ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。Offニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコインと、利便性の高いスマホ・ペイメント・アプリを提供することで、金融包摂の実現を目指す企業。Libraと似ている。CryptoやPolychainから計2,500万ドルの巨額の資金調達を実施。Libraに対し否定的な意見を述べ、先日Libra協会からの脱退を表明したSquareのCEOジャック・ドーシー氏の名前があることも興味深い。Celoはステーブルコインに加え、流通基盤となるパブリック型のブロックチェーンと送金用のスマホ・アプリを開発しています。Libraとどのように重なり、どのように異なるのかなども、噛み砕いて説明していきます。Celoのステーブルコインは複数発行される予定です。YEN」と言った各国法定通貨に価格ペッグしたステーブルコインが発行されます。)を発行することも可能にするといいます。小さな経済圏の創出も実現させます。Goldは価格安定のためリザーブ・カレンシーとしての役割を持ちます。Goldの価値がその他ステーブルコインの価値を保証するという意味です。Celoはステーブルコインらの価格を一定に保つため、独自の価格の安定化メカニズムを開発しています。各ステーブルコインの価格がペッグすべき通貨から乖離する度に、ステーブルコインの市場供給量や利用手数料をアルゴリズムで変化させ、市場の需要を調整することで、価格を一定に保つモデルです。上記が暗号通貨の大きな課題の一つである”価格変動幅の大きさ(ボラティリティ)”に対するCeloの解決策ですが、もう一つ同プロジェクトは暗号通貨のUXの低さという問題にも解決策を提示しています。それが、ユーザーの携帯番号を暗号通貨アドレス化する技術です。従来、暗号通貨でユーザー間送金を行う場合、私たちはウォレットをダウンロードし、公開鍵・秘密鍵のペアを生成し、受信者に対し16進数の公開鍵アドレスを共有する必要があります。この仕組みを理解することはユーザーにとって負担となっており、利用促進の大きな障害となっています。CeloしかしCeloを利用して相手に送金する場合、相手の電話番号を入力するだけで送金が完結することになります。仮に相手が未だCeloのウォレットを開設していなくても、相手の電話番号をもとにウォレットが作成されるまで、お金はプロトコルによって一旦保持されます。現在、パブリック・ブロックチェーン上のサービスが使いづらい要因は3つの欠点が挙げられます。「ブロックチェーンのパフォーマンスの悪さ(トランザクション処理性能の低さ)」「暗号通貨のボラティリティの低さ」「UXの悪さ」です。以上の内容を踏まえると、Celoは主に後者2つの問題にアプローチしているプロジェクトだということが分かります。ちなみにトランザクション処理性能に関して、Celoブロックチェーンのパフォーマンスは現在のEtheruemとさほど変わらず、秒間13件ほどのトランザクションしかさばけないとされています。この点は、今後改良が加えられていくのでしょう。(VISAは秒間1,700件ほど)冒頭で少し触れたLibraと似ている点として、ステーブルコインを活用した様々な金融アプリケーションを構築可能なプラットホームであることが当てはまります。CeloブロックチェーンはEtheruemのフォークであり、EVM(Ethereum仮想マシーン)と互換性があるため、Etheruem上で開発しているアプリをCeloで開発することは非常に容易だとされています。Celoターゲット市場もLibraと同様に途上国を狙っており、特にインフレが深刻化する南米やアフリカ地域をメインとしています。Directy」への技術提供やタンザニアの難民キャンプでのフィールド・ワークなど、様々な活動を行なっている点が挙げられます。2019年に入り、中国のデジタル・キャッシュ構想やLibraなどのニュースが巷を騒がせ、規制当局なども含め大きな議論が生まれています。引き続き”ステーブルコイン”が国家規模で注目されることは間違いないでしょう。そんな中、未だテストネット段階ではあるもののCeloの独自のスタンスには惹かれるものがあります。Facebookほどのネガティブな経歴とイメージを持つわけでもないですが、プロダクトの正式ローンチに差し掛かる中で、規制当局とも本格的に対峙していく必要性に迫られるでしょう。