主な出資者は、セイノーホールディングス、セプテーニ・ホールディングス、マネックスグループ、ロート製薬、FFGベンチャービジネスパートナーズで、2018年12月のファイナル・クロージングを目処に引き続き出資者を募集し、総額30億円を目標に拡大予定としている。同ファンドはテクノロジーを軸とした事業を展開する、シードステージ中心のスタートアップに出資する。IoTやA.I(人工知能)、ブロックチェーン、ドローン等のテクノロジーを活用し、企業におけるバリューチェーンの生産性や競争優位性を向上させたり、既存産業内で新サービスを生み出す事業が対象。エネルギー、飲食等のサービス分野等を中心とし、また、日本・イスラエル・アフリカ大陸という3つのエリアに特化したインキュベーションも実施する。スタートアップ向けの事業立ち上げ支援を行うだけでなく、出資者と連携した投資先支援も実施する。具体的には出資者の希望に応じた共同のソーシング活動や、オープンイノベーション推進サポートの提供などで、希望エリアにおける人材出向の受け入れや、出資企業のイントレプレナー育成プログラムの提供もするとしている。Summit(SVS)」は昨年、11回を数えて終止符を打った。Summit(SVS)」は昨年、11回を数えて終止符を打った。できて4年が経過して一つの節目だったことや、2014年に同社がイスラエルに進出したことが、カンファレンスのあり方を考える上で一つの契機になった。Expo(SIE)」と名を改め、装いも新たに帰ってきた。なんと、天王洲アイルの街をまるごと貸し切ったイベントにするという。ある天王洲アイルは、運河に囲まれた摩天楼がひしめきあう人工島だ。筆者のような非東京出身者にとっては、羽田空港に降り立ってから東京モノレールに乗り、「あぁ、これが東京なんだ」と最初に実感するのが、天王洲アイル駅を通過するあたり。そんな島の随所でスタートアップの祭りが繰り広げられた。ブースサムライインキュベートの代表取締役である榊原健太郎氏によれば、イベントを屋内で開催していたのでは、スタートアップのうねりは、スタートアップのコミュニティの外へは伝わっていかない。そこで、1年くらいかけて地元商店街や警察などとの調整を図り、イベントを屋外で開催するようにした。ブースその甲斐あってか、近隣住民と思われる家族連れが、屋外のステージ前で足を停めピッチに聞き入るなど、なかなか他のスタートアップ・カンファレンスでは見られない光景が目撃された。梅雨の真っ只中にもかかわらず開催両日とも好天に恵まれ、屋外でのブース出展やピッチにも支障がなかったのは、榊原氏が晴れ男だからに他ならないだろう。Tokyo、イタリアやイスラエルのスタートアップ各社、インドネシアのインキュベータなど海外勢も含めスタートアップ60社以上がブース出展し、国際色豊かな空気を醸し出していた。Japan」では、女性起業家5人がテルアビブで開催されるスタートアップ・カンファレンス「DLD」への無料招待権を競って登壇。5社がピッチに披露した。評価が拮抗したため審査結果が出るまでには予想外に時間を要したが、最後に登壇した家事シェアサービスの「Any+Times」が優勝の座を手にした。開催される日程にあわせ、日本からイスラエルを訪問するスタートアップ代表団を結成する予定があるということなので、興味のある人はコンタクトしてみるとよいだろう。知られるシリアルアントレプレナーの井口尊仁氏もピッチに登壇していた。Doki」のコンセプトビデオも披露されたが、現時点ではどのようなサービスになるのかはよくわからなかった。ユーザが音声を録音して、それをシェアするサービスのようだが、来月くらいにはリリースできそうということなので、その日を楽しみにしてみよう。いった最新テクノロジーや、日本国外のスタートアップ・コミュニティの状況を共有するセッションに多数の参加者が集まっていた。氏と、東南アジアのスタートアップ・シーンやユニコーンに関するセッションをもたせていただいた。渋谷のビットバレーに続く日本のスタートアップ・ハブとして、天王洲の街が世界中の起業家で埋め尽くされる日々は、そう遠くないのかもしれない。2016.02.24SHARE:オンデマンド型写真素材クラウドソーシング・サービス「INSTAMODEL(インスタモデル)」を展開するレモネードは今日、サムライインキュベートからシードラウンドで資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。サービスを正式に開始した。ウェブサイトやモバイルアプリを運営する企業が、安価で容易に写真素材をクラウドソー...この記事を読むオンデマンド型写真素材クラウドソーシング・サービス「INSTAMODEL(インスタモデル)」を展開するレモネードは今日、サムライインキュベートからシードラウンドで資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。