いった国際機関の発表物を取り上げるのは、私のこのブログの特徴のひとつですので、今夜のエントリーで簡単に振り返っておきたいと思います。「アジア開発経済見通し改定版」の成長率の総括表は上の画像の通りです。ファイルが別タブか別ウィンドウで開くようになっています。大雑把にいって、今年から来年にかけて成長は鈍化しインフレは上昇する、というのが多くのアジア新興国・途上国のシナリオとなっています。4月見通しから大きな改定はなく、従来の見通しの延長線上での小幅な改定と受け止めています。商品価格の高騰に伴うインフレの上昇はともかく、いくぶんなりともアジア新興国・途上国における成長の鈍化は先進国経済の減速に起因しています。引用した上の表の通りです。我が日本は2011-12年は震災とその後の復興需要でいたし方ないながら、その前からマクロ経済安定化政策がいかにも不首尾な印象で、マイナス成長とプラス成長がともにジェットコースターのように大きく乱高下しています。加えて、2011年の日本のマイナス成長というのは、需要面だけでなく供給面のサプライチェーンも含めて、アジア経済の足を引っ張っている可能性があります。死語になったのかもしれませんが、デカップリングは成立していないわけです。2011」については、我が国教員の労働時間が授業以外の事務処理などのために長い一方で、給与は下落を続けていることがメディアにおいて注目されていますが、よく読めば、相変わらず、教育や家族などの勤労世代に財源を振り向けない日本の姿が浮かび上がります。表を引用していますが、日本の教育への公財政支出額のGDPに対する割合はわずかに3.3%に過ぎず、先進諸国の中で際立って低水準にあることが明らかにされています。このような状態が長く続けば、一国経済として生産性に支障を来たしかねないと憂慮されます。対国内総生産比の国際比較から引用していますが、フランスには及ばないものの、我が国における「高齢」分類の社会保障給付のGDP比は、高福祉国として有名な北欧のスウェーデンを上回るほどの優遇ぶりとなっている事実を見落とすべきではありません。ADBのリポートからは、アジア新興国・途上国の成長鈍化の背景に我が国景気や世界経済の減速が感じられます。相変わらず、OECDの「図表で見る教育」など、いろいろな社会支出関連の指標から、我が国における財政支出の大きな特徴である、引退世代の優遇と勤労世代の軽視が垣間見えます。偏った財政支出の使い方をされる限り、増税に対する反対意見が根強いのも仕方がないのかもしれません。22:07:00甲子園でも負けてほぼ終戦か!甲子園に戻っても中日に負けて、これで4連敗になります。ペナントレースはほぼ終戦になりました。クライマックス・シリーズというか、Aクラスもかなり絶望と言う気がして来ました。いつものスコアボードを書く気にもなりませんでした。明日も負けて、「完全に絶望」とならないことを祈るばかりです。昨日の午後は少し役所を離れて外に出かけて、知り合いのエコノミストやエコノミストでない人達と交流したんですが、経済政策の割当ての問題について雑談を交わして来ました。具体的には、強烈な円高が進んだ為替レートに関する対応、そして、デフレの続く物価への政策対応です。なるサイトから円ドルと円ユーロの日々の為替レートのデータを取ってプロットしてあります。ギリシアの財政問題に端を発して2008年中から対ユーロでかなりの円高が進んでいますが、2009年9月の政権交代後は対ドルでも対ユーロでもほぼ一貫して円高が進んでいるのが読み取れます。最近の民主党政権下の財務大臣は、現在の野田総理も財務大臣だったころはそうなんですが、円高に対しては為替介入を政策として割り当てているように私には見受けられます。余りにも原始的に為替市場に直接介入する政策手段であることは言うまでもありません。実際に介入するだけではなく、最近のスイス国立銀行が採用したように、対ユーロで一定の水準を示した上で無制限介入を制度化することにより期待に働きかける政策もあります。価格を直接に統制する手段が物価に割り当てるべき政策ではないのと同様に、市場介入を為替相場に対する政策として割り当てるのが正しいかどうかは疑問です。それよりも、現在の円高は古今東西に例を見ない財政赤字と引締め気味の金融政策の組合せによりもたらされていると考える方がエコノミストとしては受け入れやすい気がします。プラスに転じたのは公共料金の寄与が大きいためなのかもしれません。上のグラフは生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率とそれに対する公共料金の寄与をプロットしています。計算方式変更について考える」で指摘した通り、上昇率算出の基礎となる端数付きの指数を総務省統計局は発表していませんから、私の方で発表された端数のない指数から上昇率と寄与度を計算していますので、いわゆる「丸めの誤差」はあり得ます。