(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。鍾山(ショウ・ザン)商務部長との二国間会談を行いました。RCEP、日中韓FTA、三国間協力(デジタル経済等)などについて議論を行い、共同声明(別紙)を採択しました。RCEPについては、インドの重要課題の解決のために16カ国で取り組むことが重要である旨を梶山大臣から強調し、今年11月のRCEP首脳会合における共同声明に基づき、より一層の努力をすることで一致しました。日中韓FTAについては、そのようなRCEPを土台にしながら独自の価値を有する、包括的で、質の高い互恵的な協定を実現するために協力していくことを確認しました。デジタル経済に関する国際ルール作りを加速すべく、WTOにおける電子商取引交渉などにおいて三カ国で協力していくことを確認しました。化をはじめとした具体的な協力を進めていくことや、中国におけるビジネス環境の改善等について議論を行いました。電話:03‐3501-1511(内線3016~3019)03‐3501-0531(直通)03-3501-5308ダウンロード(Adobeサイトへ)。