投票に行ってきましたが、長蛇の列でビックリ!しかも、若い家族連れが目立ちました。投票率・・・悪くは思えませんでしたがね・・・。日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。閣僚会合が最近開かれたシンガポールのホテルで、誰かが、次の閣僚会合はヨーロッパで行うことになるかも知れないと言った時には、彼はてっきり冗談を言っているのだろうと思いました’とオークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授は語っている。インサイド・US・トレードに今日載った報道では、次回の閣僚会合は、スイス、ダボスの豪勢な山村で開催される世界経済フォーラムの年次懇談会の合間、1月22日-25日に行われる可能性が高い。‘アジア太平洋からはとてつもなく遠く、TPP会合が、正式なステークホルダー対応会合も催すのを完全に止めたにもかかわらず、なんとか現場に出かけて、内部情報を得ることができるそうな、ほんの一握りの厄介な監視者連中も寄せつけずに済みます’、ケルシー教授は述べた。ダボスは厳重な警備とコストで悪名が高く、部外者は近づきようが無い。ダボスで会合するのでは遅すぎるので、閣僚達はロンドンかジュネーブの近隣に集まる可能性があると主張する人々もいる。‘次回の会合を、一ヶ月先の目標にしたことで、大半の政府がクリスマス休暇に入るので、閣僚達は、今からそれまでに大変な量の作業をしようとは考えていないのが分かります。その代わりに、彼等は、次回での立場を練り上げ、政治的思惑で進められる過程と化した会合で、提案をするのでしょう。’グローサー貿易相は、交渉は2014年の中頃迄にはまとまるかもしれないと予言している。‘政治的取りまとめというおもむきが強まるにつれ、交渉過程を巡って敷かれている秘密主義のよろいは一層厳重になっています’とケルシー教授は述べた。‘各国政府は、連中が一体何をしているのか解明するのをほとんど不可能にしようと固く決心しているようです。全てのTPP参加国で、隠し立てはなくせという要求が高まっているのに、閣僚達は逆の方向に邁進しています。Januaryhttp://www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00168/tppa-ministerial-slated-for-davos-switzerland-in-january.htm国家秘密法の次は共謀罪。いて、集団自衛権容認で、属国砲弾の餌食とすべく、海外の実戦に投入する仕組み作りは着々進んでいる。した動きをカモフラージュし、目を逸らし、口実にする便利な目玉がオリンピック。日本オリンピック組織の委員長、ご先祖は731部隊とも深い関係をお持ちの宮家。オリンピック、うさんくさいだけでなく、きなくさい。自ら実践する素晴らしさ。自民・公明、みんな、維新、民主によるこうした属国化推進に反対であれば、秘密法に対する反対の番組・論説を継続強化すべきで、売国協定TPPに反対すべきだろう。秘密法に反対しながら、TPPを推進する論理がわからない。売国政策を推進しながら、旗を掲げさせ、歌を歌わせ、口元を調べる異常さ。旗・歌を法律で制定する際には、強制しないと明言していた。今はもちろん、強制が基本だ。秘密法も共謀罪も必ずそうなる。しなければ、国民を理不尽な宗主国侵略戦争の鉄砲玉にはしたてられない。満州にさえ旗も歌もあった。宗主国、タイ政府が、反政府デモを弾圧しても文句は言わないが、ウクライナ政府が、反政府デモを弾圧すると制裁するという。いう大量殺人・略奪の親玉連中と「価値観」が一致する売国傀儡から歪んだ愛国心など押しつけられたくない。可愛がられたフセイン、用済みになり処刑された。2013.12.11http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312110000/自らの政治生命が残り短いことを悟ったのか、安倍晋三首相は世界的な非難の声を無視、日本のファシズム化を急ピッチで進めている。成立させたのに続き、「重大な犯罪の謀議」に加わった人間を処罰する「共謀罪」を導入するのだという。2020年に予定されている「東京オリンピック」に向けた「テロ対策」だというが、それは因果関係が逆。危機的な状況が続き、そうした事実を政府や東電が隠蔽、危険な作業に従事させられる作業員の募集や管理などに広域暴力団が使われていることが世界的に知られる中、不自然な選出だった。1936年のベルリン・オリンピックはプロパガンダに利用されたことで有名だが、2012年のロンドン・オリンピックは治安/監視強化の大会だった。街中のCCTVネットワークは強化され、無人機も監視に使われ、治安部隊の配備も徹底、ロンドンは刑務所になったとも言われた。日本は設備面の強化だけでなく、法律を変え、社会システムを根本的にファシズム化しようとしている可能性が高い。アメリカの支配層なら武装集団を雇い、「テロ」を演出するところだ。日本の歴史を振り返っても、支配層は人びとにショックを与えて社会を作り替えたり、軍事侵略の口実を作ったりしてきた。そのショックは思想弾圧と結びついている。日本が韓国を併合した1910年には「天皇暗殺」を計画したという作り話で幸徳秋水など数百名の社会主義者や無政府主義者を拘束、そのうち24名に死刑が言い渡されている。いわゆる「大逆事件」だ。