それはともかく、この4月から公共料金の寄与度がかなり大きく、0.3から0.5%ほどあります。現在のコアCPIの前年同月比上昇率が0.1%とか0.2%とかですから、公共料金の寄与度で物価上昇率がプラスに転じたと見えなくもありません。猛烈なインフレ期などで政府が直接に価格を統制して物価上昇を抑え込むことは過去の経験でありましたが、その逆で、デフレ脱却を目指して物価をプラスにするために政府が公共料金の引上げに乗り出したわけではなかろうと私は想像していますが、結果的に、そのようになっていることも確かです。物価を政策目標にする日銀には公共料金決定の権限があるわけではありませんから、日銀の金融政策に信頼を失った政府が為替と同様に、極めて原始的に公共料金という価格を直接に操作対象としていたりする可能性は排除できないかもしれません。ものすごく考えにくいことですが、中央銀行の金融政策がまったく発動されない状況下で、本来のマクロ政策を為替や物価に割り当てることを諦めて、政府が市場に直接介入し始めると何かよくないことが起こりそうな気がします。少なくとも、政府は万能ではありませんし、「政府の失敗」の可能性もゼロではありません。くつろいだ仲間内での他愛のない噂話ではありますが、一片の真実を含んでいないとも限りません。日本人は政府に頼ることに慣れ切って、特に、震災以降は政府が大きな役割を果たす状態が続いています。大きな政府の下で増税を容認する意見も日増しに強まりつつあるように私は感じています。ホントにそれでいいのか、政策割当ては間違っていないか、考えるべきポイントのひとつではないでしょうか。19:54:00企業物価と第3次産業活動指数から内外景気の動向を探る本日、日銀から8月の企業物価が、また、経済産業省から7月の第3次産業活動指数が、それぞれ発表されました。いずれもやや下向きに変化し、内外景気の減速を示唆していると私は受け止めています。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が12日発表した8月の国内企業物価指数(2005年=100、速報)は105.5と前年同月に比べ2.6%上昇した。11カ月連続の上昇だが、上昇幅は7月の2.9%に比べ縮小し、前月比では0.2%下落した。国際的な商品価格の下落に加え、円高により国内品に値下がりの動きが出始めているためだ。7.5%下落(同0.9%下落)した。日銀は「前月比で下落ペースが続くとは考えておらず、横ばい圏内で推移する」(調査統計局)としている。木材・同製品の下落が目立った。円ベースの輸出物価は1.8%の下落だった。企業物価指数は製品の出荷や卸売りの段階で企業同士が取引する製品の価格水準を示す。7月0.1%マイナス経済産業省が12日発表した7月の第3次産業活動指数(速報、2005年=100、季節調整値)は98.4と、前月比0.1%低下した。6月に高速道路の無料化実験が終了したため通行台数が減り、運輸業が0.7%低下した。企業や家庭の節電意識の高まりで、電気料金の支払いが減り、電気業も1.5%低下した。グラフは、まず、企業物価の上昇率です。それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りです。いずれも季節調整していない原系列の前年同月比上昇率となっています。次に、第3次産業活動指数の推移は以下のグラフの通りです。2005年を100とする季節調整済みの系列をそのままプロットしています。影をつけた部分は景気後退期です。国内物価の総平均や第3次産業活動指数が最新月でやや下向きに変化を示しているのが読み取れると思います。いずれも景気動向の減速に従った結果だと考えられますが、地域はやや異なります。第3次産業活動指数は直接には国内景気の減速に対応しています。欧米をはじめとする世界経済の減速を背景にして、その間接的な影響であることは明らかです。これに対して、企業物価はより直接的に世界経済の減速を反映した素原材料や輸入物価の上昇率低下に起因していますが、コチラは欧米先進国とともに新興国も含んだより広い範囲の世界経済の減速を反映しているといえます。世界経済が新興国・先進国を問わず、我が国の内外で減速しつつあります。日本も震災に伴い復興需要は自律的な拡大要因かもしれませんが、10-12月期から来年にはこの余波を受けるのは当然です。近い将来に何らかの増税が始まる可能性も否定できません。0ヤクルトに3連敗してペナントレースはかなり厳しい状況になりました。ヤクルトは阪神守備陣最大のウィークポイントを巧みについて先制し、何とか尺取り虫のように追いついたものの、最後は榎田投手がヤクルト4番の畠山選手にツーランを浴びて万事休すでした。言われ続けて来た「登板過多」の影響が出たのかもしれません。貯金はなくなって5割に戻り、首位ヤクルトとは7ゲーム差、3位巨人とも1.5ゲーム差です。