そのなかで、どのようにLibraと違いを示していくのかが同社の今後を大きく左右することになるかもしれません。ニュースサマリー:ソーシャルトレーディング・サービス「eToro」は6日、暗号通貨ポートフォリオアプリケーションを運営する「Delta」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。Deltaニュースサマリー:ソーシャルトレーディング・サービス「eToro」は6日、暗号通貨ポートフォリオアプリケーションを運営する「Delta」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。eToroは株式、暗号通貨の取引・管理を同時に可能とするコミッションフリーな取引所を運営している。プレスリリースによればDeltaは6,000以上もの暗号通貨、180以上の取引所に対応しているという。アプリダウンロード数はeToroによって買収される現時点までに150万を記録していた。話題のポイント:従来、投資というと初心者には使いにくいインターフェース、そして難しい専門用語がずらりと並んでいるというのが第一印象でした。トレードの自動化が一般的になるにつれ、特に知識がなくとも興味のある業界や自分の好きな企業名を入力するだけで自動でポートフォリオを選んでくれるサービス形態も増えてきています。その中でもeToroはSNS要素を要り交ぜた「ソーシャルトレーディング」を特徴としている企業です。ソーシャルトレーディングはコピートレーディングともいわれているように、プラットフォーム内で戦績の高いユーザーのポートフォリオを参照したり、投資戦略についてディスカッションするコミュニケーション要素が高い点が特徴です。eToroeToroのコピートレーディング画面は上図のようにデザインも新鮮でモダンな印象を受けます。いわゆるSNSインフルエンサーのように、アカウント一覧が表示されており、彼らのポートフォリオを参照することが可能です。eToroは従来の株式投資プラットフォーマーとして運営を続けてきました。近年、暗号通貨に大きく注目していることを伺わせる動きを見せています。Facebookが主導するLibraとの取り組みも大きな例として挙げられるでしょう。eToro上図は同社がコピーポートフォリオとして打ち出しているLibraのパートナー企業群に投資可能な商材です。最低投資価格も2,000ドルからと、比較的参加は厳しくない条件ではないでしょうか。eToroの説明によれば、Libraメンバーに変更があった際はポートフォリオも自動的に更新されるとしており、投資における圧倒的な自動化を目指している象徴であるともいえます。機能だけを見れば株式と暗号通貨を同時に取り扱える便利なプラットフォームですが、両者を掛け合わせたことが可能となってくると投資の概念が大きく変わるきっかけになるかもしれません。いずれにしろeToroが今回Deltaを買収したことで、今後も同プラットフォーム内における暗号通貨セクションの強化は実施され続けるのは確実でしょう。Delta買収をきっかけにeToroという企業の存在感が膨れ上がる契機となるのではと思います。ニュースサマリー:10月4日、暗号通貨・ブロックチェーン専門誌であるCoindeskは、大手決済企業「Paypal」がFacebook主導の暗号通貨プロジェクト「Libra」への参加を辞退したと報じた。Projectニュースサマリー:10月4日、暗号通貨・ブロックチェーン専門誌であるCoindeskは、大手決済企業「Paypal」がFacebook主導の暗号通貨プロジェクト「Libra」への参加を辞退したと報じた。厳密には、スイスに拠点を置くLibraプロジェクトの運営・管理主体「Libra協会」からの脱退をする。Coindeskのインタビューに対し、今回の突然の脱退についてPaypal側は以下のように回答している。「未だ金融にアクセスすることのできていない人々に対する機会提供に務める」という、自社のミッションを優先・継続します。Libraの広報担当者は、Paypalから不参加の通知をメールで受け取り済みだという。完全に袂を別ったかのような事件だが、Paypal側のコメントは以下のように続く。私たちはLibraプロジェクトを支持し続け、将来的な協力を楽しみに、対話を続けていきます。FacebookはPayPalの長年にわたる価値ある戦略的パートナーであり、今後もさまざまな形でサポートしていきます。