ASEANが新たなスワップ検討」』のなかで、水曜日に行われた「ASEANプラス3」の実務者会合で、ローカル通貨建ての通貨スワップ(あるいは為替スワップ)の議論が行われたらしい、という話題を紹介しました。これについてもう少し調べてみたところ、現地・タイのメディアもこの話題を報じているらしく、あらためて現地メディアの報道を読むと、これらのスワップは、どうもCMIM(チェンマイ・イニシアティブの多国間協定)の改革の一環として検討されているようです。そこで本稿では、ローカル通貨建てのスワップの長所と短所、注意点について、私見を述べてみたいと思います。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。ASEANが新たなスワップ検討」』のなかで、『毎日新聞デジタル』(英語版)に掲載された、共同通信が配信した次の記事を紹介しました。加えた13ヵ国)の財務省・中央銀行の実務者らが水曜日、タイのチェンライで「米ドルに過度に依存した通貨スワップの仕組み」の是正について検討した、とするものです。議題とされる、などと述べているというものです。訳しています)ただし、昨日も申し上げましたが、現実に「ローカル通貨建て通貨スワップ」を締結したとしても、それが使い物になるとは限りません。「ASEAN+3」諸国の通貨は、国際的に広く通用する「ハードカレンシー」である日本円とシンガポールドルを除けば、いずれも国際的に通用しない「ソフトカレンシー」です。仮に「ASEAN+3」諸国でローカル通貨ネットワークができたとしても、通貨危機を防ぐどころか、下手をすると危機が伝播してしまうという可能性すらあります。現地メディアの報道は?ただ、これについては共同通信だけでなく、昨日付で、現地メディア『チェンライタイムズ』も記事にしています。チェンライタイムズ英語版より)これも昨日紹介した共同通信の報道(※毎日新聞デジタル英語版に配信した記事)と同じく、水曜日のASEAN+3実務担当者会合について述べた記事ですが、どちらかというと「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定(CMIM)」の多通貨化について議論した、というニュアンスです。何度も同じ図表を貼って申し訳ないのですが、CMIMとは、「ASEAN+3」に香港を加えた14ヵ国・地域が参加する、多国間の通貨スワップの枠組みです(図表1)。中国については香港との合算値。香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)図表1を見ていただければわかりますが、CMIMは米ドル建ての多国間通貨スワップです。チェンライタイムズの報道を読むと、どちらかというと、今回の構想はCMIMにローカル通貨での引出枠を併設する、というニュアンスに読めますが、もしそうだとすれば、これは悪い話ではありません。「ASEAN+3」諸国に通貨危機が発生し、米ドルが必要になった場合には、米ドルで引き出せる一方、隣国通貨などでも引き出せるようにしておけば、新たな通貨スワップの創設にはなりません。なにより、いざというときに相手国通貨を引き出せるという「為替スワップ」的な仕組みがあれば、域内決済通貨として、たとえばタイバーツや日本円などの使用が、今以上に促進されるという側面もあります。ローカル通貨とは?ところで、前提条件として、ASEAN諸国同士と日中韓(+香港)が採用している通貨と、昨日夜時点における1ドル当たりの為替相場を示すと、図表2のとおりです。為替相場はWSJなどから参考値を取得。現時点においてシンガポールドルとブルネイドルは等価であると定められているため、ブルネイルの相場は便宜上、シンガポールドルのものを示している)ASEAN諸国10ヵ国は、経済発展の段階もまったく異なりますし、公的債務GDP比率もインフレ率も失業率も異なっています。このため、各国が独自の通貨を使わざるを得ない状況にあるといえます。これが欧州連合(EU)との最大の違いであり、重要な前提条件です。したなか、国境をまたぐ商取引として、たとえばマレーシアの企業Aがタイの企業Bから商品を購入し、決済通貨としてタイの通貨・バーツを選んだ場合を例に挙げてみましょう。このとき、A社は期日までにB社に対してバーツを準備しなければなりませんが、決済日直前になってタイで政情不安が発生し、突然、バーツが手に入らなくなったとすれば、最悪の場合、A社はバーツを用立てることができず、債務不履行(テクニカル・デフォルト)を起こしてしまいます。