リーグ優勝を諦める必要はありませんが、ペナントレースとクライマックス・シリーズの両にらみのスタンスに変更すべき時期が来ているような気がしてなりません。クライマックス・シリーズに出たところで、なすすべもなく負けるのは明らかですが、何とかAクラス3位に入ればファンの満足度はそれなりに高まるような気もします。0我が家のおにいちゃんとともに親子2人で神宮球場に参戦したにもかかわらず、実に不甲斐なく東京ヤクルトに連敗してしまいました。先発の久保投手はランナーを貯めてホームランを打たれ、中継ぎ陣は内野手のエラーがあったとはいうものの、出て来た投手が順々にザルのように失点する一方で、打撃陣は尺取り虫のように1回に1点しか入らず、東京ヤクルトを上回る11安打を放って塁上を賑わしながらも決定力が不足していました。連敗すればアッという間に貯金は減って行き、首位は遥か彼方に遠くなります。21:55:00下方修正された2次QEとOECDの経済見通しやいかに?本日、内閣府から4-6月期の四半期別GDP速報の改定値、一般に2次QEと呼ばれている成長率指標が発表されました。先月発表の1次QEから下方修正されて、季節調整済みの前期比成長率は▲0.5%、前期比年率で▲2.1%のマイナス成長を記録しました。マイナスは3四半期連続です。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。内閣府が9日発表した2011年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で2.1%減となった。速報値より0.2ポイント、年率換算で0.8ポイントの下方修正となった。速報段階でプラスだった設備投資が減少に転じたためだ。実質GDPの減少率は、民間エコノミストの予測と同じだった。3四半期連続のマイナス成長だが、1-3月期(3.7%減)より、マイナス幅は縮まった。生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減、年率換算で6.0%減だった。GDPの改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。実質GDPの下方修正は設備投資の伸び率が0.9%減(速報値は0.2%増)とマイナスに転じたことが主因。企業が震災の影響を見極めるため、一時的に投資を先送りする動きが広がった。個人消費は前期比でほぼ横ばいとなり、速報段階(0.1%減)からわずかに上方修正された。公共投資は4.3%増だった。被災地の復旧需要が押し上げた。政府消費は0.6%増。被災地の自治体で復旧関係の物件費が増え、小幅な上方修正となった。7-9月期は生産正常化で、4四半期ぶりにプラス成長に戻るとの見方が大勢を占める。「海外経済の下振れや円高の長期化がリスク要因となる」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)との声も出ている。記事の次に、いつもの寄与度のグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが季節調整済みの実質GDP前期比成長率をプロットしてあり、それに対する需要項目別の寄与度が棒グラフで示してあります。色分けは凡例の通りなんですが、4-6月期については、復興需要などで黄色い公的需要がプラスになる一方で、世界的な景気減速に起因して黒の外需がマイナスに落ち込んでいるのが見て取れます。基本的な景気の現状認識としては、昨年10-12月期からマイナス成長に突入したものの、今年1-3月期にはボトムアウトし、4-6月期はまだマイナス成長を続けているものの、おそらく、7-9月期にはかなり高い成長を記録した後、10-12月期は再び減速するがプラスは維持する、というものです。大雑把に多くのエコノミストのコンセンサスだと私は受け止めています。リスクファクターとしては、設備投資の慎重姿勢がどこまで続くか、さらに、世界経済の減速とともに外需がどこまで冷え込むか、ということであり、すなわち、先行きリスクは設備投資と外需の2点であると私は考えています。発表され、先進国の成長率は徐々に低下すると見込まれています。上のグラフはOECDのサイトから引用しており、タイトルにある通り、日本を除くG7諸国の成長率をプロットしています。今夏からの先進国経済の大きな減速は年内いっぱい継続するとの見立てです。10-12月期にはドイツはマイナス成長に落ち込み、日本もゼロ成長まで低下すると見込んでいます。03回ウラ一気の集中打と関本選手のスリーランで一挙7点のビッグイニングを作り早々に試合を決め、終盤はエース能見投手を温存する投手起用で広島に圧勝でした。先月の3タテのお返しをするとともに、広島に引導を渡したのかもしれません。