事業そのものに集中していただけるように、バックオフィス機能をオールインワンで提供致します。必要なサービスだけをご依頼頂くことができます。LLP組織に精通したコンサルタントが適確なアドバイスを行います。組合契約と登記手続きで具現化のお手伝い。共同事業組織のため、ビジネスパートナー間での合意が大前提となります。お話し合いの上、ご相談下さい。6万円及び司法書士報酬をご負担頂きます。組合会計特有の処理、組合員側の経理を考慮した帳簿作成を行います。経理アウトソーシング経理・販売管理から入出金管理までアウトソーシング可能な業務について柔軟に対応致します。専門家によるアウトソーシングサービスが有効です。LLP組織の事務処理のことでお悩みの場合は、フリーダイヤル0120-020-460又はこちらより、お気軽にご相談下さい!ご費用負担アウトソーシングサービスは5万円/月からお請けさせて頂きます。会計顧問契約のある場合は、個別に経理事務(記帳代行)4,980円/月~、給与計算10,000円/月~、販売管理15,000円/月~にて承ります。レポート構成員(組合員)での経理をスムーズに行う為の独自レポートを提供いたします。信頼関係は、正しい会計処理が大前提です。経理経験のある事務スタッフだけでは、構成員課税を前提とした組合経理及び決算報告作業は対応が困難です。LLPサービス専門の当社に是非お任せ下さい。LLPの会計税務は新制度LLP(有限責任事業組合)の会計報告はそのまま、構成員(法人及び個人)の法人税課税及び所得税課税の計算に用いられることとなります。損金算入に関する明細書」などは、LLP制度に対応するために新たに設けられた税務上の申告様式です。月額9,500円~、決算報告作業は125,000円~(ビジネスの内容、規模及びLLP構成員の状況に応じて変ります。いかんを問わず、構成員側の確定申告等税処理のサポートも万全です構成員税務アドバイス個人構成員と法人構成員が混在したLLPでもご安心下さい。私どもがサポートさせて頂きます。構成員側でLLP損益を取り込む時期とは?LLPの計算期間は1年を超えることができず、一般的には6ヶ月又は1年を1計算期間として定めることとなります。法人構成員の決算期末及び年末(個人構成員の計算期末)との関係です。分かりやすくアドバイスさせて頂きます。個人構成員Bさんの場合は、2006年の個人所得税の計算に取り込むこととなります。法人構成員の場合、構成員課税は比較的分かりやすくLLPから生じる損益について、法人税課税を適用することとなります。個人構成員の場合、所得税の基本的な仕組みがLLPから生じる損益の取り込みに大きく影響を及ぼすこととなります。LLPから生じる損益の取り込みにも同様に取り扱わなければならないこととなります。節税目的でのLLP利用を防止するために、一定金額以上の損失を構成員に分配できないように定められています。簡単には、出資額+内部留保利益(前年以前の獲得利益の内、金銭等にて実際に分配した金額を控除した金額)を限度としています。サービスをご利用頂けるお客様に対して、無料でアドバイスさせて頂きます。ご依頼頂く場合は別途報酬が必要となります。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。