]・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重かった。14日に行われたギリシャと債権者の協議が物別れに終わったことを受けて、早朝取引から対ユーロで買いが先行。他の通貨に対しても買いが波及したが、その後は次第に上値が重くなった。]・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで頭が重い。午後の日経平均株価が下げ幅を縮小したことに伴い、円売りドル買いが先行した。時間外の米10年債利回りが低下すると日米金利差縮小を見越した買いが入る場面もあったが、米長期金利の低下が一服すると上値も重くなった。ユーロに対しては弱含み。]・15日の欧州外国為替市場で円は対ドルで下値が堅い。低下していた時間外の米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて円売りドル買いが先行。その後に米10年債利回りが再び低下したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が弱含んだため徐々に円の買い戻しが強まった。5月米鉱工業生産が予想を下回る結果となったことも円買いドル売りにつながった。豪ドルに対しては軟調。新規の材料は伝わっていないものの、対ユーロや対米ドルで豪ドル買いが優勢となったことにつれる形で円安・豪ドル高が進んだ。・ドル円は1ドル=123円65銭前後まで値を上げたものの、前週末高値の123円82銭前後が目先の上値目処として意識されると123円29銭前後まで売りに押された。・豪ドル円は1豪ドル=95円91銭前後まで上値を伸ばした。・ユーロドルは方向感がない。独長期金利が低下幅を縮めたことを手掛かりに買いが先行し、1ユーロ=1.1261ドル前後まで上昇。その後は対ポンドなどでドル買いが強まった影響から1.1203ドル前後まで失速したものの、相次ぐ弱い米経済指標を受けて再び下値を切り上げるなど一進一退の展開となった。+0.0]・香港の次の行政長官の選挙をめぐり、選挙制度改革に抗議する学生や市民の大規模なデモが、14日、香港中心部で行われた。学生の一部は、改革案の採決まで、抗議デモを続ける予定で、警官隊との衝突の懸念が高まっている。+0.2]・為替市場でユーロが大幅安。対円やドルで上方向に大きなギャップを空けて安寄りしている。新味はないが、ギリシャ情勢への不安が再び高まってきた感も否めず、売りを誘っているとの指摘も聞かれていた。+0.2]・14日にブリュッセルで行われたギリシャと債権者の大詰めの交渉で合意は成立しなかった。欧州委員会は14日、「若干の進展はあったものの、大きな相違が残り協議は成功しなかった。18日にルクセンブルクで行われるユーロ圏財務相会合でさらに協議が行われる必要がある」との声明を出した。+0.3]・産経新聞は、インターネット上の掲示板に、東京都の練馬区役所などを15日に爆破すると書き込まれていたことが練馬区や警視庁練馬署への取材で分かったと報じている。練馬区は14日、庁舎内に不審物がないか点検をしたが、これまでのところ見つかっていないとしている。+0.2]・ユーロドルは売りが先行。6時33分時点では1.1219-22ドルとニューヨーク市場の終値(1.1265ドル)と比べて0.0046ドル程度のユーロ安水準で推移している。14日に行われたギリシャと債権者の協議が物別れに終わったことでユーロ売りが出ているようだ。13日、都内で記者団に対し、「交渉参加12カ国による閣僚会合の月内開催は困難」との見方を示した。合意が7月以降にずれ込むのは避けられそうにないという。2ヵ月前から怪しげな作業を続けており、韓国軍当局が警戒態勢を強化したことが分かった、と報じている。地雷埋設も韓国側への亡命を防ぐための措置、との見方もあるという。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「一日も早く正直で誠実な報告を求め、救出に努力したい」「対北朝鮮制裁は何がもっとも効果的か、拉致問題解決の観点から見直しをしていくつもりだ」と語り、強化も視野に検討する考えを示した。+0.2]・共同通信は、エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアとシエラレオネで、減少していた新規感染者が再び増加の兆しを見せ始めた、と報じている。+0.0]・有力欧米紙であるワシントン・ポスト(WP)は、朴韓国大統領のインタビューとして「従軍慰安婦問題をめぐる日本との交渉は相当の進展があり、我々は最終段階にいる」「交渉進展によって、非常に意義深い日韓国交正常化50周年を期待できると思う」と報じている。