手続きも簡単なものだよ。次は、年末調整で税理士先生と会う。会社が退職手当として申告して納税まで済ませているものを、本人が税務署をして覆すのは難しいだろう。ここで再度預かっている資料を一から読み直す。最高裁判例にも目を通す。他の業務はパートナー司法書士にお任せ。それが実質退職であるならば、そこで支払われるものは名称如何ではなく、税務署は退職所得と扱う義務が生じる。それは会社が退職金として申告すれば、ということ。今回のように、会社が退職金として申告してくれない場合の、是正手段が見つからない。司法書士が代理人になって会社と交渉出来ればよいのだが、その権限がない。税務に強い弁護士先生を知っている。税理士先生と同様、社員が税務署と掛け合っても退職所得扱いにしてもらうことは出来ないだろう。会社を動かすしかない。弁護士先生に会社と交渉して欲しい。ところが、本人がそれを望まない。これからもそこで働いていきたいのだ。一社員の代理人として弁護士が今回の件で会社上層部と交渉して事を大きくされると、会社に居ずらくなる。本人が会社を動かすしかない。これ以上の結論は出せなかった。それが出来れば、そもそもうちに相談には来ていないのにも関わらず。お力になれなかったことを伝えるというのは辛いものです。当職も含めればこの4士業共通の疑問。会社は退職金として扱ってくれないんだろう?会社の負担は変わらないと思えるのに。税金を払ってもらえる国より、これからも自社で働いてくれる社員を喜ばせてあげたらいいのに。今回の内容は、当職が至った結論であって、正しいという自信があるわけではありません。同様の問題に直面されている方はお近くの税理士等に必ずご相談ください。今回は大きな会社でしたが、話せば中小の会社の社長なら退職金扱いにしてくれる可能性が高いというのが税理士先生のご意見でしたよ。Corporationページトップへ。