「鬼蜘蛛おばさん」こと松田まゆみが日頃感じている疑問を綴ります。今日、戸籍の不正取得で司法書士らが逮捕されたというニュースがあった。詳しく報じているネット記事は中日新聞だ。司法書士ら5人逮捕この記事がいつまで閲覧できるか分からないので、以下に内容を張っておく。(50)=東京都練馬区=の両容疑者ら5人を逮捕した。5人は、全国で3年前から少なくとも約1万件の個人情報を違法入手していたとみられ、暴力団捜査を担当する県警幹部も含まれていた。資金のやりとりに暴力団周辺企業も浮上、暴力団の資金源や犯罪の温床になっていた可能性がある。県警は総務、法務両省に被害調査を要請する。(48)=東京都世田谷区、グラフィックデザイナー杉山雅典(54)=京都府八幡市=の3容疑者。容疑では、5人は昨年3~7月、司法書士の職権で認められている「職務上請求書」を偽造し、虚偽の申請内容で、名古屋市内の女性=当時(47)=ら7人の戸籍謄本などを取得したとされる。司法書士は請求書を自治体に郵送すれば、本人が知らないまま戸籍謄本や住民票を取得できる。粟野容疑者が個人情報を求める依頼者を集めて奈須容疑者に持ち込み、司法書士の佐藤容疑者名で申請していたとみられる。佐藤容疑者は一部を否認、4人は認めている。県警によると女性が被害を受けた脅迫事件の捜査過程で、プライムが女性や親族らの戸籍謄本などを取り、この情報が別の探偵会社を通じて加害者の男=当時(61)=に伝わっていたことが分かり、不正取得が発覚した。親しい風俗グループ代表佐藤義徳被告(54)=詐欺罪などで公判中=の周辺を内偵中、家族に危害を加えるような内容の電話が自宅にあり、個人情報が漏れた疑いが持たれていた。佐藤被告は今年4月、弘道会ナンバー2の竹内照明被告(51)=詐欺罪で公判中=とともに逮捕された。私自身が同じ戸籍の不正取得被害者であるため、この記事に関心を持たざるを得ない。私の場合は司法書士ではなく行政書士なのだが、虚偽の「職務上請求書」を使って戸籍を取得したという方法は変わらない。戸籍の取得に探偵会社が関わっているところも私の事例と同じだ。した不正取得は以前から知られているのに、一向になくなる気配がない。この記事を読んで私が注目したのは、警察が刑事事件として捜査に乗り出したということだ。違法行為の疑惑があるのだから警察が捜査するのは当然だ。注目したのかというと、私の場合は被害者の私が刑事告訴したにも関わらず、警察も検察もまったく動こうとしなかったということだ。何と対照的であり不公平なのだろう。この愛知県の事例は、警察が脅迫事件の捜査過程で発覚したという。被害者7人のうち2人が警察官だった。警察官が被害者であったこと、そして暴力団が絡んでいることからすぐに警察が捜査に動いたということなのではなかろうか。同じように戸籍を不正取得された私にとって、こうした立場や背景の違いだけで捜査が行われないというのは不当としか言いようがない。背景がどうであろうと被害者にとっては被害の重さは変わらないのだから。それに私の戸籍の不正取得をした行政書士が、他にも不正取得をしている可能性だってあるではないか。私の事例一件しか関わっていないと考えるほうがむしろ不自然だ。私の戸籍当方不正取得については以下の記事に書いたが、刑事告訴がその後どう扱われたのかまで報じていなかった。今回の逮捕のニュースをきっかけに、いかに警察や検察がいい加減で怠慢かを説明しておきたい。この行政書士は私の母の生年月日なども知っており、母の住民票の不正取得の疑惑もある。この不正取得に関しては興信所も共犯といえる。そこで7月28日付で金坂行政書士の事務所所在地の管轄警察署である城東警察署に告訴状を送付した。「告訴状を送った警察署の速やかなる対応」に書いたように、城東警察署は訳のわからない理由をつけて受理を拒否したのだ。そこで私は告訴状の宛先を東京地検特捜部に変更して7月30日に速達で発送した。東京地検はもちろんそれを受理した。城東警察署の受理の拒否は不適切であったことがはっきりした。地検はなんと8月10日付で不起訴の処分通知書を送付してきたのだ。その処分通知書の内容は以下。貴殿から平成23年7月30日付けで告訴のあった次の被疑事件は、下記のとおり処分したので通知します。これでは不起訴の理由がまったく分からない。公訴を提起しない処分の場合は刑事訴訟法第261条に基づいて理由の説明を求めることができる。そこで14日付で森裕樹検察官に理由説明を求める請求書を送付した(告訴状は東京地検直告班に送付したが、通知書は検察官の個人名で来る)。以下がその文面(被疑者名や事件番号等は省略)。260条前段に基づく処分通知書を受け取りました。あれだけ明白な証拠物を添付しているにもかかわらず、まったく不公正なご処分と受け止めています。処分通知書によりますと、処分内容は不起訴とのみ記載されておりますが、処分理由にはまったく言及されておりません。そこで私は、刑訴法第261条に基づき、被告訴人それぞれにつき、起訴猶予等いかなる種類の不起訴であるか、また、「起訴猶予」の場合は具体的理由を、「嫌疑不十分」あるいは「嫌疑なし」の場合は、どのような捜査の結果そのような結論になったのかを詳細に説明して下さいますよう求めます。書面にて速やかにご回答ください。(東地特捜第624号)が送られてきた。**********貴殿の請求による下記のとおり告知します。不起訴処分の理由は、次のとおりです。平成23年検第24215,24516号**********私は『被告訴人それぞれにつき、起訴猶予等いかなる種類の不起訴であるか、また、「起訴猶予」の場合は具体的理由を、「嫌疑不十分」あるいは「嫌疑なし」の場合は、どのような捜査の結果そのような結論になったのかを詳細に説明して下さいますよう求めます。