建前としてのコメントの可能性もあるが、サポートしたい気持ちもある一方で、規制当局からの抵抗に立ち往生する同プロジェクトを一旦手放すことが、Paypalにとっていま最も無難な意思決定なのかもしれない。<参考記事>想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求も話題のポイント:今回、Paypalだけが正式な形で脱退を表明しましたが、大手決済国際ブランドであるVisaとMasterの2社も脱退を検討しているとの報道があります。そのため今後、Paypalに続く形でLibra協会メンバー企業による脱退劇が始まる可能性も考えられます。Block改めて、発表当時のLibra協会のメンバー企業26社(Facebook・Calibraを除く)を振り返ってみると、改めて錚々たる規模のパートナーシップであったことが分かります。今回Paypalが脱退を表明し、かつその後にVisa・Materと続くことになれば、決済分野のパートナーが「Stripe」及びオランダの決済企業「PayU」だけになってしまいます。Libra協会にとって、特に金融機関の脱退は将来的に大きな損失です。いうのもPaypalやVisa、Masterなどの大手金融企業の存在は、各国の規制当局から信頼を勝ち取るために不可欠な資産だという見方もできるからです。Libra協会メンバーの金融企業からしてみれば、Libraへの参加は規制当局とのポジティブな関係性に傷をつける危険性があります。その点が今回のPaypalの脱退やVisa・Masterの躊躇の要因の一つであることは明らかであり、Bloombergによれば、PaypalやStripe、Visa、MasterはそもそもLibraに対する正式な参加署名はしていないとの情報もあります。米国規制当局はLibra発表直後から断固としてプロジェクトに反対しており、またフランスやドイツの規制当局も、ヨーロッパ各国の貨幣主権や、市民のプライバシーを懸念して反対声明をしていました。<参考記事>フランス政府、ヨーロッパでFacebook仮想通貨「Libra」の禁止に向け動き始める今年6月にLibraプロジェクトが発表されて以降、そのインパクトとは裏腹に、上述したようなネガティブなニュースは後を立たちません。Libraの存在意義を脅かす可能性のあるプロジェクト構想がいくつか立ち上がっています。8月には、世界最大級の暗号通貨取引所であるBinanceが、Libra同様に複数のパートナー企業と協同して組成されたネットワークによって、独自ステーブルコインである「Vinus」をローンチするとの構想を発表しています。<参考記事>暗号通貨取引所Binance、Facebookを追撃ーー新発表ステーブルコイン「Venus」はLibraと何が違う競合とまでは言えませんが、9月には、中国がブロックチェーンを用いたデジタル・キャッシュを構想しているとの報道がありました。副部長の口から「我々が発行するデジタル通貨は、FacebookのLibraに似たものになる」という言葉が飛び出したことも話題のポイントになっています。賛同国と共に、米ドルに依存しない国際金融システムをブロックチェーン技術を用いた形で構築する取り組みを行っています。そのため長期的にはデジタルキャッシュを一帯一路の文脈に持ち込む可能性、そして独自通貨がLibraと競争関係になる可能性もゼロではありません。Libraと同じく、Binanceや中国のプロジェクトも現時点で構想中であることは変わりません。そのため、現段階で競争関係の優越をつけることは非常に難しいですが、改めてLibraを取り巻く世界のデジタル通貨動向の状況を整理するとなると、上述した形になります。数々のプライバシーに関するスキャンダル、及び法定通貨主権の保護を理由に世界中の規制当局からは信頼を勝ち取れず、また脱退を表明するパートナーも現れているFacebook及びLibraプロジェクト。当初は2020年初頭とされていたローンチ予定日も、2020年末にリスケジュールされています。来年中のローンチも厳しいのではないかと思わされるほどですが、どのようにこの現状を打破するのか、今後も動向が注視されます。App」が、同アプリ内に株式売買機能を追加するとBloombergが報じている。App」が、同アプリ内に株式売買機能を追加するとBloombergが報じている。具体的なローンチ日程は未定だというが、チームによるテストは既に始まっているという。AppはSquareが2015年に公開したモバイル決済・送金アプリで、ユーザー同士のP2P取引や、同アプリと銀行アカウント間の入金・引き出し機能を提供している。