Alliance」を発足したと発表した。Azure」を活用し、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービスの普及の促進を図る。Azure」を基盤としたセキュリティ製品サービスに取り組むパートナ企業24社(2019年10月7日時点)をメンバー企業とし、幹事企業9社と合わせた33社で、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービス普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始する。日本マイクロソフト、である。幹事企業は、本アライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策製品サービスの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行う。メンバー企業は24で、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、ISAO、インターナショナルシステムリサーチ、大塚商会、クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート、KDDI、KDDIまとめてオフィス、CompTIA、シネックスジャパン、ソフトクリエイト、ソフィアネットワーク、ソフトバンク、ダイワボウ情報システム、TIS、DXCテクノロジー・ジャパン、TOSYS、日商エレクトロニクス、日鉄ソリューションズ、ピーエスシー、ビービーシステム、富士ソフト、Yubico、横河レンタ・リース、である。Association」として約60社のセキュリティ関連企業とともに顧客企業への支援を行っている。Allianceでは、最新技術やクラウドを活用したセキュリティ製品サービスの普及促進を目的に、日本に寄り添った活動を行う。Azureを中心としたクラウドセキュリティ機能を活用し、各パートナ企業が持つセキュリティ製品サービスを組み合わせ、連携してユーザー企業のIT環境対策に取り組む。主な活動は、以下の通り。今後、取り組みに参加するメンバー企業を継続的に募集し、2019年内を目途に50社程度の連携が実現するよう活動を行う。2020年中に50件のデジタルトラスト事例を構築することを共通ゴールとして掲げている。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。Libraryもご利用いただけます。実証実験でRPAの大幅な業務削減効果を確認。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。Alliance」を発足したと発表した。Azure」を活用し、デジタルトラストを実現するセキュリティ製品サービスの普及の促進を図る。