・・・[0006]本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、塗膜表面への汚染物質の付着を抑制することができ、十分な遮熱機能を発揮することができる塗料組成物を得ることを目的とするものである。/または赤外線反射性粉体と、変性シリケート化合物とを主成分とするものである。[0012]塗料用樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂等、あるいはこれらの複合系等を挙げることができる。これらは1種または2種以上で使用することができる。」(3-4)「[0014]本発明における塗料用樹脂は架橋反応性を有するものであってもよい。架橋反応型樹脂は、それ自体で架橋反応を生じるもの、あるいは別途混合する架橋剤によって架橋反応を生じるもののいずれであってもよい。このような架橋反応性は、例えば、水酸基とイソシアネート基、カルボニル基とヒドラジド基、エポキシ基とアミノ基、アルド基とセミカルバジド基、ケト基とセミカルバジド基、アルコキシル基どうし、カルボキシル基と金属イオン、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とオキサゾリン基等の反応性官能基を組み合わせることによって付与することができる。この中でも水酸基-イソシアート基架橋反応型樹脂が好適である。/または赤外線透過性粉体を含有する。本発明では、かかる成分を含有することにより、塗料を所望の色に着色しつつ、太陽光による塗膜の蓄熱を抑制することが可能となる。チタニウムレッド、カドミウムレッド、キナクリドンレッド、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、コバルトブルー、インダスレンブルー、群青、紺青等が挙げられ、これらの1種または2種以上を用いることができる。使用するのみでは、表出可能な色相に限界があるが、これら赤外線透過性粉体を適宜組み合わせることにより、様々な色相の塗膜を形成することが可能となる。/または赤外線透過性粉体を含むことにより赤外線反射率が20%以上(好ましくは40%以上、さらに好ましくは55%以上)の塗膜、または赤外線透過率が20%以上(好ましくは40%以上、さらに好ましくは55%以上)の塗膜を形成することができる。ここで言う赤外線反射率とは、波長800?2100nmの光に対する分光反射率を測定し、その平均値を算出することにより得られる値である。赤外線透過率とは、波長800?2100nmの光に対する分光透過率を測定し、その平均値を算出することにより得られる値である。」(3-6)「[0020]本発明の塗料組成物は、シリケート化合物として、テトラアルコキシシラン縮合物(a)(以下「(a)成分」という)が、一分子中に水酸基を3個以上有し分子量が500未満である多価アルコール(b)(以下「(b)成分」という)によって変性された変性シリケート化合物を含むものである。本発明では、かかる変性シリケート化合物の作用により塗膜表面の親水性が高まり、塗膜表面への汚染物質の付着を抑制することができ、ひいては塗膜の遮熱性能を十分に発揮させることができる。[0021](a)成分としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラn-プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラn-ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラsec-ブトキシシラン、テトラt-ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、モノエトキシトリメトキシシラン、モノブトキシトリメトキシシラン、モノペントキシトリメトキシシラン、モノヘトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、ジメトキシジブトキシシラン等の縮合物が挙げられる。このうち、テトラメトキシシラン縮合物、テトラエトキシシラン縮合物が耐汚染性発現の点において有利である。(a)成分の平均縮合度は、通常1?100、好ましくは4?20程度である。建築物外装面の表面仕上げに使用することができるものである。外装面の基材としては、特に限定されず、例えば、コンクリート、モルタル、金属、プラスチック、あるいはスレート板、押出成形板、サイディングボード等の各種ボード類等が挙げられる。本発明組成物は、このような基材を有する既存の建築物に対して塗装することができる。