itネットビジネスで結果を出すと必ず避けて通れないのが税金対策です。ネットビジネスは利益率がとても高い上に新時代の稼ぎ方となるため、税理士選びが非常に重要になってきます。税理士と契約を結んでいる人もいまの税理士が本当に自分のビジネスのスタイルに適した税理士なのでしょうか。業務上では問題が無さそうに見えても、その税理士に対し対応や顧問料など不満を抱いていたりしないでしょうか?いま税理士を雇っていても雇っていなくても、「良い税理士」と「良くない税理士」を見分ける基準やネットビジネスならではの税理士の選び方は知っておいて損は無いです。若い税理士はNGなのかベテラン税理士はOKなのかネットビジネスとリアルビジネスの税務・経費の違いネットビジネスで税理士を選ぶ時のポイントまとめ~成長を見守ってくれる税理士を選ぼうそもそも税理士とは何をしてくれるのか?税理士とは名前の通り、税金に関する手続きのプロです。企業や個人事業主の会計処理や確定申告を代行したり、節税に関するアドバイスをしてくれたりします。税務調査という税務署の職員の抜き打ち調査が来ることもありますので、その対応をして事業主の権利を守ったり、税務署職員へ確定申告内容の正当性を主張するために大きな力になってくれる存在です。私たちがいつもやっている売上を高める施策が「攻め」ならば、税理士が担当するのは「守り」の部分だとも言えます。税理士の能力が高ければ会社に現金を適切に残すことが出来ますので会社の体力を保つことが出来ます。日本では義務教育や高校までの教育の中で税金や確定申告などに対する教育があまりされませんので、我々のように元は一般人でありながらネットビジネスで人生を逆転させた人には重要なパートナーということになるわけです。税務調査で味方になってくれない税理士もいる創業間もない企業で、まだ一度も税務調査を受けていない社長は「どれだけ厳しい内容なんだろうか」と戦々恐々としているのではないでしょうか。その危機意識はとても重要です。税務調査はとても恐い存在ですので、出来るだけ内容について知っておいて損は無いでしょう。税理士の中には税務調査の時に会社側の味方になってくれる税理士ばかりとは限らないです。税務の妥当性を厳しく追及する税務署職員と一緒になって社長や経理を責め立てる税理士も中には存在するのです。勝手に決算書をつくる税理士がいるもうひとつ、信じられない事象を紹介します。税理士の中には、社長や経理担当者の了解を得ずに、勝手に決算書をつくってしまう人もいるのです。経理業務や税務が苦手な社長は「勝手に決算書をつくってくれるなんて、むしろありがたい」と思うかもしれませんが、その考え方は早急に捨ててください。質が低い税理士が勝手に決算書をつくるのは、親切心からではありません。「絶対に税務署から文句を言われない決算書」をつくっているのです。「税務署が絶対に文句を言わない決算書」とは、税金を多めに払う内容の決算書です。節税対策を取らず、会社の支出が多くなる決算書といえます。税理士の顧問料の相場を見極めよう税理士の顧問料というのは税理士によってまちまちです。売上の規模によっても変わってきますし、個人なのか法人なのかによっても違います。あなたの地域の他の税理士さんが、どんな業務内容でどんな報酬額なのかはよく調べて知っておく必要があると言えます。いうのは経営者としての先輩やメンター、同業の仲間などの横の繋がりを活用してよく確認しておくといいです。可能であればそういった同じく経営に携わっている知人から紹介してもらって契約するのもいいでしょう。なんとなくネットや広告などで見つけた税理士に話を聞いて、特に複数の税理士を検討するわけでもなく契約してしまうと失敗する可能性が高いのでよくよく検討した方がいいですね。「ビジネスが軌道に乗ってきたし、売上も増えて経理業務が煩雑化してきた。税理士を雇おうかな」と考えている人は、「×(バツ)税理士」に注意してください。税務調査で頼りにならない税理士は、日ごろの業務でも次のような「×の兆し」を見せています。職員が毎月1回来てくれることになっているのに来ない担当してくれる職員の変更が多い月次試算表の完成が遅い。決算が近づいているのに納税額の予測をしてくれない質問の回答が遅い。