Anchorageニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalが務めている。同ラウンドに参加している。同社は機関投資家向けに暗号通貨のカストディーサービスを提供する、ブロックチェーン領域に特化したスタートアップ。Anchorageのカストディーモデルは生体認証を元に構築されており、一般的なコールドストレージ(コールドウォレット:オフライン状態)による保管より安全性・流動性に優れていることが特徴だ。同社および彼らの投資家でもあるVISA・a16zは、先月Facebookより発表があった世界共通通貨を作り出すプロジェクト「Libra」の創設メンバーでもある。話題のポイント:暗号通貨を語る上で常に話が付きまとうセキュリティーの話。先日も、日本の暗号通貨取引所が管理していたホットウォレット(オンライン上のウォレット)が不正に流出するなど、機関投資家向けに限らず、暗号通貨を扱うためのセキュリティー改善が必須な状態です。LibraメンバーでもあるAnchorageが提供するカストディーサービスは、なぜ既存システムより「安全」な設計と主張しているのでしょうか。Strage(スマートストレージ)」と呼ばれており、ホットウォレット・コールドウォレットのメリットはそのままに、デメリットの観点のみを排除した設計をしていると同社は説明しています。Mediumつまり、ホットウォレットのデメリットであるセキュリティーの脆弱性、またコールドウォレットの流動性の低さをカバーすることで「セキュアで流動性の高い」サービス設計を達成しているというわけです。(HSMs)」というシステムが存在しています。このシステムを深堀する前に注目すべきなのは、Anchorageのシステムがコールドウォレットよりも安全性が高い位置(右側)となっている点。これは、インターネットに繋がっていないコールドウォレットでも組織内部によるオペレーションミスで流出に繋がる不安があることを意味しています。同社サービスの根幹にあるHSMsは内部オペレーションミスによる脆弱性対策を施したものというわけです。同社によれば一般的なカストディー機関では既にHSMsが導入されているとしており、同システムがAnchorageの優れている点であるというわけではなさそうです。Medium同社は既存HSMsの問題点を上図で指摘しています。1~3のフローが示している通り、一度ハッカーがサーバーのアクセス権限を獲得しビジネスロジックを変更してしまうと、HSMsが完全に乗っ取られてしまい資産が容易に引き出されるということになります。Anchorageはこの問題をどう解決しているのか。下図がその仕組みです。Medium同社のHSMsでは、事前にクライアントごとにquorumと呼ばれる、分散システムにおいてトランザクションを実行するために必要な人物を決定しておきます。トランザクションを実行するためには上図の2と3のフロー間において、事前に定めたquorumによる認証が必須となるわけです。誰が認証権限を持つかは、資産を預けるクライアント側が最初の段階で決めることが可能で人数などもフレキシブルに設定できるそう。認証権限を持つユーザーは、各自がプライベートキーを所持し、並行して生体認証のステップを導入することでセキュリティーを二重に堅実なものとしているとしています。このフローに加え、Anchorageでは同社が独自に開発したトランザクションレビューを導入しています。仮にプライベートキー・生体認証を通したアクセスでも不正と判断されると、この段階でトランザクションは停止されられるというわけです。同社はこのフローを構築することで、ホットウォレット・コールドウォレットを組み合わせたともいえる環境を作り上げています。現状、基本的には機関投資家に向けてサービスを展開していますが、FacebookのLibraプロジェクトの創設メンバーということも考えれば、Libraにおけるトークンとコラボレーションを進めることは明白です。暗号通貨取引所がハッカーに資産を盗まれるニュースも「またか」となってきた今、Facebook・Libraがこの危機的状態を根本から変えられるのか、そういう視点でも注目しています。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2019.07.13SHARE:ニュースサマリ:Gunosyは7月12日、連結子会社「LayerX」の一部株式譲渡の合意を公表した。Gunosyが保有する同社株式の5000株の内4500株をGunosy創業者で取締役の福島良典氏に譲渡するもの。1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50%から5%に引き下げられる。譲渡契約締結日は2019年8月23日付を予定し、LayerXは2020年5月期から連...この記事を読むニュースサマリ:Gunosyは7月12日、連結子会社「LayerX」の一部株式譲渡の合意を公表した。