩やかに回復」と据え置いた一方で、世界経済については「アジアやヨーロッパの中に弱い動き」を併記して景気判断を半ノッチ下げて、いよいよ政府も世界経済の減速を認めたようですし、米中間の貿易摩擦がヒートアップすれば、製造業はさらに逆風が強まる可能性がある点は注意すべきです。加えて、為替相場における円高の進行も大きなリスクです。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは法人に対する実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出した上で、このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。ソフトウェアを含むベースに今回から再計算しています。この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。いうことで、上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下し上向く気配すらなくまだ下落の気配を見せていますし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は60%を超えて少し上昇のトレンドとも見えますが、まったく力強さに欠けており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけは、グングンと増加を示しています。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善の重要なポイントである賃上げ、あるいは、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。経済政策の観点から見て、企業活動が回復ないし拡大し、所得低迷の激しい家計との格差が無視できないとすれば、企業の余剰キャッシュを雇用者や広く国民に還元する政策が要請される段階、特に、消費税率引き上げを目前にして、何らかの家計に対する所得増加を志向すべきではないか、と私は考えています。最後に、本日の法人企業統計などを受けて、来週月曜日の9月9日に内閣府から4~6月期のGDP統計2次QEが公表される予定となっています。直感的には下方改定なんでしょうが、改定幅はごくわずかで大きな変化ないんではないか、と私は予想していますが、また、日を改めて取り上げたいと思います。好投でジャイアンツに連勝でした。打つ方では三塁打が得点につながっています。スコアとしては、こんなもんだという気がしますが、ジャイアンツに限らず、タイガースが勝てるパターンとしては、投手が抑える中で少ない得点を守っていく、ということなんでしょうね。藤川投手が最終回を締めましたが、場を与えられれば、それなりの活躍ができる、という点については、今夜も出番なかったものの鳥谷選手も同じだと私は考えています。