―お仕事中や通勤途中に交通事故の被害に遭われてしまうこともあるかと思います。その際には、以下のような点を踏まえて、どのように対応するかを決めましょう。保険会社任せにせずにまずは弁護士に相談してみましょう信号待ち中に追突された場合や、車線変更してきた車にぶつけられてしまった場合など、あなたが被害者である場合には、加害者が加入している保険会社が治療費等について対応してくれることが多いと思いますし、そのまま任せておけば、治療が終了した後に示談金の提示があるので、それにサインをすれば、ある程度まとまった金額を受け取ることもできるでしょう。保険会社任せにせずに、後遺症が残ってしまった際の後遺障害の申請や保険会社との示談交渉について弁護士に依頼をすると、以下のようなメリットがあります。一度弁護士へご相談されてみてもよいでしょう。1交渉の全てを弁護士に一任できる保険会社の担当者とのやりとりを弁護士が代わりに行ってくれるため、ご自身で対応しなければならない不安やストレスから解放されます。2適切な後遺障害等級の認定を受けるサポートを受けることができる懸命に治療を続けたにもかかわらず後遺症が残ってしまったとしても、後遺障害の申請を行う際に、残っている症状をきちんと主張・立証することができなければ、適切な認定を受けることはできません。サポートを受けることができます。3裁判所基準額による交渉で、大幅な増額を期待することできる保険会社と示談交渉をする際、弁護士は裁判になった際に用いられる基準を用いて慰謝料等を算定しますが、これは弁護士が介入せず保険会社任せにした場合の基準による算定よりも大幅に高くなることが多いため、示談金額が増額する可能性があります。有無を確認しましょう!弁護士に相談する前にご確認いただきたいのが、ご自身が契約されている保険に弁護士費用特約が付いているかどうかです。弁護士費用特約とは、主に自動車保険に付いている特約で、弁護士に相談や依頼をした際の費用を保険会社が代わりに負担してくれるというものです。この特約を使用することができれば、ほとんどのケースで、ご自身の負担なく弁護士に依頼することができます。お仕事中の交通事故の場合など、約款上この特約を使用できないこともありますので、一度保険会社にご確認されるとよいでしょう。会社所有の車を運転していた際に事故に遭ったということであれば、会社が加入している保険に特約が付いていることもあります。あわせて確認してみましょう。使わないのは損!お仕事中や通勤途中に事故に遭った場合、加害者の加入する保険だけではなく、労災保険を使うこともできます。労災保険を使った場合、1例えば、お仕事をお休みせざるを得なかった場合の補償について、保険会社と労災保険から二重で支払いを受け取ることはできませんが、労災保険からプラスして受け取ることができる支給金があります(休業補償給付の特別支給金)。2後遺障害が残ってしまった場合も、労災保険に申請をして認定を受けることができれば、労災保険からプラスして支給金を受け取ることができます(障害補償給付の特別支給金)。加害者の保険会社が対応してくれていたとしても、それと併せて労災保険を使わないと、その分損をしてしまうことがあるということです。保険会社との示談の前に労災保険を使うべきか検討しましょう!加害者の加入する保険会社と示談をしてしまうと、原則としてその後に労災保険に請求することはできなくなってしまいます。したがって、保険会社との示談の前に、労災保険を使うべきかどうかをよく検討する必要があります。判断に迷ってしまう場合は、交通事故と労災の両方に精通する弁護士に相談してみるとよいでしょう。ベリーベスト法律事務所では、交通事故と労災の両方に豊富な経験を有しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。土日9:30-18:00労働災害の相談料初回60分無料!お電話ボタン。