10時29分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップGoogleの経営陣が、従業員による抗議行動の組織化や労働者の権利に関する話し合いを監視する社内ツールを開発しているとして、非難されている。Bloombergが確認した従業員のメモによると、このツールは全従業員のPCにインストールされている社内版「Chrome」ブラウザー用で、10室または従業員100人を超えるイベントをカレンダーに加えた従業員を自動的に報告するという。Shankland/CNETメモには、このツールについて、「従業員の組織化について経営陣が即座に把握しようとする試み」だと考えるのがもっともだと書かれているという。Googleは米国時間10月23日午後、Chrome向けのこの拡張機能に関する非難は「完全に間違っている」と述べた。同社は声明で、「これは、多数の従業員のカレンダーに会議の日程が自動的に追加される前に、注意を促すポップアップ式リマインダーだ」とした。Googleによると、この拡張機能はカレンダーやイベントに関連するスパムの増加に対応するために開発されたものだという。この拡張機能は、個人を特定できる情報を収集するものではなく、プライバシーやセキュリティ、法的調査に関する同社の標準的な手続きを経たものだという。テクノロジー企業では、このところ従業員による労働や抗議活動の組織化が進んでいる。Googleでは特にその傾向が顕著だ。Googleの従業員はこれまで、同社の中国における取り組みや人工知能(AI)プロジェクト、職場環境を非難してきた。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。