BOXでの公演は義務的に1ヶ月に10回から12回以上を公演するものとする。開催義務を課したものではない。分に相当する収益の分配金(報酬金)を支払うべきことを定めた規定であるなどと解する余地は全くない。よって,被告には,原告らに対して「得べかりし報酬(損害)」に相当する金員を支払うべき義務はない。題視され,原告らの在留期間の更新が認められなかったことについては,認めるが,原告らは被告に強要された結果やむを得ずに上記の行動をしたとする主張については否認する。発案し,原告ら及び被告に要請したものであるところ,原告らはそれに自ら進んで応じた。演を開催できなかったことが被告の責めに帰すべきものである旨の主張については争う。欄記載の各金額が同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠ないし被告の自白により認められる。チェキフィルム代以外を経費として認めることはできない。連性の詳細が不明な経費が多数含まれているため,全体として信用できない。おける平成25年11月から平成26年5月までの7か月間(乙11の1,2)において不合理な経費等を挙げる。BOX公演に関する経費ではなく,公演会場の運営に関する経費が計上されている。BOX公演とは全く無関係な経費が計上されている。BOX公演とは全く無関係な経費が計上されている。BOX公演とは全く無関係な経費が計上されている。費が計上されているが,そもそも,原告らは,中国で公演を行ったことなどない。費等が計上されていることは明らかといえる。取引日H25.11.18)が計上さている。上されていることは明らかといえる。取引日H26.11.17)などが計上されている。ことは明らかといえる。いずれも取引日H25.12.19)が計上されている。会社の経費等が計上されていることは明らかといえる。費として,電話料金/au12月分(乙11の1[4頁]4,702円,取引日H25.12.11)や,1月分電話料金(乙11の1[7頁]14,691円,取引日H26.2.5)が計上されている。このことからも,乙11号証には,原告らとは全く無関係の経費が計上されていることは明らかである。BOXにおける公演との関連性が不明である。代表取締役を務める有限会社楽園の利益として計上するために,毎月,事務所使用代(乙11の1[3頁]105,000円,取引日H25.11.30など)として,10万5000円を原告らの経費として計上している。被告代表者が代表取締役を務める清水インターナショナル有限会社の利益として計上するために,毎月,事務所手数料(乙11の1[3頁]150,000円,取引日H25.11.30など)として,15万円を原告らの経費として計上している。乙11の1[4頁]550,000円取引日H25.12.31など)を,1回の公演当たり5万円計上している。取引日H25.12.31など),1回の公演で合計10万円の公演場賃館料を費用計上している。以上のように,乙11号証には,関連会社間での実態が不明かつ原告らとは全く無関係な金銭のやりとりまで経費として計上されている。取引日H25.11.25など)。(乙11の2[3頁]6,000円,取引日2014.11.17)が計上されている。取引日2015.5.20など)。取引日2015.5.20など)。酬金合計額から控除する。被告は,同金員が解決金として支払われたものと主張するが,報酬として支払われたものである。得税を含む金額:68万3588円)。原告Cのみ,平成26年に報酬の前借り名目で,被告から43万9809円を受領している。原告らが指摘する「ホームページ制作費」は,原告らのいわゆるオフィシャルサイトに係る制作費である。BOXで行う公演のチケットに関する経費である。BOX公演に関するものであることは明らかである。示されている原告らのプロモーション用の看板に関する制作費である。BOX公演に関するものであることは明らかである。ENTERTAINMENT(以下「スーパーリッチ社」という。)を設立した(乙6の2)。事務所が入っている建物と同じ建物に設けられたが,被告の事務所とは別の階に設けられ,被告の事務所とは別個の事務所として運営されていた(乙6の1,乙6の2参照)。事務所で使用する電子機器に関するものである。BOXで行う公演に関するものである。原告らが指摘する「スケジュールボード」(原告らは「プリンター」と主張するが誤記と思われる。)などの事務所備品に関する費用は,スーパーリッチ社の事務所で使用する備品に関するものである。BOXで行う公演に関連するものである。BOXでの公演等の活動を行っていたものである。したがって,原告らが指摘する「寮」の備品に関する経費は,原告らがSHOWBOXで行う公演に関連するものである。費と同様,原告らのために支出されたものであって,原告らが行う活動に関係するものである。BOXで行う公演に関連するものである。