2019.12.19SHARE:Instagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。VentureBeatInstagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。この警告システムは完全に自動化されており、Instagramは同様の言葉を使うキャプションを含む過去のいやがらせ報告から収集したデータを基にしている。これはInstagramが7月にコメント欄を対象に導入した同様の機能の拡張である。同機能がリリースされた際もInstagramはAIを使用して文言を検出し、ユーザに警告、そして最終的に「ポジティブなインタラクション」を促していた。Instagramもちろん、忠告に反し不快なコメントやキャプションを無理やり投稿しようとするユーザを止める術はない。Facebookの写真・動画共有の大人気プラットフォームでの乱用を減らすために必要なのはこうした穏やかな働きかけで十分であるだろうと考えられている。同社はブログ記事で次のように述べている。ネットいじめとの戦いに率先的に対応するという、弊社の長期的な取り組みの一環として、Instagram上での様々な形のいじめを認識することができるAIを開発、テストしました。今年、コメントが不快だと受け取られる可能性がある場合に、投稿前に通知する機能もローンチしました。信頼できる結果が出ており、このようなタイプの働きかけが投稿文言を再考するように人々を促せることがわかっています。オンラインでの攻撃といじめは、ほとんどの社会的プラットフォームにとって永遠の問題である。25歳未満のネットいじめの被害者は、自傷または自殺を試みる可能性が2倍以上であることが研究で示されている。数十億人のユーザのコメントとキャプションを監視することは、人間だけでは不可能に近い挑戦だ。そのため、すべての主要プラットフォームがますます自動化ツールに移行している。Twitterは、すべての不正なツイートのうちの半分を通報を待たずに積極的に削除していると最近発表した。Instagramの最新のいじめアラートは、まず実証テスト国のみで始まり、その数か月後にグローバル市場に出されることになる。Instagramの従業員第1号がエンジニアではなく、コミュニティマネージャーであった話は界隈では有名な話です。従来、シリコンバレーのテック企業はエンジニアを積極的に初期から雇い、製品開発を進める傾向にあると思われますが、Instagramはユーザーコミュニティを初期から重視しました。InstagramInstagramの従業員第1号がエンジニアではなく、コミュニティマネージャーであった話は界隈では有名な話です。従来、シリコンバレーのテック企業はエンジニアを積極的に初期から雇い、製品開発を進める傾向にあると思われますが、Instagramはユーザーコミュニティを初期から重視しました。Systrom氏は「コミュニティは最大の資産であり、彼らが抱える問題リストTop10を把握できていないのであれば、自分たちに何らかの問題がある」と言及するほど創業初期からユーザー視点を最重要視していました。あらゆる意思決定を下すために当初からユーザーコミュニティを理解する必要があったのです。Instagramのコミュニティマネージャー採用理由を深掘るため、サービス誕生の変遷を説明しながらその理由を紐解いていきたいと思います。Pexels.com2009年、Systrom氏は後にFacebookに買収された旅行情報サイト「Nextstop.com」のプロダクトマネージャーとして働いていました。Wars」を組み合わせたサービスアイデアを考案。HTML5で早速プロトタイプを作り、友人に見せ続けます。フィードバックをもらいつつ残ったアプリ機能が「写真投稿」「チェックイン」「友人と出かけるとポイントを稼げる」の3つ。ちなみにこの時点での製品名は「Burbn」。ここでシリコンバレーの「運」にSystrom氏は救われます。Horowitz」と出会います。後のコーヒーミーティングで50万ドルの投資を獲得。資金調達後にNextstopを退職し、起業家としての道を歩みはじめたのが2010年3月。プロトタイプ発明から半年弱の出来事です。最近日本で出版された著書『成功する起業家は「居場所」を選ぶ』で指摘されている、「運」を自らの居る環境によってたぐり寄せたのがSystrom氏でした。Krieger氏を迎えます。スタンフォード大学のプログラムで班分けペアーを組んだことをきっかけに誘った若干25歳のエンジニアでした。Systrom氏は同氏のことを、非常に温厚で自己犠牲をいとわず、UXデザインの視点も持った人材であると称しています。共同創業者二人で製品開発に必要なエンジニアリングとデザインのスキルを補い合える質の高いコンビネーションだったといえるでしょう。