2015.01.25SHARE:今朝Twitterは、インドのスタートアップZipdialを買収したことを明らかにした。不在着信というとても変わったものをビジネスにしている企業だ。TwitterとZipdialはともにこの買収についてブログ記事を投稿している(こちらとこちらを参照)が、金額については両社とも明らかにしていない。Twitterがインドで買収を行ったのはこれが初めてである。高額な携帯通話やデータ通信料金に対して非常に倹約的なインドでは、友人や家族の間での便利な合図として、不在着信履歴が使われるようになった。2人の同級生が朝8時ごろに不在着信を残すことで、片方が一緒に学校に行くいつもの場所に着いたという合図とし、通話やSMS料金を節約するのだ。Zipdialは、不在着信をブランドと人々が関わるためのツールとして使うことで、かなりの大きさのビジネスに成長させた。Twitterのブログ記事ではこう説明されている。「例えば、ZipDialを使えば、通話料無料の不在着信を指定された電話番号にかけることによって、出版社やブランドと関わることは簡単です。電話をかけた人は、音声、SMS、アプリのお知らせを通じて、自分の電話にリアルタイムで送られてくるコンテンツやその他のサービスを受け取ることができます。したやり取りは、人々がデータに常時接続しているわけではない場所、あるいは断続的なWi-Fi回線を通じてしかデータにアクセスできないような場所では特に魅力的です」これはまるでTwitterをとてもベーシックな形にしたもののようだ。Twitterが世界最大の可能性を持つ市場(一番はやはり中国であるが、現在はTwitterが規制されていて手が付けられない)において、Zipdialの買収に興味を持った理由もそこにある。Wagoner氏によって書かれた同社のブログ記事では両社の統合について次のように説明している。「私たちの最大の目標は、Twitter独自のすばらしいコンテンツに世界のモバイルユーザ全員がアクセスできるようにすることです。それは、モバイルインターネットを初めて経験するような新興市場にいる人々も含めてです。Wagoner氏Twitterのインドチームも、独自にZipdialチームを迎える記事を書いてこのことを祝った。Jaitly氏によると、「私たちの使命は、モバイル機器を利用するすべてのインドの人々がTwitterならではの素晴らしい体験を得られるようにすることです。この買収によってそれはさらに強化されます。SMSと様々なメディアのために開発されたプラットフォームであるTwitterは、インドに完全にマッチすると私たちは信じています。インドはモバイルファーストな国であり、素晴らしいメディアの伝統がある国なのです」TwitterとZipdialは過去数年間にもインドを中心に様々なブランドマーケティングキャンペーンを共同で手掛けてきた。Hashtag”などのキャンペーンだ。「私たちはインドを今後も大きな成長を見込める国だと認識しており、今回のZipdial獲得を足掛かりに、インドで大幅な買収を推し進めていきます。Oestlien氏は付け加えた。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。ロボット化というのはSF映画の中だけの話だけで終わりそうにないです。今回はそんなロボット化の未来に関して書かれた記事をピックアップします。Comingロボット化というのはSF映画の中だけの話だけで終わりそうにないです。今回はそんなロボット化の未来に関して書かれた記事をピックアップします。記事ではすでにロボット化は始まっており、「人によってこれまで行われていた業務が、機械によって取って代わられ、機械がその業務を担うこと」とロボット化の定義を説明していました。セルフチェックインカウンター等が挙げられています。現状は100%機械が何かを行うということが主流ではありません。人の手を借りず、全てのプロセスをロボットが行う未来も近くまでやってきているようです。記事ではファーストフード店の全業務で、カウンター業務からクリーニングまでの全てがロボットで行われる姿が予想されていました。このような単純労働だけでなく、知的労働も代替されるかもしれません。現代では上級レベルの仕事の1つされている会計も、ロボットが数字の読み取りから、税処理、支払いまでの全工程を行う未来の到来が描かれていました。記事の後半では、現状考えうるロボット化された3つの未来に関して触れています。興味深いのはその内の1つで、農業開発と同じようなプロセスを踏むという未来です。一度農地を開発すると、その後の人々は大きく分けて2つの職種を手にするそうです。1つは、引き続き農地を耕し、手入れをするという単純労働職。1つは、農業に携わらない、例えば絵画、舞台、音楽などの高スキル職です。今後、農業開発と同じように、ロボット開発が進めば、単純労働をロボットが担い、ロボットが出来ない高スキル職を人間が担うという2極化の未来がやってくる、という予測です。ep.Sos.deしかし注目すべき点は、単純労働が取ってロボットに代替されることで、その分の労働人口が現在の高スキル職へなだれ込むという可能性です。そのため、将来的にクリエイティブや知的労働とされる仕事を肩書とする人が増え、仕事単価が低くなる可能性や、さらに現在では登場していない、全く新しい職種が登場することもあるかもしれません。このようなロボット化の動きに合わせてスタートアップも続々と生まれています。最近のスタートアップによるロボットの具体例を出すと、ホテルのルームサービスとして使われているBotlrが挙げられるでしょう。Botlrはカリフォルニアのサニーベールに拠点を持つSaviokeによって開発されたロボットです。投資家の動きも敏感です。サンフランシスコ・シリコン・バレーにいるある投資家は、ロボット自体を製造するハードウェア系スタートアップより、ロボットの機能を司るAIを組み立てるスタートアップの動向を注視していると話してました。起業家も投資家も、ロボット化の時代に乗ってきている印象を受けます。時代はロボット化へ着実に進んでいます。今後もロボット化による社会の変化は注視すべきトピックの1つとなるでしょう。最後に、ピックアップ記事にも載せてあった動画は、非常に面白かったのでぜひ御覧ください。