いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。ついて、その成果の公文書が公開されたので紹介する。「スマートデバイスを使って従来のワークスタイルを革新するため、タブレット端末を企画広報部幹部に配布し、実証実験を行う。平成24年度末の3月に駆け込み予算消化のように県幹部ら13名にiPad(LTE仕様やRetinaモデル)を配布し、以下の画像のとおりペーパーレス会議などの実証実験を行い、各部の幹部職員に利用を呼びかけ活用推進を図ろうというものである。先週末18日の判決報道を3連休の中で見落としていたので、本日これを紹介し、記録しておく。この事件であるが、平成23年に県くらし・環境部が国の要領に基づいて「ふじのくに里山コミッション」という団体に補助金230万円を交付したことについて、静岡市内の弁護士らが、この団体には実体がなく、国の要領に定める補助金交付の要件を満たしていないとして県監査委員に住民監査請求を行ったところ、県の監査委員は国の要領に違反し不当ではあるが違法ではない、その不当も後に解消されているから補助金返還の必要はないと請求を棄却した事件である。監査請求した弁護士らがこれを不服として住民訴訟を行った第一審判決(静岡地裁)がこの18日、原告の主張を認め、県が知事に230万円の返還を請求するよう命じたのである。「補助金の申請時から交付に至るまで一貫して、事業の実施要領が定めた協議体の要件を満たしていないばかりか、実態を有していなかった」「(報告書の一部について)事実のすり替えを行った虚偽の疑いが濃厚」「違法な支出について故意又は過失があったと推認するほかない」などと県監査委員の下した結論を完全否定し、違法な補助金支出であるが故に返還が必要と断じたということである。最近ご無沙汰気味であるので、この一週間ばかりの間に起きたことについて以下に書き留めておきたい。昨週末に起きた私と同じ職場の所属ということになっている職員が起こしたのが、飲酒により箍を外し松崎町内のホテルにおいて器物損壊事件を起こした事件である。実はこの職員の名前を聞いても顔が浮かんでこないどころか、名前の記憶もない。職場内にはおらず松崎町に派遣されている職員らしい。いわゆる市町との交流人事だが、人事上の籍は賀茂農林にあるのだろう。酒が下での事件は以前にも公然わいせつや暴行などの事件を職員が起こしているが、こればかりは私生活上のことであり県において完全抑止を極めるというのは難しかろう。次に先週の中部県民生活センターでの職員が上司に対して、しらふの状態でピッケルで殴り掛かった事件であるが、これは凶器を準備していたのであろうから、よほどたまりたまったものが爆発したというところだろう。これは上司に備えておくべき能力があれば十分防げたもので、どちらにも問題ありの事例であろう。起因する気質の問題といった方が適切であろう。(搭乗者数)の推移(注)開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。県は7月2日、県議会の文化観光委員会で静岡空港が開港してから4年間での県内経済波及効果を859.7億円と発表した。お知らせのとおり、当方はこの数字を検証すべく、積算根拠などを公文書開示請求したが非開示の決定が出され、現在異議申立中である。(ただし、今回の公表結果を見ると、積算根拠を精査するまでもない代物であることがわかり、ある意味徒労であったこととなる。)しかしながら、積算根拠自体は依然不明ながら、今回の報道等の資料などからも十分その過大ぶりが明らかにできるため、以下にその代表事例を明らかにし、県民理解の向上に資すこととする。総務省統計局では経済波及効果について、「波及効果は、「新規需要」の発生に伴い、直接・間接的に効果を受けた額を示す。A町とB町の間の川に1本の橋が架かっていたとして、年間10万人が往復しており、その橋によるB町の経済効果が10億円であったとする。ここに2本目の橋が新設され、年間5万人が旧橋から新橋を使うようになったとする(=旧橋から新橋に2分の1の移転需要が生じた)。すると、トータルの人数が変わらないため2本の橋によるB町の経済波及効果は10億円のままであり、橋ごとに計算した経済波及効果は旧橋、新橋、それぞれ5億円ずつとなる。総務省の定義によれば、B町には新規需要が発生していないため、新橋による経済波及効果はゼロとなるが、静岡空港の経済波及効果の計算上は5億円となるのである。本来は静岡空港がなくても静岡に来たり去ったりしたであろう人数を全利用者数から除いて純粋な「新規需要」を特定してから計算すべきを、年間40億円にも上る空港予算の無駄を糊塗するため、「移転需要」を含めて経済波及効果を計算しているのである。4年間の全利用者数の202万人を使用したと公表していることから明らかである。ついて調査を終えたとし、その結果を公表した。これまでに紹介のとおり、調査の対象である公文書類は完全非公開(証拠保全不可能で改ざん可能な状態)のままの密室での調査である。そのためか、国からもらえなかった補助金分は県民の税金で事業者等に補填すると証拠書類非公開の中で独断的決断をする一方で、不適切事務を行った職員には情状酌量の余地ありなどとして処分を保留、求償権も「検討」にとどめるとともに、杜撰な管理監督を行った、いわば無能な管理監督者をもかばい、処分「検討」という、県民に大損害を与えたにもかかわらず、役人に甘い幕引きをにおわせる発表を行った。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。