資本)が増えていけば経済は上がっていく。生産性が上がっていけば経済も成長する。先ほども言ったように、例えば人口が減ってくるという流れでは、労働者も労働力も当然減っていくわけです。これは、こやりさんと私(経済構造改革に関する特命委員会)で、今回の成長戦略の1つの大きな柱のテーマとして取り上げますが、一方で資本のところも海外からの直接投資というのはものすごく低いので、ここを何とかしようと。その一連で、ESG投資とか世界の潮流で足の長い資金を持ってこようという事でやってきたわけですが、やはりそういう環境の中で一番フォーカスを当てなければいけないのは「生産性」だと。AIとかIoTとかブロックチェーンとか量子コンピューターとか、秘密計算技術とかいろんな所にイノベーションの種が今出てきているので、いろんな所に目配りをしながら生産性を劇的にアップすることによって、財政も社会保障もサスティナブルなものにし、人が減っていくけれど日本人一人ひとりの豊かさは維持をする。フォーカスさせている意味だと私なりに解釈していますが、こやりさん、今のであっていますか?何か足りないところがあればお願いします。こやり今(ニコニコ動画の)コメント見ていたら、「平先生、別人みたい」とか「こんな番組が見たかった」など色々なコメントが入っておりました。「生産性革命」というのは難しい単語ですが、平先生が仰ったように「社会を変えていく」という事なんです。「革命」とついていると、普通の向上であるとかとは違う。要するに非連続に社会を変えていくという意思が入っていると思うんです。量子コンピューターや革新的技術の話もありましたけれども、実際、革命を起こすという事はとても難しい事でもありますから。こやり魚屋さんで革命を起こすのはどういうことか、なかなか難しいと思うんです。生産性革命にあえて「革命」とつけているという趣旨、理由、そして何が鍵になるのかを教えていただければと思います。強い危機感、そして、強い意志。平こやりさんや私は常に自民党の部会や調査会で議論していますが、この「革命」というワードは、あまり出てこなかったですよね。選挙になったら急に革命という言葉が出てきたので、これはある意味、総理の強い思い入れじゃないのかなと思います。それで私なりの解釈は、やはり日本固有の少子高齢化やある意味マイナスの環境もある中で、「劇的」に生産性を上げないとサスティナブルにもならないし、一人ひとりの豊かさも維持できないという問題意識がある。現場に軸足を置いた改善・改良というのは日本人は得意だったんだけど、それはそれで磨きながらも、それとは別のイノベーションというのは起点が違うところにできるという事ですね。改良・改善というのはここ(低い位地)に起点があって、どんどんどんどん生産性を上げていくということだけれども、イノベーションというのはある日突然、ここ(高い位置)に起点ができて、ここから始まって行く。日本人は意外とイノベーションというのが苦手なんですよ。誰かが発明したものを取り入れて、小型化するとか省エネにするとか壊れないようにするとか、そういうのはすごく得意なんだけれども。確かに歴史の教科書を見ても、「革命」という言葉はないね。いう意味では、革命という言葉を使ったことが革命的なんですね。こやり明治維新から今年でちょうど150年になります。ある意味、明治維新は日本の中で革命に近いものがある。いう意味では、それと同じようなインパクトがあります。政策を打ち出そうという強い意志の表れですよね。強い意志の表れですよね。逆にいうと、本当に劇的な生産性の向上を実現できないと、日本はなかなか明るい未来を開けませんね。今言われている「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazon)、それにマイクロソフトを加えて5つ。それにプラス、中国のテンセントとアリババで「7シスターズ」と呼ばれるんですが、ビッグデータとかSNSとかイーコマースとか色々なものを使いながら、物凄い付加価値を生み出しているわけです。そこに日本の会社もヨーロッパの会社も1社もないわけだし、時価総額でいくとトヨタだってそれよりかなり後塵を拝している状態にあって、日本自体も思い切って生産性を向上しなければいけない一方で、世界の競争からは取り残されている。アメリカはまさに「GAFA」がいるし、中国は独自の文化圏、経済システムの中でそういった巨人が生まれ育ってきている。