Appは既にビットコイン売買機能の追加しているという事実から、同アプリが単なる決済・送金アプリから脱しようとしていることが分かります。ビットコインの売買機能の提供開始は2018年1月。2018年は一年を通してビットコイン販売高の増加を達成するなど、一定の成果をあげています。Post厳密に言えば、ビットコイン取引量は増加し5,250万ドルほどの売り上げを出している一方で、運用に約5,200万ドルほどコストがかかっているため、実際の収益は約50万ドル(5400万円)ほど。Appがビットコイン取引に取り組む背景としては、ペイメント企業として新しい決済技術に興味を示している面と、ジャック・ドーシー氏自体がビットコインに対する強い期待を持っている面の二つの側面が挙げられます。Square社自体がビットコイン関連のチームを有しており、研究開発を行なっていることも忘れてはいけません。話を株式取引機能に戻しましょう。追加はロビンフッドなどのセカンダリ・オンライン株式取引所と競合することを意味します。ロビンフッドは取引手数料無料という強力な価値を提供することで、創業から6年にも関わらず企業評価額が75億ドルに達しているフィンテック・カンパニーです。ちなみに同社は現在ETF(上場投資信託)や仮想通貨取引サービスも提供しています。ロビンフッドはその他にも複数種の投資オプションを提供していますが、一方でSquareは初期段階からそれほど多機能なオプションは提供できていません。Appが一体どのような形でどんな投資家を対象にマーケット・インするのかといった点に注目が集まります。Appサービス自体の好調があります。Appのアクティブ・ユーザーが1,500万人を突破したと発表しています。現在はそれを土台に、新しい技術・市場開拓に投資することで、同アプリの利便性向上を図り、さらなるユーザー増加を目指していると言えるでしょう。Livingston氏がMediumで発表した。Livingston氏がMediumで発表した。)との訴訟問題にリソースを集中させるとしている。Kikのユーザー数は2億人。Ecosystem」の一環で発行された暗号通貨。2017年に実施したICO(イニシャル・コイン・オファリング)では総額1億ドル(約110億円)を調達。その際に発行されたKinは、Kikを代表とするSNSやその他外部アプリ上で自由に流通可能なトークンとして活用できる。Calibraがステーブルコイン「Libra」をWhatsAppやMessenger上で流通させようとしているが、SNSを含む複数アプリにまたがり流通するトークンという意味ではKinは先駆けであり、既に18カ月間運用されている。SECが訴訟するのは、まさにこのICO及び暗号通貨Kinを理由としている。Interactive」は上述のICOを発端とする“未登録証券販売”の疑いでSECから起訴されています。SECによるとKinは証券に該当し、その場合同社は証券取引法に基づいて同通貨を運用しなければならないという趣旨です。Interactive側は真っ向から反論。理由は暗号通貨業界の発展のためです。一度Kinが証券だと判定されてしまうと、SECはそれを前例としてその他多くの暗号通貨を次々と取り締まる可能性があり、暗号通貨業界が大きく縮小されてしまう可能性が出てきます。Kinは業界発展を阻害してしまわないためにも、SECと本格的に闘うことを選んだともいえるのです。Interactiveは「暗号通貨Kinは投機を煽る株式のような証券とは異なる。複数のプラットホームで利用されるべく作られた通貨性の高いトークンであるため証券には該当しない」という旨の主張をしています。業界発展の動きは自社サービスの生き残りにも繋がります。証券法に基づいた運用はKinトークン利用のUXを大きく損なうため、同社としては何としても回避したい意向とも言えます。これに伴い同社は従業員数を100人規模から約19人ほどに縮小する予定。Kinの開発及び訴訟問題にリソースを集中させることで、上記の問題に徹底対処する考えを示しています。Spender:Kinが送金される月間回数)は200万あるそうです。Kinを利用できるアプリ数は合計で50以上。Ecosystemは着実に形になり始めているのです。以下は創業者のTed氏による公式のMediumで発表した3つの方針です。Ecosytemを全ての開発者が利用できるようにし、各エンジニアが開発する製品のグロースに繋げるモバイル・ウォレットを開発し、Kinの購入を簡易化させる。