0こんばんは合同会社の設立件数が、順調に伸びているそうです。合同会社は当初構成員課税(パススルー課税)を目論むも、経済産業省の努力虚しく、税法が変わることがなかったため、法人税課税を受けることとなり、魅力ないものと当初見られていました。有限会社が廃止となり、内部自治が取りやすく、シンプルな仕組みが評価されているのか、小規模法人のみならず、大企業が組織変更して合同会社化するケースまでもあるようです。西友(SEIYU)のような有名な企業も合同会社の組織体を採用しています。株式公開が企業の目標だった時代から、株式の非公開化を行う大企業が後を絶たない昨今、合同会社はかつての有限会社とは一線を画し、似て非なる道を歩むのではないでしょうか。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。