中国に対する本格的な侵略の幕開けになった山東出兵は1927年から28年にかけて実行され、28年には張作霖を関東軍参謀の河本大作たちが爆殺している。その1928年には日本共産党と関係が深い諸団体の事務所や幹部宅などが家宅捜査され、約1600名が検挙されたという。大半の人は勾引状など正式手続きを経ずに逮捕され、捜索令状が出されていたのは一部にすぎない。1931年には関東軍参謀の板垣征四郎らが柳条湖の近くで満鉄の線路を爆破、張学良(張作霖の息子)軍が行ったとして満州事変を引き起こし、32年に傀儡国家の満州国を成立させ、37年には盧溝橋での兵士行方不明事件を利用して中国軍を攻撃、本格的な戦争を始めた(引用注:盧溝橋では、中国共産党の罠にはまったのか、あるいはグルだったのか・・)。ミッドウェー海戦で日本艦隊が大敗した後、1942年9月に世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が、また雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六が検挙された。これを幕開けに、満鉄や出版関係の仕事をしていた人びとが次々と逮捕される。細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影された写真が捜査の過程で見つかり、特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとしたのである。中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けたという。そのうち4名が獄死、釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡した人もいる。このでっち上げ事件の絵図を書いた人物だと疑われているのは、思想検察出身の平沼騏一郎、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹。騏一郎の兄、叔郎のひ孫が平沼赳夫だ。唐沢は1932年から36年にかけて内務省の警保局長を務め、摘発時は内務次官。そのときの警保局長が町村金五、つまり町村信孝の父親だ。戦後、唐沢は衆議院議員になり、岸信介内閣では法務大臣を務めている。務め、田中角栄内閣で自治大臣になった。戦前から戦中にかけて思想弾圧を指揮した勢力は戦後も要職に就き、その人脈は今も生きている。明らかに日本国民の「基本的人権」に反している。基本的人権はすなわち、自然権(天からあたえられた権利)のことである。立法者(国会)は、この自然権を侵すような立法をする権限はもとから与えられていない。社会契約違反であるためその社会契約を解除する権利を国民は持っている。抵抗する権利があるのである。引用者補足:メーソンの考えは;「権利章典は、自然や神によって定められていなかった。それは非常に人間的で、非常に壊れやすい。うーん、それは・・・落ち着かない。したがってこの違憲違法政府は即時無効である。何にも日本人の利益にならず外国企業に利益供与ばかりしているこんな政府は、即時廃止である。郵政英米化法案の時からさっぱり変わらない。それぞれの法案については、違憲無効訴訟を起こすべきである。※この違憲違法政府は無効のため即時解散である。こんな国民主権の代わりにバーコード+期日前投票箱の中身すり替えで選ばれているような政権は即時廃止である。<違憲内容の秘密保護法を可決したことは憲法第99条違反>この憲法違反である特定秘密保護法案を可決したこと自体が憲法99条違反に該当するのである。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。憲法を尊重もせず養護する義務も放棄してこんな特定秘密保護法案などという憲法違反の法律を通そうとすることは、憲法違反の犯罪である。社会契約を解除していいのである。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87<日本国憲法前文の「国民の厳密な信託による」という社会契約の趣旨に違反する>日本国憲法前文より「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」この憲法前文にある、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という部分が、社会契約が書かれているのである。我々は、今の政治に「信託」(信じて託する)ことはまったくできない。したがって、社会契約は解除して国会は解散していいのである。国民主権の趣旨に違反する>そして「その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。人民のための政治」と表現された、国民主権の原理をあらわしている部分である。(←日本国憲法についてのバイブルのような本。憲法についての逐条解説に該当する。読むと日本国憲法の真のすごさを知り、とても感動する。憲法についてはこの本がナンバー1。宮沢氏は日本国憲法制定の当事者に該当する人物であるため、ものすごく詳しい。この本を読むと日本国憲法が世界の英知、日本の英知を結集して全力で作られていることがよくわかる。読むときは電子辞書も必須。サバティアン・フランキスト・イルミナティ;全能の目カルトとしても知られる。我々はそのことを知りさえもしない。飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。)「その時、いったい誰が疑うであろうか?これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。3つの壁画http://satehate.exblog.jp/16278866/治安維持法が国会を通過したことを報じる朝日新聞記事だが、まるで昨日(12月7日)のことかと思えるような内容だ。TPP、国家奴隷特区、すべて違憲違法である。実際、この特定秘密法案が一年後に実施されたらもはや手遅れである。米国で行われた自作自演テロの911事件のようなことが日本でも引き起こされて戦争に導かれてしまうだろう。そのころには今の憲法は存在していないはずである。来年の国会議員手帳には、従来、巻末にいれてあった日本国憲法が削除されているということで現在話題になっている。NSCと特定秘密保護法と集団的自衛権で、日本でも自作自演テロが行われて、戦争に一気に導かれる体制ができあがる。証拠を入手できないため、犯罪を暴こうとすると、逮捕されて有罪にさせられる。特定秘密保護法は、憲法違反であるため、違憲無効との判決を求める。訴訟費用は、被告の負担とする。<事実>特定秘密保護法は、その内容から憲法違反の法令である。必要な手続きを省略して違憲な手続きによって国会を通し、成立したと主張している。このことは、その法案の内容も含め、手続きも違憲であるため、特定秘密保護法は違憲無効である。具体的には1特定秘密保護法の内容自体が違憲違法である。2特定秘密保護法案を通す国会での手続きも違憲違法である。(憲法前文および憲法第31条の立法趣旨に違反する3内閣総理大臣が、違憲である法案を通すこと自体が、憲法違反である。人権を擁護するために存在するものなのである。人々に天から与えられた自然権(基本的人権)を守るならば、その前提の上で、権力を行使してよいという「社会契約」を結んでいるのである。その「社会契約」に該当するものが憲法を守るのであれば、権力を行使してよいという内容なのである。したがって、「憲法を変える」という権限を国会議員は持たないのである。日本国民の自然権(基本的人権)の尊重をしない法律を立法したり、TPPという条約を結ぼうとすること自体が、「国民からの厳粛な信託」を裏切る行為であるため、なんら社会的な信頼を得ていないのである。ひとびとにとっていったん、政権についた存在がいるからといって、内容はめちゃくちゃで基本的人権の尊重はせず、外資の利益ばかりはかるそんな政権に、いつもいいなりにならなければならないなどというそんなことは真に馬鹿げたことだからである。※この考え方は、ジョンロックの「市民政府二論」に出てくる。このジョンロックの思想が当時イギリスの重税、兵役強要に苦しんでいた米国が、独立を果たし、米国の憲法に反映された。米国独立の支柱となったジョンロックの思想は、日本国憲法にひきつがれているのである。それに、米国独立の指導者だったジェファーソンは、こう言っている。「権力については、徹底して、さい疑的でなければならない。いう趣旨のことを言っているではないか。権力は今の戦争産業や多国籍企業の利益のために日本人をだまして日本を食い物にしているように、油断してはいけないものなのである。NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチス手口に似てきた。12.10http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54678857.html日本に何が起こっているのかをTPPと秘密保護法とをセットで考えればわかりやすくなります。TPPは国内法に優先します。この条約に従えば、日本政府は外国企業が日本で利益を上げるように協力することになり、国内産業は政府や自治体の保護を受けることができなくなります。規制があるのに保護がないので競争になりません。生き残るために国内法は守られなくなります。政府は邪魔な存在でしかなくなります。政府は何をするでしょうか?国民に政府のありがたみを感じさせなければいけません。そのために戦争や犯罪をでっち上げます。私たちはその手口と国のデタラメが通用する仕組みを三億円事件で体験済みです。秘密保護法は政府のたくらみ(日本政府の正体)を隠すのにたいへん有効です。この法律には共謀罪の司法取引が含まれているので、でっち上げによる逮捕・投獄が簡単にできます。国民の政府は消滅します。そんなものは無かったのですが、知恵ある人にははっきりと分かる様になります。TPPが実現すれば、微かに残っている日本国家という幻想の枠組みが実質的に消滅します。政府は日本人であることのメリットを破壊しながら愛国心教育を推進します。政府は国民をだまして徹底的に利用するつもりです。だまされた国民が身も心も財産も捧げるので戦争は儲かるのです(引用注:昔も、愛国のかけ声の下、略奪品だけでなく、国民から供出させたお宝をぱくった連中がいましたよね。今回も国民からごっそりぱくる予定なんですよね)。私たちはどうすれば良いでしょうか?私たちは心理的な跳躍をしなければいけません。日本人は心理的な鎖国状態です。ほとんどの日本人は外国に出るのを恐れています。言葉が通じないので外国人を恐れています。そこを政府に利用されます。政府やマスコミ報道の嘘にだまされないようになるためには、外国語を暮らしの中に溶け込ませるのが有効です。