詳細は「2009年ウイグル騒乱」を参照2008年3月には、新疆南部のホータン市で、600名を超える当局への抗議デモが発生し[106]、2009年6月には、広東省韶関市の玩具工場で漢族従業員とウイグル人従業員の間で衝突が起き、死者2名、負傷者120名を出し[107][108]、翌7月には、事件に抗議する約3,000名のウイグル人と武装警察が、ウルムチ市内で衝突し、140名が死亡、800名以上が負傷した(2009年ウイグル騒乱[109])。ラビア・カーディルは、事件以降、ウイグル人1万人が行方不明となっており、死者は197人でほとんどが漢民族とする中国側の発表は信用できないと述べている[110]。(英語版)、厳打高圧)を名目に当局は新疆ウイグル再教育キャンプなど徹底的な管理統制の構築に乗り出し[111]、様々なハイテクを用いて一挙手一投足を住民は監視されていることから「世界でも類のない警察国家」[112]「完全監視社会の実験場」[113]が築かれてると欧米メディアや人権団体は批判している[114]。2015年8月17日と18日、タイの首都バンコクで死者20名、負傷者125名(うち邦人1名)を出す連続爆破テロ事件が起こった。タイ政府は、事件の1カ月前、亡命を目指していたウイグル族109人を中国に強制送還していた為、これに対する報復テロではないかとの見方が広がっている[115]。タイと同じ軍事政権のエジプトなどでもウイグル族の中国への強制送還が相次いでることは問題となっている[116]。2019年、ウイグル族の収容所の実態が報道され始め、証言や衛星写真の裏付けなどから収容規模は数十万人とも推測されるようになった[117]。これら報道に対して中国側は、白書を通じて反論して主張は平行線をたどった[118]。2019年9月23日、国連総会に合わせてアメリカ国内で開催された宗教弾圧に関する会合では、マイク・ペンス副大統領やジョン・J・サリバン国務副長官らが、中国によるウイグル族への弾圧について批判を行った[119]。これに対して中国側は乱暴な内政干渉だとしてアメリカ側の姿勢に強く反発した[120]。