自己破産すれば借金返済の義務がなくなりますが、それは裁判所から免責許可を得られた場合に限ります。そのため裁判所から免責を得ることができずに免責不許可になってしまった場合には自己破産手続きが失敗したということになります。自己破産を弁護士に依頼して手続きすれば9割以上は免責を得ることができるのですが、もし免責不許可が出てしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?ここでは自己破産して免責不許可になってしまった場合にどうすればいいのかわかりやすく解説しています。自己破産して免責不許可になるとどうなる?自己破産して免責不許可になると色々な問題が出てきます。ことがない限りは自己破産すれば裁判所から免責を得ることができますが、免責不許可になってしまった場合には下記のデメリットが影響が大きいと思います。借金がそのまま残ってしまう自己破産で借金返済の義務がなくなるのは裁判所から免責許可を得られた場合に限られるので、免責不許可になってしまったら借金はそのまま残ってしまいます。借金が払えないために自己破産したのに、自己破産してそのまま借金が残ってしまったら、全く意味がない手続きになってしまいます。依頼費用や手続き費用のことを考えるとむしろ借金が増えてしまったということにもなりかねないです。借金が残ってしまうというだけでも免責不許可が自己破産失敗ということに直結するということがわかると思います。破産者状態が続くことになる自己破産手続きをすると「破産者」ということになり、職業制限を受けたり、郵便物をチェックされたり、旅行の際に裁判所の許可が必要になるなどのデメリットが生じることになります。これは自己破産手続きに際して資産隠しなどを防止するなど色々な理由があります。通常は裁判所から免責許可を得ることで借金返済の義務がなくなるので破産者状態から復権することになります。自己破産に失敗して免責不許可になると破産者状態がそのまま続くことになり、破産者としてのデメリットも続くことになります。免責不許可後に借金の取立ては再開される?自己破産手続きをすると手続き期間中は借金の取立てが禁止になりますが、免責不許可が確定すると借金の取立てや請求は再開できるようになります。そのため免責不許可になると、また借金の取立てや請求に悩むことになり、強制執行による差し押さえに怯えることになってしまいます。免責不許可になったことは裁判所から債権者に通知されるわけではないので、すぐに借金の取立てや請求が再開されるということはないです。いつかは債権者に免責不許可になってしまったことが知られることになり、取立てや請求が行われます。した中で大手のカード会社や貸金業者は免責不許可になっても借金の取立てや請求を行わない事例があります。大手の場合は自己破産されたことで、相手に返済能力や財産がないと判断して帳簿上で貸倒処理で損金処理しており、そこから無理に回収のために労力を割きたくないということで請求してこないケースが結構あります。いっても必ず取立てや請求がないという保証はないので注意しましょう。免責不許可後は復権も考えよう!自己破産すると上記でも解説したように破産者状態が続くことになり、そのことによって自己破産で免責不許可になって手続きが確定したあとでも破産者というデメリットが続くことになります。破産者のままだと職業制限など色々なデメリット生じることになり、日常暮らす中で不便に感じることも少なくないのではないかと思います。そのため自己破産で免責不許可になってしまった場合には破産者からの復権も検討するといいと思います。具体的にどのようにすれば復権できるかということですが、個人再生を利用するという方法が一番一般的です。他にも借金を完済するという方法や10年まって自動的に復権を待つという方法もありますが、個人再生を利用するのが一番現実的だと思います。自己破産手続きで免責許可や不許可の決定が確定したあとにどうすればいいのかまとめています。自己破産の免責決定の確定後には借金がなくなり復権します。...自己破産して免責不許可になりやすい事例とは?自己破産で免責不許可になることはそこまで多いことではなく、一般的には自己破産すれば9割以上は免責許可を得ることができるので、免責不許可になるのはかなりのレアケースです。した中で免責不許可になりやすい事例が、借金理由がギャンブルや浪費、株やFXなどの投資というケースです。自己破産は他の債務整理方法とは違い借金理由が問われる手続き方法なので、こういった理由での借金を自己破産する場合には注意が必要です。