辺野古移設反対を訴えるため訪米中の稲嶺進名護市長は17日午後(現地時間)、ニューヨーク市内で開かれた市民集会に参加した。自身が過去2度の市長選で辺野古移設反対を訴え当選したことを踏まえ、「市民は基地ノーという意思を示した。その否定は民主主義の否定だ。米国で同じ事が起きたら許されないはずだ」と述べ、日米両政府が強行に移設を推し進める現状を批判。米国民に同問題を直接投げ掛けた。集会は新外交イニシアティブ(ND)が主催。ニューヨーク在住者ら約60人が参加した。米軍基地が、米軍統治下に置かれた沖縄に移されたことや、基地から派生する事件事故なども丁寧に説明。移設問題は「民意を反映しない人権問題でもある」と強調した。コーディネーターを務めた、米著名人らの移設反対声明の呼び掛け人でもあるスティーブ・ラブソン米ブラウン大名誉教授は、「沖縄に海兵隊がいる必要はない。それは米国政府も承知している」と指摘。沖縄に米兵として駐留経験があり、辺野古の海や自然の美しさを知っている立場から「特に環境に対する影響には大きな懸念がある」とし、移設阻止に向けた協力を呼び掛けた。会場からの質疑では、名護市出身で戦争を体験した女性が「私のふるさとに基地を造ることは絶対許せない。沖縄に基地が集中するのは不公平だ。