成年後見の仕事と利用できるケース成年後見制度は、認知症などの精神障害を患った場合に利用できます。いえ、実際にどのようなケースが該当するのかよくわからないという場合も少なくないと思います。そこで、以下に、具体例を挙げておきます。老人ホームにいる父のお金を、弟が勝手に使って困っている以上は、ほんの一例です。精神上の障害が要件ですので、身体的な障害のみでは利用することはできません。成年後見制度の利用に当てはまるかどうか微妙な時は、本人に財産管理能力があるのかどうかを、医師に判断してもらうことをお勧めします。後見人には主に3つの仕事があります。裁判所への報告の3つになります。成年後見人の主な仕事に、本人の財産管理があります。費用の支払いなどを行うことです。・各種保険の費用などがあります。本人が所有する通帳や現金等の管理も後見人が行います。このように、成年後見人は本人に代わって財産を管理するという重要な仕事をするわけです。身上監護事務は、毎月1回程度、本人と会って生活状況などをチェックします。ここでいう身上監護事務というのは、実際に本人の介護をすることではなく、本人が介護を受けられるように手配することです。介護保険の申請やケアプランの作成依頼、介護サービスの締結などです。報告書には、必要に応じて収支明細書や預貯金の残高証明書などを添付します。書式も裁判所から送られてくるので、それを基に作成すればよいでしょう。不明な点は直接、裁判所に聞けば教えてくれますので、それほど心配する必要はありません。