11:00:00今週の読書はまたまたマルクス主義の経済書など計7冊!!!今週の読書は、マルクス主義経済学に立脚するものを含めて経済書から教養書、さらに、私の好きな純文学小説の作家である青山奈々枝の小説、また、ブルーバックスで復刻された古典的な数学書まで、以下の通りの計7冊です。冬晴れのいいお天気の下、すでに図書館周回も済んでおり、来週も数冊の読書になる見込みです。著者は、ジョンズ・ホプキンス大学やオックスフォード大学を経て、現在はニューヨーク市立大学の研究者をしており、専門分野は経済地理学です。マルクス主義経済学に立脚する研究者です。あり、2017年の出版です。上の表紙画像に見えるように、副題は「グローバル経済の行方を<資本論>で読み解く」となっています。いうことで、資本主義には強い過剰生産恐慌の傾向があるわけですが、本書では19世紀半ばの経済恐慌を取り上げ、説得的な議論を展開しています。本書では、特に、恐慌に関して価値と反価値から特徴付けようと試みています。反価値として負債に基づく経済発展を措定し、当然ながら、資本主義的な過剰生産により利潤最大化が達成されず、恐慌に陥る歴史的必然が導かれます。経済地理を専門とする研究者らしく、時系列的な流れと空間的な広がりを同時に議論の基礎として展開し、例えば、グローバル資本主義の展開については、利潤確保のための安価な労働力の確保を動機としていることは明らかです。本書では登場しませんが、いわゆる雁行形態発展理論などが成立するわけです。アジアでは日本が先頭に立って、いわゆるNIESが日本に続き、さらにASEAN、さらに中国、またまたインドシナ半島の国々などが続くわけで、その先にはアフリカ諸国が控えているのかもしれません。空間的に地球上で帝国主義的な進出も含めて、グローバル資本主義が行き渡ってしまえば、利潤追求のための拡大再生産が大きな壁に突き当たり、恐慌を引き起こし、ひいては資本主義の死滅に至るわけです。典型的な唯物史観に基づく生産関係と生産力の間の矛盾による階級闘争なわけですが、現実んの歴史はマルクス主義的な歴史観のように進んでいないことも確かです。他方で、価値と反価値の弁証法については、私が不勉強にして知らないだけか、マルクスの文献に典拠があったりするんでしょうか。本書のテーマとどこまで関係するかは自信ありませんが、気候変動に関する分析も秀逸です。全体的に、ポストケインジアンなハイマン・ミンスキー教授らの分析に類似性あるようにも思えますが、剰余価値の生産の限界と資本主義的生産の地理的な広がりに関しては、このハーヴェイ教授のマルクス主義的な分析に軍配が上がるような気がします。江戸期からの我が国における経済学史をかなり独特の、というか、いわゆる経済学史的な視点ではないまとめをしています。ノーベル経済学賞の受賞者を出すための英文論文の必要性については、まったくその通りなんですが、skレは経済学に限らず物理学などの自然科学についても同じではないかという気がします。世界的には英語での普及が絶対条件であり、学問的な完成度よりも語学的な普及の容易さ、というものが重要なのでしょう。ノーベル賞に限定すれば、文学賞でスペイン語がやや有利、という気もします。私が南米はチリにある日本大使館に勤務していたのは1990粘弾前半の3年間であり、1995年度のノーベル文学賞に大江健三郎が選出される前でしたので、我が国のノーベル文学賞受賞者はたったの1人でした。人工的には我が国の10%くらいの小国であるにもかかわらず、チリにはその時点で2人のノーベル文学賞受賞者がいました。情熱的な女流詩人のガブリエラ・ミストラルと左派詩人のパブロ・ネルーダです。国連公用語にもなっているスペイン語の有利なところを見た気がしました。少なくとも、東大や京大であれば何の経済学を勉強したのかは就職には関係ないといえます。私の視点は逆であり、我が国の経済学の研究レベルが低い、というよりは、欧米、特に米国の経済学のレベルが高すぎるのではないか、と考えています。加えて、良し悪しは別にして、我が国では経済学だけでなく超絶的なトップエリートの育成システムが存在しないような気がします。終わって、普通に就職するという道がありました。企業でも工学的な研究職は採用します。経済学部の場合、大学院に上がるということは、そのまま博士後期課程まで進み、アカデミックな研究者を目指す、ということだったような気もします。役所や日銀などのごく特殊な組織でなければ経済学の研究はなされておらず、国際機関への就職などはスコープ外でした。逆にいえば、東大や京大の経済学部卒業生の就職が極めてスムーズであったともいえます。いずれにせよ、いわゆるマル経と近経の派閥抗争的な見方には、私はやや違和感を覚えます。著者は明治学院大学の経済研究者であり、本書ではスミス的な古典派経済学やマルクス主義経済学も含めて、経済学の考えから労働について哲学しています。経済学的には労働は美徳として単純な勤労観で支えられているだけでなく、出来れば避けたいコスト感も併せ持っています。時間の配分については、労働によって得られる賃金と機会費用のレジャーの効用を比較して労働供給が決定されるという定式化となっています。いった労働観に対して、実際の経済の歴史は一貫して機械による人間労働の置換を進めてきたわけで、基本的には、AIを生産現場に活用することはこの延長上にあるともいえます。