創業者が揃ってからすぐに大きな意思決定の時期を迎えます。Burbnの機能に満足がいかなかったことから、一度製品をスラクップにして0からアプリを再開発する戦略的決定を下したのです。1つだけ残した機能がありました。写真にサービス機能を絞った理由は下記3つ挙げられます。Burbn開発で得た知見をもとに当時のスマホユーザーが抱える問題をあぶりだしたのです。当時のスマホはデジタルカメラより劣る画質アップロード時間が長いユーザーはSNSに撮影した写真を共有したいBurbnのコア機能であるチェックインと比べて、写真投稿がしばしば使われていることが分かり、以上3つの課題仮説を立てます。1つ目の課題を解決するためにまずは11種類のフィルターを公開。自由にユーザーが写真をお洒落にアレンジできる解決策を編み出します。2つ目の課題に対してはハック的な手法で対応。ユーザーが写真をアップロードするまでに相当な時間を要したため、ユーザーが位置情報や写真の説明文を入力している間にアップロードを完成させる手順でユーザーに不快感を極力与えさせない工夫を施しました。Pexels.comユーザーが求める機能を実装できてから、製品名をBurbnから“instant”と“telegram”をかけわせた「Instagram」へと変更。ユーザー同士が写真を共有してコメントできるMVPを作り上げます。AppStoreにリリースされたInstagramには合計8週間ほどしか開発工数がかけられていないといいます。完成していた機能を削るだけのことなので、この短さにはあまり驚かないかもしれませんが、この賭けが成功してリリース直後数時間で1万ユーザー獲得、初日だけで2.5万ユーザー獲得に至ります。ここまで急成長できた理由にはコミュニティを創業初期から重要視していた点が挙げられるでしょう。Instagramは当初から「instameet」と呼ばれるミートアップを開くほどコミュニティを重視していました。Riedel氏でした。元々はSystrom氏と同じNextstopで働いていたコミュニティマネージャーです。彼が雇われた理由には2通りの答えがあります。1つはチームリソースの問題。当時はSystrom氏とKrieger氏が手動でユーザー名を登録していたため、エンジニアリングチームが常に管理画面をいじる必要があったのです。ユーザーと直接対話する機会を失わないために雇ったのがRiedel氏と伝えられています。1つの理由がコミュニティ戦略。大きく分けると下記3つに表すことができます。Pexels.com順に説明していきます。アンバサダー獲得に関して。創業者のSystrom氏はとにかくコアユーザーとなってくれそうな人に当たりながらアンバサダーとなってもらえるように口説いていたと言われています。これはプロダクトを急成長するために必要な仕込みであったと考えられます。アンバサダー獲得には1つの心得が必要でした。それは非常に粗い製品であっても、最低限検証したい機能を備えたプロトタイプであれば良しとみなし、とにかくユーザーの声を聴き続けたのです。アンバサダー戦略はInstagramへと変貌を遂げた際に真価を発揮します。各SNSへ画像シェアしたいニーズを持つユーザーにとって、Instagram内だけで完結する体験では満足しません。外部SNSで得られる他ユーザーからのリアクションも必要になります。そこでInstagram以外の既存SNSアカウントを持つアンバサダー同士が繋がることで、ユーザー体験がInstagramの外にまで拡張されます。新規InstagramユーザーがTwitterへ写真投稿した際、すぐにTwitter上でもリアクションをもらえる導線を用意したのです。いったユーザーの声を聴き続ける活動には共同創業者2人だけでは限界があるため、コミュニティマネージャーを雇った理由にもなっています。2つ目はAhaモーメントに関して。これはバイラルループと大きく関わってきます。Instagramの初期80番台のユーザーによれば、初めて写真を投稿した直後に3名からコメントが返ってきたといいます。コメントをくれたユーザーの写真投稿を閲覧・リアクションを返すループが完成。100名にも満たないテスト版であるにも関わらず、すでに小さくとも強固なバイラルが誕生していた点は、ユーザーが即座に製品価値を理解へと繋がります。写真を投稿した直後に見知らぬ人からリアクションが来るAhaモーメントの仕組みを初期から確立させた点は秀逸です。Truth」とも呼ばれます。ウェブサイトで見た写真と、実際に見るホスト宅の雰囲気が目の前で同期される瞬間。この瞬間にユーザーの期待値を越えることができれば、ユーザーを長くプロダクトの虜にできますし、サービス提供価値を理解したコアユーザーになる可能性が非常に高くなります。