)が、「ビジネスメール詐欺」(BEC)について注意喚起を行った。具体的な手口の事例解説とともに、対策を提示している。)が4月3日、J-CSIP(サイバー情報共有イニシアティブ)の複数の参加企業から「ビジネスメール詐欺」(BEC)について情報提供を受けたことから、その手口を解説し、注意喚起を行っている。ビジネスメール詐欺は、巧妙に細工したメールのやり取りによって企業の担当者をだまし、攻撃者が用意した口座に送金させる詐欺。2月にはこれに伴う逮捕者が出たとの報道もあった。国内でもJ-CSIPに加入する複数企業からこうした手口の攻撃が起きており、実際に被害が生じているという。IPAでは、情報提供を受けた事例の記録を分析し、ビジネスメール詐欺を以下の5つのタイプに分類した。社外の権威ある第三者へのなりすまし詐欺の準備行為と思われる情報の詐取また、攻撃の具体的な手口などを紹介し、対策として「このような攻撃があるという事実を知ること」「送金前のチェックの強化」「普段とは異なるメールに注意」「基本的なウイルス・不正アクセス対策を行う」ことを推奨している。事例はIPAのWebページから確認できる。注意喚起は要約版も用意されている。同社は2016年が「サイバー脅迫元年」だったと指摘。昨年のサイバー犯罪動向と2017年の脅威予想を解説した。偽社長の送金指示メールで大金被害、本物の社長が辞任するケースも「急に資金が必要だ」といった内容のメールで経理担当者などに入金させる詐欺が横行し、毎日400社近くが狙われているという。巧妙な送金詐欺の被害激増——米FBI犯人は相当の労力をつぎ込んで標的とする会社のことを調べ、最高経営責任者(CEO)や取引先になりすます。社内の資金管理担当者を見つけ出し、もっともらしい理由で現金を送金させるという。米Snapchat、CEOかたる詐欺メールにだまされ従業員が情報流出シュピーゲルCEOになりすました詐欺メールに従業員がだまされ、多数の従業員の給与に関する情報を流出させてしまった。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。