サービスを正式に開始した。ウェブサイトやモバイルアプリを運営する企業が、安価で容易に写真素材をクラウドソーシングできるプラットフォームだ。既定の選択肢の中から素材を選ぶストックフォトと異なり、ポーズや画角などを発注主(=クライアント)が自由に設定できるのが特徴。一定の手数料を差し引いた後、撮影モデルにギャラが支払われるしくみだ(ギャラは、クライアントが自由に設定)。ストックフォトでは、目当ての写真を探すのに時間を要することがあり、必ずしも意図したポーズや画角が見つかるとは限りません。人気の高い写真などは複数のサイトで重複して利用されているケースがよく見受けられます。石橋尚也氏)ニュースサイト、バイラルメディア、オウンドメディア、コーポレイトサイトなど、ストックフォトが利用されるシーンはさまざまだが、これらのメディアは同時に企業のブランドイメージを担っていることが多く、出会い系サイトなどで頻繁に利用されるストックフォトとの重複を避けたがる傾向があるのだという。同じ人物や風景の写真は、ユニークなブランドイメージの形成を阻害するからだ。公式モデルとして採用している。現在のところ、クライアントが発注してから採用候補となる写真が集まるまでに1日程度を要しているが、石橋氏はユーザを増やすことで、これを数時間程度にまで短縮していきたいとしている。レモネードを創業した石橋氏は、これまでウェブサイトの制作会社でサイト制作やインターネット広告の営業部門に従事。佐藤大輔氏の2人のチームメンバーで構成されている。撮影モデルの登録者数3万人、取扱案件数1万件を目指している。2015.09.21SHARE:本稿は、サムライインキュベートのアライアンス・ディレクターである両角将太(もろずみ・しょうた)氏による寄稿である。両角氏は、起業家特化型インタビューブログの運営がきっかけでサムライインキュベートに大学生インターンとして参画、その後正社員として入社。Island(SSI)」の立ち上げから運営に携わり、主に、イベントの運営および大企業とのアライ...この記事を読む本稿は、サムライインキュベートのアライアンス・ディレクターである両角将太(もろずみ・しょうた)氏による寄稿である。両角氏は、起業家特化型インタビューブログの運営がきっかけでサムライインキュベートに大学生インターンとして参画、その後正社員として入社。Island(SSI)」の立ち上げから運営に携わり、主に、イベントの運営および大企業とのアライアンスを担当している。年間200イベントを開催し、そこで形成した繋がりから20以上の企業とアライアンス関係を構築している。社内での新規事業立ち上げを担当し、海外展開中。いう大規模なスタートアップの祭典が開催された。期間中には、世界からスタートアップや事業会社の関係者が2万人以上、この国をを訪れた。ソニー、ソフトバンク、朝日放送、ネクスト、ニフティを始め、総勢20社ほどの日本企業がイスラエルを訪問した。ポートを残したいと思う。NATION」と呼ばれる理由これまでの報道でご存知の方も多いと思うが、イスラエルは起業大国だ。年間800社ほどのスタートアップが生まれており、世界一の起業率を誇る。M&AやR&Dをイスラエルで行う大企業が圧倒的に多い。買収)などが挙げられ、彼らは数多くの技術を生み出してきた。期間中は、テルアビブ市内のいたる所で、ミートアップや著名経営者によるカンファレンス、パネルディスカッションなどが行われている。月に開催されるSXSWに似ていると言えるだろうか。Blvd)では、屋外であるにも関わらず、スタートアップの出展ブースが数百社ほど立ち並ぶ。雨があまり降らないイスラエルならではの取組みだ。事例を紹介するブースが多く見られた。イスラエルは、ドローンの分野では世界最先端の国であり、それらのプロダクトもいくつか出展されていた。カンファレンス会場では、Fintech、セキュリティ、アドテク、ビッグデータなどをテーマとしたものが多かった。これらは、いずれもイスラエルが強いと言われる分野である。StartupDLD期間中、テルアビブ中心部に位置するスタートアップのオフィスへは、自由に出入りできるようになる。Startup」という企画だ。していたが、予想以上に多くの参加者が訪れ、23時以降になっても見学に来る人が途絶えなかった。テルアビブ市内を歩く家族やカップルなど、一般市民までもがスタートアップの技術に興味を持ち、スタートアップと触れ合っていた。これがスタートアップ大国であるイスラエルの強さなのかもしれない。国民全体がテクノロジーに対して感心を示しているように感じた。スポンサードしており、テルアビブ市内各地でイベントを開催していた。