本書はタイトルがそのままズバリであり、学生服ないし制服での就活から敷くルートスーツの着用に移行した後、さらに、そのリクルートスーツが初期から現在の真っ黒に至るまで、どのように社会的な変遷をたどったか、しかも、私が高く評価するところでは、スーツの歴史だけを取り出したのではなく、バックグラウンドの経済社会的な変化と合わせて論じています。男女のジェンダー別に詳細に論じていますので、500ページを軽く超えるボリュームに仕上がっています。いうことで、私は今年61歳になりましたので、1980年代初頭に就活をしているハズなんですが、さすがにほとんど記憶にありません。就職には恵まれていたといえます。少なくとも、制服のない高校を卒業していますので、詰襟の学生服で就活をしたハズはありません。何らかのスーツだった気もするんですが、他方で、私は革靴というものを持っていた記憶がなく、大学卒業の際にアルバイト先から靴券なるものをもらって、生涯で初めて革靴を買ったと感激した記憶があります。したら、スニーカーのままでスーツを着ていたのかもしれません。それから、私が就活をしていたころの標準的なリクルートスーツは、今の真っ黒と違って、紺=ネイビーの三つ揃えだったと本書では指摘しています。これまた、私の記憶では、私は61歳になる現在まで三つ揃えのスーツは買ったことがありません。オッドベストの共布ではなく、ジャケットやズボンとは違う色調のニットならざるベストは着用したことは何度もありますが、ジャケット・ズボン・ベストがすべて同じ友布の標準的な三つ揃えは買ったことも着たこともありません。それから、いつからかはこれまた記憶にありませんが、私のオフィス着のワイシャツは長らくボタンダウンです。普段着でレギュラーカラーのシャツを着ることはいくらでもありますし、勤め始めたごく初期はレギュラーカラーだったような気がしないでもありませんが、長らくボタンダウンしか着用していません。本書ではレギュラーカラーのワイシャツがリクルートスーツに合わせる基本と指摘しています。本書で指摘するように、陸ルーツスーツの変化のバックグラウンドに、経済要因があることはいうまでもありませんが、不況のごとに敷くルートスーツのスタイルが大きく変化するというのは、エコノミストから見てもびっくりしました。黒一色の陸ルーツスーツに真っ白でレギュラーカラーのワイシャツといった個性がないというか、画一的な服装の大きな原因は、やっぱり、新卒一括採用であるという本書の指摘については私もまったく同意します。我が国社会の減点主義的な面もいくぶんなりとも一因ではないかと考えており、新卒一括採用がなくなれば、一定のラグはあるものの、リクルートスーツがバラエティに富むようになる、というのはやや疑問な気もします。ボリュームの割には読みやすく、歴史の好きな私にはいい読書でした。著者は芥川賞作家であり、受賞作は11年前の「乳と卵」です。本書はその続編といえますが、第1部は受賞作のおさらいをしてくれています。アラサーで東京在住の主人公の10歳近い姉が主人公の姪っ子といっしょに大阪から上京してきて、豊胸手術のカウンセリングを受ける第1部が置かれています。第2部では、その8年後に舞台を改め、アラフォーになり小説が出版された主人公が、私のような凡庸な男には理解が及ばない「自分の子どもに会いたい」との思いに突き動かされ、パートナーなしで第3者からの精子提供による人工授精(AID)での出産を目指す、という内容です。前作の「乳と卵」では極論すれば登場人物は縁戚関係にある3人、すなわち、主人公とその姉と姪っ子の3人だけといってよく、母親や祖母については回想の中で登場するのが主だったんですが、この作品では、同じ女性作家の仲間のシングルマザー、編集者、AIDに関してやや否定的な傾向ある活動をする団体の男女、などなど、長編小説らしく多彩な人物が登場します。子供を持った、あるいは、持とうとするならば生活する能力、というか、ハッキリいえば、消費生活の基礎となる金銭を稼得する能力というのは不可欠であり、主人公の貯金額まで明らかにするというのは、ある意味で大阪出身の作家らしいという気もしますが、作品にリアリティを持たせる上で、私はとてもよかった気がします。主人公は、子供のころから決して恵まれた家庭環境にあったわけではありませんが、子供を持とうと決意する過程が少し雑な気がします。前作の「乳と卵」では、テーマが主人公の姉の豊胸手術ですから、命の重みに話が及ぶわけではありませんが、本書では命や人生というものの重みが決定的に違いますし、話が重くなります。大阪弁の流暢なおしゃべりで進むだけではないわけです。その意味で、もう少していねいに主人公が子供を持とうと思うようになった心情の変化を追って欲しかった気もします。私の読解力の問題があり、子供を産まない男の読み方が浅いのかもしれませんが、もしもそうであれば、もっと私のような鈍感な男性読者にも思いをいたして欲しかった気がします。別の見方をすれば、こういった重いテーマを書き切る筆力には、著者はまだ欠けているのかもしれません。私が従来から主張しているように、親子や家族のつながりというのは、決して、血やDNAや遺伝子に基づくものだけではなく、いっしょに暮した記憶の方がより重要な要素になるわけで、その点では私と同じ見方に立っている気がしました。三浦しをんの『まほろ駅前多田便利軒』のシリーズと同じだと思います。その意味で、妊娠確率高いと称する精子提供者を断ったのも、決して遺伝子やDNAの観点ではないような気がして、私なりに判る気がします。この著者も直木賞作家です。短編集であり、収録されているのは6話です。主人公が事故死などを報じられた死亡者のSNSアカウントを特定する「健やかな論理」、妻の妊娠を口実にマンガ原作創作の夢を諦めサギまがいの保険勧誘に邁進する男性の心情を描く「流転」、不安定な派遣、契約、アルバイトをはじめ、正社員などの人の雇用形態を想像してしまう主人公を描いた「七分二十四秒目へ」、エリートポストといいつつも人事異動の後、痩せていく夫への主人公の心配と苛立ちを描き出す「風が吹いたとて」、妻の収入が自分を上回ったとき、妻に対しては勃起できなくなった夫を主人公とする「そんなの痛いに決まってる」、胎児の出生前診断をめぐる夫婦の意見の相違と対立をテーマとする「籤」の6編です。2019』にも収録されています。生と死という、これまた重いテーマにまつわる6編です。いままで、私が読んだこの作者の作品は青春物語のように、高校生や大学生とか、就職したばかりの若い年代の主人公が多かった気がしますが、本書に収録された短編では中年といえる年代の主人公もあり、作品の広がりを感じられました。繰り返しになりますがテーマが重く、今週の読書感想文はかなりの部分が「現代社会の生きにくさ」といったものを何らかの形で取り込んだ本に仕上がっている気がします。今までの若い世代を主人公にした作品では、主人公や主人公を取り巻く登場人物の意識、自意識が痛さや生きにくさの原因だった気がしますし、本書でもそれを踏襲している作品も少なくありませんが、いくつかの作品では登場人物の意識ではなく、社会のシステムが生きにくさの原因となっているものもあり、これも作品の幅が広がった気がします。この作者については、決して多くの作品を読んでフォローしておりわけではありませんが、私のような低レベルの読者に対しても、それなりに好ましい作品が多い気もします。著者は、フランス出身のマリンバ奏者であり、作曲家でもあります。本書冒頭で、音楽一家に生まれ育ったと自己紹介しています。慶應義塾大学で作曲を教えるべく教壇に立った経験もあるそうです。いうことで、西洋由来の音楽、特に、作曲についての科学を第1章の足し算と第2章の掛け算で始めて、作曲のボキャブラリーを増やすという意味でいろんな楽器を使う第3章に進み、第4章で結論、というか、作曲の極意、プロのテクニックを披露しています。私のすきなジャズ音楽家としては2人、いずれもピアニストのセロニアス・モンクとビル・エバンスが言及されています。ジャズの場合、モンクなどはかなり多くの名曲を残していますが、アドリブでの演奏そのものが作曲に類似しているといえなくもないと私は考えています。その意味で、ビル・エバンスについてはドビュッシー的な和音の転回を駆使したピアノ演奏をしているという指摘は、とても判りやすかったです。フランス人なのですが、作曲、というか、音楽の日本語用語は完璧です。翻訳なんですが、カタカナ語としては、邦訳者がなぜか英語を基にしたカタカナ表記を選択しているような気がします。主音・主和音は「トニック」としていますが、在チリ大使館勤務時にスペイン語でピアノを習った経験ある私としては、女性名詞の「トニカ」でもいいんではないかと思わないでもありません。私もピアノを習ったのは日本語とスペイン語だけで、英語やフランス語で習ったことはありませんので、何ともいえません。それなりに音楽の知識や素養内と読みこなすのに不安あり、例えば、少なくとも五線譜に落とした楽譜に対する理解くらいは必要ですが、基礎的な知識あれば、決して音楽演奏や作曲の経験なくとも十分に楽しむことが出来る本だと思います。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月から少し拡大して+0.4%を示しています。消費税率引上げの影響を含んでいます。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合が102.0と前年同月比で0.4%上昇した。消費税率10%への引き上げ後の初めての集計として注目されたが、税率引き上げによる押し上げ効果を除くと弱い数字だった。