BOXでの公演をはじめとする原告らの活動を成功させていくためには,取引先など関係各所との間で良好な関係を形成・維持し,発展させていくことが重要である。その際に贈答品のやりとりがなされることは常識であって,何ら不合理なことではない。BOXでの公演活動に関連する経費であることは明らかである。もらいたい」旨を要望したことから支出されたものである。したがって,この経費が原告らの活動と関連するものであることは明らかである。被告は,原告らの活動に利用するための車(7人乗り)を用意しており,原告らは,その車で移動することもあった。当然のことながら,原告らが活動していく上では,スタイリストやいわゆるマネージャー業務に従事する者などのスタッフが不可欠であり,そうしたスタッフの移動費も必要となる。原告らが指摘する「タクシー代」や「チャージ代」は,原告らの活動に関する経費であることが明らかである。原告らは,原告らが韓国に滞在している期間中に生じた経費は「原告らとは全く無関係」である旨主張する。BOXでの公演の準備業務や,外部での公演活動等の日程調整,関係各所との打合せなど,原告らの活動に関する業務が日々行われていたのである。した業務に伴って発生する費用が原告らの活動に関連する経費であることは明らかである。原告らが指摘する「洗車」費用(11500円,2500円,31000円,4500円)は,1台の車に関する1車体の洗車料金,2その大型車加算料金,3ルームクリーニング料金,4その大型車加算料金が,それぞれ別個の項目で費用計上されたものであって,原告らが主張するように「複数の車を同時に洗車」したものではない。「エンジンオイル交換」費用についても同様であり,1台の車に関して生じた費用について,その細目ごとに別個の費用計上がなされていたにすぎない。したがって,これらの費用の中に,「原告らとは全く無関係の経費」が含まれているとする原告らの主張には理由がない。原告らが指摘する「年会費」は,原告らの活動に要する費用を決済するために利用されていた被告名義のクレジットカードの年会費であり,原告らの活動に明らかに関連する経費である。細目が記載されていないとしても,原告らの活動に関連する経費であることは明らかである。ショナル有限会社」の誤記と思われる。)は,原告らの活動に関する事業だけを行っていたスーパーリッチ社の事務所に関し,その建物の所有者である清水インターナショナル有限会社に支払われていた賃料であって,原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。ここでいう「弊社」とは「弊社グループ」という意味で使用したものである。いたのであって,原告らの主張には理由がない。先が「清水インターナショナル有限会社」であった旨主張しているが,「有限会社楽園」の誤記と思われる。対して支払われていた業務委託料であって,原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。BOXの建物の所有者である清水インターナショナル有限会社に対して,原告らが行った同所での公演等に関し,施設利用料を支払ったものであり,原告らの活動に関連する経費であることが明らかである。告らの主張は事実に反するものである。関係であるなどと主張する。ほとんどを投入していたものである。ィストがこれに当たる。BOXでの公演の日程調整や告知等だけであった。属アーティストである原告らのマネジメントに要するものに比べればごく僅かであり,被告はその経営資源の大半を原告らに用いていたのである。分を原告らのマネジメントに関する業務に捧げていたものである。者に支払われていた「役員報酬」についても,原告らの活動とは全く無関係であるなどと主張するようである。告らのマネジメントに関する業務に捧げていたことからすれば,この役員報酬もまた,原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。交通違反金これは,原告らの活動に用いられていた車(前記(ク))に関する違反金であって,原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。外Eが脱退を表明したことから,5tionとしての活動を継続していくために,新たなメンバーを加入させる必要が生じた。活動に関連する経費であることが明らかである。したがって,これらの費用は,原告らの活動に関連する経費とみるべきものである。間でなされていたことは明らかである。2年間もの長期契約期間中に報酬は一切支払われないとする合意など,日本での芸能活動が唯一の収入源である原告らがするはずがない。了時に精算する方式に関する規定は一切ない。被告の主張する韓国アーティストの報酬に関する一般的事情及びウェブサイト(乙19)上の記事の内容の真実性は不知。いる韓国アイドルは子どもの頃からレッスンなどを無料で会社から受けさせてもらっているのであり,5tionとして従前から活動し,SHOWBOXを満席にするほどの人気があって売上の見込める原告らとの契約とは事情が異なり,何らの指標にもならない。