AIによる労働の置換に対して、歴史上のラッダイト運動が参照されるのもアリなわけです。ひとつの古典派経済学やマルクス主義経済学、あるいは、現代経済学においても、生産要素は土地と資本と労働であり、私が『資本論』を読んだところでは、第3巻は土地から地代を得る地主、資本から利潤を得る資本家、労働から賃金を得る労働者の3大階級で締めくくられています。エンゲルスの編集にして正しければ、という前提ですが、今までの経済学者でこのエンゲルスの編集に目立った異議を唱えた人はいなかったと私は認識しています。何がいいたいかというと、本書の指摘にある通り、AIは資本なのか、労働なのか、ということを問題にすべきとは私は思いません。AIとは資本であって労働ではないことはほぼほぼ確実です。「ほぼほぼ」というかといえば、まだAIが完成形として人間労働に置き換わったシンギュラリティに達していないからです。この場合、「シンギュラリティ」はAIが人間からのインプットを必要とせず、高度に自律的な判断を下し、同時に、同じ意味で自律的に行動することになる、という段階と考えておきたいと思います。加えて、AIが意思決定するプロセズが「ブラックボックス」で恐怖ないし違和感を持つ人もあったりするんでしょうが、本書の著者は、そもそも資本主義的な生産・分配、また、市場における価格決定などは、すべてブラックボックスで処理されているに等しい、と指摘しています。いままで、オックスフォード大学のグループのように単純労働だけでなく、医師や弁護士などの労働もAIによって置き換えられる可能性がある、といった論調が多かった分野ですが、とても新鮮で理解しやすい議論が展開されています。200ページほどのコンパクトなボリュームながら、今週の読書の中で一番だと思います。著者は一線を退いたとはいえ経済学史を専門とする経済学の研究者です。本書は、著者自身による本書の前書きによれば、社会科学概論という授業のテキストとして企画されたもののようです。経済学をターゲットのひとつとしつつも、幅広く社会科学、あるいは、科学といったものを対象にしています。それも、古典古代から現代までの長いタイムスパンで論じています。しての道ではないか、と本書の最後で記しています。本書は、基本的に、経済学に基礎を置きつつ、社会科学全般について論じた教養書という位置づけなのではないか、という気がします。私の社会科学や歴史観などと共通する部分も少なくなく、例えば、第I部第7章では、歴史の進み方特にグローバル化については「止められない」という表現で、かなり一直線に進む歴史観を支持しているように見えます。これは西洋由来の学問としての経済学の影響も私は見てしまいます。東洋的な、というか、中国的なといってもいい円環的ないし循環的歴史観に対して、西欧的ないし西洋的な歴史観は一直線だと私は受け止めています。そのひとつがマルクス主義的な唯物史観であって、原始共産制に始まって、古典古代の奴隷制、中世の封建制、近代の資本制から社会主義ないし共産主義が展望されていますが、まだ、本格的な社会主義的生産は実現されていません。脇道に逸れましたが、本書について私の感想は、基本的に賛成なのですが、マクロな次元における科学としての経済学は、本書の結論通り、経済工学的な側面を強め、その基礎としては実験経済学の知見が生かされる可能性が高いと私も思います。マイクロな選択の理論としての経済心理学的な方向もあるんではないか、という気がします。典型的にはツベルスキー=カーネマンの研究です。進めば、神経経済学のような分野かも知れません。ここでもやや古い経済学的な合理性が前提とされず、限定合理性の下でのマイクロな選択が解明され、ひいては経済工学的なマクロな経済社会の方向性を議論することになるような気もしますが、それはそれで独立した分野と考えられる可能性もあります。本書についても、経済書というよりも水準の高い教養書であり、私は図書館で借りましたが、残念ながら、東京都の公立図書館では区立図書館で新宿区や杉並区など数館、多摩地区の図書館では国立市しか蔵書してません。1500円プラス税というお値段ならお買い得、という気もします。著者は、米国のデータジャーナリストであり、同時に、ニューヨーク大学アーサー・L・カーター・ジャーナリズム研究所の研究者でもあります。あり、2007年の出版です。いうことで、本書では、AIに限らず、テクノロジーに対する懐疑論が展開されています。私はどちらかといえば、AI悲観論、というか、カーツワイルの指摘するような2045年というのでは二としても、人類の英知を超えるAIはいずれ出現し、人類はAIのペットになる、というものです。それに反して、本書では、AIは人類を越えられない、あるいは、AI以外の技術もそれほどのパワーはない、との議論を展開しています。私には正確なところは判りません。AIをはじめとする現在花盛りのテクノロジーは、かなりのパワーあるような気がしますが、何分、専門外で理解がはかどりません。単純な情報処理であれば、マシンは人類をとっくに超えていると思いますが、単純でない、まあ、どこまで単純でないかも問題ながら、例えば、ヒューリスティックな直感判断をマシンに求めるのは、確かに無理がありそうな気もします。