塗装方法としては、ハケ塗り、スプレー塗装、ローラー塗装等の方法を適宜採用することができる。各種ボード類については、予め工場等でプレコートすることもできる。」(iv)引用文献4には、以下の事項が記載されている。体質顔料を含有する塗料は一般にPVCが高く,CPVCをこえる高顔料濃度の塗料も多い.この塗膜のCPVCに影響する吸油量は体質顔料,酸化チタン顔料の型および両者の混合比率によって変化する.」(第145頁表下1行?下から3行)(4-2)「また,体質顔料として大粒径の(5μm以下)タルク・炭カル混合物を使った別の試験では,酸化チタンの種類を変え,E-PVCは20%一定とし,T-PVC30?70%のアクリルエマルション塗料を作成し,塗膜の光散乱率を測定した.・・・また,隠ぺい力,光散乱率が極小となるPVCは,その塗膜の顔料のCPVCに相当すると考えられる.これらの図の顔料組成がそれぞれ違うので若干の変動はあるが,CPVCは汎用ルチルでは55?60%,中濃度エマルション塗料用ルチルでは50?55%,高濃度エマルション用ルチルでは45?50%付近と推定される.」(第148頁下から3行?第149頁表下8行)(v)引用文献5には、以下の事項が記載されている。反射機能又は断熱機能を有する骨材を含有することを特徴とする請求項1乃至9記載の遮熱性塗料。セラミックバルーン及び構造保持剤を含有することを特徴とする請求項1乃至9記載の遮熱性塗料。」(5-2)「[0001][発明の属する技術分野]本発明は、太陽熱等に対して遮蔽効果を有する遮熱性塗料及びその塗装方法に関する。詳しくは、濃彩色の塗料であっても熱としての吸収が少なく、そのため優れた耐候性を発揮する遮熱性塗料及びその塗装方法に関する。」(5-3)「[0023]さらに本発明の遮熱性塗料は、耐候性の優れたビヒクルを用いることを特徴とする。耐白亜化性等に優れたビヒクルをいい、水溶性型及び溶剤型、あるいは常温乾燥型及び焼き付け型のいずれも用いることができる。このようなビヒクルを上述の濃彩色反射顔料と共に用いることにより、塗膜全体としての優れた耐候性を得ることができる。」(5-4)「[0032]本発明の遮熱性塗料には上記の顔料及びビヒクルに加えて、反射機能及び断熱機能を有する骨材を含有することができる。骨材の具体例としてはシラスバルーン、ポリスチレンバルーン、セラミックバルーン等の中空粒子が挙げられる。これらの骨材は反射機能及び断熱機能を有するため上述の濃彩色反射顔料とあいまって、塗膜の遮熱性、耐候性をさらに向上させることができる。」(5-5)「[0036]以上の塗料を塗布する素材としては特に限定されるものではなく、木材、コンクリート、アスベスト、金属、樹脂等の種々の素材が選択可能である。」(vi)引用文献6には、以下の事項が記載されている。」(6-3)「[0006]上記ヒドラジン誘導体(C)の添加量は、前記(A)及び(B)成分中のカルボニル基1モルに対し、ヒドラジド基又はセミカルバジド基の量が0.01?2.0モル、好ましくは0.05?1.5モルとなる量である。0.01モルより少なくなる量では、十分な架橋効果が得られず造膜時の脆弱性の問題が発生し、2.0モルより多い量では、所望の架橋効果以上の効果を得ることはできない。(A)を形成する単量体(a)としては、例えばアクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、4?7個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン(例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン)等が挙げられる。このうち特にダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミドが好適である。形成するために使用する単量体(a)、(b)、(c)の使用割合は(a)0.1?30重量%、(b)0?10重量%、(c)60?99.9重量%であって、この単量体混合物を乳化剤の存在下で乳化重合させることにより水分散液を製造することができる。単量体(a)が0.1重量%より少ないと十分な架橋効果が得られず造膜時の脆弱性の問題が発生し好ましくない。30重量%より多くしても所望の架橋効果以上の効果を得ることはできないので0.1?30重量%が好ましい。単量体(b)の使用量が10重量%より多いと得られる塗膜の耐水性が低下し好ましくない。単量体(c)の使用量が60重量%より少ないと得られる塗膜の耐水性が低下し、99、9重量%より多いと十分な架橋効果が得られず造膜時の脆弱性の問題が発生し好ましくない。」(vii)引用文献7には、以下の事項が記載されている。