12:41:13払ってませんよ。「「消費税分を上乗せした価格です」と売り手が言っている商品を買っている」だけです。この事は、企業間だけでなく対消費者についても同様です。それを「払っている」と言うんですよ。13:09:35いいえ、ややこしい話ですが、言いません。消費税の納税義務は、買い手ではなく売り手にあるから。買った方が「払っている」なら、払ったはずの消費税が「未納」になることはないはずですからね。それを「払っている」と言うんですよ。それは受け取った消費税分を使い込むからですね。13:17:39と思ったサラリーマンが「消費税分返せ!」と裁判を起こしましたが、「納税義務を課しているのは消費者じゃなく事業者ですので、アンタと消費税納税は関係ありません」との判決が下った事があります。それは受け取った消費税分を使い込むからですね。事業者が受け取った金額の中に消費税分は存在します。ここから納税しなければならないことは明確に分かっているのに足りなくなるというのは他に使い込んでるわけです。13:24:31いいえ、分かっていても支払えないケースが大変多いです。ここから納税しなければならないことは明確に分かっているのに足りなくなるというのは他に使い込んでるわけです。13:28:50赤字=お金が足りないから、納税できない、なんてことは日常茶飯事です。ここも、赤字だと支払わなくてよい法人税と、決定的に違うところです。ええ、受け取った金額の中の消費税分までそれら経費に使ったら、当然消費税分は足りなくなりますね。それを使い込んでいると言うのですよ。13:33:54消費税が存在していなくても、経費分を充当するだけの利益を出せない赤字事業は普通に発生しますが。受け取った金額の中の消費税分までそれら経費に使ったら、当然消費税分は足りなくなりますね。それを使い込んでいると言うのですよ。「消費税分は支払っていない」の根拠などどこにも示されませんでしたね。13:40:44「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」東京地裁判決より。16:15:50@fu_ben_kyouさん、消費税のトリックが理解できない人には、何を言ってもダメですよ(笑)。14:55:52ちなみにトヨタのお膝元、豊田市では何と!税務署が赤字!だそうです。その理由は、税収よりもトヨタ自動車への「還付金のほうが多い」ためなのだそうであります(笑)。10:32:01豊田市の消費税収支は1000億円超の赤字がずっと続いているそうですね。豊田市では何と!税務署が赤字!だそうです。10:44:24自分で考えることもせず、支配の論理に丸め込まれた人が如何に多いことか。この国ほど為政者が支配しやすい国は無いですね。消費税は平等で公平で理論的に完全な税制、すべて間違いなく「福祉」に使われる・・・はいはい、そのとおりですよ、間違いございません(笑)・・・。税率はゼロなので納税額はゼロ、つまり「そもそも払っていないのに、その分の還付だけを受けている」という状態で、構造的に「ウハウハ状態」ですよ。払った分が戻ってきているだけ。09:57:44例を上げると、仕入100億、輸出売上110億とすると、「110億×0%−100億×8%=−8億」。輸出の売上にかかる税額がゼロなのに対し、8億の還付が丸儲けになるわけです。消費税の納税額算出は「売上×税率−仕入額×税率」。10:18:00この仕組みな以上、消費税率が上がれば上がるほど輸出売上に対する丸儲け還付が増えるわけですから、そりゃ輸出大企業は消費増税を望みますよ。例を上げると、仕入100億、輸出売上110億とすると、「110億×0%−100億×8%=−8億」。横やり入れますがこの100億ってのは税込みか税別かどちらの想定ですか?税別であれば商品代金に別途支払う消費税8億に対して還付8億で問題ないとおもいますが。23:27:53どっちだろうが、消費税の仕組みは、売った方が納税に全責任を負うものですから、買った方にしてみれば「100億分の物を買った」という、それ以上でもそれ以下でもありません。従って、その質問に意味はありません。残念ながらその認識は誤りです。仕入れ税額控除できる金額は、総支払い額の108分の8の金額です。この場合支払い額は100億ですので100/108*8=7.4億となります。リンク先は5%の時の計算方法です。07:49:11仕入控除の計算について認識不足がありました。ありがとうございます。仕入れ税額控除できる金額は、総支払い額の108分の8の金額です。この場合支払い額は100億ですので100/108*8=7.4億となります。裏を返せば仕入れ先が納税すべき金額も7.4億です。