2005年末2006年初にかけて日本がデフレ脱却にさしかかったように見えた際、私は景気の回復や拡大はデフレ脱却の必要条件に過ぎず、賃金上昇が十分条件になると主張したことがありましたが、まだまだ賃金は上がらないようです。国際機関の見通しを終えて、誠についでながら、昨日、S&P/ケース・シラー住宅価格指数が発表されました。2か月遅れの9月の指数です。下のグラフの青の折れ線が10都市、赤が20都市です。知られている通り、2000年1月を100とした指数です。シャドー部は景気後退期で、直近は昨年10月をピークと仮置きしています。私はこの方面の専門家ではありませんが、まだ、下げ止まりにはほど遠そうな気がします。最後に、オバマ米国次期大統領の経済政策スタッフが明らかになりつつあります。株式市場が大きく上げたりしました。バーナンキ議長の後任にも、との憶測も流れています。次期委員長に指名と発表されました。私がエコノミストとして注目しているのはローマー教授で、ここ2-3か月の間にご主人のデビッド・ローマー教授とともに税制に関するペーパーを書いていたのを見かけています。ローマー女史の大学のホームページは以下の通りです。好みは分かれるかもしれませんが、顔写真も掲載されています。略歴やペーパーなども豊富で、いろいろと参考になるように思いますので、ここにリンクを残しておきます。Berkeley最後の最後に、米国の7-9月期のGDP統計の改定値も発表されています。10月31日付けのエントリーで私が指摘した通り、年率▲0.5%のマイナス成長に下方改定されました。日本の2次QEも下方改定されると私は見ています。今夜は海外の情報について多めに取りまとめておきます。22:28:00「地産地消」は何を意味するか?長崎に赴任して来て、テレビのコマーシャルなどで盛んに「地産地消」を宣伝しています。長崎の言葉なのか、九州弁なのか知りませんが、「じげもん」という言葉もよく耳にします。漢字にすれば「地下物」なんだろうかと想像していますが、要するに、地域で取れた農水産物を意味しているように私は受け取っています。通常、経済学は交易の利得を強調します。狭い範囲で完結した生産と消費を行っているよりも、いろんな地域との比較優位に基づく交易により経済的な厚生が高まるのは明らかです。従って、私には「地産地消」がこの交易の利得を無視しているように思えて仕方がありません。前に成立した「食育法」との関係で、「地産地消」や「じげもん」の消費促進が食育に役立つと言われると、大きな疑問を持ってしまいます。対するセールスプロモーションであると考えています。簡潔に疑問を呈すると、例えば、具体的な価格をもって例示すれば、地域の住民や消費者が100円で買ってくれているところに、それよりも他地域の消費者が120円と高い価格をつけて買ってくれる場合に、地域の生産者はどのように行動するだろうか、と考えれば分かりやすいと思います。エコノミスト的に合理性を持って考えると、地域の生産者は地域住民・消費者に他地域の消費者と同じ120円の価格で買ってくれと言うか、100円でしか評価されない地元地域には売らずに120円で評価される他地域に売るのが合理的なような気がします。他地域で120円で売れるものを損を覚悟で100円で地元地域に引き続き売るのであれば、あるいは、非合理ながら食育に役立つのかもしれませんが、そうはしないような気がしてなりません。従って、地域生産者が合理的に行動しているのであれば、他地域で120円で売れないから100円で地元地域に売っているんではないかと考えるのが理にかなっているように私には見えます。エゲツなく言えば、要するに、他地域で地元価格よりも高く売れないから仕方なく地元での消費促進を宣伝している、というのが実態のような気がしてなりません。「じげもん」の食品としての安全性を売り物にする根拠も私には不明です。地元の顔の見える生産者が作っているので、何かあれば責任を問いやすいし、それだけに、安全性に留意して作られているハズだ、との主張は分からないでもありませんが、前半の「責任を問いやすい」までがより納得しやすい気がします。地元産品が安全だとするのであれば、比較対象とされている他地域や外国の産品が安全ではない、ということになり、考えようによっては悪質な宣伝と受け取る人がいないとも限りません。先日、中国で長崎などの物産展が開催されて、知事や市長が出向いたりしていました。「地産地消」の宣伝も結構なんですが、より品質を高めて他地域に売り込む努力も重要なんだろうと考えないでもありません。ファイルでも公表されています。印刷用にはこちらの方が適しているかもしれません。今日は長崎で日本初の列福式が開催されます。ペトロ岐部と187殉教者が福者に列せられ、列福式を執り行うためにバチカンからローマ法王の代理としてジョゼ・サライバ・マルティンス枢機卿が来日しています。カトリック中央協議会では列福関連情報のサイトを開設しており、ロゴも発表しています。私のこのサイトは著作権の許諾を得ていませんので、ロゴを掲示することは差し控えます。このような行事なんですから、著作権フリーにしてほしい気もしないでもありませんが、各団体の考え方なんでしょう。このブログで以前から表明しているように、私は京都出身の仏教徒、広く知られている呼び方では浄土真宗、仲間内では一向宗の門徒ですから、カトリックの行事に参加することはありませんが、公開されている殉教者リストによれば、京都教区の殉教者がもっとも多数に上っています。当時の日本の中心だったことがうかがえます。雨がちのお天気も、今この瞬間は雨が止み、つい先ほどは一瞬ながら太陽も顔をのぞかせ、列福式を祝福しているようです。すべての宗教の大きな目的である、地に平和を、人の心の安らかならんことを、私も微力ながら願っています。17:28:00高校ラグビー長崎県決勝を見に行く今日は少し雲が多かったんですが、午後から出かけて、花園をかけた高校ラグビー長崎県決勝を見に行きました。長崎南山高校の対決という以外に、何らの予備知識を持たずに出かけてしまったんですが、甲子園の高校野球と違って花園の高校ラグビーはややマイナーでしょうから、私が高校時代から知っているのは、その後、明大から新日鉄釜石に進んだ目黒高校の松尾選手、また、ともに同大から神戸製鋼に進んだ伏見工の平尾選手と大八木選手くらいのものです。何の予備知識もないながら、バスでたまたま乗り合わせた高校生諸君が長崎北高校だったので、この高校を心情的に応援していたりしました。下の写真はキックオフの瞬間です。右サイドが長崎北高校、左が長崎南山高校です。結果は、私の心情的な応援が功を奏したのか、長崎北高校が前半開始10分少々にトライとゴールをあげて前半を7-0で折り返し、後半も早い時間帯にトライとゴールをあげて14-0と突き放した後、長崎南山高校にトライとゴールを返されましたが、終了間際の猛攻をしのぎ切って14-7で勝ちました。最後の閉会式の誰かエラいさんの挨拶で知ったんですが、昨年は長崎北陽台高校が花園の全国高校ラグビー大会に出場し、ノーシードながらセミファイナルまで進んだそうです。どまり陸上競技場というところで、自家用車を持たない私にはバスしか交通手段がありません。長崎に来て初めてバスに乗りました。スポーツ観戦も長崎に来て初めてでした。京都の学生時代は、ラグビーでは近鉄が強かったですから、近鉄沿線に住んでいた私は花園に社会人ラグビーを見に行ったり、甲子園に高校野球を見に行ったり、また、プロ野球では当時の阪急が黄金時代を迎えていましたから、西宮球場に日本シリーズを見に行ったりと、アチコチスポーツ観戦で出かけた記憶があります。就職して東京に出て来てからも、その昔の後楽園球場でプロ野球を見たり、青山に引っ越してからは東京六大学やプロ野球を神宮球場に見に行ったこともあります。首都圏や関西圏と違って、長崎では全国レベルのスポーツ観戦はムリですが、高校サッカーも強いようですし、高校生のスポーツはいろいろと楽しめるのかもしれません。サイトのどこを調べても、キックオフの時刻が出ていなかったものですから、取材に来たことのある記者さんにメールで問い合わせたりしていました。