11:00企業のITシステムがさらされている脅威は多様化しており、セキュリティ対策の幅もかなり多岐にわたっている。そんな中、最近深刻な脅威となっているのが、複数のクライアントから大量のパケットを送信し、サーバーのサービスを不能にする「DDoS攻撃」だ。攻撃を受けるとビジネスが止まり、情報漏洩などで企業ブランドを大きく傷つけることになる。した脅威への対策は、アンチウィルスソフトウェアを入れるのと同様、もはやごく当たり前のことにもなりつつある。標的型攻撃の傾向としては高度で執拗、継続的な攻撃が増えている。ターゲットを定め相手が引っかかるであろう巧みな工夫がなされており、もはや攻撃を100%防御することは難しい。そのため防御と同時に、攻撃側に侵入されても被害を最小限にし、迅速に対処できる仕組みが重要となっている。Service)では、頻繁に企業や組織が攻撃されている。有名になった「アノニマス」のように、当初は主義主張や政治的背景から狙われる組織が選ばれてきた。崇氏は、「最近では脅しが目的なものも増えています」と指摘する。DDoS攻撃を止めて欲しければお金をよこせと脅す事例が増えているという。「昨年くらいから脅迫被害が増えています。ビットコインを要求する“DD4BC”が有名で、表沙汰になっていないものも含めればかなりの数に上るでしょう」(佐々木氏)DD4BCが要求したのは100ビットコイン(当時、およそ2万5,000ドル)程度だというが、止めてもらうためにお金を支払ってしまった組織もあるだろう。DD4BCが主に攻撃したのはオンラインギャンブルのサイトで、これらのサイトがダウンすれば、すぐにビジネスに大きな影響を及ぼす。他にも銀行やクレジット会社なども狙われ、攻撃者側はどういう組織ならば脅迫しやすいかを考慮し攻撃している。政治的な背景などによるDDoS攻撃も減っているわけではない。日本でも政府機関や自治体、大手企業などのサイトが日々攻撃を受けている。「日本もすでにサイバー戦争に巻き込まれています。今後は東京五輪もあり攻撃はさらに増えるでしょう。セキュリティに対する考え方を改めて見直す時です」と佐々木氏は強調する。DDoS攻撃への対策ができていないと分かれば、その会社のサイトは他のセキュリティ対策も甘いとみなされる。なれば、標的型攻撃のターゲットになり、他のDDoS攻撃の踏み台にされる可能性も高まる。(2/3)※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。AI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。押さえておくべき7つの原則254企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。