「名誉毀損で訴えてやる!」こんなセリフを聞いたことはありますよね。名誉毀損って何なのでしょうか。「表現の自由があるのにおかしいのではないか?」と思う人もいるかもしれませんね。今回は,どのような場合に名誉毀損が成立するのかについて取り上げます。名誉毀損とはそもそも名誉毀損とは何でしょうか。名誉毀損は,刑法でも禁止されている行為です。そこで,名誉毀損を禁止している刑法の条文を確認してみましょう。この条文に即する形で,どのような行為が名誉毀損となるのか続いて解説していきます。刑法230条1項(名誉毀損)1公然と2事実を摘示し、3人の名誉を毀損(きそん)した者は、その4事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。「1公然」とは一般的には,「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態と定義されています。,「不特定」もしくは「多数」のどちらかの状態であればよいのです。加えて,「特定」または「少数」に対して行ったものであっても,その聞いた人が他者に伝える可能性があることをもって,公然性を満たす場合があると実務は運用されています。実際の判例でも,被告人宅で、被害者の弟及び火事見舞いに来た村会議員に対し,更に被害者宅で,被害者の妻,子,その他3人がいるところで,それらの者に対して「被害者は放火犯である」と発言した事案で名誉毀損の成立が認められました。その一方で,検察官と検察事務官と被害者のいるところでの名誉毀損行為については,公然性が否定されました。これは,検察官や検察事務官は守秘義務を負っており,周囲に伝わる可能性が無いからと理解することができます。最近では,インターネットのTwitterやFaceBookなどでの名誉毀損行為が問題になっています。民事事件に関する裁判例ですが,ウェブページ上に名誉毀損となる文書を掲載した事案で,インターネットを経由して不特定多数の人が見ることができることや,実際に,検索エンジンで被害者の氏名を検索すれば検索結果として出てくる可能性が高かったことを理由にして,公然性を認めました。刑事事件でも同様の判断をされる可能性が高いですので,TwitterやFacebookで名誉毀損になるような書き込みをすれば,「公然」の要件を満たすといえます。2「事実を摘示」とは名誉毀損は事実を適示することが要件となります。「事実」とは,人の社会的評価を害するに足りるものである必要がありますが,価値判断や評価だけでは事実とはいえないとされています。したがって,「Xは売国奴」と抽象的な評価を記載したビラを配布したとしても,名誉毀損とはなりません。事実を何ら適示していないからです。事実を適示しなかったとしても,侮辱罪(刑法231条)は成立する可能性があります。侮辱罪の刑罰は,拘留(1日以上30日未満の間,刑事施設に入る刑(刑法16条)または科料(1000円以上10000円未満の金銭を支払う刑(同法17条))と定められています。3「人の名誉を毀損(きそん)」とはそれでは,人の名誉を毀損するとは何なのでしょうか。これについては,人の社会的評価を害する恐れのある状態を発生させることと定義されています。裁判例では,次のような表現が名誉毀損行為と判断されています。いずれも,銀行や個人の社会的評価を害するような表現内容であるといえます。○○銀行はやってはいけない迂回融資,ここで取り立ててはいけない者から残債を取立て更に裁判で争われるとその裁判官まで買収する。裁判官だけではありません。被害者はAが大好きです。他の人のお父さんを寝取るのが得意です。4「事実の有無にかかわらず」とは時に誤解を受けることがあるのですが,名誉毀損は,被害者の社会的評価を下落させる内容が真実であったとしても成立します。Xが本当に不倫をしていたとしても,その「Xが不倫をしている。」とTwitterやFacebookに書き込んだり,ビラを配ったりすれば,原則として名誉毀損罪は成立します。それでは「人の悪事を暴いてはいけないのか?」と思われるかもしれませんが,そのような場合は一定の条件で処罰されないという制度が用意されています。それは,次の項で説明します。先ほど,説明をしたように,原則として,真実を適示(表明)し,それが人の社会的評価を低下させる危険性がある内容であれば,名誉毀損罪は成立します。日本は表現の自由が保障された国です。悪事が暴かれることで,社会がより良くなっていくともいえます。そこで,刑法は次のような条文を規定して,一定の場合の名誉毀損罪については,刑を免除すると定めています。前条第1項【名誉毀損】の行為が1公共の利害に関する事実に係り、かつ、2その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、3真実であることの証明があったときは、これを罰しない。前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。1~3でアンダーラインを引いた箇所がポイントとなります。「Xは不倫をしている。」という内容をツイッターに書き込んだという事案を前提に考えましょう。1「公共の利害に関する事実」とは「Xは不倫をしている」という内容が公共の利害に関する事実といえるかが問題となります。2項と3項を確認しておきましょう。すると次のようなことがいえます。起訴されていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実といえる。公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実の場合は、公共の利害に関する事実かどうかは問題とならない。(つまり、公共の利害に関する事実といってもよい。)(同条3項)しかし不倫は犯罪行為ではないですし,Xが公務員や,候補者でもない場合はこの2項と3項は関係ありません。公的な立場の人間の公的行動に関する事実が公共性を有することには争いはありません。,「Xは不倫をしている。」