Gunosyが保有する同社株式の5000株の内4500株をGunosy創業者で取締役の福島良典氏に譲渡するもの。1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50%から5%に引き下げられる。譲渡契約締結日は2019年8月23日付を予定し、LayerXは2020年5月期から連結対象外となる。ブロックチェーン開発・コンサルティングを手がけるLayerXの設立は2018年8月。GunosyとAnyPayによる合弁会社で、両社が50%ずつを出資し福島氏が代表取締役社長に就任していた。今回の譲渡は福島氏によるMBO(マネジメント・バイアウト、経営陣による買収)で残りのAnyPay保有株式についてもLayerX経営陣による買取を予定している。福島氏は2019年8月に開催予定の定時株主総会でGunosyの取締役を退任し、特別技術顧問に就任する予定。LayerXの2019年3月期決算状況は売上高1億400万円で営業利益100万円、純利益は0円となっている。話題のポイント:Gunosyという挑戦のストーリーが始まったのは2012年。学生起業、エンジェル投資、人工知能、ニュースキュレーション。2010年以降に勃興した日本におけるスタートアップ・エコシステムそのものを体現してきたような、そんな存在です。<参考記事>情報の新しい流れをつくりたい–東大のエンジニア集団が立ち上げた次世代のマガジンサービスGunosy(グノシー)そのGunosyが上場以降で最も大きく動いたのがLayerXの合弁設立です。ブロックチェーン技術をベースとした「新しい権利と承認」による経済圏づくりは、ビットコインの熱狂と共にこのまま大きく幕開けするかに思われました。実現するLayerXーー福島良典氏のビジョンを紐解くしかし現実はその逆で、一時200万円以上もの値がついてしまった市場は大きく崩れ、相次ぐ取引所への不正アクセスなど、人々の期待は急速に冷めていくことになります。本稿ではLayerX代表取締役社長で、今回MBOすることになった福島氏と、Gunosy代表取締役の竹谷祐哉氏にインタビューを実施し、今後のGunosyとの関係やLayerXの展望、MBOとなったその背景などについて伺ってきました(太字の質問は全て筆者)。合弁で設立したAnyPay側の保有株式の扱いはどのようになる福島:AnyPayからも株式を買い取る予定ですが、ともに設立したパートナーで、設立時からオフィスや人の派遣、事業のサポートなどお世話になったので大変感謝してます。引き続き提携できる領域や事業があれば、一緒に取り組みたいと考えています(※)。※記事初出時に福島さんのコメントの一部に記載漏れがありました。修正してお詫び申し上げます。合弁創業から約1年、早々の独立となった。検討を開始したのは福島:現経営陣に相談し始めたのは、今年に入ってからくらいです。合弁創業から相当早い段階で話を開始しているが、改めて独立の背景について聞きたい福島:昨年8月にGunosyは代表交代をし、私は将来の主力事業になるべくブロックチェーン事業に集中するようになりました。1年間ブロックチェーン事業をやって率直に思った感想は『これは相当時間が掛かるな』というものです。LayerX社は比較的ビジネスの見込みが立ちやすいコンサルティング業から入った。3月期決算も売上1億円ながら赤字にはしなかった。それでも見通し不良と判断した福島:(創業)当初はブロックチェーン市場が盛り上がってましたが、この一年間淘汰が進み、簡単には稼げない領域になっています。Gunosyは本業の再成長のためにしっかりと踏み込み、より大きな会社になろうというチャレンジをしています。いった状況の中で、周囲の競合企業は大胆なリスクテイクなどの機動的に柔軟な意思決定をして劇的な市場変化へ対応しようとしています。会社として成長させていくためには、LayerXもMBOを通じて機動的に柔軟な意思決定ができる体制にしていくべきだと考えるようになった、というのが経緯です。昨日開示となったGunosyの決算、手応えについて聞きたい竹谷:Gunosyのメディア再成長は2019年5月期下期で確認することができた、というのがまずあります。広告宣伝費を積極的に投入したことにより、前年Q4との比較では営業利益は減益となりましたが、通期比較では増収増益を達成することができました。計画に対してもQ4の売上は約2.5億円、営業利益も約2億円の上振れとなります。全メディアでのアクティブユーザーも昨年比で30%以上成長するなど、事業として大きな成長を達成している状況です。Adsのアルゴリズム改善、動画等の新規コンテンツ拡充とクーポン訴求のユーザー獲得が奏功したことが一点あります。Adsの売上も過去最高値を記録しています。Gunosy本体としては引き続きメディア中心の成長戦略を続ける竹谷:そうなります。2020年5月期はさらなる成長に向けた投資フェーズと位置づけ、主力メディアの「グノシー」に積極的に投資を実施し、一時的な減益を見込むものの、2021年5月期で大幅な増収増益を見込んでいます。