この取引は商品代金92.6億、消費税7.4億支払って仕入れを行ったということになります。「そもそも払っていないのに、その分の還付だけを受けている」わけではありません。10:00:24なりませんよ。「商品代92.6億、消費税分7.4億、合わせて100億」と相手が言っている商品を買っただけです。この取引は商品代金92.6億、消費税7.4億支払って仕入れを行ったということになります。10:56:02仕入れの段階で「消費税を支払った」というなら「納税すべき額を相手に預けた」という形になりますが、そうはなりません。「消費税分と言っている部分も価格の一部」という性格です。裁判でも確定しています。消費税7.4億支払って仕入れを行ったということになります。仕入れの段階で「消費税を支払った」というなら「納税すべき額を相手に預けた」という形になりますが、そうはなりません。「消費税分と言っている部分も価格の一部」という性格です。11:14:04先ほど示して頂いた国税庁サイトの説明にもある通り、消費税納税額は「売上にかかる消費税額−仕入れにかかる消費税額」で算出します。消費税は「消費」ではなく「売上で発生した付加価値」に課税されるのがまず大前提です。11:44:07(承前)輸出の場合、仕入れの方には法定の消費税率が掛けられる一方、売上には「他国からは消費税は取れない」という理由で税率はゼロ、差し引きで、仕入れにかかる分だけがマイナス額で残ります。このマイナス額が「還付金」です。11:47:15従って、他国へ売った分については、そもそも納税すべき消費税額が発生せず、仕入れ分の還付分ばかりが一方的に発生するカラクリとなっています。輸出分については「還付金丸儲け」という構造なのです。仮に仕入れに係る消費税が40万だったとします。国内販売企業が売上に係る消費税として50万を受け取った場合、40万を懐に入れ10万を納税します。輸出企業は売上に係る消費税は0ですので40万を還付してもらい懐に入れます。どちらもプラスマイナスゼロです。国内販売企業も輸出企業も消費税の納税還付については得も損もしていません。40万を懐に入れ10万を納税します。輸出企業は売上に係る消費税は0ですので40万を還付してもらい懐に入れます。国内販売企業も輸出企業も消費税の納税還付については得も損もしていません。それぞれの消費税の受け取り、支払い額の合計が」プラスマイナスゼロです。13:17:39だから「買い手は売り手に消費税を支払ったり預けているのではない」と、先ほど判例付きで説明したばかりですが。単なる買い物なのですから、力関係で買い叩くことも可能です。それぞれの消費税の受け取り、支払い額の合計が」プラスマイナスゼロです。「買い叩いた場合には控除できる消費税が少なくなる」と先ほどリンク付きで説明したばかりですが。国内販売企業だろうが輸出企業だろうが控除できる金額に差はありません。13:33:37仕入控除が減る分を考慮しても、元値を叩いた方が儲かりますからね。問題は、買う方は売る方に税金を預けるわけではない=納税に何の責任もないということなので、消費税率が上ろうが関係なく値切り交渉できるということです。関わらず同額の利益になると先ほど説明しました。18:29:18「輸出還付金は構造的に丸儲け」の説明は既に延々としてます。それと、買い叩きは別々の問題で、直接つながるものではありません。その2つを同時にできる「ごく限られた企業」は「二重に大儲け」ですね。「還付金は構造的に丸儲け」については具体例をあげ、国内販売企業も輸出企業も差がないことは先ほど説明した(どちらも40万を懐に入れる)通りです。還付金が丸儲けと言うのはそのように見えるだけで間違いです。前提が間違っている説明は、どこまで行っても間違いです。国内販売企業も輸出企業も差がないことは先ほど説明した通りです。19:40:50裁判で「消費税は預かり金ではなく価格の一部」と確定されたということは、司法が公式にその見解を下したということであって、すなわちそれは「法的根拠」となります。19:45:50別に生みません。あなたの説明の前提が間違っている事を証明するものです。還付金の話で言えば、輸出企業だけでなく国内販売企業でも仕入れ税額が売上税額を上回れば還付金を受け取れます。還付金をもらえるのは輸出企業だけではないですね。18:31:02そうですね。輸出企業だけでなく国内販売企業でも仕入れ税額が売上税額を上回れば還付金を受け取れます。トヨタに部品を収めている全ての企業が消費税を豊田税務署に納めているわけではありません。東京の企業から部品を購入すれば消費税は東京の税務署に納税されます。トヨタが払った消費税は全国の税務署に納められているわけです。