途上国にすら劣っている。それはこれまで実戦を想定してこなかったからで、その端的な証拠が衛生の軽視である。自衛隊の衛生はまったく実戦を想定していない。自衛隊の衛生にできるのはせいぜい平時の隊員の健康管理であり、それすらも近年は怪しくなっている。戦争や戦闘での戦傷を前提とした医療体制を有せず、人的損害が出ないことを前提にしている組織に、まともな軍隊としての戦略の策定も、ドクトリンの構築も、装備の開発取得も、訓練もできない。演習をこなせれば良いと思って仕事をしている。あるから、筆者は以前から自衛隊ができるのは「戦争ごっこ」にすぎないと申し上げている。自衛隊の衛生は大きく遅れており、第二次大戦の旧軍よりも後退していると言って良い。個々の隊員がもつファースト・エイド・キットだ。PKO用がポーチを除くと7アイテム、国内用は2アイテムに過ぎない。対して米陸軍は止血帯ポーチも勘定に入れれば19アイテムであり、約3倍である。米軍が施している救急処置の訓練項目は59だが、陸自がやっているのは2項目しかない。10月11日の参議院予算委員会での答弁では防衛省は「47項目を訓練している」と回答した。実技試験によって保証されている救急法検定項目は2項目であり、それ以外は各部隊長が必要と思ったらやる程度で、実際に機能し得る練度であろうはずは無く、実質止血帯の使い方しか教えていない。防衛省は意図的に国会で虚偽を述べたことになる。このような有権者の代表に対して平然と「嘘」をつく組織は信用できるだろうか。このようなことが平気でまかり通るのであれば、文民統制の根幹が揺るぐのではないだろうか。諸外国では現場で応急手当を行うメディック(衛生兵)は勿論、各兵士に戦闘前にモルヒネなどの痛み止めを配布するが、自衛隊では医師法の縛りがあり、支給していない。手足がちぎれ、内臓がはみ出すような状態でも、痛み止めが支給されていないので、隊員たちはのたうち回りながら死んだり、手足を失うことなる。人間は痛みが強すぎるとそれだけで、生命を失うこともある。痛み止めが支給されていないがために、生命を失う隊員も出てくるだろう。この恐ろしい非人道的な現状を、安保法改正に賛成した議員のどれだけが知っていたのだろうか。それで交戦を命じるのは、自衛官は他国の将兵ならば被らない痛みに苦しみ抜いて死ねと言っているのに等しい。メディック、いわゆる衛生兵はどうだろうか。実は自衛隊のメディックも麻酔を投与ができないのだ。前線に配置されているのは准看護師であるが、医師法の規制があり、他国のメディックのような応急処置ができない。我が国の救急救命士は第一線に配置されていない。このため、現場で隊員を見殺しにするしかない。陸自のメディックは少なく、隊員250名あたり1名しかいない。我が国からODAを受けているヨルダン軍では15名、1個分隊に1名である。申せば自衛隊の部隊の医官の充足率は2割を切り、インターンに至ってはゼロである。駐屯地に医官がおらず、違法営業をしている医務室は少なくない。薬剤官でも無い、医療資格を持たない衛生官が売薬を渡している駐屯地医務室すらある(処方が必要な薬品を薬剤官=薬剤師が処方するのは違法なため)。海自の護衛艦でも本来1隻に1名医官が乗艦していることになっているが、実態はほとんどいない。防衛省は国内で起こりうる脅威としてゲリラ・コマンドウ事態、島嶼防衛などを挙げているが、このお粗末な衛生の体勢で実戦が可能だと思っているのだろうか。実戦を行えば死体と、手足を失う隊員の山を築くことになるだろう。自衛隊はどうせ戦争なんぞおこるはずがない、と高をくくっているのだ。戦場衛生を軽視してきたのだ。演習では実弾は飛んでこないから、それに備える必要はない、というわけだ。確かにPKOでは国内部隊よりも手厚い衛生部隊が随行しているが、それでも途上国より見劣りしているのだ。諸外国では下車歩兵一個分隊に一つは折り畳み式の担架と後送に必要な救急品一式のセットを携行しているが、これまた陸自には存在しない。患者集合地点から負傷者を運ぶための装甲野戦救急車も一台も存在しない。これらは途上国ですら装備しているのに、だ。米軍の最新のIFAKIIと同等であると記者会見で強弁した。この防衛省の公式見解が以下のように後退している。「陸上自衛隊と米陸軍の個人携行救急品については、同等な部分はあるが、品目及び数量ともに少ない状況である」このように防衛省は陸自キットの不十分さを認めている。表の中で各アイテムについても、一部機能あるいは数量的に不足と認めている。あれば防衛省はそれまでの公式見解が誤っていたと認めるべきだが、それは行っておらず、こっそりと軌道修正をしている。納税者に対して不誠実だ。