3回以降も6階には平野選手のスリーベース、8回は森田選手のツーベースと、効果的な長打でダメを押しました。実に左ウチワの安心して見ていられる試合でした。投手も能見投手がツーランを打たれるとサッサと引っ込めて、福原投手と西村投手が少しヤル気のなくなった広島打線をピシャリと抑え切りました。3タテで貯金3は今季初めてで、東京ヤクルトを追いかける体制が十分整った気がします。本日、財務省から7月の経常収支が、内閣府から7月の機械受注と8月の景気ウォッチャー調査の結果が、それぞれ発表されました。経常収支は貿易赤字のために黒字幅が縮小し、機械受注は船舶と電力を除く民需のコア機械受注の季節調整済みの前月比で見て、「持直し」の基調判断こそ変更なかったものの、市場の事前コンセンサスよりも大きく減少しました。強気だった景気ウォッチャーも小幅ながら悪化に転じています。これらの統計の結果について、私は円高の影響がジワジワと出始めたんではないかと心配しています。長くなりますが、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。財務省が8日発表した7月の国際収支状況速報によると、経常収支は9902億円の黒字だった。前年同月と比べ42.4%減と、5カ月連続で前年を下回った。原油・粗油や液化天然ガス(LNG)の輸入額増による貿易黒字の縮小や、訪日外国人数の減少による旅行収支の赤字幅拡大が原因とみられる。貿易黒字は前年同月比86.3%減の1233億円にとどまった。自動車や半導体等電子部品の輸出が落ち込む一方、火力発電所の稼働率上昇に伴うLNGの需要増などが輸入額を押し上げたため。「サプライチェーン寸断の影響か、海外経済によるものかの見極めは難しい。円高の影響は間違いなく反映されている」(財務省)。サービス収支は3062億円の赤字と、前年同月から赤字幅が広がった。日本を訪れる外国人旅行者の減少が続き、旅行収支が悪化しているため。貿易、サービスを合わせると、6月の黒字から一転して1829億円の赤字となった。前年同月は7479億円の黒字だった。投資信託の配当金受け取りを主因として、所得収支は1兆2467億円の黒字と、前年同月から18.1%増加した。「持ち直し」判断は変えず内閣府が8日朝発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.2%減の7252億円で、3カ月ぶりに前月実績を下回った。電気機械や情報通信機械が落ち込んだことが影響した。内閣府では「大きく下振れはしておらず、緩やかな持ち直し傾向が続いている」として、基調判断を「持ち直し傾向にある」で据え置いた。製造業は5.2%減と2カ月ぶりのマイナス。電気機械では地上デジタル放送開始に伴う薄型テレビの生産増の反動が影響したもようで、情報通信機械ではパソコン関係や電子部品・デバイスが落ち込んだ。一方で、一般機械や自動車・同付属品では東日本大震災による落ち込みからの回復が続いており、「全体としては横ばい圏内」(内閣府)という。非製造業も2カ月ぶりのマイナスとなる1.4%減。金融・保険業や卸売業・小売業で弱含みの状態が続く一方で、鉄道車両などの大型案件があった運輸・郵便業が上昇。情報・サービス業も増加しており、「緩やかな持ち直し傾向が続いている」(同)としている。内閣府では先行きについて「7-9月見通しの0.9%増を達成するには、8月と9月で3.6%ずつの増加が必要になる。達成が難しいわけではないが、海外経済の動向が懸念材料となっており、減速すれば国内の設備投資に影響が出る」とみている。内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比5.3ポイント低下の47.3と、5カ月ぶりに悪化した。天候不順や地上デジタル放送への完全移行に伴う薄型テレビ駆け込み需要の反動減に加え、円高の進行や放射性物質による農畜産物汚染への懸念などを背景に、指数を構成する家計、企業、雇用の全てで悪化した。内閣府は、景気の現状に対する基調判断を「東日本大震災の影響が残るものの、持ち直している」から「震災の影響が残る中で、このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」と4カ月ぶりに下方修正した。円高の影響については「輸出向け販売の採算が悪化している」「取引先からのコストダウン要請が始まっている」「価格競争力が失われ受注に至らない」といった声が製造業で聞かれた。内閣府は「(非製造業よりも低下幅が大きく)円高の影響が数字に表れている」とも指摘した。自動車を中心とした生産活動の回復は続いているものの「極端な円高傾向により今後の採用を慎重に考えている企業が増えている」など、雇用への影響もみられた。2-3カ月先の先行き判断指数は1.4ポイント低下の47.1と、2カ月連続で悪化した。