AnnieがシリーズDで5,500万ドルを調達しました。AnnieがシリーズDで5,500万ドルを調達しました。Intelligence」という新機能のリリースも発表しています。この新機能ですが、推定ながら人気アプリの月・週・日毎のユニークユーザー数、アクティブユーザーのアプリ滞在時間や利用頻度等を分析することが可能で、競合アプリをベンチマークする企画者や開発者にとっては大きなインパクトのある機能となっています。Annieは2010年創業、スマートフォン市場の拡大と合わせ成長を続けてきており、現在は10つのオフィスをグローバルに抱え、300人の従業員を抱えているとのこと。今回の調達はさらなるグローバルでの成長とM&Aに活用されるようです。Partnersからシードで300万ドルを調達しました。Partnersからシードで300万ドルを調達しました。X出身のファウンダーから成るチームで、周囲の情報を収拾しドローンが安全に飛行できるような技術を持っているとのこと。HorowitzはドローンのOSを開発するAirwareに投資しており、ドローン関連のスタートアップの動きが本格化しています。スタートアップを始めると、立ち上げ期に共同創業者や立ち上げメンバーを迎い入れるシーンが訪れます。そんな共同創設者•立ち上げメンバー選びに関して面白い記事を見つけたのでご紹介します。buffoonsスタートアップを始めると、立ち上げ期に共同創業者や立ち上げメンバーを迎い入れるシーンが訪れます。そんな共同創設者•立ち上げメンバー選びに関して面白い記事を見つけたのでご紹介します。記事では、ダメなビジネスパートナーを総じてジョーカーと呼んでいます(そのため以下名称をジョーカーに統一)。記事の中から、ジョーカを選んでしまう問題点を大きく3つ挙げました。最初にジョーカーを雇う際、ジョーカーの欠点に気づきながらも雇ってしまうケース。個人的な考えが人事判断に影響しているからで、友人の1人としてはいい関係だから、仕事の関係になっても必ず友好な関係を築ける、などという私的な考えがジョーカーとの関係を断ち切ることを困難にすると説明しています。2つ目の問題点は、多くの人が、ジョーカーの経験やスキルが、将来的にやってくるであろう問題をカバーするほどの価値があると信じ込んでいること。このような、ある一部のポテンシャルだけを信じて採用する危険性を説いています。そのような場合、たとえ素晴らしい結果を一時残したとしても、それ以外の時間は常に問題を持ち込むだろうと指摘しています。3つ目は、名声に惹かれてしまう点。テックコミュニティーやソーシャル上での名の通り具合を、そのままジョーカーの信頼度とすると失敗するそうです。このように名の通っている人材は、セルフプロモーションが上手い人で、経験やスキルが足りない人を雇うことがミスマッチにつながるとのこと。私もサンフランシスコで投資家へインタビューしていると、チームの良さを重点的に見てスタートアップに投資するという方によく出会います。中でも最も印象的だったのが、「スタートアップの死因の多くは、他殺ではなく自殺」という言葉です。スタートアップが終わってしまう原因は、ライバルとの競争などの外的要因以上にチームの内側から壊れてしまうこと、という意味ですね。この言葉からも、いかにアイデアやマーケットに可能性があったとしても、チームが悪ければ決してスタートアップは生き残れないということが学べます。これからスタートアップをする人は、ぜひこの記事で指摘されている点を気をつけてみるといいかもしれません。アメリカ人の休暇に関しての興味深いデータが公表されました。記事によると、2014年度、10人に4人のアメリカ人が会社から与えられる休暇期間を使わなかったとのこと。Findsアメリカ人の休暇に関しての興味深いデータが公表されました。記事によると、2014年度、10人に4人のアメリカ人が会社から与えられる休暇期間を使わなかったとのこと。今回の調査は1500人に対してインターネット上で実施されたもので、42%の人が休暇を取らない一方、15%の人は20日以上の休暇を取るということも判明。13%のアメリカ人は割り当てられた10日程度の休暇を消化する余裕があるのだとか。記事では、多くのアメリカ人労働者は、解雇や仕事が山積みとなることを恐れて休暇を取らないという現状も紹介しています。アメリカ連邦法下で、企業側は有給を与えることが義務となっていない点も記事は指摘しています。ところで私は現在、サンフランシスコ在住なのですが、アメリカ人の働き方について感じていることを補足として書いておきます。私がサンフランシスコに来る前は、多くの人が平日の出社時間に恐ろしいほどの集中力を発揮し、目覚ましい成果を出す。家には決して仕事を持ち帰らずに、週末もしっかりと遊ぶというワーキングスタイルが主流であると考えていました。今では2倍働き、3倍の成果を出すような働き方がこちらのワーキングスタイルであると考えています。これは、私が特にスタートアップの起業家・投資家と多く会っているため全米平均と比較すると極端なものかもしれません。彼らはクリスマスなどのナショナルホリデー以外、例えば週末も働き詰めで、そのため、日本人の労働時間を簡単に上回るほど働いているのがサンフランシスコの働き方であると感じています。実際、こちらのデータには、年間の平均労働時間は2012年度に日本で1745時間。アメリカで1790時間となっています。そのため平均値で言うと、アメリカ人の方が日本人より若干多く働いていることになります。その点、スタートアップに関わる人は平均よりもっと働いているでしょう。ちなみに労働生産性に関しては、アメリカが第3位である一方、日本は22位というデータがあります。リモートワークスタートアップであるRemotusやSqwiggleを筆頭に、働き方も徐々に変わってきている現代。テクノロジー面から見ても、いつでも・どこでも仕事ができる環境が整いつつあるこの時代です。結果さえ出せば、休暇の裁量も自分で決めることのできる働き方が広まってきています。この時代の流れを受けて、将来的に日本人の働き方、そして休暇の取り方も変わってくるのかもしれませんね。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。