基づいて、グループ各社の主体的なリスクマネジメント体制を整備構築しています。グループリスクマネジメントの実現のために、コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置して、現状のリスク対応状況の共有をはじめ、グループを取り巻く様々な環境の変化によるリスクトレンドの理解促進を図っています。内部監査室リスクマネジメント体制についてリスクマネジメント体制についてグループリスクマネジメント推進会議を設置して、定期的に開催しグループ全体のリスクマネジメントの基盤を構築しています。平常時のリスク管理として、リスクの発生の予防・軽減およびリスク発生時における拡大予防のための諸施策の策定・実施・改善を行います。企業の価値に影響のある重大なリスクに対応するための計画を策定し、リスクマネジメントの実践の基礎となる教育、訓練を通してPDCAサイクルを構築しています。緊急事態(恐れを含む)発生時には、推進会議への報告を義務として定め、さらに全社的な組織対応を行う重大な緊急事態の場合は、対策本部の設置および、外部機関等と連携等を含め、必要な対応を行います。コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議の具体的な取り組み2013年から2017年度まで、経営会議の諮問の位置づけとしての「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を、2018年度から実効性をより高めるために、「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」と改称し、重点的に取り組む重大リスクの選定や見直しを含め、継続的に取り組んでいます。リスク対応計画に基づく報告内容を共有するだけでなく、様々なリスク認識を最新化し、リスク発生予防を含めリスク発生時の影響を限定的にするよう日常のモニタリングに有効活用等しています。グループ全体でメンバーを構成するコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議では、議長を代表取締役社長が務め、議長が任命した部門長メンバーで構成しています。年二回定期開催し、オブザーバーとして監査役が出席しています。2018年度は体制規模の拡大を方針として決め、グループ内では最大規模の会議体組織として、リスクマネジメントを強化するなかで、リスク低減を中心とした対策の選択および方向性の審議等を行い、グループ全社の統合的なリスクマネジメントの実現に向けた推進をはかっています。(2019年度は59名増の78名を任命)事業支障への対応としての重要な取り組み1)事業継続計画(BCP)当社グループは、発生予測が困難な自然災害として、回避のできない大規模地震や水害および、鳥インフルエンザ等感染症拡大のおそれがあるパンデミック等の被害を想定し、事業への影響を低減しながら、確実に事業復旧をできるよう策定しました。計画を着実に実行に移し、想定した事態に対応できるよう、定期的な訓練を行いグループ全体でPDCAを回しています。安全対策を講じているだけでなく、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織(CSIRT)を構築しています。当プロジェクトは、デジタル化を推進するなかでの横断的な組織として位置づけられ、グループ内における独自ITシステムの管理体制構築および、基準などの不断の見直し等、サイバー攻撃への対応および防御を中心としたサイバーリスク体制の強化を推進し、不正アクセスの対策のため、従業員メール訓練等の教育を継続的に実施し、情報資産の保全に取り組んでいます。リスクから保護するため、「情報セキュリティ管理規程」で取り扱いや管理、遵守に向けた対策基準を定めています。注1)デパート(百貨店店舗)におけるリスクマジメントを、以下のURLで紹介しています。事業等のリスクについて当社グループでは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下を事業等のリスクとして認識しております。経済情勢、他社との競争状況等に大きな影響を受けることから、これらの要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。百貨店店舗を営業しております。ため円換算されているため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。海外における事業展開には以下のようないくつかのリスクが内在しています。リサイクル関連の法規制の適用を受けています。これら規制を順守できなかった場合、グループの活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。より店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。『事業継続計画』を作成し、大地震発生時の初動対応や発生後の事業継続に向けた対応を強化しております。首都圏直下型の大地震が発生した場合、基幹店舗が首都圏に集中しているために、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあることから、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。商品取引におけるリスク小売・専門店業は、お客さま(消費者)向けの取引をおこなっているため、欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵がある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償等による費用が発生する場合があります。消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っており、契約先1社当たりの販売額が高額であることから、製造物責任や債務不履行による損害賠償等が発生した場合や、取引先の倒産により売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や事故等により甚大な設備の破損があった場合や、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合には業務の遂行に支障をきたすことから、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの運用上のリスクを軽減するために、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。顧客情報の流出におけるリスク当社グループでは、百貨店や小売・専門店業、クレジット・金融・友の会業、情報サービス業中心に、お客さまの個人情報を保有・処理しています。個人情報の管理は社内管理体制を整備して厳重に行っていますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。