外食や宿泊料などが引き続き上昇に寄与した一方、電気代が前年同月比で下落に転じるなど、エネルギー構成品目の下落が物価の下げ圧力となった。携帯電話の通信料も6月に大手各社が値下げした影響が引き続き表れた。物価上昇率への影響の試算値を公表した。試算では消費税率の引き上げによって、物価上昇率は0.77ポイント程度押し上げられる。0.57ポイント程度の押し下げ要因となるとした。影響を除いた場合、生鮮食品を除く総合の物価上昇率は0.2%で、2年7カ月ぶりの低水準となる。生鮮食品を除く総合では391品目が上昇した。下落は111品目、横ばいは21品目だった。総務省は物価の基調について「原油価格の下落などで、上昇には鈍化が見られる」と指摘しつつも「緩やかな上昇が続いている」との見方は据え置いた。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は102.0と前年同月比0.7%上昇、生鮮食品を含む総合は102.2と0.2%上昇した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。最近時点でコアコアCPIは従来の「食料とエネルギーを除く総合」から「生鮮食品とエネルギーを除く総合」に変更されています。従来のコアコアCPIには生鮮食品以外の食料が含まれていない欧米流のコアコアCPIだったんですが、現時点では生鮮食品は含まれていないものの、生鮮食品以外の食料は含まれている日本独自のコアコアCPIだということが出来ます。(参考値)」として総務省統計局から明らかにされています。▲0.57%と、それぞれ試算結果が示されています。影響に起因するわけで、いわゆるコアCPIの「実力」としては+0.4%のうちの半分くらいの+0.2%、ということなのかもしれません。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.2~+0.6%のレンジで中心値が+0.4%でしたので、ジャストミートしたといえます。エネルギー価格の動向については、国際商品市況における石油価格の影響が大きく、私ごとき定年退職した元エコノミストにはまったく予想もつきません。WTI原油先物価格について2019年度中の予想レンジは1バレル=50ドル~70ドルとし、「原油は上昇一服か」(11月14日付けリポート)と結論しているようです。最後に、上のグラフは勤労者の所得分位別の消費者物価(CPI)上昇率の推移のうち、もっとも所得の低い第I分位(~439万円)ともっとも所得の高い第V分位(913万円~)の消費バスケットに合わせた物価上昇率をプロットしています。10月CPI統計において、第I分位家計の直面する物価上昇率は第V分位家計を下回ってマイナスを記録しています。した分析はしていませんが、直感的に、ひょっとしたら軽減税率の効果かも知れないと私は受け止めています。グラフは示しませんが、支出弾性値が1以上の選択的支出と1未満の基礎的支出のそれぞれの物価上昇率については逆に出ており、選択的支出の物価上昇率が10月統計では低下した一方で、基礎的支出の方は上昇しています。食品などの基礎的支出に軽減税率が適用されたと私は考えていますが、そうではない可能性もあったりするんでしょうか。ヘッドラインとなる成長率見通しの総括表は上の通りです。我が国の成長率については、前回見通しから据え置かれています。このテーブルはOECDのサイトから引用しています。日を改めてもう少し詳しく取り上げたいと思います。23:15:007-9月期GDP統計1次QE後の短期経済見通しやいかに?先週11月17日に内閣府から公表された本年7~9月期GDP統計速報1次QEを受けて、シンクタンクや金融機関などから2020年度末くらいまでの短期経済見通しがいっせいに明らかにされています。四半期ベースの詳細計数まで利用可能な見通しについて、2020年上半期の東京オリンピック前くらいまで取りまとめると以下の通りです。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。計数の転記については慎重を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、各機関のリポートでご確認ください。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。+0.6一番右の列の2019年度成長率は前年度比そのままですが、四半期成長率については上段のカッコなしの数字が季節調整済み系列の前期比で、下段のカッコ付きの数字が前期比年率となっています。2019年7~9月期までは実績値、10~12月期からは見通しであり、すべてパーセント表記を省略しています。日本総研と大和総研のリポートでは前期比年率の成長率しか利用可能ではなく、逆に、東レ経営研では前期比年率の計数が明示されていませんでした。いうことで、見れば明らかなんですが、10月の消費税率の引上げの後の動向については、10~12月期はすべての機関でマイナス成長を見込んでいます。ひとつの観点は、消費税率引き上げのショックがどの程度長引くかで、多くの機関はマイナス成長は1四半期だけで、来年2020年1~3月期にはプラス成長に回帰すると見込んでいます。逆にいえば、消費税率引き上げ直前の駆け込み需要がそれほど大きくない、ということの裏返しなのであろうと私は受け止めています。この点の少数意見は農林中金総研であり、2020年1~3月期までマイナス成長が2四半期連続で継続すると見込んでいます。上のテーブルを見ても明らかな通り、農林中金総研のリポートでも2020年4~6月期にはプラス成長に回帰すると予測しています。農林中金総研の見通しが正しければ、世間では2四半期連続のマイナス成長でテクニカルな景気後退局面入りのシグナルと受け取る可能性がないでもありませんが、まあ、2020年に入れば、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果などもあって、それほど長くマイナス成長は続かないんでしょうね。年度の見通しを、それぞれプレスリリースしています。いずれも四半期ベースの件数が利用可能ではなかったので上のテーブルには含めていません。ほかにも経済見通しを出しているところはいっぱいあるのかも知れませんが、取りあえず、この両機関のリポートについては、下にリンクだけ置いておきます。21:10:00輸入の大幅減により10月の貿易収支は黒字に転換!本日、財務省から10月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比▲9.2%減の6兆5774億円、輸入額も▲14.8%減の6兆5601億円、差引き貿易収支は+173億円の黒字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が20日発表した10月の貿易統計(速報)によると、輸出額は前年同月比9.2%減の6兆5774億円となった。11カ月連続で減少した。2016年10月の10.3%減以来3年ぶりの落ち込み幅となった。米中貿易戦争の影響が長引いており、中国やアジア向けの自動車や鉄鋼などの輸出が落ち込んだ。アジア全体への輸出は11.2%減の3兆5361億円だった。このうち、中国向けは10.3%減の1兆3230億円だった。中国への輸出はプラスチック原料となる有機化合物が24.9%減だった。自動車部品は21.1%減、自動車用エンジンを主力とする原動機は24.9%減となった。ハイテク製品だけでなく、製造業全般に関わる幅広い品目で需要が縮小した。日韓の貿易をめぐる対立もあって、韓国向けは23.1%減の3818億円だった。米国への輸出は11.4%減の1兆2676億円、欧州連合(EU)向けは8.4%減の7436億円だった。10月の輸入は14.8%減の6兆5601億円だった。台風被害で物流が滞った影響が出たようだ。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は173億円の黒字(前年同月は4562億円の赤字)と、4カ月ぶりに黒字転換した。いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。いうことで、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは貿易収支の黒字を+3351億円と見込んでいたんですが、メチャメチャにレンジが広いので何ともいえません。動向から考えて好ましい姿とは思えません。我が国の輸出が減少傾向にあるのは、割合と単純に、世界経済の減速という需要面の影響を受けていると考えられるのに対して、輸入の減少については、国内景気の減速という需要要因に加えて、いくつかの別の要因が複雑に絡まっている気がします。10月統計ですので消費税率引上げ直後ということもあって、その前の駆込み需要の反動減という要素は考慮すべきです。今年2019年10月上旬には大型の台風19号の影響も無視できません。東海道新幹線をはじめとして交通が遮断されたことによる物流面での影響は、輸入に対してマイナスに作用したことはいうまでもありません。最後に、どこまでカウントできるかは不明であるものの、昨年2018年9月には台風21号の影響でしばらく関西空港が閉鎖され、直後の2018年10月にはその反動で物流が大幅増となり、今年2019年10月は前年同月である昨年2018年10月の関西空港再開後の輸入増の裏年、ということも出来ます。