家具に単語シールを貼りましょう。日常会話カードを作って、家庭の日常から外国にしてしまうのです。外国人を家庭に招いて対話しましょう。国民が理解し合えば戦争はしにくくなります。どちらの国でも、多くの国民が政府と教育、報道にだまされているのを知るでしょう。私たちは既に世界人です。この滅茶苦茶な日本政府はそれに気づかせてくれます。みなさんが前に出て活力と(を)世界平和に利用するか、さんざんな目にあって、国家という幻想に後から気付くかだけの問題なのです。こんな国になっているのでしょうか。みんな空気を読んで空気に合わせる生き方をしているからです。そもそもの脳機能の欠陥がそれを続けさせています。脳機能と思考には欠陥があるというのに気づいた状態であり続けることが大切です。思考ではない自分の「存在」を忘れないことです。「思わなくても我あり。これは思想ではなく事実です。個人という感覚や常識の方に欠陥があります。この世界は、ほとんどの人がそれに気づかないという、可哀想な欠陥状態なのです。選挙においてバーコード不正が行われているとわかる証拠写真が入手できた。野党、特に民主党、生活の党は徹底抗戦をすべきである。いうと国会は解散になる可能性が高い。国民の大多数は徹底してこの秘密保護法案に反対してほしいのである。いうとこれは、アメリカが自作自演で戦争に導くものだからだ。今、国民の怒りがピークに達している。いうことはその怒りに火をそそぐようなことをするとよい。絶叫して怒り狂って抗議する演説を行う。すると外部でいかっている民衆は拍手喝采をおくるだろう。次から次へと問責決議案を出さないといけない。野党のみんなの党と維新は隠れ自民党であるため相手にしないでもいい。ほかの野党で結束して出せばいい。牛歩戦術もこの場合はとってもいいと思う。次から次へと問責決議案を出さないといけない。それは安部と内閣官房長官とあとこのくだらない憲法違反の法案に同意して閣議決定をした閣僚全員である。内閣官房参与も含めてもいい。いうと国会議員は選挙によって選ばれているから国民主権を間接的にあらわしているが内閣官房参与というのは国会議員ではないため国民主権に関係ないのに権力を行使できるのである。したがって違憲な存在だからだ。多数決によって否決されるにしても次から次へと問責決議案を出すべきだ。家族が勝手に光に変えてしまい、ブログにまったくアクセスできなくなってしまった。強行採決してしまった。9月のauによる40文字パスワード入力事件に続き、またしても「やられたな・・・」という思いだ。(引用者:うちのPC訪問者数よりはるかに少ないという奇妙な「PCアクセス数」で、そんなことだろうと大体わかっていました)ブログ開設初期以来、ほとんどベスト10入りしていたラブログのランキングは100位にも入らず、Googleで「戦争はなぜ起きるか」「たんぽぽ日記」などでトップヒットしていたものも、すべて50位以内にも入らなくなった。よる平和破壊計画は急速に進んでゆくことだろう。近いうちに少しづつ書き始めるつもりだ。私の目的は―戦争を止めることーただその一点にあるので、けっしてぶれはしない。全国民に「戦争の真実」を訴え、そして安倍晋三のいる首相官邸に「戦争反対」の意思を送りつづけるだろう。平和の世を1日でも永らえる覚悟だ。私の言っていたことが理解できる人々が数多く現れるはずだ。その時、人類の歴史が変わる。自然の心と目を持ったごく一部の人々に理解されているだけである。いざ戦争となれば、メディアに毒された日本人にも目が醒める人が増えることだろう。石破茂のような政治家に弾圧されるだろう。天安門やシリアやエジプトで起こってきたようなことが、この日本でも再び始まる。戦争へと突き進むであろう。私はそうしたことを最近言い出したわけではない。本に7年前に書いたし、その本は6年間かかって出版したので、2001年には「日本に新たな戦争がもたらされる」と確信していたのである。現実となる日が近づいている。私は数多くの歴史的な書物を研究してきたその結論に基づいて書いているからだ。「歴史は繰り返す」その歴史とは「戦争」のことなのである。++蛇足:御存知かと思いますが、私は微力ながら人類大虐殺を目論む嘘つきと闘っております。いうわけで、タンポポ日記さんの存在を知って以来、高く評価させていただいてきた次第です。両手を上げて、他の自公議員たちに「立て!立て!」と煽っている姿が映し出されたときです。西田議員は、結局、TPPにも賛成して、この秘密保護法案には先頭を切って他の議員を率いているかのような動きをしています。彼は今まで反対派のガス抜き役を買って出たスリーパー・エージェントだったのです。彼は、国民を騙してきたのです。参議院に、もはや良識の府の面影さえも残っていません。烏合の衆に占拠されてしまったのです。・・・なんと同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。負ければ賊軍」とばかり、どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。議員バッジをつけながら日本国民に敵対するテロリストと言ったほうがしっくりくるのでしょう。国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。秘密保護法案は、ステルス法案で国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。