いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。「どうやって...」戸惑う職員」という見出しの記事。あったかということについてもいずれ報告を」と答弁してしまったことについての記事であるが、この答弁からはっきり分かるのは川勝平太はコストベネフィットアナリシス(CBA)と経済波及効果が全く別物であるということを知らないという事実である。コストエフェクティブアナリシス(CEA)との違いもちんぷんかんぷんに違いない。一方の役人(職員)はもちろんその違いを知っているので見出しのような戸惑いが生じる結果となったということである。ニュージーランドでがれきの下になった人たちの救出活動が続いているが、72時間の壁が迫っている。その壁以降でも救出された例は過去何度か目にし、多くの悲しみの中にあって、奇跡として感動をよんできた。あきらめずに救出活動を続け一人でも多くの人を救ってほしいと祈る気持ちだ。昨日のニュージーランド地震の被災の状況が今日は続々と伝えられ、邦人同胞が未だ多く安否確認できていないそうだ。中には救出されても足を切断された19歳の富山の学生もいるそうだ。静岡県といえば地震防災の先進県というイメージだが、このように被災してからの救助に関しては遅れている。他県からの救助頼みだ。政府が緊急援助隊を派遣したが、こういう時に真に先進県ならば被災者救助に貢献すべきところだろう。夕方の県内ニュースでは、県議会で自民改革会議の議員から県発表の財源捻出額の水増しを指摘され知事が血相を変えて反論する場面が映し出されたが、県の定義する「水増し」が一般常識と同じかどうかはともかく、何をいまさらという感も強い。大体が事業仕分けで廃止して財源捻出に計上し名前を変えて復活という手口は国でも同様でいわば国民周知の水増し成果(過大広告)であり、これ以外に水増しが無いなんて誰も思っていないだろう。昨日の議会では「天下りは徹底的に禁止します」とマニュフェストに書いて当選した川勝平太が「職員が定年退職後に公務で長年培った経験や知識を生かして活躍すること自体は本人のみならず地域社会にとっても良いと考えている」(静岡新聞)などとして天下りを事実上容認するかのような発言まで飛び出した。実際公募しても採用されるのは県OB(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/671.html)という始末では公募も隠れ蓑でしかないではないか。今や詭弁、水増し、過大広告はふじのくに教団では一大文化のようだ。期待(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/422.html)は夢と消え第二幕絶好調ということである。検証作業中の有識者に公開質問状を送っていた(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/727.html)問題で、県の中井淳一都市局長が各委員に対して「公開質問状に対する回答は不要である」との文書を郵送していたことが昨日判明した。調査書類について、初回は非開示だった(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html)物品名が異議申し立て後に開示となった(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/722.html)ことは報告したが、先週これに基づき再度県で閲覧をしてきた。以下は今週15日の知事記者会見の一幕である。本県の情報公開が進まない理由がよくわかるのでその部分を抜粋し記録しておく。(全文は県HPで御確認を。)<記者>JALの搭乗率保証の裁判についての県の対応に関してですが、裁判で提出された準備書面について、県は公表されないということだったのですけれども、その理由の一つが、弁護士の先生がそういうふうにするべきだと言っているということ。・・・(中略)・・・、原本の写しでもいいですし、あるいは要約したものでもいいと思います。そこらへんは県にお任せしますけれども、公の裁判ですので、・・・(中略)・・・、やはり速やかに公表してもらいたいなと。当事者は、県であり知事でありますけれども、言わば県民が準当事者というか当事者だと私は思っています。いう主張のやりとりがあったのかということは、やはり速やかに県民に公表されるべきだと思いますので、もう一度再考していただければというふうに思います。<知事>そうですね、一旦弁護士にお任せするというふうにした以上は、その姿勢はやっぱり守るというのが、依頼した者の義務だということです。公表に関しましては、全部見られる訳ですからね。時間の問題で、しかも、そう時間的なずれもですね、遅い遅いと言う程のものでもないかなと。遅いと言う程のものではないだろうと思っています。<記者>やはり県民が一人ずつ東京地裁に足を運んで閲覧をするということは事実上無理ですので。<知事>やってください。<記者>私はやりますけれども、それを県民にやってくださいとは言えないと思うのですよ。