本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。開発および生産を主に手がける。ファーウェイ」と並ぶ四大通信大手だった[1]。(GSM)、南京、江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元(約65億ドル)、利益が約16億6000万元(約2億4300万ドル)に達している[3]。売り上げ[編集]過去には160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売していた。2016年にはアメリカ合衆国(アメリカ)でのスマートフォンシェアが4位[4]、スペインとロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。経済制裁を無視し、不正輸出を続けていた北朝鮮ではトップシェアだった[5]。沿革[編集]1985年:設立。1997年:深圳証券取引所への上場。1998年:テキサス州・ダラスに米国法人を設立。2004年:アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。2005年2月24日:チャイナ・ユニコム(中国聯通)の低価格CDMA携帯電話端末を受注。TD-SCDMA約23億元を受注。2007年7月16日:チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[6]。2008年:日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[7]2009年:エチオピア全土の携帯電話網を整備[8]。2015年:ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。2016年3月:アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠蔽したとして輸出規制措置とした。2017年3月:上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高10億ドルの罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底(社内コンプライアンス・チームの設置)、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。2018年4月16日:アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。香港・蘋果日報は中国国内関係者の話として、ZTEが近く経営破綻し、国有通信企業の烽火通信科技集団[9]がZTEの全株式を買収したとする一方、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定したと報道した[10]。2018年7月13日:米商務省はZTEが制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことにより、ZTEに科した米国企業との取引禁止の制裁を解除したと発表。癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラストラクチャー構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品をアメリカ合衆国連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した[11][12][13]。2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠蔽したとして輸出規制措置とした。トランプ政権[編集]翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。ZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となっており[14]、共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した[15]。聴聞会において、アメリカ国民はファーウェイやZTEの製品を使うべきではないと発言したとの報道がなされた[16][17]。2018年4月16日には、同社が前年の司法取引で合意した社員の処分について、一部しか実施していないなどアメリカ合衆国連邦政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ合衆国商務省がアメリカ企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した[18]。同社製品に使用されているアメリカ製品の割合は25-30%に達し、この措置は同社事業に深刻な影響を与えるとみられている。2018年4月16日、アメリカ合衆国商務省は、北朝鮮などに対する禁輸措置違反を理由に、ZTEへのアメリカ製品の輸出禁止を発表。これに対しZTEは「我が社は2016年4月以来、過去の輸出管理規制の教訓から、輸出規制に適合するよう努力してきたとの声明を発表した[19][20]。使用に注意するよう求めた[23]。追加違反があればアメリカ事業を閉鎖させると示唆した[27]。2018年7月、米商務省はZTEの販売禁止措置を解除した[28]。2018年11月、民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、米国政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した[29]。ZTEはベネズエラで国産携帯電話端末Vergatarioも開発するなどベネズエラと密接な関係があり[30]、マドゥロ大統領は米国の制裁に対抗してZTEとファーウェイへの投資を表明している[31]。イギリス[編集]2018年4月、イギリスのサイバーセキュリティー当局は自国の通信業界に対し、国家安全保障上の懸念を理由にZTEの機器・サービスを使用しないように呼び掛けた[13]。「幅広い強制権」を付与するとした中国の新法にとりわけ警戒感を示した[13]。オーストラリア[編集]2018年8月23日、オーストラリア政府は、ZTEに対して第5世代移動通信システム(5G)への参入を禁止した。中華人民共和国のメーカー側に重要情報が漏洩することを危惧したもので、ファーウェイにも同様の措置が科されている[32]。日本法人[編集]この節は更新が必要とされています。この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。本社を置く、ZTEコーポレーションの日本法人である。概要[編集]日本においては2005年に日本事務所を開設し、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。向けに端末の供給を開始した。2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている[33]。840Z[34]を皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始した。2016年からは、新たなウェブサイトの立ち上げや新製品発表会、ソフトバンクホークスへのスポンサーなど多額な広告予算を投じ、新たにダイワボウ情報システムを通じて携帯大手3社や大手MVNO、大手小売店で自社ブランドのSIMフリースマートフォン端末を販売を開始。2016年には社長自ら「シェアナンバー4をターゲットにする」と明言するなど、日本を戦略マーケティング拠点とした活動を強化。NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3社に携帯電話端末を供給するほか、イオンモバイルや楽天モバイル、LINEモバイルなどの大手MVNOにもスマートフォン端末を供給していた。2019年以降、端末販売での動きはないが、通信インフラなどの設備事業で堅調な業績を上げている。2019年7月16日閲覧。2018年4月29日閲覧。2016年2月9日閲覧。2018年2月1日閲覧。2018年7月12日閲覧。2012年10月9日閲覧。2014年3月26日閲覧。2018年4月28日閲覧。2018年2月1日閲覧。2018年2月9日閲覧。2018年4月28日閲覧。2018年4月28日閲覧。2018年4月17日閲覧。2018年4月29日閲覧。2018年4月29日閲覧。2018年5月5日閲覧。2018年5月5日閲覧。2018年5月4日閲覧。2018年5月28日閲覧。2018年5月28日閲覧。2018年6月8日閲覧。2018年6月11日閲覧。2018年7月28日閲覧。2018年12月13日閲覧。2019年6月9日閲覧。2019年6月15日閲覧。2018年8月27日閲覧。(中国語)この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。