調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や、2-3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は8月25日から月末まで。次に、経常収支のグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが経常収支を示しており、その内訳が棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列で書いているため、季節調整していない現稀有列に基づいて書かれている引用した記事と少しトーンが異なる部分があるかもしれません。機械受注統計の推移は以下の通りです。需要者別の機械受注です。いずれも左軸の単位は兆円、影を付けた部分は景気後退期となっています。最後のグラフは景気ウォッチャー調査結果のうち、現状判断DIと先行き判断DIです。棒グラフの色分けは凡例の通りで、影を付けた部分は景気後退期です。50が景気判断の分かれ目なんですが、一般的な国民の間にある悲観バイアスにより、50を超えることは稀です。昨日の景気の現状認識に関するエントリーと似た結論なんですが、震災からの復興過程は、毀損されたサプライ・チェーンの回復など、供給制約の解消に起因するV字回復の時期を夏くらいまでに終え、その後、足元では欧米の財政危機や米国の雇用停滞などに起因する世界経済の減速と円高に伴う外需の停滞により、国内経済が停滞する局面に入りつつあると私は受け止めています。ウォッチャーの指標もある程度はそのコンテクストで捉えることが出来ます。機械受注について、日経新聞の論調ほど私は悲観していません。月ごとの振れの激しい指標ですし、ならして見れば増加基調を失ったわけではないと受け止めています。業種別に詳しく見ると、海外需要に基づく機械受注は国内よりも確かに不振の度合いが大きいように見えます。機械受注のグラフの下のパネルから明らかなように、国内の製造業・非製造業はまだ増加基調を示していますが、外需は今年2月をピークにハッキリと減少基調に転じたと見受けられます。景気ウォッチャーだけは低下に転じたものの、まだかなり高い水準を続けており、マインドは悪くないと受け止めています。明日発表される4-6月期の2次QEは法人企業統計に基づく下方修正もあって、前期比年率で▲1%台半ばから▲2%くらいのマイナス成長となると見込んでいます。その後、7-9月期はそこそこの高成長とを記録することが確実なんですが、その後、目先の10-12月期の景気動向は不透明です。出し渋った金融緩和カードを日銀がいつ出すのかもひとつの注目です。0昨夜は若きチームリーダー鳥谷遊撃手が2打点の活躍をし、今夜は4番に復帰した新井選手の勝越し打からラッキーセブンで広島を圧倒し連勝です。私はテレビ観戦をしていただけで甲子園にいたわけではないんですが、7回から球場の雰囲気が大きく変わった気がしました。流れが変わって、マートン外野手と関本内野手もタイムリーで続き完勝でした。巨人が負けて貯金2で2位に浮上しました。この週末は私も神宮球場に参戦予定です。19:46:00景気の現状判断やいかに?本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されました。一致指数が下落した一方で、先行指数は上昇しました。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント低下の109.0だった。4カ月ぶりのマイナス。輸送機械工業や情報通信機械工業の出荷減少により、中小企業売上高がマイナスに転じ指数を押し下げた。生産指数(鉱工業)は0.6%の上昇だが、上昇幅は鈍化している。内閣府では「(東日本大震災からの)回復過程がかなり終了してきており、先行きは需要動向に影響を受けてくるだろう」との見方を示した。先行指数は2.7ポイント上昇の106.0だった。基調判断については「改善を示している」に据え置いた。景気に数カ月遅れる遅行指数は、0.6ポイント低下の90.0だった。景気動向指数のグラフは以下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数、下のパネルはDI一致指数です。いずれも季節調整済みの系列で、影をつけた部分は景気後退期です。景気の動向は、3月の震災からの復興に伴う供給面からの景気押上げ局面、すなわち、サ棄損されたプライチェーンの回復などに基づく生産回復の局面がほぼ終了し、需要が景気動向を左右する局面に移行したと言えます。今夏から欧米の財政悪化や米国の雇用停滞などに起因して世界経済が減速していますので、震災に伴う供給制約がほぼ回復した途端に世界経済の減速が需要面に影響するようになり、国内の景気動向も停滞気味です。相変わらず無策のままに終了しました。