動するアイドルについて書かれているものである。活動に制限されており,原告らはアルバイトなど他の収入を得る活動はできない。活保障は当たり前のことに過ぎず(附属合意書5項),乙19に記載されているアイドルと原告らを同一に考える根拠にはならない。払)を行うべき時期については,何ら規定が置かれていない。制」が多く採用されている。「歩合制」の場合,歩合の基礎となる利益が生じない場合もあることから,ある程度の利益が出た時点でまとめて分配する「精算」という方法が採用されている。払われる例がまま見られるところである。属契約期間中,原告らの衣食住に関する費用は,被告の出捐によって賄われていた。例と同様の事情があった。金(報酬)の算定・支払を行うこととされたものというべきである。配が適正でないものとなるため,営利企業である被告がそのような不合理な方式を採用したとは考えられない。算」までは金額が未確定である原告らへの分配金(報酬)を暫定的に支払うこととしたものであり,いわゆる給料の「前借り」に相当するものである。専属契約において「精算」方式が採用されていたこととは,何ら矛盾するものではない。算」方式を採ることとされたものである。済として給付をした」ことになる(民法705条)。原告らに対して支払った金員は非債弁済に当たり,報酬過払金の返還を求めることはできない。った場合について規定したものである。時にすでに発生し存在していたものである。給付について民法705条は適用されない。給付をしたものとはいえず,民法705条は適用されない。「贈与意思に準ずる財貨喪失の意思」があったことをいうものと解すべきである。合(過払いが生じた場合)は,過払分の返還を求めることを留保して,原告らに金員を交付したのである。このように原告らへの金員の交付があくまでも暫定的なものであることは,その都度,被告代表者から原告らに対し伝えられており,原告らもそのことを承知した上で金員を受領していた。務の不存在を)知って」給付をした場合に当たらないから,民法705条は適用されない。計は1004万3026円である。各記載のとおり,原告Aが847万9821円,原告B及び原告Dが各916万3409円,原告Cが872万3600円である。別紙1ないし3の「差額」欄中の「被告」欄末尾の合計金額のとおりである。ほか,証拠(括弧内に掲記のもの)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。原告Aは,グループ結成当初からのメンバーであり,平成24年2月に原告Bが加入した。新たに,原告C及び原告Dがメンバーとして加わった。原告A,原告B及び訴外Eは,平成25年8月5日,被告との間で,マネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意(本件契約)を締結した。内容とする専属契約及び附属合意(本件契約)を締結した。その際,原告A,原告B及び訴外Eが,原告C及び原告Dに対し,報酬に関する規定を中心に専属契約書及び附属合意書の内容を説明し,同人らはその内容を把握した上で,専属契約書及び附属合意書に署名した。BOXでのライブ活動を開始した。BOXでの公演等による報酬を支払い,その際,報酬の内訳が記載された明細書を交付した(同年10月(9月分)は明細書のみを交付した。訴外Eは,平成27年2月,5tionを脱退した。訴外Fは,同年3月,5tionに加入し,同年6月,5tionを脱退した。年6月までは,原告ら4人を含む5人で活動し,それ以降は,原告ら4人で活動している。原告らは,被告から,平成27年5月10日に各自20万円を,同年7月8日に各自50万円(上記20万円と合わせて税込み87万9617円)を,それぞれ受領した。原告Aは,同月9日,被告から54万4000円(税込み68万3588円)を受領した。35万円(税込み43万9809円)を受領していた。本件契約は,遅くとも,平成27年8月5日の経過をもって終了した。必要的にかかる実費)と広告手数料などを支出した費用を差し引いた金額をいう。専属契約書16条では,「被告と5tionは,この契約の内容を補充したり,この契約で定めない事項を規定するため,附属合意書を作成することができる。なる定めをしたものとうかがわせる事情は特に認められない。2項における分配の対象となる収益とは,専属契約書10条で定められているように,収入から経費を控除した金額をいうものと解すべきである。したがって,報酬1及び報酬2の算定においては収益から経費を控除すべきものと認めるのが相当である。いては,売上から経費を控除しないものと合意していたことは明らかであり,その趣旨は,報酬3では経費の予測が困難なため事後的に経費を売上から控除することとしたのに対し,報酬1及び2では経費の予測が可能であったため,経費分も含めて分配比率を決定したものである旨を主張する。