個人情報に関する考え方でいくと、今のテクノロジーというのは中国のような大きなマーケットを持った社会とか政治体制に物凄くフィットしているものですから、このままいくと世界的な競争でも日本は埋没していく。国内を見ても生産性革命をしなければいけないし、国際的な競争の観点からも日本の強みを最大限に発揮して生産性革命をしていかなければいけない。その危機感は、総理をはじめ強い危機感で。「革命」といえば共産党じゃないですか。生田その企業の名前を聞いただけでそうだよね。テンセントだアリババだ、AppleだAmazonだというのと、日本の場合メジャー企業って何?っていうと、トヨタとか日立とかJRとか古い。一昔前の感じがするよね。平だから、その時に日本は、自分の強みを生かしてどうやって世界経済と戦っていくかが大事な視点だと思います。こやりありがとうございます。国際的な本当に激しい競争というのは、すこしイメージしやすいと思いました。一方で、国内の情勢について、改めて再認識をしたいと思います。私の地元の滋賀県は、ものづくりがとても盛んなところで、大手企業も中小企業も沢山ありまして、地元に帰っていろいろ回ってみると異口同音に言われるのは、「人が足りない」ということ。今、国際競争が激しくなっているというお話がありましたけれども、じゃあ足元はどうなのかと見た時に、どこの会社に行っても人が採れなくて、ラインをどう維持するかということに四苦八苦されていると。それがサービス業であるとか、まさに生田さんの商売の面とか、いろんな面で人が足りないと。生田そうなんですよ、うちも足りないんです。こやりある分野で足りないだけであれば、対処のしようもあるんですが、全ての分野で人が足りない。産業活動を維持する事が日本にとってなかなか厳しくなっていって、これから少子高齢化がどんどん進んでいって、10年20年の単位で日本は本当にもつのかという物凄い危機意識があるんだと思うんです。その危機意識が「革命」という言葉に出てきているのかなと思います。いう中で生産性革命をやっていこうということがあります。中身をもう少し掘り下げていただきたいなと思います。今日、パネルを用意していただいていますけれども、平事務局長お願いします。ところをどうするかとか、企業の収益や投資をどうするか。いわゆるイノベーション系Society5.0をどうするかという事です。呼ばれて、生産性革命の政策パッケージを年内にまとめるという事をご下命をいただいた時にお話ししました。これからは逸れるんですけれども、生産性革命ということは繰り返しになりますが「劇的に生産性をあげる」ことですよねと。すると、キーワードは「イノベーション」ですよね。イノベーションを起きやすくするためには、何が必要かというと、日本は規制がものすごく厳しく、しっかりした規制、法体系があるので、やっぱり「規制改革」なんですよ。いうものを作りました。言うとブロックチェーン、FinTech、IoT、AI、量子コンピューター、秘密計算技術などいろいろ出てくるわけですよ。いうのを考えた時に、今の国家戦略特区を活用している自治体や担い手の企業の人から見ると、今の特区でもスピード感がちょっと足りないんじゃないかという事なので、ここ(経済政策パッケージ「生産性革命」)に私が提案した「レギュラトリーサンドボックス」、規制のサンドボックス制度というのが入っていますけど、やっぱり劇的な生産性の向上=近未来技術を社会実装する時の規制改革、最強ツールは国家戦略特区、それでもまだスピード感が遅いからレギュラトリーサンドボックスという事で「規制のサンドボックス制度」とか「サンドボックス型特区」を提案させていただきました。何かIoTとかAIとか言われると、中小企業の人たちや地域企業の人たちは「自分達には関係ないな」と。▼クリックすると拡大します。見ざる、聞かざる、言わざるになっちゃうよね。平そうなると思うんですが、実は私が地方創生をやっていて再発見したのは、やはり日本の伝統文化の力ってものすごくポテンシャルが高いなと。山古志村とか小千谷市とか長岡市は錦鯉の産地で、しかも今までは国内のマーケットしか見ていなかったけれども、ヨーロッパでブームが起きて再評価され、今グランプリを獲るような錦鯉は数千万円ですよ。今までの日本の伝統とか価値を海外のマーケットで再評価をし、顕在化をさせることで、生産性革命って起きるんですよ。政治家の人たちと話していると、まじめな人ほど生産性革命というとコストダウンの方にいくんですよ。生田なるほど、そうだね。平でも、コストダウンってあまり面白い話ではなくて。