世間でいうところのホワイト企業が、必ずしも残業代の支払いについてもホワイトであるとは限りません。本稿では、法律に従い残業代をしっかりと支払っている企業を“残業代ホワイト企業”、そうでない企業を“残業代ブラック企業”と呼ぶことにします。上場している大手の会社は、コンプライアンスがしっかりしているため、残業代ホワイト企業ばかりなのではないか、と考える方は少なくありません。確かに、中小・零細企業の方が、労働法規に関する知識や理解がなかったり、資金力に乏しかったりするため、残業代の支払いが適法に行われていない傾向があります。当事務所にご相談に来られる方もほとんどが中小・零細企業にお勤めの方です。ところが、最近、東証一部に上場しており、連結子会社の従業員も含めれば2000人を超える大手の会社に対して残業代請求をするケースがありました。このケースは、裁量労働みなし労働時間制が定められており、その適用があるとして、会社が実労働時間で算出した金額よりも大幅に少ない残業代しか支払っていなかったというものでした。裁量労働みなし労働時間制の適用が認められる場合はかなり狭く、本件でも、依頼者の従事されていた業務からすれば適用はないと判断されましたので、その旨主張して会社と交渉したところ、会社もこれを認め、速やかに残業代を回収することができました。本ケースの会社は、労働法規を全く無視していた訳ではなく、むしろ賃金規定を整備し、これに従った計算・支払いはきちんとしており、みなし労働時間制についても裁判所での判断があったわけではないため、残業代については“グレー”の状態であるといえるかもしれません。大手の会社の中には、タイムカード等による労働時間の管理すらしていないという残業代ブラック企業はほとんどないと思われますが、上記ケースのようにグレーの状態で運用している会社は、決して少なくないのではないかと思われます。大手の会社には、労働法規に精通した顧問弁護士がいるはずで、残業代の支払いについてグレーである(しかもかなり黒に近い)ことを法務部や経営陣も把握しているのではないかと思われます。それにもかかわらず、あえてグレーの状態を維持して運用している会社も少なくないのではないかと推測されます。その理由については、別稿にて解説したいと思います。関連ページ大手の会社=残業代ホワイト企業とは限らない2不当解雇を争っている間に、他の仕事をすることはできますか。対する会社からの反論(4)解雇が無効と判断されると、会社に戻らなければならないのですか。