sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。僕だけ実刑というのは不公平?ホリエモンの起こした罪が重い5つの理由CheckTweetPocket2005年に発生した経済事件の主犯である堀江貴文氏の刑が昨日、ほぼ確定した(産経ニュース)。流布で、懲役2年6ヶ月の実刑判決だ。有価証券報告書の虚偽記載で実刑判決は異例の重さなので、堀江貴文氏は「僕だけ実刑というのは不公平」と主張しているようだが、ライブドア事件は過去の事件と比較しても異例となるので、判決が重いのはやむを得ない。自株売却益を利益として帳簿に記載し、買収予定だった2社の預金を売上高に計上するなど、明白に違法な手段を用いた。上場企業の経営者なのでP/LやB/Sの違いは理解しているはずだし、港陽監査法人と監査契約を結んでいたため、無知を理由に免罪とはいかない。自株売却益の帳簿記載は、2001年に資本取引になる事は会計士協会から監査法人などに通達があり、事件当時に損益計算書(P/L)に計上する利益にならない事は明白であった。買収企業の資産も、資産とともに負債や資本を引き継ぐため、P/Lの利益が増えるわけではないのは明白だ。貸借対照表(B/S)の左側(借り方)と右側(貸し方)は二社の合併分となるが、常に借り方と貸し方は等しくなっているので、二社分を足しても利益にならない。「貸倒引当金」を甘く見積もる事で利益を見せ掛け、山一證券は「飛ばし」と呼ばれる簿外取引で粉飾決算を行っていたが、これらの粉飾決算は帳簿上は整合性が取れるため、同情の余地は残る。日興コーディアル証券にいたっては、担当者の「ミス」としか認定されなかった。ビックカメラの場合は、同社と直接の資本関係が無い会社「豊島企画」が、ビックカメラの子会社と見なせるかが争点になり、ライブドア事件よりも違法性が明確ではない。ライブドア社の評価を変える大きな粉飾ライブドア社の粉飾決算は、過去の同種事件と比較して粉飾額としては大きくは無いが、当時のライブドア社の規模からすると大きな粉飾であり、大幅赤字を大幅黒字に見せかけている(前年比で見ると経常利益が-120%(約3億円)で赤字転落のところを+300%(約50億円)の大幅黒字増)。日興コーディアル証券の場合では、粉飾の有無に関わらず、黒字であることは変わらなかった。経営陣の責任が明確であるライブドアの粉飾決算が経営陣が主体となって行われていたのに対し、他の事例では長期にわたって全社的に行われており、起訴された経営陣に責任が集約できるわけではない。山一証券で責任を問われた経営陣は、巨額損失を出した経営陣とは異なる。株式市場では、一般投資家を保護することで株式市場を通じた資金調達が円滑に進むように、公平性が重視されている。虚偽記載はルール違反とされている。堀江氏の場合は、粉飾決算によってライブドア社の株価を吊り上げ、増資によるライブドア社の資金調達の円滑化と、堀江氏が保有する株価の資産価値の増加を狙っていた。他の事件では、金融機関からの融資継続を目的とするなど、資本市場へ影響を与える明確な意図が判別できない事が多い。無罪を主張した罪に対する反省が見られない場合、執行猶予をつける理由は無い。堀江貴文氏の刑は、経営陣が積極的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載により風説の流布を行い、偽計取引により不法に「利益」を得たと考えられているため、罪が重くなっている。ここで言う利益は、拡大指向の経営陣の満足度や、経営陣の持つライブドア株の資産価値の増加であって、ライブドア社の利益ではない事もポイントだ。堀江氏が破ったルールは、情報優位の既得権者から情報劣位の一般投資家を保護するためのルールで、新興株市場の信頼が低下したことからも、ベンチャー企業やスタートアップ企業の資金調達にもマイナスになっている。日本経済に与えたマイナスは大きいし、社会的な影響も看過できない。7:00):2009年8月に、ジャスダック上場していたプロデュース社前社長佐藤被告も、懲役3年、罰金1000万円の実刑判決を受けており、堀江氏への判決は、その後の裁判では踏襲されている。さんのコメント...レベル低すぎてコメントするに値しない。さんのコメント...>>sakaeさんレベルの低いエントリーにコメントありがとうございます。リスク管理の素人だからRubyは遅くて、という悪評のもとにならなければいいけど。