(WHO)と韓国保健福祉省は、韓国の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大に関する合同調査結果を発表した。そのなかで、WHOのフクダ事務局長補は、「韓国の医療陣がMERSに不慣れだった」「対応の遅れが短期間の感染拡大につながった」「広がりの規模が大きく複雑なため、患者の追加発生が予想される」などといった考えを示している。(MERS)コロナウイルスへの感染が疑われる韓国人男性が、スロバキアの首都ブラチスラバの大学病院に入院したと報じている。ホームページに掲載していた沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する、歴史的事実などを踏まえたうえで「日本固有の領土」と訴える内容について、これまで日本語と英語のみから中国語と韓国語による内容も追加した。めぐる日韓政府間協議は重要な段階に来ている」「戦後70年談話で正しい歴史認識を発信してほしい」「日韓首脳会談は必ず成功させないといけない。環境づくりが必要」と報じている。+0.2]・米太平洋軍のハリス司令官は都内で行った記者会見で、南沙諸島など領有権争いが続く南シナ海の上空で中国が防空識別圏を設定した場合でも、「われわれの活動の妨げにならない」と発言したほか、「日米同盟強化に向け、あらゆる方法を尽くしたい」と述べた。+0.0]・共同通信は、東シナ海などでの監視活動を担い、沖縄県尖閣諸島の周辺海域への公船派遣を繰り返している中国海警局が、浙江省温州市に大型船が停泊可能な大規模基地を建設する計画を進めていることが分かった、と報じている。尖閣諸島に地理的に近い温州市での拠点建設により、尖閣での監視活動を支援する態勢を強化し、領有権主張を強める構えだという。+0.0]・ロイターは、国際通貨基金(IMF)当局者の話として、特別引き出し権(SDR)の構成通貨の見直し作業の一環として、調査団を中国に派遣したと報じている。+0.0]・日経新聞は、海洋監視船を指揮する中国海警局が、東シナ海に面する浙江省温州市に大型船が停泊できる基地の建設を計画していることが分かった、と報じている。+0.0]・産経新聞は、安倍首相のインタビューを報じている。そのなかで首相は、「強力な日米同盟でアジア太平洋の抑止力は格段に強くなり、平和と繁栄の礎となる」「TPPは、甘利TPP担当相とフロマン米通商代表部代表の会談で、基本的には出口は近いという状況になっていると思う。大統領と私の会談でも早期の交渉妥結に向けて努力をしていくことで一致した」「日本は中国主導のインフラ投資銀行(AIIB)に加盟するか、しないかは決定していないが、今後も米国を含む関係国と協議しながら中国とも対話していく必要があると考えている」と述べていた。+0.0]・香港の次の行政長官の選挙をめぐり、選挙制度改革に抗議する学生や市民の大規模なデモが、14日、香港中心部で行われた。学生の一部は、改革案の採決まで、抗議デモを続ける予定で、警官隊との衝突の懸念が高まっている。大枠について、合意できずに閉幕した。+0.0]・ロイターは、複数当局者の話として、ギリシャ支援協議で、EU高官らがギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る可能性を初めて正式に協議したと報じている。+0.0]・14日にブリュッセルで行われたギリシャと債権者の大詰めの交渉はわずか45分で終了した。会合を受け欧州委員会は、「若干の進展があったが、大きな相違が残り、協議は成功しなかった」「ユーログループ会合でさらに議論が行われる必要がある」との声明を発表している。+0.0]・独紙は、ドイツ連銀のクラウディア・ブーフ副総裁のインタビューとして、ギリシャのユーロ圏離脱が最終的にどの程度の影響になるか不明だ、と報じている。+0.0]・ドイツ日曜紙のビルト・アム・ゾンタークは、独連邦議会(下院)を標的としたサイバー攻撃で、下院内のメルケル首相の事務所も被害に遭ったと報じている。+0.3]・日経新聞は、日露両政府が岸田外相が今秋をメドにロシアを訪問する検討に入ったと報じている。プーチン大統領の年内来日の実現に向けた地ならしとし、経済関係の強化をテコに、北方領土問題の進展につなげる狙いがあるとしている。+0.2]・有力欧米紙であるNYタイムズ版は、米国防総省が東欧やバルト3国に有事に備えた戦車や重火器の配備・保管を検討していると報じている。有事に派遣される3000-5000人規模の部隊が直ちに作戦行動に入れる装備を想定しているという。都内で講演し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略ではTPPが最重要だとして、TPP合意に必要な米貿易調整支援(TAA)法案が再採決で「一日も早く可決されることを期待する」と述べた。