ヒューリスティックな判断は間違いも多いわけで、時間が節約できるのと正確性は、当然、トレードオフの関係にあります。加えて、MicrosoftのTayがマシン学習の課程でナチスやヒトラーを礼賛し始め、ユダヤ人虐殺や差別を肯定したとして、開発を中止したというのも事実ではなかろうかといわれています。当然ながら、AIにも限界、というか、欠陥は考えられるわけです。少なくとも、AIや最新テクノロジーに関して、繰り返しになりますが、私はやや悲観バイアスに傾くんですが、悲観も楽観もせずに社会常識に従った良識的な対応が求められているんだろうと思います。本書のようなAIの限界を指摘する主張も、その意味で、バランスよく目を向けておく必要があると思います。私もAI悲観論から、少しずつですが本書のようなAI限界論に傾いて来た気もします。AIをもって神に措定する必要はまったくありません。著者は、ご存じの通り芥川賞作家であり、純文学の担い手です。本書では、主人公の女性の祖母の法事に集まった親戚一同を見渡すところから物語が始まります。作者の青山七恵は、私の大好きな作家の1人なのですが、最近、フォローするのをサボっており、最後に読んだのは数年前の『ハッチとマーロウ』でしたので、パタパタとこの間に出版された『踊る星座』と『ブルーハワイ』の2冊の短編集も併せて読んだりした次第です。いうことで、本書は連作短編集の体裁のように見えますが、私の解釈によれば長編であり、それほど複雑ではなく、通常の親戚付き合いの範囲で、3代に渡る女性に着目した構成になっています。3代に渡る家族史ですので、長編と考えれば、かなり長い期間を対象としている上に、章が時系列で並んでいるわけでもなく、逆に、時代がさかのぼったり、大きく飛んだりしますので、その意味では、読み進むのにやや読解力を必要とします。日本語の「家」には英語のhomeとhouseがありますが、明らかに前者のhomeです。建物としての家についてはほとんで触れていません。家族を主として、親戚やご近所も含めた人間関係を抜群の表現力と構成力で描き出しています。3代の女性陣の最年長は法事の対象である祖母であり、まあ、男尊女卑の時代ですから、死ぬまで自分は損な役回りになっていると不満を持った人生のように描かれています。その祖母の子は3人いて、行方不明になっていた長男、主人公から見れば叔父に当たる男性はニュージーランド在住で、四十九日の法要には間に合いませんでしたが、一周忌には現地で結婚した妻や子とともに帰国します。男性は本書ではオマケかもしれません。主人公の母は、元体育教師という質実剛健な女性でありながら、祖父母の家に里子のような形で出された不遇な子供時代にこだわっています。姉妹は同棲していた男性に逃げられて、東京から北関東の実家に戻って来ています。大叔母は孤独を愛しながらも、異性の崇拝者に囲まれ波乱に富んだ老後を送っています。それぞれのキャラクターがとても明らかに設定されていて、繰り返しになりますが、作者の表現力と構成力が素晴らしいと感じました。この作者の作品を追いかけたいと思います。著者は、我が国数学界の大御所という表現では不足し、巻末の秋山教授による解説によれば「日本の近代数学の祖」ともいえ、もちろん、すでに亡くなっています。没年である1960年がそもそも定年退職した私の生年に近いわけで、創設間もないフィールズ賞の第1回の選考委員も務めています。ドイツ留学でヒルベルトに師事しています。ない大先生なわけです。持っていて、箱入りのハードカバーの大判本ですので、読みとおした記憶ないながら、本棚に飾ってあります。本書は、1949年に初版が、1970年に改訂版が、それぞれ岩波書店から出版されたものを新装改版しています。高木教授の最後の著作と見なされています。わずかに、新書判でも200ページ余り、秋山教授による解説を除けば140ページ足らずのボリュームにもかかわらず、誠に残念ながら、私は本書で展開されている議論をすべて理解するだけの数学的な能力はありません。美しい数学の世界に触れただけでも幸福な気分になれる人は少なくないだろうと思います。混み合った通勤電車で本書を開くと、それなりの優越感を持てるかもしれません。図書館から借りていますので、待ち行列に割り込んで、ほかの数学に専門性ある人の機会費用を上昇させているという意見もあるかもしれませんが、逆のケースもあり得るんでしょうから、お互いさまです。19:19:45基調判断が下方修正された鉱工業生産指数(IIP)とタイトな状況続く雇用統計!本日、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも10月の統計です。鉱工業生産指数(IIP)は季節調整済みの系列で見て、前月から▲4.2%の減産を示しています。失業率は前月と同じ2.4%、有効求人倍率も前月から横ばいの1.57倍と、いずれもタイトな雇用環境がうかがえるものの、指標は雇用の改善のストップないし悪化を示し始めているように見受けられます。日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。(2015年=100、季節調整済み)は前月比4.2%低下し98.9だった。台風19号の影響で自動車や生産用機械など幅広い業種で減産となった。