<知事>今私が「やってください」と言ったのはあなたに申し上げたのです。<記者>私は言われなくてもやるのですが、やはり当事者である、当事者というか責任者である県がですね、しっかりとそれは公表するべきものだと思いますし、その法律家の判断と為政者の判断というのは別物であると思うのですね。弁護士の先生がこう言ったからというのは、よく裁判沙汰で行政側の人がよく使う言葉ですけれども、法律家の判断と行政あるいは政治家の判断というのは分けないといけないと思うのですね。<知事>私は、正義はこちらにあると思っています。・・・・・(中略)・・・・・何と言いますか、数ヶ月待てとか一年待てとかということではありません。裁判というのはもちろん、公開されますので、傍聴人もいらっしゃる訳ですから。秘密裏にやっている訳ではありません。手続き上、本県の信頼する弁護士3人にお任せしたと言った以上、私はもう彼らの見識、これを信頼し、それの言われるとおりにしたいということなのですね。これは県一体でございまして、私が言うことによって、チーム川勝の一体感が損なわれるということがありますので、この件に関しましては、スタンスは変わりません。前段(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/743.html)につづき、空港予算についてコメントする。今回の空港予算でもっとも特徴的なのが新たなハコモノ「空港ティーガーデンシティー」に2か年度にわたり4億5,300万円をつぎ込む点である。空港本体施設に加え、新たな維持管理費が今後毎年発生するわけであり、費用便益比も検証せずに安直にゴーサインというのは、新たな長期房を抱えるに等しい愚行である。迂回しての利用者への実質運賃補助が大きく増加している点も注目だ。(補助金)」としてばらまかれる。空気を運んでいるとまでいわれる空港アクセスバス維持予算9,300万円が示すのは、まさに空港聖域の現実である。国の補助対象となるのは生活交通路線維持の民間バス事業補助が県下総額で2億9,200万円であるが、補助率はあくまで1/2以下である。県単の過疎地域のバス事業補助にあっては600万円の予算であり、しかも補助率は1/2以内である。空港アクセスバスの予算で全額賄ってもおつりがくる計算だ。空港アクセスバスが他に優先して全額県費で支えるというのは、同路線が生活交通路線や過疎地域のバス事業よりも県政上優先するという県の明確な意思の現れであり、聖域を象徴するものである。一つ、空港予算と直接の関係はないが、空港がらみで私が注目していた予算がある。それが、港湾整備の予算、特に清水港関係の予算である。平成23年度の静岡空港関係の当初予算案の内容を取りまとめたので掲載する。本年度の3776訪中職員に係る旅費予算科目(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/612.html)の例からも分かるように、本来の予算を使わずに一見空港とは無関係の予算からでも空港のために多額の経費が投じられることに留意する必要がある。以下の空港関係予算は、あくまで表向きの大本営発表数字であるということである。仮に今廃港にしても支出し続けるしかない建設のために借りた県債の償還年間約20億円(公債費)は以下の予算には含まれていないので留意されたい。いうと、あたかも新たに増加した経済活動効果を連想しがちであるが、県の経済波及効果は空港利用者や見学者についての経済活動を見るだけであって、それ以外(減少分)は無視したもの、つまり実増効果ではない点に留意する必要がある。空港見学者であるが、普段昼を外食している人が無料駐車場に車を止めて見学しそこで昼食をとったとしよう。普段の金額と空港での金額が同じ、例えば1,000円なら、実増消費額は0円のはずである。県の計算では1,000円の効果となるのである。これは空港利用者についてもいえることで、毎月JRで来県していた営業担当者が静岡空港を使って同じだけ県内で消費し、実増消費額が増えなくても県の計算では静岡空港を使ったということだけでその人の空港利用来県時の消費額のみが効果として算入されるのである。県発表の経済波及効果とは空港によって新たに増加した経済効果ではないのである。言えば無意味な数字である。巧妙に創作してくると思っていたが、こんな調査成果では委託料(税金)をどぶに捨てたにも等しい。以前(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/722.html)お知らせのとおり、知事の意見書(業者名等非開示の理由の主張)を受けて、本日の開示文書閲覧に併せて以下のとおり意見書を提出したので公開する。(以下、「条例」という。)第25条第2項に基づき、本書のとおり意見書を提出する。本書をもって、意見陳述については希望しないことを併せて回答する。)について、以下のとおり意見を述べる。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。