IoTは話題になっているものの、「現段階では一部大手企業がIoTを活用したビジネスを進めているが、調査会社のデータによれば5%程度に過ぎない。IoT活用が本格化するのはこれから。染谷直氏)とが本格化することを見込んでサービスを提供する。具体的には(1)モバイル、エンタープライズなどへのコネクティビティサービス、(2)データハブやデータストレージ、デバイスマネジメントなどの機能を持ったプラットフォームサービス、(3)デバイスゲートウェイ機器――の3つを提供する。岡田晋介氏)サービスの提供価格は現段階では未定だが、デバイスゲートウェイ、モバイル接続、プラットフォームサービスで月額1000円程度を目指しているという。今回のIoTサービスは、コネクティビティ、プラットフォーム、機器という3つを提供する。具体的には表1と表2の通り。「プラットフォームでは5つの機能を提供する。これまで独自開発のルータ、自動接続と集中管理を担うフレームワークなどの技術を今回IoT用のフルマネージメントサービスとして提供する」(岡田氏)独自開発したデバイスエージェントソフトウェアを利用することで、設定更新などリモート管理とデバイス制御の双方向通信機能を提供する。「当社のソフトを利用せず、お客さま自身が開発したソフトウェアを使うことも可能となる。当社のソフトウェアを利用することで、すぐに利用できるプラグ&プレイを実現する」(岡田氏)電力事業の取り組み技術を応用したリアルタイムデータ可視化機能で流れているセンサデータを把握し、そこにビッグデータ関連技術を組み合わせることで予兆監視や自動制御といった、センサデータから人手を介さずにコントロールできる機能を提供する。機器については、ルータ型とLTE内蔵タイプを含めたIoTゲートウェイを独自開発し提供する。申し込み後、機器が届いてつなげばすぐに利用できる手軽さをアピールポイントとしていく。活用イメージとしては、IaaS上の業務システムと連携したデータ活用、リモート管理や自動通知による複数拠点の機器設定更新や故障をアラーム通知することで運用コスト改善、リアルタイムデータを用いたリモートデマンド管理などを想定している。IIJは今回のサービスを皮切りに、自立分散型クラウド基盤の提供、アナリティクスによる制御管理自動化、ソフトウェアSIM、独自モバイル網などの提供も検討していく。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。