日経新聞の記事によれば、「政界や財界などから金融緩和が足りないとの批判が出ていることについて、『明らかに事実に反している』と反論した」と報じられています。して円高が進んだのでしょうか。8月4日付けの「財政・金融政策は円高にいかに対応するか?」と題したエントリーで論じた通り、マンデル・フレミング・モデルの含意では、資本移動が自由な変動相場制下で、金融政策がタイトで財政政策がルーズなほど、その国の通貨は増価します。日本にピッタリと当てはまるような気がするのは私だけでしょうか。0若きチームリーダー鳥谷遊撃手の虎の子の2打点を投手陣が守り切り、雨の日曜日に横浜に負けた嫌な雰囲気を一蹴して広島に先勝です。メッセンジャー投手とバリントン投手の見ごたえのある投手戦で3回に1点を取り合った後、5回に勝ち越して、盤石のリリーフ陣で逃げ切りました。休養十分の榎田投手が3人でピシャリと抑え、藤川投手は打たれそうな気すらしませんでした。点差以上に余裕ある勝利だった気がします。後は、4番に戻った新井内野手の奮起を期待します。19:42:00高齢者向け社会保障に対する2つの視点の差は何に起因するのか?最近の日経新聞で社会保障に関する方向性として、一見したところ相異なる2つの主張を見かけました。ひとつは経済教室で関西学院大学の上村教授が主張している高齢者向け社会保障費の管理の問題で、基本的には、赤字公債への依存で世代を超えてツケ回しすることなく、各世代で受益と負担を一致させるべし、という主張であり、私の目から見て極めて真っ当な理論展開になっています。来年度も診療報酬の増額を検討しているという内容です。コチラは「たばこ増税」発言にかき消された感があります。医療費の動向」を取り上げた際に論じた通り、医療費の半分近くは70歳以上と定義される高齢者につぎ込まれ、70歳以上の高齢者は70歳未満に比べて1人当たりで5倍近い医療費を使っています。小宮山大臣の主張する医療報酬の引上げはかなりオートマチックに高齢者に流れ込むことになります。同時に、いわゆる「第3号被保険者」となる専業主婦の年金制度の見直しにも言及し、勤労世代に厳しく引退世代に手厚い政治家としての姿勢を明らかにした一方で、科学的な知見あるエコノミストは高齢者に偏った社会保障の分配を改善すべきであると主張しています。ここ数年でこの2つの視点の乖離が大きくなったように私は受け止めていますが、この差は何に起因するのかといえば、いわゆる時間軸の違いに端を発していると私は考えています。国家における異時点間の最適化を考えます。別の表現をすれば、政治家が現時点の投票構造に依存して当落が決まる一方で、国民経済は現在世代で終わるわけではなく、この先も続いていくわけですから、エコノミストは先の世代まで含めた、現実的な意味ではなく理論的な意味で、無限の先の世代まで含めた社会的厚生の最大化を考えます。私の直感が正しくて、ここ数年で現在世代の利害と将来世代の利害の対立がより深くなってしまっているのだと仮定すれば、現在世代に選出された政治家による利害調整は将来世代に対して好ましくないバイアスを持つ可能性があります。私はまぎれもなく阪神ファンなんですが、あえて強引に野球の采配に例えると、今日の試合に勝つためにはいい投手を惜しみなくつぎ込んで相手をゼロに抑えればいいかもしれませんが、そんなことをすると、明日の試合、明後日の試合でいい投手が残っていないことになって、結局、シーズンを通していい成績を上げられないことにもなりかねません。先発投手起用のローテーションを守って将来に備える必要があるわけです。現在の日本の財政は目先の試合にすべての投手を注ぎ込んで、将来のことは何も考慮していない野球の采配のように私には見受けられます。今日の試合を見に来た観客は明日の試合は関係ないので、こういった投手起用が支持されている可能性があるわけです。このままですと、日本の高齢者は若年層のことはなにも配慮していないと評価されかねません。カギカッコ付きの「世代間闘争」のようなものに突入する前に、何らかの利害調整が図られないものか、それとも、現在世代の得票をバックにしたシルバー・デモクラシーの圧勝に終わるのか、日本経済の再生にも関係して注目されるところです。19:44:00いつもの通り総理大臣の交代で内閣支持率がハネ上がる組閣を終えた野田内閣に対して、この週末にメディア各社がいっせいに内閣支持率調査を実施しました。前の菅内閣の終盤の支持率が低調だったものですから、それに比較すると野田新内閣の支持率は経験則からもハネ上がりました。最近の内閣の発足時に比較して、取っても高いというわけでもなさそうです。全国紙のサイトから順不同で引用すると以下の通りです。詳細は失念しましたが、いずれかのサイトを開こうとすると、無料の登録を要求される可能性があります。今世紀に入って最初の小泉内閣から数えて約10年余りで見ても7番目の内閣で、かなり頻繁に内閣が交代していることが明らかです。