-0.2]・オバマ米大統領は、TPP締結によって職を失う労働者を支援する貿易調整支援(TAA)法案が下院で否決されたことを受け、下院に対し同法案の再検討を促し、可決するよう求めた。TPPの妥結に必要となる貿易促進権限(TPA)法案が米国議会で採決されたものの、成立しなかったことについて「米下院本会議の採決結果は微妙なものだった」「TPA法案の成立にとって必要な貿易調整支援(TAA)法案の再協議に向け、さらなる努力が行われることを期待する」「TPPの大筋合意に向けた閣僚会合は、最短のスケジュールでの開催は厳しくなった」「ただ、そう悲観的にならなくてもいい。米議会の努力を注視し見守る」と述べた。+0.3]・甘利TPP担当相は記者団に対し、米国で経済連携協定(TPP)交渉の合意に欠かせない貿易促進権限(TPA)法案の成立が持ち越されたことを受け、交渉参加12ヵ国による閣僚会合の月内開催は困難との見方を示した。+0.0]・安倍首相は14日夜、維新の党最高顧問の橋下大阪市長と東京都内のホテルで夕食をともにしながら会談した。首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられている。+0.2]・米国防総省のウォーレン報道部長は、米陸軍研究施設が炭疽菌を誤って各地に送っていた問題で、神奈川県座間と相模原両市にまたがる米陸軍キャンプ座間にも2005年に誤送付されていたことを明らかにした。2009年に処分され、現在は日本国内に炭疽菌はないという。+0.3]・日経新聞は、財務省が東日本大震災の復興事業の財源にあてるために検討していた日本たばこ産業(JT)の株式売却を見送る方針だと報じている。+0.3]・内閣府は13日発表した報告書「世界経済の潮流」で、20155年の世界経済の実質成長率が前年とほぼ同水準の「おおむね3%台前半」になるとの見通しを示した。米国や欧州の景気の持ち直しに加え、原油価格の下落が成長率の押し上げ要因になると分析している。+0.0]・ドイツ紙ビルドは、ガブリエル独経済相の発言として「ギリシャへの忍耐は限界に達している」「ギリシャのユーロ離脱の可能性が濃厚になりつつある」と報じている。+0.2]・為替市場は早朝に見られたユーロ一段安の流れも一服。足もとは下げ渋りの様相に。反発も鈍く上値は重そう。欧米勢参加後のマーケットではさらなる下値を試す展開する声も出始めている。(CSRC)は12日、株式の信用取引と空売りの規制に関する改正案を公表した。信用取引の「合理的な」繰り越しを認める一方、信用取引の利用に上限を設けた。信用取引に関連するリスクに懸念が高まるなか、この懸念を緩和するための措置だと同紙は伝えている。+0.2]・為替市場でポンドは小動き。先ほど発表された英経済指標はかなりの好数字だったが反応鈍く、目立ったポンド買いは観測されていない。ロンドン勢参加後、時間差で改めて材料視されるとの見方もあるようだ。+0.2]・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比201円安の2万0205円で寄り付いた。+0.2]・15日午前の東京株式市場で日経平均株価は売りが一服。9時14分時点では前営業日比160.77円安の20246.31円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同11.71ポイント安の1639.77で取引されている。+0.2]・15日の韓国株式市場で韓国総合株価指数は小安い。9時30分時点では前営業日比6.34ポイント(0.31%)安の2045.83で推移している。+0.2]・15日の米株価指数先物は時間外取引で下落。9時40分時点では前営業日比57ドル安の17846ドルで推移している。めぐり、フランスが開発受注に向けて日本に共同提案を持ち掛ける可能性を示したと報じている。バルス仏首相が10月に日本を訪問する際、正式に協議する意向のようだという。+0.4]・英紙サンデータイムズは、ロンドンに拠点を置く複数の大手ファンドが、2017年末までに予定される英国のEU残留の是非を問う国民投票で離脱が支持された場合に備え、英国から資産や雇用を移す計画を準備していると報じている。+0.2]・ドル円は底堅い動き。早朝取引で付けた123.50円を上抜けて一時123.51円まで値を上げた。+0.2]・15日午前の東京株式市場で日経平均株価は下値が堅い。10時19分時点では前営業日比77.95円安の20329.13円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.79ポイント安の1648.69で取引されている。+0.2]・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。