しくは、設計図書等を参照すること。(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に該当しないこと。(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。平成30年8月24日(金)17時15分まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。写し(電気工事業の許可が確認できるもの)■技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの。(長形3号封筒に392円切手を貼付し、返送先を記入すること。質問書(様式任意)の受付はFAXのみ(0795-27-8124)FAX送信後は、必ず送信したことを電話連絡すること。reserved.上に戻る。