更新日:2019.12.13子どもの貧困を解決したいという思いから、東京都にある八百屋の店主が始めた活動が子ども食堂のきっかけといわれています。最初は、地域のボランティアが集まって始まった小さな活動でしたが、次第に全国に広がっていきました。近年は、全国に多くのこども食堂が誕生し、その需要は日に日に高まっています。日本の各地域によって行政や自治体からのサポートや支援などは大きく変わります。新しくこども食堂を始めたいと思っている人にとっても、サポート体制は大きなポイントといえます。今回の記事では、札幌市に焦点を当てて、札幌市のこども食堂に対する支援や取組事例について解説します。札幌市のこども食堂の活動を応援しよう!札幌市のこども食堂事情は?札幌市では子どもの貧困における調査を行政主導で行っています。調査となるアンケートの中には「経済的理由により家庭が必要とする食料が買えなかった」という質問に対して、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」と答えた人は、全体の17.2%に及びました。このようなデータから毎日食事を満足に取ることができない家庭が少なからずあることが分かります。子どもの居場所づくりガイドブック」では、全部で33施設が紹介されています。施設としては増えていますが、資金調達や場所探しなど苦慮する面が多いために、より地域全体と行政のサポートが必要です。ガイドブック)札幌市のこども食堂のアレルギー対応や保険加入は?こども食堂を実際に利用する際に「子どもが参加中に怪我をしないか」という点は子どもを持つ親たちの大きな懸念点です。現在は、こども食堂を守るために入っておくと安心な保険などもあります。札幌市の保険加入状況を見てみると、利用者と従事者全員、または、いずれかが加入しているのは「レクレーション保険(行事保険)」と「ボランティア保険」の2つが26.3%というデータが出ています。それでも全体の4分の1という割合であり、今後の保険加入を呼びかけることも必要です。一つの懸念点としては、「アレルギー対応」の部分です。卵、そばなどのアレルゲンを摂取してしまうことで、痙攣や嘔吐などの症状を起こしてしまい、最悪の場合は命の危険もあります。アレルギーへの対応は、「アレルギーの有無を利用者全員に確認し、個別対応している」割合が26.3%、「アレルギー対応はしていないことを全員に伝える」割合が22.4%となっています。子どもたちを守る意味でも、施設において、「対応するのか、しないのか」を明確にすることが大切です。ガイドブック)北海道・札幌市で補助金を提供するこども食堂に関する事業は?ここまでは、札幌市にあるこども食堂における保険加入状況と、アレルギー対応について説明しました。次に、令和元年度時点において札幌市で補助金を提供するこども食堂に関する事業について詳しく解説します。(恵庭市)恵庭市内でこども食堂を実施するNPOが対象です。生活上の様々な困難や課題を抱える子どもたちが、地域とのつながりを持って、安心して暮らすことができるような居場所づくりを進めることが目的です。活動拠点を有しており、団体の構成員が5人以上で、かつ、過半数が石狩市に在住・在勤している団体などが補助を受ける対象です。「子どもの居場所作り」を行う団体を支援する目的で、交付金を支給します。こども食堂支援補助金(旭川市)旭川市内でこども食堂を実施する市民団体等が対象です。こども食堂の活動を支援する上で、会場使用料を上限額30,000円まで、保険料を上限額16,800円まで支援します。札幌市では、数多くの助成や補助制度が存在します。この項目では、助成や補助制度について詳しく解説します。ぽーとほっと基金さぽーとほっと基金とは、寄付を札幌市が募り、町内会・ボランティア団体・NPO団体などが行うまちづくり活動に助成することで、札幌のまちづくりを支える制度のことです。助成を受けたい場合には、札幌市のホームページより、申請書類を提出する必要があります。こども食堂の立ち上げや運営には莫大な費用が発生するため、このような助成金の申請は行う必要があります。行っている支援事業です。まちづくり活動をより一層活性化させるため、施設の改修を結び付けた企画提案を募集します。審査委員会による審査を経て、採択された企画についての整備・改修費用を補助します。新しくこども食堂を始めたいと思っていても、実際に子どもを呼べるようにするためには空きスペース内の整備・改修は必要です。こども食堂を開業するにあたって、問題になる部分を支援してくれるのは大きいと言えます。)(出典:札幌市「新たな活動の場創設支援事業」)札幌市のこども食堂の活動を応援しよう!今回の記事では、札幌市のこども食堂の対する支援や取組事例について解説しました。札幌市においても、少しづつこども食堂の数は広まっていますが、そのような活動を支援するには行政だけではなく地域住民などの協力も必要です。小さな支援からこども食堂を支援していくことが大切です。最新の記事gooddoマガジン編集部gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。落合陽一が見据えるSDGsと新しい経済。落合陽一が見据えるSDGsと新しい経済。gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア.。