「ニュースパス」「LUCRA」などの既存メディアも順調に成長していますし、引き続きメディア事業を中心とした成長戦略を続ける予定です。Gunosyのこういった見通しの中で、LayerXをどのように位置付ける竹谷:福島も指摘した通り、ブロックチェーン領域の市場環境はわずか1年足らずの間に劇的に変化し、厳しさと不透明さが増しました。ここには時間が必要です。ブロックチェーン領域とGunosy本業とのシナジーを短期的に見出すのが難しい中で、Gunosyとしても今回のMBOにより、LayerXがブロックチェーン領域のリーディングカンパニーとしての地位を確立することがより中長期的に期待される事業シナジーの実現と、保有する対象会社の株式価値の最大化につながると考えています。Gunosyは引き続き株を保有し続ける福島:はい。開示の通り、一部の株についてはGunosyには引き続き保有してもらうことになってますので、将来LayerX社が大きくなった時のために、Gunosyとは引き続き関係性は続いていくことになります。竹谷:将来的なブロックチェーン領域には可能性を感じているので、引き続きLayerXとの協業の可能性などは福島と模索し続けます。お二人は共に時折立場を入れ替えてGunosyの成長を支えてきた。福島さんがGunosyの取締役を降りるのは不透明な先行きの中で、LayerXへの強いコミットが必要になったからという認識だが福島:実は、現取締役陣からは引き続き取締役として残る形はありえないかという相談を受けていました。私の方でそれも熟慮したのですが、今回は特別技術顧問という形でサポートする形にして欲しいと。Gunosyは自分でつくった会社ですし、現取締役陣や社員の皆とは苦楽を共にし、大好きな尊敬できる仲間であるという思いは変わりません。Gunosyへの思いは一切薄れていないので何かしら引き続き貢献できる形はないかという相談をしていました。福島:一方、今回のMBOに際して、LayerXの事業自体決して順風満帆というわけではなく、相当気合を入れてやらないといけないのは間違いないと思っています。中途半端なコミットメントはすべきでない一方で、Gunosyのテクノロジーカンパニーとしての意思決定や文化づくりに関してはまだ役に立てると思う部分もあり、いろいろ悩んだ結果、このような形で関わらせてもらうことになりました。竹谷:個人としては共に過ごしてきた仲間ですので正直寂しさはあります。Gunosyとしても福島のチャレンジをこのような形で応援しようと。Health」が3,000万ドルの資金調達を発表した。創業は2015年、現在シリーズBラウンドで累計調達額は3,650万ドルに及ぶ。Health」が3,000万ドルの資金調達を発表した。創業は2015年、現在シリーズBラウンドで累計調達額は3,650万ドルに及ぶ。同社は医師への診察予約から処方箋の配達サービス、ラボテストや過去のカルテデータ管理までをアプリ上で一括で行えるサービスを提供。ユーザーはあらゆる医療サービスをひとつのプラットフォーム上で予約できる利便性を手にする。医療サービス提供者側は診察/診療後のフォローアップを適切に行うための患者との接点、カルテデータへのアクセス権を手にする。患者を取り巻くあらゆるステークホルダーからの情報を連携させた患者データを提供するOne-Stop-Platformとして活躍する。Healthが目指すゴールは、スターバックス並みに高い信頼とブランド性を持った、手軽に利用できる病院を世界中に設置することです。このビジョンを満たすために必要となるコンセプトが「仮想ホスピタル」。コンセプトを実現させる戦略がメディア化だと筆者は考えます。自社でコンテンツを作るのではなく、既存プレイヤーを連携させることで価値創出し、コスト削減に繋げる戦略が根幹にあるわけです。従来型の自社旗艦病院を置き、あらゆる医療コンテンツを自社で手配する拡大戦略とは明らかに異なるものと言えるでしょう。最大のメリットは病院を建てるための不動産や施設運営コストを一切無くし、システムのオペレーション開発にのみ特化することで収益化できる点。ローカル病院や薬局、血液/DNA検査可能なラボとの提携ネットワーク数を増やし、顧客に最寄りの医療機関を紹介する送客手数料を通じて収益化する事業モデル。実際に病院を建てるのではなく、医療サービスをマージすることで従来の病院に匹敵するサービスを立ち上げるのです。本記事ではこの業態を指して「仮想ホスピタル」と呼びます。「仮想ホスピタル」を確立するための戦略は、日本のGunosyやNewsPicksに代表されるキュレーションメディアの手法と似ています。外部パートナーからコンテンツを仕入れつつも、自社ブランドプラットフォーム上でコンテンツを届ける。成長角度を最大限に高めるため、コンテンツ創出を諦め、プラットフォーマーとして顧客獲得していくことに終始したビジネスモデルです。顧客には医師への診療予約から処方箋の配達、ラボテストまでを一元予約できるストレスフリーな体験価値を提供。