ピッチイベントやミートアップを開催するなどして、より多くのスタートアップを取り込むべく存在感を誇示していた。これまで、大企業はM&Aや投資を繰り返すことで、イスラエルのスタートアップに関わってきたが、大企業にとって、自らソーシングを行い、スタートアップと交渉し、意思決定に至るまでのステップを繰り返すには、相当な労力が必要である。いう形で、インバウンドでスタートアップを集めるようになった。イスラエルで優秀なスタートアップを集める鍵は、ユダヤ人同士のネットワークであり、欧米の大企業はプログラムの実施を通じて、強固なコミュニティを形成し始めている。始めるなど、イスラエルでのオープンイノベーションを検討する韓国や中国の企業が増加傾向にある。日本企業とイスラエルのスタートアップの交流を深めることができた今回、イスラエルツアーを企画した理由は、日本企業とイスラエルのスタートアップ間の交流が非常に少なかったからだ。欧米の大手企業によるイスラエル・スタートアップ買収が続々と起きているのとは対照的に、イスラエルのイノベーションを日本は取り込めていない。実際に現地に足を運んでもらわないと、日以交流は生まれないのではないかと考えていた。交流の少なさは、日本人のいくつかの誤解にも起因している。「イスラエルが危険な国」だというものだ。紛争が起きているのは一般人が行かない一部地域のみであり、テルアビブは日本と同じくらい安全である。「パスポートにイスラエルのスタンプが押されてしまい、アラブ諸国に行けなくなるのではないか」というのも無用な心配で、実際のところ、最近の出入国審査では、パスポートにイスラエルのスタンプは押されなくなっている。これらの理由が重なり日本人がイスラエルに赴くことは非常に少なかったので、今回ほど日本企業群が一同にイスラエルへ訪れたことはほとんど例がなく、現地でも話題になっていたようだ。Leaders(Haaretz)DLDに参加して感じたことイスラエルのスタートアップは、シリコンバレーのそれとは少し方向性が異なる印象を受けた。シリコンバレーではビジネスモデルを元に起業することが多いが、イスラエルはテクノロジーベースの起業が多いようだ。来ているスタートアップたちと話してみると、ビジネスモデルやサービスのレベル感としては、日本のスタートアップと大差は無いように思える。一方で、「危機感の差」が大きいと感じた。イスラエルをはじめ、スタートアップの国として取り沙汰されるトルコや韓国などは、そもそも人口が小さく、グローバル市場に出ないかぎり、シュリンクしていく市場の中で成長を続けるのは困難だ。スマホの普及により、質の高いアプリはどの国でもインストールされるような時代になった今、もはや国境は関係なくなっている。日本のスタートアップも国内市場だけを見ているのではなく、早急にグローバル進出すべきだと感じた。関する報告会を開催するとのこと。関心のある方は、こちらにも足を運ばれたい。Day(SSD)」を、今後月に一回のペースで開催することを発表した。日本内外からシード資金調達を求める起業家を募り、スタートアップ発掘のスピードアップを目指す。Day(SSD)」を、今後月に一回のペースで開催することを発表した。日本内外からシード資金調達を求める起業家を募り、スタートアップ発掘のスピードアップを目指す。定例運用により、ディールソースを効率化し、投資判断までのデューデリジェンスの時間を短縮したい考えだ。ピッチをするスタートアップ以外には、サムライインキュベートの関係者しか参加しないので、起業家はサービスのローンチまで一般公表を避けたいビジネスモデルについても言及しやすいし、ステルス・スタートアップであっても安心してピッチをすることが可能になる。臨むにあたり、エントリする起業家はスタートアップを日本登記とするか、サムライインキュベートの拠点があるイスラエル登記とするかを選ぶことができる。投資判断を通過した場合、日本登記のスタートアップには450万円(バリュエーション3,000万円に対して15%)、イスラエル登記のスタートアップには10万ドル(バリュエーション100万ドルに対して10%)が出資される。入居は条件とはならないため、全世界どこに拠点を置くスタートアップでも申込が可能だ。通じて今後3年間で300社のスタートアップに投資していきたいとのことなので、月に8社程度に投資を実施する計算だ。毎月80社のピッチをレビューする必要がある。一回につき20社程度ずつに参加してもらうところから始めたい、としている。通じて300社、2020年までにはポートフォリオの合計を522社にまで増やしたいとしている。ところで、サムライインキュベートには代表の榊原健太郎氏をはじめ8人の役員や社員が在籍しているが、分野が多岐に渡るスタートアップの評価をこのスピードで実施し、増えゆくポートフォリオのスタートアップに手厚いハンズオン支援を提供し続けるのは、かなりハードであるのは事実だろう。