ある薬局の不正事件から見る「ルール無視」と「規制逃れ」に走る日本企業の後進ぶり|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。「アイランド薬局」の不正請求事件から日本企業の後進ぶりを指摘する。*今月7日、全国チェーンの薬局「アイランド薬局ほくしん店」(北海道北広島市)が調剤報酬を不正請求していたことが発覚した。調剤報酬とは、薬を処方するときに薬局が受け取る報酬のこと。窓口で患者に服用方法や副作用の有無などを確認したり、過去の服用歴を記録、管理したりすることなども報酬の対象で、その額は1回当たりの処方につき、410円か530円。患者の自己負担分を除く7~9割分が健康保険料や税金から支払われる仕組みだ。報道によると、北海道厚生局の調査により、ほくしん店はこうした窓口対応をしていなかったにもかかわらず、調剤報酬の請求を繰り返していたことが発覚。厚生局は同店に対して、過去5年分の薬歴を自主点検した上で、不正な請求分の金額を返金するよう指示した。アイランド薬局の運営会社の役員が、資料を改竄(かいざん)して不正件数を減らすよう働きかけ、1万5000件を超える不正請求の件数を244件に粉飾、返還すべき金額を約660万円から10万円にまでごまかしていたというから驚きである。1件当たりのごまかし額は小さいかもしれないが、これだけの数だ。病人という弱者からだまし取る非常に悪質なものだ。そもそも、この不祥事への厚労省の対応は大甘すぎる。本来なら刑事事件になってもおかしくないのに、「自社で点検して不正請求額を算出し、自主返還せよ」と指導しただけで、すべての処理をアイランド薬局任せにしたのだから。これではドロボウに「盗んだ金を勘定して返せ」と言っているようなものだ。アイランド薬局は全国に100以上の店舗を展開している。普通なら、ほくしん店の不祥事は氷山の一角にすぎず、それ以外の店舗でも同様の不正請求がされているのでは?と、疑ってかかるのが当たり前だ。全国に調剤薬局チェーンがたくさんあることを考えれば、ほかのチェーンでも不正請求がなかったか、厚生局自身が早急に調査を実施すべきだろう。厚労省は事を荒立てたくないのか、そういった動きをまるで見せようとはしていない。この事件の報道を見ていて改めて思うのは、日本には規制やルールはあるものの、実際にはそれが厳格に執行されないというケースが多いということだ。サービス残業などもその典型だろう。明白な法令違反なのに、実際にはほとんど摘発されることもなく、日本の企業文化の中で常態化している。私が考える先進国の3条件がある。それは(1)人(権)を守る、(2)自然環境を大切にする、(3)公正なルールが適正に執行される、の3つである。日本には、この3番目の条件が物の見事に欠落しているように見える。アイランド薬局の不正は大きなニュースにこそなってはいないが、日本の残念な現状の一端を表していると思う。日本がまだ豊かではなかった頃、経済成長のために企業が規制やルールを逸脱することがあっても、多少は大目に見ようという風潮があったのは事実だ。日本を成熟した先進国と自負するなら、規制やルールは厳正に執行されるべきである。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。