北アフリカのスーダンで11日、軍がオマル・バシル大統領(75)を解任し、拘束したと発表した。同国では2018年12月からバシル氏の退陣を求めるデモが広がっていた。アワド・イブンオウフ国防相は同日、国営テレビとラジオを通し「政権の転覆」があったと述べた。バシル氏を「安全な場所」で拘束しているとしたが、詳細は明らかにしなかった。イブンオウフ国防相はまた、スーダンは「ひどい政治と汚職、正義の欠落」に見舞われていたと述べ、「殺人と暴力が発生したこと」について謝罪した。3カ月間の国家非常事態宣言を発令。2年後に選挙を予定しており、それまでは軍政を敷くと表明した。憲法は停止し、国境は閉鎖するとし、空域も24時間にわたって閉鎖すると述べた。国営メディアは当局からの発表として、午後10時から翌午前4時までの外出禁止令を発表している。バシル政権は終わったが、デモに参加していた国民たちからは、新たな軍事政権もバシル政権の一部が取って代わっただけだとの批判が噴出している。首都ハルツームでは数千人規模のデモが続いており、「失脚をもう一度!」という掛け声が上がり、旗が振られている。したデモ参加者と軍との衝突も危ぶまれている。BBCワールドサービス・アフリカのウィル・ロス編集長は、軍と行動を別にする治安部隊の一部と軍が武力衝突する危険性もあると話す。国連とアフリカ連合(AU)はスーダンに対し、事態の沈静化を図るよう求めている。物価高騰きっかけにデモ続くスーダンでは昨年12月から、物価の高騰を受けてデモが発生。1989年の軍事クーデター以来、30年間にわたって政権を握り続けてきたバシル大統領の辞任を求める声が高まった。バシル氏は、反体制派を弾圧し、強権的に支配する体制を敷いてきた。2005年には内戦が勃発し、スーダン南部は2011年に南スーダンとして独立している。西部ダルフール地方で起こった紛争では、バシル氏は「戦争犯罪」と「人道に対する罪」の疑いで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出された。今年2月には辞任に向けた動きもあったが、結局バシル氏は辞任せず、非常事態を宣言していた。