チーム・リフォペディア】0平成30年度の確定申告の期限が3月15日に迫ってきましたね。今年度マイホームを購入された方は「住宅ローン控除」の申請はもう済んでいますか?「住宅ローン控除ってなに?」「手続きがわからない、めんどくさい」なんて放っておいていませんか?「住宅ローン控除」はきちんと申請すれば大きな金額が戻ってくるかもしれない、重要な制度なんです。今回は、「住宅ローン控除」の概要とその手続きについてご紹介します。ローン控除」ってなに?「住宅ローン控除」とは、確定申告に関わることなのですが、会社勤めの方は、会社に委ねているため「確定申告」自体わからない方もいらっしゃるかと思います。「住宅ローン控除」の説明に入る前に、まずこの「確定申告」について簡単にご説明します。■確定申告とは所得税を納めるために、その年度の自分の所得を申告するものです。会社勤めの方は、会社側がまとめて手続きをするため普段はあまり馴染みのない手続きになります。家を買うと確定申告が必要になるのでしょうか?それは、確定申告の中には納税のための申告の他に、払いすぎた税金を返金してもらう「還付申告」というものがあるからです。ある一定の条件を満たしていれば、年末時点での住宅ローンの残高を基に算出した金額が所得税から控除されるというものです。住宅ローン控除を受ける条件とは?【新築】それでは、”ある一定の条件”とはどういったものなのか詳しくご説明します。個人が住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、増改築をした際に適応されます。これは新築の場合でも、中古住宅の場合でもいっしょなのですが、それぞれ要件が違うので確認が必要です。適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。適用を受けることはできません。贈与による取得、又は取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得は、この特別控除の適用はありません。新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積によって判断します。10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。