疎水性ポリマーラテックスの場合,不飽和カルボン酸コモノマーを共重合し,中和によりカルボキシル基を解離させると,吸着保護層による安定化ではとうてい到達できないほど高い水準の機械的安定性が得られる。第3.3表には中和の効果を・・・示す。不飽和カルボン酸としては,一般的には,アクリル酸またはメタクリル酸が使用されるが,イタコン酸やマレイン酸が使用されることもある。このような不飽和カルボン酸の共重合・中和で高い機械的安定性が得られるのは,前述したように,結合保護層が形成されるからである。前述したように,顔料2次粒子を直接配合する場合のラテックスの混和安定性であり,磨砕顔料混和性に比べて,条件は各段に厳しくなる。ラテックスに顔料2次粒子を加えると,粒子周辺の水が多孔性の2次粒子内部に急速に吸収される。すると,それに伴って,2次粒子周辺のラテックス粒子濃度が局部的に急上昇して,粒子の周りに凝集フィルムが形成される。これを強引に攪拌すると,混和性のすぐれたラテックスの場合には凝集フィルムは再分散されてもとの分散状態にもどり,同時に2次粒子も1次粒子に還元される。混和性の劣るラテックスの場合には,凝集フィルムは再分散されることなく,多数の1次粒子を固着したゲル状破片に粉砕されるにとどまる。した顔料配合ラテックスとなり,実用上の価値がなくなる。・・・また,カルボキシル化したラテックスは非常に高い粉末顔料混和(安定)性を示すが,同じ理由によるものである。粉末顔料混和性を考えるに際して,化学的および機械的安定性のすぐれたラテックスをモデルとしたが,上述したように,粉末顔料による部分凝集を阻止する方法と機械的安定性を改良する方法は同じであるという結論に達した。等しいということになる。」(第66頁1行?第68頁14行)(viii)引用文献8には、以下の事項が記載されている。[請求項8]請求項1?5のいずれか一項に記載の赤外線反射材料を含有することを特徴とする塗料。」(8-2)「[0002]赤外線反射材料は、太陽光等に含まれる赤外線を反射する材料であって、アスファルトやコンクリート等で覆われた地表面、建築物等が吸収する赤外線量を減少させることができるため、ヒートアイランド現象の緩和や夏場の建築物の冷房効率のアップなどに利用されている。赤外線反射材料としては例えば、黒色系材料としてCr_(2)O_(3)、Cu-Cr複合酸化物、Fe-Cr複合酸化物、Co-Fe-Cr複合酸化物、Cu-Cr-Mn複合酸化物などの化合物が知られている(特許文献1を参照)。Ca-Mn複合酸化物、Ba-Mn複合酸化物等のアルカリ土類金属元素とマンガンの複合酸化物(特許文献2を参照)、YMnO_(3)、YMn_(2)O_(3)、LaMnO_(3)、PrMnO_(3)又はNdMnO_(3)等の希土類元素とマンガンの複合酸化物(特許文献3を参照)等のクロムを含有しない化合物も知られている。Bi_(2)CuO_(4)やCuOなどの銅化合物も赤外線反射材料として知られている。希土類元素から選ばれる少なくとも一種を含んでいても、それらの元素の水溶出性を抑制でき、水質汚染の問題が発生し難く、また、溶出に伴う赤外線反射能の低下を抑制することができる。このため、赤外線反射材料を長期間使用することができ、建築物の屋根や外壁に塗装したり、道路や歩道に塗装したりして、ヒートアイランド現象の緩和等に利用することができる。希土類元素から選ばれる少なくとも一種の元素と含む材料であり、従来のものを用いることができる。アルカリ土類金属元素としてはカルシウム、ストロンチウム及びバリウムから選ばれる少なくとも一種が好ましく、Ca_(2)MnO_(4)、Sr_(2)MnO_(4)、Ba_(2)MnO_(4)等のアルカリ土類金属元素とマンガンの複合酸化物、CaTiO_(3)、BaTiO_(3)等のアルカリ土類金属元素とチタンの複合酸化物、アルカリ土類金属元素とマンガンとチタンの複合酸化物等がより好ましい。クロム元素、鉄元素又は銅元素を含む化合物としてはCr_(2)O_(3)、Cu-Cr複合酸化物、Fe-Cr複合酸化物、Co-Fe-Cr複合酸化物、Cu-Cr-Mn複合酸化物、Bi_(2)CuO_(4)、CuO等が挙げられる。希土類元素としては、Y、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb及びLuから選択された少なくとも1つの元素が好ましく、YMnO_(3)、YMn_(2)O_(3)、LaMnO_(3)、PrMnO_(3)又はNdMnO_(3)等がより好ましい。マンガンの複合酸化物等が挙げられる。近赤外線反射能に優れていることから、少なくともアルカリ土類金属元素及びマンガン元素を含むものが好ましい。