役員間の取引にかかる所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。役員が会社の所有する建物を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、役員の給与として取り扱われる。解答2解説1.は適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けた場合、その行為が必ずしも営利目的とは言えないため、原則として役員には課税されません。逆に、会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、通常の利子との差額が給与とみなされるため、課税の対象になります。会社が無利子で役員に対して200万円を貸し付けた場合、通常の利子が1%とすると...通常の利子との差額2万円(=200万円×1%-0円)が給与所得とみなされ課税されます。役員→会社:役員には課税されない会社→役員:通常の利子との差額が役員に課税される2.は不適切。適正な賃料相当額が給与所得として課税されます。参考・役員に社宅などを貸したとき(国税庁)3.は適切。役員が所有する土地(適正な時価は600万円)を会社に400万円で譲渡した場合、会社は時価と譲渡額との差額200万円を受贈益として処理し、益金に算入します(※この200万円は法人税の課税対象になります)。会社が所有する土地(適正な時価は1,000万円)を役員に300万円で譲渡した場合、差額の700万円が役員の給与として取り扱われます。難易度アンケート※移動したいページをお選びください。タックスプランニング(FP2級)過去問解説FP教材を買うならTACの直販サイトがおすすめです!TACの教材直販サイトでは、人気のFP教材を定価の10~20%オフで購入できます。サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせフォームFP試験ナビは、FP技能検定・CFP資格審査試験の受験生を応援する私設サイトです。Ltd.(FPSB)の登録商標です。「AFP」は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。