PixabayTwitterFacebookはてブPocketLINEコピー2019.08.28アメリカのトランプ大統領が1992年以来となる約27年ぶりに台湾政府に新型のF-16V戦闘機を売却する方針を固めました。売却台数は66機で、総額80億ドル(約8500億円)と言われています。これには、中国政府が猛反発。「中国の主権と安全保障上の利益を害する。売却をやめなければ強く反応する。責任はすべて米国が負うことになる」と警告までしてます。アメリカ支援による台湾の武力アップは「1つの中国」という原則に反するという中国の主張が裏にはあるからですね。この警告だけを鵜呑みにすると、本気で戦争やったるで!!とも聞こえなくもないですが、まぁまぁ、と抑えたいところです。アメリカの前オバマ大統領の頃から、台湾はアメリカに「うちの戦闘機が古くなってきて、国の防衛力が落ちてるから戦闘機を売ってよ~」と頼んでいたんですが、オバマさんはこれを認めませんでした。トランプ大統領になってからアメリカの「親台湾」姿勢が強くなってきている様子がうかがえます。米中貿易戦争の真っ只中ですが、台湾はアメリカと中国の狭間でどうなるのでしょうか?台湾が独自に開発した「自爆ドローン」がヤバイ!実はこれまでに、アメリカはトランプ政権になってから4度の武器売却を台湾にしていて、総額約45億米ドル。日本円で4700億円くらいです。台湾はアメリカのお得意様じゃないですか。そんなニュースを聞いてると、台湾ってアメリカ頼みなんやな~とか思いますよね。台湾は国内で開発した最新兵器として、中国沿海部に到達できる「特攻ドローン」の存在を明らかにした。2019」(TADTE)で初披露された。このドローンはレーダー信号を検出して追跡し、地上の基地やミサイル発射装置に突っ込み、爆発させる「特攻」攻撃を行う仕組みになっている。第二次世界大戦で悲劇を生んだ日本の「神風特攻隊」を彷彿させる・・・まぁ、ドローンで無人だという違いはありますけど。ミサイルとは違って、ひっそりと近づいてドーン!!!ということができるらしい。敵意むき出しもほどほどにしとかないと、本気でエライことなるぞ。台湾では来年(2020年)1月に総統選が控えているが、この選挙の結果が、アメリカと中国との関係に大きく影響してくることは予想に容易い。一体、どうなるのでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。台湾・中国を中心に海外企業との仕事の架け橋になるべく奮闘中で、より多くの人に台湾と日本のものづくりを知ってもらいたいと思っている。(HCF株式会社)を立ち上げ、台湾現地の町工場を駆け巡る。管理人と同じ志を持って、日本と台湾のものづくりの橋渡し役になるべく頑張ってくれています。本ブログでは共同ライターをしてくれます。日本で有名になった台湾出身の人たち2017.03.312017.04.01人ビンロウ(檳榔)?台湾ガム?噛みタバコ?手を出さない方がいいよ!2017.03.062018.01.27ものづくりMCナイロンとPOM(ジュラコン)の使い分けの基準とは2017.07.20管理人の経営する大阪の町工場。台湾への部品加工依頼の窓口となり、相談・依頼に対応しています。台湾・中国を中心に海外企業との仕事の架け橋になるべく奮闘中で、より多くの人に台湾と日本のものづくりを知ってもらいたいと思っている。(HCF株式会社)を立ち上げ、台湾現地の町工場を駆け巡る。管理人と同じ志を持って、日本と台湾のものづくりの橋渡し役になるべく頑張ってくれています。本ブログでは共同ライターをしてくれます。日本で有名になった台湾出身の人たち2017.03.312017.04.01人ビンロウ(檳榔)?台湾ガム?噛みタバコ?手を出さない方がいいよ!2017.03.062018.01.27ものづくりMCナイロンとPOM(ジュラコン)の使い分けの基準とは2017.07.20管理人の経営する大阪の町工場。台湾への部品加工依頼の窓口となり、相談・依頼に対応しています。(4)タイトルとURLをコピーしました。