被害者になりやすいのは、18歳以下なのです。違反を予防することは、選手を守るだけではないのです。部活の顧問が異性を指導していて、その子に安易に触ってしまう。それでセクハラだと訴えられる。教師にヒアリングをすると、「魔が差したんです」という。魔を差させない体制を作ればいいのです。事情の違いに配慮した対策を違反を止めるには、内部でのチェック体制はもちろんのこと、内部・外部への通報体制がすごく重要なのですが、問題は、誰がこの通報を受けるのか。日本の地方レベルのスポーツ団体でガバナンスがしっかり利いている団体は多くありません。トップレベルの選手以外の通報機関が日本にはないに等しいのです。通報体制の整備が必要です。今後の対策として、規範の策定、研修、通報を受ける体制の強化、通報を検討する体制の強化、アウトソーシングが挙げられます。一つ注意していただきたいのは、大都市部と地方では事情が全然違います。企業の不祥事における第三者委員会の話と同じく、地方には利害関係のない人や弁護士がいないのです。地方目線で、地方のリソースでできることを考えていただきたいと思います。講演後の意見交換では、団体の自浄作用に濃淡があることや、問題が見つかったときに指導や監督を誰がするのかという規定がまったくないこと、通報を受けた初動の段階でいかに公正性を確保するかなどの課題が挙がった。堀口氏からは、地方レベルについては通報窓口を国で引き取らないと無理だとの見解が示された。社会におけるパワハラ、セクハラ、飲酒運転について言い続けることで話題が浸透してきて行動が変わってきたように、スポーツ・インテグリティについても、問題を起こす人たちが根本的に変わるのは難しくても、言い続けることで行動が少しずつでも変わればいいという。ポスト平成もにらみ、オリンピックに向けてさまざまな動きがあるなか、堀口氏から「とりあえずトップアスリートだけに対応するというのではなく、最初からすべてのスポーツで困っている子供たちの話を聞いて助けることができる体制を作ってほしい」との熱望が出たところで閉会となった。政治イベントはつまらない。