LINE2019.07.03「過疎」の代替語を、総務省が模索しているという。総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。(7月2日共同)「過疎」というのは、若者の流出と人の自然減少で、限界まで人口が減って困っている地域のことを指す。マイナスイメージもなにも、昭和からある「社会問題」なのだから、ポジティブなイメージがあるはずがない。社会の「問題」だからこそ、官庁が補助金を出したりして対処しているのではないか。私自身、小学校か中学校で、「こういう現象を過疎化と言います。」と教えられ、社会のテストにも出たような気がする。その言葉を変更します、というのは、中央官庁とはいえ傲慢すぎる。総務省は、何のためにこんなことを言い出すのか。「豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わない」この一文も、なかなか理解に手こずる。「実態」とは、なんの実態だろうか。住民が少ないのだから、それが実態だと思うのだが。省庁が、こういう突飛な提案をするとき、そこにはなにか意図がある。そこで、これまでの総務省の動きをおさらいしてみた。こんな記事を見つけた。自治体連合を発足させる方針だ。(2019年6月3日時事)休暇を楽しみつつ仕事?それ、休暇って言わないだろ、と過去にツッコんだ記事だった。このアホのような書き出しの記事は、次の文章で締められる。政府はこれまで、東京圏から地方への移住を目指してきたが、むしろ東京一極集中は進んでいる。このため、6月に決定する新たな地方創生基本方針では、都市部などに住みながら、単なる観光ではなく継続的に地域との関わりを持つ「関係人口」という概念を明記。関係人口の創出や拡大を通じて一極集中是正につなげる方針で、ワーケーションは一つのきっかけとして期待されそうだ。安倍政権が2014年から「地方創生」と称して取り組んできた(かのように見せてきた)地方への移住策だが、杳として進まず、それどころかむしろ東京一極集中が加速してしまったことに、すでにあきらめモードに入り、政府は違う作戦を模索しているようだ。そこで打ち出してきたのが、新しい概念「関係人口」だ。役人というのは、こういう小手先のダマシが本当によく思いつくものだ。「関係人口」とは、観光客ではなく、住民でもなく、その土地に何らかの思い入れやこだわりがあって、リピーター的にそこで短期間過ごす人、という概念なのだそうだ。実家がある人、移住はしないが特定の趣味やレジャーで繰り返し訪れるような人を指すらしい。人口増は到底見込めないので、いわゆる「過疎地」が、東京でファン(大自然が好きな人など)を募り、時折そのファンに「過疎地」で過ごしてもらおう。それを「関係人口」と呼び、「関係人口を含めた人口が増えました。」と言うつもりなのだろう。いうファンを募るためには、「マイナスのイメージがある言葉は実態に合わない」、なるほど、これで不可解な一文の意味が繋がった。いや、しかし待ってくれ。「関係人口」の人々が、過疎地を訪れたときの消費は見込めるが、彼らは住民税は払わない。行政にも関わらないが、インフラは必要とする。別荘地のようなことになるのではないか。別荘地としての経緯がある土地はいいだろうが、過疎地が別荘地に参入してうまくいくとはとても思えない。人が増えて税収が増えないので、むしろ財政難に陥ることは考えられないのだろうか。お役人たちは、「関係人口が増えました。」で終了するつもりなのだろう。そんなもの増やしてどうなるというのだ。日本の延べ人口が2億人になるくらいのものだ。兼業・副業をすると交通費が助成される?「関係人口」ってなに?ツッコミどころ満載の制度が発表された。大手マスコミの中でも日経くらいしか、まだこの件を扱っていないようだ。手短な記事なので、制度の深いところまでは見透かせない。なる?政府がずいぶんと勝手なことを言っている。落としどころのない日韓外交、その影響は「ホワイト国除外」に関する輸出業だけでなく、インバウンドにもその影を落とし始めている。そんな中、我らが外務大臣がなにを言っているかというと・・。毛ば部とる子ドイツに住んでます。政治・時事について、明快な読み物ブログを目指してます。毛ば部とる子ドイツに住んでます。政治・時事について、明快な読み物ブログを目指してます。kaori_sakaiスポンサーリンク。