ホワイトカラーの中には直接面談による接客対応などがない、内勤の雇用者がかなりの割合いると思われますが、この種の雇用者はかならずしも常時オフィス内で働いている必要はないはずです。一般的な日本の働き方では、オフィスに朝から晩までいることが重要である、という風潮があります。仕事をしている、していないにかかわらず、上司から見て物理的に顔が見えていることが勤勉であることの象徴でした。以上の日本企業で取られている方式です。このような習慣を変えて、内勤の雇用者のうち職種、職責的に可能なメンバーには在宅勤務やリモートワークを許可することにより、地方からでも東京と同等の仕事を行えるようにできれば、地方創生にもつなげることができます。欧米ではリモートワークが普通となっている記事「在宅勤務に必要なルールとテクノロジー」でも触れましたように、欧米ではもともと東京のように首都一極集中の構造になっておらず、国や地方をまたいで働くことが進んでいました。国をまたいだ仕事を行うため、ホワイトカラーは英語でコミュニケーションが取れることは当たり前ですし、女性だけでなく男性も含め日本のように長時間オフィスに拘束され働く必要がない、柔軟な時間の使い方を許されています。力をうまく取り入れた効率的な働き方にシフトしていることが要因として考えられます。米国では取引先企業が必ずしも自分と同じタイムゾーンに属しているとは限りません。シアトルで朝、会社に通勤して働き始めるころ、ニューヨークではお昼を迎えます。このような広大な国土のさまざまな都市に取引先企業が散らばっているため、ちょっとしたことは電話会議やオンライン会議で済ませてしまいます。場合によってはプロジェクトの最初から最後まで物理的に顔を合わせずに終わることもざらにあります。自分の上司やチームメンバーが自分のオフィスの中にいるとは限りません。遠く離れた都市にある他の事業所にいることもよくあり、上司やチームメンバーと長く顔を合わせないことも多くあります。力を借りてリモートワークの体制を築くことがいま企業にできることいま、企業が地方創生のためにできることとしては、このようなリモートワークの仕組みを自社内でも推進していくことにより、多様なワークスタイルを推進すること、それにより地方からも雇用を行える体制を整えることにあるのではないかと思います。国家創造宣言」の中、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現」のために、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されています。以上を目指す、という目標が設定されています。力を借りれば、地方との距離を縮め、遠くにいてもいつも身近に感じ、綿密なコミュニケーションを行いながら共同作業を行っていくことが可能になります。日本マイクロソフトでも、上記の日本政府の方針に沿った形で、全社を挙げて「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、賛同法人の皆様とともに、この経験を実施後幅広く公開していくことで、日本のテレワークの推進に大きく貢献していきたいと考えています。日より、この取り組みを実証実験として行う予定です。詳しくは以下のバナーをクリックして詳細をご覧ください。日本マイクロソフトでは今後もこのような取り組みは継続的に行っていく予定です。この取り組みに賛同し、参加されたい法人がいらっしゃいましたら、日本マイクロソフトまでお問い合わせください。FeedbackTrademarks。