(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(以下、「ERAB」と記載。)に参画する事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策をまとめたガイドラインを改定しました。1.「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.2.0」について本ガイドラインは、需要家側のエネルギーリソース(小規模電源・蓄電システム・ディマンドリスポンスなど)を活用したERAB※1において、ERABに参画する事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策の指針を示したものです(平成29年4月策定、平成29年11月改定)。2.今回の改定の経緯及び内容についてERAB検討会※2の下部組織であるサイバーセキュリティWG(平成28年8月設置)では、ERABにおけるサイバーセキュリティの在り方等を検討しています。今般、ERAB事業者の電力システムにおける更なる事業拡大を見越して、本WGにおいて、ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインを改定いたします。今回の主な改定事項は以下のとおりです。主な改定事項サイバー・フィジカル・システムの相互運用性の確保ERABシステムは、情報の保護だけでなく、物理的に電力システムが動作し続けるためのレジリエンスを確保するため、サプライチェーン全体におけるセキュリティ対策を策定する旨を追記しました。事故発生時の対応ERAB事業者に対して、事故発生時の被害を考慮し、当該被害を最小限にとどめるための対応及び体制を構築する旨を記載しました。勧告項目の実装の実現性の検証ERAB事業者に対して、第三者による監査や教育プログラム等により勧告項目の実装を検証する旨を追記しました。ERAB事業者の間における連携体制の構築ERAB事業者に対して、セキュリティ管理責任者を任命し、当該者間で情報共有できる体制を構築する旨、また責任分界点を明確化する旨を追記しました。各種サービスを提供する事業のこと。ERAB検討会:ERABの発展に向けて、多岐に渡る課題(通信規格や制度の整備等)について、産官学の実務者レベルで全体像を整理する検討会(平成28年1月設置)。4558~9)03-3580-2492(直通)03-3501-5308(FAX)ダウンロード(Adobeサイトへ)。