ついては、本会議に会期延長を諮ることをご了承願います。委員会の会議録の調製については、委員長に委任されたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で議会運営委員会を閉会します。−02号その決定の時間が最終12月6日ということで、会期延長を望んでいる党も現在あるようでございます。自民、自公では決定は6日にするというような話になっていると思います。要するに、時間的にも限られた時間ですので、決定をされるという予測のもとに、我々は1番目では何でそのような質問をするのかということを質問したわけでございます。会期延長もなく、法案を犠牲にしてまで、王手飛車とりで飛車を逃がしたそしりは免れません。その犠牲の一つになったのが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律であります。重なった場合はどう対応するのかについてですが、現在の国会の状況では会期延長はしない方向で固まってきているということで、仮に重なった場合はどう対応するのかという仮定には、この場で私の一存ではお答えすることは控えさせていただきます。経費も同様なのですが、実はこれ、3月にシミュレーションをやってみました。−03号ここの部分では臨時議会を開く予定でしたけれども、国会の会期延長で専決処分になってしまったと、全協の場でもご説明をいただきました。他の自治体の動向など、私もよく調査しておりませんでした。そこの他の自治体の動向などを考慮いたしまして、改めて専決処分ということですけれども、質疑をさせていたただきたいと思います。総務常任委員会のことですので、私は委員長ではありませんけれども、もし1日で終わりそうでないときには、手続上は委員長から議長に申し出て、例えば会期延長というか、委員会を延長するときにはそういう手順になるのでしたか。そのようにということです。それはできるわけですよね、当然。次に、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。本定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を8月1日まで1日間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。最近では、国民の関心の急速な高まりを受けまして、小泉首相は会期延長は考えていないと、今国会での成立は無理と判断したのか、若干トーンダウンしております。重大な問題をはらんでいると考えておりますが、この改定案について、町長の基本的なお考えを伺いたいと存じます。-06月06日−01号ところが、8月に、もし法律が通らない場合、例えば8月の20日ぐらいに、新聞等を見ますと、今、会期延長するということはないみたいですけれども、会期延長を万が一して、8月の末ごろに法律が制定してしまいますと、7月30日と有効期限が決まっていますから、7月の末に1回、2割負担で出して、もう一度、10月に3割負担で出すという形で、2回、交付しなければならなくなります。