最初の朝日新聞と最後の日経新聞が同じ趣向でグラフを構成しているんですが、小泉内閣から始まる自民党の4内閣、鳩山内閣から始まる民主党の3内閣とも、内閣が交代するごとに発足時の支持率が低下しており、何らかの臨界値に達すると政権交代が起こるのかもしれません。このあたりは余りに観測値が少ないので何とも言えません。読売新聞の結果に従えば、野田内閣は菅内閣よりも発足時の支持率は僅差で低くなっています。メディアの報道では野田内閣は「党内融和」を最優先したと報じられていますが、毎日新聞の結果に従えば、民主党支持層と無党派層の支持を犠牲にして自民党支持層の支持を取り込んだ、と見られなくもありません。いずれにせよ、民主党代表選の期間も短かったですし、内閣発足時の支持率調査はイメージ次第という側面があることは否めません。今後の政策立案と実行力の発揮の度合いに従って変動するであろうとこは言うまでもありません。最後に、内閣が頻繁に交代している現象の裏側には、現在の高齢層から支持を受け、高齢層の利益を図る「シルバー・デモクラシー」が行き詰まっている可能性が示唆されている、と私は受け止めています。聞こえのいい「国民目線」や「国民の支持」という言葉を使う場合、その「国民」とは誰なのかを問う必要があります。ここ数年、「国民」とは主としてシルバー層を指していて、勤労世代には軽い比重しか置かれていなかったんではないか、と私は疑問に感じないでもありません。その理由のひとつは投票率にあるわけで、勤労世代の自業自得という側面は否定できませんが、もともとの人口構成比に偏りがあるわけですから、未成年の投票権を親に付与するデーメニ式投票法の採用など、1人1票の民主主義制度の根幹を問うところまで踏み込みたくはないものの、優遇されている引退世代ばかりではなく、財政リソースへの貢献の大きい勤労世代の利益をもう少し重視したり、引退世代の負担を求めるシステムの導入を考慮すべき段階に達しているような気がしてなりません。ひとりの上原ひろみは何を弾いたのか書かれていませんでしたが、そういえば、ここ数年でピアノ・トリオで「テイク・ファイブ」を聞く機会が増えているような気がします。「テイク・ファイブ」はその名の通り、4ビートを基本とするジャズにあって、5ビートのいわゆる変拍子ジャズです。下にいくつかのジャズCDのジャケットを並べましたが、一番上のデイブ・ブルーベック・カルテット「タイム・アウト」が「テイク・ファイブ」のオリジナルと考えられていると言って差し支えないでしょう。作曲はこのカルテットでアルト・サックスを吹いているポール・デスモンドです。上のジャケットは私が聞いた範囲で、ピアノ・トリオで「テイク・ファイブ」を演奏しているアルバムです。2番目はグレイト・ジャズ・トリオの「ス・ワンダフル」です。ハンク・ジョーンズの演奏は極めてオーソドックスで、デイブ・ブルーベックに近いと言えます。ハンク・ジョーンズにしては5拍子に乗り損ねて、少しギクシャクするアドリブも聞かれます。3番目はウィル・ブールウェアのアルバム「テイク・ファイブ」です。曲名をそのままアルバム名にしているほどですから気合の入り方が違います。失礼ながら、演奏はそれほどハイレベルとも思えませんでした。その次の4番目がヘルゲ・リエンの「スパイラル・サークル」です。ヨーロッパ的な解釈と言えるのかもしれません。上から5番目、下から2番目が最近聞いた中では最も秀逸な「テイク・ファイブ」だったウォルター・ラングの「トリオ・エルフ」です。原曲を大きく崩したアドリブではないんですが、独特の雰囲気を持っています。ドラムが大昔のカシオペアの16ビートを思い出させます。最後はハクエイ・キムの「トライソニーク」です。軽く流して聞いていると4ビートに聞こえます。逆に言えば、ハンク・ジョーンズと違ってそれほど自然に5ビートを弾きこなしているということもできます。いいことですが、私のブログに「音楽鑑賞の日記」のカテゴリーを設けてしまいました。ジャズを中心に少し週末辺りにいくつか取り上げたいと考えています。19:49:00米国雇用統計のグラフィックス昨日、米国労働省から米国雇用統計が発表されました。増加がストップしてしまいました。景気後退局面の入口のような雇用情勢です。サイトから記事の最初の6パラを引用すると以下の通りです。debt.週末ですので簡単にグラフィックを示すと以下の通りです。上のパネルは非農業部門全体の雇用者数の前月差増減とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列で、影をつけた部分は景気後退期です。グラフは以下の通りです。日本でも同じことですが、もともとが雇用の回復が極めて緩やかな景気回復局面でしたから、これで景気がさらに減速したりすると、米国のように完全に雇用の回復がストップする可能性も否定できません。