記事によると、これについて韓国政府は「指定されたからといってただちに米港湾への入港が拒否されたり、米国への水産物輸出が禁止されたりする被害が生じるわけではない」と説明している。韓国がIUU漁業国に予備指定されたのは2013年以来2回目。「サザンオーシャン号」と「ホンジン701号」が2017年12月に漁場閉鎖された南極水域で操業したことが発端となった。「問題の船舶が2019~2020年の漁期に南極水域で操業できないよう排除措置を取る」などの内容の改善措置計画を提出した。韓国政府は「排除措置により約79億ウォン(約7億1000万円)相当の不利益が生じるとみられるが、これは問題の船舶が南極水域で得た不当利得の8倍を超える」と説明した。米国は韓国が課徴金導入を盛り込んだ遠洋産業発展法の改正を終わらなければ改善措置の適正性を分析・評価できないため「現時点では韓国を予備IUU漁業国に指定せざるを得ない」という。)の漁業国に指定した。指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。韓国が予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目だ。韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためだ。(2017年12月1日)にもかかわらず、2~3日間にわたり操業し、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たす。韓国は1985年に加盟した。問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。