と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。産業主義近代の終焉>そこであらためてお願いがあるのですが、今回つかわれた「国民経済主義」というものを、もう一度、なるべく平易な言葉でお話いただけないかと、熱望します。>できれば、今の状態から移り変わる過程で、どういったこと(可能性であれ、不可能性であれ)が予見されるのかを知りたいです。国民経済主義は、「経済活動は所得格差はありながらも国民すべてがきちんと生活できるようにすることが目的である」という価値観とそれを現実のものにするための理論です。「近代経済システム」という枠組から今すぐには離脱できないという現実を認め、近代経済論理の規定性を踏まえながら国民すべてがきちんと生活できる経済政策を実施していくことを是とし合理的でもあるとする立場です。このような国民経済主義は、経済論理の規定性から、トヨタなど輸出優良企業の利益にも適うものです。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。)の日本版政策である「構造改革」の対極にある考え方です。「構造改革」は、輸出優良企業や金融利得者の刹那的な利益には適うものであっても、中長期的には国内需要の低迷(名目GDPの縮小)をもたらし、結局は輸出優良企業や金融利得者の利益も損なうことになります。その一方で、政府が赤字財政支出を増加させ需要を作り出すことで経済を立て直すというケインズ主義的な政策とも異なるものです。赤字財政支出による景気回復は現状の日本経済では持続的な赤字財政支出の増加を必要とし、それはほどなく債務履行のための増税につながっていきます。(100兆円の赤字財政支出を数年間続ければその分GDPは間違いなく拡大しますが、それをやめた途端にGDPが急激に縮小し始める可能性もあります。うまく循環するかたちになっても、それに要した債務を返済するために増税を行えば、その分需要が減少します)そして、あげくは、国民の経済活動の目的の相当部分が政府の債務をきちんと履行することになってしまう可能性もあります。(日本が貧弱な産業基盤しか持たず、政府が需要を創出することで設備投資が行われ産業競争力が高まるという条件にあればケインズ主義にも理(利)はありますが、現段階の日本と世界経済状況を考えれば、債務の負担のみが大きくのしかかってくることになります)ケインズ主義ではなく無利息の「政府紙幣」により経済活動を活発化することも理論上は可能ですが、それは“彼ら”の尾を踏む危険な政策であり避けるべきだと思っています。世界最強の産業国家である日本が保持している条件を活かせば、ケインズ主義や「政府紙幣」に頼らなくとも、優良企業に重課税しなくとも、国民すべてがきちんと生活できるようにすることはできます。国民経済主義はとりわけ目新しい考え方ではなく、戦後日本が80年頃まで採用してきた考え方とそれほど変わらないものです。違うとしたら、高度成長期のように2、3年前の生活を振り返るだけで確かに“豊か”になったと実感できるほどの生活の向上はなく、少しずつ緩やかに生活の質がよくなることです。現在の世界で、そのような政策を遂行できる条件を保持している国家は産業強国である日本しかありません。(米国はご存知の惨状ですし、ドイツも東西ドイツの統一コストで喘いでいます。中国は外資に依存する発展途上国です)今の状態から国民経済主義に移り変わる過程の最大の障壁は、「近代経済システム」が内包している論理を共有化することです。国民経済主義が国策になるためには、「近代経済システム」がどのような論理に規定されて動いているのか、企業が利益を上げるための条件はどういったものなのかで多数派の共通理解が得られる必要があります。そのような合意形成が達成されれば、“危険”を避けながら論理に従った経済政策の実施を通じて、それが輸出優良企業にとってもほとんどの国民にとっても利がある政策だと実感してもらうことになります。いくかたちが望ましいと思っています)この国民経済主義の過程が「開かれた地域共同体」に移行する端緒になると期待しています。頭の中に像を結びそれを眺めながら理解するというのが、望ましい思考だと思っています。できるだけ詳細に像を結び、そこで展開されることに不都合はないのかと考えていくことが判断力の支えです。なく、言葉の持つイメージで良い悪いを判断するとロクなことはありません。JAPANESE・・・程度のイメージです。国民経済主義は、現在の枠組のなかで国民生活を第一に考えた経済政策ですから、現在とそれほど大きく変わるものではありません。食糧自給率は徐々に70%にすべきだと思っていますが、国際分業が密になっている産業が生産する財までを自給自足すべきだとは考えていません。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。20:19早雲さま、ありがとう御座います。私は経済に関しては全くの素人の、しがない工学技術者です。考えれば考える程、貨幣とは、経済とは何なのか分からなくなってきます。(一体、国の負債とは誰に対する借金なのか...等。”経済成長率”も謎です。)どんな理想的に思える社会でも、(あたりまえのことですが)その経済的?基盤が無ければ持続的には成立しない訳ですから、なんとかその論理を理解したいと思っています。(役人だけでなく議員までもが発する"財源が無いから出来ない”論には辟易していますがね。)ともかく現在の貨幣経済システムではない、なにか別のシステムが必要だろうし、必ず有ると信じています。経済に詳しい方々には、今までの理屈には囚われないで”本当に大事な事は何か”を踏まえて、もっと議論して欲しいです。(珍自由主義者につける薬は有りませんが。)その時、早雲さまの言われる”需要=供給”が根本原理になるのかな、と想像しますが、まだその重要性を十分理解出来ていません...。いやいや、本業にかまけて?まだ全貌を眺めることさえ出来ていません。(サラリーマンの苦しい所です。)まあ不断の努力は大切ですが、一瞬のシンクロニシティが問題を解決してしまう場合も少なくないので(苦笑)、マイペースで読ませて頂きます。(そんなのんびりした問題ではないと怒られそうですが、まずは”認識”が大事、ということで。)これからもご指南よろしくお願い致します。20:09正直、感動しました。その裏づけになる経済論理がどの様なものか想像できません。(ヒントを貰えると大変有りがたいのですが。)私なりの妄想で、逆の方向から言えば、”低所得でも最低限(とは?)の人間らしい生活が保証される”ことを土台にしない限り、未来の世界はありえない、と思います。なにが人類の進化か、議論の分かれる所でしょうが、少なくとも、”全ての人間が、全ての情報につながりうるデータベースを持って、チームワークを保ちつつ個々人の能力を最大限に生かし、その持って生まれた役回りをまっとうする”ことが、物理的肉体を持つ人間としての極限の目的であると私は考えます。(ちょっとマンガ的な例ですがJPホーガンのSFで”断絶への航海”という小説が有ります。)そこに至る過程を想像すると、この”国民経済主義”によって得られる社会が、一つのステップになると思います。未来には、すべての国でその状態が達成され、自然に世界統一共同体(彼ら、の目論む形では無い)に移行すべきものと想像します。この意味で、例えその様な社会を成立させることが現在は難しそうに思えても、いずれその道筋は必ず開けてくると確信していますが、まずその手本を示すべきが日本で有る資格は十分に有る様に感じます。...いきおいで書いてしまい、かなり勘違いしている所が有ると思います。PS:先ほど以下のサイトを見つけました。数年前からこの様なことが議論されていたんですね。思いつきですが米国の孤立主義とうまく連携出来ないのでしょうか(本質的に違う様な気もしますが)。あとやはり一方で国際軍的な軍事力と国際裁判所が必要になってくるように思います。http://nobuokimura.hp.infoseek.co.jp/index.htmlランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで「僕には難しすぎてわからない」3拍手1/20〜1/27までのランキング結果です。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。