関東大震災(1923年)時の大虐殺を連想し、生命の危険を感じている心情に極めて鈍感である。この発言を聞いて私が想起したのは、日本における、差別表現問題の歴史であった。その決議第一項は「吾々に対し、穢多及び特殊部落民等の言行によって侮辱の意志を表示したるときは、徹底的糺弾を為す」である。それは、明治4年(1871年)に「賤民解放令」が出され、封建的な身分差別から政治的に解放されたにもかかわらず、その後も前近代的な賤視観念にとらわれた人々から、堪え難い侮蔑的な言動が繰り返し行なわれていたことに対する怒りを示したものだ。戦前・戦後の部落差別表現に対する抗議・糾弾は、すべてこの決議第一項の主旨と精神を受け継いでなされてきた。決議文をつきつけている。社会的差別を受けている様々な被差別マイノリティが、差別表現と、そこに凝縮されている差別的実態に抗議の声をあげ、「差別語と差別表現」の問題は、おおきな社会的関心事となった。いま繰り広げられているヘイトスピーチとは、決定的な違いがある。部落解放同盟の差別表現に対する抗議・糾弾は、もっぱらマスメディアに対するものであり、しかもその大半が、「ついうっかり」「なにげなく」差別の現実をよく理解せず、予断と偏見に無自覚のままなされた差別表現で、悪質な差別表現事例は数えるほどしかなかった。それゆえ、「差別表現を規制する法律を作れ」という要求は、部落解放同盟をはじめ、被差別マイノリティのどの団体からも提起されたことはない。差別表現に対する抗議・糾弾は、あくまでも、権力犯罪を暴き、権力の抑圧から「言論・表現の自由」を守ることを使命とするマスメディアと、差別表現に抗議する被差別マイノリティとの対話を通じて、解決されてきたのである。表現の自由は他者の人権侵害を許容しないしかし、声高に「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」と叫ぶレイシストたちの言動は、この言論・表現の自由の精神とは全くあい入れない。前号で紹介した学会シンポで報告され、強調されていたのは、欧米各国とくに欧州人権条約には、表現の自由の行使には、「義務及び責任が伴うこと」が明記されており、「表現の自由」の名のもとに、無秩序、無責任な言動は許されず、無制限な自由ではないことを定めている点である。「表現の自由」は、内在的に他者の人権を侵害し、傷つけることを許容していないということなのだ。憲法21条が掲げる表現の自由が優越的地位にあることは、欧米各国でも認められている。断じて許されないのである。「言論」の暴走の放置は肉体の殲滅(せんめつ)に至るヘイトスピーチは、社会的差別の存在を前提に、被差別マイノリティ集団を傷つけ、貶(おとし)め、排除するための言論による暴力であり、犯罪行為なのである。それは、「話者の品格」の問題でもなく、「対抗言論」で対処できる性質の暴言ではない。言論の暴走を放置すれば、かならず肉体の殲滅(ジェノサイド)にいたることは、内外の歴史が証明しているところである。「在特会」など“ネット右翼”と呼ばれる人々は、一体どんな心性の持ち主なのか。吐いている彼ら、彼女らは、何も特別な思想や政治的主張の持ち主でも、性格破綻者でもないと語る。「在特会とは何者かと聞かれる。そのたびに私はこう答える。トーマス・バーゲンソール氏は次のように述べている。「ナチス・ドイツによる大量虐殺は過去の話でもなければ、どこか遠くの国のことでもない。———その条件とは?「社会の中の不寛容だ。政治的なものもあるし、経済的なもの、民族的なものもある。ナチスの軍人たちは、そういう人たちでしたか?「彼らは、家では普通の生活をしている人たち。戦争の状況下でなければ絶対にやらない凶行をした人が、家に帰り、手を洗って子どもと遊ぶということをしているわけだ。設置し、特定秘密保護法を強行採決し、共謀罪の立法化をもくろみ、そして、仕上げとしての憲法改悪に一直線につき進んでいる、現下の政治情況のことではないのかと危惧するのである。」の意味を、今こそ問い直すときではないか。アーレントは「自分は命令に従っただけ」と主張するアイヒマンを評して、自らの頭で考え、責任をもって善を意志することのできない人々を「凡庸さに宿る悪」であると語った。この原稿は、『アンジャリ』誌上に発表したものを、今回了解を得て掲載をさせて頂いた。アンジャリ編集部に厚く御礼申し上げたい。マスコミ対策部文化対策部/糾弾闘争本部の一員として、出版・新聞・テレビにおける差別表現事件にとりくむ。▲このページの先頭へ。