08:05企業や組織がサイバー・セキュリティに関して対処する組織としてCSIRT(シーサート)を構築する企業が増えてきている。CSIRT研究家である山賀正人氏のセッションでは「CSIRTとは、そもそも何で、従来からあるISMSなどの考え方や情報セキュリティの組織と何が違うのか」という観点でCSIRTの基本から実践までが解説され、同時にCEO/CISO目線での組織や段取り、教訓が紹介された。2015」での講演の概要を紹介する。CSIRTはインシデントマネジメントの中核を担う組織CSIRTは、情報漏えい、マルウェア感染、Web改ざん、DDos攻撃など、コンピュータセキュリティインシデントに対応する組織の総称だ。山賀正人氏は「インシデントと不正アクセスはイコールではないことに留意すべき」と語る。日本国内では、不正アクセス禁止法で、何が不正アクセス行為なのかが定義されている。ところがコンピュータセキュリティインシデントには、攻撃の試みや弱点探査など、それだけでは直接被害を及ぼさないものも含まれている。国ごとに法律、文化が違うため、グローバルでは不正の定義が同一ではない。次にCSIRTの分類だが、米国のCERT/CCが出している資料では以下の六つとされている。Provider):セキュリティベンダ、SOC事業者などこの中で、多くの企業人が関心を持っているのは組織内CSIRTだろう。Teamの略だが、山賀氏は「必ずしも部署である必要はなく、インシデントに対応するための機能という意味を含めている」と語る。発生したインシデントに関する情報の集約と蓄積を通して、場当たり的ではない包括的な対策を検討・実施するなど、企業や組織におけるインシデントマネジメントの中核を担う。インシデントマネジメントとは何か。インシデント対応というと、事後対応というイメージが強い。実際は、発生前の準備を含めて総合的に対策を検討し、実施することをいう。出所:JPCERT/CC「インシデントハンドリングマニュアル(PDF)」いくら技術が進歩しても、人が行っている以上、インシデントを完全に防ぐという時代はまずやってこない。100%完全な防御は不可能であるという「事故前提」の考えに基づき、充分な準備をしておくことで、事故発生時に慌てることなく速やかに対応し、被害を最小限に抑えることを目的とする。ここで山賀氏は、「セキュリティインシデントの情報を受け付ける窓口を設置し、自社Webページのトップにその存在を明示すべき」と提言した。情報漏えいの7〜8割が、外部からの通報で発覚しているからだ。インシデント情報が入ってきたら、すぐに社内展開できるフレームワークがあれば、すみやかに対応ができる。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。押さえておくべき7つの原則254企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。