3434.オーストリア1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等についてオーストリア憲法により報道の自由が保障されており、メディアに関する検閲は原則として行われていない。1981年メディア法により、放送事業者やジャーナリストの独立が保障されている。メディアによる個人に対する侵害からの保護など様々な義務が課せられている。放送に関してはメディア法以外にも様々な法により細かく規定されているが、それぞれの法規が独立しているため類似対象に関する規制を複数の法規により規定する重層的且つ非常に複雑な構造を持つ。それら国内法に加えEU加盟国として域内共通のルールである視聴覚メディアサービス指令(AVMSD)等の国際規定も適用されるため、全体像の把握はこれらについても加味する必要がある。オーストリア独自の法規の主なものを以下に示す。-MedienG))・広告オーダー、定期媒体のメディア所有者への資金調達等メディア協力の透明性に関する連邦法((メディア協力および、フ。((RTR))により実施されている。よる差別の禁止、基本的な方針としての公益の優先等と、裁判手続き中の内容に関する報道の禁止等が規定されている。この報道倫理規定に対する違反だけでなく市民等からの報道に関する苦情等についても、その妥当性や正当性を判断し、必要に応じて処理されるほか、これらの活動状況は統計的に公表されると共に重要な事象については報道評議会により詳細が報告されている。これら一連の違反・苦情処理はあくまで自主規制に基づいている点には注意が必要である。運営支援を行う2つの部門(メディアおよび電気通信および郵便事業部門)で構成され、それぞれ法律・技術・経済その他多様な分野の専門家から構成され、放送・公共通信ネットワークを含めた電気通信分野のインフラストラクチャー全般の管理と規制及び技術支援等を行っている。オーストリア放送通信規制局(RTR-GmbH)の具体的な規制内容は、オーストリア放送に関する連邦法(ORF法)に規定されている。消費者保護と持続可能性の原則の理解と促進及び情報の提供、スポーツ活動の促進、地域的アイデンティティの促進、経済への理解と促進、欧州の安全保障政策と包括的国防問題の理解の促進、障碍者の社会的及び人道的活動の適切な促進と労働市場に対する意識の向上、これらすべてに基づくプログラムの枠組みの中での業務遂行を行う必要がある。同第3条5項により、客観性の原則を尊重した上での事実分析や独自コメントを行うと共に、意見の多様性を考慮し、批判的意見の提示と伝達を行う必要がある。ジャーナリズムの独立を保証し、行動規範の遵守及びその適合性が定期的に見直されるものとさまた、同第4条aにより放送内容の品質保証体制について定められ、外部の様々な領域の専門資格を持つ独立した専門家を招鴨する必要がある。範囲で高品質である必要がある。設立に関する連邦法((KommAustria法)に基づき一般視聴者等からの苦情や、侵害に対し6週間以内に申し立てを行い、6か月以内に調査報告を行うと共に、これらを含め総合的に品質保証体制を構築する必要がある。スポーツ及び情報・文化プログラムに関しては特別の配慮がなされており、スポーツ部門に関し、国民にスポーツに関する包括的な情報を提供すると共に、スポーツ活動に対し積極的関心を持たせ、地域のスポーツ活動の促進やスポーツのルール等への理解の促進、ドーピング等に関する危険性の情報提供等を行うことが同第4条bで規定されている。情報・文化プログラムに関しては同第4条Cで規定されており、情報・討論・ドキュメンタリー・文化イベント・教育等のプログラムは洗練された内容で、高品質である必要があり、情報文化プログラムの初回放送は事前に予備審査が必要である。スポーツ及び情報・文化プログラムに関してはテレビ広告の割合は20%を超えてはならないことが定められている。これらを含むオーストラリア放送公社の全てのプログラムは同第10条に定められる様々なコンテンツ原則を遵守する必要がある。基づく憎悪の禁止と、情報は包括的で独立し、公平で客観的でなければならず、特にニュースとレポートは全て真実性と出自の明確化、分析及びメッセージとコメントが明確に分離可能であるかどうかを慎重に確認する必要がある。