10時47分時点では前営業日比0.0450%低い2.3468%前後で推移している。+0.2]・15日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近7月限は時間外取引で弱含み。11時8分時点では前営業日比0.26ドル安の1バレル=59.70ドルで取引されている。+0.2]・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金第1書記が海軍部隊に実戦配備される新型対艦ミサイルの発射訓練を視察したと報じている。日時や場所は公表していないが、金第1書記は発射されたミサイルを監視所のモニターで確認し、「目標識別能力が大変高い」と満足したという。+0.2]・15日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比46円安の2万0361円で午前の取引を終了した。]・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は上値が重かった。14日に行われたギリシャと債権者の協議が物別れに終わったことを受けて、早朝取引から対ユーロで買いが先行。他の通貨に対しても買いが波及したが、その後は次第に上値が重くなった。安く始まった日経平均株価が下げ幅を縮めたことで、投資家のリスク志向改善を見越した売りが出たほか、対ドルでは週明けの5・10日(五十日)とあって仲値に向けた売りも観測された。+0.2]・15日午後の東京株式市場で日経平均株価は戻りが鈍い。12時36分時点では前営業日比101.48円安の20305.60円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同4.81ポイント安の1646.67で取引されている。+0.2]・15日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の8月限は時間外取引で伸び悩み。12時56分時点では前営業日比1.7ドル高の1トロイオンス=1180.9ドルで推移している。+0.0]・独ビルト紙はファロファキス・ギリシャ財務相の話として「ギリシャの債務減免や債務償還日延長を望む」と伝えた。+0.2]・15日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。13時59分時点では前営業日比68.41円安の20338.67円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同2.30ポイント安の1649.18で取引されている。+0.2]・15日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。14時33分時点では前営業日比0.0467%低い2.3451%前後で推移している。続落して取引を終えた。+0.2]・ユーロドルはじり安。15時前に一時1.1192ドルまで値を下げた。ドル円は一時123.56円と本日高値に面合わせした。+0.2]・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下。15時20分時点では前営業日比0.0557%低い2.3361%前後で推移している。+0.2]・ユーロは買い戻し。ユーロ円は16時過ぎに一時本日高値となる138.75円、ユーロドルは1.12455ドルまで値を上げた。+0.2]・15日の独10年物連邦債利回りは低下一服。16時26分時点では前営業日比0.07%低い0.827%前後で推移している。一時0.784%まで低下する場面があったが、その後は低下幅を縮小している。+0.2]・15日米債券市場で10年債利回りは、16:38現在2.3451%と前週末比0.0467%低下となっている。+0.2]・15日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで小動き。16時57分時点では大証終値比10円高の2万0350円で取引されている。+0.2]・15日のギリシャ株式相場は大幅安。]・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は対ドルで頭が重い。午後の日経平均株価が下げ幅を縮小したことに伴い、円売りドル買いが先行した。時間外の米10年債利回りが低下すると日米金利差縮小を見越した買いが入る場面もあったが、米長期金利の低下が一服すると上値も重くなった。ユーロに対しては弱含み。独長期金利が低下幅を縮めたことで、全般にユーロ買いが進んだ流れに沿った。+0.2]・ロイター通信によると、欧州連合(EU)のエッティンガー欧州委員は15日、ギリシャが債権団と合意に至らなかった場合、欧州委員会は、7月1日からギリシャでの「非常事態」に備える計画を策定する必要があると述べた。