↓↓↓クリックをお願いします安倍政権は参議院で野党に反撃せよ左傾化の強い共同通信社が17・18らに実施した安倍内閣支持率が37.7%と急落し、初めて不支持(51.6%)と逆転したと全国に配信した。地方紙はこぞってこのニュースを伝え、反日メディアの安倍内閣ネガティブキャンペーンが成功したと祝杯を挙げることだろう。こんなことは安倍首相は織り込み済みであり、たとえ支持率が逆転しようとも国民の平和と安全を守るためにやらなければならないことはやると更に決意を固めたことだろう。一般に支持率が危険水域の30%を切ったら要注意と言われるが、前回の安倍政権と違って今回は安倍首相を後ろから撃とうする動きも見られないと「安倍官邸の正体」の著者、田崎史郎氏も言っている。確かに安倍首相に取って代わろうとしても、安倍首相を凌駕する業績を上げる自信のある政治家は居ないだろう。今回の安保法制の衆院通過に中国が不快感を示していることを見てもその法案の重要性と効果がすでに現れていると見るべきだろう。中国や北朝鮮に操られた反日メディアに洗脳された日本のB層を覚醒させるためにネットの世界や地域の小集団の中で草の根運動を展開する事が必要だ。共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。(引用終わり)共同通信に続いて朝日、毎日、東京の各紙が週末の世論調査の結果を一斉に報じ、安倍政権の支持率急落と逆転の文字が一面トップを飾ることだろう。安倍政権は参議院で更に徹底的に法制案を議論し、野党に逆転攻勢を掛けなければならない。その場合、細部にはまり込んで大局を見失うことなく、中国や北朝鮮の脅威を縷々説明し、野党に対案を求める必要がある。怠け者の国民に「よく分からない」などと言わせないことだ。