意見の多様性と個人の基本的人権とプライパシーを尊重する必要がある。発達を損なう可能性のあるコンテンツ・ポルノ・不当な暴力等を視聴しないように放送時間その他暗号化等の選択可能な配慮、を行い提供する必要があると共に、これらの内容を含む放送で暗号化されていないものは、事前に音声及び映像等により表示を行う必要がある。商業放送にも様々な規制があり、同第10条の規定に、性的指向に基づく差別、健康や安全に危険をさらすような行動及び環境の保護に重大な脅威をもたらす行動の促進や不法行為、消費者または消費者の利益を誤解させ害する事などが同第13条で禁止されている。処方を目的とした商用放送は禁止されており、更に、医療関係の情報は真実で検証可能である必要がある。効果の示唆の禁止、禁酒や節制の否定的表現の禁止、酒類を肯定的な特徴として強調してはならない等の規定がある。未成年者保護については、前記の飲酒以外に様々な規定が設けられており、未成年者に商品やサービスの購入やレンタル等を直接的に働きかけることや、広告された商品やサービスを購入するように親や第三者に納得させるようなことを直接的に働きかけること、未成年者が親、教師、親戚等に持つ特別な信頼を利用することの禁止などが規定されている。食品や飲料等については、栄養または生理的効果について、脂肪・トランス脂肪酸・塩化ナトリウム・糖類の過剰な摂取を推薦してはならない規定がある。広告は放送コンテンツと容易に識別可能である必要があり、具体的に映像や音声その他で明確に分離されている必要がある。子供向けプログラムの直前及び直後に未成年者向け広告を挿入することは許可されないほか、スポンサーシップについても放送の編集責任と独立性に影響を与えてはならない。(約750万円)の罰金刑が科せられる。メディアに関するもう一つの規制法がオーディオビジュアルメディアサービスに関する連邦法(AMD法)である。AMD法は、テレビ・ラジオ等の電波メディアと、オンデマンド放送やインターネット放送等の広く電子通信ネットワークも含めた総合的な視聴覚メディアサービスを対象とし、それらの更なる発展の促進を目的としている。容易にアクセス可能となるような配慮が必要である。基づく差別を含むかそれらを促進する事、健康や安全を危険にさらす行為の促進、環境保護に重大な脅威をもたらす行動の促進、違法行為の促進、消費者の利益を害する行為等の禁止がKommAustria法と同様に定められている。酒類に関しても同様であり、酒類の効果を肯定的に表現する事や消費の促進等を同第35条で全面的に禁止しており、未成年保護や食品・薬物等についての扱いも同第36条で規定されている。番組のスポンサーに関する規定も同様で、同第37条により番組の先頭または終わりにスポンサーのマークや名称、ロゴ等を明確に表示する必要がある。発達を損なう可能性のある視聴覚メディアサービスに対し、アクセス制御等の防護対策を行う必要がある。影響を及ぼす可能性のあるテレビ放送は放映時間の選択や暗号化等のアクセスコントロールを行うほか、暗号化処置が行われていない場合は、音声及び表示でその旨を告知する必要がある。広告については同第43~46条で規定されており、広告やテレビショッピングは番組本編と容易に識別可能でなければならないほか、スポーツイベント放送を除き通常の番組では番組と番組の聞にまとまって放送する必要があり、30分を超える番組に関しては途中で中断し広告を入れることができる。ニュースと時事プログラムはスポンサードしてはならない。広告は放送の20%を超えてはならない規定がある。放送事業者には、同法第47条によりすべての番組の記録を少なくとも10週間は保存する義務が課せられるほか、要請があれば規制当局に対し必要な記録を提出する必要がある。各放送事業者は放映時間の開始および終了時、番組中の一定時間毎に放送事業者名及び住所、編集責任者をテレビ番組で表示する必要がある。(約52万円)までの罰金から、8,000EUR(104万円)、重度の行政犯罪の場合は40,000EUR(約520万円)が処せられる。対する差別的なコンテンツが禁止されているほか、情報提供番組では、ジャーナリズムの原則に則り、事実と情報の出所を明確にする必要がある。