行楽シーズンの3連休も明日の九州は雨らしいです。昨日今日と、お天気がまずまずなうちにお出かけを楽しみました。17:39:00大学祭に遊びに行く昨日の午後から大学祭が始まりました。今週半ばの真冬並みの寒さが嘘のように晴れ上がって、陽射しがたっぷりで気温も上がり、今日は大学に行って大学祭の雰囲気を楽しんで来ました。このごろのことですから、ホームページも開設してあったりします。私のホームグランドの経済学部キャンパスです。立て看板からも明らかなように、第51回目の大学祭です。正午少し前に着いて、いきなり昼食の食べ物を探し始めます。研究室が隣り合った同僚教授のゼミがおでんを出していましたので、適当に買い求めます。これまた適当に座って食べていると、特に顔見知りでもない学生が来て、唐揚げのナゲットやシューマイやといろいろと売りつけられます。いうのは私はめったに断らないことにしていますので快く買って食べました。一気におなかがいっぱいになります。最後はこれも研究室が近い同僚教員のゼミが出しているぜんざいで締め括りました。それにしても、大学の規模というか、旧高商を継承した経済学部だけのキャンパスですから人数も少なく。私なんかから見たらとっても地味な大学祭です。バザーテントと称して、ゼミや運動部が食べ物を売っていたり、講堂で軽音楽部などが演奏していたりするだけです。思い起こせば、このブログで子供達を大学祭に連れていったのを紹介したのは3年も前になります。松戸に住んでいた時に駅前にあった名の知れない大学とはいうものの、幼児教育のコースがありましたし、子供連れはそれなりに楽しめましたが、規模もそれなりだった気がします。松戸から青山に引っ越して、その名も青山学院大学がすぐ近くにあったんですが、そのうちにと思いつつブログで大学祭を紹介する機会がないままに長崎に単身赴任してしまって、実は後悔しています。経済学部では規模が小さいと感じましたので、経済学部と医学部・歯学部を除く学部が集まっている本部キャンパスにも行ってみました。立て看板も立派で、右下にあるように全学美術部が描いているようです。実は、私の宿舎は経済学部よりも本部キャンパスの方が断然近かったりします。本部キャンパスは大学前という電停の駅もあるほどで、電車通りに面していて交通もグッと便利です。場所も長崎市街のアップタウンのほぼ中央に位置しています。その分、教員も学生も知らない人ばっかりだったりします。本部キャンパスには教員養成の学部があるので、小学生が楽しめるコーナーも充実していたりしました。経済学部キャンパスよりも人数が段違いに多くて活気がありました。いうことで、軽い衝撃を受けます。して衝撃かというと、私が接する限りの経済学部の学生諸君は英語に弱くて数学も怪しいと感じいているにもかかわらず、数学上のかなり難解な概念を英語で表現しているからです。アチコチに「無限大」という表現が踊っていました。私は30年ほど前に大学の教養部で数学は数学6か、数学7まで取った記憶があるんですが、担当教官が言った言葉で覚えているのは、「無限大」は高校までの言い方で、大学における数学の「無限」は違う、というのがありました。違うのかはすっかり忘れましたが、私はこれを軽くマネして、高校の社会と大学の経済学は違う、そんなに暗記する必要はなく科学としての基本であるシステムの解明に重点を置く、と宣言して初回の授業を始めたりしています。ここは「無限」と「無限大」の違いという難しいことは考えずに大学祭を楽しむに限ります。お天気がよくて暖かな3連休初日に大学祭を楽しんで来ました。その名の通り、ランド研究所に関する詳細なリポートで、邦訳は牧野洋さんです。国家機密のベールに包まれている研究所ですから、よくぞここまで調べ上げたものだと感心していたんですが、実は、最後の「あとがき」を読んで知ったところによれば、ランド研究所の公認の下で、実際の関係者にもインタビューして書かれたルポルタージュのようです。著者のアベラ氏は小説家であるとともにジャーナリストとして紹介されています。ランド研究所公認の下で書き始められたものとはいえ、著者はランド研究所にはかなり批判的で、その後、出入り禁止になったとも聞きます。ランド研究所と米帝国の台頭』とでもなるんでしょうか。米国空軍からの調査分析を請け負うことを目的として設立された総合シンクタンクですが、もちろん、その後、他の政府機関や民間企業からの依頼も受けるようになっています。米国カリフォルニア州サンタモニカに本部があります。本の表紙の写真からは割愛しましたが、帯にあるように、ゲーム理論、システム分析、フェイルセーフ、合理的選択論などを生み出しています。著者のカウントによれば30人近いノーベル賞受賞者を輩出しています。現在の米国国務長官のライス女史も長らくランド研究所の理事を務めていました。最大の読ませどころは米国がベトナム戦争にかかわって行く部分で、その意味ではハルバースタム『ベスト&ブライテスト』と似通った部分もあります。人物としてはランド研究所を代表するウォルステッター教授が中心になります。現在の米国のネオコンの創始者と目されている人物です。日本では前の世銀総裁として名が通っているウォルフォウィッツ氏の指導教官で、ウォルフォウィッツ前世銀総裁は国防次官としてイラク戦争を指揮しています。事実上、ウォルステッター教授の死でこの本は幕を閉じます。ベトナム戦争に関するペンタゴンペーパーの流出なども大きく取り上げられています。ランド研究所の象徴ともいえるソ連との冷戦下における核戦略について、私は全く詳しくないんですが、ノーベル賞を受賞したアロー教授の合理的選択論とか、シェリング教授のゲーム論などが多いに応用されているようです。ゲーム論はともかく、合理的選択論が核戦略に応用されているとは知りませんでした。経済や社会保障の面では、ランド研究所が実施したメディケアの発足に伴うコスト・シェアリングについての大規模な社会実験も有名です。患者の自己負担を導入しても医療サービスの質が低下しないことを実証して、現在でも参照されています。私が解釈する限り、著者が考えるランド研究所の最大の問題点は、この本の原題にもある通り、ランド研究所の考える合理性への疑問とオープンな議論よりも密室の政策決定につながったランド研究所の閉鎖性にあるように思います。実は、私自身はかなり合理性を重視しますので、ひょっとしたら、この本の著者よりもランド研究所に近い立場なのかもしれません。「その考え方は非合理的だ」と非難することによって、「アンタはバカだ」というのとほぼ同義に使っていた時期もあったりします。このブログでも、2年前の2006年9月20日付けの「国民が決めることと専門家が決めること」と題するエントリーで、すべてを国民が決めるわけではないとも主張していますし、今週に入ってからでも、社会保障に関するカギカッコ付きの「国民の判断」は高齢者有利のバイアスがかかる可能性も指摘しています。専門の経済分野では市場の自由を重視するカギカッコ付きの「保守派」なんだろうと自分自身を定義して来ましたが、ひょっとしたら、政治的にはネオコンに近いのかもしれないと、改めて考えさせられていたりします。前までの資源高の時期に、エネルギーや食料の国家管理を主張していた論者もいましたが、市場で配分するのではなく国家が資源配分を行うようになれば武力で資源確保をする誘因になり、ひいては戦争への道であることを理解せずに主張しているのは困ったものだと考えていますから、少なくとも、米国のイラク戦争・占領のように武力で何らかの問題を解決しようとする考えは非合理的だと認識していることは確かです。最後に、米国には、ランド研究所の他に、私が時折ホームページを参照している範囲だけでも、経済分野で著名なブルッキングス研究所や経済を含む科学一般で先端的な役割を果たしているサンタフェ研究所など、日本の企業付属的な研究所とはまったく異なるシンクタンクがいっぱいあります。研究者の末席を汚す者として、恵まれた研究環境はうらやましく思います。