国民はすぐに忘れるさ」。秘密保護法は違憲無効。対する非難は、“法による支配”やら“民主主義”といった理想と無関係な、自分達の投資を保護しようとする欧米・日本支配層の企みであることは明らかだ。TPPは単なるアジアの集団化であり、強力な多国籍企業にとって邪魔な、保護主義の弱体化であり、大企業により資金援助された政治家達に、全ての国々に即座にする。便利な共通政策を作り出す能力を与える、一カ所で用が足りる大企業ファシズムなのだ。抗議活動はテロなのだ。安倍政権の成長戦略は外資に日本を叩き売る究極の売国なのである。リンク切れ2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。以上は裏付けが取れた正確な情報である。以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。岸信介はかの戦争中ジョゼフ・グルーとゴルフしていたんでしたよね。)日本部長らと東日本大震災の復興などをテーマに意見交換を行いました。石破政調会長は震災への米国の支援に「唯一の同盟国のありがたさを国民等しく感じている。なければならない」と謝意を伝えました。真相隠蔽のために秘密保護法が必要。2013年11月1日付http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/takokunosyokuryoujikyuutubusiryakudatu.html国民が安全な食料を安定的に得ることは、生きていくうえで、また社会を維持するうえで不可欠であり、それは国家として当然保障すべき義務である。ところがこうした人間の生死にかかわる食料が、今ではアメリカなどの一握りの多国籍企業のもうけの対象とされ、この多国籍企業が国内では生産農民や食品企業、商店などを淘汰して巨大な独占体となり、他国の食料自給をつぶして輸入食料依存国とし、その国の市場を奪い、世界に飢餓人口を拡大している。その下では国家も彼らの道具と化している。このことについて最近、農業学者やライターが報告している。)参加を強要する黒幕がいかなる連中か、その正体を暴露している。流通も牛耳るウォルマート日本国内でもイオンやセブンイレブンなどの巨大な流通大手が、食の安全も安定供給も無視した低価格競争に駆り立て地域の農漁業者など生産者と直結した地場流通の破壊が進行し、これとの矛盾が各地で噴き出している。そのルーツとなったのがアメリカで、世界最大手のウォルマートなどの道行きは、米国内をさんざんに食い荒らし、国外まで食いつぶす多国籍企業の横暴な姿を象徴的に示している。1980年代、レーガン政府が規制緩和で独占禁止法を骨抜きにしたことを契機に、大手スーパーが地域の小売業者や、競争相手のディスカウントショップを次次に買収し傘下に収めた。一人勝ちしたのが安売り大手スーパー・ウォルマートで、今年全米に4740店舗、国外にも同数程度の店舗を持ち、純売上高4661億ドル(約46兆円)という巨大独占体となった。ウォルマートが進出する過程は、卸業者も小売業も製造業も大手以外は廃業に追いやり、農家や納入業者は徹底して買い叩き、従業員はヒスパニックやアフリカ系などを臨時で雇って搾り取り、失業者を急増させた過程だった。黒人の販売員が今の給料で働いてウォルマートの会長の年収を稼ぐには1000年かかるといわれる。進出先のその土地ごとの文化や伝統、共同体のつながりも崩壊させた。この過程で食品加工業界も吸収合併がくり返され、ペプシコ、クラフトフーズ、ネスレの上位三社を含む多国籍企業20社の独占となった。それは農家にも大きな変化をもたらした。1950年代、全米の養鶏場の95%は農家の個人経営であり、地産地消もおこなわれていた。ところがレーガン政府の下で、「伝統的農業は時代遅れ」「株式会社経営による大規模な工場型産業こそが世界をリードする強い農業」と宣伝された。トラック、と畜場を所有して全米の養鶏の60%を支配する一方で、生産者の98%が契約養鶏者となり、鶏舎の建設などで政府から借り入れた1農家1億円近くの莫大な借金を返すために働いている。して食の工業化で効率性を追求した結果、狂牛病や鳥インフルエンザなどの新種の病気が猛威を振るい始め、国内外で毒入り食物を食わせられかねない状況をもたらした。狂牛病は本来なら農場で草を食べて育つ牛を、狭い牛舎に何千頭も詰め込み、死んだ動物肉を餌として与え続けた結果である。農場の安全性についての法律も規制緩和されたため、たとえば養鶏場にいた安全審査官の予算は廃止、劣悪な環境の養鶏場からサルモネラ菌が出ても、米国政府はその鶏舎を閉鎖にすらできない。え(GM)作物はアメリカの穀物生産全体の7割を占めている。当初は安全性を危惧(ぐ)する意見が多かったが、1992年に政府のFDA(食品医薬品局)が「GM作物を通常の食品と同等に扱う」とお墨付を与えることで批判世論を封じた。楽天の三木谷が安倍政府の産業競争力会議に入って、薬のネット販売を全面解禁させるようなものである。その後テイラーはモンサント社の副社長になり、現在オバマ政府のFDA上級顧問である。)が疑われるGM食品について、アメリカは先進国で唯一表示義務がない。アメリカはTPP交渉をテコに、GM食品の表示を許さない方針を世界に広げようとしている。(FSMA)」を成立させた。クリントン政府のHACCPは、「食品の安全」を盾に高額な投資、細かすぎる手続き、膨大な提出書類を強制することで、地域の中小食肉業者を淘汰し、大手食肉業者の寡占化を進めた。