InteractiveとSECの訴訟結果によって大きく変化することが予想されます。BinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。BinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。Libraは銀行を介さない低コストの送金をグローバルに実施するためのシステム「Libraブロックチェーン」と、Libra協会の参画企業による「ノード運用」によって成り立つ仮想通貨。VenusはBinanceチェーンをベースに各国の通貨にペッグ(価格を同一に調整する)されたステーブルコインが発行されるという。この点では主要各国の通貨をバスケットにしたLibraとは少し性質が異なる。Blockの記事のなかで以下のようにコメントしている。私達は長期的にはステーブルコインが徐々に各国主要法定通貨をリプレイスし、デジタル・エコノミーの新しくかつバランスのとれたスタンダードになると信じています。Libraは暗号通貨・ブロックチェーン業界のビッグ・プレイヤーにも大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。<参考記事>想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求ももしインターネット世界で覇権を握るFacebookのLibraが暗号通貨市場でも覇権を握ってしまえば、Binanceのような既存プレイヤーは為す術がありません。SNS空間と仮想通貨を紐づかせた製品は高い競合優位性を持ちます。この点、VenusはLibraにステーブルコイン市場を奪われんとする必死の抵抗だと受け取ることができます。暗号通貨の原理に反する理念もBinanceによるVenus発行の一因と言えます。暗号通貨・ブロックチェーンの世界には「非中央集権」という強い思想が存在しますが、Facebookはその正反対の位置にいる企業であり、宗教戦争的な側面も感じられます。Facebookが過去にユーザー・プライバシーに関連する様々な問題を起こしてきたことがBinanceを突き動かしているとも言えるのです。Libra発表直後、Binanceは一度Libra協会への加入を考えていたという報道もありました。Libraが規制当局からこっぴどく批判され、プロジェクト進行の雲行きが怪しくなってきている現状を垣間見れば、プラットホームに便乗するのではなく自ら作り出す方へシフトした決定は正しいと言えるでしょう。CEOは自身のTwitterにて、Venusはクリプトのアダプションを進めるためにあり、Libraとは競合するのではなく共存し、むしろLibraをサポートする立場にもあると述べています。確かに両者にはステーブルコインのアダプションという意味では一定の相乗効果があると言えまるでしょう。最終的には市場主権を奪い合う立ち位置にいることは言うまでもありません。Lee氏が一人目のメンバーとしてチームにジョインしたことを明らかにした。Lee氏はエンジェル投資家やスタートアップのアドバイザーという顔を持っており、かつ過去にビットコインのアダプションを目指すオープンソースプロジェクトのPM(プロダクト・マネージャー)を担っていた経験もある人材だ。Cryptoのなかでチーム・リーダー兼デベロッパーとして活動するという。Cryptoの発起人であるジャック・ドーシー氏は、チームの一員としてどんな人物を求めているのかという質問に対して「ギクシャクしたくないです」と笑いながらこう答えたという。コミュニティにはいくつかのネガティブな要素があります。私たちは、コミュニティの優れた管理者であり続け、コードの構築だけでなくコミュニティの構築にも注意を払う必要があります。それが魔法を生み出す方法です。Cryptoは何をしようとしているのでしょうか?分かっていることは、ビットコインおよび仮想通貨エコシステムに貢献することを大枠の目的としていることのみです。募集メンバーの中にデザイナーがいることから、決済ソリューションであるSquareと関連する形で、ユーザー向けの何かしらのプロダクト(例:ビットコイン支払いなど)を作る可能性が大きいと考えられていますが、現状で公式な発表は存在していません。R&Dを行うか、一つの目的に対し全員が一丸となって取り組むスタイルにするのか、という組織方針について考えていたとのことです。