その米国シンクタンクの内部事情に触れ、ネオコンの発祥も知り、米国の政治的な意志決定の一端を垣間見るようで、決して、万人にオススメできる本ではありませんが、とっても興味深いコンテンツを有していると考えています。20:19:0010月の貿易統計から今後の輸出動向を占う本日、財務省から10月の貿易統計が発表されました。750億円前後の黒字を予想していた市場の事前コンセンサスに反して、ヘッドラインの貿易収支は639億円の赤字を記録しました。日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。財務省が20日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出総額は前年同月比7.7%減の6兆9261億円となった。世界的な金融危機と景気低迷の影響で、2001年12月以来、約7年ぶりの大幅な減少率を記録した。欧米向けに加え、アジア向けの輸出も6年8カ月ぶりの減少に転じた。貿易収支は639億円の赤字で、10月としては1980年以来、28年ぶりの赤字となった。日本の貿易収支は8月に3321億円の赤字となり、1月を除いて約26年ぶりの赤字を記録した。金融危機の打撃で世界経済が冷え込み、10月は2カ月ぶりの赤字となった。いつもの通り、何枚かグラフを書いています。下のグラフはヘッドラインの輸出入と貿易収支の推移です。青い折れ線が輸出額、赤が輸入額で、緑色の棒グラフが差額の貿易収支です。すべて金額ベースで、左軸に対応して10億円単位です。本年年央から輸出入額が接近して貿易収支がほぼゼロになり、今年8月と10月には赤字を記録しています。8月が赤字になったのは7月の輸出が前年同月比で+8.0%増と大きく伸びた反動で+0.3%増にとどまったこととともに、商品市況の高騰の影響を受け、貿易指数の価格指数の前年同月比で直近のピークを付けたこともあり、輸入が17.4%増となったことが寄与しています。10月が赤字になった大きな要因は輸出の伸びがマイナスを記録したことです。10月は輸入の伸びも前年同月比で+7.4%増となりましたが、輸出は▲7.7%減を記録しました。輸出金額の▲7.7%減のうち、数量の寄与度が▲6.1%減、価格が▲1.7%減となっています。数量ベースの方が大きく落ち込んでいます。数字を丸めた関係で合計が一致しませんが、ご容赦ください。下のグラフの上の方のパネルの通りです。緑色の折れ線グラフが輸出の金額指数の前年同月比で、これを赤い棒グラフの数量指数と青の価格指数の寄与度に分解しています。いずれも単位は左軸の前年同月比パーセントです。上のグラフの下のパネルは、今年10月単月の輸出の主要輸出先別に緑色の金額と赤の数量の前年同月比をプロットしています。横軸の単位は上のパネルと同じでパーセントです。世界的な金融危機と景気後退・減速の影響により、欧米向けの輸出は金額ベースで▲20%近い減少となり、アジア向けの輸出も金額・数量とも10月にはマイナスを記録しました。以下は、10月単月の金額ベースの前年同月比の統計ですが、地域別に輸出が増加しているのは中東+11.3%増とロシア+24.0%増だけです。向けは▲9.6%減、中国向けですら▲0.9%減となりました。ロシアと中東だけでは世界経済をけん引するのに力不足なのは明らかですから、私が疑問視していたデカップリング論は完全に破綻して、世界同時不況に陥っていることは明らかです。10月単月の金額ベースの前年同月比ですが、品目別を見ても、一般機械が▲3.4%減、電気機器が▲10.6%減、輸送機械が▲13.1%減などと、主力輸出品目が軒並み前年同月比割れとなっています。占める品目でマイナスを記録していることになります。この輸出動向について、軽く想像されることですが、10月単月の数字で済ますわけにはいきません。私も含めて、もっともディープな落ち込みは来年1-3月期であろうと考える向きが多いものですから、この10月の輸出動向は半年近く続く可能性があります。貿易収支については商品市況が大きく下げていますし、日本の景気も悪化していますから、輸入もそんなに増加が続くとは考えられず、必ずしも貿易赤字が定着するとは思いませんが、輸出が低迷を続けることはかなり確度が高いと考えるべきです。すると、いくつかインプリケーションが考えられます。目先の話として、10-12月期の鉱工業生産指数はドッと落ちるだろうと私は考えています。季節調整済の前期比で軽く▲3%くらいはマイナスになる可能性があります。10月単月でもこれくらいのマイナスとなる可能性が高いと考えています。次に、もう少し先までを考えると、従来と同じ主張ですが、輸出が弱いということはかなり直接的に設備投資に反映されますから、来年年央から秋口くらいまでは設備投資が弱含みで推移することが予想されます。昨年10-12月期をピークにした現在の日本の景気後退局面は来年いっぱいまで続く可能性が大いにあります。政府が来年度経済見通しをマイナスにするかもしれないと報じられていますが、大いにあり得ることです。我が国経済で景気循環の起点となる鉱工業生産のさらに前に位置する輸出の動向に大きな暗雲が垂れこめていることが、この10月の貿易統計で確認されたと私は感じています。2006年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が発表されました。社会保障給付費は引き続き伸びを続けており、2006年は前年度伸び率は+1.5%増と低かったんですが、総額は89兆円となり、人口は減少しているにもかかわらず、毎年過去最高を更新し続けています。ファイルの詳細なリポートも公表されています。省略と考えられるディレクトリに置かれています。実に正しい認識だと感心してしまいました。それはともかく、朝日新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。前年度からの伸びは1.5%で、1950年度の集計開始以来、3番目に低かった。06年4月の診療報酬改定が、過去最大のマイナス3.16%だった影響だという。分野別では、全体の32%を占める医療は、28兆1027億円。前年度の28兆1094億円から微減した。53%を占める年金は47兆3253億円で2.2%増。福祉分野も、児童手当の支給対象拡大などに伴い、2.3%増の13兆6818億円になった。高齢者関係への給付が最も多く、62兆2297億円で、70%を占めた。子育て支援費用が含まれる児童・家族関係は3兆5391億円で4%にとどまった。障害関係に分類される費用が増えたため、15%増の2兆5618億円。国民所得に占める割合は23.87%。国民1人あたりの給付費は、1.5%増の69万7400円だった。いろんな分類の仕方があって、いろんな分析が可能なんでしょうが、私なんかの少し古い世代の常識だったのは、日本は社会保障のうちで医療が占める割合が高かったということです。ひと昔前までは、高齢者比率がそんなに高くないことから年金の比率は低く、介護制度のないころは病院が老人ホーム代わりになっていましたから、医療が大きな比率を占めるのは当然です。現在では、年金の比率が急速に高まり、介護保険制度の創設もあって医療のシェアが低下しています。最終報告を取り上げた11月5日付けのエントリーなどで従来から主張しているように、日本の社会保障制度が高齢者に偏っていて少子化や人口減少と悪循環を起こしている統計的な裏付けを見てみたいと思います。下の2枚のグラフです。上のグラフは我が国の社会保障給付の1975年度から2006年度までの時系列的な変化で、下のグラフは2005年時点における各国比較です。どちらも、一番下の凡例にある通り、灰色が高齢者関係、赤が児童や家族関係、水色がその他を表しています。従った各国比較の分類で微妙に割合が違うんですが、いずれも、高齢者向けの社会保障給付が大きな割合を占めていて、児童や家族向けの給付が極端に少ないのが見て取れると思います。高齢者比率が日本では高いから仕方ないとの批判もあり得ます。