来年度からの新しい税制の骨格で、来年3月までには国会で正式に法律として成立する見込みです。個人事業者の事業承継税制の創設などがありました。当事務所で要約した資料はこちらです。速報!平成31年度税制改正大綱ところで、日本の家計簿は60兆円の収入に対して100兆円も支出します。借金の絶対額、GDP比率200%超という希な状態を継続中です。財政の均衡化のための切り札は、財政再建に成功した諸外国を見ても消費税なのでしょう。消費税は1%上げて2兆円以上の増収となります。個人の所得税負担率や相続税率を55%まで上げましたが、国家財政へのインパクトは僅かです。支出削減策も継続検討していくのでしょうがこちらも実効インパクトは小さいようです。財務省も消費税率を、これから景気に考慮しながら、繰り返し上げて財政再建の道を探るようです。来年10月から消費税率が上がることに伴い、日本で初めて複数の消費税率が導入されます。持ち帰れば(テイクアウト)8%になります。新聞も8%据え置きの軽減税率です。次回以降の消費税率引き上げの際には、他国事例のように、もっと多くの消費税率テーブルが生まれてくるのでしょう。