NDA/CA(秘密保持契約)って?雛形あり!2019年12月22日公開2019年12月22日更新NDA/CA(秘密保持契約)って?雛形あり!NDA/CAは、秘密情報の外部への漏洩を防ぐために買い手・売り手が交わす契約書であり、M&Aプロセスにおいても重要な役割を果たすものです。本記事では、NDA/CAの概要・目的と経済産業省が公開しているNDA/CAの雛形をご紹介します。https://pixabay.com/ja/NDA/CA(秘密保持契約)とは、秘密情報を外部に漏らさないことを相手方に約束させる契約書です。ここでは、NDA/CA(秘密保持契約)の詳細、必要とされる理由や作成する流れを解説します。NDA/CA(秘密保持契約)とは取引の際、個人情報やプロジェクトの内容など、社内の秘密情報の一部を取引先に公開する必要が生じることがあります。この秘密情報を「第三者(外部)に漏らさないことを約束する」という意味を持つのが、NDA/CA(秘密保持契約)です。昨今、特に個人情報においては、公的機関や民間企業による個人情報の漏洩が大々的に報道されることも多く、扱いがより厳格になっています。M&Aなどの交渉先や取引先企業など、第三者に情報を公開する際は、NDA/CA(秘密保持契約)を交わしておく必要があります。NDA/CA(秘密保持契約)が必要な理由もしNDA/CA(秘密保持契約)を結ばず、秘密情報が外部に漏洩してしまうと、企業にとって重大な問題が発生する可能性があります。具体的に考えられる問題には以下のようなものがあり、これらはM&Aを行う時にも付きまとうリスクです。同事業の競合企業に秘密情報が漏れる経営陣しか知り得ない秘密情報が従業員全体に知れ渡るM&Aでは、仲介会社などを通して売り手と買い手が交渉をし、事業承継や会社売却を行います。M&Aは大きな変化を伴うため、業績への影響などを考慮して成立するまで情報は漏らさないことが基本です。成約前にM&Aの情報が漏れると、従業員に動揺を与えてしまったり、上場会社であれば株価に影響を及ぼす可能性があったりと、さまざまなリスクが考えられます。このような混乱やリスクを避けるため、NDA/CA(秘密保持契約)を締結することは必須です。なり、どちらも秘密情報が外部に漏洩することを防ぐための契約書を指します。名前は違っても、意味する内容や作成する流れに相違はないため、同一のものと考えて問題ありません。NDA/CA(秘密保持契約)が使われる場面NDA/CA(秘密保持契約)が使われる場面には、M&Aをする場合・何らかの業務を外部委託する場合・他社と製品の共同開発やサービスを提供する場合、などがあります。これらに共通していることは、いずれも他社に自社の秘密情報を公開する必要があるということです。意図しない目的で自社の情報が利用されることを防ぐためにも、NDA/CA(秘密保持契約)の締結が不可欠です。NDA/CA(秘密保持契約)に記載する内容は、各ケースによって異なります。それぞれに専門的な内容を記載する必要があるため、専門家に作成を依頼することが一般的です。他社と製品の共同開発・サービスを提供する場合NDA/CA(秘密保持契約)の作成する流れと注意点こちらでは、実際にNDA/CA(秘密保持契約)を作成する流れと、各工程で注意すべき点について解説します。署名・押印1契約内容を決定するはじめに、NDA/CA(秘密保持契約)に記す契約内容を決定します。決める必要がある内容には、主に以下の6つがあります。各詳細については、後の章でくわしく解説します。秘密情報が記載された資料のコピーを認めるか有効期間終了後の秘密情報の扱い違反した場合の対応2NDA/CA(秘密保持契約)の作成・確認作業1で決めた内容を、実際にNDA/CA(秘密保持契約)に落とし込んでいきます。この時注意したいのは、NDA/CA(秘密保持契約)の雛形についてです。自社と相手先企業のどちらが用意する雛形を使用するかは、契約を有利に進められるかどうかに大きく影響します。相手先企業が作成した雛形を使用する場合は、自社にとって不利な内容が記載されていないかをよく確認することが重要です。修正作業とは、NDA/CA(秘密保持契約)の記載内容に不備や異論がある場合、修正依頼を受けて内容を修正することで、相手先企業からの内容に修正依頼を送ることもあれば、逆もあります。この往復を経て、NDA/CA(秘密保持契約)が完成します。修正作業の往復は、期間を要してしまうこともあります。お互いが納得する内容に仕上げるためにも、専門家にNDA/CA代行・仲介を依頼するのが一般的です。完成したら、両社の代表者が署名・押印します。NDA/CA(秘密保持契約)が2枚以上になる場合は、すり替えなどを防ぐために製本をしたうえで各ページに割印します。同じ工程で作られたNDA/CA(秘密保持契約)を2通用意したら、それぞれが1通ずつ保管して完了になります。