健全経営をサポートします。関する届出・変更届出書3、4、5は給与を支払うことになる場合に提出します。メリットがたくさんありますが、その最大のものが、65万円の特別控除です。大きく影響しますので、経理方法などの条件を満たして適用を受けることが大切です。65万円の特別控除を受けるためには複式簿記で貸借対照表を作成することが必要です。貸借対照表を作成しない場合は特別控除額は10万円となります。青色申告で節税クラウド会計ソフトの活用65万円の特別控除を受けるためには、弥生会計(やよいの青色申告)、ソリマチ会計王(みんなの青色申告)や、最近話題のクラウド会計ソフト、フリー(freee)、マネーフォワードなどを使って記帳をした方がよいですが、65万円のメリットを受けられるような正しい記帳をするためには、簿記や税金の知識が必要です。クラウド会計ソフトは、銀行の入出金データやクレジットカード、アマゾンなどのデータ連携が可能で自動取込により経理作業にかかる時間を大幅に軽減することができます。その他にも必要な添付書類等を税務署に提出します。控除証明書が必要ですので大切に保管してください。電子申告(e-tax)が便利です窓口に持参して提出する方法や郵送など従来は手間と時間のかかる形で確定申告をしていましたが、今は電子申告(e-Tax:イータックス)が便利です。スマホで確定申告(電子申告)できるサービスも、一部で始まります。申告書や決算書は、銀行の融資(借入)や新規取引先開拓などの場合に必要ですので、申告書を書面で提出する場合はコピーした控えを用意して税務署の受領印をもらったものを保管しておく必要があります。電子申告の場合はペーパーレスになりますのでこれが不要です。ほかに、住民税、事業税も対象になります。所得(利益)が増えるほど税率が高くなる超過累進税率制度となっています。住民税は、所得に係る部分(10%)と、均等割が(現在は5,000円)あります。事業税は、3%、4%、5%と3種類あり、業種によって税率が異なります。消費税は、現在は8%ですが、10%に増える予定です。軽減税率が導入されます。飲食品やその他の軽減税率の対象となるものが関係する場合には、レジの入替やシステムの改修、請求書様式の変更などの準備が必要です。所得税と消費税は、納付書を自分で作成しますが、口座振替の手続きをすれば納付書は不要になります。それぞれ通知書・納付書が送られて来ます。私自身もゼロから事業を始めて、資金難に頭を悩ませながらも事業を拡大して参りましたので、お客様と同じ目線で親身にフォロー致します。お気軽にご相談ください。Consulting。