複数の連絡チャネルを一元管理、スキマ時間を使って手早く返信ができるモバイルアプリ「Swingmail」がリリースそして今日、また新たなアプリが一つお目見えした。管理、カレンダー予定、返信を忘れているメールなど、次にやるべきタスクを教えてくれるアプリ「Swingdo」である。スケジューラで指定されたアポなどがある場合は、必要に応じてタスクの間にそれが差し込まれる。ようなストック型の情報管理ツールが重宝する。チャット・メールなどフロー型のツール。タスクの予定や履歴を時系列で見る場合には、カレンダツールといった具合だ。タスクが自動追加されることは無い)。3つの軸を統合してタスク管理しようというモバイルアプリだ。タスクを処理する優先順位は、ユーザがタスクを入力した際の期限と想定工数により自動的に決定される。上で工数がデフォルトで15分に設定されるが、ユーザは工数を個別に変更することができる。いうようなことがなくなります。チームの中でも賛否両論あったのですが、優先順位の決定は完全にアプリまかせにして、敢えてユーザは自分では優先順位を上下入れ替えできないようにしました。手動で動かせるようにすると、結局、やるべきタスクが後回しになり、やるのを忘れてしまいがちだからです。あるため技術的にまだ心もとない部分が残るが、今後、開発の進捗にあわせてアプリのアップデートを進め、例えば、メールやカレンダーに登録された内容をもとにタスクを追加する場合は、言語解析を行い機械学習を応用して優先順位に反映させていく。日常的に使われるようになれば、自動運転車などとの連携も将来的に可能ではないかと日昔氏は語る。外出をする場合、要件がわかれば、行き先の推測がつけられることになります。タスクが入っていれば、行き先を告げるまでもなく、自動運転車に運転を任せるようなことが可能になるのではないでしょうか。配車依頼をかけるようなこともできるかもしれない。未来を見据えるためのツールという位置付けだ。上に登録されたタスク情報を駆使すれば、プラットフォーム上でユーザが次に何をしようとしているかを人工知能が予測することもできるだろう。これらをビッグデータ的に扱えれば、道路の渋滞予測などにも応用できる可能性がある。ついてもバージョン7.0へとアップデートし、キュレーション機能や重要メールを確認できる機能を追加している。来年には世界各国のキャリアメールにも順次対応させ、ユーザの利便性向上につなげたいとしている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2015.12.18SHARE:国内フィンテック系スタートアップのテックビューロがさくらインターネット【3778】と協力して立ち上げたプライベート・ブロックチェーン環境実証実験の話題は大きな反響を呼んだようだ。さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上でテックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を利用可能になるというもので、2016年1月から無料...この記事を読む国内フィンテック系スタートアップのテックビューロがさくらインターネット【3778】と協力して立ち上げたプライベート・ブロックチェーン環境実証実験の話題は大きな反響を呼んだようだ。さくらインターネットが運営する「さくらのクラウド」上でテックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijinクラウドチェーン」の実証実験環境を利用可能になるというもので、2016年1月から無料で開発者、事業者向けに提供されることになっている。さくらインターネットのフェロー、小笠原治氏の話によれば、12月16日の発表以降すでに66件の利用申込があり、海外からのテスト申込も多いということだった。この実証実験で注目したい2つのポイントさて、本誌読者のみなさんであればフィンテックの盛り上がりと同時にこの「ブロックチェーン」というワードを耳にしたことがある方も多いだろう。私もこの分野はビットコイン関連で出会うことになった一人だし、個人的にもよくチェックしているビットコイン関連メディア「CoinDesk」も、その話題はブロックチェーン技術を中心に構成されることが多くなった。CoinDesk一方、このワードを読み解き伝えることは、樹海に足を踏み入れるがのごとく大変難しい。実際私もこの原稿を書くのに深みにはまってしばらく戻ってこれなかった。そこで思い切って技術的な要素は抜きにして、今回の実証実験がどのようなインパクトを与えてくれるのか、ビジネス的な部分にフォーカスしてお伝えしてみたいと思う。ポイントは「ブロックチェーンで可能になるサービス」と「新たなクラウドビジネスのスキーム」の二点だ。