広告については同第四条の規定により1日あたり172分を超えず、且つ放送時間の20%以下である必要があり、酒類と煙草の広告は禁止されているほか、広告は番組とは明確に識別可能であり、広告と容易に識別できる必要があるほか、消費者の利益を欺くものであってはならず、ステルス広告も禁止されている。ラジオ放送に於いても同第22条の規定により、他のメディアと同様にすべての放送内容を最低10週間分は記録する義務があり、要請があれば規制当局に対し必要な記録を提出する必要がある。クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制についてオーディオビジュアルメディアサービスに関する連邦法(AMD法)第11条により、個人またはパートナーシップはライセンスの対象となるカバレッジエリアが3つ以上重ならない限り複数の地上ディジタルテレビジョン免許を保持することができる規定がある。テレビ番組の提供は放送の独立性を確保する上で、30%以上の全国カバレッジをしている地上波ラジオや、30%以上の地域カバレッジをしている日刊新聞及び30%以上の地域カバレッジをしている週刊新聞、人口の30%以上のカバレッジをしているケーブルネットワークの運営から除外される。同様に30%以上の全国カバレッジをしている地上波ラジオや、30%以上の地域カバレッジをしている日刊新聞及び30%以上の地域カバレッジをしている週刊新聞、人口の30%以上のカバレッジをしているケーブルネットワークの所有者は地上波テレビジョンの運営から除外される。オーディオビジュアルメディアサービスに関する連邦法(AMD法)とは別に、ラジオ放送のオーナーシップについてはプライベートラジオ法((Privatradiogesetz(PrR法))第9条に規定があり、同第7条により地上波ラジオはカバレッジエリアが技術的に避けられないスピルオーバーを除いて重複していなければ複数の所持が可能である。オーストリアで編集意思決定行われ且つスタッフの大半がオーストリアで活動している場合は、オーストリアのメディアサービスパイダーとされ、更に第10条により、メディアサービスプロパイダーまたはそのメンバーはオーストリア市民・法人またはドイツに所在する会社のパートナーシップである必要があると規定されている。同第10条4項に、メディアサービスプロパイダーは海外拠点とする法人や企業その他の所有する株式が49%を超えてはならないと規定されている。同様にラジオ放送についてはプライベートラジオ法((Privatradiogesetz(PrR法))第7条により、ラジオ放送局はオーストリア市民または法人またはドイツ商業法のパートナーシップであり、株式の49%まではこれら以外の所有が許されている。おける周波数使用号完成を考慮、した上で連邦交通省大臣により策定された周波数使用計画に基づき使用される。割り当てには様々な制限や規制等が設けられているが、それらの制限には正当な理由が必要であり、その理由は公表される必要性が定められていると共に、同52条4項の規定により割り当て自体も適当な間隔で見直されることが定められており、これらを根拠として電波オークションが行われる。適切な基準での配分が行われる。メディアの多元性を促進することが求められている。手続きの原則に従って行われる。同第58条により周波数の割り当ては特定の周波数の所有権を付与するものではなく、使用する権利のみである。(TKK))により同第117条を根拠に行われている。事前承認を必要とするものの、同第56条の規定により既に割り当てられた周波数使用権の所有権変更が可能である。対し行われた所有権変更申請は一般に公表され、所定の手続きを経て所有権の移転が行われる。2005))による規定の範圏外である必要がある。具体的には同第8条の規定により、メディア法に規定されるメディア会社またはメディアサービス会社、メディアサポート会社及び前記3業種会社に直接的或いは間接的に25%以上投資している企業の合併には同第11条~13条に規定された登録と審査が必要となり、同第4条に規定される支配的地位が生じる恐れがある場合や生じる場合は合併が禁止される。市場優位の欠点を上回る競争条件や国際的競争力の維持または向上に必要であり経済的に企業の競争力が正当化される場合は許可される場合がある。