自社の経理担当の事務処理に対する改善提案がないこれだけでも相当質が低いのですが、これよりまだタチが悪い「×の兆し」があるのです。優秀な税理士は資金調達の際にとても頼りになります。優秀な税理士は銀行が融資しやすい条件を知っていて、社長にアドバイスしてくれるのです。一方の×税理士は、そもそも顧問先の企業の資金調達に関心を示しません。資金調達に関心がないのは、企業の経営に興味がないからです。そのような×税理士は、単なる「事務屋」にすぎません。中小企業の社長にとって、外部の人たちの「説教」は、ときに重要な経営アドバイスになります。そのことを勘違いして、顧問先企業の社長に、居丈高(いたけだか)に振る舞う税理士がいます。経費の使い方や投資タイミングについて注意してくれる税理士は◎ですが、本業にまで口を出す税理士は×です。「社長のところはマーケティングがなっていない」と講釈する税理士も警戒してください。最近読んだマーケティングの本について誰かに語りたいだけかもしれません。顧問料の内訳を提示できない税理士は×です。訪問など多岐に及びます。優秀な税理士事務所は、これらのサービスにすべて値段をつけていて事前にお金がかかることに対して断りを入れるはずです。社内の経理担当者がスキルをつけてくれば、税理士に頼む仕事も減ってきます。なったとき、顧問料を下げてもらわなければなりません。ところが料金表がない状態ですと、顧問料の見直しや交渉もできないわけです。若い税理士はNGなのか若い税理士は一見すると経験が少なそうに見えるため、税務調査や資金対策などの面で心配になってしまうこともあるでしょう。大切なのは実力なので必ずしもNGとはいえないです。独立したばかりの若い税理士は、顧問料を安く設定していることがあります。こちらである程度経理が出来る人材がいるのであれば、顧問料が安い若い税理士を雇うことだって全然「あり」だと思います。若い税理士なら若い社長と気が合うということもあるでしょう。切磋琢磨しながら、一緒に成長する楽しさもあります。若いからというだけで、税理士を選考するときに除外してしまうのはもったいないかもしれません。ベテラン税理士はOKなのかベテラン税理士は、多くの企業を見てきた経験があるので、社長の良きアドバイザーになるでしょう。注意しなければならないのは、ベテラン税理士の中には、通常の税務はほかのスタッフに任せ、自分はコンサルタント業など副業にいそしんでいることがあります。講演会で稼いでいるベテラン税理士もいます。現役ではないベテラン税理士や、第一線にはいないベテラン税理士もいる、ということです。そのような税理士事務所に頼んでしまったら、自社に来てくれるのはスキルが低い一般職員です。いくらベテランでも税務に詳しくても、手の届かない雲の上の存在の税理士では、緊急事態に役に立ちません。ネットビジネスとリアルビジネスの税務・経費の違いネットビジネスとリアルビジネスでは税金に違いは無いのですが、リアルビジネスと比べると経費に出来るものが非常に少ないです。アフィリエイトや情報販売などであればドメインやサーバーのレンタル代、メルマガスタンドの月額費用くらい。あとは教材や書籍にかかる新聞図書費などでしょうか。実店舗を持つわけではないので敢えて事務所などを契約しない限り家賃も特にかかりません。転売の場合は仕入がありますが、無在庫転売等は実店舗に仕入に行くこともないので交通費などもかかりません。利益の高い美味しいネットビジネスほど経費が無いという悩みがあります。利益率が高くなるのは儲かっている証拠ですのでとてもいいことなのですが、税金は利益に対してかかってくるものですから、頑張って稼いだのに税金に大きく持っていかれるのは複雑な気分です。ネットビジネスで税理士を選ぶ時のポイントネットビジネスで税理士をつけるのであればネットビジネスならではの税理士の選び方のポイントがあります。1、ネットビジネスが理解できる税理士を選ぶネットビジネスでお金が生み出される仕組みはビジネスの種類にもよりますが、知らない人に理解をしてもらうのはとても難しいことです。いい税理士というのは税金に関する勉強を常に欠かさないものですので、新時代の稼ぎ方としてのネットビジネスについても理解できる人はたくさんいます。