上記の資料の中で誤った記述も多い。プロが書いたものとは思えない。衛生の知識の無い担当者が、ウィキペディアなどのネット上の信用性が低い資料を参照して書いたものと思われる。筆者もかつてその被害にあった。拙著の正誤表を陸幕装備部が作成したが、正しいとするほうが圧倒的に間違っていた。この正誤表の公表を小野寺防衛大臣に要求したが内部資料を理由に拒否された。関係者が処罰されたとも聞いていない。今も同じことが繰り返されているだろう。HP上に上記のようないい加減な書類を平然と掲載しているのだ。防衛省の資料の信憑性は疑って見るべきである。国内用と国外用があるのか、国内用は不十分ではないかと質問した。「国外用は、国内に比し、後送する病院や医療レベルも不十分である可能性が高いため、各種負傷に際し、みずからが処置できるための品目を、国内入れ組に追加して選定した」であった。国内用は国外用ほど充実した内容でなくて構わない、という説明だった。当時は有事やPKO用にアイテムを追加するという説明はなかった。有事に際して止血ガーゼ、ハサミ、手袋、人工呼吸シート、チェストシール各一個を補充し、PKO用と同等にするとしている。防衛省、陸幕は、以前は国内は病院が多いので、充実したキットは必要ないと主張していたのに、その後有事には全員分ではないにしても、直接交戦する部隊にはPKO用と同じ内容にする、そのための調達計画があり、訓練も行っていると主張は変化しているのだ。これは大きな変化であるが、これに対する説明はまったくない。先述の行政レビューの資料は「個人携行救急品を全隊員分確保した場合、約13億円が必要となるが、限られた予算においては現実的な金額ではない。よって、即応隊員分等の最低限必要となる分を確保し、有事等の際において追加で必要となる隊員分の取得方法について検討を実施している」としている。筆者の知る限り世界の軍隊で、このような形で国内用と国外用のキットを分けている奇異な軍隊は存在しない。国内用は形だけでいいというのであれば、ゲリラ・コマンドウ事態も、島嶼防衛事態も発生するとは思っていないということであり、そうであれば陸自の存在自体が疑われて然るべきである。これらの事態すら起こる可能性がないというのに、連隊、師団規模の敵の上陸に備えて多額の費用をかけて10式戦車や機動戦闘車を整備するのは正気の沙汰ではない税金の無駄使いであるとすら言えよう。自衛隊は戦争ごっこしかできないと筆者は申し上げているのだ。国内用はカネがもったいないから備蓄したくない、有事に必要とされる追加分は業者の流通在庫を当てにするという「計画」であるという。これは中谷大臣も同様の発言をしており、防衛省の公式見解だろう。これは明確な虚偽、率直に申し上げれば「嘘」である。存在しない計画があたかも存在すると主張しているのだ。筆者が業者に取材した限りそのような「計画」を知っている業者はいなかった。そもそもこれらのアイテムは概ね輸入品であり、しかも使用期限がある。自衛隊以外の大口需要は期待できない。それに調達は競争入札であり、必ず勝てるとは限らない。通常は応札が決まってから海外メーカーにオーダーをかける。このため普段から大量の在庫を抱えることはない。業者に何の保証も行わず、在庫を抱けと強要するのであれば「軍の横暴」であり、お国のために自腹を切って損をしろということになる。これは業者いじめだけではなく、行政による不法行為である。防衛省は民間にこのような不法行為を強要しているだろうか。あれば担当者は懲戒解雇されるべきだ。そもそも有事になった際に、仮に在庫があっても右から左に納品できない。業者は自衛隊の補給処ではない。電話一本で業者の倉庫から部隊に配送できるシステムは存在しない。入札の告知を出してから一定期間をおいて応札者を募って競争入札を行う必要があるが、それで有事に間に合うはずがない。有事に備えるのであれば普段から相当分を調達し、駐屯地に保管しておくしかない。こんな計画はありえない。防衛省は有りもしない計画が存在すると主張しているのだ。これは政治や納税者を騙す行為であり、防衛大臣がそのお先棒を担いでいるのだ。仮に有事が発生すれば死ななくても良い隊員が死に、手足を失わなくても良い隊員が手足を失うことになるだろう。その責任を防衛官僚や陸幕衛生部、そして防衛大臣は負えるのだろうか。このような重大な欠陥を、防衛記者クラブを始めとするマスメディアは調査も報道もしてこなかった。政治家もメディアも防衛省は有事に戦死者や戦傷者が出ることを想定していないことを理解していない。防衛省も自衛隊も隊員の手足がもげ、内臓がはみ出し、全身を火傷したり、両目が見えなくなることを想定も想像もしてこなかった。