重金属であるCu、Cr、Co等を含む材料の使用を控える傾向が強くなっており、特にCrの安全性への懸念から、Crを使用しない材料が好ましい。マンガンの複合酸化物等がより好ましい。それらの中間色等の色彩を有するものとすることができる。赤色顔料、ウルトラマリン青、プロシア青(フェロシアン化鉄カリ)等の青色顔料、カーボンブラック等の黒色顔料、アルミニウム粉等の顔料が挙げられる。有機顔料としては、アントラキノン、ペリレン、フタロシアニン、アゾ系、アゾメチアゾ系等の有機化合物が挙げられる。顔料の種類、混合割合は、色彩・色相に応じて適宜選定することができる。」(ix)引用文献9には、以下の事項が記載されている。よれば、樹脂成分(A)の被膜の屈折率、及び白色顔料(B)の平均粒子径及び屈折率を、それぞれ特定範囲内に調整したことにより、以下のような顕著な効果が得られる。(1)建築物等の各種被塗物上に、遮熱効果に優れ、十分な下地隠蔽性及び光沢を有する塗膜を、単層で又は複層で形成できる。従って、被塗物内部の温度上昇の抑制に貢献できる。機能を付与することができる。(3)当該塗料組成物に、着色顔料を含有させて、上塗り塗料として使用することにより、遮熱効果に優れ且つ濃色等の色調のバリエーションが豊富な塗膜を得ることが可能である。従って、建築物等の被塗物の外壁、屋根等に塗装することにより、被塗物内部の温度上昇を抑制できるのに加えて、美粧性に優れた外観とすることができる。(4)当該塗料組成物から形成される塗膜が特定の明度となるように調整して、下塗り塗料として使用することにより、遮熱効果及び隠蔽性に優れる下塗り塗膜を形成できる。従って、この下塗り塗膜上に塗装される上塗り塗料の塗膜の色調に悪影響を及ぼすことがなく、良好な外観の遮熱効果に優れた複層塗膜を形成できる。おいては、上記樹脂成分(A)に、上記白色顔料(B)を組み合わせたことにより、白色顔料(B)の有する赤外線を反射・散乱する作用が、効果的に発揮され、得られる塗膜の遮熱効果が優れることになる。ここで、白色顔料(B)の上記作用は、特に波長780?2,100nm程度の近赤外線を、効率よく反射・散乱する作用である。」(明細書第4頁3行?第5頁4行)(9-2)「樹脂成分(A)としては、該成分により形成される被膜が上記範囲の屈折率となるものであれば、その内容は制限されない。可溶性もしくは分散性の樹脂、又は粉体樹脂のいずれであってもよい。建築物等の外面等の屋外での塗装に使用されることから、常温で乾燥できる樹脂であることが望ましい。樹脂成分(A)は、架橋型樹脂及び非架橋型樹脂のいずれであってもよい。架橋剤とを、媒体に溶解又は分散した状態で使用される。媒体としては、水及び/又は有機溶剤を使用する。通常、媒体に溶解又は分散した状態で使用される。媒体としては、水及び/又は有機溶剤を使用する。非架橋型樹脂を含有する塗料組成物は、塗装後に、媒体が揮発することによって塗膜を形成する。非架橋型樹脂としては、例えばセルロース誘導体、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチレン-ブタジエン樹脂等を挙げることができる。樹脂成分(A)としては、架橋型アクリル樹脂又は非架橋型アクリル樹脂を使用するのが、本発明の組成物から形成される塗膜の光沢が良好である点から、望ましい。アクリル共重合体等の架橋型樹脂が好ましい。カルボニル基含有アクリル共重合体は、単独で非架橋型樹脂として用いても構わない。樹脂成分(A)であるカルボニル基含有アクリル共重合は、エマルションとして用いることが好ましい。優れる架橋塗膜が形成できる。」(同第5頁20行?第7頁21行)(9-3)「樹脂成分(A)は、必要に応じて、耐汚染化剤としてのオルガノシリケート化合物を含有することができる。該化合物により、形成塗膜が、親水性になり、雨水等により表面が洗浄され易くなるため、汚れにくくなるという利点が得られる。上記オルガノシリケート化合物としては、例えば、下記式(3)で表される直鎖状の縮合物をあげることができる。式中、R^(5)は、独立して、水素原子又は炭素数1?10の炭化水素基を示す。mは1?100の整数を示す。炭素数1?10の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、i-ペンチル基、n-ヘキシル基、i-ヘキシル基、n-オクチル基などのアルキル基;フェニル基などのアリール基等が好ましい。上記式(3)のオルガノシリケート化合物としては、R^(5)が炭素数1?4の低級アルキル基であってmが2?15のものが、より好ましい。上記オルガノシリケート化合物としては、上記式(3)で表される直鎖状の化合物以外に、分岐状の化合物又は環状の化合物も包含される。