提携サービス側には顧客予約システムと電子カルテ情報を提供。診察後のフォローアップに繋がるシステムを卸します。Healthのブランド名の下システムが回っているため、よりよいコンテンツを提供できれば自然とブランド価値が上昇する巧みな手法と言えます。医療施設のバーチャル化とも言える「仮想ホスピタル」の概念。ローカルレストランに配達予約注文システムを卸しネットワーク構築したUberEatsにも同様の考えが適用できるでしょう。どれも「ソフトウェアが世界中を食い尽くす」というSaaS社会到来に伴う各市場の変革に紐づきます。メディア化の話に戻すとこれから医療サービスが生き残る道は二つ挙げられるでしょう。プラットフォームかコンテンツプロバイダーかのどちらかです。Healthのように散り散りになっている医療サービスを統括する立ち位置。コンテンツプロバイダーは医療機関や薬局、ラボなどの特化型のサービスを提供するプレイヤーを指します。Bridgeの構図に全く同じことが言えます。日本では法律の壁もあり、なかなか医療サービスを一元統合できる環境にない印象にありますが、デジタル時代には当たり前のトレンドであるため、いづれはやってくる考えなはずです。いまから注目していて損はないでしょう。恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、個人向け社債の代替を目指す、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」運営のクラウドーポートが優勝を獲得した。恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、個人向け社債の代替を目指す、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」運営のクラウドーポートが優勝を獲得した。4名分(大和証券提供)が贈られた。登壇したのは以下の14社。クラウドポート社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。個人向け車載を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。投資しており、運用残高は6.7億円までに成長。2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。AnyTech個体や気体に比べ、液体は一部が汚染されると、その部分だけでなく丸ごと廃棄されることが多い。周囲への影響・波及がしやすいためだ。水処理施設などでは、水が汚染されたことを検出するために多くの化学センサーが設置されているが、化学センサーの整備には時間とコストがかかり、また精度も不安定であることから、目視のために監視員が巡回しているのが現状。一方でこの監視員は求人難やコストの問題から常に不足している。より、液体の揺らぎの変化から異常状態を検出。ノロとり(不純物除去)課程の効率化、唐揚げの揚げ上がりタイミングの見極めなどさまざま。ターゲットに据えている。カメラ台数に応じた月額料金モデルを採用。リリースから4ヶ月で売上1億円を突破した。尿検査によって超高精度で10種類のがんを検出する技術を開発。RNA)の網羅的解析に成功。応用範囲は多岐にわたるが、肺がんや腫瘍の検出ではステージ1でも98%の精度で検出できるという。ラボで解析し1週間程度で結果を回答できる体制を整える。使ったがん種類を識別する方法も発展させ、将来は、最適な治療方針の選択を提案もできるようにする考え。サンディエゴで運営するオープンイノベーションのためのウエットラボ「JLABS」への入居が決定している。今後、日米で1万件以上の臨床試験実施を目指す。ニューレボニューレボの「ロジクラ」は、54兆円に上る中小企業の過剰在庫の問題の解決を支援するプラットフォームだ。企業における発注担当者は、勘や経験で発注を行なっていることが多く、これが過剰在庫を生み出している。もとに需要予測を行い、データドリブンな発注環境を提供する。ローンチから8ヶ月でユーザは5,000社を突破、1000億円相当の在庫データを蓄積している。モデルを活用したビジネスを展開する計画。2020年1月のリリースを目指す。経費精算ペーパーレス」だ。サービスは月額7万円で提供される。ユーザは経費のレシートをスマートフォンで撮影した後、オフィスに設置されたボックスに投入するのみ。2,000人いるリモートワーカーにより投入データとの突合がなされ、法で定められた7年間にわたり倉庫で保存される。Travel」をβローンチ。経費精算に取り込まれる。ローンチから1週間で8,000件が利用されたという。提供も可能にするとしている。入賞しなかったものの、予選を通過し決勝に登壇した残り9社は次の通り。バンコクで開催されることも明らかになった。12月2日〜4日の3日間、バンコク市内中心部で開催される予定だ。