企業の先行き予測も弱く、経産省は基調判断を「弱含み」とした。QUICKがまとめた民間予測の中央値(2.1%低下)を上回る低下率となった。下げ幅は18年1月以来、1年9カ月ぶりの大きさ。前回増税直後の14年4月は同じ2015年基準で4.4%の低下で、前回増税時並みの大きなマイナスとなった。業種別では15業種中12業種が低下した。マイナス寄与が大きかったのが自動車で、前月比7.8%低下した。10月に上陸した台風19号で部品の調達が滞り生産に影響した。生産用機械も台風の影響で6.4%低下と振るわなかった。前月に大型案件によって上昇幅が大きくなった汎用・業務用機械は13.0%の低下と反動も出たようだ。出荷は4.3%の低下と2カ月ぶりのマイナスだった。在庫は1.2%の上昇で4カ月ぶりに前月を上回った。経産省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%の低下と前回の増税直後よりも大きなマイナスだった。生産面では「消費増税の影響が大きく出たとは考えていない」(同省)とした。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「台風の影響だけなら在庫は減るはず」と指摘。その上で「増税前の駆け込み需要に対応した中小企業の設備投資がなくなった反動や、外需の低調が影響したとみるべきだ」と述べた。よると、11月は前月比1.5%の低下、12月は1.1%の上昇見込みだ。経産省は「生産に弱さが感じられる状態が続いている」と指摘。基調判断はこれまでの「このところ弱含み」から「弱含み」に修正した。製造業に陰り総務省が29日に発表した10月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.4%だった。影響を受けている製造業などで雇用に陰りが見られ、完全失業者数は2カ月連続で増加した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.57倍。全体では堅調な雇用情勢が続いているとした。就業者数は前年同月比62万人増の6787万人。女性が46万人増と大幅に増えたことが影響した。前年同月比1万人増の164万人で、2カ月連続で増えた。「勤め先や事業の都合による離職」が3万人増だった。製造業と、インターネット通販の普及などで需要が減っている卸売業・小売業で正社員などの就業者を減らす動きがみられた。16万人減の1072万人だった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率も横ばいの1.13倍。雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月から0.16ポイント改善し2.44倍だった。新規求人数は前年同月比4.0%減の102万7758人で、3カ月連続で減少した。製造業が9カ月連続で減っている影響などを受けた。いくつかの統計を取り上げていますので長くなりましたが、いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2015年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、中央値で▲2.1%の増産、レンジでも▲2.8%~▲0.6%の幅でしたので、下限を突き抜けた大きなマイナスと受け止めています。基本は、消費税率引上げ後の反動減と、これまた、新幹線も止めた超大型の台風19号の合わせ技の結果です。それも織り込んだ市場の事前コンセンサスを超えるマイナスなんですから、ネガティブなサプライズといえます。4.6%減、など、我が国のリーディング・インダストリーがズラリと並んでいます。見て、11月は前月比▲1.5%の減産、しかも、上振れバイアスを補正すれば▲1.8%減ですから、12月予想の+1.1%増産もかすんでしまいます。7~9月期の鉱工業生産は▲0.5%の減産でしたが、10~12月期も2四半期連続で減産を記録する公算が高いと考えるべきです。引き延ばすと、10~12月期は▲4%を超える減産となる可能性もあり、これはかなり大きな減産であると私は受け止めています。統計作成官庁である経済産業省では生産に関する基調判断を半ノッチ下方修正しています。今年度2018年度に入って、4~7月は「一進一退」、8~9月は「このところ弱含み」だったんですが、本日公表の10月統計では端的に「弱含み」に変更しました。年明け後の我が国経済については、米中間の貿易摩擦に起因する世界経済の減速の影響で輸出が伸び悩む一方で、これを内需がカバーしてプラス成長を予想するエコノミストが多いんですが、その前の10~12月期は、10月の台風19号の影響もあって、かなり落ち込みが大きい可能性があります。続いて、いつもの雇用統計のグラフは上の通りです。先行指標と、エコノミストの間では考えられています。影を付けた期間は景気後退期を示しています。いうことで、失業率は2%台前半ないし半ばまで低下し、有効求人倍率も1.5倍超の高い水準を続けています。加えて、グラフはありませんが、正社員の有効求人倍率も1倍超を記録し、一昨年2017年6月に1倍に達してから、このところ2年余りに渡って1倍以上の水準で推移しています。