樹脂成分(B)が水性である場合においては、上記オルガノシリケート化合物に、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール系化合物を反応させて、変性オルガノシリケート化合物として、配合してもよい。」(同第11頁6?28行)(9-4)「白色顔料(B)本発明の組成物に用いられる白色顔料(B)は、形成塗膜に遮熱性を付与するものであり、平均1次粒子径が500?2,000nm、好ましくは550?1,600nm、より好ましくは600?1,400nmの範囲内であって、且つ屈折率が1.80?3.00、好ましくは1.90?2.80、好ましくは1.95?2.70の範囲内である。白色顔料(B)は、上記粒子径及び屈折率を有することにより、塗膜中で波長780?2,100nm程度の近赤外線を効率的に反射・散乱することができ、遮熱性顔料としての効果を発揮することができる。効果的な白色顔料としては、二酸化チタン及び酸化亜鉛が挙げられ、これらの少なくとも一種を用いるのが好ましい。二酸化チタンを用いるのが特に好ましい。白色顔料(B)の平均1次粒子径が500nm未満では、可視光を効率よく散乱することはできるが、波長780?2,100nm程度の赤外線を透過してしまい、形成塗膜の遮熱効果が不十分になる。2,000nmを超えると、形成塗膜の隠蔽性及び光沢が低下するので、好ましくない。屈折率が1.80未満では、形成塗膜の遮熱効果が十分でなく、又隠蔽性の点からも好ましくない。ここで、平均1次粒子径とは、個々の独立した顔料粒子の粒子径の平均値である。より、独立した顔料粒子自体の平均粒子径を判定することが可能である。本明細書において、顔料の「平均1次粒子径」は、電子顕微鏡観察により判定したものである。0062に記載のアッベ屈折率計で測定した値である。本発明において、白色顔料(B)としての二酸化チタンの結晶系は、上記した平均粒子径と屈折率の範囲であれば、ルチル型であってもアナターゼ型であってもよい。二酸化チタン表面を、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化珪素等の無機酸化物;アミン、アルコール等の有機化合物などで被覆処理をしてもよい。concentration;PVC)が、5?30%程度であるのが好ましく、6?25%程度であるのがより好ましい。従って、このような顔料体積濃度となるように、樹脂成分(A)に白色顔料(B)を配合する。顔料体積濃度は、塗膜中に含まれる顔料の体積百分率である。より測定した塗膜断面の面積に対するその顔料の占める総面積の割合として算出することができる。おいては、平均1次粒子径が400nm未満、好ましくは200?300nm程度の白色顔料(C)をさらに含有することが、本発明組成物から形成される塗膜の下地隠蔽性を向上させることができる点から、好ましい。かかる白色顔料(C)としては、二酸化チタン及び酸化亜鉛が挙げられ、これらの少なくとも一種を用いるのが好ましい。二酸化チタンを用いるのが特に好ましい。上記二酸化チタン(C)の結晶型は、ルチル型、アナターゼ型のいずれであってもよいが、形成される塗膜の隠蔽性及び耐候性に優れる点から、ルチル型が好ましい。着色顔料(D)をさらに含有することもできる。有彩色顔料に分類することができる。無彩色顔料としては、白色顔料及び黒色顔料等が挙げられる。リトポン、硫化亜鉛、アンチモン白、白色顔料(B)及び白色顔料(C)以外の二酸化チタン又は二酸化亜鉛等が挙げられる。」(同第12頁8行?第14頁6行)(9-5)「上記体質顔料としては、例えば、バリタ粉、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、珪藻土、タルク、炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト等を挙げることができる。2.樹脂成分(A)が、架橋型アクリル樹脂又は非架橋型アクリル樹脂を含有する請求項1に記載の塗料組成物。3.樹脂成分(A)が、カルボニル基含有アクリル共重合体及びヒドラジン誘導体を含有する請求項1に記載の塗料組成物。」(請求の範囲)(x)引用文献10には、以下の事項が記載されている。含有する、塗料組成物。炭素原子を除く周期表第2族、3族、4族、12族、13族、及び14族の元素から選ばれる1種以上の元素を含む無機酸化物粒子である、請求項1記載の塗料組成物。シリカを含む成分から構成される外殻部を備える中空シリカ粒子である、請求項1又は2に記載の塗料組成物。K5602(2008年)に規格される日射反射率が10%以上である塗膜を形成するために用いる、請求項1から3のいずれかに記載の塗料組成物。