経営危機コンサルタント内藤明亜のWebサイト元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。このエントリーは、2015年1月16日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年11月15日に六度目の改定をした。事業経営者が事業の継続ができなくなり、刀折れ矢尽きて倒産するのは、死んでしまいたいほど悔しいものだ。思い出したくないが、わたしにも経験がある。そこで最後の勇気を振り絞って、倒産処理をしようとしてネットで調べたり弁護士に相談したりすると思った以上に費用が掛かることに驚き、失意の中で処理をしようとしている気持に追い打ちをかけるように、さらに絶望的な思いに陥ることになる。会社をつくるのはかんたんだが、終わらせるのはたいへんだ。このエントリーは、2014.5.13.に作成したものだが、より判りやすくするために、2018.2.25.に四回目の修正をした。[申立て前処理]とは、申立て代理人の弁護士が法人の破綻処理を受任した後で、地裁に破産申し立てをするまでにやるべき作業を意味する。この作業は・[少額管財]の適用を促す・[偏頗弁済]および[詐害行為]に抵触しないようという目的で行われると理解していいだろう。倒産のステップには三段階あることは別のエントリー[倒産の[Xディ]、三つのステップ]で触れた。このエントリーは、2013年8月1日に作成したものだが、より判りやすくするために2017年3月28日に三回目の修正をした。[法人の破産]の運用は[管財事件]と呼ばれるものが普通で、負債総額によって[予納金]が決められている。最小規模は、[負債総額5,000万円以下]で、[法人の破産の予納金70万円]と[代表者個人の予納金50万円]の[合計120万円]かかることになっている。この運用が高額で、時間がかかるためにより簡易な運用方法として[少額管財]という運用方法が東京地裁によって開発された。このエントリーは、2013年9月19日に作成したものだが、より判りやすくするために、2016年2月4日に修正した。倒産とは、債権者(被害者)を残して、事業を停止することである。それにはどのような方法があり、全部でどれくらいの費用がかかるのか。100の倒産があれば100の決着があるのであり、費用のそれに応じて変動するものではあるのだが...。これを判りやすく説明するのは至難なのだが、なるべく理解しやすいように記してみる。東京地裁(民事20部)が開発し、2002年(平成14年)4月から開始された倒産処理の運用方法である。そもそも[破産処理(法人の場合も個人の場合も)]は地方裁判所の裁量で行われるものなのだ。大まかな運用方法の全国的な基準はあるが、細部にわたる個別的な運用方法は地方裁判所の裁量に委ねられているのだ。倒産が多くなり、しかも放置逃亡が少なくならない現状から、〝低費用〝で、〝速成〝できる運用方法を模索した結果、この少額管財が開発されたものと思われる。このエントリーは、2012年12月28日に作成したものだが、より判りやすくするために2014年4月2日に修正した。倒産に関して、[税金]と[社会保険]と[労働債権]は優先債権とされている。このことの実態を説明するのは非常に難しい。以下、仮のケースで説明を試みることにする。ある倒産会社の債務として、税金が[300万円]、社会保険が[600万円]、労働債権が[800万円]あったとする。それ以外の一般債務(買掛金や借入金や一般管理費など)は当然あるが、それれは優先債権でないためにここでは除外する。売掛金がA社に[500万円]、B社に[1,000万円]あったとする。2、3、4は、申立て代理人(弁護士)が依頼人(倒産者)から提出してもらった資料(やヒアリング)を基に作成する。すべての事案がこのようになるわけではないが、有能な申立て代理人(弁護士)にかかると、これで済んでしまうのである。ちなみに、十五年以上前のわたしの倒産時は、やれ総勘定元帳を持ってこい、手形帳を出せ、給与台帳はどうした、と大騒ぎだったのに。いうことは、最終決算時から倒産時までの試算表も不要(その間の連続性の説明は不要)である。2法人の破産(少額管財)これまでは、東京地方裁判所が扱う法人の破産(及び経営者の個人破産)の処理方法のひとつ、[少額管財]案件の費用は、一律[予納金=20万円]で受け付けていただけたのだが、ここに来て(2012年秋~年末)例外がいくつか発生している。その費用は、プラス[10~30万円]。一度は20万円で受け付けてくれるのだが、その後裁判官からもう少し予納金を上乗せして欲しいと連絡が入るのだそうだ。その理由は、20万円では対応する破産管財人の作業量に較べ、少なすぎるから(20万円に較べ作業量が多すぎる)であるという。これは、20万円で受けていただける破産管財人がいない(少ない)ことが原因と見られる。2法人の破産(少額管財)3法人の破産(管財事件)[倒産の日]を指す[Xディ]については以下の要素があるが、これらはすべて〝同じ日〝でなければならないとは限らないのである。日3地方裁判所への破産の申し立ての日むしろ同じ日であることのほうが異例だ。一般的には同日だと思われていることが多いようだが、それは大いなる誤解だ。1事業を止める日(止めざるを得ない日)とは、不渡り手形を出せばその日がそうだし、給与が払えなくなった日、買掛金が支払えなくなった日、など、どのようなきっかけであれ、事業活動が継続できなくなる日(事業活動を停止する日)をいう。technology.。