だいたい税務署なんて全国一律に納税還付を受け付ける国のサービス機関なわけで単一の税務署を取り上げて赤字だとか騒ぎたてる意味はまるでありません。19:34:23これも前提が間違っています。トヨタに部品を納めている企業の消費税は、その企業自身の付加価値分に課税されて払っているのであって、トヨタが払っているのではありません。トヨタに部品を収めている全ての企業が〜トヨタが払った消費税は全国の税務署に納められているわけです。輸出企業が還付金を受けられるのは、輸出の時点で「日本の国内制度である消費税の影響を無くす」ためです。輸出物品の価格を税抜き価格にするため。今度は輸出先の国の制度に応じてですが、そちらで付加価値税が課されます。40万は既に支払い済みであるので「懐に入れる」ですね。さんが、すっきり納得していただければよいのですが。18:26:44「買い手から消費税として受け取る」とは法的に間違った説明ですし、納得しろと言われても。納得していただければよいのですが。前提が間違っている説明は、どこまで行っても間違いです。国内販売企業も輸出企業も差がないことは先ほど説明した通りです。別に売上の一部として受け取ると考えても計算は換わりませんし、同じことですよ。消費税法上は、課税仕入として支払った税込総額の8/108を控除することになっています。(地方税分の説明をはしょっています。さんにお勧めしたいのは、ご自分で消費税が無かった時、5%の時、8%の時、国内向けと輸出、全部を計算してみることです。理解が深まりますし、「ウハウハ」と思っていた分は単に値引きの結果だと分かります。国内と輸出が同じことも。極端な仮定ですが、トヨタの下請が一社だけで、その下も何もなく、税込108億の仕入れがあり、その下請けの管轄署が名古屋北署だったとします。名古屋北署のこの分の税収は8億で、豊田署の税収はマイナス8臆になり、足してプラスマイナスゼロ。19:45:21つまり、トヨタの下請けから納税された消費税が、トヨタへの還付金に丸々消えているというわけで、大きな不公平を生んでいる上、税収そのものが消失しているのですね。税務署ではなく、「税金」の本質的に極めて大きな問題だと思いますが。そのトヨタの下請けが納税する額は、トヨタが支払った金額を元に計算しているわけです。先ほどの例の通り単純化すれば、トヨタが108億下請けに払えば8億を納税し同額がトヨタに還付。100億しか払わなければ7.4億納付し、7.4億還付。8/108を支払った消費税額として計算する」と理解してはいかがですか?これがまさに消費税法の規定なのですが。8/108を支払った消費税額として計算する」と理解してはいかがですか?これがまさに消費税法の規定なのですが。「税収そのものが消滅する」のは当たり前の話ですよ。輸出する際に海外に負担が及ばないようにするための制度なので、「日本に消費税があたかも存在しないのと同じ結果になるようにする」だけの話なんです。還付されないと海外への価格が上がる。19:59:22つまりそれは、消費税は税制(税収を得るための法制)なのに、その仕組み自身によって税収を失うという「欠陥品」だということです。税収そのものが消失する制度なら、最初から無い方がましですね。「税収そのものが消滅する」のは当たり前の話ですよ。トヨタが下請に108億払い、全て国内向けに162億で製品販売すると、下請けは相変わらず8億の納付。今度はトヨタは12億-8億で4億納付。国内向けなので150億の8%の税収が確保されます。全部税込で計算しても、全く同じことなんです。そもそも消費税法の原則的な計算は税込ベースなので。「消費税分」は計算の中でしか登場しないと考えても全く矛盾は生じません。課税仕入れは30条ですが。いう表現はありませんよ。そのように計算することになっているというだけのことです。20:06:05はい、法には「課税売上」と「仕入に係る控除」となってますよね。「税込云々」とは一切書かれていません。書かれていないのに「それが法での規定」と言っちゃうのは、いかがなものかと。いう表現はありませんよ。28条は、課税標準=譲渡対価の額(取引額総額)−消費税相当額という意味です。課税仕入の30条の方は「支払対価の額(取引額)の4/105が課税仕入に係る消費税額」です。いうことを勉強されることをお勧めします。海外からは消費税は取らないことになっているのです。国内で完結する経済活動から税収を得るような設計になっているわけです。この「輸出免税による還付」問題をきちんと論じるには、実際の消費税の納税額計算に関する一通りの知識が必要なのです。難しくありませんので、いくらでもご説明しますよ。全部いわゆる税込ベースで説明します。