19:55:00鉱工業生産は下げ止まりから増産へ本日、経済産業省から1月の鉱工業生産統計が発表されました。ヘッドラインとなる鉱工業生産は季節調整済みの前月比で+1.0%の増産となりました。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み)速報値は89.7と前月から1.0%上昇した。海外景気の改善を背景として輸出が下げ止まり、自動車を中心に増産の動きが広がった。QUICKが27日時点でまとめた市場予測の中央値(1.5%上昇)は下回った。経産省は生産の基調判断を「下げ止まり」と評価。そのうえで「一部に持ち直しの動きがみられる」として2カ月連続で上方修正した。2カ月続けて判断を引き上げるのは1995年11月から12月以来、約17年ぶり。業種別にみると、全16業種中9業種で上昇。増産をけん引したのは6.8%増えた輸送機械工業だ。国内や欧州、アジア向けの普通自動車の生産が伸びたほか、自動車部品も増えた。鉄鋼業は6.6%増と国内の建材やインド、マレーシア向けに増産された。経産省は「主要業種を中心に低下基調を脱している」とみている。一方で、一般機械工業は4.1%減少と半導体製造装置などで前月に大型案件が重なった反動が出た。電子部品・デバイス工業は0.1%減。中国などアジア向けのスマートフォン(スマホ)関連の生産は一部品目で大きく伸びたものの、ばらつきが目立ち、業種としては減産となった。欧米や国内向けの小型自動車の出荷が増えたほか、医薬品を除く化学工業では春夏向け製品の出荷が伸びた。国内住宅やメガソーラーに利用する太陽電池関連部品の需要の伸びを受けて、在庫指数は104.6と0.5%低下。在庫率指数は3.7%低下の121.8だった。主な業種の生産計画をまとめた製造工業予測調査では2月が5.3%上昇。調査対象の全業種で増産計画となるなど、企業の間には強気の予測が広がっている。3月は0.3%上昇と4カ月連続の増産を見込む。輸送機械工業では低下を予測する一方で、一般機械工業や化学工業が下支えする見通しだ。いつもの通り、よくまとまった記事でした。続いて、鉱工業生産指数のグラフは以下の通りです。上のパネルは2005年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。毎度のお断りですが、このブログだけのローカル・ルールで、直近の景気循環の山は2012年3月、さらに、景気の谷は2012年11月であったと仮置きしています。2月が+5.3%増、3月が+0.3%増を見込んでおり、単純に考えると4か月連続の増産となりそうです。1月生産は市場の事前コンセンサスをやや下回りましたが、昨年末にミニ景気後退を終了し、生産は下げ止まりから増産の段階に移行しつつあります。現段階までの特徴は輸出が決して強くなく、上のグラフのうちの耐久消費財に見られる通り、また、昨日発表された商業販売統計を見ても消費は底堅く推移しており、内需に支えられた景気回復となりつつある点です。昨年の衆議院解散から始まった円高修正の動きを受けて、Jカーブ効果の終わった時点から何らかの輸出拡大効果が見られると私は想像していますし、今しばらく財政からの需要拡大効果も見込めますので、内需も外需も、民需も官需も経済を支える全員参加型の景気拡大に向かう可能性も十分あります。順調に拡大経路に乗る可能性が高いと私は楽観しています。明日は総務省統計局などから雇用統計と消費者物価が発表されます。インフレ目標+2%に向かって、また、賃金の上昇と雇用の拡大を目指して、どのような統計が発表されるのでしょうか。23:14:00商業販売統計により消費の底堅さと景気局面の変化を確認する!本日、経済産業省から1月の商業販売統計が発表されました。統計のヘッドラインとなる小売業販売額の前年同月比は▲1.1%減となりましたが、季節調整済みの指数は前月比+2.3%の増加を示しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。エコカー補助金の反動で経済産業省が27日発表した1月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は11兆2070億円で前年同月に比べ1.1%減少した。マイナスは3カ月ぶり。前年にエコカー補助金の効果で自動車販売が大きく伸びた反動が出たうえ、大雪などで商業施設への客足が鈍ったことが影響した。自動車小売業は10.8%減で、5カ月連続の減少だった。機械器具小売業はテレビや録画再生機の販売不振や価格下落で、6.0%減と18カ月連続のマイナスだった。織物・衣服・身の回り品小売業は0.3%減。乾燥対策商品が伸び、1.9%増だった。百貨店とスーパーを含む大型小売店は2.9%減の1兆6878億円、既存店ベースは3.5%減で、共に3カ月ぶりのマイナスだった。このうち百貨店は高級時計や宝飾品など高額商品の販売が寄与し既存店ベースで0.3%増だったが、スーパーは5.5%減だった。衣料品販売の不振に加え、天候不順や昨年に比べて日曜日が1日少なかったことも影響した。コンビニエンスストアは4.2%増の7542億円。ファストフードの販売が伸びた。既存店ベースは来店客数の減少や、たばこ販売の不振で1.1%減と8カ月連続マイナスだった。