ドイツと比較すると、いずれも2005年の統計で、日本の高齢者比率が20.16%であるのに対して、ドイツは18.78%となっており、米国の12.26%などと違って、日独の間にはそれほど大きな違いはありません。従って、社会保障給付のうちの大雑把に5%、5兆円くらいを高齢者向けから児童・家族向けにシフトさせることは、控え目に言ってもムリな政策だとは私には思えません。社会保障給付の5%を高齢者向けから児童・家族向けにシフトさせても、高齢者向けの比率はドイツと同程度ですし、児童・家族向けはフランスやスウェーデンにはまだ及びません。そんなに大きなムリをせずに、歪みを小さく出来る可能性が十分あると私は考えています。5兆円は考えようによっては大きな金額です。高齢者向けで1割のカットを実現できれば、逆から見て、児童・家族向けの給付は倍増となります。最終報告は、小泉内閣以来の給付削減から負担増加へと大きく舵を切ったと解釈されていて、私はこの方針転換に同意しかねますが、百歩譲って負担増加により給付を維持するとしても、給付の中身を高齢者向けから児童・家族向けにシフトすることは可能ではないかという気がします。短期的に大きな効果を望むことは難しいでしょうが、10年、20年と経るうちにジワジワと少子化や人口減少に何らかの効果を発揮すると私は考えています。加えて、現役時代の貯蓄を取り崩すことなく、年金だけで日常生活が出来てしまう高齢者への給付を、わずかとはいえ削減することにより、ひょっとしたら、高齢者の労働力市場への参加が高まり、人口減少下での経済活力の低下を抑制することが可能となるかもしれません。この最後の点については留保を付しておきます。将来の社会保障制度をどうするかは最終的には国民の判断となり、憲法に定める現在の代議制民主主義の下では、投票権を持たない未成年の意思は反映されず、もしも、高齢者の投票率が高いのであれば、高齢者に有利で若年層に不利なバイアスのかかったカギカッコ付きの「国民の判断」が下される可能性が高いのは事実です。政治家にしても、メディアにしても、自分の支持基盤、いわば「タニマチ筋」に便宜を図るのはある意味で当然です。私は大学の講義などで学生相手に、社会的な出来事に無関心でいることなく、もっと投票に行きメディアにも物申すように呼びかけています。公務員をしてきた私の信条は、「国民は時間がかかっても正しい判断を下す」というものです。最後に、この社会保障の歪みの問題を取り上げるたびに、やや悲壮感が漂って、暗い気分になってしまいます。私の考えが少数意見だということは自覚していますが、間違っているわけではないことを願っています。22:43:00今年のベスト経済書は?そろそろ11月も半ばを過ぎようとしており、年の瀬も間近になり、メディアや出版社など何社かから今年の経済書のアンケート回答依頼が私の許にも寄せられています。アンケート元によっては、回答すると図書券をくれる社もあり、なるほど、大学教授になったらこんなアンケートも送られて来るのかと、一瞬、感心しないでもなかったんですが、よくよく考えてみると、記憶はきわめて不確かながら、役所の課長宛てにも送られて来ていて、課長補佐にもならない20年ほど前のころに代筆で書き送った記憶がなくもないと思い出しています。中には、参考として何冊か候補になりうる経済書のリストを添付してくれる会社もあります。自社の出版物が多いのかどうかは分かりません。いったキーワードの本が多いような気がしないでもありません。それにしても、こういったリストを眺めていると、経済書だけでも実に多くの本が出版されていることを実感します。逆に、自分がいかにも読書をしていないことも痛感します。ひとつの候補かと考えています。した実証分析をベースにしつつ、専門書と一般書の中間的なラインを狙っているのか、学術書にはあり得ないしおりのひもを入れたりしています。アンケートは1冊ではなく、複数冊に順位を付して回答する場合が多いので、その他については、適当にアンケートを実施している当該社の出版物を入れて歓心を買っておこうかという気がしないでもありません。図書券をくれる会社は特にそうだったりします。買収されているのかもしれません。特定の本を読んだ後の読書感想文ではありませんが、経済書というやや狭い範囲ながら本邦読書界の話題ということで、読書感想文の日記に分類しておきます。本日、内閣府から7-9月期のGDP統計の1次速報が発表されました。エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている指標です。ヘッドラインの実質GDP成長率は前期比で▲0.1%、前期比年率で▲0.4%のマイナス成長となりました。4-6月期は前期比で▲0.9%と下方改定されましたので、2四半期連続でのマイナス成長を記録したことになります。ゼロ成長との事前の市場コンセンサスにミートし、特段のサプライズはありませんでした。従って、東証株価の値動きも小幅でした。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が17日朝発表した7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。前期に大幅減少した輸出の戻りが鈍い中、控除項目の輸入が増加。内需の柱である設備投資も落ち込み、2四半期連続でマイナス成長になった。重しになったのは外需で、成長率への寄与度はマイナス0.2%だった。輸出は前期比0.7%増えたが、控除項目の輸入が1.9%増と一段と伸び、補いきれなかった。内需も0.1%増と勢いに乏しかった。企業の投資意欲の減退に伴い設備投資が1.7%減少。影響が一巡した住宅投資も4.0%増加したが、設備投資の落ち込みが響いて内需全体ではゼロ近傍にとどまった。民間在庫の寄与度はプラス0.0%で、GDP成長率のうち内需の寄与度はプラス0.1%だった。要するに、設備投資を中心に内需の伸びも弱く、従来から日本経済を支えていた外需が世界的な金融危機の影響と資源高のためにマイナスの寄与度を示すと、当然ながら、成長率もマイナスになります。下の表は需要項目別などのGDP成長率です。基本的に、雇用者所得も含めて実質の前期比ですが、表示の通り、名目GDPは名目ですし、GDPデフレータだけは伝統に従って前年同期比となっています。アスタリスクを付した民間在庫と外需は前期比伸び率に対する寄与度表示となっています。計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、完全性は保証しません。正確な計数は上の内閣府のリンクからお願いします。▲1.6前の4-6月期はあらゆる項目にマイナスが並びましたが、反動増の要素もあるとはいうものの、7-9月期は消費や住宅などの内需項目ではいくつかプラスを記録しています。商品価格がほぼピークに達していたのと、世界的な景気後退・減速や金融危機の影響などから外需が本格的にマイナスになり始め、結果として日本経済も2四半期連続でのマイナス成長となりました。下のグラフではもう少し詳しく需要項目別の前期比寄与度を見ています。青い折れ線のGDP成長率のほか、棒グラフで示されている各需要項目の寄与度は凡例にある通りです。最近では2005年の10-12月期を例外として、設備投資の符号とGDP成長率の正負が一致していることに注目すべきと私は考えています。最近2四半期の今年4-6月期と7-9月期もそうなっています。水色の設備投資の寄与度がマイナスになれば、全体のGDP成長率もマイナスになります。前々から、設備投資が来年年央から秋口くらいまでマイナスの傾向が続くと私は主張していて、もちろん、個別の四半期では瞬間的にプラスを記録する場合もあり得ますが、あと1年くらいは設備投資が弱い状態が続くと私は考えています。GDP成長率もほとんど常にマイナスとはいわないものの、景気対策が集中するなどの特殊要因がない限り、潜在成長率水準にはほとんど達することなく、景気後退期らしく低い伸び率が続く可能性が高いと私は考えています。ひとつ、設備投資に着目すべき理由は、川上の外需の動向をかなり着実に反映し、川下の雇用動向を左右するからです。