経理担当者は業務の参考になると思います。期ずれとは売上や原価を本来計上すべき期間よりも前倒し、または繰延べして別の期間に計上することをいいます。原価のズレを把握することが期ズレを防止するコツです。いうルールはあるでしょうか?原価の仮計上が必要なケースは、売上金額だけ計上して、原価は正確には分からないケースです。売上金額が全額利益に計上されてしまいます。いわゆる原価の期ズレです。正確な原価は分からなくとも、予定原価で仮計上しておけば、プロジェクト毎の原価の集計値はである程度正確性を増すことができます。正確に把握することができます。翌期の決算にも大きな影響を与えるのでしっかりと行いたいと思います。売上計上の方法は、基本的には、コンテンツの配信時に売上を計上します。具体的には、配信事業者からの配信報告書のデータが送付されてきた時点で会計期間に対応するコンテンツ配信報告データに基づき売上を計上します。請求書到着時に売上高を洗い替える処理を行うのが一般的です。概算見積もりの報告が決算期を跨る場合この概算見積もり金額の精度を高めていくことが求められます。本社共通経費とは全社の費用の中で、特定の事業に特定できない費用を言います。システムの諸経費などが含まれます。この共通経費には、「配賦しない方法」と「配賦する方法」の2つあります。業績評価を混乱させる恐れがあるからです。配賦する方法を用いるのは、各事業部が最低限クリアすべきハードルを設定できるからです。共通費の総額を減らした上で、残りを各事業部に配賦していくことが配賦処理を行うポイントと言えます。予算管理上の部門共通部門をしっかり管理することが重要です。サービス業向けERPのプロジェクトコード設定についてお話したいと思います。サービスプロジェクトにはスポット型とリテナー型があります。これは、契約形態で言うところの「受注型」と「役務提供型」のことになります。この場合プロジェクトコードの設定は契約単位に行うのが標準的な手法です。財務会計ソフトの場合その多くは年度でプロジェクトコードを洗い換えをしなければ継続できないモノもありますが役務提供型プロジェクトは年度を跨るモノが多いと思います。利益推移を月次でレポートさせることが可能です。プロジェクトの種別を部門別・サービス種類別にわけることも有用です。所謂セグメント情報をプロジェクトコードに反映させる手法です。本日は個別原価計算のデファクトソフトであるプロジェクト型財務会計システム「勘定奉行i[個別原価管理編]」を紹介します。21名〜500名がジャストフィットします勘定奉行iの基本機能を網羅。原価管理で重要な採算性把握に寄与する共通費配賦管理も可能。企業独自の原価管理体系の構築ができ、運用レベルに合わせた原価管理を実現する拡張性の高いシステムです。インターネットを活用した奉行iメニューを搭載。迅速なサポート、プログラム更新も可能。「プロジェクト」「サブプロジェクト」「取引先」「プロジェクト区分」のメニュー名を自由自在に変更可能。変更した名称は、管理資料はもちろんのこと画面上の全ての箇所に反映致します。これまで使い慣れた名称に変更することでストレス無く活用頂けます。履歴作成を行うことができます。入力した仕訳伝票に対して、権限のある利用者(経理責任者等)が認証を与えた仕訳伝票のみ転記し、各管理資料に反映される機能を搭載しております。ニーズが高い機能です。個別原価計算に強い営業マンを紹介します。皆さんは、ご自分が勤めている会社が個別原価計算ができるいるか?把握されているでしょうか?個別原価計算という言葉自体は経理フローの中でよく使われるキーワードです。そもそもプロジェクト管理会計というものは、現場が原価実績を把握して先読みの利益を管理するものです。個別原価計算は段階があります。レベル別に御社のコスト構造の把握がどの程度か確認されるのも良いかと思います。レベル1:原価コストは成り行き任せ、どんぶり勘定に近い。レベル2:外注費、労務費などの計算はできるが、粗く信頼性は非常に低い。レベル3:プロジェクト毎原価実績資料が把握され、採算管理に活用されている。着地予想をけん制するような運営や精度に問題がある。レベル4:個別原価計算を把握する仕組みが確立され、個別原価まで把握できている。レベル5:個別に予算原価が設定され、プロジェクト毎に着地予想のコスト戦略推進・実施ができている。品質改善も大切ですが、利益管理も重要なポイントです。個別原価計算がきちんできているか確認してみてください。セミナー」を実施する予定です。↓の情報が欲しい方は、フォームから登録ください。(株)日本テクノセンター主催のプロジェクト管理会計を中心としたセミナーがありましたのでご紹介します。会計制度におけるルールとプロジェクト現場での管理手法の両面から分かりやすく解説していきます。プロジェクトマネージャーが必要とされるプロジェクト別損益管理と個別原価計算について、基礎から学習します。現場での損益管理のために必要な知識を、会計制度におけるルールとプロジェクト現場での管理の両面から解説していきます。オプション」を紹介します。(仕入)・支払機能を持ちます。入力の二度手間を省き業務の効率化を図ることができます。