経営危機コンサルタント内藤明亜のWebサイト元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。このエントリーは、2014年6月18日に作成したものだが、より判りやすくするために2018年8月2日に三回目の改定をした。事業経営が持続できなくなった場合、倒産(法人の破産)処理をしなければならないという決まり(法的根拠)はない。その事業を放置して(何の処理もしなくて)、逃亡しようが今まで通りの居所にとどまっていてようが、それが罰せられるということはない。[倒産]の定義は「債務超過でなおかつ資金不足で、債権者に支払い(返済)ができなくなり、事業を停止すること」だ。事業経営が継続できなくなったということは、債務を負っていることだ。2018年4月15日に五度目の修正をした。破産申立てに際して、詐害行為があると問題が生じる、という話はよく聞く。具体的にはどういうことなのか。詐害行為とは、破産処理に際して破産者である債務者(会社であれ個人であれ)が故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為を指す。これには[詐害行為取消権]があるので、債権者に指摘され破産管財人に否認されれば返還しなければならなくなる。破産処理にはいくつかの原則がある。・債務者の財産は換金され債権者に配当される。2018年4月15日に六度目の修正をした。破産申立てに際して、偏頗弁済は認められない、とはよく言われていることだ。具体的にはどういうことなのか。偏頗弁済行為とは、破産処理の大原則であるところのすべての債権者に対して平等に返済(配当)しなければならない、という決まりを破ることで[詐害行為取消権]に該当するとみなされることである。偏頗とは、“頗る(すこぶる)、偏って(かたよって)”いること。特定の誰かに偏って支払ったり返済したりすることを指す。倒産直前にこれを行うこと。質問はシンプルなものだった。会社の収益状態をうかがう。地方都市の駅に近いところで営業している。先期の売上げが3,000万円。粗利率(売上総利益率)が60%。一般管理費が1,800万円。