世界的な景気の減速や後退に直面して、トヨタやシャープなどの我が国を代表する輸出企業が減産を始めていることは報道の通りですし、大方の予想では米欧ですら来年下半期まで潜在成長率水準は回復しないと考えられていますから、我が国の景気回復はさらに遅れることになる可能性があります。労働需給についても、昨日の日経新聞などで報じられた通り、大学の教員としては大いに気にかかるんですが、主要企業は新卒採用を減少する方向にありますし、今日発表されたGDP統計の雇用者所得も2四半期連続で減少していますから、かなり需給が緩和した状態が続くものと考えるべきです。日銀短観でも9月調査で見られた雇用の不足感が過剰感になるのは時間の問題です。来年の物価はマイナスを記録する可能性が高いと私は見ており、消費の下支え効果がなくはないんでしょうが、賃金と雇用から消費が弱含みの展開となること確実です。上のグラフではGDPに加えてGDIを折れ線で、その差額の交易利得を棒グラフで示してあります。赤い折れ線がGDP、青がGDIで、緑色の棒グラフが交易利得です。縦軸の単位はいすれも2000年固定価格の実額の兆円で、GDPとGDIの折れ線グラフは左軸、交易利得の棒グラフは右軸です。原油価格などの商品市況が上昇を始めた2003年ころからコンスタントに交易利得がマイナスとなり、2005年10-12月期には2000年固定価格で10兆円を、2007年10-12月期には同じく20兆円を超え、この7-9月期にはとうとう30兆円に達しました。軽く実質GDPの5%を超えています。同じことなんですが、赤のGDPと青のGDIの乖離が大きくなっています。したら、7-9月期が交易利得がマイナスを付けるピークではないかとも考えられますが、単純にGDPがマイナス成長している以上に景気実感が悪化している大きな一因となっていることは確かです。今夜のエントリーでは為替レートの要素を含まずに見通してみましたが、世界的な金融危機が深刻化して、相対的に円資産が見直されることにより円高が進むと、さらに日本の景気は下振れることになります。加えて、先日来、何度も繰り返していますが、7-9月期については日本だけでなく欧米でも月を追うごとに景気が悪化していた実感があり、2次QEでは下方改定されることが明らかです。10-12月期はさらに成長率のマイナス幅を拡大することも確実です。今日発表されGDP成長率はすでに過去の数字と見なされて、マーケットは木曜日に公表される10月の貿易統計を注視しているような気がします。経済関係のエントリーが続いていたので、少し気分転換にと思って、女子スポーツの話題を取り上げたいと思います。全日本バドミントン選手権において、今年限りでペアを解消するオグシオが5連覇で有終の美を飾りました。北京オリンピックで4位に入った末綱・前田ペアを破っての堂々の優勝でした。誠におめでとうございます。私は関西人らしくアッサリした性格ですから、今さら、ペア解消が惜しいとか、諦めの悪いことは言いません。それぞれの道でがんばってほしいと思います。それにしても、三洋電機のスポーツ部はパナソニックの子会社になってどうなるんでしょうか。私が知っている範囲でめぼしい成績を上げているのはラグビーくらいなんですが、パナソニックがああいう家族主義的な会社なので、存続したりするんでしょうか。それから、昨日、テニスの全日本選手権で復帰したクルム伊達公子選手が優勝しました。ワールドクラスに名を連ねる杉山選手や私のひいきの森田選手とはまだ当たっていませんが、日本国内ではトップクラスの実力をまだ保持しているところを見せつけました。詳細は忘れたんですが、何かのテレビ番組で松岡修造さんが、「伊達選手がすごいのか、他の選手がふるわないのか?」と聞かれて、即座に「伊達選手がすごい」と答えていたのを見ました。来年の全豪オープンにも挑戦するそうですから、私自身は何となく複雑な心境ではありますが、がんばってほしい気もします。芸術の秋、読書の秋、食欲の秋とともにスポーツの秋も見逃せません。金融サミットが閉幕し首脳宣言を採択しました。出典は米国大統領府、すなわちホワイトハウスです。我が国の外務省と財務省のホームページもチェックしましたが、9時半の時点で日本語訳はアップされていませんでした。#今週末は体調が優れず、次の3連休の週末は大学祭ですから今週は学生諸君のテンションが高いかもしれないので、しっかり休養しています。欧州の7-9月期のGDP統計が発表され、406月期の前期比▲0.2%のマイナス成長に続いて、7-9月期も▲0.2%と2四半期連続でのマイナス成長を記録し、いろんなメディアで欧州が景気後退局面に入ったと報じられています。昨夜のエントリーで取り上げましたが、週明けにGDP統計が発表される日本もそのうちかもしれません。米国の首都ワシントンで世界主要20カ国の首脳が集まって、金融サミットが開催されています。二言になってしまいますが、景気回復と金融安定を目指しているのは明らかで、そのために何をするのかが協議されているわけです。題するリポートが公表されています。世界の著名エコノミストがいろんな意見を寄せています。破産制度の4点からの議論を喚起しています。いろんなエコノミストから金利引下げや財政支出の拡大をはじめとして、個別の規制のあり方などが論じられていてなかなか興味深いものがあります。機能強化や新機関の創設もあったりします。20:07:00来週発表の7-9月期GDP1次速報はマイナス成長か?来週月曜日の11月17日に内閣府から今年7-9月期のGDP統計、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている指標が発表されます。4-6月期が季節調整済みで前期比▲0.7%のマイナス成長を記録しましたので、7-9月期も連続でマイナスになるのかどうか、大いに注目されています。この統計について、シンクタンクや金融機関各社の予想が出そろいました。実は、一昨日に微修正をかけたシンクタンクもありました。ファイルなどでオープンに公表している機関に限って取り上げています。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。詳細な情報にご興味ある方は左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートがダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールされてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。私自身の予想はというと、スラッと考えるとマイナス成長なんでしょうが、みずほ総研や第一生命経済研のリポートにあるように、在庫投資の動向次第だという気もしています。10月29日付けのエントリーで在庫循環図を描いてみて、前年同期比では在庫調整に入っていて在庫は減少を始めていますが、前期比ではまだ後ろ向きの在庫が積み上がっている状況です。これは鉱工業生産指数レベルでの在庫ですから、流通段階での在庫については情報が不足しているのも事実です。この在庫の積上がりが成長率にプラスで寄与するのであれば、全体のGDPを押し上げてプラスの成長率になることも考えられます。プラスになったとしてもわずかで、潜在成長率と目されている1.5-2%の水準に遠く及ばないことは明らかです。7-9月期に在庫の積上がりが見られると、8月13日付けの4-6月期1次QEを取り上げたエントリーで指摘したように、次の10-12月期か来年の1-3月期くらいにドカンと大きく在庫投資がマイナスになる可能性も残されています。日米欧の経済見通しを発表しました。上の表は記者発表資料から引用しています。見通しと同様で、来年は日米欧ともマイナス成長を予測しています。違って2010年まであり、しかも四半期別の計数が示されていることで、これに従えば、米欧は今年年末から来年年初にかけて大きなマイナス成長を記録した後、2010年の最終四半期にほぼ潜在成長率水準に回帰するのに対して、我が日本は景気回復が遅れるとの見通しになっています。