「技術的な要素を抜きに」と前置きしておきながらではあるが、さすがにブロックチェーンが何者か全くわからないまま読み解くのは難しいので、こちらの記事をご紹介したい。COINTELEGRAPH」に寄稿している3本の連載だ。<参考記事>世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは?ここで理解したいポイントはおおよそ次の3点になる。平たく言うと、彼らはこのブロックチェーンの「落ちない・改ざんできない・劇的に安い」環境をプライベートでクラウド上に用意し、「実際にみんなが使えるか試せるようにした」(小笠原氏)のが今回の2社の取り組み、ということになる。ブロックチェーンの複雑かつ深い議論とは対照的に、提供されるAPIを叩くだけでこれらのメリットを享受できるのも特筆ポイントだ。実際に何がこれでできるのだろうか?イメージ引用:VentureScanner米調査会社のVentureScannerが出している、フィンテックエコシステムのカオスマップを眺めると大凡アウトラインは見えてくる。レンディング(貸金)、パーソナルファイナンス(資産管理)、ペイメント、各種投資、金融インフラ、バックオフィス。これら全てに於いて当然ながらデータの確実性、安全性が問われることになる。送金したお金のデータが途中で減ってしまうようなサービスは誰も使わないわけで、この信頼性のところに使えるのが前述のブロックチェーン技術であり、2社が今回用意したAPIということになる。上記を眺めて「ウチは金融サービス別にやりたいわけじゃないんだよね」と思う人もいるかもしれないが、それは大きな誤解だ。このインフラが約束しているのは別に貨幣に限ったものじゃないからで、この世には「そのデータを改ざんされると困る」ものがたくさんある。会計はもちろん、契約、議事録、ポイント情報に個人情報などなどなど。「データの信頼性」をインフラに委ねることで、広がるアイデアやビジネスがある。それこそが今回2社が提供する真のインパクトなのかもしれない。新しいクラウドビジネスのスキームこのインフラの凄さについてはぼんやりと分かったとして、ではビジネスはどうだろうか?2社は今回、この環境を2016年6月末まで無料で実験的に提供し、その後に有料プログラムへ案内するとしている。このプログラムの獲得もひとつのビジネスではあるが、それだけだとやや小ぶりだ。そこで注目したいのがやはり小笠原氏の存在が挙げられるだろう。彼はさくらインターネット創業メンバーであり、複数企業の代表や起業支援、ハードウェア投資などを手がけつつ、8月には同社フェローとして復帰している。AKIBAのプロデュースなど、モノとインターネットの融合に関しては常に爆心地の「ど真ん中」に存在していた。この「モノから得られる大量のデータ」と「そのデータの確実性の担保」「そのサービスをホストするクラウド」を掛け合わせると、たちまち彼らが見ようとしている世界が広がってくるのではないだろうか?参考:スマートロックのAkerun例えばスマートロックをひとつとってみよう。Airbnbのような空き部屋のレンタルにスマートロックを使えば、鍵の受け渡しは必要なくなる。言われることの一つに「安全性」が挙げられることが多いのもこの分野ならではだ。そこで彼らの用意するインフラがひとつ可能性を提示してくれる。誰がいつどこで鍵を開けたか、また閉めたかが分かって、さらにそれが「絶対に確実にその人」であることが証明できるなら、それはこのシェアリング経済の「穴」を埋めることに繋がるのではないだろうか?その人であることは指紋や顔認証などで取ることが可能だ。場所についても、いつ開けた/閉めたかについても全てデータで取ることができる。それを改ざんできないようにすることも、このブロックチェーン技術を使えばできるようになる。シェアリング経済圏のサービスを全て彼らのインフラ上で実現することになれば、どうだろう、そのインパクトは計り知れないし、もちろんそれ以外にもデータの確実性を求めるサービスはごまんとある。インタビューの最後に小笠原氏はまだ全体のスキームを完成させるための「ピース」が残っていると話をしていたので、また何か動きがあるのかもしれない。15日、シリーズAラウンドで600万ドルを調達したと発表した。Ventures(心元資本)の4社。15日、シリーズAラウンドで600万ドルを調達したと発表した。Ventures(心元資本)の4社。モバイルゲーム・デベロッパなどに対し、ユーザがモバイルアプリをダウンロードする前に、画面上で仮想的にアプリの挙動をデモ動作できるソリューション「AdPlay」を提供している。ゲーム試遊コーナー「1分Play」にも同機能が導入されている。パートナーとしている。来年1月にも日本に子会社を設立し営業規模を拡大、日本での成功事例をバネに、韓国や中国へのビジネス拡大につなげたい考えだ。マーケット取引など金融テクノロジーを用いたビジネスアイデアを募集、設立5年以内のスタートアップや今後起業を考えている個人が対象となる。