それはやってもいいけど、1万円のメロンが10万円で売れたら生産性革命ですよね。100万円の錦鯉が1,000万円で売れたら生産性革命ですよ。さっき言っていた、スタートラインが全く違うということですね。リソース、そういったものに自信を持って、それを高付加価値化していく。その高付加価値を顕在化していくのも生産性革命じゃないかということを岸田政調会長に申し上げたわけです。いった意味では、こやり先生のお話だと、やっぱり現場は人が足りないんですよ。今インバウンドがどんどん増えていくて、ホテル、旅館、どんどん投資して建てているけど、人がいませんよね。議論しているんですが、やっぱり高付加価値化とちゃんとお金を取らないといけない。今の観光業の問題は、「おもてなし」と言ってタダというのはダメなんです。「おもてなし」をしたら、ちゃんと料金を取らなきゃ。築地なんて市場の中はあれだけ外国人が来て、無料なんですよ。平お金とったらいいんですよね。「おもてなし」というのは、同じ日本人のカルチャーの中で、片や「おもてなし」があって、片や「遠慮」というものがあってバランスが取れている。おもてなし・ホスピタリティは大事だけれども、ちゃんとお金を取るとかね。人手は人手の問題として、今回この4月にまとめる成長戦略で我々は1つの考え方を出していきたいと思いますが、一方で生産性革命というのは色々なやり方があって、王道は規制改革です。日本を支える中小企業~子どもが継ぎたいと思える事業承継税制に~平でも、そうじゃない所でも色々ある。事業承継税制も、与謝野馨さんの時代からやっているんですが、元気な息子が継ぐといろんな事をやるのよ。今まで帳面でやっていたのをパソコンでやろうとか、インターネットを使ってやろうとか、いろんなことをやるんですよ。今までは事業承継するときの税金をどうするんだと。別に中小企業の株なんて紙切れなわけよ。売れないというか、誰も買わない。平でも、税務当局はそれなりの価値を評価をして、税金がかかってくるわけです。それを継ぎやすいように事業承継税制を作りました。僕が議員になった頃は、株価の評価額の1割しか減額してくれなかった。それを、8割減額させるようにしたんです。株は、3分の2を持っていれば完全な支配権でしょ。3分の2の8割減額するというのをやったわけ。その時にいろんな要件がついて。何で中小企業だけ特別扱いするんだという議論があったから、その当時、12年前に「いやいや、それは中小企業で働いている人達の雇用を守るためなんです」という理屈を付けたんです。雇用要件8割という条件がついて、10人の会社だったら8人まで首を切ったらその猶予していた税金を払えと言われてしまう制度になっていた。あの頃、僕が与謝野さんや柳澤伯夫さんに言ったのは、「いやいや先生方、中小企業っていうのは、例えばうちの会社も50年続いているけど、良かったり潰れそうになったりの繰り返しで、ひいひい言いながら50年も60年も続いているわけです。人がドンと減る時もあれば、増える時もある。この雇用要件というのは、もっともっと緩和すべき」だとずっと言っているわけ。中小企業にその恩恵を与えるのは雇用を守るためであって、外せなかったんです。それを段階的に緩くしてきたんだけど、今回のこの事業承継税制は劇的にやっていて、今までは株の3分の2の8割減額だったのを、(株価)100%の100%(の減額)にしました。継いだ時にお金は出ていかないんです。生田また大胆なことをしたね。平それと、雇用要件の8割っていうのは外した。今、生産性革命だといってITを入れて、人が減って売上が一緒であれば、人を増やす必要ないよね。増やそうと思っても人は来ないし。雇用要件も外したんです。言うと、昔はお父さんから引き継いだときは絶好調で株価がこれだけありました。息子が継いだら環境が変わって物凄く株価が全体的に落ちちゃいましたと。ここ(低い株価の時)でギブアップして転売する、廃業する。すると税金は猶予だから、(株価が高い)この時の評価額で税金がかかってきちゃう。それをここ(低い時)の価格で評価することにしたわけ。さっきも言ったように、株の持ち分は100%の100%。リスクを取って継いだら、ギブアップした時の評価額で税金がかかる。いうふうに物凄く継ぎやすくした。当たり前っちゃ当たり前だよな。当たり前っちゃ当たり前なんですが、これは劇的ですよ。これは総理のリーダーシップだと思います。僕らが10年間やったって、どうにもならなかったんだから。設備投資って言うのがあるんですよ。