xTECH/日経アーキテクチュア国土交通省と経済産業省は、建築物に設けた電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成する。長谷川貴彦課長は「2020年春を目標に取りまとめたい」と話す。左が台風19号の影響で住戸の大半が停電したタワーマンション。2019年10月18日撮影(写真:日経アーキテクチュア)[画像のクリックで拡大表示]ガイドラインの対象は、高圧受電設備の設置を要する高層マンションやオフィスビルなど。内水氾濫を含む洪水、高潮、津波などによる浸水被害を念頭に、新築と既存建築物に分けて、建物や電気設備への浸水防止策を整理する。建物への浸水防止策には、止水板の設置やマウンドアップ(かさ上げ)などが考えられる。電気設備への浸水を防止するには、地下への設置を避けたり、水密扉などを設けて防水区画を形成したりする方法がある。ガイドラインにも、こうした対策などを盛り込むとみられる。この先は有料会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。創刊50周年企画もっと見るピックアップPRもっと見る建材・設備の新製品や各種サービスなどを紹介しています。各メーカーなどから提供されたPDF形式の詳細資料がダウンロードできます。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。増改築に特化、建築法規を15の実例と55のQ&Aでやさしく読み解きます。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。