サイトから記事を引用すると最初の4パラは以下の通りです。2007.次に、いつもの米国雇用統計のグラフは以下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。リーマン・ショックの時の景気後退局面から回復した後、日本と違って米国経済に景気後退は観察されず回復が続いています。我が国の消費もかなり底堅いんですが、同様に、米国の雇用も底堅いと私は受け止めています。以前から指摘されている通り、米国の消費は他の先進国に比べて借金に支えられている部分の比率が高く、決してサステイナブルではないと考える向きもあったんですが、これだけ雇用が底堅いと消費もサステイナブルなのかもしれません。日本式の表現かもしれませんが、米国でも非正規雇用の方が伸びが高いと指摘されており、雇用の質に対する懸念は残ります。1月29日のエントリーでクイギン教授の『ゾンビ経済学』を取り上げた際に書いた通り、日米の景気循環は拡張期も収縮期も経済主体間の波及の順が逆であり、日本は企業から家計へ景気が波及し、米国は家計から企業に波及します。政策で企業活動をサポートし、米国は減税などで家計を支援する、というのが定番の経済政策になります。この景気の波及の順序を考慮する定番の経済政策が、『ゾンビ経済学』で否定されていた「トリクルダウン政策」だとカン違いしている人が経済政策の議論に参加してノイズを発生させているようですので、昨日今日と日米の雇用統計を紹介した機会に、もういちど指摘しておきたいと思います。活用した経済政策は合理的であると考えるべきです。現在のアベノミクスも、子ども手当の支給などの家計への支援策を柱として家計から企業への波及を期待していた民主党政権のころの経済政策も、何でもかんでも「トリクルダウン」になってしまいます。雇用改善のひとつの目安となる毎月+100千人を超えて増加しているんですが、それでも雇用の本格的な回復には至っていないと受け止められています。上のグラフはマンキュー教授やクルーグマン教授も着目している雇用・人口比率をかなり長期にプロットしていますが、現在の景気回復局面でほとんど上昇していないのが見て取れます。最後に、デフレとの関係で私が気にしている時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見てほぼ底ばい状態が続いていて、サブプライム危機前の3%台の水準には復帰しそうもないんですが、底割れして日本のようにゼロやマイナスをつける可能性は小さそうです。今日からプロ野球のキャンプが始まる!いよいよ球春、プロ野球12球団がキャンプインしました。上のプロ野球12球団キャンプ地はニッカンスポーツのサイトから引用しています。我が阪神タイガースは沖縄県宜野座でキャンプ・スタートです。ここ数年はリーグ優勝から遠ざかり、昨年はBクラスに沈みましたが、今年は大型補強で優勝を目指します。福留や西岡といった大リーグ帰りの選手には、私自身は大きな期待はしていませんが、昨年のドラフト1位の藤浪投手をはじめ、若手投手陣はとても楽しみですし、今年こそ外国人スラッガーの当たりを引いてほしいものです。失業率や厚生労働省の有効求人場k率など、12月の雇用統計が発表されました。このブログでいつも取り上げている範囲で、先行指標の新規求人数と一致指標の有効求人倍率が改善した一方で、遅行指標の失業率は悪化しました。統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。総務省が1日発表した2012年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の4.2%で、8カ月ぶりに悪化した。建設業や製造業を中心に就業者数の落ち込みが激しかった。年末にかけて電機メーカーなどでリストラが増えた影響とみられる。総務省は「依然、雇用情勢には厳しさが見られる」と分析している。12月の就業者数は季節調整値で前月と比べると35万人減で、2カ月連続の減少。建設業や製造業のほか、農業や運輸、小売りなど幅広い分野で減った。医療・福祉は2カ月ぶりに増加に転じ、雇用を下支えした。完全失業者は7万人増え、278万人となった。非自発的な理由で離職した人は111万人で、前月から15万人増えた。増加幅はリーマン・ショック後の09年6月以来の水準。このうち7割程度がリストラなど勤め先の都合による離職だった。厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.82倍で前月比0.02ポイント上昇した。製造業の新規求人は11.7%減っており、引き続き厳しい状況が続いている。同時に発表した12年平均の完全失業率は前年比0.3ポイント低下の4.3%で、2年連続で改善した。復興需要で建設業やサービス業で就業者が増えた。有効求人倍率は0.80倍で前年を0.15ポイント上回り、3年連続で改善した。グラフは以下の通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。何度か繰り返していますが、直近の景気の山は2012年3月、谷は2012年11月と仮置きしています。雇用統計の3指標をざっとながめて、基本的には失業率上昇の原因となっている非自発的離職、すなわち、リストラによる失業者増がもっとも重要な流れだと私は考えていますが、有効求人倍率や新規求人数が改善しているのは、全般的なマクロ景気が上向きであり、景気拡大が始まっているひとつの証拠でもあります。昨日発表の毎月勤労統計と合わせて見て、単価である賃金が下落している中で量的な雇用が改善しても、質と量をかけ合わせた雇用者所得に対する寄与は小さく、消費に対する効果が限定的と考えるべきです。大雑把に考えれば、量的な雇用が拡大すれば雇用の安定からマインドが向上する一方で、賃金が下落すれば所得が減少するため、消費への影響としては一様ではありません。先進国経済ではペティ・クラークの法則として、第2次産業から第3次産業に付加価値や雇用がシフトすることが広く知られていますが、当然ながら我が国でも同じ傾向が見られ、製造業から小売サービスや医療福祉サービスに雇用がシフトしています。我が国の場合、近隣のアジア諸国に低所得国が多く、国際競争のために賃金が上昇しにくい傾向もあります。米国などと違って、正規雇用と非正規雇用の間で賃金などの待遇の差が極めて大きいのも特徴のひとつです。これらの特徴の中で、我が国の労働市場もそろそろ底入れに向かい、量的には今年年央までには拡大を始めると私は見込んでいますが、問題は量的な雇用拡大に賃金の上昇や正規雇用の比率の増加などの質的な改善が伴うかどうかです。アベノミクスによりデフレからの脱却が図られると仮定すれば、デフレ脱却の結果として賃金上昇が実現される可能性は十分あると私は考えていますが、正規雇用と非正規雇用のいずれが増加するかはデフレ脱却との関係は先験的に明らかではありません。何らかの質的な労働市場の政策的な誘導、あるいは、それをを構造改革と呼んでもいいかもしれませんが、そういったミクロ的な政策措置が必要となるのかもしれません。何度か、このブログでも主張しましたが、私はリベラルなエコノミストであると自任しており、生産要素、特に労働力の遊休は大きなムダだと考えています。その意味で、雇用は決定的に重要です。拡大することを強く願っています。