これこそ、域内通貨の決済が進まない重大な理由でしょう。逆に言えば、このようなときに、A社の取引銀行であるマレーシアの銀行が直接、タイの中央銀行からバーツを借り入れる仕組みがあれば、A社は取引銀行からバーツの緊急融資を受けることができます。そこで、CMIMにローカル通貨建ての通貨スワップ(というよりも為替スワップ)を併設するという考え方であれば、確かに今回の構想には検討の余地がありそうです。日中韓とASEANのスワップとは?現状、日中韓とASEANはCMIMの枠組みに加えて、限られた契約ではありますが、いちおう、二ヵ国間通貨スワップ(BSA)ないしは二ヵ国間為替スワップ(BLA)を保持しています。日本はインドネシア、フィリピン、タイ、シンガポールの4ヵ国(うち、シンガポールについては通貨スワップと為替スワップの2本建て)、中国はタイ、マレーシア、シンガポールの4ヵ国、韓国はインドネシア、マレーシアの2ヵ国であり、都合11本のスワップが存在しています(図表3)。ウェブサイト等より著者作成。日本と中国は(通貨スワップではなく)為替スワップ協定を保持している)これを見ると、ASEAN諸国はすでに日中韓3ヵ国との間で、ローカル通貨建てスワップを締結していることがわかります(※ただし、中国とシンガポールの為替スワップについては失効済みの可能性がありますが、これについては機会があれば、後日、別稿にて説明します)。これらのうち、日本との通貨スワップについては、事実上、日本からの支援です。いうのも、日本のスワップは米ドルでも日本円でも引き出すことができるうえに、日本円という通貨自体が国際社会で広く通用する「ハード・カレンシー」であるからです。中国と韓国の通貨は、いずれも国際社会で広く通用する通貨ではありません。インドネシアが再び通貨危機に陥った場合、中国や韓国からそれぞれの国の通貨を貸してもらったとしても、危機を乗り切るうえでまったく役に立ちません。それどころか、中国や韓国が通貨危機に陥った場合、これらの国はスワップで中国に自国通貨を貸し出さねばならなくなり、かつ、これらの国が中国や韓国に貸し出した自国通貨が国際的な為替市場でドルに換金されれば、これらの国の通貨が暴落し、通貨危機が飛び火するかもしれません。これらの諸国が中韓両国とスワップを締結したのか、私自身にとっては極めて理解に苦しむ点なのです。ローカル通貨建てスワップは「CMIM」か「為替スワップ」でつまり、今回、報道されている「ローカル通貨建てのスワップ」には、いくつかの長所と短所があります。長所(あるいは期待される効果)としては、いざというときに近隣諸国通貨をすぐに手に入れられるというインフラが整うため、域内通貨建ての取引が活発化する効果があります。反面、短所としては、ある国が通貨危機に陥った場合、その危機が容易に近隣国に伝播していくという事態に陥りかねません(これが当ウェブサイトで昨日指摘した点です)。「ASEAN+3」でローカル通貨建てのスワップが推進されるならば、「危機が伝播しやすい」という弊害を防ぎつつ、「域内の通貨建ての取引が活発化する」という効果を発揮しなければなりません。既存のCMIMの条件を書き換えて、各国が米ドルだけでなく、指定する域内通貨でも引き出せるようにする(つまり多国間通貨スワップ協定を米ドル建て・ローカル通貨建てに変更する)域内通貨を必要とする国同士が、新たにスポットで(通貨スワップではなく)為替スワップを締結する(たとえばカンボジア、ラオス、ベトナムがそれぞれ、タイとのあいだでバーツ建ての為替スワップを締結する、など)という、2つのソリューションが思いつきます。いずれにせよ、今回の新たな構想が実現するにせよ、「ローカル通貨建て取引の安全網を拡大し、米ドルへの過度な依存を改めること」、「通貨危機が他国に伝播しないように工夫すること」という2点については、くれぐれも留意して頂きたいものです。取ってつけたように申し上げておきますが、今回の「ローカル通貨建てスワップ」は、あくまでもASEAN諸国が主体となるべきものです。私は日本国民の1人として、現在は存在しない「日中通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」を復活させる、という方向に迷走しないよう、議論を見守りたいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。08:42いつも、興味深い記事配信をありがとうございます。香港の引出可能額の確認をお願いします。タイプミスだと思います。