いった我が国国内景気の需要動向以外の天候要因なども輸入を下押し、ないし、輸入の伸びを低下させる方向に働いたと考えられますので、輸入減を国内景気とストレートに結びつける必要はないと、私は考えています。いった天候に起因する物流面での影響は輸出入に対して、どこまで対称なのか、あるいは、非対称なのか、私はやや不案内なのですが、少なくとも、消費税率引上げ直後の反動減については輸入により大きなマイナス要因となったことは明らかです。輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。いうことで、上のグラフのうちの2番め真ん中と一番下のパネルのOECD先行指数を見る限り、先進国も中国もいずれも景気はそろそろ下げ止まりつつあるように見受けられます。我が国輸出は世界経済や中国の需要要因ほどには回復を見せていません。少なくとも、10月統計については台風19号の物流要因もあることから、今後の輸出の回復に期待したいと思います。19:45:00上場企業の株式持ち合い比率が10年ぶりに上昇したのはどうしてか?野村証券の「野村資本市場クォータリー」2019秋号の研究リポートで2018年度の「我が国上場企業の株式持ち合い状況」について報告されていて、2018年度は上場企業の株式持ち合いが10年ぶりに上昇している、と指摘しています。引用すると下の通りです。上場銀行と非金融の事業法人上場会社の株式保有比率を示す青いラインの「持ち合い比率」は2017年度に比べ+0.6%ポイント上昇して10.1%を記録し、また、これに生命保険会社と損害保険会社の株式保有比率を加えた赤いラインの「広義持ち合い比率」も前年度に比べ+0.4ポイント%上昇して14.5%となっています。わずかな上昇幅とはいえ、10年ぶりの上昇です。直感的に上のグラフを読み解けば、長期のトレンドとして株式持ち合い比率は低下を続けている一方で、短期的、というか、循環的には、00年代後半でやや持ち合い比率が上昇しているのは景気拡大により企業利益が、いわゆる「増収増益」で資金的な余裕が出来て、私の目から見て疑問あるものの、賃金で従業員に還元するのではなく、株式持ち合いに走った、ということなのではないか、という見方も成り立つかと考えていました。リーマン証券の破綻などの金融危機からほぼ10年を経て、ふたたび、賃金よりも株式持ち合いか、との疑問を持ちましたが、リポートの解釈は違うようです。おける政策保有株式関連の開示が拡充され、「企業内容等の開示に関する内閣府令」が一部改定された結果、2019年3月期決算に関する有価証券報告書から、純投資と政策投資の区分の基準や考え方や、個別の政策保有株式の保有目的・効果について、提出会社の戦略、事業内容及びセグメントとの関連付け、定量的な効果を含めたより具体的な説明、などが求められたことに加えて、個別開示の対象となる保有銘柄の数が、原則、従来の30銘柄から60銘柄に拡大され、今回の開示拡充により把握できる銘柄数が増加したことが、上場事業法人の株式保有比率の上昇、そして「株式持ち合い比率」の上昇につながった、と結論しています。開示拡充の影響を控除した時の2018年度の持ち合い比率は前年度から▲0.3%ポイント低下して9.2%、広義持ち合い比率も同じく▲0.5%ポイント低下し13.6%となる、との試算結果を明らかにしています。リポートでは、今後とも、コーポレートガバナンスの観点から保有株式圧縮の流れが続く中で、緩やかな持ち合い解消を促す動きが大きく変わるとは考えにくく、今後も、持ち合いの解消は継続すると予想し、他方で、政策保有株式と議決権行使を関連付ける動きに注目、と締めくくっています。19:30:00遅ればせながらインテージ調査による消費税率引上げ前の駆込み需要とその後の反動に関するデータを見る!!!遅ればせながらの注目なんですが、ほぼ2週間前の11月5日にインテージから消費税増税前後の日用消費財の購買状況が明らかにされています。先々週の段階では、ついつい大物消費の耐久消費財に着目して、そういったリポートを取り上げましたが、ホントは駆込み需要とその後の反動減は日用品に現れるというのは経験則として確立しています。今回のインテージの調査の結果から、軽減税率の適用が駆込み需要とその後の反動減にクッキリと現れています。以下のグラフの通りです。げのあった2014年時と今回の2019年10月で比べた6枚のグラフをインテージのサイトから引用し、特に何の芸もなく並べただけです。ヘルスケア、の4枚は2014年と2019年で大きな差はない一方で、5枚めの食品・飲料については、駆込み需要とその後の反動がかなり小さくなっているのが見て取れます。今回2019年の消費税率引上げにおいて軽減税率が適用されたことに起因しているのではないかと、容易に想像されます。いうのも、最後の6枚めのアルコール飲料については、軽減税率の適用がなく、前回2014年と同じような駆込みと反動が見られます。私はそれでも軽減税率については慎重に考えるべきだと思いますが、なかなかに興味深い結果だと受け止めています。15:00:00そろそろ通勤時はコートを着てオフィスではカーディガンを羽織る季節に入ったか?晩秋から冬の気候に進みつつあるのが実感され、先週あたりからそろそろ寒さが増してきました。ここ数年来いわれていますが、夏が終わると秋ではなく一気に冬が来るような気がしないでもありません。私は京都出身ですので、雪が降るような極端に寒いところは別にして、熱帯のジャカルタでも、あるいは逆に、少々の寒さでも対応可能だと見なされる場合も少なくないんですが、もともとが寒がりな上に還暦を超えて暖かい服装を心がけています。下の画像は、ウェザーニュースのサイトから引用した服装と気温の関係です。私は一昨日の金曜日から通勤時に軽めのコートを着用し始め、その少し前からオフィスでカーディガンを羽織っています。11:00:00今週の読書感想文はマルクス主義の本をはじめとして計7冊!!!今週の読書は、フランス系のマルクス主義の本をはじめとして、小説や時代小説のアンソロジーの文庫本まで含めて計7冊です。純粋の経済書はないかもしれません。本日もすでに自転車に乗って図書館回りを終えており、来週の読書も数冊に上りそうです。著者は、フランスおよびイタリア出身で、ともに現在はパリを拠点とする哲学ないし社会学の研究者です。あり、2016年のながら、201415年にかけて行われたパリ第8大学の共同セミナーでの議論が基となっています。著者はおそらく2人ともマルクス主義に基づく哲学者ではないかと私は想像しています。本書のタイトルからはゾンバルトの『戦争と資本主義』が思い起こされますが、広く知られたように、ゾンバルトは戦争がユダヤ的な資本主義経済の育成や成長に寄与した歴史を解き起こしています。ナチス的な歴史書です。それに対して、というか、何というか、本書はマルクス主義の観点から戦争がいかに資本に奉仕して来たのかを解き起こしています。本書ではレーニンや毛沢東らはクラウゼビッツの『戦争論』の影響下にあるとしつつ、フーコーやドゥルーズら、特にフーコーを批判的に引きつつ、クラウゼビッツ的に「戦争は政治の延長」という議論ではなく、むしろ逆転させて、金融資本主義がグローバルな内戦を引き起こしているとか、戦争福祉(ウォーフェア)が生活福祉(ウェルフェア)を準備したとか、主張しています。その昔の学生のころにマルクス『資本論』全3巻を読み切った私でも理解が追いつきません。本源的蓄積が永遠に続くというのは、レトリカルにおかしい気もします。永遠に続くのは資本蓄積であって、本源的蓄積とは定義が異なる気もします。何よりも、本書では戦争はケインズ的な政策における完全雇用の観点からだけ見ている気がします。いうのは、私の考えでは、資本主義的な生産が景気循環、というか、恐慌ないし景気後退につながる最大のポイントは需要不足あるいは過剰生産です。その過剰生産を一気に解消するのが戦争であり、本書で「過剰生産」という用語がまったく出て来ないのには違和感を覚えます。生産手段を私有しつつ剰余価値の生産のために生産を一貫して拡大する資本主義的な生産は、労働力の再生産に必要な部分を超える過剰生産につながり、恐慌でモノが売れなくなり需要が不足します。ケインズ的な解決策の前には、いわゆる帝国主義により植民地を獲得し、典型的には英国とインドの関係であり、植民地を原料の入手元であるとともに生産物の市場として「活用」いたんですが、それでは資本主義的な生産の矛盾を本質的に解消することはできず、ケンズ政策が登場して政府が需要を創出することを始め、緊縮財政を放棄して赤字財政の下で売れ残ったモノを政府が買い支えるという構図になります。その過剰生産がケインズ政策でも手に余る、あるいは、均衡財政に誤って固執するような政府の下で余りに大規模になれば、資本の利益となるような戦争というはなはだ労働者階級には迷惑、というか、まさに文字通り破壊的なイベントにより売れ残りの生産物を一気に解消しようという圧力が生じます。その典型がナチス政権下のドイツで観察されるわけで、そして、そうならないように、緊縮財政を放棄して政府の財政出動による需要の創出が望まれるわけです。そのあたりの資本と戦争の関係が、本書では目が行き届いていない気がして、やや片手落ちのように読んだのは私だけなんでしょうか。著者は証券会社の再建アナリストであり、日本の証券会社だけでなく、欧州系勤務のご経験もあるようです。いうことで、かなりムリをしてお話を拡張していますが、基本は、経済学が世界を歪めたのではなく、黒田総裁以降の日銀の金融政策が著者のお仕事を歪めた、という主張を延々としているわけで、私の目から見て、控えめにいっても、時間のムダをした読書だった気がします。