加えて、来年年央からインフレ率が再びマイナスを記録し、日本はデフレに舞い戻ることが予測されています。経済見通しが正しいとすれば、年が明ければ日銀がゼロ金利に入り、さらに量的緩和を模索するのは確実だと言えます。最後に来週発表の7-9月期の1次QEに無理やり話題を戻すと、10月31日付けのエントリーで米国のGDP統計を取り上げた時と同じで、7-9月期については月を追うごとに景気が悪化していることから、日本の7-9月期のGDPについても1次QEがプラス成長であったとしても、2次QEではマイナス成長を含めて下方改定される可能性が高いことを指摘しておきたいと思います。価格が激しい勢いで下落しています。一時はバレル当たり145ドル近辺に上昇していたものが、直近では60ドル周辺で取引されています。昨年年初の水準まで低下したことになります。5年くらい前までは25-30ドルの水準でしたから、これでもまだ高いといえなくもありません。最近2年間の原油価格のグラフは以下の通りです。上のサービスで描いています。減産に関する足並みがそろわず、需給が緩和していることが基本的な理由です。原油を資産として捉え資金が流入したことも、原油価格を引き上げる一因でしたので、現状では、世界的な金融危機による流動性不足から、原油に流れていた資金が逆流している面もあります。ホンの少し先に視点を移すと、これも8月18日付けのエントリーで取り上げた通り、大統領就任後16カ月でのイラク撤兵を公約に掲げたオバマ上院議員が米国大統領選挙に圧勝し、米国のイラク撤兵が大きく現実化に向けて進み始めています。今年年央に原油価格がピークであった時でさえ、イラクが原油増産に踏み切ればかなりの程度に供給不足は解決するとの見方も根強く、米国のオバマ次期大統領の来年1月の就任は原油需給に対する緩和要因であることは確かです。目先の原油価格について、唯一値上がりする可能性があるのはドル為替の下落ですが、少なくとも、我が国にとってはドルの下落以上に円が増価するでしょうから、ドル建てで原油価格が上昇したとしても、国内向けの円建てでの原油価格には影響はほとんどないものと考えられます。それでは、この先も原油価格が下がり続け、5年前のバレル当たり25-30ドルのレンジに戻るのかというと、そうは考えられません。発表され、2030年にはバレル当たり200ドルを超える可能性が指摘されています。基本的には、原油開発に対する投資が不足して供給不安がある一方で、中国をはじめとする新興国のエネルギーに対する根強い需要が価格を押し上げるものと想定されています。記者発表資料からいくつかグラフを紹介します。上のグラフの通り、世界のエネルギー需要は今後も拡大を続けます。equivalence)、すなわち、石油換算の100万トンです。石油に対する需要は今後もコンスタントに増加を続けますし、特に、今世紀に入ってからの石炭に対する需要が大きく高まっている点が注目されます。明らかに、世界の工場となった中国における石炭需要が大きな部分を占めています。上のグラフは、2007年から2030年にかけて、石油需要の地域別の増減を示しています。諸国が軒並み石油に対する需要を2007年から2030年の23年間で減少するのに対し、途上国や新興国では増加が予想され、特に、インド、中東、そしてどこよりも中国で大きな石油需要の増加が見込まれています。1日当たり100万バレルです。これらの需要の増加に対して、供給は非常に心もとない状態が続いています。上のグラフは石油の供給元に関して、日量100万バレル単位で示されていますが、黄色の液化天然ガスが増えるのはともかく、青の部分の既存油田の供給量はすでに下降局面に入っており、将来にわたっては、水色の部分の未開発あるいは未発見の油田に頼らねばならない状態です。産油国などに対して原油供給に対する適正な水準での投資を呼びかけるとともに、消費国に対して代替エネルギーの開発などを要請しています。地球温暖化対策への配慮が盛り込まれていることは言うまでもありません。ある帝国データバンクと東京商工リサーチから相次いで10月の企業倒産の統計が発表されました。どちらも、同じ傾向を示しているんですが、今夜のエントリーでは帝国データバンクの倒産集計からデータを取りたいと思います。してかというと、家族を残して来た青山の自宅から赤坂図書館に自転車で行く時に、青山通りに面した帝国データバンクの本社の前を通るので、何となく親しみがあるからです。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比13.7%増の1231件となった。相次いだ大型倒産で取引先などの連鎖倒産が発生したうえ、金融不安で銀行の融資態度が厳しくなったことで資金繰りに行き詰まった中小・零細企業の倒産が増えた。負債総額は9790億1500万円で同約2.2倍。世界的な金融危機を背景に、大和生命保険や不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人などが倒産したため。業種別でみると、建設業が324件で4.9%増えた。景気低迷や円高で苦しむ製造業は30.4%増の176件。小売業は6.0%増の231件、サービス業は18.0%増の203件だった。上場企業の倒産は8件だった。いうことで、記事にもあるように、基準変更のあった2005年4月以降の倒産件数と負債総額の推移をグラフで示すと以下の通りです。青の折れ線が倒産件数の推移で、右目盛の単位は件数です。赤の棒グラフが負債総額で、左目盛りの単位は10億円です。棒グラフの負債総額については、最新から2番目の今年9月の負債総額は表示し切れていません。9月には日本法人のリーマン・ブラザーズ証券が戦後2番目の負債3兆4314億円で破綻したこともあり、実は、負債総額は5兆3198億円に上ります。グラフの左目盛りの上限は1兆円で切ってありますので、表示し切れていません。倒産件数は一貫して増加傾向にあるものの、負債総額は今年の年央から1兆円近い月が多くなり、経済への影響も大きくなっています。10月の特徴として、主因別の内訳を見ると、8月に続いて、いわゆる「不況型の倒産」が80%を超えていることが上げられます。原材料価格が高止まりしている状況にあって、内外ともに景気後退が加速して不況色を強め、内需の停滞に加えて外需の減速も加わり、企業の収益環境が大きく悪化しているところに、金融危機の深刻化から金融機関の厳しい融資姿勢が続き、資金調達環境がさらに悪化しているため、倒産が増加しているという構図です。なかろうかと考えています。大学教員として恥ずかしながら、義務教育を終えて高校・大学の3-7年間で教えることと、期間が大きく違うながらも、就職してから約40年で身に付けるものを比較して、日本はこの学校と企業の教育訓練に果たす役割の差がもっとも大きい国のひとつではないかと思います。職場の外における能力開発の方に重点があるような気がしないでもありません。日本企業は会社の外で得た能力を基に所得を得る場としてだけではなく、従業員の能力や生産性を高める場でもあるような気がします。日本では高校や大学での勉強に比較して、圧倒的に就職してから学ぶ部分の方が大きいと私は考えています。してのみ果たし得る役割かもしれません。米国の自動車産業はビッグスリー救済法案を協議するとも報じられていますし、今年から来年にかけては企業の生き残りをかけた体力勝負の場面が来そうな気がします。無責任な表現に聞こえるかもしれませんが、雇用を維持し従業員の教育訓練に大きな役割を果たしている企業が生き残ることを望みたいと思います。本日、内閣府から10月の景気ウォッチャー調査が発表されました。経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した2,050人を調査対象といています。前月比5.4ポイント低下の22.6となり、7か月連続で低下しました。ついても、前月比6.9ポイント低下の25.2となっています。