Truthの設定を「写真投稿直後のリアクション」に置いていたと思われます。この点、前述したアンバサダーが一役買います。コアユーザーである彼らが積極的にリアクションを返すことで、初期ユーザーを自然とバイラルループへと巻き込ませる仕組みを完成させていたのです。Truthをユーザーに浸透させ、非連続的な急成長スピード感でユーザー数を爆発的に伸ばすためにシリコンバレーを駆け回ったと思われます。ランダムに声をかけてユーザーを囲うのではなく、Ahaモーメントを感じさせるという自分たちの期待する結果を念頭に働いていたはずでしょう。最後のネットワークエフェクトはこうした努力の上でもたらされる結果論であるといえます。Store上で高い評価を付けてくれる可能性が上がります。してリリース直後からTop10に居座り続けて成長をし続けました。加えて、ネットワークを爆発的に成長させるインフルエンサー獲得もInstagramリリース前に着手していた点が製品開発の基礎となっています。Pexels.comここまでInstagram創成期におけるコミュニティマネージャーの役割や雇用理由を考察してきました。話を一度まとめまると要点は3つに集約します。当初からコミュニティを成長軸に考えていたInstagramにとっては共同創業者がエンジニアであった以上、コミュニティ担当を最初に迎え入れるのは必然であったかと思われます。最後に説明しておかなくてはいならないのはRiedel氏が持っていたアドバンテージに関して。Riedel氏はNextstopで働いている間に培ったユーザー候補ネットワークを持っていました。Advantage)」と呼べるでしょう。この強みを明確な目的設定(ユーザーに求める期待行動)で最大限レバレッジさせることで爆発的な成長を遂げ、現在のInstagramがあると思われます。数百万ユーザーを抱えても10名前後の従業員しか雇わなかったInstagramの厳格な採用基準も非連続的な成長に貢献したでしょう。巷では製品開発を高速でできるエンジニア人材が創業者になるべきであると言われていますが、逆に言えば早くからコミュニティ形成ができなければ2C製品は成長が成り立たないという教訓にもなるかもしれません。全ての製品に当てはまるわけではありませんが。老若男女が使う写真投稿プラットフォーム「Instagram」の製品初期の背景を紐解くことで、次なる大ヒットSNSを誕生させる黄金律が見つかるかもしれません。詳しい創業話を知りたい場合はこちらの記事や、スタンフォード大学での講演動画をご覧ください。ニュースサマリー:Instagramのハッシュタグ「#fakecasting」が徐々に注目を集め始めている。BuzzFeedによると、同ハッシュタグ検索結果で表示されるアカウントは現在800以上あるという。Showsニュースサマリー:Instagramのハッシュタグ「#fakecasting」が徐々に注目を集め始めている。BuzzFeedによると、同ハッシュタグ検索結果で表示されるアカウントは現在800以上あるという。欧米の中高生を中心にフェイク演劇コンテンツが作られている背景にはSNSの大きなメリットが挙げられる。地元の中小規模の演劇スクールに小さい頃から通っていたとしても、劇で主役の座を勝ち取れるのはたった1人だけ。人前で演じる機会が少なく、経験が積めない課題感があった。大舞台にいきなり出れる心境かと言えばそうではない。演劇の経験がない分、緊張してしまうこともしばしば。舞台にでないと結局、経験値が集まらない堂々巡りになってしまう。そこでInstagramが登場する。「musically.cha11enged」というアカウントでは、有名な舞台俳優の画像に音声を挿入し、あたかも自分が演じているかのようなコンテンツを配信。累計1,000人超のフォロワーが集まっている。地元の小さな演劇会場では100-200名が観衆数の限界。Instagramでは顔見見せをしなくても1,000人を超える、時には数万視聴数ほど稼げるだろう。歌声だけから手軽に入れる敷居の低さも配信頻度と楽しさを両立させるポイントとなっている。3つのメリットに惹かれて人気に火がつき始めているのがフェイク演劇。ソーシャル時代の新たな観客集め及び演劇経験の積み方が見出だされた証左であろう。ユーザーが何かを「真似る」行為は決して珍しい事例ではありません。日本発祥の文化ではカラオケが代表的でしょう。今では世界中に“Karaoke”として定着しています。このように私たちが何か・誰かになりたい欲は昔から存在しており、SNS市場でも注目を集めてきました。最初に市場を勝ち取ったのが「Musical.ly」でしょう。中国拠点の「TikTok」はMusical.lyのコピーキャットとして登場しましたが買収して米国市場に参入しています。Storeランキング1位にまで登り詰めた「ZAO」が有名。