厚生労働省の雇用統計は大きく信頼性を損ねたとはいえ、少なくとも総務省統計局の失業率も低い水準にあることから、雇用はかなり完全雇用に近いタイトな状態にあると私は受け止めています。モメンタム、すなわち、方向性については、失業率も有効求人倍率もジワジワと雇用悪化の方向にあることは確かです。2019年11月調査結果では、従業員判断DIが今年に入って急降下しています。季節調整済みの系列で、まだ従業員不測のプラスながら、2018年12月の+28.8から直近調査結果の11月には+10.5まで低下しました。そもそも、雇用は生産の派生需要であり、生産が鉱工業生産指数(IIP)で代理されるとすれば、基調判断は「弱含み」であり、先行き、景気局面が転換して景気後退局面に入れば、雇用は急速に冷え込む可能性もあります。生産が雇用増加をけん引しているのであって、人手不足が景気を拡大させているわけではありません。場合によっては、本格的な賃金上昇が始まる前に景気の回復・拡大局面が終了してしまう可能性も排除できません。最後に、本日、内閣府から11月の消費者態度指数も公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、前月から+2.5ポイント上昇して38.7となり、2か月連続で前月を上回りました。買い時判断、のすべてが前月から上昇しています。統計作成官庁である内閣府では基調判断を「弱まっている」から「持ち直しの動き」に上方修正しています。上のグラフの通りです。22:30:00消費税率引上げ前の駆込み需要よりも落ち込んだ商業販売統計をどう見るか?本日、経済産業省から10月の商業販売統計が公表されています。統計のヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比▲7.1%減の11兆900億円、季節調整済み指数も前月から▲14.4%減を記録しています。日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が28日発表した10月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比7.1%減の11兆900億円だった。消費増税前の駆け込みが起きた9月からの反動減に加え、台風19号による休業や客数減が響いた。自動車や家電の販売が低調だった。前回の消費増税の直後にあたる2014年4月の4.3%減と比べると、減少幅は大きかった。経産省は「9月に需要を先食いした影響が出た。台風で被災した人を中心に消費者心理も下向いた」と分析した。季節調整済みの前月比では14.4%の減少だった。小売業販売を商品別にみると、自動車小売業が前年同月比17.0%減と大きく落ち込んだ。普通車や小型車の販売が不調だった。家電など機械器具小売業は15.0%減。9月に駆け込みが出た冷蔵庫や洗濯機など高額な家電を中心に売り上げが伸び悩んだ。業態別にみると、百貨店の販売額が17.3%減った。高額商品で駆け込みの反動減が出たほか、気温の高い日が続いて秋冬衣料の動きが鈍かった。韓国からの訪日観光客の減少も響いている。下げ幅は前回増税直前の駆け込みから1年が経過した15年3月以来の大きさだった。家電大型専門店は14.2%減少した。コンビニエンスストアの販売額は3.3%増加した。前年の10月にたばこ税増税で減少した反動が出た。大手コンビニでは10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを即時還元する対応をはじめた。経産省によると、キャッシュレスの支払比率が上がり、コンビニの売り上げにプラスに働いたという。いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、商業販売統計のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのままを、それぞれプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。引用した記事には、おそらく、記者会見で明らかにされた経済産業省の公式発表がいっぱい並べられているんですが、要するに、大きな落ち込みは消費税率引上げ後の反動減の要因が大きいんだろうと私は考えています。自動車小売業が▲17.0%減、電機製品などが含まれる機械器具小売業が▲15.0%減、となっており、耐久消費財が大きなマイナスを記録しています。事前の多くのエコノミストの予想では、消費税率の引上げ幅がやや小さい上に政府の各種の対策もあって、今回2019年10月の消費税率引上げでは前回2014年4月の際に比較して、駆込み需要は小さく、それゆえ、その後の反動減も小さい、と受け止められており、実際に、先月統計の2019年9月の小売販売額の前年同月比は+9.2%増と2014年3月の+11.0%増を下回りましたが、その後の反動減を見ると、2014年4月の▲4.3%減を大きく上回る▲7.1%減を記録しました。