私の直感ながら、同じ証券会社にお勤めの株式アナリストであれば、まったく逆の見方が示された可能性も小さくないと思わないでもありません。ご本人は、本書を上梓するほどですから、こういった批判は先刻ご承知の上で、冒頭に、批判は甘んじて受ける旨を記しておきながら、第4章冒頭では、こういった批判はいわれのないものであると、批判によっては受け入れるものと受け入れないものを選別する姿勢を示しています。リフレ派の官庁エコノミストなどを戦前の「革新官僚」になぞらえたり、リフレ派エコノミストが主催していたいちごBBSをネトウヨと並べて論じたり、果ては、デフレを錦の御旗に見立てて金融政策運営のひとつの目標にした点を批判しながら、本書ではこういった政策をポピュリズム経済政策と称することもはばからず、私はともかく多くの人から見れば同じように見えかねない戦略を取っていたりします。大昔ながら、リフレ派の官庁エコノミストであり日銀政策委員まで出世された先輩との共著による学術論文ある私にはやや不愉快に見えます。基本的に、著作ですから著者ご自身の思いを表明するわけで、それがエコーチェンバーやフィルターバブルなどに影響された確証バイアスに基づくものである可能性も否定できませんし、こういった著者のポジショントークに類する著書は、それなりの批判的な読み方をする必要もあるような気がします。金融政策の論点はいくつか肯定できるものもあり、例えば、期待に作用する政策が実績への適合的期待が主である場合には、それほどの効果なく、インフレ・ターゲティングがそれに当たる、とか、リフレ派のマネタリスト的な施策が現時点でそれほど効果を上げていない、というのはそうなんだろうと思います。インフレ・ターゲティングを採用するとハイパーインフレを招きかねない、というその昔の日銀理論は、さすがに、恥ずかしくなったのか、どこかに、ハイパーインフレになる可能性はほぼないといった旨の記述を忍び込ませていたように思います。私から見ても、黒田総裁以降の日銀金融政策、かなりの程度にリフレ派の金融政策がデフレ脱却に決して効果が大きかったわけではない、というのは事実のような気がします。これは陰鬱な科学である経済学のひとつの限界である可能性もあり、それだけにさらなる経済学の進歩を私なんぞは望むわけで、MMT=現代貨幣理論などに注目したりするわけです。リフレ的な金融政策が思ったほどの効果なかったという意味で、ある程度のコンセンサスあるとすれば、あくまで、その仮定の下で、経済学はダメだと主張したりして、まあ、極論すれば、昔の日銀理論に戻って金融機関、特に債券部門を儲かるようにしてくれ、とボヤくのか、それとも、経済学の新たな進化を期待しつつ前に進むのか、その分かれ目が来ているのかもしれません。私は圧倒的に後者の立場です、というか、自分で新たな経済理論を打ち立てる能力には欠けますので、がんばって勉強を進めるわけです。その意味で、エコノミスト的な職業への復帰を来年の大プロジェクトとして、たとえ、どんなに障害が大きくとも取り進めようとしています。風向きが変わって、その昔はタップリ公共事業で甘い汁を吸えたのに、今はサッパリだめだ、と嘆くだけでは何もできそうもない気がします。著者のリストは本書の巻末に収録されていて、上の表紙画像に見える人名は基本的に監修者なんですが、多くの監修者と著者はフランスでご活躍の方々ではないかと想像されます。いうのは、参考資料がほぼほぼすべてフランス語文献だからです。あり、2018年の出版です。本書で取り上げられている発明は、エネルギーに関するものが主ではあるんですが、必ずしもエネルギーに限定されることなく、幅広く収録されています。共通するのは、「エネルギー」というくくりではなく、むしろ、一部の例外を除いて、「実用化ないし量産化されずに終わった」という点ではないかと思います。いう観点から邦訳タイトルも選ばれているような気がします。オリジナルの原書にあるエピソードに加えて、邦訳書では日本独自の発明のエピソードを数例加えているようです。屋井先蔵の世界初の乾電池とか、こたつの最盛期、とかです。1780年のラヴォワジエの足温器から始まって、時代を下りつつ、いろんな発明品が紹介されています。その合いの手に、電気飛行機や特許などの特定のエピソードに関するエッセイがはさまれています。いくつかのエネルギーに関する発明品で強調されているのは、部屋やその空気を温めるのではなく、人を温めることによる効率化です。日本の例として付け加えられたこたつなどは典型で、ほかにもいくつか見かけました。これは私も合意できる点ではないかと思います。本書冒頭のラヴォワジエの足温器がそうですし、実用化されたゆえに本書に収録されていない発明品の中にも、使い捨てカイロなどもそうではないかという気がします。1970年代にはいわゆる石油危機が2度に渡って発生し、エネルギーをはじめとする相対価格が大きく変化し、特に、最近では地球温暖化防止との関係で、化石燃料に対する再生エネルギーの優位性が考慮されたりする中で、本書に収録された発明品は経済学的にコスト・ベネフィットがよろしくなかったか、あるいは、工学的に技術が及ばなかったか、のどちらかの要因で実用化・量産化されなかったものが多いのではないかと考えられますが、将来的な相対価格の変化や技術進歩により、あるいは、あくまであるいは、なんですが、本書に収録された技術にブレイクスルーが生じる可能性がないとはいえません。そんなものはないとは思うんですが、エネルギーやエネルギーに限定されずとも、幅広く技術に関する温故知新を求めるのは決して悪いことではないんではないか、という気がします。著者は、米国にて生物学の博士号を取得し、研究者の経験もあるサイエンス・ライターです。あり、2015年の出版です。selectionという用語があるのかどうか知りませんが、本書では頻出します。イヌなどのように動物の方からヒトに近づいて食べ残しをエサとして得て、ペットも含む概念として家畜化するケースもあれば、トナカイやラクダのように狩人が生け捕りした動物をヒトが飼い始めるケースもあるようです。いうことで、本書では章別に家畜化された動物を取り上げています。最初の章は、やや日本人には奇異に映るキツネから始まって、最後はヒトそのもので終わっています。家畜化は体形や形状などの見た目や機能よりも、先に従順化という性格的な変化から生じるとされ、その意味で、幼児期に特徴的な性質などが成体になっても維持されるペドモルフォーシスは、私の理解ではネオテニーの一種なんですが、広く見られると本書では指摘します。他方で、本書のスコープの外ではあるものの、ヒトが家畜化に成功せず、結局、絶滅してしまった、もしくは、ヒトが絶滅させた動物も少なくないわけで、家畜化というのは動物がヒトに屈服したわけでも何でもなく、進化のあり得る形として生き残り戦略のひとつとも考えられます。家畜化の要因として、性格的な従順さももちろん重要なんでしょうが、齧歯類のモルモットに見られるように、見た目も重要そうな気がします。私は「長い物には巻かれろ」の方で、絶滅させられるよりは、食肉にされたり使役を提供したりしつつも、種として生き延びるのは重要な観点であると考えます。本書については、研究者ではなくライターだからなのかもしれませんが、科学的な見地よりも著者の見聞きした範囲のお話が多いような気もします。ネコについては、著者個人の「ネコ大好き」の愛情があふれています。ない読者が読んだら、ひょっとしたら嫌悪感を持つかもしれません。サンタクロースの乗るそりをトナカイが引くのはなぜか、といった動物、というか、家畜に関する逸話もいくつか収録しています。最後の方の章が人間の進化と社会性について割かれており、私は家畜を飼う立場の人間としての進化と社会性を期待したんですが、逆でした。小さい子供が家畜的に育てられ、ネオテニーを呈するという意味で、人間の家畜的な面をあぶりだそうと試みています。エコノミストとして、家畜を用いれば生産性が向上するわけで、例えば、ウシを耕作に使えば農業生産物が多く収穫出来たり、ウマを使って遠くの人間との交易で生活が豊かになったり、あるいは、食肉としてヒトそのものの進化に貢献したり、はたまた、ウマやラクダが化石燃料を用いる移動手段に取って代わられたり、などなどといった家畜を使う便益のような事例の分析を期待していたんですが、少し違和感を覚えてしまいました。作者は、『小さいおうち』で直木賞を受賞した小説家で、私は誠に不勉強にして、この作者の作品はこの直木賞受賞作しか読んだことがありませんでした。この作品は、作家の主人公と喜和子さんという高齢女性を軸に、今世紀に入ってからの上野を舞台にしながら、明治までさかのぼって帝国図書館の歴史をひも解きつつ、歴史的事実と書物や図書館を軸にした人間模様を描き出しています。戦争の戦費に予算を食われて、一向に図書館整備が進まない歴史的事実をドキュメンタリーとして幕間にはさみつつ、特に、樋口一葉などから始まって女性作家にも目を配りつつ、明治以降の作家を主人公と喜和子さんが、あるいは、喜和子さんの愛人だった博覧強記の元大学教授などが語り合い、ストーリーは進みます。その中で、謎に包まれた喜和子さんの人生が、図書館や本、特に絵本とともに、タマネギの皮をむくように少しずつ明らかにされて行き、登場人物すべての本や図書館に対する愛情あふれる性格がきれいに浮かび上がります。教員をしていた経験があり、その際には、レジュメを配布している教員が少なくない中で、私だけは教科書を指定して、教科書であれば定期試験の折りに持込み可能という特典を設けて、積極的に教科書を買うように学生諸君おススメしていました。