内閣府では基調判断を「景気の現状は急速に厳しさを増している」とし、前月までの「景気の現状は厳しい」から下方修正しています。水準でも全国の最低水準を記録しました。景気ウォッチャー調査では沖縄は九州から除かれています。全国と九州は上のグラフの通りです。赤い折れ線が全国で、青が九州です。いずれも右目盛りで、シャドー部分は景気後退期です。いつもの通り、直近は昨年10月をピークと仮置きしています。一見してわかるのは、前回の景気後退期の直前のピークと、景気後退期の最後の方のトラフで、ともに、全国よりも九州の方がピークはより高く、トラフはより低い結果となっていることです。データのバラツキが大きいわけです。したら、景気がいい局面では九州人のマインドは全国平均よりも強く楽観的になり、逆に、景気が悪い時はより深く悲観的に感じるのかもしれません。九州の人は感情の動きが激しく、いわゆる激情型の傾向があるのかもしれません。これは何となく世間一般の理解と符合しているような気がしなくもありません。いずれにせよ、リーマン・ブラザーズ証券の破綻などがあった9月中旬以降は、消費者マインドが底をはう状態が続いており、何をどうすれば上向くのかは私の想像を超えています。街角景気のマインド調査は前回の景気後退期には先行指標であっただけに、気にかかるところです。今日は私と女房の結婚記念日です。単身赴任して離れて暮らしての結婚記念日は10年余りの結婚生活で初めてです。一応、まだ忘れていないことを明らかにするため、朝から記念日の日記をアップしておきます。19:49:00機械受注統計から何を読み取るか?本日、内閣府から9月分の機械受注統計が発表されました。電力と船舶を除くコア機械受注と呼ばれる指標は季節調整済み系列の前月比で+5.5%増と5月統計以来のプラスを記録しました。市場の事前コンセンサスである+5%増にほぼミートし、何らのサプライズはありませんでした。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が10日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.5%増の9407億円となり、4カ月ぶりに増加した。このうち製造業は9.7%増、非製造業は1.3%減だった。10-12月期は前期比1.2%増の2兆9103億円を見込む。含めた非製造業全体では4.5%減。8業種中5業種が減少しており、電力業(35.5%減)や建設業(15.0%減)などが落ち込んだ。4か月振りのプラスとはいうものの、8月の前月比▲14.5%減からのリバウンドとしては小さいものでした。7-9月期として四半期で見ると、前期比で▲10.4%減と急激な減少を記録し、3か月前の予測であった▲3.0%減を大幅に下回りました。企業の設備投資意欲が大きく後退していることを裏付けています。先行きについても、現時点で、10-12月期は前期比で+1.2%増と小幅ながらプラスを回復するとの予想ですが、達成は困難との見方も出ています。下のグラフは、上の青い折れ線グラフが船舶と電力を除くコア機械受注で、月次の季節調整済み系列です。下の方の緑色の折れ線グラフが達成率で四半期の季節調整済み系列です。単位はもちろんパーセントです。シャドー部分は景気後退局面で、直近は昨年10月または10-12月期をピークと仮置きしています。コア機械受注がすでに下方トレンドに入っていることは青色の折れ線グラグからも明らかです。この先、よく言われるように、受注→引渡し→取付けと進み、GDPベースの設備投資は取付けベースですから、機械受注は2-4四半期のラグを伴う設備投資の先行指標となり、私の荒っぽい予想でも来年年央から秋口くらいまでは設備投資の減少ペースが続くものと考えています。緑の折れ線で示されているように、達成率も7-9月期には91.9%まで低下し、景気後退ラインと見なされている90%レベルに大きく近づきました。最後に、機械受注に関して少し長崎ローカルの話題に近い統計を取り上げます。機械受注の手持ち月数です。長崎には三菱重工とか佐世保重工をはじめとする造船業が一大基幹産業をなしていて、この景気後退期に入ってからも、4年分くらいの手持ち受注残高があるといわれていて、それだけあれば当面は大丈夫だろうとの見方もあるんですが、受注の手持ち月数がたくさんあれば大丈夫というのは全くの間違いです。通常、モノの分かったエコノミストであれば、受注の手持ち月数が増加することは発注元の設備投資意欲が減退していて、むしろ、黄色から赤信号だと見なします。上のグラフは青の折れ線が船舶を除く機械受注の手持ち月数で左目盛り、赤が船舶で右目盛です。左右どちらの軸も受注手持ち月数の月が単位になっています。シャドー部分は景気後退期で、直近は昨年10月をピークと仮置きしています。過去にさかのぼって季節調整指数を含めて頻繁な改定のある指標ですので、長期統計が発表されていないこともあり、5年以上前のデータの正確性は少し自信がありません。グラフを見れば明らかなんですが、受注の手持ち月数は景気後退局面に入ると上昇します。船舶については、2004年後半から2005年の景気の踊り場で上昇した後、今回の景気後退局面でさらに上昇しています。受注の手持ち月数とは、金額ベースの受注残高を最近3か月の平均販売額で除したものですから、ストックの受注の増加よりもフローの販売の減少に敏感に反応し、手持ち月数の上昇は販売の減退に起因すると考えられるわけです。長崎の造船業で手持ち工事がまだ4年分あるということは、販売が振るわないことの裏返しであり、なすべき仕事が4年分あるのではなく、売るのに4年かかってしまうと解釈すべきです。逆に、手持ち月数が小さくなっていることは、もうすぐ仕事がなくなる前触れでは決してなく、仕事を終えるとすぐに売れてしまう状態を示しています。そのことは上のグラフからハッキリと読み取れると思いますが、メディアの記者さんなどで全く逆の理解をしている人も散見されます。いうか、間違った見方が主流のような気すらします。我が経済学部もさらに努力して、もっと正しい経済の見方を広める必要がありそうに思えてなりません。長崎の事情にも触れましたが、いずれにせよ、私の従来からの主張である来年年央から秋口、金融危機の悪化などがあれば、場合によってはさらに先までの設備投資の停滞を今回の機械受注統計は明らかにサポートしていると私は受け止めています。21:17:00下の子が天野三段の将棋教室に出かける今日は下の子が天野三段の将棋教室に出かけました。6枚落ちですから、飛車角と桂香落ちで天野三段に初めて勝って大喜びだったみたいです。女房に頼んでおいたので写真が送られて来ました。私が行ったわけではありませんが、お出かけの日記に分類しておきます。17:42:00大学教授のファッションやいかに?長崎に来て大学教授になってから、ほぼ100日が経過して、夏から秋への季節も経ました。シャツに短パン、サンダルという出で立ちで大学に通っていたりしたんですが、さすがに先月から授業が始まって学生諸君がキャンパスにあふれるようになり、少しは服装にも気を使うようになりました。基本はそんなに変わりありませんし、公務員とか大学の教員とかの職業はファッションセンスがいいとは決して見なされていないので、気が楽なことも確かです。今日のエントリーでは、私は女性のファッションには詳しくないので、男性限定で考えています。最初にお断りしておきます。教授会などで同僚を見渡しても、スーツ姿は少ないように見受けられます。私もスーツにネクタイを締めるのは授業の時だけです。授業と教授会は曜日が違いますので、教授会にはジーンズにラガーシャツで出席したりしています。私の場合は、ヒゲを剃るのも授業の時だけです。普段は無精ヒゲのままで大学に通っています。公務員のころから私は週に1-2回しかヒゲを剃らず、通常ヒゲありを通していましたので、大学に来てから急に不精になったというわけではありません。急なテレビの取材があったりすると不適切な服装のために、後日に録直しということがあったりしました。