次に、いつもの商業販売統計のグラフは以下の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の販売額の前年同月比、下は季節調整指数をそれぞれプロットしています。このブログだけのローカル・ルールですが、直近の景気循環の山は2012年3月、谷は2012年11月であったと仮置きして、影をつけた部分である景気後退期を示しています。従来からこのブログで主張している通り、消費は底堅いと私は評価していますが、供給サイドから消費を計測できる商業販売統計により、消費の底堅さが裏付けられたと受け止めています。上に引用した記事は、昨年のこの時期にエコカー補助金で自動車販売が伸びた反動により、季節調整していない原系列の小売販売額がマイナスをつけた、と強調していますが、景気の感覚からすれば季節調整済みの前月比で伸びた方が実感に近いと思います。昨年2012年に景気の山谷をつけるとすれば、同じ季節調整済みの指数を見る限り、景気の谷は2012年11-12月であったと消費動向は示していると考えられます。今年2013年1月は景気後退から脱しているように見えます。昨年2012年に景気の山谷をつけるかどうかは微妙なところだろうという気がします。期間ままずまずだとしても、深さが景気後退とするにはやや浅いと私は考えています。上の商業販売統計のグラフ、特に下のパネルの季節調整済みの指数を見ると、消費に関してはリーマン・ショック時の景気後退よりも昨年の方が落ち込みが激しいように見えますが、明日発表の鉱工業生産を見れば2012年の落ち込みは軽微に見えるだろうと想像じています。実感としてもリーマン・ショック時の景気後退が「100年に1度」とはいわないまでも、極めて大きな景気の落ち込みだったことは明らかだと思います。お国の役所が認定することですから、政権交代の象徴という意味も含めて景気の山谷をつける可能性はあります。その考え方もアリだと私は考えます。失業率や有効求人倍率などの雇用統計と消費者物価と、いくつか重要な経済指標が明らかにされます。2012年が景気後退であったかどうかは別にしても、今年に入って景気が回復軌道に復したことが確認できるものと私は期待しています。我が国を代表するマクロ経済学者がクルーグマンのモデルに取り組み、ややアサッテの方を向いたデフレ論を展開しています。出版社のサイトから本の内容紹介と目次を引用すると以下の通りです。デフレーション従来議論されていたマネーサプライの調節だけでは、わが国が現在陥っている今日的なデフレ現象は解明できない。第3章までは我が国の現在のデフレを考察するためのバックグラウンドといえる部分で、第4章の特に第2節から第3節でクルーグマンのモデルを分析しているのがコアな部分になるんだろうと思います。そのための政策対応が第6章になります。最初の方で注目に値する議論として、不良債権がある場合の流動性の罠のケースやデフレとインフレの非対称性のテーマについて、私はとても興味を持って読み進んだんですが、その後の展開は大したものではありませんでした。貨幣数量説を否定し、賃金と一般物価水準の関係に着目したまではいいんですが因果関係については踏み込めず、フォーマルな定量分析なしにエコノミストとしての信念が披露されるにとどまります。著者が吉川教授でなければ読むのを止めていたかもしれません。第5章以降で示されるマイクロな価格決定がなされるローカルな市場における「公正」な価格や賃金の決定に関する問題については、大きな疑問を感じます。期待と合理的期待の間の混同も見られます。最大の疑問は賃金とデフレの関係です。「ニワトリとタマゴ」の関係に似ていますが、吉川教授は先験的に賃金低下がデフレを招いたと前提しているように私には読めました。この部分の分析が決定的に欠落しています。私くらいの世代は1970年代前半のいわゆる第1次石油危機の狂乱物価をかすかに記憶にとどめているんですが、この狂乱物価においては、少なくとも直感的に考えれば、外生的な物価上昇が生じてそれが賃金上昇を引き起こしたと考えるべきです。逆に、1970年代後半の第2次石油危機においては石油価格の上昇があったにもかかわらず賃金上昇がマイルドであったため、第1次石油危機ほどにはインフレは高進しなかったと理解されています。物価が賃金に先行したわけです。このブログでは何度も賃金上昇はデフレ脱却の十分条件であると主張して来ました。現在のデフレでも同様に、金融政策により引き起こされたデフレが賃金の低下をもたらしたと、私を含めた多くのリフレ派のエコノミストは考えていますが、吉川教授は先験的にこの第1次石油危機時の物価上昇が賃金に波及するという関係を否定しているように見えます。デフレに対する政策対応がまったく引き出せない結論となっています。どちらにせよ、デフレに対応する経済政策に関する議論は新たな段階に差しかかっています。エコノミストの信念の表明の段階から、事実によって議論が収束する段階に進む可能性が大いにあります。サブプライム・バブルが崩壊した際には、新自由主義的な経済学を批判して中谷教授がカギカッコつきの「転向」をしました。アベノミクスがこのままデフレ脱却に成功すると仮定すれば、吉川教授をはじめとするリフレ策を否定したエコノミストにどのような反応が見られるんでしょうか。