Asia」が主導する「証券コンソーシアム(共同事業体)」が正式に発足。2018年1月に発表された18社から大幅に規模を拡大し、大手証券会社を中心に35社が加盟しています。Asia」が主導する「証券コンソーシアム(共同事業体)」が正式に発足。中心に35社が加盟しています。主な参加企業は、以下の通りです。最先端技術を活用、”新たな金融インフラ”の構築”を目指すことにあります。分散台帳技術については、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらないとしており、幅広い用途で金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有していると主張。証券業界においても、分散台帳技術を用いた「本人確認(KYC)」の標準化や「マネーロンダリング対策(AML)」などの実証実験が継続して行われており、これらの成果を最大限活用することで、証券業界の発展に寄与できるとしています。具体的な検討を進めるにあたり、設置予定のグループは以下の3つに分類されており、「楽天証券」では、2017年よりブロックチェーン技術を活用した「本人認証プラットフォームの推進」を行っています。KYC・本人認証ワーキング・グループ共通事務ワーキング・グループDLT先端実験ワーキング・グループ証券コンソーシアムは、DLTなどの技術を早期商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進するとしています。Asia」を主導、仮想通貨XRPを発行する「Ripple社」が開発・提供する”次世代決済基盤”は、DLTに基づいたものとなっており、国際送金の仕組みを大きく変える可能性を秘めているとして期待されています。金融庁が掲げるスローガン『貯蓄から資産形成へ』というスローガンは金融庁が掲げたものであり、国策の一つとされています。金融行動に関する世論調査(2016年)」によると、2人以上世帯における預金額の平均値は1,615万円、中央値で950万円。シングル世帯では平均値1,590万円、中央値では600万円とのデータもあります。日銀の「資金循環統計」による2016年9月末時点における個人金融資産の総額は1,752兆円となっており、その内、現金・預金の割合は、52.3%にも上るとされています。通じた資産形成の必要性”は、20年近く前から日本政府によって打ち出されている重要施策ですが、上記データからもその成果については疑問が残ります。)」など、納税者に歓迎される「非課税制度」も充実しつつあります。消費者心理を悪化させる先行き不透明な社会情勢や景気の低迷は、証券会社や金融マーケットにとっても死活問題であり、金融庁も「貯蓄から資産形成へ」の方針で金融機関に働きかけを行っています。「経済政策に関する取り組みの遅れが日本経済における再生の遅れにつながっている」との指摘もあります。そのため、特に30-40代の資産形成層をどのようにして証券市場に呼び込むかについて、”銀行預金から金融資産への転換”を促す提案が必要とされている現状も、「証券コンソーシアム発足」の背景にあると考えられます。Ripple最新ニュース>CoinPostの関連記事リップル社プロダクト(RippleNet、xCurrent、xRapid、xVia)の違いと採用企業まとめリップル社のプロダクト(RippleNet、xCurrent、xRapid、xVia)と採用企業をまとめました。Rippleのプロダクトのうち、XRPが利用されるのはxRapidです。提携企業がどのプロダクトを採用するかに注意が必要です。2018で、SBIグループの北尾代表が、米国のFinTech企業であるR3社に対して、合弁会社の設立を提案しました。