所得やマインドなどの多くの条件が異なるわけですし、特に今年2019年10月には新幹線すら止めた大型の台風19号の影響も無視できませんから、単純な比較はできませんが、一般的な考えながら、消費税率の引上げ幅が小さいにもかかわらず、駆込み需要が小さく反動減が大きい、というのは、まあ、かなり消費としてはよろしくないと私は受け止めています。2014年の消費税率引上げ時には、その後の反動減が3か月続き、2014年7月から前年同月比がプラスに回帰したという実績がありますが、今回の税率引上げ後の消費のプラス回帰にどれくらいの期間を要するのか、については、世間一般ではそれほど注目されていないように見受けるものの、少なくとも私は先行き景気動向の観点から考慮すべきと受け止めています。いいことながら、最近の小売業販売額でもっとも前年同月比の落ち込みが大きかったのは、実は、2015年3月の▲9.7%なんですが、これは2015年3月に何かがあった、というよりは、その前年の2014年3月に消費税率引上げ前の駆込み需要が余りに大きかった、と考えるべきです。この商業販売統計は供給側の統計ですから、国内家計の消費だけでなくインバウンド消費が含まれるんですが、10月統計はやや複雑な動きを示しています。韓国からの訪日観光客が大きく減少している一方で、ラグビーのワールドカップ開催に伴い消費単価の大きい欧州からの訪日観光客が増加しています。観光庁統計では、後者が前者より影響大きいと出ているようです。19:15:00リクルートジョブズによる10月のアルバイト・パート及び派遣スタッフの賃金動向やいかに?今週金曜日11月29日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる10月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の調査結果を取り上げておきたいと思います。いうことで、上のグラフを見れば明らかなんですが、アルバイト・パートの平均時給の上昇率は引き続き+2%超の伸びで堅調に推移しており、三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より+2.6%、+27円増加の1,074円を記録しています。すべてのエリアで前年同月比プラスを記録しています。一方で、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、今年2019年7月統計以降マイナスを続けており、7月▲10円減、▲0.6%減、8月▲7円減、▲0.4%減の後、9月▲7円減、▲0.4%減の後、10月も▲15円減、▲0.9%減の1,624円と、下げ足を速めています。(+3円、+0.2%)の4職種がプラスなった一方で、「営業・販売・サービス系」(▲47円減、▲3.3%減)の1職種だけながらマイナスを示しています。すべてのエリアで前年同月比マイナスを記録しています。派遣スタッフのうち、「クリエイティブ系」と「IT・技術系」が高い伸びを示しているのは、キャッシュレス決済開発の関係ではないか、と私は想像しています。いずれにせよ、全体としてはパート・アルバイトでは人手不足の影響がまだ強い一方で、「クリエイティブ系」と「IT・技術系」などを除いて派遣スタッフ賃金は伸びが鈍化しつつある、と私は受け止めています。景気循環の後半に差しかかって、そろそろ非正規の雇用にはいっそうの注視が必要、と考えるエコノミストも決して少なくなさそうな気がします。上のグラフを見る限り、右肩上がりの上昇を続けるアルバイト・パートに比べて、派遣スタッフの時給については、単変量分析ながら昨年2018年前半から半ばにかけて、いったん直近のピークを付けた可能性があります。2016年年央にも同じようにピークを過ぎた後、2017年後半からもう一度上昇したこともあり、人手不足をはじめとする労働需給に敏感なだけに、まだ確定的な見方を示すことは出来なさそうな気がします。最後に、何度でも繰り返しますが、決して人手不足が景気をけん引しているのではありません。雇用は生産の派生需要であり、景気が後退局面に入ると労働需要が一気に冷え込む可能性は否定できないわけで、この点は絶対に忘れるべきではありません。(SPPI)が公表されています。消費税率引上げがありましたので、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率はジャンプして+2.1%を示しています。国際運輸を除く総合で定義されるコアSPPIの前年同月比上昇率も2.0%を記録しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。広告の出稿需要が弱く日銀が26日発表した10月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は104.8で、前年同月比2.1%上昇した。10月から消費税率が引き上げられた影響で上昇率は前月から大幅に拡大した。前年同月比での上昇は2013年7月以来76カ月連続。消費税の影響を除くベースでみると0.4%上昇で、9月から上昇率は縮小した。労働者派遣サービスや宿泊サービスを含む諸サービスの伸びが縮まったほか、広告のマイナス幅が拡大した。人手不足による人件費上昇圧力が引き続きサービス価格の押し上げ要因となっている。