FSMAはその対象を農産物や魚類にまで広げ、国内の生産者や取扱業者だけでなく輸入業者にも罰則をつけて縛りをかけるものとなっている。ウォール街アメリカでこうした食の工業化・農業ビジネスの巨大化を、だれよりも支えたのはウォール街である。アメリカで住宅バブルが破裂したとき、オバマ政府が国民の税金で救済したシティグループやモルガンスタンレーなどの大手銀行は、今度は食品業界の吸収・合併に積極的に関与し、そこから得られる手数料でボロもうけした。大手銀行や機関投資家は、次の投資先として、国民の生死にかかわる食料を選んだ。クリントン政府のもとで、法律の規制が緩和され、「食料価格」が株式と同じようなマネーゲームの対象となっていた。巨額の投機資金が食料市場に流れ込み、食料価格は2008年前半まで高騰し続け、そして世界食料危機となった。2008年の世界食料危機のさい、コメを主食とするハイチやフィリピンでは、各国の輸出規制で金を出してもコメが買えなくなりハイチでは死者まで出す事態となった。ハイチでは1995年、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、コメ関税の3%までの引き下げを約束させられた。「安く売ってやるから非効率な農業はやめろ」と迫られたのだ。してコメ生産が大幅に減少し、主食のコメを輸入する構造に変えられてきたところに食料危機が襲ったのである。アメリカの食料戦略による人災であった。アメリカが「自由貿易」を掲げ、他国の関税を極端に引き下げさせたことで、基礎食料であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、アメリカなど少数の国からの輸入に依存する市場構造がつくられた。輸出する国が少数になり独占度が高まれば高まるほど、ちょっとした需給変化にも価格が上がりやすくなり、高値期待の投機マネーにとっては流入しやすくなる。して多国籍企業や投資家だけがもうかる仕組みがつくられる一方で、世界の勤労者は飢餓線上に放置されている。GM種子売る下準備モンサントなどの多国籍企業は、最初に自国アメリカを、次には他国の農業を、輸出のための大規模農業に変えている。「強い農業」というのは一握りの多国籍企業のためのスローガンであり、それを理由に他国に介入しその国の農民は主権も農地も失って離農を強いられている。1980年代の累積債務危機のさい、IMFは緊急融資と引き換えに、国内産業の民営化と規制緩和を要求した。農地が底値で競売にかけられた。沸き立ったのがアグリビジネスと海外投資家で、彼らはこの国の広大な安い土地を買い占めて、モンサント社のGM大豆栽培を開始しようと、アルゼンチン政府に迫って許可を出させた。モンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるGM大豆の種子をセットでアルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からGM大豆に切り替えさせていった。して1996年にアルゼンチンで1万ヘクタール以下であった大豆畑は、2000年までに1000万ヘクタールに拡大した。アルゼンチンの中小企業は、特許使用料と高い農薬代を押しつけられて土地を手放す者が増え、それを大地主が手に入れて農地の集約化がますます進んだ。1993年にカナダとメキシコがアメリカとのあいだで結んだNAFTA(北米自由貿易協定)の経験がある。NAFTAによってメキシコ政府は、零細農家への助成金や支援をカットし、そこに米国政府の助成を受けたGMトウモロコシが流入し、メキシコのトウモロコシ市場を席巻した。メキシコがNAFTAへの参加を決めてから20年で、300万人の農家が離農した。このときモンサントなどの多国籍企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類を一部遺伝子操作してから商品化し、新製品として特許をとり、次次に独占していった。WTOが定める知的財産権の協定によって、一度特許権を認められれば、その種子から収穫した作物から自家採種した種を農民が蒔(ま)けば「特許権侵害」になる。それ以来メキシコ農民は、先祖代代受け継いできた作物を栽培するために、GM種子企業から毎年その種子を購入し、特許料を支払わなければならなくなった。メキシコはかつて農産物を自給してきた国だったが、現在では食料の4割を外国からの輸入に依存している。そのため、2000年にモンサントやカーギルが穀物市場に投機してトウモロコシの市場価格が2倍に高騰したとき、メキシコ国民は主食を口にすることができなくなり、初めての食料暴動が起こっている。以上のことは、日本がTPPに参加すればどうなるかを如実に示している。アメリカのいう「自由貿易」とはそれ自体ダブルスタンダードのインチキだが、そこには多国籍企業など1%が社会を食いものにする自由が貫かれる一方で、99%にとっては専制支配が押しつけられ、絶対的貧困化を加速させるすさまじい階級格差の拡大にほかならない。公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。した独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、社会を維持することができない段階に到達している。機能を維持するためにも欠かすことができない。