つきましては、「最新の講演会等ご案内」をご覧ください。現在,欧米及び日本における食の安全に対する考え方,システムは根底からの大きな変革に直面しています。2002)が施行されます。同法によると,食品を製造,加工,包装,保存する同国内外の施設は,本年12月中にFDAへの登録をしなければなりません。対象施設は約40万と言われています。仕入れ先と出荷先を特定するための,定められた記録を保持しなければなりません。これは日本の食品産業界にも,さまざまな影響を及ぼすものであります。そこで今回,現地での調査,視察を行なわれた松延先生に,同法および関係情報についてお話しいただきます。氏わが国の食生活を取り巻く情勢の変化に対応するために,食品安全基本法が制定されました。食品安全委員会は,リスク管理を行う関係行政機関から独立して,科学的な食品健康影響評価(リスク管理)を,客観的かつ中立公正に行う機関として内閣府に設置されました。国内外の最新の食品安全に関する情報を含めて,食品安全委員会の活動を中心に解説します。氏はじめての食べ物を口に運べるかどうか。眺めて嗅いでそれでも手のでないこともある。世界の珍味を味わおうと思ったら、危険から身を守るための五感は役にたたない。最後は歴史や習俗への理解が手がかりとなる。あくなき美食への欲求と安全の確保を両立させるための知恵、それが食文化の一つの要素である。知識や伝統が全くない新規技術を利用してつくられた食品の場合、人々はどのようにそれを受け入れるのか。その判断にもその国固有の食文化が影響していそうだが、やはり食品行政や食品産業への常日頃からの信頼が鍵となる。本報告の課題は中国農業の現状を明らかにした上で、対日農産物輸出の実態について検討することである。下落、農家所得の停滞と大きな問題を抱え、この対策として中国政府は農産物輸出を推進している。大口ユーザーにとって必要不可欠なものであり、この二つの動向が現在の食料輸入の急増という事態を招いた。