塗料において、白色顔料として使用できるとともに、可視光線及び赤外線を効果的に反射することができ、遮熱性が良好な塗料組成物が提供できるという知見に基く。可視光線及び赤外線を効果的に反射できるメカニズムの詳細は明らかではないが、中空部が光の波長と同程度の大きさに設定することによりMie散乱理論より、波長との関係から可視光線及び赤外線領域の反射が強いものと考えられる。粒子-樹脂界面と比較して粒子-中空部界面の方がより屈折率差及び屈折率比が大きいことから、粒子-中空部界面で可視光線及び赤外線の反射が大きくなるものと考えられる。可視光線及び赤外線の反射に好適であると共に、これらを含有する塗膜は表面の凹凸も少なく利用価値も高い。本発明はこのメカニズムに限定して解釈されなくてもよい。含有する塗料組成物(以下、「本発明の塗料組成物」ともいう。本発明の塗料組成物によれば、可視光線及び赤外線を効果的に反射でき、それにより遮熱性を発揮する塗膜を形成し得る。含有することができる。[0038][塗膜形成材]本発明の塗料組成物に含有され得る塗膜形成材としては、アルキド樹脂、アミノアルキド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂の1種類又は複数種類が挙げられる。反射作用によってもたらされるものであるから、塗膜形成材はその種類によらず本発明の塗料組成物に使用できる。[0039][溶媒]溶媒としては、ガソリン、灯油、トルエン、キシレンなどの炭化水素、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトンなどのケトン類、カルビトールセロソルブなどのエーテル類、水などを挙げることができる。可視光域における反射率が高いため、白色顔料として使用できる。白色顔料として含む白色用(白色系)塗料組成物である。本発明の塗料組成物に含まれうるその他の顔料としては、チタン白、酸化クロムなどの金属酸化物、及び、紺青、ファスト・エロー、フタロシアニン・ブルーなどの無機顔料及び/又は有機顔料が挙げられる。遮熱性を付与したい場所に塗布することができる。したがって、本発明はその他の態様として、遮熱方法であって、遮熱性を付与したい部分に本発明の塗料組成物を塗布することを含む方法である。0.4g混合し、実施例1の塗料組成物を得た。再度塗布することで塗膜を作製した。2700)を用いて200?2500nmの分光反射率の測定を行った。引用文献1には、ツヤ消しフラット状仕上げ塗料の一種として、屋外用フラット状仕上げ塗料が記載されており(摘記1-9)、バインダーとしては、一般にVAc共重合体ラテックスやアクリル系ラテックスが使用されること、アクリル系ラテックスは、一般に問題なく屋外塗料用のバインダーとして適していること、場合によっては塗膜面が汚れやすいという欠点もみられることもあるが、塗料のPVCを高くすることによって改良することができることが記載されている(摘記1-9)。AC-34という商品名で特定される固形分46%のアクリル系ラテックスを400.7重量部含むバインダーとを含有し、PVC(顔料体積濃度)が49.8%である水性塗料の配合例が記載されている。ここで、上記水性塗料の配合例は、ツヤ消しフラット状仕上げ塗料の一種である屋外用フラット状仕上げ塗料の配合例と解されること(摘記1-9)、一般に、PVCが20%以下の塗料の塗膜は高い光沢を保つが、この濃度を超えるとPVCとともに急速に低下することが知られていること(摘記1-8)、タルク及び炭酸カルシウムは体質顔料の一種であり、塗膜をツヤ消しにする機能を有していること(摘記1-4、1-2)、及び上記水性塗料の配合例はPVCが49.8%であることに鑑みると、上記水性塗料の配合例により形成される塗膜はツヤ消しになるものと解される。すると、引用文献1の第8.3表の配合例(再塗装用配合)には、以下の発明が記載されているものと認められる。)また、引用発明の水性塗料組成物は、屋外用木部塗料の配合例であるから、引用文献1には、実質的に以下の発明も記載されているものと認められる。「屋外木部に、引用発明のツヤ消し水性塗料組成物を塗装することにより、ツヤ消し塗膜を形成する方法。」(以下、「引用発明b」という。イオン性界面活性剤」及び「ツヤ消し」は、それぞれ本件発明1における「水性樹脂(A)」、「顔料分(B)」、「ノニオン性界面活性剤(C)」及び「艶消し」に相当する。引用発明における「タルク」及び「炭酸カルシウム」は、それぞれ本件発明1における「薄片状体質顔料(b3)」及び「体質顔料(b2)」の選択肢の一つに相当する顔料である。