そればかりでなく、コメと魚を中心とした日本独自の食文化、民族文化を次の世代に受け継ぎ、生産を基礎にした地域共同体の団結を発展させなければならない。今の為政者にそれを実行する能力がないのなら、引きずり下ろす以外にない。それを実現するのは全国民が団結した下からの運動である。ここにオバマ政権とモンサント社の関連性があるので見てほしい。2012年10月04日http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11371313099.htmlモンサントが食の安全を守る?http://pumipom.jugem.jp/?eid=563遺伝子組み換えナタネの花を福島に咲かせてはならないhttp://d.hatena.ne.jp/doiyumifilm/20110722/1311345656『モンサントが支配する世界』を読んでhttp://www.ajf.gr.jp/lang_ja/africa-now/no93/top8.htmlモンサント社は経団連会長の仲間。「原爆と枯葉剤(PCB)と遺伝子組み換え食品の仕掛け人」。原爆開発のマンハッタン計画にモンサント社の社長トーマスが参加。ロスアラモス化学工場の責任者。1http://satehate.exblog.jp/13848408/多くの著名な科学者や作家が、さまざまな機会に述べてきた。化学物質を介して操作されるだろうと。Outlook』の中で、バートランド・ラッセルは書いた:「おそらく注射、薬、そして化学物質を用いて、人々は、その科学的なマスターたちが善であると決定するだろうなんであれを生み出すよう誘導できるだろう。World』の中で提起された。すばらしき新世界の中で、その下層階級は彼らが「生まれる」前に、彼らの知性と大人の背丈を減じ、そして彼らが成長したあかつきに彼らが満たす役割のために彼らを準備させる様々な化学物質に曝される。アルコールが使われ、下層カーストは少ない量の酸素を受け取り、そして彼らはX線に曝される。その下層カーストはまた、彼らを不妊化するためにある特定のホルモンに曝される。女性の70%は、子宮の中で男性ホルモンに曝され、そしていわゆる「フリーマーチン」、つまり男っぽくふるまう不妊化された女性と化す。ための麻酔は、「下層カーストが少ない量の酸素を受け取り」、頭の働きが悪くなるようにするために行われている。2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。++これでは、「日本政府いらないよ」シナリオに誘導されていきますね。日本を戦争に導くため午後6時参院委員会で強行採決へhttp://archive.mag2.com/0000154606/20131203175712000.htmlhttp://no-border.asia/archives/17087実は秘密保護法の条文では主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為についてはテロだという定義づけをおこなっているのでデモも入るのである。反原発で大声をあげて「原発反対」という主義主張にもとづき他人にこれを強要する行為(「みんな今、声をはりあげていこうぜ」と強要)だとして、実は、「テロだ」と定義づけているのである。http://sun.ap.teacup.com/souun/12725.htmlhttps://twitter.com/iwakamiyasumi11月28日14時より「岩上安身による山田正彦前農水相インタビュー」を実況します。山田氏は本日、竹書房より「TPP秘密交渉の正体」を出版。本の内容にあるTPP交渉の舞台裏や今後についてうかがいます。山田氏「ブルネイ会合にステークホルダーとして参加した際、各国のNGOと話した。山田氏「私も3年はかかるだろうと思っていたから焦った。ありがたいことに、TPP29章中13章のリーク文書をいただいた。各国の交渉官と話して得たこともある。山田氏「特に知財について。今もソルトレークで知財の交渉を行っているが、ケルシー教授から驚くべき内幕が届いた。山田氏「米国は強引に次から次に要求を繰り出している。チリやブルネイなど貧乏な国は滞在費も馬鹿にならない。山田氏「知財のリーク文書を見ると、冒頭は『海賊版を取り締まらなければならない』などもっともらしいことが書いてある。山田氏「よって大枠合意は『適切な時期にに関税ゼロ』など曖昧で抽象的な文言になるのでは。山田氏「いや、そうでもない。山田氏「そのルールが9月に出来て3ヶ月。議員が見れるようになったことで、米国議会の中で反対の声が膨れ上がっている。貿易交渉権を大統領に渡す『TPA法案』に151名が反対署名。山田氏「オバマ大統領のよって立つ民主党の75%が反対している。山田氏「今フロマンUSTR代表が議会をまわっている。日銀が金融緩和などで為替操作ができる。米自動車業界などからはTPPに為替条項を入れることで、これを禁じようという声がある。山田氏「なぜ米国議員がTPPに反対するか。米国はNAFTAで懲りた。NAFTAで25%の製造業が潰れ、40年前の給与水準に退行した。山田氏「フロマンも『為替条項』には反対している。岩上「しかし不安がある。山田氏「米韓FTAでそれをやられた。同じことが今日本でも起こっている。岩上「特区には外資が入ってくる。山田氏「私の本でも書いたが、TPPより怖い日米並行協議。