この点については、サムライインキュベートがこれまでに出資したスタートアップの創業者ら150人以上を「サムライファミリーメンター」と位置づけ、先輩起業家が後輩起業家を育てる体制を整えることによって解決しようとしているようだ。ライブでつないで実施するとのこと。このプログラムへのエントリは、常時このページから受け付けている。出資で、出資金額は10万ドル。出資で、出資金額は10万ドル。2015年2月にローンチした旅行者向けに観光スポット情報を提供するスタートアップで、モバイルアプリとウェブサイトで、観光スポットへのルートをレコメンドし、12ヶ国語の音声で案内する。上で投稿されたチェックイン情報をもとに、どの観光スポットの人気が高いかを自動的にランク付けしている。持つ技術の要のようだ。ウェブサイトを訪れると、宿泊滞在先のページに近隣の観光スポット20カ所に関する詳細情報が表示される。プラグイン適用時の表示例。披露された、ハノイ在住のデンマーク人起業家が立ち上げた「Echoes」というスタートアップのことが記憶にある。コンテンツには関与しておらず、公開された離れ離れの情報を結びつける技術を提供している点だ。これはいかにもイスラエルのスタートアップらしいモデルであり、オンラインとオフラインを結ぶ観光情報以外の分野にも応用できるだろう。ユーザ数を国別に見てみると、イスラエル、アメリカに続いて日本が3位につけており、今回、サムライインキュベートから資金調達したのには、そのような事情も影響しているようだ。同社の毎月のユーザ増加率は16%に上っており、今後はイスラエル、ドイツ、ロシア、日本をターゲットに、今年度中にアクティブユーザ数で10万人を目指したいとしている。2015.08.24SHARE:アニメ、ゲーム、キャラクタなど、日本には世界を魅了できるコンテンツが数多くある。最近では、人気の「妖怪ウォッチ」をはじめ、「くまモン」や「ふなっしー」などのゆるキャラまで海外の街角でよく見かけるようになった。モバイルアプリやゲームが成功するための黄金律は存在しないが、地球規模で客観的な視点を持つというのは、一つのポイントではないだろうか。日本のコンテキストを持つプロダクトを売るのが上手いのは、必ず...この記事を読むアニメ、ゲーム、キャラクタなど、日本には世界を魅了できるコンテンツが数多くある。最近では、人気の「妖怪ウォッチ」をはじめ、「くまモン」や「ふなっしー」などのゆるキャラまで海外の街角でよく見かけるようになった。モバイルアプリやゲームが成功するための黄金律は存在しないが、地球規模で客観的な視点を持つというのは、一つのポイントではないだろうか。日本のコンテキストを持つプロダクトを売るのが上手いのは、必ずしも日本人であるとは限らない。テルアビブに本拠を置く、日本のモバイルアプリの海外マーケティング、および、海外のモバイルアプリの日本市場向けマーケティングに特化したスタートアップだ。10万ドルの出資を受けた。氏で、いわゆる日本人よりも日本人っぽい外国人である。日本で3年間の在住経験があり、スタートアップ環境に身を置くのは、足掛け15年に上るのだそうだ。氏スタートアップ、パフォーマンスに基づいたマーケティング、そして、日本。広告主に対しては透明性をもって全ての情報を開示し、デベロッパや広告主に対しては、異なる市場を学習してもらうようにして差別化する。ローカリゼーションを支援することが我々の仕事だ。氏は具体的な社名は明かせないとしながらも、日本の有名デベロッパが開発したアプリを東南アジアでマーケティングしている事例があることを示唆した。推定6,000万ドル〜9,000万ドルで売却されている。経営チームを既に離れていたが、創業者利得があったと仮定するなら、イグジットに成功したシリアル・アントレプレナーの一人ということができるだろう。ようなスタートアップにとっては、今回のように、アクセラレータに資本を入れてもらうことは非常に都合がいい。アプリ・デベロッパがターゲットである以上、当該のアクセラレータ傘下のスタートアップの多くをほぼ自動的にお客さんにできるからで、顧客獲得に大きな営業コストをかけなくて済むからだ。2週間ほど前には、同社は、日本でスマホアプリ向けのマーケティング支援を提供するアドイノベーションと提携した。相互に顧客のニーズを融通しあい、モバイルアプリのマーケットリーチを世界規模で効率化しようというのが狙いだ。自らスポットライトを浴びることは稀で黒子に徹することになるだろうが、今後、日本のモバイルアプリが世界で脚光を浴びたとき、ひょっとしたら、彼らの奮闘が寄与しているかもしれないと、名前を思い出してみることにしよう。