との内容は,まさに私人による私生活上の行状であることから問題となるのです。この点については,最高裁の判例があり次のような場合には,私人の私生活上の行状も公共の利害に関する事実といえるとされています。私人の私生活上の行状であっても,そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては,その社会的活動に対する批判ないしは評価の一資料として,「公共の利害に関する事実」にあたる場合があると解すべきである。月刊ペン事件この判例は,宗教団体の会長の女性関係が乱脈をきわめており,同会長と関係のあった女性2名が同会長によって国会議員として国会に送り込まれていたといった表現について名誉毀損罪が問題となった事案でした。女性関係の相手として上げられた女性が,元国会議員であったこと以上をあげて,私人の異性関係は私生活上の行状ではありますが,「公共の利害に関する事実」にあたることを認めました。これらと比較すると,普通のサラリーマンが不倫をしている事実については,「公共の利害に関する事実」というのは難しいと思われます。,「公共の利害に関する事実」の認定に際しては,民事事件で問題になった事案も参考になりますので,いくつか紹介をしておきます。民事事件でも刑事事件と同様の枠組みで損害賠償を認めるかどうかの判断がなされていますし,更に,民事事件で適法となるような事案について,刑事事件で有罪にするということは同一の事実関係を前提にする限り,あまり考えられないからです。「Xは団地の管理組合で不正な運営を行っており,団地の規約違反の方法で役員選出のための臨時総会の開催通知を出した。会社Xは人材派遣業を行っている会社であるが,これに対して加害者はインターネット上のホームページに「働く人間を食い物にして成長して来たような企業」「この会社はスタートから道徳的に問題のある設立をしている。」といった事実を書き込んでいた。このような事実の適示について裁判所は「従業員に対し,労働基準法に違反する労務管理がされ,経営者がこのような労務管理を積極的に推進している事実を適示するものであることからすれば,公共の利害に関する事実に係るものであり...」と公共の利害に関する事実であることを認めた事例このような事例について,民事の事案ではありますが,裁判所も公共の利害に関する事実であると認めており,参考になります。2その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合とはここでは,その表現行為が,専ら公益目的であることが必要とされています。「専ら(もっぱら)」となっていることから,主として公益目的があればよいと理解されています。したがって,少しぐらい仕返しをしてやろうという思いがあっても許されることになります。意図の認定にあたっては,表現方法や事実調査の程度などが考慮されます。3真実であることの証明があったときとは公共に関する事実について,主として公益目的でなされた表現であっても,被告人側で,真実であることの証明をしなければなりません。この条文を素直に読むと,真実であることの証明に失敗をすると,刑の免除はされないように読めますが,真実であることの立証に失敗しても,真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときは,名誉毀損罪は成立しないと判断した最高裁の判例があります。第三者の社会的評価を害するような行為を行う場合については,公共の利害に関する事実であることは当然の前提ですが,確実な資料,根拠を用意する必要があります。名誉毀損で警察から呼び出されたら名誉毀損罪は,以上で説明してきたように,公共の利害に関する事実について,専ら公益目的でなされた場合で,その適示した事実が真実であれば,処罰の対象にはなりません。真実でなかったとしても,確実な資料,根拠に照らして相当な理由がある場合も同様です。したがって,名誉毀損罪を犯した疑いで警察から呼び出しがなされた場合,処罰の対象外となるような事情がある場合は,それをきちんと説明する必要があります。仮にそのような事情が無い場合については,示談を成立させることが重要です。名誉毀損罪は親告罪だからです(刑法232条1項)。親告罪とは,被害者の告訴(処罰を求める意思表示)が無ければ起訴できない罪のことです。したがって,示談をして,そのような処罰を求める意思表示を取り消してもらうことが重要となります。真実であることや,十分な根拠をもって表現行為を行ったことについて警察官や検察官に理解してもらうためには,法律や判例についての十分な知識を持つことが必要となります。一般の方が自分で示談を行うのは,被害感情もあり,難しいでしょう。弁護士等の法律専門家の援助を受ける必要があります。名誉毀損罪の場合,法定刑が低いこと,起訴率も20%程度と低いことから,いきなり逮捕されることは滅多にありません。任意の呼び出しがあった際に,任意の呼び出しだからと安易に考えずに,法律の専門家である弁護士に速やかに相談することが重要です。まとめ今回は,名誉毀損について取り上げました。名誉毀損は起訴される可能性も低く,民事事件としての処理されることが多いトラブルの類型です。その意味では深刻な事態に至ることはあまりないともいえます。その一方で,マンションの管理組合等の内紛や相続や離婚などの民事トラブルを端緒とする名誉毀損なども発生しています。したがって通常は犯罪とは縁がない一般の方でも起こしてしまいがちな犯罪ともいえます。一般市民生活上のトラブルの相手方などから名誉毀損であると指摘された場合はご自身だけで対応することはなく,法専門家である弁護士に早急に相談するのがよいでしょう。「名誉毀損で訴えてやる!」こんなセリフを聞いたことはありますよね。被疑者が被害会社を誹謗中傷するチラシをスーパーのトイレに張り付けたり,他企業にFAXしたりした名誉毀損事件。※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。関東エリア大阪事務所では関西エリア名古屋事務所では東海エリアをカバーしています。