同法は「部落差別は許されないもの」として国や地方公共団体などに部落差別解消の取り組みの責務を定めている。同法の趣旨が早急に具体化されることが求められている。同法は部落差別を法的に禁じたものでも被害者の救済措置を定めたものでもない。部落差別の法規制はいまだ実現しておらず、政府には一日も早く約束を果してもらいたい。(1965年)もし、国家や公共団体が差別的な法令を制定し、あるいは差別的な行政措置をとった場合には、憲法14条違反として直ちに無効とされるであろう。私人については差別的行為があっても、労働基準法や、その他の労働関係法のように特別の規定のある場合を除いては「差別」それ自体を直接規制することができない。「差別事象」に対する法的規制が不十分であるため、「差別」の実態およびそれが被差別者に与える影響についての一般の認識も稀薄となり、「差別」それ自体が重大な社会悪であることを看過する結果となっている。アメリカミズーリ州立大学に留学。年夏、早稲田大学の先輩・浅沼稲次郎に誘われて農民運動に入る。