「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。(相談料無料)きっとお役に立てるアドバイスができると思います。2018年貸しビル業M&A動向オフィスの空室率が三大都市圏と地方都市並びに日本全体で、平成27年度から平成29年度にかけて低下している。平成27年6月から平成28年6月において、名古屋ビジネス地区では0.09%増加しているのでその点は注意を要する。オフィスの空室率で一番下なのは平成29年度6月においては札幌ビジネス地区の2.97である。平成27年度から3.27の減少であり減少率に着目するなら平成29年6月において空室率が7.74%で最も高い仙台ビジネス地区でも減少率としては2.81なので、空室率と減少率は分けて見るべき。それに平成29年の7月1日は前年よりも地価が上昇しているので、M&Aが効果的に利用されていると言える。平成27年6月から平成29年6月で東京都心5区で月単位で1463円平均募集賃料が増している。貸室面積は、全国的に平成27年6月から29年6月において同じくらいである。貸室面積において東京都心5区が約7000千坪台のトップで2位の大阪ビジネス地区を約5000千坪上回っている。空室率が下がっているのはオフィス供給量が減少していることも要因。大きな業界全体のM&Aでオフィスの供給量が増加すると空室率が変化する可能性を有している。平成29年度の貸事務所業を貸しビル業業界と見なした場合、売上高が前年より0.8%減少していることからM&Aでの挽回が予測される。全国的に平成27年6月から平成29年6月において平均募集賃料が増加傾向にあり、様々な企業が参加して全国的にM&Aが行われることでしょう。貸しビルはどこの場所でどのように運用されているかで需要の動きが大きい業界なのでM&Aの土壌があると言える。高級タイプと言う家賃が高めだが機能が豊富なオフィスビルが選ばれているため、M&Aが増加する流れが生じている。貸事務所業を貸しビル業業界とした場合平成29年は前年比で2.7%増加しているのでM&Aの賜と書ける。担当からのコメント日本全国で都心や地方を問わず空室率が低下しているので、貸しビル業に参入するなら今がチャンスと考えられます。すると、今後はM&Aで一気に大企業となり大々的に貸しビル業に進出する会社が現れてくるのではないでしょうか。それに、平成29年6月で仙台ビジネス地区は7.74%と全国オフィス空室率でトップです。従って、他の地区で空室率を低下させることにM&Aで成功した会社が更に規模を拡大し、更に空室率を低下させていく可能性があると考えられます。高級なオフィスビルの需要が高まっていることから、安価なビルから高級なビルへ転換するためのM&Aが活発化することでしょう。