64.11原油先物相場は、トランプ米大統領が安保担当補佐官にジョン・ボルトン元国務次官を任命したことで、トランプ政権の対イラン政策の強硬化への警戒が高まり、買いが優勢となった。大統領補佐官を、H・R・マクマスター氏から、外交タカ派のジョン・ボルトン元国連大使に交代させると発表したことで、トランプ政権の対イラン政策の強硬化への警戒が高まり、原油相場の買い材料となった。ジョン・ボルトン氏は、イラン核合意について、「米国にとっては戦略上、大失敗だったと思う」と3月20日に米FOXニュースで発言している。ボルトン氏は、後に間違いだったと判明したサダム・フセイン氏が大量破壊兵器を所有しているとの世論形成も助けたことでも知られており、タカ派中のタカ派だ。国際協調路線を重視していたティラーソン氏の退任もあり、イラン核合意の破棄や同国原油輸出を対象とした制裁が発動されることへの警戒が高まった。米財務省は本日、米国の多数の大学にサイバー攻撃を仕掛けたとして、イランの情報セキュリティー企業1社と10個人を制裁対象に追加指定したと発表した。イラン企業「マブナ・インスティテュート」などは、米国内の144大学に加え、日本や韓国など21カ国にある少なくとも176大学に対し、学内データを盗むなどのサイバー攻撃を加えたとされる。ベイカーヒューズ社が発表した米石油リグ数は、前週比4基増の804基となった。主要シェール生産地域では、パーミアン盆地(テキサス州/ニューメキシコ州)では7基増加したことなどが影響した。本日は相場への影響は限定された。0:45)スポンサーリンクエレメンツキャピタル/リサーチ本サイトに掲載のすべての情報は万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について当社が保証するものではありません。取引や投資に関する最終判断は利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いませんので、予めご了承ください。