韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。UAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。ID:CAP_USER韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。国務会議を通過したと13日、明らかにした。「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。改正案の核心は大きく3つある。不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「3年以上の有期懲役」に処罰を強化する。「15年以下の懲役」だった。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大3倍まで賠償するという内容だ。外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をM&A(企業の合併・買収)する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発(R&D)資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をM&Aする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をM&Aする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から6カ月後の2020年2月に施行される。公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「(公開しようとする情報によって)後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに...」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。ID:???.net国防科学研究所(ADD)が韓国型戦闘機(KF-X)事業に関連し、米国が技術移転を拒否した4つの核心技術のうち2つの技術開発を終え、試作品まで製作したことが分かった。TGP)」の試作品が展示されていた。セキュリティーを理由に一般展示空間ではなく別途の空間で少数の人々にのみ公開していた。TGPは誘導弾および爆弾を精密誘導する装置。(RFジャマー)など航空機の頭脳に該当するミッションコンピューターに統合する4つの核心技術の移転を拒否した。国防部と防衛事業庁がKF-X技術移転に関して言葉を変える間、傘下機関(ADD)と企業がそれなりに体裁を取り繕った格好だ。ADDと企業の関係者は「RFジャマーも開発を終えたが、今回は公開しなかった」と述べた。これが事実なら4つの核心技術のうち3つの技術の開発をすでに終えたということだ。試作品は作ったがこれが戦闘機と組み合わせた場合にどのようなことが発生するかはまだ確信できない」とし「実際の戦闘機に適用しなければならないだけに現在では未完の完成」と話した。展示された装備のうちIRSTは艦艇用として製作した。チョン・ホンヨンADD所長は「艦艇用IRSTの開発過程で必要な技術を確保した」とし「戦闘機用に改造するのは時間の問題」と主張した。試作品をチェックしたチョン・ギョンド空軍参謀総長も「少しだけ改善すればKF-X事業に適用できる」と述べた。実際の大きさ(1000モジュール)にするのはまだ成功していないと、ADD関係者は伝えた。訪米中の韓民求(ハン・ミング)国防長官が米国に韓国型戦闘機(KF-X)事業関連の核心技術移転を改めて要請して拒否されたのは、予告された屈辱だった。昨年、軍当局が次期戦闘機(F-X)に米ロッキードマーチンのF35を選定する当時から、米国側は核心技術の移転が不可能であることを明確にしていたし、国防部が8月にカーター米国防長官に協力を要請する書信を送っても韓長官が出国する日まで返信がなかった。今回が3度目、それも公開的に技術移転を要求したが、はっきりと拒否の意思を面前で聞いた。実際、大統領の訪米に国防長官が随行する時から、こうした懸念はあった。急いで国防相会談を行ったのは、大統領を背にして会えば4大核心技術の一つでも移転が約束されるかもしれず、そうなれば大統領の訪米成果として前に出せるという単純な発想だったという印象を抱くしかない。戦略技術を譲ったことがないという事実を知りながらも、国内の批判世論ばかり意識して新しい戦略もなく移転の要請ばかり繰り返す「見せるための軍事外交」という批判を免れがたい。4大核心技術は2025年を目標に推進されている韓国型戦闘機(KF-X)事業の完成のために欠かせない技術だ。軍当局はこの技術を自主開発または欧州の国からの移転を推進中というが、実現の可能性は不透明だ。先進国の投資の半分にもならない18兆ウォン(約2兆円)の予算と10余年という期間でKF-X事業を完成させるのは最初から無理だという指摘がよりいっそう説得力を持つ理由だ。遅れる前に現実的な代案を準備する必要がある。現在のF-X3次事業は当初確保しようとしていた60機のうち40機だ。残り20機を確保する4次事業の時には、確実に核心技術を移転し資本投資も可能な協力パートナーを探すのが急務だ。むだな弁解ばかり並べる時間はない。