大阪の企業の99・6%(約32万社)、全従業員の約8割(320万人)を占める中小業者に、昨年夏、衝撃が走りました。業者の命綱となってきた府の融資制度が打ち切られるという話と、大阪でサラ金のグレーゾーン金利を合法化するという話が同時に持ち上がったからです。貸金特区狙う震源はどちらも橋下徹府知事。府は、昨年6月に発表した「財政構造改革プラン」で府営住宅の半減や障害者作業所への補助見直しとともに「中小企業向け融資制度」の見直しを明記。進められた結果、10年前に47あった組合加盟店が今では14店。ここで融資制度が廃止されたら小売業は成り立たない。『貸金特区』など論外だ」と憤ります。「融資制度」は、府が中小業者への貸付原資の一部(10年度は約6900億円)を金融機関に無利子で預けることで、中小業者が金融機関から低利で融資が受けられるようにするもの。「改革プラン」は、金融機関への預託金を廃止し、府の損失補償の負担割合を縮小、業者が保証協会に直接融資を申し込む「あっせん融資」も廃止を打ち出しました。ソフト開発会社を経営する原田孝夫さん(49、藤井寺民商会長)は「三井住友銀行の支店では資本金5億円以上しか相手にしないといわれた。信用保証協会を通しても嫌がらせされることがあるのに、業者が直接融資を頼んでも貸してくれるはずがない」と語ります。預託金の廃止で金利がはね上がることも懸念しています。槐島あかねさん(34)は、制度に必要な予算が09年度で80億円であるのに、融資残高は2・2兆円に上ることを示し「少ない予算で大きな実績を上げている制度を廃止する理由は何もない。制度を廃止して業者がつぶれれば財政再建にとってもマイナス。預託金を大型開発に使いたいだけではないか」と指摘します。提起は続ける「貸金特区」申請を国は10月に却下しましたが、橋下知事は「問題提起を続けていく」としています。木村達也弁護士は、橋下知事が弁護士時代にサラ金被害者の会の相談役を務めた後、大手サラ金の顧問に就いた経歴を指摘。「高利や過剰与信で国民がどれだけ苦しみ、本人だけでなく周辺まで被害を広げたか。その実態を深く知りながら、特定の利益集団やマスコミへの露出のために『貸金特区』を出してくるというのは、府民の生活の安定を目指す行政のトップのあり方とは反対のものだ」と批判します。(つづく)拍手はせず、拍手一覧を見るこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。