誠に残念ながら、自分で書いたテキストではなかったんですが、少なくとも現時点くらいの技術動向であれば、大学のテキストは本で買った方がいい、と今でも考えています。機会があるわけではありませんが、大学教員公募に応募して1次の書類審査を突破して2次の面接に進んだ際にも、同じように教科書の効用を申し述べたことがあったりもします。この先、だいぶんとまえに百科事典が家庭から消えたように、家の中から本棚が駆逐されて本はタブレットなどで電子書籍を読む、というスタイルになれば、まあ、話は別なんでしょうが、現時点では、私のように定年退職したエコノミストが家庭の本棚に大学のころの教科書や古典書を置いておくというのは、少なくともアリだと考えています。私の大学生のころの教科書なんて、ハードカバーはいうまでもなく、箱があったりしましたし、今ではインテリアとしての役割しか果たしていない気もしますが、それでも、本を読むとはこういうことである本棚でと主張しているようなところがあります。私のような本好き、読書好き、図書館好きには、とても訴えかけて来るものが大きい小説だった気がします。著者は、ノンフィクション・ライターであり、必ずしも建築や住宅を専門にしているわけではない、と私は理解しています。本書では、マンションという建物ハードとそこに住む住民の2つの「老い」を理解すべく、また、建築業界の悪しき旧弊を駆逐すべく、いろんなトピックに渡って取材結果が盛り込まれています。マンションは都市部に多く立地していて、ここ10年余りの間に高層の、いわゆるタワーマンションもアチコチに竣工していますから、マンション住民は決して少なくなく、そのまま朽ち果てるマンションや人間もかなりの割合に上りそうな気がします。いうのも、昔から「住宅双六」というのがあり、学校を卒業して就職して、まずは独身寮や単身者向けのアパートなどに入ります。大学生になる際に親元を離れて、下宿やアパートに入る場合もあり、我が家の2人の倅はこの段階ではなかろうかと考えないでもありません。結婚して世帯向けの社宅や賃貸マンションに入ります。私の場合、公務員で官舎が潤沢に準備されていて、さらに、私自身に海外勤務が少なくなかったこともあり、この段階が長かった気がします。狭めの賃貸マンションから、少し広めの分譲マンションに移り、最後に、庭付きの一戸建てで人生を終える、というカンジではないでしょうか。繰り返しになりますが、マンションで人生を終える人も、特に都市部では少なくありません。本書でも指摘されているように、我が国の不動産といえば上物の家建物は評価されず、土地神話がまだまだ残っているのも確かです。マンションを修理しながら長く住み続けるという発想が乏しく、デベロッパーは新築マンションを売り抜ける、というビジネス・パターンを取りがちでメンテナンスに力は入りません。そこに、悪質コンサルや施工業者がつけ込んで、リベートを上乗せした高価な工事を発注させたり、談合のような競争なしでの工事受注が広まったりすると、本書では警告しています。いった悪例に対して、みごとにメンテナンスされ、それゆえに、中古マンションとしても価格を維持しているような優良物件も紹介されています。マンションは住まいであるとともに、個人の資産でもあり、さらに、特に大規模なマンションであれば地域に及ぼす影響力も決して無視できません。リゾート・マンションのようなマルチハビテーションの一環で、住民の本拠地になっていないマンションもあります。どのようにすれば、住まいとして、資産として、地域に一定の影響力あるプレイヤーとして、マンションをよりよくすることが出来るのか、なかなか示唆に富む新書だった気がします。昨年出版された時代小説のうちの短編11作を収録しています。一部の例外はあるものの、かなり極端に、大御所の大ベテランと若手に二分された気がします。私の歴史小説観は、天下泰平の江戸期の武士階級を主人公に、封建制下での主君が資本制下での会社のように倒産することないことから、思う存分にお家騒動に没頭する、というものですが、もちろん、そうでない作品もいっぱい収録されています。米澤穂信作品は時代小説としてはとても異色です。私の好みとしては、ここ23年で新しく出現した若手作家の周防柳の作品を収録して欲しかった気がします。厩戸皇子の神話』の長編3作しか読んでいませんが、江戸期よりももっと古く、我が国の古典古代といえる飛鳥・奈良期から平安期を舞台にした時代小説に大いに注目しています。19:50:00世界経済減速の影響を受けて年末ボーナスは減ってしまうのか?先週から今週にかけて、例年のシンクタンク4社から2019年年末ボーナスの予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると以下のテーブルの通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しましたが、公務員のボーナスは制度的な要因で決まりますので、景気に敏感な民間ボーナスに関するものが中心です。可能な範囲で、消費との関係を中心に取り上げています。詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートが別タブで開いたり、あるいは、ダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブでリポートが読めるかもしれません。「公務員」区分について、みずほ総研の公務員ボーナスだけは地方と国家の両方の公務員の、しかも、全職員ベースなのに対して、日本総研と三菱リサーチ&コンサルティングでは国家公務員の組合員ベースの予想、と聞き及んでおり、ベースが違っている可能性があります。賞与支給総額は、同+0.9%の増加となる見込み。一人当たり支給額は減少するものの、支給労働者数の増加が下支え。冬のボーナスの悪化が見込まれることは、今後の個人消費にとって痛手だ。10月から始まった消費増税による負担増にボーナス減少という重荷が加わることで、消費への逆風はさらに強まる。消費増税に備えて様々な対策が実行に移されていることから、家計の実質的な増税負担額は14年と比較してかなり小さく、消費増税発の景気失速は避けられるとみられるが、リスクは明らかに下振れである。ボーナスの支給総額は16.9兆円(前年比+1.5%)に増加する見通しである。一人当たり支給額は減少に転じるものの、ボーナスが支給される事業所で働く労働者数が大きく増加することが支給総額の増加に寄与しよう。冬のボーナスの支給労働者数は4,344万人(前年比+2.0%)に増加し、支給労働者割合も84.8%(前年差+0.1%ポイント)に上昇すると見込まれる。ボーナスの支給総額の増加は、消費増税後の落ち込みからの回復を期する今後の個人消費にとってプラス材料である。懸念されるのは、こうした所得の伸び悩みにより、消費増税後の個人消費が下押しされることだ。消費増税後の落ち込みについては、政府の所得支援策などにより、一定程度抑制されるとみられるものの、所得環境は伸び悩みが続いており、消費の基調は力強さに欠ける展開が予想される。今冬のボーナス伸びの大幅鈍化は、ますます消費の基調を弱めることになりかねない。海外経済の減速や企業収益の弱含みが雇用・所得環境を通じて消費に波及していくリスクは継続しており、今後の消費動向は要注意だ。いうことで、こぞって1人当たりボーナス額が減少する一方で、ボーナス支給対象雇用者が増加することから、1人当たり額に支給対象者数を乗じたボーナス支給総額は増加すると予想しています。シンクタンクによっては、1人当たりの減額を受けて消費にマイナスとする見方がある一方で、支給総額がプラスなので消費を下支えするという意見もあります。それほど大きくないことから、いずれにせよ、消費に大きな影響をもたらすほどのインパクトはなく、10月からの消費税率引上げによる下押し圧力の方が上回り、消費はさえない展開が続くと予想しています。景気失速ないし景気後退につながるかどうかは、消費よりも世界経済の動向、あるいは、それに起因する我が国の輸出動向に左右される部分が大きいとは思いますが、雇用から消費への波及ももちろん無視できません。景気局面はビミョーな段階に入ったと考えるべきです。下の画像は、日本総研のリポートから賞与支給総額(前年比)を引用しています。23:10:00駆込み需要を考慮しても内需の底堅さを確認した7-9月期GDP統計1次QE!!!本日、内閣府から7~9月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.1%、年率では+0.2%と潜在成長率を下回ってゼロ近傍ながら、4四半期連続のプラス成長を記録しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算では0.2%増だった。4四半期連続のプラス成長となった。4~6月期は年率換算で1.8%増だった。消費増税前の駆け込み需要でプラス成長は維持したものの、冷夏の影響などが響き、小幅な伸びにとどまった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増、年率では1.2%増だった。名目でも4四半期連続のプラスとなった。実質GDPの内訳は、内需が0.2%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.2%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が実質0.4%増と2四半期連続のプラスとなった。消費増税前の駆け込み需要の影響で支出が増え、個人消費を押し上げた。