勉強不足や古い体質のせいでネットビジネスとネットビジネスならではの税金についての勉強が出来ていない税理士は避けたいところですね。2、節税に強い税理士を選ぶ納税は確かに事業主の義務ではありますが、税理士の解釈によっては経費になるものとならないものが全く違ってきます。確定申告の時に支払う税金も大きく変わってくるのです。ネットビジネスは実店舗の展開などが必要ないですし、事務所だって構える必要はないです。固定費で必要なのはレンタルサーバーやドメイン代、通信費くらいです。それ以外にも経費として計上できる出費はいろいろあります。ネットビジネスならではの高い利益率は節税に疎いと必要以上の税金で経営を圧迫しかねませんので、ネットビジネスをやるからこそ改めて節税に強い税理士さんが必要になってくるのです。3、ちゃんと会える税理士を探す僕の知り合いでもたまにいるのですが、税理士と契約しているのに当の税理士本人とはほとんどやり取りしたこともなく、会ったことも無いというケースがあります。ネットで探してネットからコンタクトを取って契約したということなので、今の時代であればあり得ない話ではないようです。電話しても受付のお姉さんを通してやり取りするだけでは伝言ゲームもいいところですし、さすがにそんな「あるのかないのかわからない」ようなコミュニケーションでいざ税務調査などとなった場合に円滑な連携が出来るかどいうと望みが薄いです。月に何万円という顧問料を払っておいてそんなお粗末なことでは困りますので、ネットビジネスだからこそちゃんと会ってミーティングが出来る税理士さんを重視して契約の判断をしたいところです。まとめ~成長を見守ってくれる税理士を選ぼう「良い」税理士とは、節税を考えてしっかりこちらの疑問に答えて指導してくれる税理士、社長と企業の成長を見守ってくれる税理士です。優秀な税理士は、顧問先の企業を成長させて、その企業に儲けてもらって、業務を拡大してもらおうとします。顧問先の企業の発展が、自分の税理士事務所の発展に貢献することを知っているからです。手間賃を取ろうとしか考えていない税理士と付き合っていても、自社の成長につながらないでしょう。ネットビジネスにはネットビジネスならではの経費に出来るお金の違いがあります。ネットビジネスは最新の稼ぎ方なのでしっかりと勉強している良い税理士を探すようにしたいものですね。名前:西原豊明(ニシハラトヨアキ)。2015年に会社に勤めながら「副業」で転売ビジネスを開始し、月収200万円以上を安定的に稼ぎ続ける事に成功した後「失敗する事のないビジネス」をコンセプトに初心者・上級者を問わずして資産構築とサポートの提供をしている。関連記事オーナー社長だからできる不動産節税とは副業でサラリーマンが確定申告しないといけないのはいくらから?企業も住民。家電転売がおススメな理由とメリット・デメリットを解説コメントトラックバックは利用できません。(0)この記事へのコメントはありません。返信をキャンセルする。モットーは「働くこと」。工業高校に進学し、3年間で800万円を稼ぐ。1日8時間働き、学校が休みの日は12時間働いたことも。バイトは月2日しか休まなかった。27歳のときに第一子を授かり、その後念願のマイホームを購入するも、住宅ローンで家計は火の車。「金を稼ぐため」という理由でパチンコにはまる。当時の給料の手取り月額は15万円にもかかわらず、1日10万円負けたことも。状況を打開するために模索を始め、30歳になる直前にネットビジネスに出会う。当時、パソコンもスマホも持っていなかったが、書店で見つけた1冊の本「クビでも年収1億円」(小玉歩著)を読んだことがきっかけだった。サラリーマンを続けながら、副業としてネットビジネスを開始するも、最初の半年ほどは月2万円ほどしか稼げず。時間だけはかかったので、当時の時給は10円ほど。挫折と失敗を繰り返していた折に、最高のメンター(師)と出会う。副業開始から9カ月目に、無在庫輸入ビジネスを始め、これを始めてから3カ月で月収100万円、5カ月で月収200万円を達成。この実績を、世の中のサラリーマンたちに広めたいと考え、無在庫輸入ビジネスをレクチャーするセミナーを開始。2017年8月、株式会社TORASCO設立。