一般的な契約書の作成には印紙代がかかりますが、NDA/CA(秘密保持契約)は印紙税法上の課税文書要件に該当しないため、印紙代はかかりません。秘密情報として扱う守秘義務の範囲を両者間で納得する形で定めておく必要があります。こちらでは、定義する方法とそれぞれの特徴を解説します。秘密情報を「開示する全ての情報」として包括して記載する方法があります。取引を行うにあたってどのような秘密情報を開示することになるか分からないため、全ての情報としておくことで開示者は不安材料を減らすことが可能です。受領者が納得するかは別の話になるため、具体的に定義しなければならないケースもあります。そのような場合、例えば「秘密情報であることを明記しているものに限る」のような文言を付け加えておくことが一般的です。これらの手段をどのように秘密情報の定義に盛り込むか、両者間が納得する形で決定します。より提供されるものに限る」のように定義した場合、口頭によって提供された秘密情報は守秘義務の範囲に含まれないことになります。この定義は受領者にとっては都合のよいものですが、開示者にとっては不利であると言わざるを得ません。自社が開示者である場合は、守秘義務の範囲を広めておきたいことが通常であるため、秘密情報を開示する手段やケースをできるだけ想定しておき、広く定義しておくようにしましょう。https://pixabay.com/ja/この章では、NDA/CA(秘密保持契約)を締結する目的について解説します。先に述べた「NDA/CA(秘密保持契約)が必要な理由」と一部内容が重複していますが、重要なポイントであるため確認する意味も含めてみていきましょう。自社情報の外部漏洩を防ぐ技術・ノウハウ流出を防ぐ意図しない目的で情報を利用されるのを防ぐ守秘義務と権利の所在を明らかにする1.自社情報の外部漏洩を防ぐ他社と取引を行う際に、自社の秘密情報の一部を開示する必要が生じることがあります。この秘密情報を外部に漏洩することを防ぐために、NDA/CA(秘密保持契約)を締結します。NDA/CA(秘密保持契約)では、秘密情報の利用は取り決めた範囲内に限定し、意図しない目的での使用と外部漏洩を禁止します。2.技術・ノウハウ流出を防ぐ各企業には、長い年月をかけて培ってきた技術やノウハウがあります。これらは同事業内で差をつけるために必要不可欠なものであり、大切な資産とも言えるべき存在です。万が一、自社だけが確立している「ある商品を効率的に生産する方法」などが流出したら、簡単に模倣品を量産されてしまうでしょう。なれば、自社の強みであったはずのものなのに、逆に経営危機に立たされてしまうことにもなりかねません。NDA/CA(秘密保持契約)の締結には、このような技術・ノウハウの流出を防ぐ目的も含まれます。3.意図しない目的で情報を利用されるのを防ぐNDA/CA(秘密保持契約)では、開示した情報の利用範囲を定めることができます。NDA/CA(秘密保持契約)に利用目的を明確にしておくことで、意図しない目的で利用されることを防ぎます。4.各種義務と権利の所在を明らかにする著作権を始めとした知的財産権や、有効期限が過ぎた後の秘密情報の返還や破棄の扱いなど、秘密情報の受領者が負うべき各種義務の内容、法的な権利の所在がどちらにあるかを明らかにしておく目的があります。https://pixabay.com/ja/契約の時に安心して情報を開示するためにも、適切なNDA/CA(秘密保持契約)締結をする必要があります。この章では、記載される具体的な内容を確認しましょう。NDA/CA(秘密保持契約)は様々な物があるNDA/CA(秘密保持契約)に記載する内容は多岐に渡ります。設けるべき事項とその概要について解説します。管轄裁判所1秘密情報の定義まずは、開示する情報のうち秘密情報として扱う範囲を明確にします。開示者はなるべく有利になるよう定義しますが、「開示する情報は全て秘密情報とする」と極端な定義は受領者側が納得しないケースが多いです。情報漏洩対策に労力・時間などのコストを割くことになってしまい、効率が非常に悪くなってしまうことが想定されるためです。このような無駄を省くためにも本当に重要な情報だけを秘密情報として定義することが重要だと考えられます。ピックアップした情報だけを縛ることにより、余計な管理コストを割くこともなく、より慎重な扱いをしてもらえることができます。そのため、重要な秘密情報の指定とその扱い方については、可能な限り具体的に記載するようにしましょう。義務を課すという内容です。考えられるケースとしては、あるシステムを共同開発するために開示した秘密情報を、受領者が勝手に自社独自のシステム開発に流用する、などがあります。扱いについて定義をしたとしても、実際に自社が開示した情報を相手方がどう扱っているか知る術がなくては意味がありません。そのような時に、検査、差止請求の権利について定めておくことが重要であり、第三者に漏洩していないか、利用範囲は目的内に留められているか検査することができます。