設備投資は0.9%増と2四半期連続のプラス。省力化投資の積極化などが寄与した。民間在庫の寄与度は0.3%のマイナスだった。住宅投資は1.4%増と5四半期連続のプラスと、増税前の駆け込み需要がみられた。公共投資は0.8%のプラスだった。輸出は0.7%減だった。中国向けを中心にアジア向け輸出が弱かったうえ、世界経済減速などで伸び悩んだ。輸入は0.2%増と2四半期連続のプラスだった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.6%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2%のプラスだった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.2上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された4~6月期の最新データでは、前期比成長率がわずかながらもプラスを示し、赤の消費と水色の設備投資がプラスの寄与を示している一方で、灰色の在庫と黒の外需(純輸出)がマイナスの寄与となっているのが見て取れます。前回の4~6月期GDP統計1次QEでは、私は「ほぼゼロ成長ながら、マイナス成長」と予想して大きく外したんですが、今回の7~9月期1次QEでは一昨日のQE予想の折りに、「プラスはプラスでも、かなりゼロに近い成長率」と予想していますので、まずまずの結果ではなかったかと自負しています。グラフを引用したニッセイ基礎研のリポートでは、前期比成長率+0.1%、前期比年率+0.2%と予想していましたので、まさに、ドンピシャでした。いうことで、基本は、消費などで一定の駆込み需要があったものの、その需要増を供給増、というか、生産増で対応したのではなく、在庫の取り崩しで対応した結果であると私は受け止めています。加えて、世界経済の減速に起因する外需の停滞も成長率を下押ししていることは明らかです。7~9月期GDPでは、設備投資が前期比+0.9%増となっていますが、あくまで私の直感ながら、やや高い気がしなくもありません。法人企業統計を見ないと何ともいえませんが、先行き下方修正される可能性もあると考えています。全体として、駆込み需要が一定あることは否定できないものの、それを考慮しても内需の底堅さを確認できる統計だったと私は受け止めています。世界経済の今後の減速の程度にもよるものの、数兆円規模の財政サポートを含む経済対策が15か月予算として策定されるのであれば、10~12月期は消費税率引き上げによるマイナス成長がほぼほぼ確定しているものの、年明け1~3月期はプラス成長に回帰する可能性が高く、2四半期連続でのマイナス成長というテクニカルな景気後退シグナルを避けられるものと私は見込んでいます。唯一の懸念は、経済をけん引する主役の不在です。外需は世界経済の減速でむしろマイナス要因でしかなく、従って、輸出との相関高い設備投資も力強さに欠け、加えて、消費税率の引上げにもかかわらず、所得が年末ボーナスが渋いこともあって伸びず、家計部門でも消費や住宅が景気をけん引する姿とはほど遠いと考えるべきです。外需も民需も景気のけん引役としては期待できないとなれば、ここは政府の財政によるサポートが必要な場面であろうと私は考えています。続いて、上のグラフは、価格の変動を取り除いた実質ベースの雇用者報酬及び非居住者家計の購入額の推移をプロットしています。雇用者報酬の伸び悩みが始まっているように見えます。10~12月期は消費税率引上げにより実質所得はさらに停滞を見せると考えるべきです。加えて、インバウンド消費も韓国との関係悪化などを背景に、伸びが大きく減速しています。誘発して設備投資にも増加の方向の影響を及ぼすことが考えられますし、これに加えて、もしも経済対策による財政支出が先行き見通しの向上をもたらして、賃金が上昇して消費者マインドが上向けば、内需主導の成長がサポートされるものと考えますが、いつになったら賃金が増えて消費者マインドが上向くんでしょうか。目先の景気後退は避けられる可能性高いものの、トンネルは長いかもしれません。PPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は▲0.4%の下落と、6月統計で前年同月比上昇率がマイナスに転じてから、今日発表の10月統計まで5か月連続でマイナスが続いています。何と、消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年同月比でマイナスが続いているわけで、消費税率引上げの影響を除くベースでは▲1.9%の下落と試算されています。9月は▲1.1%の下落でしたから、一段と下落幅を拡大していることになります。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。薬価改定などで日銀が13日発表した10月の企業物価指数(2015年平均=100)は102.0と、前年同月比で0.4%下落した。5カ月連続で下落した。前月比でみると1.1%上昇した。電力料金や薬価の改定などの制度的な価格の引き下げが全体を押し下げた。円ベースでの輸出物価は前年比で6.3%下落し、6カ月連続のマイナスとなった。前月比では0.3%上昇した。輸入物価は前年比10.5%下落し、6カ月連続のマイナスとなった。前月比では0.7%上昇した。企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示す。公表している744品目のうち、消費税を含むベースで前年から上昇したのは520品目、下落したのは213品目だった。上昇と下落の品目差は307と、9月の確報値(74品目)から233品目増えた。企業物価指数は消費税を含んだベースで算出している。10月の消費増税の影響を除いたベースでの企業物価指数は前年同月比で1.9%下落した。5カ月連続で前年を下回った。前月比でも0.4%下落した。2カ月ぶりに下落に転じた。消費税を除くと上昇が328品目、下落が340品目で、品目差はマイナス12品目だった。下落品目数が上昇品目数を上回るのは2017年3月以来、2年7カ月ぶり。10月は夏季電力料金の期間が終了したほか、薬価改定で医薬品の価格が引き下げられる影響があった。日銀の調査統計局は10月の企業物価の基調について「制度的な要因が中心で、消費増税の影響はみられない」としている。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは下の通りです。前年同月比上昇率を、下は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。季節調整していないながら、国内物価指数の前月比は流石に消費税率引上げの影響もあって+1.1%の上昇を記録しており、寄与度で見て、輸送機械+0.26%、鉄鋼+0.12%、電気機器+0.11%などのプラス寄与が大きくなっています。国内物価指数の前年同月比では、相変わらず、石油・石炭製品が▲14.1%の下落と9月の▲11.9%から下げ幅が拡大しています。私が調べた範囲で、企業物価指数(PPI)のうちの輸入物価の円建て原油価格指数は、昨年2018年のピークが11月の142.5でしたから、このところ、今年2019年6月以降の100~110で11月も落ち着いた動きをするとすれば、次の11月統計でPPI輸入物価に現れる原油価格の前年同月比は底を打つ可能性が高いと考えられます。サウジアラビアの石油施設への武力攻撃など、エコノミストには想像もできないような地政学的な何かが起こる可能性も排除できませんし、何よりも相場モノですので、先行きの価格動向は私の予想の範囲を超えています。国内物価指数で前年同月比の下落の大きい化学製品▲4.3%や非鉄金属▲4.5%などは、米中貿易摩擦の一方の当事者であり、ダメージが大きい方といわれている中国の景気動向に連動する部分が大きいと見なされているわけで、国際商品市況における石油価格とともに中国の景気動向にも物価が反応すると考えるべきです。したら、日銀金融政策よりもこういった対外要因の方が影響力大きいかもしれません。企業物価(PPI)の先行きについて考えると、少なくとも11月統計までは石油価格下落の影響が続くことは容易に想像できますし、加えて、中国をはじめとする世界経済の動向や国内景気も含めて、物価が上昇に転ずるタイミングを図るのは難しそうです。19:20:00明後日公表の7-9月期GDP統計1次QEの予想やいかに?先々週の政府統計の公表などを終えて、ほぼ必要な指標が利用可能となり、今週木曜日11月14日に7~9月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。いつもの通り、可能な範囲で、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしています。5機関は明確に見通しを取り上げ、伊藤忠総研についても「輸出動向がカギ」で締めくくっています。これらの機関はやや長めに、ほかもそれなりに引用しています。続きがあるんですが、取りあえず、個人消費のパラで打ち止めとしてあります。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあってリポートが読めるかもしれません。10~12月期を展望すると、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風19号などの自然災害が消費と生産の重石となり、5四半期ぶりのマイナス成長となる見込み。