施行への対応として、各大学では支援コーディネーターの設置、ソフトやサービスの改善が急務の課題となっています。障がいのある学生の受け入れ経験が少ない大学では、支援体制を整備するにあたって暗中模索の中体制を構築せざるをえず、円滑な障がい学生支援の運営や支援実施までに多くの時間を要しています。コーディネーターが蓄積してきた暗黙知を、資料の情報共有によって「見える化」し、支援担当者のスキル向上、各大学の障がい学生支援の質の底上げを期待し公開しております。各大学の支援環境やポリシー等に沿って改良いただきご利用いただければ幸いです。各大学にてカスタマイズできるよう提供元の大学名は記載しておりません。※同一大学の資料を閲覧したい方は大学を色ごとに分けておりますので参考にしてください。※上記資料は各大学の一事例です。資料の活用については各大学の責任のもとご利用ください。※個別の資料に関する細かな質問についてはお答えできないこともありますのでご了承ください。上記の資料をダウンロードするにはID・パスワードが必要です。ご希望の方は、以下のアドレスにメールをお送りいただください。担当よりID・パスワードをお送りいたします。(※■部分を@に変えて送信してください)へ送信してください。※頂戴いたしました個人情報は財団の障がい学生支援事業の運営にかかわる目的及び当該研究者との情報共有にのみ使用させていただきます。支援するソフトやサービス環境の改善が急務の課題となっている。障害のある学生への合理的配慮等の支援の態様は千差万別であり、その対応を行った担当職員の個別知識やノウハウは共有されず、職員の雇用形態によっては埋もれたままとなり、学内外で共有されていない。各大学での取組の知見を網羅するDBの構築により、大学での障害者差別解消に向けた取組の進捗度を2016年度の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行を契機に大幅に上昇させ、UD先進国並みもしくはそれを超えるものとし、さらに障害者差別解消に向けた新しい取組を生むこと、これに絡めて、大学コンソーシアム京都を主体とした事業の可能性を提示すること目的とする。もつ暗黙知や技術を「見える化」し、学内に障害学生支援組織を十分に整備できていない大学の職員にも共有できるガイドラインの提示も目的である。