10:19確かに、既存の多国間スワップ枠組みの中での運用変更であれば、新たなスワップを締結しなくても域内の利便性向上は実現できそうですね。現地通貨での運用が「商取引きの決済」に限定されるのなら一考の価値はあるのかもしれません。*****>なぜこれらの諸国が中韓両国とスワップを締結したのか、私自身にとっては極めて理解に苦しむ点なのです。11:26圏内各国の間で経済状態に格差がある以上、やけ石に水だと思う。少々の小細工では、新しい問題を生むだけでしょう。あり得るのは、日本が血税を費やす何らかの形で、アジア諸国に信用供与することでしょう。21:50アジアが通貨危機に直面した時に日本が出したアイデアは米国に蹴られてしまったことが思い出されるね。南米債務危機の時もそうだが救済策のアイデアはほとんどが日本のものだった。ブレイディ構想は宮澤構想だったのにね。チェンマイイニシアチブは日本の構想がベースにあったもの。投機筋が攻撃する時にコスパが悪いと思わせる事が大事なのかな。アジアの中で日本は生きているから何かあったら知恵を出す必要がある。けつの穴の小さいことは言ってられないよ。12:27匿名様へ>けつの穴の小さいことは言ってられないよ。相手に言われるがままにお金を出すことは、器が大きい事にはなりませんよ。海外の人間から見れば、むしろ卑屈な臆病者として侮蔑の対象になっています。あなたのような考え方が韓国人のような人間を調子に乗せるのです。日本はこれまで一方的に支援してきたにも関わらず、大した見返りも受けていません。これらのスワップは決して対等な取引ではありません。日本以外の国にとって、圧倒的に有利な条件な取引です。金銭的な取引ではアジア諸国は見返りを出せないのですから、それ以外の権利や影響力・支配力をもぎ取るべきなのです。知恵と言うなら、日本が一方的に支援する案ではなく、アジア諸国が共同で負担を分かち合うべきなのです。日本が一方的に支援するだけの考えは、知恵とは呼べません。18:39これには日本は距離を置くべきだと覆う。会計士様のお話を伺って、どうも裏で共産中国が糸を引いているような気がする。元経済圏の拡大の道具に使われるだけに終わりそう。ローカル通貨の融通は個別に為替スワップを結ぶことで個別通貨の実力を明確にさせるべきと思う。コメントをキャンセルコメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。適切なサイズがわかる爪先が透明な靴。12209499848428789788h京都は蜷川虎三による四半世紀もおよぶ革新府政のおかげで教育レベルの低下、公立校の崩壊がおきた。スクールウォーズのモデルになった学校も荒廃したのは蜷川虎三のやった政策の結果だった。左翼は機会の平等でなく結果の平等という悪平等を好む。含めて平成23~29年の桜招待者名簿の取扱いは公文書管理法違反だったので担当者を厳正処分した。23年~29年は1年処分だったが、それ以降は1年未満の廃棄。一発も銃弾を撃たさず日本を平和に保つのが重要。その為には抑止力を高める努力が必要。教科書に【自衛隊は憲法違反の疑い】と書かれてる国は他国から付け入る隙があると見られる。122068027211231641610h今日の記事で他の食文化の否定という事を言っている方もいるが。まともな衛生の概念がない中であらゆる動物を一カ所で食用として取引する。家畜とやたら近くで生活する。言い方は悪いがウイルスの変異実験場みたいになってるのよ。12216324223468093449h野党のせいですね。@霞ヶ関在住@kasumigasekino今週の勤務時間をご参考までに共有します。何をやってるかと言うと朝はほとんど政務レク、日中は調整業務と資料作成、夜は翌日の答弁作成と協議です。安倍総理を守ることが日本を守ることだと勘違いしている保守派が結構いる気がする。予算委員会が開催中も、現場は動いている。武漢への外務省出先機関の要員も陸路入ったようだ。チャーター機派遣決定に続いての指定感染症指定の動き。その理由はおそらく、韓国自身が自国の通貨ポジションの脆弱さに就いて強く意識しているからではなかろうか。」とする、唾棄すべき記事が掲載されている。この手の文章の卑劣なところは、「日韓両国は」と言いながら、一方的に日本に対してだけ我慢を強いる点だ。大事なのは日本国民の安全。コロナウィルス騒動は入国管理における縦割り行政を是正する好機だ。日本にとって必ずしも「死活的に重要」とまでは断言できない。このことを、数値的な根拠によりちゃんと確認しておきたい。1月ブログを更新しました。天皇陛下であらせられた今上上皇陛下とかならまだねぇ。