+0.0]・ブルームバーグによると、ギリシャのツィプラス首相はアテネ時間午後0時30分から交渉担当者らの会議を開くと、政府当局者がテキストメッセージで明らかにした。+0.2]・ロイター通信によると、オーストラリア準備銀行(RBA)のケント総裁補は、国内経済支援に向け低金利は機能しており、過去に比べて政策効果が薄れていることを示す具体的な証拠は乏しいとの見解を示し、また、同総裁補は内需促進とコモディティ価格下落への対応として豪ドルが一段と下落する「可能性は高く、かつ必要」と述べたとされる。+0.2]・ドル円は強含み。対欧州通貨などでドル買いが強まった流れに沿って、一時123.65円と本日高値を更新した。+0.0]・ロイター通信によると、ドイツ政府報道官は、ギリシャのユーロ圏残留を望むが債権団と合意できるかはギリシャ政府次第だと述べた。+0.2]・15日の英10年物国債利回りは上昇に転じた。19時20分時点では前営業日比0.010%高い1.998%前後で推移している。+0.0]・ロイター通信によると、ギリシャ政府報道官は、債権団との協議が決裂したが依然として合意に向け努力しており、総選挙や国民投票などの対応策は検討していないと述べた。報道官は記者会見で「ギリシャ政府の唯一の計画は合意に至るということだ」と語る一方、「年金削減や基本消費財への付加価値税引き上げなど、緊縮財政の悪循環を増幅させる策はとらない」とも述べ、債権団の要求には応じない意向を示した、とロイターは伝えている。-1.8]・ロシア中銀は15日、政策金利を現行の12.50%から11.50%に引き下げることを決めたと発表した。市場予想通りの結果となった。+0.2]・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を縮小。19時55分時点では前営業日比0.0341%低い2.3577%前後で推移している。+0.2]・スイスフランはさえない展開。ドルスイスフランは0.9364スイスフラン、ユーロスイスフランは1.0495スイスフランの高値を付けたほか、スイスフラン円は131.99円の安値まで下げた。+0.2]・豪ドルはしっかり。豪ドル円は95.77円の高値を付けたほか、豪ドル米ドルは0.7750-55米ドルと本日高値の0.7756米ドルに接近した。+0.2]・15日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下幅を拡大。22時16分時点では前営業日比0.0736%低い2.3182%前後で推移している。前月比0.2%低下と、市場予想平均の前月比0.2%上昇に反して低下したことで債券買いが進んだ(金利は低下)。]・15日の欧州外国為替市場で円は対ドルで下値が堅い。低下していた時間外の米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて円売りドル買いが先行。その後に米10年債利回りが再び低下したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が弱含んだため徐々に円の買い戻しが強まった。5月米鉱工業生産が予想を下回る結果となったことも円買いドル売りにつながった。豪ドルに対しては軟調。新規の材料は伝わっていないものの、対ユーロや対米ドルで豪ドル買いが優勢となったことにつれる形で円安・豪ドル高が進んだ。・ドル円は1ドル=123円65銭前後まで値を上げたものの、前週末高値の123円82銭前後が目先の上値目処として意識されると123円29銭前後まで売りに押された。・豪ドル円は1豪ドル=95円91銭前後まで上値を伸ばした。・ユーロドルは方向感がない。独長期金利が低下幅を縮めたことを手掛かりに買いが先行し、1ユーロ=1.1261ドル前後まで上昇。その後は対ポンドなどでドル買いが強まった影響から1.1203ドル前後まで失速したものの、相次ぐ弱い米経済指標を受けて再び下値を切り上げるなど一進一退の展開となった。+0.2]・15日NY株式市場のダウ平均株価は前週末比186ドル安の1万7710ドルと続落して推移。ギリシャ債務問題を巡る協議難航を背景に欧州株式相場が軒並み下落、米市場でも売りが優勢となっている。朝方発表の6月NY連銀景気指数と5月鉱工業生産がともに予想比下振れしたことも重荷になっている。+0.2]・15日の米10年物国債利回りは低下が一服。23時28分時点では前営業日比0.0575%低い2.3343%前後で推移している。+0.2]・ドル円は下げ渋り。123.35円前後でのもみ合いが続いていたが、米10年債利回りの低下幅縮小をながめ23時44分時点では123.47-50円まで値を戻した。