幹事懇談会が6日、開かれました。呼びかけていることについて、「密室協議などすべきではない」と反対しました。関する説明および意見交換会」と性格を変えて開催するとの文書を配布しました。設置して、3月7日に開催するとの文書を一方的に各党に配布しました。笠井氏は6日の幹事懇で、「議論が必要というなら、憲法審査会という正規の場で、会議録も残る形で、国民の前に開かれた形でやるべきだ」と述べ、自民党に強く抗議しました。自民党の船田元議員は「文書上の誤解があった。協議会の目的と性格は自民、公明両党の(改憲手続き法改定)案を説明し、各党の意見を聞くというものだ。案内状を出し直す」と発言。船田氏が自公案の説明を行い、民主、維新、みんな、結い、生活の各野党の改定案なども配布されました。幹事懇後の記者会見で笠井氏は改憲手続き法改定について見解を問われ、「わが党は、憲法9条を変えるための改憲手続き法の制定には強く反対してきた。その改憲手続き法でも施行までの3年間(2010年の5月18日まで)に、選挙権年齢の18歳への引き下げなどを行うことになっていた。その期日はとうに過ぎており、法律の前提と条件が崩れている」と強調し、「改憲手続き法の改定ではなく、廃止するのがスジだ」と主張しました。