良好な雇用・所得環境や高水準の企業収益を背景とした内需主導の景気回復基調は途切れておらず、マイナス成長は一時的にとどまると予想。先行きの日本経済は、潜在成長率を若干下回る低空飛行を続ける公算が大きい。個人消費は、駆け込み需要の反動減が生じた後は、一進一退が続くとみている。個人消費の鍵を握る所得は、増加ペースの鈍化が見込まれるものの、消費増税時に実施されている各種経済対策が消費を下支えすることで、増税後の消費の腰折れは回避されるとみている。消費増税対策は公共投資の比重が大きく、家計に限れば消費増税に伴う負の所得効果を全て相殺できないことから、消費はいくらか抑制されるだろう。先行きの消費のかく乱要因として、キャッシュレス決済時のポイント還元制度の終了(2020年6月末)前後に駆け込み需要・反動減が生じ得ることなどが挙げられる。今後の日本経済は、10~12月期については消費増税の反動減が下押しする投資の調整圧力が高まるほか、その後も弱い伸びに留まる見通しだ。輸出は、IT関連需要の底打ちがプラス材料となるものの、世界経済の減速が続くことから、伸びは弱いとみている。設備投資は、省力化投資が下支えするものの、機械設備や建設投資における調整圧力の高まりが下押し要因になり、当面横ばい圏で推移するだろう。個人消費は、力強さを欠く見通しだ。消費増税の反動減が見込まれることに加え、世界経済の先行き不透明感や企業収益の弱含みを背景に、所得が伸び悩むことが影響しよう。2019年10-12月期は、前回増税時に比べれば規模は小さいものの、駆け込み需要の反動減が発生すること、税率引き上げに伴う物価上昇によって実質所得が低下することから、民間消費が大きく減少し、明確なマイナス成長になることが予想される。前回増税対比では抑制されたとはいえ、個人消費の駆け込み需要は一定程度生じたとみられる。10-12月期に反動が出ることは必至である。加えて、増税による実質購買力の抑制による悪影響も懸念されるところだ。増税に備えて様々な対策が実行に移されたことから、14年と比較すれば悪影響は小さくなるだろうが、それでも一定の下押し圧力は受けざるを得ない。10-12月期の個人消費は大幅な減少が予想され、実質GDP成長率もはっきりとしたマイナスに転じるとみている。7~9月期の実質GDP成長率は前期比+0.0%(年率+0.2%)、4四半期連続のプラス成長ながら概ね横ばいを予想。個人消費は消費増税前の駆け込み需要を悪天候の影響が相殺、公共投資や設備投資の増加も輸出の減少によって減殺された模様。潜在成長率を上回る成長を取り戻すかどうかは輸出動向がカギ。2019年7~9月期の実質GDP成長率は、前期比+0.1%(年率換算+0.4%)と4四半期連続でプラス成長を維持したと予想される。消費増税前の駆け込み需要があったことを考慮すると、伸びは弱い。+0.5%(年率+1.9%)と、4四半期連続でのプラス成長を予測する。消費税増税前の駆け込み需要による押し上げ効果もあり、内需が堅調に拡大したとみられる。いうことで、+1%弱といわれている潜在成長率近傍を予想するシンクタンクが多いんですが、高いところで三菱総研の年率+1.9%成長、低いところでも伊藤忠総研の年率+0.2%となっていて、少なくともマイナス成長を見込むシンクタンクはありません。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、中央値で年率+0.8%成長、レンジでも+0.2~+1.9%となっています。基本的に、10月1日からの消費税率引上げ直前の駆込み需要が下支えしており、サステイナブルではないプラス成長ではありますが、ほぼ、私の実感とも合致しています。下方リスクは小さくなく、特に、悪い話ではないんですが、消費税率引上げ前の駆込み需要が、前回2014年4月時よりも小さく、しかも、大型消費の耐久消費財で小さかったわけですので、私の実感としては、プラスはプラスでも、かなりゼロに近い成長率に仕上がっている可能性が高いと感じています。駆込み需要が大きかったとすれば、在庫調整が進んだ可能性もあります。これも悪い話ではありません。いずれにせよ、プラス成長というエコノミスト間のコンセンサスは当然なんですが、潜在成長率をやや下回る、と私は予想しています。下の画像はコンポーネントの寄与度に分解したGDP成長率の推移のグラフをニッセイ基礎研のサイトから引用しています。19:45:003か月連続でマイナス続く機械受注と景気ウォッチャーと経常収支を読み解く!!!本日、内閣府から9月の機械受注と10月の景気ウォッチャーが、また、財務省から9月の経常収支が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、機械受注のうち変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は、季節調整済みの系列で見て前月比▲2.9%減の8502億円を示しており、景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲10.0ポイント低下の36.7を、先行き判断DIは逆に+6.8ポイント上昇の43.7を、それぞれ記録しています。経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆6129億円の黒字を計上しています。長くなりますが、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。基調判断は引き下げ内閣府が11日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.9%減の8502億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(0.7%増)を下回り、3カ月連続の減少となった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へと引き下げた。基調判断を引き下げるのは2018年12月分以来となる。19年4月分から「持ち直しの動き」としていた。製造業の受注額は前月比5.2%減の3604億円だった。2カ月連続の減少で、17業種のうち7業種で減少した。分野で落ち込みが顕著だった。半面、非製造業は2.6%増の4898億円と、3カ月ぶりの増加に転じた。「通信業」や「情報サービス業」などの増加が寄与した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.1%増だった。受注総額は4.9%減、外需の受注額は7.3%減、官公需の受注は26.3%減だった。7~9月期では前期比3.5%減と、2期ぶりに減少した。製造業は0.9%減、非製造業は7.3%減だった。10~12月期は前期比3.5%増の見通しで、製造業は2.8%増、非製造業は3.7%増を見込んでいる。機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は36.7で、前の月に比べて10.0ポイント低下(悪化)した。2~3カ月後を占う先行き判断指数は43.7で、6.8ポイント上昇した。内閣府は基調判断を「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置いた。財務省が11日発表した9月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆6129億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6846億円の黒字だった。貿易収支は11億円の黒字、第1次所得収支は1兆8054億円の黒字だった。同時に発表した4~9月期の経常収支は10兆3382億円の黒字だった。貿易収支は241億円の赤字、第1次所得収支は11兆3079億円の黒字となった。長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは、電力と船舶を除くコア機械受注の季節調整済みの系列の前月比は+0.9%増であり、レンジでは▲9.5~+2.1%でしたから、予測の中央値は前月比プラスとはいえ、リスクを考慮したレンジは下方に広かった、と考えるべきで、もともとが単月の振れの激しい指標ですので、予想と符合が違っていたものの、市場には大きなサプライズはなかった、と私は受け止めています。四半期データが利用可能となり、7~9月期の四半期ベースでは前期比▲3.5%減だった一方で、10~12月期は前期比+3.5%増の見通しとなっていますので、先行き見通しのバイアスをどこまで見込むのかにもよりますが、単純に考えると2019年後半の2四半期をならせばコア機械受注は横ばいということですので、米中貿易摩擦に起因して世界経済が大きく減速している中で、「こんなもん」という相場観ではないか、という気もします。加えて、3か月前の6月統計公表時の7~9月期の予想は▲6.1%減でしたから、この予想からすれば上振れ下、ということにもなります。3か月連続でのコア機械受注の前月比マイナスですので、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を半ノッチ下げて「持ち直しの動きに足踏み」としています。コア機械受注の外数ながら官公需を見ると、8月+36.8%増の反動の要素は考慮しても、9月▲45.2%減を記録しており、経済対策によるテコ入れがなされる予定とはいえ、消費税率引き上げ直前の公共事業の執行姿勢に疑問を持たざるを得ません。