郵送不要でネット完結するeKYC/本人確認をはじめ、既に多くの企業で採用・実稼働しているデジタル身分証のRegTech/SupTechサービス、それが「TRUSTDOCK」です。改正犯収法)の施行規則六条一項の新手法「ホ」「へ」「ト」に対応した本人確認アプリを、2019年春以降に順次、提供開始します。各種トークンサービス、買い取リ等の古物商やフリマも含め、あらゆるオンラインサービスのアカウント開設時や取引時のe-KYC/本人確認を郵送不要で実現します。改正犯収法対応はもちろん、24時間365日、本人確認の実務をやっているからこそ知りうる、偽造や不正パターン抑制のノウハウも組み込み、実運用に耐えられる本人確認アプリを開発中。精通したKYCのプロフェッショナルとして、日本のデジタルファーストな社会を推進するため、幅広いユースケースで活用可能なデジタル身分証を目指します。新手法だけでなく、2020年施行予定の厳格化にも対応。ホ/ヘ/ト/チ/リ/ヌ」に全対応。ユーザーの様々なニーズに応えます。改正犯収法の新手法はもちろん、現行法で利用されている「本人確認書類の写し一点の送付+転送不要郵便」の厳格化にあたる、本人確認手法「チ」「リ」にも対応。TRUSTDOCKと連携することで、フィンテック事業者は、ユーザーに好きな本人確認手法を選択させることが可能になります。本人確認アプリとの連携を検討する金融事業者向けに、本人確認アプリ説明会の開催を予定しております。説明会に参加をご希望の金融事業者は、以下の事前受付フォームより、お問合せください。い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。アクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結する本人確認アプリも開発。デジタル身分証とAPI連携によるKYCのRegTech/SupTechプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。