シェアする第2回となる本稿では、ミャンマーの社会保障法について解説します。2012)が制定されました(社会保障法104条)。Security)が制定されました。)において5名以上の労働者を雇用している会社は、社会保障制度に加入しなければなりません。強制加入の対象外の業種は非営利組織や国際機関等に限定されており、使用者の家族以外の労働者は原則として社会保障制度の強制加入の対象となります。日本と同様に、強制加入義務のない業種の使用者及び労働者であっても、任意に社会保障制度に加入することは可能です。社会保障事務所は登録後、使用者に対して登録証明書を発行し、労働者に対して社会保険カードを発行しなければなりません。関する使用者及び労働者の社会保障料は以下のとおりであり、いずれの負担率も対象労働者の月給に基づきます。現在は月給の上限を30万チャットとして運用されており、30万チャット以上の月給労働者は、一律30万チャットを基準として社会保障料の計算がなされることとなります。基金の種類と負担率は次の通りです。遺族給付受給者が全労働者の5%未満の場合には、当該負担率が継続される。次のいずれかの場合には、当該状況を継続しないよう社会保障委員会より警告を受ける。遺族給付受給者が5%以上いる場合。当該状況が継続した場合、負担率は1.5%に増加する。使用者は労働者が負担する社会保障料を労働者の給与から控除し、使用者が負担する社会保障料とともに、社会保障事務所に対して支払わなければなりません。支払時期につき、使用者は上記1及び5については、社会保障法の施行日から支払を開始しなければならないものの、2ないし4については、労働省が通知により決定した日より支払いを開始しなければならず、現時点(2019年2月7日時点)において当該通知は発布されていません(2019年2月7日時点)。基準となる月給について、最低賃金法により定められた最低賃金を下回ることはできません。その他の毎月の追加的支払が含まれます。月給を判断する際は、歴月が基本となります。支払期限について使用者は、当該月の終了後15日以内に負担を支払わなければなりません。支払を遅延した場合、使用者は保障料の10%(継続して保障料を支払わなかった場合には、未払い保障料総額の10%)を制裁金として支払わなければなりません。使用者は社会保障料や給付金の支払記録を、規定に従って保管しなければなりません。それらの変更についての記録を正確に保管し、所定のタウンシップ社会保障事務所に提出しなければなりません。当該届出は、いずれも各事由が生じた日から10日以内に行わなければなりません。社会保障制度の内容としては、主に以下の内容が規定されています。うち、加入期間に応じて定められた期間において負担を支払っていた場合、治療の提供を受ける権利を有する。治療開始日から26週を限度として、病院又は診療所において治療を受ける権利を有する。継続的疾患等については52週を限度として治療を受けることができる。社会保障加入者は、病気発症時に6か月以上当該会社にて勤務しており、その間4カ月以上の負担を支払っていた場合に疾病給付金を受給する権利を有する。妊娠及び出産の場合、許可された病院又は診療所において無料で治療を受けることができる。出産後1年間は子供の治療を受ける権利を有し、出産前6週間、出産後8週間の産休を取得する権利を有する。産休時に1年以上勤務しており、かつ6か月以上負担を支払っている労働者は、産休期間中に平均賃金の70%を産休給付として受給できる。出産時に出産が1児の場合には平均賃金の50%を、2児の場合には平均賃金の75%を受給できる。妻が出産した男性は、幼児の世話のため15日間の休暇を取得でき、その間妻が社会保障加入者の場合には平均給与の70%を受給でき、妻が非加入者の場合には半額となる。180カ月以上保障料を支払っていた場合、治療を受ける権利を有する。ついて、当該基金に支払った額の25%を年利2%の利息と共に受給することができる。老齢退職年金は60歳になった時点において受給できる。原因とする解雇の場合を除き、失業給付を受給できる。給付金額は直近1年間の平均賃金の2か月分であり、社会保障料を36カ月以上支払っている場合には、12か月ごとに1カ月追加され、最大6か月分を受給できる。労災時の治療、一時的に就労不能となった場合の無料の治療及び労災前4ヶ月の平均賃金の70%の一時就労不能給付を最長12か月間受給できる。永久的に一部障害が生じた場合、障害により失った能力の程度に応じて平均賃金の70%を一定期間受給できる。労災保険加入者が労災により死亡した場合、負担金を支払った期間に応じて、指定された遺族に対して給付が支払われる。Act)は適用されない。会社の事務所に突然立ち入り、社会保障に未加入の場合には加入するよう指導する事例も見られるようになりました。したがって、加入義務が生じた場合には速やかに社会保障の加入手続きを行う必要があります。上述のとおり、現時点では社会保障料の支払い時の給与の上限が月額30万チャットであることから、支給される額も当該支払額の基準月給がベースとなります。この場合、より高級を得ているマネージャークラスの労働者にとっては、社会保障法に基づく制度のみでは社会保障が不十分な場合が多いです。そのため、民間の保険に加入させる会社も徐々に増加しつつあります。い法務関連サービスを提供している。Co.,Ltd.)に拠点を有する。マニラ・ニノイ・アキノ国際空港攻略ガイドマレーシア2018.04.06【2019年版】マレーシアの通信会社とプリペイドSIMカードについてベトナム2018.11.08ベトナム出入国時の持出&持込禁止品インドネシア2019.04.08インドネシア通貨「ルピア」のレート・計算方法・読み方@iconic_intliconic.jp関連する記事ビジネス2019.08.23【マレーシア法務ブログ】第8回:社会保障制度3TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。Fund)について解説していきます。2017)が制定され、雇用保険制度が導入されました。同制度は、失業中の労働者の収入の填補及び再就職プログラムの提供を目的としています。ビジネス2019.07.22【マレーシア法務ブログ】第7回:社会保障制度2TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。運営主体の名称をとってSOCSOとも呼ばれています)について解説していきます。1969)は、怪我等の理由で就労ができなくなった場合の収入の填補等について規定しています。Organisation)によって運用されています。同法が提供するのは、以下の2つの制度です。ビジネス2019.06.26【マレーシア法務ブログ】第6回:社会保障制度1TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。Fund(従業員積立基金))について解説していきます。EPFは労働者の老後の生活資金の確保等を目的とした強制貯蓄制度です。1991)に基づき運用されています。従業員積立基金法は、全ての「使用者」及び「労働者」は、労働者の月々の賃金額に応じた拠出金を納付しなければならない旨を定めています。強制社会保険に関する新政令の概要という記事(以下「前記記事」といいます)を執筆しました。その中で、強制社会保険の加入対象の外国人について「加入が義務付けられるかどうかについては、企業内人事異動の外国人労働者といえるかどうかですが、ベトナム政府側から見るとどちらに当たるのかわからない状況にある駐在員も多いのが現状です。2016年施行の社会保険法では、「2018年1月1日から、外国人が強制社会保険に加入できる」とされていましたが、2018年に入っても具体的な施行について案内する政令がないため、この規定の運用が不明確な状況が続いていました。駐在員の方は日本で社会保険に加入しており、かつ、年金が受領できるほどの長期滞在の方は少ないため、実際にベトナムでは社会保険を利用しない方が多いと予測されます。近年の経済発展に伴い外国直接投資が増えた結果、年々オフィス需要が高まっている。不動産仲介大手のナイトフランクの調査では、2018年に約33万m2の新規賃貸が成立しておりタイ史上でも高水準を維持している状況だ。オフィスニーズの高まりに、新規供給が需要に追い付かない状態が続いている。その背景には2つの理由がある。1つ目は、不動産ディベロッパーが駅近の好立地をコンドミニアム開発のために取得してきた点だ。