ギャンブルや浪費、株やFXなどの投資による借金は自己破産で免責不許可の要件になる免責不許可事由(参照:第二百五十二条)に該当しています。他にも財産を隠したり、一部の借金だけを優先的に返済するなども免責不許可事由に該当します。財産隠しなどはあらかじめ注意したり、弁護士など専門家に任せてしっかりと手続きすれば避けられる事例です。問題はギャンブルや浪費、株やFXなどの投資による借金理由に該当するような事例です。いった借金理由だと必ず免責不許可になるのでしょうか?免責不許可事由でも裁量免責で自己破産できる可能性もあるギャンブルや浪費、株やFXなどが借金理由だと免責不許可事由に該当してしまい、裁判所から免責を得ることができずに自己破産に失敗する可能性があります。免責不許可事由に該当するからといって必ずしも自己破産手続きが失敗して免責不許可になるというわけではないです。実際にギャンブルや浪費、株やFXという借金理由で自己破産している方も多く、こうした理由でも自己破産できるのには裁量免責という制度が大きく影響しています。裁量免責は裁判所の判断で免責を出すという仕組みで、免責不許可事由に該当していても裁量免責によって免責許可を得られるケースも多いです。ギャンブルや浪費、株やFXという借金理由ということで必ず免責不許可になるということはなく、個々の事案をしっかりと精査して裁判所の判断で裁量免責が出るということです。個人的には結構よくできた仕組みだと感じます。できない場合には、免責不許可事由に抵触している可能性があります。免責不許可事由は自己破産前にしっかりと知ってから手続きを行う必要があります。きをして裁量免責をなどを狙ったけど失敗して免責不許可になってしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?免責不許可になってしまったら借金がそのまま残ることになるので、経済状況はさらに深刻になってしまいます。免責不許可になってしまった場合には下記の方法を検討するといいと思います。即時抗告する免責不許可になってしまった場合に、一番最初に考えられる対策が即時抗告するということです。いわゆる免責不許可に対する異議申し立てという感じで理解してもらうといいと思います。即時抗告は免責不許可の通知が届いてから1週間以内に行う必要があるので、日程はかなり厳しいものになっています。そのため免責不許可が決定した場合には、できるだけ早めに即時抗告するか弁護士と相談して決めたほうがいいです。個人再生を検討する自己破産手続きで免責不許可になってしまったら、別の債務整理方法を利用するというのも一つの方法です。そこで候補になるのが個人再生です。個人再生は自己破産と同じで裁判所で手続する債務整理方法ですが、自己破産のように借金理由は問われないので、ギャンブルや浪費、株やFXなどが借金理由でも手続きすることができます。個人再生は自己破産のように借金の返済義務がなくなるというほど強力な債務整理方法ではないですが、最大で借金を10分の1まで減らすことができるので、自己破産以外なら一番減額幅が大きい債務整理方法だと思います。そのため自己破産を利用できないという場合には個人再生が次の候補になるのではと思います。時効援用を利用する無収入で個人再生が利用できないという場合には、就職して仕事を得て個人再生を利用するか、借金の時効を待つという方法が検討されます。10年間就職せずに借金の時効を待つというのはあまり現実的ではないですが、事情があって働くことができない場合には生活保護などを受けながら時効を待つという方法もあります。まとめ自己破産で免責不許可になってしまうと面倒なことになるので、できることなら手続きの時点で免責不許可にならないように気を配ることが大事だと思います。基本的に自己破産で免責不許可になることはほとんどないので、自己破産する際に免責不許可になるというこはあまり考えなくてもいいと思います。自己破産手続きを弁護士などの専門家に依頼しておけば9割以上は免責許可を得ているので不安を感じる必要はないです。手続き前に免責不許可になる可能性が高い事例なら、おそらく弁護士の方で忠告したり依頼を受けなかったりすると思うので、スムーズに依頼を受けてくれたら免責許可を得られる可能性は高いと思います。自己破産を検討している場合には、まずは自己破産手続きに慣れている弁護士の無料相談を利用すると良いと思います。当サイトでは自己破産に強い弁護士をまとめているので、まずはメールや電話に無料相談を利用してはどうでしょうか。手元にお金が無くても債務整理は可能です!