相違点5:顔料分(B)の顔料体積濃度が、本件発明1においては59?80%であることが特定されているのに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点で相違する。そこで、事案に鑑み、まず相違点5について検討する。(I-1-2)相違点5について(ア)引用文献1の記載について引用文献1の摘記1-8には、塗料における実用的なPVC(顔料体積濃度)領域について、「耐汚染性を除き、おおむね塗膜物性はPVCが高くなるにつれて低下する傾向にあ」り、「この低下傾向は、臨界PVCを越えると拍車がかかる」が、他方、経済面からみると「塗料コストはPVCを高くすることにより急激に低下することになる」こと、「したがって、ラテックス塗料の配合に際しては、塗装目的に即した塗膜性能と経済性を勘案して、PVCが適正な水準に設定されることになる」ことが記載されており、同第6.2表には、フラット状仕上げ塗料のうち一般屋外塗料に対するPVCは、目安的に示せば40?55%であることが記載されている。引用文献1の摘記1-9には、アクリル系ラテックスは、場合によっては塗膜面が汚れやすいという欠点もみられることもあるが、塗料のPVCを高くすることによって改良することができることが記載されている。そこで、仮に、これらの記載に基づいて当業者が引用発明における顔料体積濃度をより高く変更することに思い至るとしても、塗膜物性の低下に鑑みれば無制限に顔料体積濃度を高くできるものではなく、目安的に示された数値範囲の上限である55%が最大であることを理解するから、上記相違点5に係る本件発明1の構成には至らない。引用文献1の摘記1-8には、一般屋内塗料及び安価な屋内塗料に対するPVCは、目安的に示せばそれぞれ45?70%及び75%以上であること(第6.2表)、「耐候性が重要な塗膜性能である屋外塗料は臨界PVC以下に配合される」こと、及び「屋外塗料ほど高い塗膜性能の要求されない屋内塗料は、特別の場合を除いては、臨界PVC以上に配合されることが多い」ことが記載されているが、引用発明の水性塗料組成物は「屋外木部塗料の配合例」であって(摘記1-10)、上記の記載は引用発明のような屋外木部塗料における顔料体積濃度について示唆するものではなく、当業者が上記の記載を見ても、引用発明における顔料体積濃度を本件発明1のように「59?80%」の範囲内のものとすることが動機づけられるものではない。引用発明が木部塗料の一種であることに鑑みて、引用文献1における木材塗料についての記載(摘記1-10)について検討すると、引用文献1には、「木材は膨張係数が比較的大きく、かつ膨張しやすいので、塗膜がそれに対応できるだけの柔軟性をもたないと、ワレやフクレが生ずるおそれがある」こと、「塗膜の水蒸気透過性が十分でない場合にも、木材内部の水分が蒸発するときの圧力でフクレが起きることがある」こと、「新しい木材に塗装すると、木目に沿ってワレ目が生じやす」く、「ワレは30?45%の中程度のPVCで最も多く起きる」こと、及び「これよりこれよりも高いPVCの塗膜でもワレが少ないのは、すでに臨界PVCを越えているために、塗膜が不連続で、水蒸気透過性が非常に高かったためと考えられている」ことが記載されているから、ワレやフクレの観点からは45%を越える顔料体積濃度を採用することが一応動機付けられるとしても、上記のとおり、「塗膜物性はPVCが高くなるにつれて低下する傾向にあ」り、「この低下傾向は、臨界PVCを越えると拍車がかかる」(摘記1-8)のであるから、木部塗料であっても、それが屋外で使用される限りは、一般屋外塗料に対する顔料体積濃度の上限の目安である55%を超えて、本件発明1のように「59?80%」の範囲の顔料体積濃度を採用することが動機付けられるとはいえない。よって、引用文献1の記載に基づいて、当業者が上記相違点5に係る本件発明1の構成に至ることは容易なことではない。(イ)引用文献2?10の記載について引用文献2の摘記2-5には、「本発明の水性塗料組成物が上記顔料を含む場合、塗料組成物の塗料樹脂固形分中におけるその含有量は顔料体積濃度(PVC)で25%以上であり、45?70%であることが好ましい。」と記載されているが、引用文献2に記載された水性塗料組成物は、「室内の塗装に用いられる水性塗料」(摘記2-2の[0002])についての課題を解決しようとするものであるから、屋外木部塗料の配合例である引用発明における顔料体積濃度を、本件発明1のように「59?80%」の範囲内のものとすることが動機付けられるものではない。