管理は取引先毎の他、個別の取引毎・プロジェクト毎に可能です。前受金・前払金の管理が可能です。購入先毎に源泉徴収額の管理が可能です。この源泉徴収額は法定調書奉行にも連動します。プロジェクト毎に入金・支払の消しこみが行える事はプロジェクト管理会計において重要なポイントですね。本日は「ゲームソフト制作の会計処理」についてお話します。ゲームソフトは、バージョンアップの工数については資産計上額が必要です。原価を各タイトル・プロジェクト毎に集計して計算します。各プロジェクト管理簿作成ゲームタイトルにプロジェクトコード(番号)を発行します。各作業にもコードを設定しておくと望ましいといえます。CG等の外注費をプロジェクトコード毎に集計します。複数タイトルで使用される経費や全社経費等については、合理的な配賦基準に基づき、各タイトルに按分します。各開発者は開発日報を作成する際は、各タイトル毎に労働時間を区分して記載します。共通費については、合理的な配賦基準を用いて各部門に配賦する原価計算のことです。部門共通費をなくしていく方向にあります。適確な原価管理を行うことができなくなるため、できる限り部門個別費として把握することが望ましいと思います。通常の月次決算でも運用としてはこの部門共通費の配賦計算については時間がかかります。最近の個別原価計算に特化したERPはこの個別原価計算の処理を早期化させるため配賦処理を自動化させる機能を搭載しています。プロジェクト管理会計の観点から言えば1名毎のコストレートとして標準原価に組み込んでプロジェクト管理会計を早期化し判断に重点を置くことが大切だと思います。個別原価計算の概要プロジェクト管理会計研究所の古谷です。本日は振り返りの意味も含めて「個別原価計算」についてお話をしたいと思います。system)とは、1つの製品ごとに原価を集計する原価計算手法です。最近で言われるところのサービス業全般には必要となる会計手法です。オーダーやプロジェクト・イベント別に個別に製造する受注生産で採用されることが多く大量生産に適用するのは非効率です。個別原価計算には、二種類あります。標準的な計算の手法としては「原価伝票」を作成し、原価を集計していきます。ここで言う製造間接費はどの製品にどれだけ発生したかが明らかでない原価です。一定の配賦基準にもとづいて、製造間接費をプロジェクト毎に配賦します。これを予定配賦といいます。間接費配賦の計算方法は様々ありますが直接作業時間を基準にして配賦する方法が標準的な手法です。基本発生した原価は仕掛品(資産)勘定で処理する方法がスタンダードなやり方ですがイベント(プロジェクト)コードの整理が大変なIT業界やイベント業などは直接原価で処理し、毎月or四半期毎に当該月のオーダー(プロジェクト)原価累計を仕掛品に振り返る手法が多いようです。プロジェクト型ビジネスにおいてはこのオーダー(プロジェクト)コードの月次締め切り処理などが業務支援システムに求められるポイントです。情報共有が必要なのは、このプロジェクトコードの情報共有が重要です。個別原価計算を財務会計ソフトだけで行うのはほぼ不可能でフロントシステムとの連携が必要なのはこの部分を言います。フロント業務+財務会計の考え方については以前お話しました「個別原価計算が可能なのERP」を参考にしていただければと思います。写真は、今年OPENする予定のうちの近所の水際公園です。カヌーや釣りのレジャーも可能なスポットです。個別原価計算が可能なERP今回は、プロジェクト型ビジネスに向いたERPをご紹介したいと思います。※フロントなどがあげられます。プロジェクト型ビジネスはフロント業務を中心としたシステムと経理業務を中心としたバックシステムが必要になります。上記にあげましたERPはフロント業務を中心としたものフロント+バックを有しているものがあります。会社の規模や業務のニーズにより選択の手法は変わりますがプロジェクト管理会計の見地から言わせていただきますと現場の採算意識向上をさせるためにはフロント業務を意識したフローにしたものでないとシステムを導入した目的が果たせないことが多くなります。今までのシステム開発では、機能重視であることが多く業務フローに目を向けていないケースは多々あります。・内部統制を踏まえたアラート機能などフロント業務として必要なものを網羅しているか?チェックが必要です。分散型システムはプロジェクト型ビジネスではあわないといわれています。それぞれのシステムが分散していることをいいます。統合型システムはプロジェクトコードをキーとして有機的に結びついていることによりプロジェクト型の損益を実績のみでなく予測値も表現できることが求められます。それにより現場の採算意識も結果赤字だったよりも赤字になりそうだということを意識させプロジェクト管理会計を実現させることができます。ykfuruya@ybb.ne.jpお問い合わせはこちらから!写真は「横浜みなとみらい」の夜景です。経理部長と食事をしてきました。以前の会社の上司なのですが現在は某上場建設業の経理部長を担われております。本格的に導入をしたそうです。