結果的に効率性の観点から後者の組織文化を選択したと述べていますが、つまりはまだ組織の方針などを固めている段階であり、何をするかが具体的に決まっている訳ではないということです。彼は以前から「ビットコインが最もインターネットにとってのネイティブ通貨になる可能性が高い」との意見を述べていたり、暗号通貨とブロックチェーンが次のデジタル・トレンドになるとの発言をしていることからも、このプロジェクトに対する同士のコミットメントは高くなると予想でき、そのため彼の意向が開発プロダクトの選定などに大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。わず、Libraに対しては賛否両論様々な声と議論が起こっている。反対運動として最も大きな出来事は発表直後に起こった。Waters氏がLibraプロジェクトの開発停止要請を行ったことだ。Waters氏は、過去Facebookが起こしてきたデータ・プライバシーの問題に対し言及している。声明の中で、Waters氏は以下のように述べている。規制当局は、プライバシーと国家の安全保障上の懸念、サイバーセキュリティのリスク、および暗号通貨によって引き起こされる取引のリスクについて、この機をきっかけにより真剣に取り組むべきです。話題のポイント:前回、筆者はFacebookによるステーブルコイン・プロジェクトについて、公開情報やネット上の議論を元にできる限りの予測と論点の整理を行ないました。今回のドキュメント公開のインパクトは、それらの予想をはるかに上回るものでした。理由は主に3つあります。一つ目に、Facebookが目指すものは、単なる”通貨の創造”に止まらず、イーサリアムのようなスマートコントラクトを実行可能なブロックチェーン・プラットホーム開発だと判明したこと。二つ目に、Libraはまず一般的なコンソーシアム型のブロックチェーンとしてローンチされる予定であるものの、中長期的にオープンなパブリックブロックチェーンを目指すという点。最後に、今回の発表がプロジェクト構想の発表だけではなく、パートナーシップ企業の実名公表及び開発ドキュメントの公開とその充実(既にいくつかの処理を実行可能)などの魅力を持っていた点です。批判的な意見も多くあり、記事冒頭で触れた規制当局との戦いが今後加熱することからも、実現可能性という点では懐疑的にならざるをえない部分が多々存在します。上記の3点を踏まえると、Facebookが構想していたものは、これまでネット上に飛び交っていた一般的な憶測の域を大きく凌駕するスケールであり、より大きなインパクトを世界に与えるものであったのではないかと見受けられます。Libraの概要を整理します。Libraは、Whitepaperにも記載してある通り、何十億人をエンパワーするシンプルでグローバルな通貨と、金融インフラを作ることを目的としています。Blockchainのバリデート(検証作業)が行うことで、LibraエコシステムとステーブルコインLibraの健全な成長を促します。Associationのメンバーは以下の通りです。Bankingなどの非営利組織、a16z、USVなどのVCなどが名乗りをあげています。Blockステーブルコイン”Libra”は、各国法定通貨のバスケット通貨です。バスケットの担保としてはUSD、CND、JPY、GBP、EURが候補として上がっており、この点はIMFのSDR(特別引出権)を参考にしていると言います。上記メンバーが運営するサービス以外でも、スマートコントラクト・プラットホーム上のアプリであれば誰でもLibraを利用可能です。一般ユーザーは法定通貨を預託すると、その際の裏付け資産価格やバスケット比率から換算されたレートでローカルの法定通貨建Libraを受け取ることができます。Associationメンバー企業からSTO(証券トークン販売での資金調達)で集めた法定通貨は、各国銀行の銀行預金または政府短期国債に投資され、Libraの裏付け資産となります。これらの利子はAssociationメンバー企業に利益として還元されるか、またはAssociationの運営資金となります。Libraがメンバー企業の運営するサービス内で利用できる通貨となり、利便性向上及びネットワークエフェクトを生み出すことができた場合、Libra発行のインセンティブはより高くなります。Tolerance)と呼ばれるバリデート方式だとされており、既存のブロックチェーンより高いトランザクション処理能力を有しているとされています。誰でもバリデートに参加できるパーミッションレスな仕組みへ移行するために、この仕組みは5年以内にPoSモデルに移行する予定です。