引用文献4の摘記4-1には、「体質顔料を含有する塗料は一般にPVCが高く、CPVCをこえる高顔料濃度の塗料も多い」ことが記載され、「体質顔料として大粒径の(5μm以下)タルク・炭カル混合物を使った」試験が実施されているが、これらの記載も、引用文献1において塗膜物性の低下の観点から上限とされている55%を超えて、引用発明における顔料体積濃度を本件発明1のように「59?80%」の範囲内のものとすることを動機付けるものではない。他の引用文献の記載を検討しても、引用発明における顔料体積濃度を、引用文献1に記載された範囲を超える高い値に調整することを動機付ける記載は見出せない。よって、引用文献1?10の記載に基づいて、当業者が上記相違点5に係る構成に至ることは容易なことではない。(ウ)特許異議申立人の主張について特許異議申立人は、平成30年4月26日に提出した意見書において、「引用文献1には、単に『目安』として、PVCを『40?55%』に調製できることが記載・・・されているにすぎず、更に、本件訂正発明1の『顔料分(B)の顔料体積濃度が59%』は、上記目安の『55%』とは数値が近く、特許権者の主張するような『大きな隔たり』がないことは明らかである。」(第7頁)と主張しているが、上記5.(I)ウ(I-1)(I-1-2)(ア)「引用文献1の記載について」及び同(イ)「引用文献2?10の記載について」において検討したとおり、いずれの引用文献にも、引用発明における顔料体積濃度を55%を超える値に調整することは記載も示唆もされていないし、本件特許に係る出願の出願日前に、屋外木部塗料の技術分野において「59?80%」の顔料体積濃度を採用することが周知の技術的事項であったとも認められないから、特許異議申立人の主張は採用できない。特許異議申立人は上記意見書において、「本件明細書の実施例及び比較例の結果から、訂正後の数値限定の内と外における有利な効果について、量的な顕著な差異は証明されておらず、臨界的意義も認められない。」(第8頁)と主張している。本件発明が、「耐候性や塗料の貯蔵安定性等が良好であり、長期にわたり遮熱性と艶消しの落ち着きのある中濃彩色の仕上がり外観が維持でき、建築物の外壁等にも好適に使用できる遮熱性艶消し水性塗料組成物」(本件明細書[0012])であることは、本件明細書に記載された実施例で確認されており、引用発明に比して有利な効果を有するものであることが認められることから、特許異議申立人の主張は採用できない。(エ)相違点5についてのまとめそうすると、上記相違点5は実質的な相違点であり、引用文献1?10の記載に基づいて当業者が相違点5に係る構成に容易に想到し得たものとは認められない。(I-1-3)本件発明1についてのまとめよって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は引用発明及び引用文献1?10に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものではない。(I-2)本件発明2?8について本件発明2?8は、いずれも本件発明1を引用する発明であるから、引用発明又は引用発明bとの対比においては、少なくとも上記5.(I)ウ(I-1)(I-1-1)「本件発明1と引用発明との対比」に記載した上記相違点5の点で相違するものと認められ、当該相違点5についての判断は、同(I-1-2)「相違点5について」に記載したとおりである。よって、本件発明2?8は、いずれも引用発明又は引用発明b及び引用文献1?10に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものではない。(I-3)理由I(進歩性)についてのまとめ以上のとおりであるから、当審が通知した理由I(進歩性)の取消理由によって、本件請求項1?8に係る特許を取り消すことはできない。6.取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について特許異議申立人が申し立てた特許異議申立理由は、当審が通知した取消理由理由通知(決定の予告)の理由I(進歩性)に相当するものであり、取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由はない。7.むすび以上のとおりであるから、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1?8に係る特許を取り消すことはできない。他に本件請求項1?8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。建築物の外壁面に、請求項1ないし6のいずれか1項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することにより建築物内部の温度上昇を抑制する方法。