幼児教育無償化が始まりますが。後援会/問い合わせ活動ブログ幼児教育無償化が始まりますが。与党だけでなく国民民主党も賛成しての可決となりました。無償化にかかる費用は、国と地方自治体あわせて年間7764億円にのぼります。よしの正英も「幼児教育・保育の無償化の範囲の拡大」は訴えてきました。今回の改正法の実現には多くの課題が残されていると思います。対象に無償化とし、3歳からは収入に関わらず、全て無償化としました。財源が豊富にあるのであればそれもよいでしょうが、現実には社会保障費も伸びており、少子化対策とはいえ所得制限をしなかったのは課題があると思います。しましたが、自民党は「ばら撒き」という批判があり、自公政権に戻った時に所得制限が課せられました。政策目的が違うとはいえ、社会保障の一環であるならば、全世帯というのは再考が必要と考えます。子どもをすべて入れるだけの保育園幼稚園の施設は足りていません。結果、望む認可施設に入れなかったり(認可外保育にも補助はでるそうですが)、そもそも通園できない家庭が現れる可能性があります。ために使うべきと考えます。33~5歳の完全無償化の前後も考えるべき保育園を卒園して小学校に入学しても、共働き世帯にとって低学年の間は学童保育を利用しなければならない家庭がほとんどです。三重県内だけでなく全国的に学童保育は、保育園より整備が遅れています。子供を持つ家庭として、そこまで見通すと不安が残ります。「特に兄弟同じ園に入れることは難しい。3~5歳だけではなく、その前後の子育て環境を整備することも必要なので、やはり全世帯の無償化を優先するのではなく、学童保育なども含めた全体的な子育て支援策を優先すべきと考えます。他にも地方自治体の費用が増える可能性があるなど、多くの課題もあります。皆さんのご意見をお聞かせください。/問い合わせプライバシーポリシ。