半面、景気の先行き不透明感などを背景に企業が経費節減の姿勢を強めているとみられ、テレビ広告を中心に広告の出稿需要が急速に弱まったことが伸びを抑制した。前月比の上昇率は消費税を含むベースで1.9%、消費税を除くベースでは0.2%だった。企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。消費税の影響を除くベースで、対象の146品目のうち上昇は82品目、下落は42品目、上昇から下落を引いた差は40品目と、9月確報値(47品目)から7品目減少した。上昇品目が下落品目を上回るのは16年3月以来44カ月連続だった。いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。ヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。影をつけた部分は景気後退期を示しています。引用した記事にもある通り、消費税率の引上げの影響を除いたベースでは、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は+0.4%、国際委運輸を除くコアSPPIで+0.3%と、ヘッドラインSPPIの9月の上昇率が+0.5%、コアSPPIが+0.6%でしたから、大きな違いはないとはいえ、やや上昇率が縮小しています。コアSPPIの方が大きく縮小しているのは、国際商品市況における石油価格の影響がより強く現れるからであろうと考えられます。消費税を除くベースのSPPI前年同月比上昇率+0.4%に対する大類別の寄与度を見ると、土木建築サービスや労働者派遣サービスを含む諸サービスが+0.31%と圧倒的な部分を占めていて、次に、運輸・郵便+0.11%と、この2つの大類別でほぼほぼ説明がついてしまいます。他方、マイナス寄与もあり、広告▲0.15%、リース・レンタル▲0.05%となっています。景気に敏感な広告の寄与がマイナスなのは気にかかるところです。いうか、消費税率引上げ直後ですから、駆込み需要の反動もあって、広告はそれほど必要ではなかった可能性はあります。引き続き、人手不足の影響はまだ見られる、という印象です。金曜日の消費者物価指数(CPI)を取り上げた記事に掲載したGDP成長率の総括表のおさらいは以下の通りです。2018年の世界経済の成長率は+3.5%に達していた一方で、今年2019年は金融危機以来の最低水準となる+2.9%と見込まれており、来年2020年、さ来年2021年も2.9~3.0%程度にとどまると見られています。この要因はいうまでもなく、主に米国と中国の間で関税をめぐる摩擦が高まっているからであり、貿易に打撃を与え、企業投資を弱め、雇用をリスクに晒していると指摘しています。加えて、家計消費はまだ増加しているものの、伸びが弱まる兆しが見え始めているとも分析されています。いった中で、カントリーノートから日本の見通し総括表を引用すると上の通りです。成長率を見ると、今年2019年は輸出の伸びがマイナスとなるものの、堅調な内需に支えられて、ほぼ製剤成長率水準の成長を実現しますが、来年は今年2019年10月からの消費税率の引上げで消費の伸びが大きく減速し、また、さ来年2021年は東京オリンピック・パラリンピックの終了などもあって投資が減速し、2020~21年はともに潜在成長率を下回る成長と見込まれています。次に、カントリーノートから日本の財政見通しと物価見通しのグラフを引用すると上の通りです。見通しに近い潜在成長率近傍の+1.5%成長なら財政のプライマリー・バランスはGDP比▲1%を少し下回る水準で横ばいとなる一方で、名目成長率が+3%超となれば2020年代半ばにプライマリー・バランスは黒字化すると予想されています。それでも、コア消費者物価(CPI)が+2%に達するのには時間がかかりそうです。山澤教授による「シェアリング・エコノミーと国民経済計算」に続いて、私の方からも「シェアリング・エコノミーのGDP統計における捕捉の現状」と題して報告をしました。実は、昨年12月に公刊・発表した以下の論文に関するプレゼンでした。2018年12月、pp.1-19それほど鮮明でない写真は上の通りです。12:30:00今週の読書感想文は経済書なしながら小説2冊で計6冊!!!今週の読書は、とうとう経済書を読みませんでした。先々週に、現代貨幣理論の入門書に加えて、バルファキス教授の『わたしたちを救う経済学』、さらに、総務省統計局で消費統計担当の課長をしていた経験から大好きな消費者選択に関する野村総研の『日本の消費者は何を考えているのか?』を読んだ後、先週の読書感想文では、マルクス主義に立脚する『戦争と資本』などを無理やりに経済書に分類しましたが、自分自身でも純粋の経済書は読んでいないような気がしていました。今週はどんな角度から考えても、6冊読んだにもかかわらず、その中に経済書はありませんでした。私はこの読書感想文では書名のカラーで一応の分類をしているつもりで、赤は経済書、青は経済以外の専門書や教養書やドキュメンタリー、緑が小説やエッセイなど、そして、中身というよりも出版形態ということで、ライムが小説を中心とする文庫本、ピンクはドキュメンタリーっぽい新書、としています。赤の経済書がないのは、どれくらいさかのぼってしまうんでしょうか、それとも、初めてかもしれない、と思っています。