)は、同社の訪問介護サービスをきっかけに、要介護者の在宅介護に備えた手すりの取り付けや風呂・トイレの高齢者向けの施工などのバリアフリー化を行っており、住宅リフォームサービス事業において介護に特化した住宅改修「介護リフォーム」に積極的に取り組んでいる。今年上半期だけでその受注件数は1万3,790件にのぼり、今年度前期のリフォーム事業の売り上げは約11億円となっている。同社のリフォーム案件の過半数を占めるのは、手すりなどのバリアフリー化や在宅介護に向けた風呂・トイレの施工だ。全体の約7割が介護保険制度を適用している。「介護リフォーム」だ。介護リフォーム受注の窓口になるのは訪問介護サービスをサポートしているケアマネージャーで、1ヶ月に約600人の居宅支援事業所のケアマネージャーから介護リフォームに関する相談が同社にあるという。同社では役割を分担して、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、介護サービス利用者の家族などに住宅リフォームの必要性について確認し、必要な場合は同社のリフォーム担当に連絡がいく仕組みになっている。相談を受けた同社のリフォーム担当は、介護サービス利用者宅など現地の調査からプランニング、施工管理までを一貫して行う。営業担当者は約50人が専任となっており、その強みはこの営業体制にある。介護サービス事業者では、サービス利用者宅などに介護リフォームの必要性があった場合、自社では行わずに外部のリフォーム会社に任せてしまうのが一般的だからだ。同社では、地域の高齢者を対象にした年間50回以上のセミナーを開催するなどして、健康なうちに介護サービスを受けないですむよう予防手段などを周知する活動も各地で展開している。毎回10~20人ほどが参加しており、転倒しにくい歩き方や健康を維持するための体操などに加え、手すりの設置など介護リフォームに関する説明も行っている。同社では、これまでの住宅リフォームとは違い、訪問介護や福祉用具貸与などの介護や福祉サービスと同じような「サービス業」としての介護リフォームを展開していくことを目指しているという。