レオナルド・デカプリオなどの世界的な俳優が出演する映画のワンシーンに、自分の顔を当てはめてまるで映画の世界にいるようなパロディーコンテンツを作成できます。した「真似る」行為はSNSユーザーであるミレニアルズ/Z世代にとってはとっつきやすい要素になっていると言えるでしょう。フェイク演劇アカウントを運営する中高生は、自然な流れでコンテンツ発信に行き着いたと感じています。#fakecastingを広めるユーザーたちは演劇経験をもっと手軽にしたいという課題感を持っていますが、今後SnapchatやTikTokなどのプラットフォームでも同様の広がりを見せるかもしれません。いった小さなコンテンツは急速に大きくなり、新たなサービスを生み出す可能性を秘めていることから引き続き注目でしょう。ニュースサマリー:Instagramに続き、Facebookが「いいね(Like)」機能の排除テストを実施するとTechcrunchが報じている。実験ではFacebookのタイムライン上で他のユーザーが投稿者の投稿につけられる「いいね(Likes)」の数を確認できないようになる。countsニュースサマリー:Instagramに続き、Facebookが「いいね(Like)」機能の排除テストを実施するとTechcrunchが報じている。実験ではFacebookのタイムライン上で他のユーザーが投稿者の投稿につけられる「いいね(Likes)」の数を確認できないようになる。ユーザーの中に生まれる嫉妬や落胆といった感情を取り除くことが目的だ。実験はカナダやブラジルを含む7カ国で実施されるとしており、投稿のいいね部分には正確ないいねの数ではなく身近なユーザーのうち誰がその投稿にいいねしているのかという部分的な情報のみが分かる設計になっている。話題のポイント:「SNS疲れ」という言葉が表すように、ソーシャルメディアを長く利用していると、時に人は他人の目を気にしすぎたり、自分と他人の人気の差を比較してしまったりして、自信や心理的な安定を失ってしまうということがあります。「なんであの人は沢山のいいねをもらっているのに、自分はこれだけなのか。自分は人気がないのではないか」などという感情は、ユーザーの投稿に対する自信をかえって減少させ、タイムラインを見るモチベーションを削いでしまいます。した問題に対し、いいねの生みの親とも言えるFacebookがついに解決に乗り出すようです。Facebookが確かめたいのは、いいね(Like)を排除することによってユーザーの心理的な健全性が回復してコミュニティ発展に繋がるのか、あるいはSNSとしての魅力が失われてしまいユーザー離れが起きてしまうのかという点です。今年7月、Facebook傘下のInstagramが日本やカナダを含む計6カ国で同様の実験を実施しました。同社は実験の結果を公にすることはしていませんが、同アプリを経済活動の一部、または日常的に不可欠な存在だと捉えているインフルエンサー達から批判の声が上がる事態が発生しています。この結果をどの程度重視するかにも注目が集まります。「いいね」は、ユーザーの”承認欲求”という感情を満たしてくれる、ある意味SNSには欠かせない機能でした。ユーザーのメンタルヘルス問題に大きな悪影響を及ぼしていることが社会問題化しつつあり、プラットホーム側に何らかの形で改善を施す声が大きくなっています。ニュースサマリ:Facebookは開催した開発者向けカンファレンス「F8」に合わせ、現在テスト中のInstagram決済機能にタグ付けツールを追加したことを公表した。これによりインフルエンサーやクリエイターから直接商品を購入できるようになる。featuresニュースサマリ:Facebookは開催した開発者向けカンファレンス「F8」に合わせ、現在テスト中のInstagram決済機能にタグ付けツールを追加したことを公表した。これによりインフルエンサーやクリエイターから直接商品を購入できるようになる。商品は「Checkout」のβテストに参加しているブランドが対象で、タグ付けを利用できるインフルエンサーやクリエイターについても限定したグループから開始される。話題のポイント:ちょっとややこしい話題なんですが、インスタショッピングの本格的な幕開けと考えるとインパクトあるのでご紹介しておきます。インスタでお買い物、という導線は去年あたりから動きがありました。Now」などがそれです。今年に入って3月には「Checkout」のβテストが始まり、従来、ポップアップでブランドのアカウントに遷移していた決済をアプリ内で済ませることが可能になっています。こちらもテスト中で、こちらにあるリストのブランドのみが対象です。今日の発表はこのブランドアイテムを対象に、特定のクリエイターやインフルエンサーが自分でタグ付けをして商品を直接販売できる、というものになります。