クラウドコンサルティングです。税務のお役立ち知識を更新して参りますこちらのブログ、今回は助成金と補助金の違いについてまとめていきたいと思います。皆様は、「助成金と補助金って何が違う?」と聞かれると、すぐに答えられますか?助成金も補助金も、どちらも国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金です。「じゃあ、どっちを申請すれば良い?どっちに申請した方が得になる?」と、迷ってしまう人もいると思います。助成金や補助金の目的と意義について理解していきましょう。それぞれの違いを表にまとめるとこうなります。).o0(もう少し詳しく見てみましょう...(゚-゚;){助成金って何?助成金とは、厚生労働省と経済産業省、および地方自治体が実施している、返済不要の交付金です。助成金は、ある目的を実現するために努力や工夫を行った企業に対して交付されるようなものです。厚生労働省の助成金は、主に雇用関係であり、従業員の新規雇用や教育、障害者や高齢者の雇用、残業の削減、有休や育児休業の充実など、雇用の安定と労働環境の改善を目的として50種類前後が用意されています。助成金をもらうためには、労働環境の整備を行う必要があります。残業時間の削減...これらを実現することで貰える助成金制度がありますが、これらはいずれも、実施したところですぐには効果が現れない、それどころか当面はマイナスの影響が出るものです。(社員教育にかかる時間コストや正社員登用にかかる人件費の増加等)しかし、それは長い時間をかけて徐々に効果が現れてきます。教育によって知識や技術のレベルが上がった社員は、より優れた仕事をするようになります。パート社員は正社員になることで責任感が強くなり、会社への貢献度が上がります。仕事の効率化を進めて残業を減らすことができれば、社員のワークライフバランスが改善し、満足度も上がります。これらのことは大半の企業が「やった方が良いのは分かるけど、今すぐには影響がないし、面倒くさいしお金がかかって大変だからやらない(^_^;)」と感じ、着手していないことが多いです。実際、教育や正社員化をしなくても、会社経営を続けていくことは可能だからです。社会のために「面倒くさいしお金がかかって大変なこと」を行ってくれた企業に、ご褒美として厚生労働省がお金を交付する。それが助成金だと言えます。(あくまでイメージです)雇用関係の助成金は多くても数百万円程度です。教育プログラムを作って実行したり、就業規則を変更したり、業務効率化のために新しい設備を導入したりしても、もらえるのはわずかな額です。支払った労力や費用に見合わないと考える人も多いでしょう。そのため「助成金を受けたい」と相談に来た事業主の中には、申請準備の途中で「やっぱりやめておきます(^_^;)」と諦める人もたくさんいます。助成額は数十万〜数百万円程度ですが、受給条件に該当し、申請をすれば高い確率で受給が決定されるため、多くの事業主が注目しています。雇用関係助成金は「労働環境を改善するためにさまざまな努力をした結果としてお金をもらえる」という制度なのです。́ー`){補助金って何?補助金は、名前の通り「補助」するためのお金で、経済産業省や地方自治体が実施している返済不要の交付金です。ための研究費など、事業活性化を図るために不足しているお金を補助するというものです。そのため審査には事業計画書が必須になります。面接の際には事業計画書をもとに、この事業がどのように社会の役に立つかどのようなニーズを満たし、社会にどのような影響を与えるのか等を、第三者に伝わるようアピールしなくてはなりません!書類審査と面接により、経済産業省または地方自治体に「この事業は社会の役に立ち、成長する見込みがある」と判断されれば補助金事業として認められ、事業完了時にかかった費用の一部が補助されます。助成金との違いは、審査の合格率(採択率)です。サポートを受けることが要件に含まれています。(認定支援機関については後述いたします。)ただし地方自治体の補助金は国に比べて予算が少ないため、採択される件数も多くはありません。募集期間も短く、競争率が激しくなるため、「狭き門」になることもあります。