yamadaコメントをどうぞ今日から明日、明後日と委員会が続く。今日は、企業局と危機管理部の県土整備委員会が行われた。・温室効果ガス県内排出50年度ゼロめざす中での企業局の取り組み・企業局の経営計画今年度中に見直す取り組みなどを質問しました。・国民生活センターの機能縮小に対して、国民生活センターの看板や常駐職員がいなくなること。・地域防災計画の改定など防災対策の取り組み・犬・猫の殺処分を巡る問題を取り上げました。()消費者庁(重清2)朝10階へ1、新しい行動計画にも2022年度に「消費者庁等の全面移転」p76p120が掲げられているが、どういう根拠で、どういうプロセスを考えているのか。2、消費者庁等とは何を指すのか。3、国民生活センターの直近までの研修実績は。4、現在国民生活センターからの本県への出向職員は。5、国民生活センターの看板外し、常駐者もなしにする。6、これで全面移転などできるはずもない。たたき台にして地域防災計画を市町村に、行動計画でも、前の委員会で提出されたとくしまゼロ作戦地震行動計画の改定でも「臨時情報」を活用した「防災対応」の計画策定R2年度までの24市町村策定推進と書かれているが、現状と課題と見通しは。市町村に策定必要、いつまでに全市町村が対象化か?県として具体的にどういう支援をするのか。改定案が、6月議会で示された。3点の改定項目が示されたが、主な内容と今回の計画との関連を報告して。5、とくしまゼロ作戦地震行動計画の改定の見直し項目についても聞きたい。1つは老朽危険建造物(空き家等)除去戸数H30年度までに、840戸をR2年度までに1280戸に増やし、被災時の避難路確保を図るとあるが、この見通しは。2017年度398頭、2023年には200頭、2028年にはゼロにすると答弁された。2017年度の譲渡数と実際に殺処分した頭数は。2017年度の殺処分の全国での位置は。(特に犬はワースト2位といわれますが)、2、助けられるという定義は,誰が、どのように決めるのか。3、飼い主の責任で、ペットが死ぬまでが基本だが、里親を探すなど譲渡数を増やすのも大事と思うが、本県の状況は。4、譲渡の可能性広げるためには、性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理など手間と時間必要。行政だけでは無理、愛護団体やNPO、地域の協力を得るなどの仕組み作りが必要ではないか。本県のこの仕組みづくりの状況は。2万匹救う、無理重ねて努力」とマスコミでも報道された。31自己紹介こんにちは。2020年スタート!今年もよろしくお願いします。