検査の結果、秘密情報の利用に関して問題が発覚した場合、情報利用の差し止め請求を行うこともできます。秘密情報の返却とは、秘密情報の返還・破棄・消去を求めることができる権利を指します。契約の有効期限が過ぎる又は違反行為による差し止めがあった場合に適用されます。「電子データを復元不可能な形で消去する」「秘密情報を含む記録媒体を物理的に破壊する」などの具体的な破棄方法を示しておき、契約終了後速やかに実行する義務を受領者側に負わせます。これらを実行したうえで、破棄・消去を実施した旨を記載する書面の提出を求めることが一般的です。定めた契約内容に違反した際に、相手方に損害賠償の義務を定めるものです。秘密情報の漏洩の事実が認めれた際に、速やかに開示者に報告し、開示者の指示を仰ぐことも記載します。「この事項に違反したら、これらの損害賠償が発生する」「損害賠償額は○分の1とする」のように上限額を定めておく例もあります。有効期間を「無期限にしたい」というのが、開示者の本音だといえるでしょう。して、秘密情報の性質によっては無期限とすることが現実的ではないケースもあります。ように、効力がある期間を明確にします。開示した秘密情報のデータ・資料の複製を認めるかどうかを定めます。数が増えれば増えるほど漏洩のリスクは高まりますが、秘密情報の性質によっては複製しなければ業務に支障がでるケースもあります。やむを得ず複製を認めなければならない場合は、「都度開示者の承認を得る必要がある」「開示者に複製範囲を定める権利がある」などを定めておきましょう。8反社会的勢力の排除こちらは、契約後に取引相手が反社会的勢力もしくは繋がりがあることが判明した場合、一方的に契約を解除することが可能かつ損害賠償を伴わないものとすることができます。こちら記載しなくとも、警察などに相談することで対処は可能ですが、法務省が公表している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」にも記述されている通り、コンプライアンス重視の流れが強まっています。いった観点からも記載しておくことが推奨されます。締結した相手と、裁判沙汰になった際の管轄裁判所を専属的合意管轄として定めます。記載するべき事項は「合意管轄であること」「トラブルとして認められる事態」「合意管轄となる裁判所」です。いざ裁判沙汰になった時でも遠方の裁判所まで足を運ぶ必要がなくなるため、管轄裁判所を規定・明記しておきます。これは任意規定であるため、両者の合意が有る場合に限り、管轄裁判所を変更することも可能です。公平なNDA/CA(秘密保持契約)を締結するためには、経済産業省が公開している雛形を利用することが推奨されます。以下では経済産業省が公開している「業務提携の際に使用する雛形」をピックアップしてご紹介します。業務委託や共同研究用の雛形を取得することもできます。株式会社(以下「甲」という。株式会社(以下「乙」という。)とは、○○を検討するにあたり(以下「本取引」という。開示する秘密情報の取扱いについて、以下のとおりの秘密保持契約(以下「本契約」という。旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報をいう。報は秘密情報の対象外とするものとする。)の取扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとする。情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理する。秘密情報等は、本取引の目的以外には使用しないものとする。複製物は、原本と同等の保管、管理をする。合は、直ちにその旨を相手方に書面をもって通知する。絡先を相手方に通知する。より相手方の事前承諾を得なければならない。この場合、甲又は乙は、当該第三者との間で本契約書と同等の義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとする。通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとする。相手方に返還するものとする。秘密情報を消去するとともに、消去した旨(自己の記録媒体等に秘密情報が含まれていないときは、その旨)を相手方に書面にて報告するものとする。要と認める措置を直ちに講ずるとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。第5条(有効期限)本契約の有効期限は、本契約の締結日から起算し、満○年間とする。期間満了後の○ヵ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに○年間継続するものとし、以後も同様とする。