債務整理で借金返済の負担を減らしたいけど、依頼費用がなくて諦めてしまっている方もいますが、債務整理はお金がない方の手続き方法なので、手元にまったくお金がない人や無職の方でも手続きは可能です。依頼費用を含めて無料相談で弁護士や司法書士に相談してみましょう。選ぶ弁護士・司法書士の特徴から選ぶ借金の原因や理由から選ぶ借入先から選ぶTwitterSharePocketHatenaLINEコピーする-自己破産ランキングauthor関連記事一覧2018/7/1自己破産後に生活保護を受けることは可能なのか?借金返済ができずに自己破産する人は少なくないですが、自己破産後に生活費が工面できなくなって生活保護を受けたいというひとも珍しくないです。自己破産は収入がなくて借金返済ができないために行う場合が多いので、自己破産してもその後の生活が成り立たないので、生活保護を受けたいと思う人が多いのも当然のことです。意外と多いのが、自己破産すると生活保護を受けられないと思っているという人です。自己破産の免責手続きは、自己破産を行う際には非常に大事な手続きになっているので、申立て後にどのような感じで手続きが進んでいくのか気になっている人は多いです。自己破産で非常に大事なのは免責許可を得ることにあります。免責を得ないと借金がなくならなかったりするので非常に大事な手続きになります。そんな自己破産の免責手続きの流れについて説明しています。自己破産したいと思っていても自己破産するためには条件があります。自己破産すると借金がなくなるので、それなりに自己破産するためには条件をクリアする必要があります。自己破産は裁判所から免責を認められれば借金返済の義務がなくなるという債務整理方法なので、借金返済で困っている方からすると非常に魅力的な債務整理方法です。それだけに無条件に誰でも自己破産できてしまっては、借金返済で困るとすぐに自己破産する方が多くなってしまい、金融業者成り立たなくなります。自己破産の免責許可の手続き費用と期間は、自己破産をする際にはしっかりと抑えておきたいところです。自己破産は行う際には最終的に免責許可を得られないと意味がないです。自己破産は免責許可を得ることによって借金がなくなるので、免責許可を得ないと自己破産をする意味がないと言っても過言ではないと思います。そんな自己破産の最終目的でもある免責許可の手続き費用とそれにかかる期間について説明しています。自己破産の免責許可の申立ては裁判所に書面で提出することによって始まります。自己破産手続きで免責許可や不許可の決定が確定したあとにどうすればいいのかまとめています。自己破産の免責決定の確定後には借金がなくなり復権します。いった意味では免責許可の決定が出れば、とりあえず一息つけることになります。ちなみに自己破産の「復権」とは自己破産者となったことで生じた不利益をなくして、破産前と同じ状態に戻ることをいいます。債務整理をすると借金返済の負担を減らすことができますが、借金の中には債務整理しても返済負担を減らすことができなかったり、借金の免責を得られないというものもあります。何となく債務整理をすると全ての借金が減額対象になったり、自己破産すればどんな借金も全て返済の必要がなくなると思っている方も多いと思います。実際には自己破産などの債務整理をしたとしても、そのまま支払い義務が残る借金も存在します。債務整理を行うことを検討している人も多いと思いますが、その際にしっかりと知っておく必要があるのが債務整理のメリットとデメリットになります。借金返済で行き詰ってしまった場合に、一番手軽に行える債務整理方法として任意整理を検討している人も多いのではないでしょうか。個人再生は裁判所で手続きを行う債務整理方法でメリットの大きい債務整理方法ですが、一方で複数のデメリットもある債務整理方法です。...4特定調停のメリットとデメリットと費用とは特定調停の借金整理方法のメリットとデメリットと費用について気になっている人も多いのではないでしょうか。特定調停では簡易裁判所の調停委員会(裁判官1名、調停委員2名)が調停に当たります。...5自己破産のメリットとデメリットとは自己破産すると借金が免除されるので非常にメリットが大きい手続きですが、そんな自己破産にもデメリットは存在します。大きなメリットがある自己破産なので当然デメリットもあるというのは理解しておきましょう。債務整理や借金返済のサイトを運営しているカネ吉です!私は弁護士事務所に勤務した経験があり、その一方で借金返済で悩んだ経験もあります。私の場合は身内の借金で苦しんだのですが、その際に債務整理について徹底的に調べたことがあり、今では「債務整理の専門家」を自認しています。AFFINGER5.。