minutes東日本大震災から1カ月が経ちました。震災対応の中で、以前にも増して、パブリッククラウドへの注目が高まっています。そこで、今回は、今後のパブリッククラウドの活用の動きを考える上で参考になるサーバーワークス社の大石社長によるブログ記事をご紹介します。記事の中では、次のようにパブリッククラウドの利用が加速するとの予測が述べられています。以下の理由により、パブリッククラウドの利用が加速すると考えます。「プライベートクラウドでは、震災の様な事象に対応することができない」ことが明らかになったため、クラウドの利用に積極的でなかったエンタープライズクラスの顧客がパブリッククラウドの利用を本気で考える。移行は、今夏に計画停電が本格化する前に、極めてスピーディーに行われる不確実性の拡散に対応するため、企業が「所有から利用への転換」を加速させる。経済の先行き不透明感が広がる中で、「5年間のTCOでは、(クラウドよりも)オンプレミスの方が有利」といった議論ができなくなる。資産を購入し、長期にわたり減価償却するというリスクが許容できなくなる。節電と計画停電への対応を余儀なくされる。計画停電対策として、パブリッククラウドへの移行が検討される。企業ができる節電への協力姿勢として、国内のデータセンターではなく、海外のパブリッククラウドを使い、電力需給が落ち着いてから国内に戻す、というシナリオが現実のものとして認識される。(「震災とパブリッククラウド」より)また、上記の観点に加え、いかに事業の継続性を保つか、オフィス外での勤務の生産性を保つかといった話題により大きな関心が集まっています。大事なのは、会社や業務拠点の所在地に災害の影響が及んだり災害の影響が及ぶ地域から移動した際に生産性を保ちながら業務を継続できるかどうかです。この観点からもパブリッククラウドへの注目が高まっています。この中で、パブリッククラウドの1つであるZohoの果たす役割は小さくないと考えています。Zohoの次の3つの特長がパブリッククラウド活用の推進力となるでしょう。いつでもどこからでも仕事ができるZohoでは、「ワークオンライン」(Work.Online)というコンセプトを掲げています。これは、「オンラインで仕事をしよう」、さらに言うと、「オンラインで仕事を完結させよう」という意味です。ワークオンラインというコンセプトが表すように、Zohoを通じて場所を問わず仕事ができる環境を整えられます。Zohoは、ブラウザーとインターネット接続環境さえあれば、どこからでも利用できます。インストール不要ですぐに利用を開始できます。クラウド上にデータがあるため、場所を移動しても仕事を続けられます。震災をはじめとする緊急事態でもZohoを活用すれば、場所を移してもすぐに仕事を再開できるのです。業務系の領域までカバーする幅広いサービス群Zohoでは、現在、25以上のサービスを提供しています。特定の業務や部門に特化したサービスも提供しています。これらのサービスをうまく活用すれば、多くの業務をクラウド上で完結させることが可能です。して特定のサーバーやマシンに依存してしまいます。これではオフィスから移動しにくいでしょう。場所による業務の制約を減らすことができます。無料・低価格ですぐに利用できるいくらパブリッククラウドの意義が大きいと言っても、コストがかかり過ぎては中々利用できず、現実味がありません。Zohoの場合、ほぼすべてのサービスで無料版を提供しており、有料版も低価格です。サービスの機能やデータはすべてインターネットを通じて利用できるため自社サーバーやストレージを用意する必要がありません。導入にかかるコストを抑える、あるいは、使い方によっては無料にすることができます。運用を開始しなくても、まずは試用することもできます。無料版・試用版を利用しながら並行運用しつつ移行のタイミングを探ることも可能です。