して琵琶湖疏水等の開設に尽力し、地元と名士として信頼の厚かった二代目石田音吉氏が衝器製作免許を受けて創業。衝器業は江戸期から製造や販売が厳しく統制されており、明治26年の免許制への移行を受けての創業であったが、その後の昭和期の許可制移行に伴う市場自由化・新興メーカー台頭などにより幾度となく危機に見舞われる。国内トップシェアを誇るとともに海外展開も積極的で、同社のコンピュータスケールは世界シェア70%を占めるに至っている。1960年代の流通革命によるスーパーマーケットの登場により、商品を包装して販売するプリパック販売へ進出。ラベリングといった一連の作業をシステム化することに成功した。1972年、ピーマンの計量を契機に、重量にバラツキのある商品を一定に組み合わせる世界初のコンピュータスケールを開発、現在では、世界シェア70%、国内シェア80%を占める世界標準となっている。して同社は単なる計量機器専業メーカーにとどまることなく、その製品ラインナップは、コンピュータスケールや自動計量機のほか、包装機や箱詰機などの周辺機器、POSシステムや物流システムなど多岐にわたり、計量技術を核に生産・物流の現場を効率化させる総合システムメーカの道を歩んでいる。同社は「三方良し」の基本理念のもと、「世の中に役立ち必要とされる企業は必ず生き残れる」という信念により、数々の危機を克服、「世の適社・適者」を目指すべき姿としている。企業概要:佐藤養助商店は万延元年(1860年)創業。吉左エ門の四男を養子に迎え、2代目佐藤養助が一子相伝の技術伝承を受けたことが佐藤養助商店の始まり。その後、1972年7代目のときに、技術公開に踏み切り、稲庭うどんを家業から産業へと転化させた。して国内に11店舗と香港、マカオに業務提携の飲食店、2店舗を展開している。7代目は稲庭うどん協議会を発足させ、手作りの製法を公開することで、稲庭うどんの品質管理、ブランド育成に努めてきた。秋田の地場産業として発展した稲庭うどん製麺業は、冬季の出稼ぎを少なくするなど雇用創出にも貢献している。2004年に7代目は会長に就任し、長男の正明氏が社長に就任、「社員を大事にする。歴史・伝統を大事にする。地域に貢献する」を企業理念と掲げ実践している。稲庭うどんの無料提供などが挙げられ、今後は県外への展開も準備中である。組織・活動概要:伊予銀行は、1989年より関連会社であるいよぎん地域経済研究センターの運営の下、原則20歳以上50歳未満の経営者・後継者を対象に「IRCニュー・リーダー・セミナー」を毎年開催し、一貫して地元人材の育成に努めてきた。セミナーは、次世代を担う若手経営者に経営に有益で実践的な自己啓発の場を提供する他、業種の異なる人材の交流の場としても機能しており、修了後も全期を対象とした研修会や懇親会、そして「同期会」も開催されるなど、地元企業経営者たちが幅広く交流を深めることのできる橋渡しともなっている。総合評価:地元ファミリー・ビジネス若手経営者の育成を継続的・積極的に支援しており、セミナーの修了者は890名を数えるとりわけファミリー・ビジネスの若手経営者を引き立て、網の目のように結びつけることで、地元経済全体の底上げの一翼を担っており、金融面はもとより人材面においても、その継続的な地元貢献活動は今回特別に表彰するに値するなお、特別賞は常設の賞ではなく、FBに対して、地域に根ざした貢献を展開している組織・活動を対象とした賞である。International。