アフィリエイト言えばそうなんですが公式ブログにある通り、現在この商品タグをタップしているユーザーが1億3000万人もいるということですので、販売のチャネルとしては超優良です。購入する導線としても、インスタの場合は気に入ったインフルエンサーをフォローしている場合が多いでしょうから、実際の結果が同社の収益に反映されるのが楽しみなところです。ちなみにテストは数週間以内に米国から開始されるそうです。ニュースサマリ:Instagramがいいねのカウント数表示を変えるかもしれない。photosニュースサマリ:Instagramがいいねのカウント数表示を変えるかもしれない。by」の形式でユーザーアカウントが表示されている。遷移した後の画面にLikeカウント数が表示されている。Vergeの記事によれば、Instagramの広報は現時点で公式なテストとは認めていない一方、Instagramにおけるプレッシャーの軽減策については常に検討していると回答している。2019話題のポイント:FacebookウォッチャーのWong氏がまたなんか見つけたみたいです。非常に細かい機能テストみたいで、彼女がTweetしているように、InstagramとしてはいくつLikeを取ったかというより「誰がその投稿に注目しているか」そちらの方を重視してるのかもしれません。気になるのはInstagramの回答で、ソーシャル疲れ(プレッシャー)みたいなものはやはり気にしてるんですね。Likeは承認欲求を満たす発明でソーシャルメディアをここまで大きくしましたが、全員がここに最適化してくると確かに疲れます。いう意味ではLikeのカウント数を非表示にする、もしくはやや目につかないところに落とすだけで行動変わるのかもしれません。ニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。TechCrunchニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。データ連携の是非については本誌別記事にも掲載したが、本稿ではこの二つのソーシャルネットワークの位置情報の扱いについて考察してみる。話題のポイント:Instagramは位置情報が非常に溜まりやすいプラットフォームです。今回着目すべき点は「Instagram上にある位置情報」と「Facebook上に溜まる位置情報」はまったく質が違うという点です。Instagramはプラットフォームの性質上、Facebook上では取得し得ない濃厚な位置情報が溜まります。いわゆるインスタ映えする壁やカフェを、ティーンはグーグルからではなく、Instagramの検索やハッシュタグで探します。メッセージ機能で一緒に訪れる友達にシェアして、その場所に出かけます。場所を訪れた後には、インスタストーリーや投稿に場所をタグ付けするーーこういった複雑な行動履歴の取得はインスタならではです。これらを連動できるのはFacebook側にはメリットが高いのではないでしょうか。これだけの行動の中に位置情報の探知だけでなく「実際に訪れたのか」「誰と」「どんな目的で」「どこに行って」「どんな評価をしたのか」まで知ろうと思えば、分かってしまいます。TechCrunchなどで報じられている通り、これをFacebook上で活用してたとえば消費者行動にあわせた広告を出せたらFacebook側としてはいいですよね。位置情報だけ取得できても、実際に訪れたかどうか、Facebookでは滞在時間などを見るなどの方法でしか判断が難しいと思います。この方法ならFacebook上の友人に「AさんがXXって店に行ってたよ!今度行ってみない?」というレコメンドもできるのではないかな、と思います。TechCrunchニュースサマリ:Instagramがユーザー設定データをFacebookと共有するテストを実施中ーーTechCrunchに掲載された記事によると、Instagramのプライバシー設定に「位置情報」を共有する設定項目が一部ユーザーに追加されているそうだ。これをONにすることで、Facebookアプリを使っていなくても同社はユーザーの位置情報を取得できることになる。話題のポイント:Facebookはインスタとの統合を着々と進めているようですね。今回発覚した位置情報の共有そのものについてはプライバシー視点での指摘ですが、個人的には特定企業に情報を提供したくない場合はオプトアウトが用意されている場合がほとんどですので切るか、もしくは使わなければよいと思ってる派です。今回のインスタとの連携はややわかりにくいところが問題かもしれません。2018要はインスタで取得した位置情報をFacebookにも共有しますよ、というもので、記事にあるアプリ注意書きの説明を引用しておきます。app.