第6条(協議事項)本契約に定めのない事項について又は本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。第7条(管轄)本契約に関する紛争については○○地方(簡易)裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。(甲)(乙)NDA/CA(秘密保持契約)の作成は難しい?NDA/CA(秘密保持契約)の記載内容について確認してきましたが、やや難解な印象を受けるのも確かです。M&Aの際に締結する場合、秘密情報の扱いについてさらに慎重にならなければいけません。当事者間のみで作成・締結するのは非現実的と言えるでしょう。M&A総合研究所では、相談からクロージングまでの一貫したM&Aサポートを請け負っています。NDA/CA(秘密保持契約)の作成においても、事業分野や固有の事情を鑑みてサポートいたします。無料相談は24時間年中無休でお受けしております。M&A・NDA/CA(秘密保持契約)の締結を検討されている方は、M&A総合研究所までご相談ください。https://pixabay.com/ja/NDA/CA(秘密保持契約)とよく似た言葉に秘密保持誓約書というものがあります。どちらも情報漏洩を防ぐための契約書なのですが、明確に違う点は締結する対象者です。秘密保持契約は取引先と締結するものでしたが、秘密保持誓約書は企業が従業員から取得する誓約書となります。従業員が業務上知り得る情報を外部に漏洩してはいけないことを約束させる目的で発行されるものです。企業は業務に携わる従業員全てから秘密保持誓約書を獲得しておかなければ、従業員が顧客情報や技術情報を持ち出しても法的手段を取ることができなくなってしまいます。顧客情報が漏れたことが明らかになれば、企業の社会的信用を大きく下げてしまうことになります。技術情報が漏れてしまえば、自社が培ってきた技術・ノウハウを簡単に他社に模倣されてしまいます。これらの事態を防ぐ抑止力として秘密保持誓約書を従業員から取得しています。退職時の秘密保持誓約書もある秘密保持誓約書は、企業の業務に従事している時だけではありません。退職時に新たに交わされる秘密保持誓約書も存在します。退職時に秘密情報の全てを会社に返却したことや情報漏洩が認められた際の損害賠償などを明記しておきます。業務内容に関わる全ての情報が秘密情報として扱われますので、パソコンやスマートフォンに入ってくる顧客情報、取引先の名刺など、全てを返却・破棄する必要があります。https://pixabay.com/ja/当記事では、NDA/CA(秘密保持契約)の概要や目的について紹介しました。M&Aでは、成約よりも前に情報が漏洩してしまったら、従業員への動揺や株価への影響などが考えられるため、秘密情報の扱いをより慎重に行わなければなりません。一般的な業務提携のNDA/CA(秘密保持契約)などとは性質が異なるため、記載するべき事項も変わってきます。管轄裁判所M&A・事業承継のNDA/CA(秘密保持契約)作成・締結には、専門家のサポートは必須といえるでしょう。M&A総合研究所には、長年会計業務に携わっている会計士が在籍しています。各種契約書の作成経験が豊富なため、契約内容に合わせたNDA/CA(秘密保持契約)の作成を迅速に行うことができます。近年、MBOが行われる件数は増加しており、MBOとは何かについ...SPA(株式譲渡契約書)とは?雛形ありM&A・株式譲渡において、SPA(株式譲渡契約書)は重要な役割...M&Aの最終契約書(DA)とは?雛形あり!M&Aを進めるうえでは、さまざまな契約書を取り交わす必要があり...M&Aのアドバイザリー(FA)ってどんな仕事?選び方やランキングあり!FAとは、M&Aに精通する専門家です。本記事では、M&AのFA...M&Aコンサルってどんな仕事?仲介会社との違いや選び方を解説!M&Aコンサルとはどのような仕事なのでしょうか。本記事では、M...M&Aとは?メリットや流れ・費用を解説!仲介会社ランキングや成功事例も紹介!M&Aとは、企業の「合併と買収」を意味し、広義と狭義の二種類の...M&Aのスケジュールや手順を表で解説!期間を早めることはできる?M&Aは取引金額が大きく、またとてもたくさんの要素が絡む取引で...JTのM&A戦略まとめ!成功・失敗事例15選!JTは元々は日本国内のたばこ専売公社でしたが、民営化後の国内た...EC・通販業界のM&Aの動向や流れ、相場を解説!成功ポイント10選【事例あり】EC・通販業界は年々成長を続けています。そのためEC・通販事業...M&Aのクロージング手続き・流れを解説!期間はどれぐらい?M&A実務の最後の「クロージング」。M&A仲介NDA/CA(秘密保持契約)って?雛形あり!のページです。事業承継・M&Aの情報発信メディアになります。株式譲渡のやり方から仲介会社の情報まで幅広く発信しております。キーワード一覧お問い合わせ運営者情報サイトマップRSS©。