定例の新聞記者会見を開き、生育政策に関する実施状況を紹介した。それによると、現在、チベット、新疆を除く29省が法律に則り一人っ子政策の解除を実行した。5月31日まで、全国で二人目の出産を申請した夫婦が27万組で、そのうち承認されたのは24万組だった。業界関係者は、もしこの二人目政策が順調に広がれば、中国は再びベビーブームを迎えるかも知れないと見ている。今回の二人目政策の効果と、前回の出産ブームで生まれた人たちが丁度出産年齢を迎えることと相まって、今後数年間の新生人口の増加は予想を上回る可能性がある。医薬品などの産業の追い風になりそうだ。データによれば、2011年より、出産率低迷の影響で、中国の人口構成に大きな変化を来した。その年、16歳〜59歳労働年齢人口は全人口に占める割合は68.58%で、初めて減少に転じた。続く2012年、2013年も、労働年齢人口は2年連続百万人単位で減少した。このような社会情勢の変化に対処するため、2013年年末に中央政府は“二人目政策”の導入を決定し、30年あまり続いた一人っ子政策を見直し、一人っ子同士の夫婦が二人目を産むことを認めることにした。この政策に関する解説を発表した。解説では、新政策は統一の実施日程を設けることをせず、各省市がそれぞれの地域の実態に合わせて導入時期を決めてもらうこととし、ただし各地域の導入時期はあまり遅くならないのが望ましいとした。その後、各地域は次々の二人目政策を導入し始めた。ある業界関係者は、2014年は半数程度の省市が二人目政策を導入するに留まるだろうと予測したが、実際蓋を開けて見ると、市場の予測を遥かに超える結果となった。信達証券研究センターが発表した予測では、2018年の新生児は2000万人に達し、2020年には1982年〜1997年の平均水準の年間2200万人前後に達すると見ている。それまでに二人目政策をずっと継続すれば、新生児人口は遥かにこの予想を上回るだろう。二人目政策の解禁に伴い、乳児・妊婦関連の消費が伸びると見られ、粉ミルク、児童向け医薬品、紙おむつ、オモチャ、知育教材と健康診断などの分野に大きな投資チャンスが期待できる。注目すべきは、二人目政策が進められる中、健康診断やDND診断関連の上場企業の株価が好調である。二人目政策の導入に伴い、妊婦検診市場が大幅に拡大するだろう。ひとりの妊婦は妊娠前と妊娠期間中に2回検診を受ける必要があり、国内新生児が年間1600万人で計算すれば、その市場規模は相当なものになる。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。