スマートコントラクトについては「Move」という、従来みることのなかった新しい記述言語が採用されていることが分かりました。メインネットローンチ後はMoveを使い、誰でもLibraブロックチェーン上にアプリケーションを構築できるようになります。ブロックチェーン自体はRust言語で記述されています。以前「Facebookがステーブルコインを発行するらしい」という情報だけが出回っていた頃は、人々は「せいぜいTetherやUSDCのような法定通貨を担保にした普通のステーブルコインができて、それをFacebookや傘下のチャットアプリで利用可能にするのが狙いだろう」と思っていたに違いありません。筆者もそのうちの一人であり、前回書いた記事はそのような内容がメインでした。Facebookはその予想を裏切り、あれだけの規模の複数企業との連携・相互検証の元に成り立つステーブルコインを発行しようとしており、かつ最終的にはコンソーシアムではなく、パブリックブロックチェーンに移行することから、部分的にイーサリアムやEOSと競合するようなオープンソースのスマートコントラクト・プラットホームの構築を目指しているということが分かりました。UberやLyft、eBayなど、既に大規模なネットワークを持つ企業がLibraを利用可能にする場合、その観点では、上述した2つのブロックチェーンに対し優位を持っていると言えるでしょう。開発者向けドキュメントはとても充実しており、テストネットでのビルド、Libraの送金などの処理も容易に行うことができます(筆者も既に試し済みです)。専門家からは、バスケット通貨の複雑性やLibra通貨の証券性などに対する批判が多く散見されますし、上述した開発停止要求などの事件からも、実現可能性という意味では不確定要素が多いため、現時点でポジティブな見方をするのは時期尚早かもしれません。オープンさなどに欠けるネットワークであることも一つ把握しておくべき要素です。それらの点を留意したとしても、同プロジェクトが今後規制環境の変化・開発者の増加などの面でブロックチェーン業界全体に影響を与える影響は非常に大きいと推測することができます。Facebookは2020年での発行開始を目指しており、現在はメンバー企業の募集や呼びかけ、開発、規制当局とのコミュニケーションなどに帆走しており、今後の動向に一層注目が集まります。ニュースサマリー:米国を拠点に暗号通貨ブローカー事業を展開するTagomiは3月4日、セカンドラウンドにて、1200万ドルの資金調達を公表した。Managementら。Roundニュースサマリー:米国を拠点に暗号通貨ブローカー事業を展開するTagomiは3月4日、セカンドラウンドにて、1200万ドルの資金調達を公表した。Managementら。Fundからもファーストラウンドで1600万ドルの出資を受けていると報道されている。ボラティリティが激しい暗号通貨市場だが、旧来の株式市場のように機関投資家に対するアドバイザーの役割をこなす企業は少ない。Tagomiは、暗号通貨界のブローカーディーラー、いわゆるプライムブローカーとなるべくサービス展開を目指す。話題のポイント:株式市場においてプライムブローカーの役割はヘッジファンドにとって非常に重要です。プライムブローカーは、ヘッジファンドが購入した資産の管理や決済を代行する役割を担っています。そのため、ヘッジファンドに資金を預ける投資家はヘッジファンド運用者に加えてプライムブローカーが誰なのかに関しても重要視するのが通例です。Tagomiはその役割を暗号通貨市場で成立させようというプロジェクトです。Council(GBBC)が実施した機関投資家向けの調査によると、2021年までにヘッジファンド全体の19%が暗号通貨を扱うことが一般化するだろうとしています。歴史のある株式市場であれば、どの人物が知見を持ち合わせて運用に優れているのか、情報はごまんと溢れています。暗号通貨に限らず新たな市場ではいったい誰を信用すればいいのか、実際に市場に入ってみたいと感じられない観点は多くあります。いった意味で、機関投資家が暗号通貨を投機の対象として捉えるために、Tagomiの存在は欠かせないものとなるかもしれません。投資家にとってプライムブローカーの数は多ければ多いほどその選択肢は広がるため、競合が市場の拡大と共に生まれてくることが望ましいでしょう。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。