編著者は、ご存じの通り、貧困・格差の問題に取り組むエッセイストです。ソーシャルワーカーなどとの対談集として取りまとめられています。障害者に対する選別ないし疎外意識をタイトルの「不寛容」と表現しているわけです。私が不勉強なだけかもしれませんが、財政赤字が膨大なるがゆえに命の選別が行われていることに、エコノミストとして愕然としました。同じコンテクストで、LGBTQを「生産性」で選別したり、ある意味でナチス的な優生学に基づく選別したりする傾向は、ひょっとしたら、多くの国民が多かれ少なかれ持っている可能性は私も否定できませんが、それが、財政赤字との関連で選別につながるとは、まったく想像の外でしかありませんでした。私は財政赤字にはノホホンと寛容で、反緊縮の立場から財政拡大を主張する左派エコノミストですが、法人税を減税する一方で消費税率を引き上げ、緊縮財政の下で国民の基本的人権まで否定しかねないような現状は極めて異常といわざるを得ません。私が常に主張している点ですが、失業や不本意な非正規就業はマクロ経済政策も含めた経済状況によるものであり、個人の自己責任を問えるものではありません。主流派経済学でも、不況期に卒業・就職を迎えたクタスターは、我が国においては明らかに生涯賃金が低く、経済的に不利な状況にあることは明確に実証されていますし、実に、これは我が国にかなり特徴的な現象であり、米国などでは就職時が不況期であっても数年のうちにその低賃金状態は解消するのですが、我が国ではかなり長期に低賃金の状態を引きずるという実証結果が示されています。この不寛容はわが国だけに特徴的なものであるかといえば、必ずしもそうではなく、米国におけるトランプ大統領の当選や英国の反移民の観点からのBREXIT、あるいは、大陸欧州でのポピュリスト政党の得票拡大なども、基本的には同じ政治経済の現象ではないかと考えられます。対する反発とか苛立ちもあるでしょうし、順番待ちしていて列に並んでいる自分の前を移民などが割り込んでくるという被害者意識もあるでしょう。本書では障害者をフォーカスしていますが、ひょっとしたら、根本にあるのは経済的な格差の拡大や貧困の蔓延かもしれない、と私は考えざるを得ません。何らかの経済的貧しさから心理的な剥奪観を持ち、その原因となっているように見える「敵」を見つけようとしているような気もします。戦後の高度成長がルイス転換点に向かう1回限りの特異な成長であったことを考えると、経済が均衡に向かう中での高成長をもう一度はムリなわけであり、国民生活を豊かにしていくためには何らかの政策的なサポートが必要であると痛感します。著者は、ネット企業で2ちゃんねるの書き込みなどをフォローしたりしていた後、現在は社会学の研究者となっています。本書の副題から、時間的なスコープは、1990年から2010年くらいまでであり、本書では、少なくとも2012年末に現在の安倍政権が発足してから、ネット右派の活動は大きく減退したような観察結果を記しています。いうことで、従来の伝統的な右派が街宣車や街頭演説などの行動する右翼であったのに対して、まさに、「ネトウヨ」と呼ばれるネット右派は街に出て行動するのではなく、ネット上の言論活動を主たる舞台としてると特徴づけています。特徴を列記し、右派はその反対、というように分析していたりします。中曽根元総理からの引用である「魚屋さん、大工さん」といったところです。右派のひとつの特徴である排外主義的な主張については、ほぼほぼ排外されるのは韓国であり、尖閣諸島問題などの中国は、特段の言及ないように受け止めました。このあたりは、私には少し疑問を持ったりもしています。戻ると、左派リベラルの象徴として、朝日新聞がやり玉にあがることが多いわけですが、ともかく、膨大なネット情報を駆使して、いろんな特徴づけを展開しています。今年に入ってからの韓国の徴用工判決を起点とする日韓関係の悪化にまでは目が届いていません。書籍メディアの不利な点かもしれません。それはそれとして、私も関西出身ですから、首都圏とは在日コリアンの数や比率がかなり濃い地方性であり、その昔のコリアン観を知らないでもないんですが、現在の嫌韓感情とはかなり違っていたような記憶があります。私の父もそうだった気がしますが、いわゆる統計的な差別はあった気がします。単位人口当たりの犯罪率とかです。これは、大学のランキングで東大・京大・阪大の順番と同じで、在日コリアンの人格的な問題ではなかったような気もします。考えにくいかもしれないものの、在日コリアンの方の犯罪率が下がればそれでいいわけで、その根底にある人格的あるいは民族的な蔑視は、まったくなかったわけではないとしても、現在よりもかなり小さかった気がします。エコノミスト的な見方であれば、分業の中の一部を担っているわけで、それはそれなりに有り難い、とまではいわないまでも、カギカッコ付きの「必要悪」に近い認識ではなかったか、と勝手に想像しています。今の嫌韓右派はまさに排外主義であって、分業の余地すらなく、ひたすら排除したがっているような気がしてなりません。私の見方が正しいかどうか、専門外ですのではなはだ自信はありませんが、先に取り上げた『この国の不寛容の果てに』と同じで、格差の拡大や貧困が根本的な原因のひとつとなっている気がしてなりません。