マーケット取引など金融テクノロジーを用いたビジネスアイデアを募集、設立5年以内のスタートアップや今後起業を考えている個人が対象となる。本日からの募集に際し、三菱東京UFJ銀行では今夕説明会を開催する予定で、このフォームから参加エントリを受け付けている。応募の締切は来年1月末日で、選考を経てプログラムへの参加が許された参加者に対し、3月上旬から4ヵ月間の支援プログラムを実施し、8月中旬に成果を発表するデモデイを開催する予定だ。Challenge」を開催した。2015.12.18SHARE:2013年12月、その他のスペースマッチングサービスより一足先にサービスを開始した「Spacee(スペイシー)」。レンタルできる掲載物件数は約450件、また利用者の延べ人数は18万人を超えています。最近になって、Googleカレンダーとの連携機能をリリース。空きスペースの管理を、普段使っているGoogleカレンダー上で一元管理することが可能になりました。スペイシーには、日本全国の空きスペースが掲...この記事を読む2013年12月、その他のスペースマッチングサービスより一足先にサービスを開始した「Spacee(スペイシー)」。レンタルできる掲載物件数は約450件、また利用者の延べ人数は18万人を超えています。最近になって、Googleカレンダーとの連携機能をリリース。空きスペースの管理を、普段使っているGoogleカレンダー上で一元管理することが可能になりました。Googleカレンダーで予約管理スペイシーには、日本全国の空きスペースが掲載されています。現状、最も多いのは、「会議室・レンタルスペース」の掲載です。以前はカフェなどで打ち合わせしていた人たちが、ターミナル駅周辺にある居住兼事務所利用のマンションの会議室を利用するケースが多く見られ、満室状態が続いています。1時間数百円という安価なレンタル料金が人気の理由です。した打ち合わせなど、日常的な物件ニーズに迅速に応えられるようにスペイシーがこだわるのが、空きスペース探しの簡便さです。と一回の検索で実際に予約できる物件を見つけることができます。物件の貸し出し主は、15分単位で物件の在庫管理を行うことができます。そのため、ニーズが高まる時間帯はレンタル料金の単価を上げて、逆に埋まりにくい時間帯やキャンペーン期間中などは低価格に設定することができます。新たにリリースされたGoogleカレンダーとの連携によって、貸し出し主にとって物件の予約・空き管理の利便性が高まりました。12月頭、スペイシーは、都内近郊500店舗以上の店舗型ビジネスにおけるWebソリューションを展開するイデア・レコードとの業務提携も発表しています。これによって、スペイシーの利用者は、街中にある飲食店の個室を商談や打ち合わせなどに活用することができるように。今後、スペイシーでは、iOSとAndroidアプリのリリース、またサイボウズカレンダーとの連携などを予定しています。掲載物件のバラエティを増やすため、あらゆる事業主と連携していくとのことです。Consortium」から3,300万ドルを調達したと、明らかにした。株式保有比率第2位となった。Consortium」から3,300万ドルを調達したと、明らかにした。株式保有比率第2位となった。韓国のO2Oスタートアップに対する2番目の事例だ。「配達の民族」に投資した当時、ゴールドマン・サックスで韓国の投資責任者を務めるイ・ジェヒョン(이재현)氏は、次のようにコメントしている。韓国は世界で最も魅力的なEC市場の一つだ。「配達の民族」のように革新的なアイデアと優れた経営陣を備えた地元企業を発掘し、彼らの成長をサポートするパートナーになりたい。去る10月末の段階で、ダウンロード数累積1,000万件を突破した。2012年1月、ソウル大学周辺地域サービスとして始まったジクバンは、同年12月に30万ダウンロードを突破しており、サービスを全国的に拡大した翌年末100万ダウンロードを超えた。今回の1,000万ダウンロードは、今年1月に500万を突破以降急速に成長を見せ、業界1位の地位を確立した。投資について、イ・ジェヒョン氏は次のようにコメントしている。差別化したサービスを提供するアプリであるため、投資を決定した。代表であるアン・ソンウ(안성우)氏は次のようにコメントしている。パートナーシップにより、継続的な成長と革新的なサービスをすることができるようになった。調達した資金は、全国の住宅情報と関連した新規サービスを開始するために使う計画だ。最近の報告書で、アジアのフード購入市場が172.6億ドルに達すると発表しており、携帯電話やオンライン注文の配達サービス「GrubHub(ニューヨーク証取:GRUB)」などO2Oスタートアップをはじめとする全世界のインターネット企業に積極的に投資を進めている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。