(ロケーション履歴はFacebookが位置情報サービスを使用して受信した正確な場所の履歴をあなたの端末で確認することを可能にする設定です。ロケーション履歴が有効になっている場合、Facebookはアプリを終了しても定期的に現在の正確なロケーションをロケーション履歴に追加します)」それ以上に注目したいのはやはりインスタとFacebookの連携具合です。Quartzの記事に別の話題が出ていましたが、そちらは逆で、インスタのフォロワーをFacebookのお友達としてサジェストする、という機能をテストしているみたいです。2018私はインスタとFacebookの使い方は明確に分かれててどちらかというとプライベートがインスタ、ビジネスでFacebook、みたいな使い分けになってます。コミュニティも一部は重複しますが、お仕事で関わった方と友人とのコミュニケーションはやはり異なります。この辺りも全てオプトアウトなので、注意しておけばいいだけの話なのですが、前述のロケーション設定などは大変複雑でおそらく全員が理解するのは難しいでしょう。広告などのビジネスに必要なデータですから、しれっと取得しようとすればできちゃうかもしれません。知らない間に取られたくない情報が使ってないプラットフォームで流用されていた、とならないよう消費者側にも注意が必要な話だなと思います。ニュースサマリ:Instagramがユーザーを大学コミュニティ別に分類するテストを実施しているとCNBCが報じている。CNBCニュースサマリ:Instagramがユーザーを大学コミュニティ別に分類するテストを実施しているとCNBCが報じている。Comminity」に参加して他の在学生と繋がるかどうか尋ねられたという。Tok由来の「MUSIC」、YouTube対抗の「IGTV」などなど、着実に他のソーシャルでユーザーの心を掴んでいるツールを移植している感のあるInstagramですが、ここにきてまさかの親会社Facebookの元祖機能「大学のお友達と繋がる」サービスをテストしているようです。CNBC報道によると、グループメンバーの公開ストーリーを閲覧できるほか、コミュニティにリストされるユーザーからダイレクトメッセージを受け取れるようになります。ユーザーの特定についてはメアドや場所といった情報ではなく、登録している大学情報や繋がりの情報でチェックしていることですが、やはり一定の気持ち悪さは感じざるを得ません。青春時代というのは黒歴史をかましてしまう方も一定数いらっしゃいますから「忘れてもらう権利」というのはこれからより一層大切になるのではないでしょうか。2018.07.12SHARE:インスタグラムは新たにQ&A機能をストーリーに追加し、ユーザーがストーリーを使って友人たちに話しかけるように推奨しようとしている。質問ステッカーと呼ばれるこの新機能は、iOSとAndroidのインスタグラムバージョン52の一部で利用できるようになる予定だ。写真や動画を撮ったあと、ユーザーは質問ステッカーを選択して、フォロワーに回答してもらいたい質問を入力する。Instagramインスタグラムは新たにQ&A機能をストーリーに追加し、ユーザーがストーリーを使って友人たちに話しかけるように推奨しようとしている。質問ステッカーと呼ばれるこの新機能は、iOSとAndroidのインスタグラムバージョン52の一部で利用できるようになる予定だ。写真や動画を撮ったあと、ユーザーは質問ステッカーを選択して、フォロワーに回答してもらいたい質問を入力する。「今夜は何をする予定?」「バケーションで行くべき場所はどこ?」といった質問だ。そのストーリーを見た人は返事を送ることができ、またユーザーはその返事をストーリー上で公開したいかどうかも選ぶことができる。ユーザーは返事をただタップすれば、質問と選んだ回答が入った新しいストーリーを作ることができる。回答者の写真とユーザー名は表示されない。質問ステッカーは、ユーザーが友人に質問し友人は予め設定された回答から選ぶ形式のInstagramのアンケートステッカーとも異なる。ストーリーは、当初Snapchatが友人に自分がやっていることを10秒の動画で表示する方法として切り拓いて以来、長いこと経った。今や、Instagramの親会社Facebookは、写真や動画だけでなくすべてをシェアするためのデフォルトの方法としてストーリーを浸透させたいと狙っている。Instagramの10日の発表では、質問ステッカーの狙いは友人と「会話を始める」ことであると強調した。近況を自慢するのではなく。Instagramを今年の後半にストーリー上で展開する予定であるという発表とも重なった。2016年の8月にローンチして以来、Instagramストーリーのデイリーアクティブユーザー数は4億に達している。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。