」といった会話があって、納入業者は消費税分を値引いて、本体価格で部品を販売したとします。左の図で、緑が本体価格、橙色が消費税部分。本来は一番上のように本体価格に消費税を加えた価格で顧客は買うべきです。ところが、今のデフレでは最終消費者は一円でも安い製品に強い魅力を感じますから、大手自動車メーカー購買担当者でなくとも、消費税分の値引きを要求してもおかしくありません。現実には、多少は購買側も負担するということになるかもしれませんが、この例では全額納入業者が負担したとしましょう。すると、年度末に税務署員に、「この部品はお客さんが消費税分を値引きしろといったので、消費税は取っていません。」などという言い訳が通るワケがない。いう以前に、何万点という商品をいちいち消費税をねびいたかどうかなどはチェックすることさえ物理的に不可能で、実際にはまず販売した本体価格を全部足し上げ、ここから仕入費用を引いた額に消費税率を掛けた金額を消費税としてとられます。この弱い納入業者さん、納入先の大手自動車メーカーからも本来消費税を払うべき消費者からも消費税はもらっていません。結局この業者が自腹を切ることになります。この大手自動車メーカーが海外向製品を扱っている場合、弱い納入業者に値引きはさせますが、税務署では仕入れ価格に消費税率を掛けた金額は、海外向け業者は払わなくても良い消費税の払い過ぎと認識して、払ってもいない消費税が還付されます。した中小零細業者の存続にもかかわるおかしな税制は、田中康夫議員や一部の共産党系議員などを除き国会でも論議しませんし、答弁に立つ官僚は、「税金を取らない業者が悪い。」で答弁終わり、です。本来は欧州インボイス方式など、中間業者が不利益を被ったり、輸出業者が不当な益税を得たりしない税制に改革したのちに消費税論議はあるべきです。’97年に消費税が5%に上がり、翌年から自殺が急増しましたが、自殺者を職業別にみると、自営業者が増加率では最多でした。・デフレ日本で消費税増税がなぜ問題なのでしょう。「国債とは銀行向け定期預金と同じ」か?あなたのMMTはレイ型?それともミッチェル型?説明的MMTと規範的MMT上座部(小乗)MMTと大乗MMT安倍総理の「MMTの論理、実行しているわけではない」は本当か月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!shavetail1さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。