現在までは、一定金額以上の請負工事に対して行っておりましたが、今期開始する全ての請負工事に対して適用されるおられるとのことです。私も以前建設業にいたのでなかなか工事進行基準の進捗管理の面倒なところは現場所長とのコミュニケーションをとることは大変な苦労があるということはわかっていましたが、中堅ゼネコンでは件数もそれほど多くなく一定金額以上でしたので大手のゼネコンで全ての工事は相当な事務量になると思います。全ての進捗を管理することは月初相当な事務量を求められます。工事毎、システムを活用して実績と予想進捗を変更しそれが請負額との売上計算ができると非常に楽になると仰られておりました。紙やエクセルの管理でいきますと売上への転記が必要になるので相当の事務量や間違いが起こります。営業をしておきました。先日某アンケート会社のCFOとディスカッションをさせていただきました。この会社はアンケートを多数から取り集計しクライアントへ報告して収益をあげている会社ですがこのアンケートの収集はおもにWEBを利用しているそうです。1台のサーバで複数のアンケートを取得することも多いということでこのサーバの取得にかかる減価償却費をアンケートをプロジェクトとして直課配賦しているそうです。この配賦方法は、なんとCPU稼動率だそうで月間のサーバにかかるプロジェクトのCPU稼働率を取得して月間にかかる減価償却費を配賦しているのだそうです。月のアンケートも数百になることが多く配賦処理については自動化をしないと月次決算に間に合わないということです。担当者のご紹介でパッケージソフトウェアの制作会社の経理責任者とあってきました。勤怠管理のパッケージを販売されている会社で原価計算制度をこれから確立されていくとの話を受けました。パッケージソフトの開発は初期段階マスター完成バージョンアップバグフィックスといくつかの段階を経て完成していきます。ソフトウェア会計により会計処理も異なってくるのですが会計処理基準から「ソフトウェア会計規程」を会社で作成し、原価計算もこれによってすすめていきます。いくつかのソフトを並行して制作する場合プロジェクト毎に原価を処理して分類していきます。この時、個別原価計算が重要になります。先日「PBM」と「勘定奉行VERP個別原価管理編」との連携プレスを発表いたしました。業務の効率化、及び業績数値の一元管理の3点です。マスタ連携効率化で月次決算業務の早期化できることをアピールさせていただきます。詳しくはhttp://pbm.emplex.jpから資料請求をいただければ幸いです。先日訪問した企業(従業員300名)から月次決算を2日で締めたいので良いアイデアはないでしょうか?という質問をいただきました。回答として「PBMを活用して可能な業務」と「現場やお客様の協力を得て可能な業務」の2つがあります。・仕掛品の抽出を自動化プロジェクトコードにおける抽出手法などがあります。現場社員の協力でできることはネゴシエーションや人間力が必要ですね業務/IT/会計のバランスが重要です。クライアントは未上場で本気で2営業日を考えているようです。私もこれらのアイデアを駆使してできる限りの協力をさせていただきます。進行基準について(その3)最近ある上場会社の経理部長とお話する機会がありました。一定金額を超えるもの・外注進捗については、請負期間で均一に割るという考え方をもって対応されるそうです。正式には9月に社内で決定されるとのことです。木村さん先日アドライトの木村さんと会談を行いました。木村さんは公認会計士で元大手監査法人で多くの監査実績をもっておられます。今年起業されたということで現在はアドライトという会社にて「ソフトウェア業と中心とした個別原価計算の研修事業」を中心として事業を行っておられます。エンプレックス株式会社は、プロジェクト管理会計ソフトウェア経営管理ノウハウサービスの提供をさせていただいております。アドライトの個別原価計算ノウハウは、プロジェクト型の企業にとって非常に重要な原価計算手法をレクチャーしていただくことにより良い関係を築けていけそうな感じがします。今後まずは共催セミナーでノウハウを体系化し、クライアントにとってより満足感が得られるサービスを提供していこうと思っております。↑は製造原価を構成する要素として4項目に分かれます。重要な点は、プロジェクト毎に予算化したものを実績もしくは予想値との乖離が、なるべくリアルタイムに把握することです。これらを各項目毎ドリルダウンしながらリアルタイムに予想を分析することが可能になっています。ゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。(総合建設業)ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て2002年2月エンプレックスに参画。映像制作業やソフトウェア開発/SI業での経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。PBM」の機能に昇華。コンサルティングした企業は200社を超えるそのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。