19:45:00法人企業統計から企業セクターを概観する本日、財務省から4-6月期の法人企業統計が発表されました。この時期の企業活動は3月の震災や円高の影響などで少し停滞気味のように見えます。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。2日発表した4-6月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比7.8%減の7兆7145億円で、4四半期ぶりに減少した。うち製造業は2.0%減の2兆7372億円、非製造業は10.7%減の4兆9774億円だった。ソフトウエアを除いた全産業の設備投資額は8.2%減の7兆634億円で、4四半期ぶりの減少だった。季節調整して前期と比べると6.6%減少した。全産業の売上高は前年同期と比べて11.6%減の316兆4903億円で、6四半期ぶりの減少。うち製造業が12.3%減の91兆3968億円、非製造業は11.3%減の225兆935億円だった。経常利益は14.6%減の11兆3421億円で、7四半期ぶりの減少。うち製造業が15.3%減の3兆8778億円、非製造業は14.2%減の7兆4644億円だった。次に、もう少し詳しく法人企業統計を季節調整済みの系列で見ると、売上高と利益は減収減益、また、設備投資も減少に転じていることが読み取れます。以下のグラフの通りです。上のパネルは水色の折れ線グラフで左軸に対応する売上高と赤で右軸に対応する経常利益を、下のパネルはソフトウェアを除く設備投資を、それぞれ兆円単位でプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。法人企業統計からインプリシットに計算できる労働分配率と損益分岐点のグラフは以下の通りです。計算に要した統計は季節調整済みの系列が公表されていませんので、後方4四半期移動平均を示してあります。労働分配率は上昇、損益分岐点は低下の気配を示しており、典型的な景気停滞の雰囲気を醸し出していたりします。売上げや営業・経常利益、あるいは、設備投資といった量的な指標から見ても、労働分配率や損益分岐点といった質的な指標から考えても、企業活動は停滞の可能性が示唆されていると私は受け止めています。そのひとつの要因は外需に起因し、要するに、円高と世界経済の減速です。1ドル76円の為替レートへの大企業の対応のグラフを引用すると以下の通りです。縮小したので見づらいんですが、左側の赤い破線に囲まれた部分は原材料や部品を海外調達する比率の増加、右側が工場や研究開発施設の海外移転です。円高により空洞化が進む可能性が示唆されていると受け止めるべきです。最後に、法人企業統計に戻って、9月9日にこの統計を考慮した4-6月期の2次QEが発表されますが、当然ながら、かなり1次QEから下方修正されると覚悟すべきです。2新井選手が7番に降格された上に、守備の負担の少ないファーストに回って、7回にタイムリー、9回に同点打と結果を残しました。投手起用には疑問が残ります。3点取られるまでスタンリッジ投手を続投させながら、点差をリードされると途端に勝ちパターンの渡辺投手や榎田投手を出すのはいかがなもんでしょうか。結果的に負け試合を引分けに持ち込めてムダ使いにはなりませんでしたが、特に、榎田投手はもう少し配慮した起用方法が必要ではないかと見受けます。最後は藤川投手がさすがの2三振3者凡退でした。いずれにせよ、勝ちたかったとはいうものの、負けていた試合を追いついた引分けですし、何よりも今季のナゴヤドーム最終戦でした。今年はナゴヤドームでの試合がないというのは安心感があります。19:49:00組閣はまだ始まらないのか?月曜日に民主党の代表選、火曜日に国会での首班指名を経て、昨日と今日の2日間で民主党の役員人事は少し動いたりしていますが、内閣の顔ぶれはまだほとんど決まりません。これだけ組閣に時間をかけるのは、河口湖の別荘にこもった安倍総理以来ではないかという気がしないでもありません。いうことで、私が見た範囲で、ということは見落としも多いんでしょうが、米国メディアでは淡々と報道ベースで新総理が選出されたことを報じ、主として英国のメディアで野田新総理の人となりなどが取り上げられているような印象があります。野田新総理の人となりを紹介している海外メディア記事を順不同に引用すると以下の通りです。記事のタイトルにも報道のスタンスが現れているような気もします。国際的な知名度の低さを暗示させているのかもしれません。発言が引用されています。英語を母語とする人達にこの表現で理解できるかどうかは私には不明です。画像では、私が見た範囲では、小泉元総理以降の日本の総理大臣が短期で交代している事実を示したものが多くなっている印象があります。リンク先だけ引用すると以下の通りです。Cartoonはとっても秀逸な風刺画ですので、以下にオリジナルを少し縮小して引用しておきます。