緊縮財政を転換することが必要です。続いて、景気ウォッチャーのグラフは上の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期です。ともにプラスながら雇用関連だけがわずかにマイナス、ということになっています。消費税率引上げに起因する動きですので、現状判断DI/先行き判断DIとも家計動向関連のうちの小売り関連が飛び抜けて大きな動きを示しています。消費税率引上げ前後の動きとしては、前月の段階で駆込み需要があって現状判断DIが上昇する一方で、先行き判断DIが低下し、消費税率引上げの当月は反動減などから現状判断DIが低下する一方で、先行き判断DIが上昇する、という典型的な動きを示しました。2014年の3~4月とまったく同じでした。統計作成官庁である内閣府による基調判断は、「回復に弱い動き」で据え置かれています。最後に、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれません。いずれにせよ、仕上がりの8月の経常収支は最近ではやや大きな黒字なっており、海外からの第1次所得収支の黒字が大きな部分を占めている点については変わりありません。経常収支の背景について見ると、国際商品市況における石油価格の動向にもかかわらず、貿易収支が赤字化しているのは、我が国の景気局面と我が国貿易相手国の景気局面に差が生じ始めた可能性を示唆していると私hは受け止めています。我が国国内経済の減速はかなりの程度に実感されているところですが、輸出入の動向を見ると、世界経済の減速は我が国以上にもっと進んでいる可能性があると、私は受け止めています。その意味で、貿易収支の動向にも注視が必要かもしれません。最後に、どうでもいいことながら、私は天皇制については退職した国家公務員、というか、日本国民として、かなり少数派に属する考えを持っていることは自覚していて、昨日の祝賀パレードには何の興味もありませんでした。我が家で購読している朝日新聞の本日付け夕刊の「素粒子」で昨日のパレードの国旗についての疑問が呈されていて、誰が費用を負担しているかは詳しく知りませんが、我が家が青山に住んでいたころ、下の倅は東京都心でボーイスカウト活動に参加していたことから、正月一般参賀の折りには皇居に行って、日の丸配布の奉仕活動していた時期があり、当時の財団だか、社団だかの国旗協会から紅白まんじゅうをもらって帰っていました。私は下の倅に「万歳三唱には加わる必要はない」といい置いていた記憶があります。07:25:00今日は24回目の結婚記念日!!!今年は24回目の結婚記念日です。いうことは、誰でも容易に想像できるように、来年は銀婚式となります。実は、私は勝手に来春に大プロジェクトを進めていて、これを乗り切れば銀婚式を迎えられそうです。いつものくす玉を置いておきます。クリックして割ってやって下さい。第36回2019年のノミネート語30語が明らかにされています。改元はもちろん、ラグビーのワールドカップなどのスポーツ関係、気候変動に起因する異常気象の関連、あるいは、相変わらず、ドラマや流行歌などからのタイトルや決めのフレーズなども入っています。実は、私が注目しているのが「免許返納」です。私は従来から我が国の社会保障政策が高齢の引退世代に手厚すぎる弊害を指摘しているんですが、「上級国民」と「免許返納」がこのあたりから出て来たように思わないでもありません。加えて、我が家のルーツの京都の本家を継いでいる叔父が、とうとう免許返納したと聞き及び、それなりに身近な話題という気もします。どちらも大賞ではないんだろうと予想しています。経済的なトピックとしては「サブスク」や「軽減税率」は当然として、「〇〇ペイ」は30語に入っても、「キャッシュレス決済」とか「QR決済」は入らないんですかね。「MMT」はダメなんだろうとは覚悟しています。気のせいかもしれませんが、経済に基づく流行語が少ないような気がするのは、人手不足による雇用拡大とともに景気局面がそれなりに順調なんだろうと受け止めています。09:10:00今週の読書は話題の現代貨幣理論=MMTのテキストをはじめとして計7冊!!!今週の読書は、財政のサステイナビリティに関する話題の経済理論である現代貨幣理論(MMT)の第一人者による入門テキストをはじめとして、以下の通りの計7冊です。NHKの朝ドラと「チコチャンに叱られる!」の再放送を見終えて、これから、来週の読書に向けた図書館回りに出かける予定ですが、来週も充実の数冊に上りそうな予感です。著者は、米国バード大学のマクロ経済学研究者です。米国ワシントン大学ミンスキー教授の指導の下で博士号を取得しているそうです。あり、2015年の出版、第2版です。話題のMMT=現代貨幣理論の第1人者による入門教科書です。私は今回は図書館で借りましたが、来年になれば研究費で買えるのではないかと期待していますので、ザッと目を通しただけ、というところです。MMTに関しては大きな誤解があり、主流派のエコノミストは、おそらく、ちゃんと理解しないままに、MMTとは無制限に国債を発行して財政、もしくは、財政赤字を膨らませる理論である、と受け止めているんではないかと思います。本書を読めば、MMTもそれなりに美しく主流派経済学と同じようなモデルに立脚したマクロ経済学理論であると理解できることと私は考えます。冒頭で、貨幣=moneyとは一般的、代表的な計算単位であり、通貨=currencyとは中央銀行を含む統合政府が発行するコインや紙幣、とそれぞれ定義し、通貨が貨幣になる裏付け、通貨が生み出されるプロセス、財政政策の方向、の3点を理解することが重要と私は考えます。第1に、通貨が貨幣という一般的な交換手段となる裏付けについては、市場で交換価値がある、すなわち、みんなが受け取るから、という主流派経済学の貨幣論を説明にならないと強く批判し、そうではなく、すなわち、交換で何か貨幣と同じ価値あるモノを受け取れるからではなく、政府が納税の際に受け取るからである、と指摘します。これはとても建設的な意見でクリアなのではないでしょうか。第2に、通貨創造についても、銀行が帳簿に書き込むからであって、それに対する預金の裏付けはない、と指摘します。キーストロークによる貨幣創造です。私なんぞも以前は誤解していたんですが、「国債発行が国内の民間貯蓄額を越えればアブナイ」という議論を否定します。政府が国債を発行して民間経済主体の銀行口座に預金が発生するわけです。当たり前なんですが、誰かの負債はほかの誰かの資産となります。第3に、自国通貨を発行する権限のある中央銀行を含む政府は支出する能力はほぼ無限にある一方で、支出する能力が無限だからといって支出を無条件に増やすべきということにはならず、インフレや、同じことながら、通貨への市場の信認などに配慮しつつ、経済政策の目標を達成するための手段と考えるべきと指摘しています。逆から見て、プライマリーバランスや公債残高のGDP比などの財政健全性に関する指標を機械的に達成しようとするのは不適切である、ということになります。いうことで、さすがに、定評あるテキストらしく、背後にあるモデルが明快であり、とても説得的な内容となっています。最後に、間接的な関連も含めて、3点疑問を呈しておくと、第1に、国債消化についてであり、負債は逆から見て資産とはいえ、国債が札割れを起こすこともあり、その昔の幸田真音の小説のような共謀は生じないとしても、負債が必ずしも資産に転ずるわけではない可能性をどう考えるか、そうなれば、主流派的な「みんなが受け取るから国債が資産になる」という考えが復活するのか、すなわち、我が国の財政法では国債の日銀引き受けは否定されているわけで、何らかの民間金融機関、プライマリーディーラーが国債を引き受けてくれる必要があるんですが、それが実現されないほどの大量の国債発行がなされる場合をどう考えるかに不安が残ります。第2に、私はリフレ派のように中央銀行が本書で政府の役割を果たすのも経済理論的には同じだと考えていて、例えば、「日銀はトマトケチャップを買ってでも通貨供給を増やすべき」と発言したとされるバーナンキ教授も同じではないかと思っていて、そうすればリフレ派とMMT派の違いはかなり小さく、MMT派が市場を無視する形で主権国家が財政を用いて強権的に購買力を行使するのと、中央銀行が市場の合理性を前提に通貨の購買力を行使して貨幣を供給するのと、は大きな違いではなく、実質的には差はなくなるような気がしないでもありません。最後の第3点目で、本書とは直接の関係ないながら、特に現在の日本で財政赤字がここまでサステイナブルなのは、動学的効率性が失われているからではないか、と私は考えています。動学的効率性の議論はかなり難しくて、長崎大学に出向した際に紀要論文で取りまとめた「財政の持続可能性に関する考察」においてすら回避したくらいで、このブログで論ずるにはあまりにもムリがありますが、MMT的な財政のサステイナビリティと動学的効率性が失われている時の財政のサステイナビリティが、どこまで違って、どこまで同じ概念なのか、理論的にはかなり気にかかります。いうことで、ついつい長くなり、私には私なりの疑問はあるものの、実践的には、このテキストがどこまで中央銀行を含む政府の中で信任を得られるか、ということなのかもしれません。ケインズ政策が米国のニューディール政策に取り入れられるのに大きなタイムラグはありませんでしたが、政府を定年退職した我が身としてはとても気がかりです。最後になりましたが、ひとびとの経済政策研究会のサイトに、とても参考になる解説メモが関西学院大学の朴教授によりアップされています。