高齢者の窓口負担や、高額療養費が倍増する可能性もシェアツイート送るブックマーク少子高齢化で多くのことが問題視されていますが、その1つが増え続ける医療費です。中でも高齢者の医療費は深刻な問題でしょう。家族や将来のために知っておきたいこと、特に窓口負担と高額医療費について、吉田充寿会計士にお話しいただきました。終わりに老後の医療費の他の記事はこちら高齢者にかかる医療費について、窓口負担と高額療養費に関する、ここ数年の制度改定のポイントをご紹介します。平成26年4月以降新たに70歳に達する人(69歳まで3割負担だった方)から2割とされました(現役並み所得者は3割負担のまま)。平成26年3月31日時点ですでに70歳になっている方は、1割に据え置きです。資料1)のとおり、平成30年4月には70歳から74歳までのすべて(現役並み所得者を除く)が2割となります。これから70歳を迎える人は、皆さん74歳まで2割負担です(現役並み所得者はずっと3割負担)。高額療養費の自己負担は、70歳を過ぎても減免されず70歳以上の高額療養費の限度額も、平成29年8月から改定されました。外来で1カ月の医療費が100万円だった場合まず、窓口で支払う自己負担額が、現役並み所得者は30万円、普通の人は20万円です。そこから高額療養費制度によって一定額が返還され、限度額までが自己負担となります。年収370万円以上の人は、1万円以上アップで57,600円になりました。これが、今年(平成30年)8月にはさらに引き上げられます。年収370万円以上の人は所得額に応じて3区分され、770万円未満の人は87,430円に、1,160万円未満の人は171,800円に、1,160万円以上の人は254,180円になります。ここ数年で少なくても1.5倍、収入が増えるにしたがって、負担が3倍、5倍となる計算です。今度は入院で1カ月の医療費が100万円だった場合まず、窓口で支払う自己負担額が現役並み所得者は30万円、普通の人は20万円です。そこから高額療養費制度によって一定額が返還されて、限度額までが自己負担となります。年収370万円未満の中所得者は13,200円アップで57,600円になりました。年収370万円以上の人は87,430円のままで変わりませんでした。年収370万円以上の人は所得額に応じて3区分され、外来の場合と同額になります。770万円未満の人は87,430円のまま、1,160万円未満の人は171,800円に、1,160万円以上の人は254,180円になります。平成29年1月19日)です。平成30年度には、70歳未満と同じ枠組みとなるのです。医療費の窓口負担は75歳までで区切りがありますが、高額療養費については年齢による区分はもはやなくなり、所得区分でのみ負担額が決まるようになります。終わりに医療費の見直しにより、高齢者の医療費は引き上げられることはあっても、下がることはないでしょう。自分の子どもの世代に負担をかけないためにも、健康でいつまでも現役並みにいきたいものです。