季節が進んで、そろそろ秋風が吹いて寒くなりましたので、職場ではカーディガンなんぞを着用する季節になったんですが、私は何と白衣を着ています。本学は医学部や薬学部があるので、生協で白衣を取り扱っています。一度、大学に来たら白衣を着てみようと考えていたことは確かですが、ものすごく実用的です。ハンカチを忘れてトイレに行っても、手を洗った後に裾の方がタオル代わりになります。オススメで、ひょっとしたら、役所に戻っても白衣を着続けるかもしれません。そんな大学教授も服装をスーツにネクタイで決める時があります。種公務員経済職の試験委員を経験して、平成10年4月3日付けの官報に氏名が公示された私なんかからすれば少し違和感があります。大学教員の間はこれに従って、私が入試に関していつ何をしたかは触れませんが、1月のセンター試験や3月の大学ごとの試験などのペーパーテストの試験監督であればまだしも、この10-12月期の各種入学試験には面接がある場合が多く、面接試験の時にはさすがにスーツにネクタイが圧倒的に多くなります。私と同じように無精ヒゲで通している教員も他にいるんですが、私も含めてちゃんとヒゲを剃ったりしています。卒業式と入学式を経験していないんですが、今のところ、スーツとネクタイの比率が一番高まるのは面接のある入試の際だと私は結論しています。カードを取り上げます。カードを作るかどうかと質問を受け、奇ッ怪な質問だと思いながらも作ってもらったんですが、長崎に来てから100日を経過しても、まったく誰にも見せたことがありません。カードの確認を要求されたことはありません。カードを作りましたが、全く不要なシロモノなのかもしれません。21:14:00米国の雇用調整は長引くか?昨日、米国の雇用統計が発表されました。ヘッドラインの非農業部門雇用者は24万人の減少となり、失業率は6.5%にハネ上がりました。いずれも市場の事前コンセンサスよりもかなり悪い結果でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。米労働省が7日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は24万人減少し、10カ月連続で悪化した。失業率(軍人を除く)は6.5%で前月から0.4ポイント上昇しており、94年3月(6.5%)以来の高水準となった。金融危機と景気後退の懸念が深まり、米国の雇用情勢は厳しさを増している。10月の雇用の実態は雇用者数20万人減、失業率6.3%を見込んでいた市場予測より悪かった。雇用情勢の悪化は企業の資金調達難や内需の低迷を受けて深刻化している。7―9月期の実質経済成長率もマイナスに落ち込み、景気後退への懸念が一段と強まりそうだ。10月の失業者数は60万3000人増の1008万人。雇用者数の内訳は政府部門が2万3000人増える一方で、民間部門は26万3000人減った。製造(9万人)、建設(4万9000人)、小売り(3万8000人)など幅広い業種で減少が目立つ。私の描いた雇用者数と失業率の推移のグラフは以下の通りです。前月差増減で、単位が1000人の左目盛、青が失業率で単位はパーセントで右目盛りです。影を付けた部分は景気後退期で、直近は昨年10月がピークと仮置きしています。リセッション認定をしない中で、ひょっとしたら、この年央がピークとされる可能性もあり、そうすると、景気後退に入った初期で大幅な雇用の減少が生じていることとなりますから、この先は底なしの不況に陥る可能性があります。消費者のセンチメントも大幅に悪化していますし、2週間後に控えた感謝祭明けのクリスマス商戦も大きな期待は持てません。住宅という実物資産の価格下落が景気後退局面入りのきっかけでしたから、実物資産価格の調整が金融資産よりも長期間を要するため、今回の景気後退局面は長いというのが大方の予想だったんですが、消費と雇用の悪循環で雇用調整が長引くことになれば、さらに不況期間が長くなるおそれが大きくなります。私はうまくいけば来年いっぱいで景気後退が終わると考えていたんですが、金融市場の混乱も収束の気配すらなく、景気回復はさ来年よりももっと先になりそうな予感もします。米国のオバマ次期大統領は民主党の支持基盤であるビッグスリーなどの自動車産業にはそれなりのテコ入れをすることと考えられますが、どこまで雇用が回復するかは未知数です。景気後退が長引いて米国の景気回復が遅れると、原油などの商品価格はさらに下落して、新興国の景気減速圧力は強まりますし、我が国の景気にも大きな影響があります。引き続き、米国の景気動向から目が離せません。先進国は来年はマイナス成長とのご託宣が下りました。金融政策の緩和余地をさらに探るとともに、政策金利がゼロに近付いている現状では財政政策による景気浮揚策についても、十分に政策目標が厳選され、緩和的な金融政策に支持されていて、財政に余裕がある、との3条件を満たす場合は有効性を認めています。従来から少しスタンスを変更したような気がしないでもありません。成長率見通しの概要は以下の通りです。概要表をクリックすると詳細表が別画面で表示されます。政策金利を下げました。英国は150ベーシスと極めて異例の大幅利下げでした。下のグラフの通りです。このグラフは朝日新聞のサイトから引用しています。アジアでも、例えば、お隣の韓国では10月9日に25ベーシス、27日に75ベーシスの計100ベーシスの引下げを実施した後、昨日、11月7日にも50ベーシスの金利引下げを実施し、政策金利は4.0%に達しています。別に、麗々しく国際会議を開催して各国首脳が集まらなくても、着々と国際協調利下げが実行されているといえます。至っては10ベーシス弱しか下がらず、逆イールドの解消にはほど遠く、銀行間取引がまだ忌避されていることです。要するに、昨日の欧州と英国の利下げは失敗に終わりました。政策目的を達成できなかったといえます。欧州と英国だけの事情ではなく、先週、10月30日付けのエントリーで指摘した通り、米国で準備預金に付利するのは銀行間取引が忌避されている結果ですし、米国や日本とも共通の現象といえます。現実に大規模なデフォルトを生じているわけではありませんが、銀行間取引においてカウンターパーティ・リスクプレミアムがここまで大きいと観察されるのは過去に例のないことかもしれません。政策金利を引き下げても銀行間取引が活発化せず、その政策金利も下限に近付きつつあるとすれば、金融政策で可能なのは量的緩和ということになります。バランスシートが急拡大して、暗黙の下に実質的な量的緩和の領域に踏み込んでいます。取付け騒ぎを生ずるリスクが高まりますので、日銀がやったようなホントのゼロ金利は米国では不可能です。レート0.5%くらいが下限ではないかと私は見ています。量的緩和政策の採用も欧州に比べて早かった可能性があります。対策だったのかもしれないと考えるようになりました。日本でも私が指摘しているように来年には量的緩和が視野に入ります。欧州が明示的な量的緩和に入れば急激な円高が進む可能性がありますから、このあたりは一蓮托生のような気がします。ユーロ圏と英国についても、時期は特定できないものの、政策金利が1.5-2%を下回っても銀行間取引でカウンターパーティー・リスクプレミアムが依然として大きいと観察されるようであれば、少し前の日本のように明示的か現在の米国のように暗黙の下かは別として、量的緩和の模索に向かうものと私は考えています。早ければ年内かもしれません。米国の雇用統計が発表されますが、その前に、簡単に先進各国の金融政策の動向について取りまとめておきます。19:51:00オバマ次期米国大統領の演説を聞く本題に入る前に、今日の午後に内閣府から景気動向指数が発表されました。いうことはないんですが、景気後退局面が継続していることが確認できます。グラフは以下の通りです。いつものように、赤い折れ線が先行系列、青が一致系列で、影を付けた部分は景気後退局面です。直近は昨年10月をピークと仮置きしています。本題に入って、昨夜から今日にかけて、何回かオバマ次期米国大統領の演説を聞きました。主として、勝利演説なんですが、投票直前の演説もありました。