岩上「イラク戦争後に米国がイラクに突きつけた条件は『外資の無制限買収受入れ』や『その利益を本国へ持って返らせろ』など経済的な支配だった。岡田克也外務相が言い出した。これに私は真っ向から反対した。戸別所得補償を5年でゼロにし、農業を工業(企業による大規模生産)にするとも。山田氏「仮に農業を大規模生産にしたところで、農家一つで3000ヘクタールという規模のオーストラリアや米国とは桁が違いすぎる。日本の7割は小規模農家。山田氏「ヨーロッパでは企業に農業をさせない。山田氏「漁業の問題も深刻。手に入れたリーク文書を見ると、TPPでは日本に伝統的にある沿岸漁民の権利が失われ、漁業権に企業が参入する。山田氏「宮城県の村井知事などは、舞浜の協同組合から漁業権を取り上げ、企業に与えた。TPPでは漁業権は外資も含めた入札制度になる。山田氏「この深刻な事態を、水産庁や全漁連も知らなかった。岩上「TPPには公共調達の章がある。入札に巨大外資が参入。山田氏「そもそもTPP交渉文書が英語。日本語は付属文書に過ぎない。政治は弱い者のためにある。強い者、一部の裕福な1%には政治は必要ない。TPPによるプロバイダの規制強化。私が朝日新聞の記事をブログで引用したり、岩上さんの見解を私が拡散したら著作権法違反になる。山田氏「さらに、政府が適切だと認めたプロバイダでないと認められなくなる。山田氏「各国の首席交渉官はこれを拒み続けているので、知財分野で年内妥結はないだろう。山田氏「民主党の篠原孝議員が『米国を始め、各国では議員がアクセスできるようになっている。TPPももちろん外交機密となる。この法案が成立すれば、議員が交渉内容にアクセスできるようになっても、一言も外に発することができなくなる。山田氏「『米国も、マレーシアもアクセスできるようになって、なぜ日本だけ見れないのか』という声が当然高まる。山田氏「彼らはそれでもTPPは利益がある、と言う。米韓FTAではトヨタが米国で米国人に作らせた『米国車』が一番売れた。岩上「南西諸島が無人島になると安全保障ができないのでは?他方、資本の移動で米国に移動できる企業は米国籍で侵略ができるということ。インターネットの自由が規制され、監視される。山田氏「お金と権力でいいようにコントロールされている。メディアも買われてしまう。戦時経済でないと勝てないということが今も続いている。岩上「その延長線上に安全保障の問題がある。山田氏「日本も大変な国になっていく。山田氏「このままいくと第3次世界大戦の兆しがくる。山田氏「政府は急いでいる。山田氏「米韓FTAの時、激しい反対が起きた。デモで農民が亡くなった。メディアが世論誘導した。北朝鮮の行動は米国と話し合ってそうしていたのではないか。岩上「石原さんはヘリテージ財団で設定した。クリングナー論文では『日本の対中ナショナリズムの高揚は我々の政治目的を達成する絶好の機会だ』と。岩上「農家はJAを信じているが、日本の農業は生き残れない。山田氏「農家の前にJAは生き残れませんね。山田氏「自民党が決めたことだからと。5品目も例外ではなくなったという話。これは農業を捨てたということ。山田氏「地方は間違いなく疲弊する。都会で生活できるでしょうか。非正規雇用の平均年収は168万。なったら暮らしていけないでしょう。非正規雇用だけで今4割。岩上「今までは田舎に帰れば食べるものはあったが、個々の農家が赤字になったら土地を売るしかない。山田氏「まずは北海道や東北の専業農家に打撃がある。その次に中山間地域の兼業農家。山田氏「何とか多くの人に、TPPは国を壊すものという認識を持ってもらう必要がある。12月7日からシンガポールでの閣僚会合で大枠合意の危険性。岩上「嫌な質問かも知れません。申告でも明らかになっている。山田氏「徳洲会の正式な弁護士顧問。何で報道するんだろうと不思議に思っていた。私は徳田氏を本当に尊敬している。サトウキビが7割で、TPPに入ればひとたまりもない。彼はTPP、消費税、原発に反対で私と考え方が一緒。報じていたが、これは誤り。弁護士法人として顧問契約を結ぶのは全く問題ない。産経新聞は訂正記事を出して欲しい。以上で山田正彦氏へのインタビューの実況を終了します。動画記事は後ほどIWJのトップページに掲載されます。Sun.2013.12.01http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2506.htmlつまり、こういうことです。1)グローバル・エリートは、日本の大災害を契機として、「日本のつくりかえ」を3.11のずっと前から考えていた。2)「創造的破壊」-破壊は、次なる発展への道である。3)あらゆる保護政策(コメなどの、いわゆる聖域)を撤廃させ、完全な自由貿易の世界に日本を引きずり出す。4)コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激する。5)日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべき。「日本にあらゆる規制の撤廃を迫り、新しい金融デリバティブで金融革命を刺激する。新薬の開発は、住民の被曝データを取りながら、福島の医療特区で行われるのです。そこでつくられた自由診療のモデルは、混合診療に組み込まれて、全国の自治体に広げられるでしょう。TPP参加を前提としたCSIS「復興計画」が震災直後に始動していたのです。3.11は日本の再占領の始まりの日。メッセージを入力してください。