外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。接戦の行方は「『政治と金』のネット公開、各地で進む。認めた沖縄戦の実態1太平洋戦争下の日本で唯一の地上戦を経験した沖縄。その凄惨な状況は沖縄では語り継がれているが、本土にはあまり伝わっていない。それどころか、それは被害を誇張したものと主張する人もいる。ネット上の情報検証まとめ(Vol.16/2020.1.22)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。目的(団体の目的)世界が混沌とした先の見通せない状況を迎える中、1つ1つの事実を丹念に検証するファクトチェックと、事実を掘り下げて真実を明らかにする調査報道は、その重要性を増している。私たちインファクトは、志を同じくする世界のジャーナリストと連携してファクトチェック及び独自の調査報道を行い、社会にとって有益な情報を提供することを目的とする。ジャーナリスト、元NHK記者1967年、神奈川県生まれ。デスクとして主に調査報道に従事。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。センター」の理事として独自の調査報道に取り組む。Yahoo!ニュース個人にも寄稿している。職務に就き、現在は2つのNPOでファンドレイジング業務などを担当する事務方を務める。「インファクト」編集メンバーこちらのページをご覧ください。内閣府NPO法人ポータルサイトをご覧ください。設立の趣旨(NPO法人アイ・アジア設立時)日本は、混沌とした先の見通せない状況を迎えています。米国には民主主義を理解していないと再三指摘されているトランプ大統領が誕生し、中国は習近平国家主席がその権力を強化。民主主義の危機と同時に、紛争がいつどこで起きてもおかしくない異常な状態が続いています。日本に目を転じても、山積する社会問題には手を付けずに防衛力の整備に力を入れる政権が、かつてない長長期にわたって政治を動かしています。いった既存の大手メディアは、様々な制約から人々の求める報道を実践できないでいることも徐々に明らかになってきました。それは単に経営的な理由によるものではなく、大手メディアそのものが既得権益化してしまい、追及すべきを追及しない、報じるべきを報じない姿勢が染み付いてしまったからだと言えます。東日本大震災の時の政府の発表を鵜呑みにしたような日本の大メディアの報道はその事例の1つとして記憶されるでしょう。一方で、ひとつひとつの事実を丹念に検証して真実を明らかにする調査報道は影を潜め、人気政治家の特集や奇抜な殺人事件など、人々の耳目が集まりやすいようなニュースばかりが氾濫する状況が生じています。私たちは、こうした世の中にこそ、闇を照らして真相に迫る報道機関の存在が重要だと考え、調査報道のための非営利団体「ニュースのタネ(旧アイ・アジア)」を設立しました。志を同じくする世界のジャーナリスト、研究者、市民と連携して取材・調査を行い、一条の光となって、市民社会にとって有益な情報を発信していきます。取材によって得た情報を開示することにも努め、他のメディアがそれを利用できるような環境の整備にも取り組みます。発信することにも努め、国際間の相互理解の促進にも寄与したいと考えています。(NPO)こそが、公正かつ独立した調査報道の活動にもっともふさわしい組織形態であると考えています。