そのことを政治に対して正直に告げず、できないミッションをできますと説明し、政治もそれを鵜呑みにしてきた。米軍であれば足首から先だけを失う怪我で、自衛隊では大腿部まで切断して車椅子生活になったり、戦死するようなことになるだろう。PKOなどで他国の軍隊や民間人の怪我人を適正に手当できずに、国際的な信用を大きく失墜させるだろう。その場合、他国から大いなる批判を受けることになるだろう。諸外国では子どもの手当用のキットも衛生兵に持たせているが、当然自衛隊にはない。そのような事態が起きれば、内閣が飛ぶだけではすない。自衛隊は単なる張り子の虎であることを自ら世界に対して宣伝することになり、我が国の軍事的な抑止力は大きく後退することになる。問題なのは、そのような損害の責任を現場の指揮官や隊員に押しつけられる可能性が強いことだ。ルワンダ派遣では外務省のレポートでは安全ということだったが防衛省が調査したら極めて危険であることが判明し、このため医療部隊のチーフは内科の医官から外科の樹医官に変更となった。これはメディアでは報道されていない事実だ。ルワンダに派遣された部隊では医療部隊が銃撃され30分ほど伏せて難を逃れたことがあった。その時隊員たちはヘルメットも防弾チョッキも着用していなかった。本部の人間は後からヘルメットと防弾チョッキを着てやってきた。この件では医療部隊も初めからヘルメットと防弾チョッキを着用していたことにしろと、口裏合わせを医療部隊に強要した。申しあげればこの派遣では高機動車が2輌盗まれた。これらの事実はこれまた秘匿され、メディアの知るところにもならなかった。自衛隊はこのような過度の秘密主義であり、当局の立場を忖度する記者クラブは真摯な追求を行わない。政権の失政をカバーするために、防衛省や幕僚監部が政権におもねり、現場の指揮官や隊員が「スケープゴード」にされる可能性は極めて高い。繰り返えすが現状のまま「駆けつけ警護」が行われれば、出さなくともよい人的損害を出す可能性が極めて高い。それは現場の部隊の責任ではなく、実戦のできない自衛隊の現状を正しく把握せず、部隊を送り出すことを是とした政府が取るべきだ。安倍首相は、自衛官は危険な任務を承知しているから危険な任務を命じてもよいのだ、と国会答弁で述べている。確かに自衛官は「危機においては我が身を顧みず」と宣誓をしているが、それは政府が自衛隊員を使い捨てにして、犬死にさせていいという意味ではない。部隊を派遣するならば相応の体制を作って、装備を調達し、訓練も行って送り出すべきだ。安倍政権は安保法制改定にあたっては、自衛隊の現状を把握して、何ができ、何ができない把握すべきだった。ところが法令の文言だけを弄び、それをやらなかった。安保法の改正に併せて、衛生体制改革のため、医師法などの法改正も必要だったが、それも行なわなかった。防衛省では有事の際の戦傷医療体制の改革に乗り出し、有事の際に最前線で負傷した自衛隊員の救命率を向上させるため、医師免許がない隊員にも一部の医療行為を可能にすると発表した。これは専門家からは戦傷医療の実態を無視している単なる官僚作文であると酷評されている。准看護師であり救急救命士の資格も持つ隊員が身体に侵襲を与える外科的処理を行うのに、法改正は行わず解釈のみで可能とするらしい。この有事緊急救命処置の訓練開始は平成29年度からであり、第11次隊、第12次隊には間に合わない。そもそもこの改革は国内向けであり、PKOは対象とされていない。政府も防衛省も極めて幼稚なレベルの戦傷医療体制で、隊員を危険な任務に送り出しているのだ。PKO部隊は犬死に覚悟で送りだされることになる。医師法の改正を行わなかったのは、圧力団体である医師会と衝突するからだろう。これだけ議会で圧倒的な議席を持ちながら、この程度の改革すらできなくて、憲法改正などできるのだろうか。他人事ながら心配になる。その程度の覚悟で、隊員を死地に送り出していいものか。その1、その2、その3、その4。:1ヨルダン軍衛生兵用セット(後)と個人用ファースト・エイド・キット(前)2我が国からODAを受けているトルコ軍でも装甲野戦救急車を装備している。3自衛隊には非装甲の救急車しかない。4イタリアイベコ社の小型装甲車LMVの野戦救急車型。5同上6米陸軍のIFAKII.ポーチ内にインナーポーチがあり、コードで本体のポーチと結合している。自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない。専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。