医師が本来の業務に向き合えるように医師が本来の業務に向き合えるようにその小柳氏の父親は昭和23年生まれ。2025年にはこの世代が75歳を超えて後期高齢者となり、医療費の増大や医療・介護業界の人手不足が懸念されている。国も問題を放置しているわけではない。「病院から在宅へ」というスローガンを掲げ、地域包括ケアを推進。診療報酬を改定して医療費の適正化を試みるなどの対策が取られている。在宅介護に移った高齢者は自宅や介護施設付近にかかりつけの医師を求めるため、これまでにもまして町のクリニックの重要性が増してくる。進むなかで都市部や地域を問わずに労働人口が急激に減少していく。なれば、町のクリニックは人を増やす以外の方法で生産性を向上する必要がある。小柳氏が注目したのはクリニックにおけるデジタルの普及率だった。前述したようにクリニックでは未だにカルテを電子化できていないところが多く、さらに医療事務スタッフの採用もままならない状況だ。医師自ら医療事務を行うことも珍しくないのが実情である。実際、同社が実施したアンケート調査では、約7割の医師が「付帯業務が多い」と感じているという。本来、医師の仕事は患者と向き合うこと。それができずに付帯業務に時間を取られることが生産性向上の妨げになっている――小柳氏はそう考えた。そこで小柳氏が考案したのが「HealtheeOneクラウド」だ。タブレット端末やPC上で独自開発の専用アプリを用いて、レセプト業務をはじめとする付帯業務をアウトソーシングできるサービスである。「タブレットやPCに情報を入力していただければ、その情報に基づいて当社のオペレーターが保険請求などの事務作業を行います。先生方には医師免許を必要とする業務に集中していただきたいのです。職員の皆さんも人間が現場で実施しなければならない業務に重点的に時間を割くことができるのです」デジタル化のみという類似のサービスはすでに存在するが、HealtheeOneクラウドはオペレーションセンターで人が作業をしてくれるという”アナログな後工程”もセットで提供することで差別化。アプリの操作にITリテラシーをそれほど必要としないことが強みだという。「医療業界の皆さんのITリテラシーは必ずしも高いとは言えません。類似サービスではフルカスタマイズできることをうたっているものも多いのですが、自由度が高すぎるがゆえに情報量の多さや文字の小ささで使いづらい面もあるのです」HealtheeOneクラウドはあえてシンプルなデザインのインタフェースを採用。必要な機能だけに絞ることで使いやすさと低価格化を実現した。料金は月額149,800円からと、スタッフを1人雇うよりも安価だ。現在、東京や大阪といった大都市を中心に展開しているHealtheeOneクラウドだが、もちろん地元いわき市への導入も進めている。来るべき地域包括ケア時代に向けて、ITによる医療業界の変革がいよいよ始まった。本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。