米大統領弾劾は悪影響。マネ育チャンネルスマートフォン用の表示で見るマネーを育てよう。米大統領弾劾は悪影響。CPI低下、消費低迷で連続利下げ2019-09-27米大統領弾劾は悪影響。改善*S&Pはペメックスを格下げ、国の格付け見通しを引き下げ*政府・中銀が19年GDP伸び率見通しを下方修正*中銀はインフレ見通しも下方修正*2Qは危うくリセッションを免れるが経済はまだ弱い*IMFやS&Pも成長見通しを下方修正*大統領の支持率はピークより低下したが依然60-70%はある*焦点は弱い成長と財政問題となる*メキシコ政府は対米緊張もあり中国へ接近している.*米墨貿易は米からの輸出も2430億ドルあり、報復関税合戦では米国にも痛手(連続利下げ)メキシコ中銀は26日、政策金利を0.25%引き下げ、7.75%とした。インフレ低下やスラック(需給の緩み)の拡大などに対応した。中銀の声明によると、政策委員2.人が0.5%の利下げを主張した。中銀は声明で「インフレ率の低下や経済に内在する需給の緩みのほか、内外の長短国債利回り格差の動きを踏まえ、金利を7.75%に引き下げることを決定した」と表明。「経済活動はこれまでの2四半期、および7月に停滞したが、今後は年末にかけてやや回復するとみられる」とし、メキシコ経済は最悪期を脱した可能性があるとの見方を示した。メキシコ中銀は8月、政策金利を8.25%から8.00%に引き下げ、2014年6月以来約5年ぶりの金融緩和に踏み切った。メキシコでは2018年12月に就任した左派のロペスオブラドール大統領の下、新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期などで投資環境が混乱しており、投資の減少が雇用や消費の落ち込みを招いている。経済成長率は19年1Qに前期比でマイナスに落ち込み、2Qゼロ成長と停滞が鮮明。経済団体などからも利下げを要求する声が上がっていた。一方でインフレ率は安定してきている。9月前半も物価上昇率は2.99%とメキシコ銀が目標とする3%±1%の水準に入ってきた。米をはじめとした世界的な金融緩和の流れが続く中で、メキシコもさらなる利下げに向けた環境が整ってきている。(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、USMCAが議会で批准されることに自信を表明した上で、「批准されなければ、米経済に危機的な影響が及ぶだろう」と述べた。(CPIは低下傾向)9月前半の消費者物価指数(CPI)は、前年比上昇率が2.99%と、予想の3.03%を下回り、2016年9月以来3年ぶりの低い伸びを記録した。目標の3%も割り込んだ。9月前半のCPIの前期比上昇率は0.17%、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの上昇率は同0.19%だった。(小売売上高は横ばい)7月小売売上高は、前月から横ばいだった。3Qの民間消費が弱い滑り出しとなったことが示された。メキシコ経済は、上半期にかろうじて景気後退(リセッション)入りを免れたものの、3Qの経済活動に弾みがついていないことが先行指標で示されている。消費支出は、経済の下支え役となってきた。実質賃金の上昇と最低賃金の上昇加速、インフレ鈍化、消費性向が高い世帯への財政配分、競争力のある通貨といったプラス要因が景気減速の影響緩和の一助になる見通しとした。日足、9月4日-17日の上昇ラインを下抜き下落が続く。9月24日-26日の下降ラインが上値抵抗。8月29日-9月2日の上昇ラインがサポート。