BOXにおける芸能活動が専属契約書10条において本来予定されていない芸能活動ということはできない。益」の定義とは異なる定めをあえてしたものと解することはできないところ,専属契約書10条及び16条を踏まえれば,いずれの収益についても経費を控除するものと解すべきであることは前記(1)のとおりである。除せずに総売上を基に報酬を算定することを認識していたとも主張する。控除していたものであり,いずれも実際の算定は附属合意書の定めとは異なっており,原告らの指摘する点は上記認定を左右するものではない。よって,上記原告らの主張は採用できない。BOXでの公演の収益以外の写真撮影,物品販売などの収益の分配は,被告が20%,5tionが80%とする。30%,5tionが70%とする。」旨規定されていることが認められる。握した上で附属合意書に署名したことが認められ,これらの事実からすれば,原告ら4名は,原告C及び原告Dと被告との附属合意書(乙1,2)2項においては,分配割合を被告が30%,5tionが70%とされていることについて理解していたものと認められる。配割合が異なるのは不合理である(原告ら自身も,「これまで被告から報酬が支払われた際に,原告A及び原告Bと,原告C及び原告Dとの間で,特段の差異を設けて支給された事実はなく,原告らは,全員同額の分配金を受領していた」旨主張している。分配割合も,被告が30%,5tionが70%とすることに変更する合意がなされたものと認めるのが相当である。よって,報酬2における原告らへの分配割合は70%であると認められる。これに反する原告らの主張は採用できない。BOXにおける公演は一切開催されなかったため,公演開催義務に違反していると主張する。BOXでの公演は義務的に1か月に10回から12回以上を公演するものとする。BOXでの公演を義務的に行うこととされている主体は,原告らであり,被告とはされていない。したがって,被告が公演開催義務を負っていることを前提とする原告らの上記主張は採用できない。原告らに保証するかのような規定は存在しないから,上記認定を左右するものではない。らは,明細書(甲7ないし17)がある期間については同各明細書に記載された金額を主張する(ただし,報酬1及び報酬2の経費を除く。)のに対し,被告は,被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳(乙7ないし18)に記載された金額を主張する。ッチ社の総勘定元帳はその記載内容に照らして一応信用できるものと考えられるが(なお,原告らも明細書がない期間については,上記総勘定元帳に基づき売上を主張している。帳よりも信用できるものといえる。金額を採用するのが相当である。次に,経費について検討するに,原告らは,被告及びスーパーリッチ社の総勘定元帳の記載は不合理であり,報酬2の一部の経費を除いて信用できない旨主張する。現場で直接的に必要とされる費用(車両維持費,衣食住費用,交通費などの芸能活動の補助・維持のために必要的にかかる実費)と広告手数料などを支出した費用を控除した金額をいう。費)とは,5tionの芸能活動に関して生じる費用を広く含む趣旨と解するのが相当である。載されている経費が,原告らが不合理であると指摘する一部の費用を含めて,経費として計上することが不合理であり,売上から控除すべきものではないと認めることはできない。用できるものといえ,そこに記載された金額を採用するのが相当である。上記総勘定元帳が信用できないとする原告らの主張は採用できない。BOXでの公演に関する経費については,全く記載されていない月も多いところ,各人の報酬算定においては経費が控除されていないことから,そもそも経費が発生しているのに記載が省略されていることがうかがわれる。BOX以外での公演等についても,経費が一切記載されていないものが多くみられる。いえないから,これを採用するのは相当でない。個別の認定に係る事項については各項において詳述する。中の「原告ら」欄記載の各金額が,同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠により認められる。欄中の「原告ら」欄記載の各金額が,同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠により認められる。X公演場賃館料」が計上されているところ,同費用はいずれも報酬1に関する経費を記載した総勘定元帳(乙11)にも計上されており,二重に計上されていることから,報酬2の経費からは同費用を除いた額を認定した。欄中の「原告ら」欄記載の各金額が,同各欄右の「証拠」欄記載の各証拠により認められる。おり,二重に計上されていることから,報酬3の経費としては認定しなかった。結果であり,また,各月の金額は不明である。総勘定元帳(乙10,15,17,18)は期間及び内容において詳細であり,より正確であると考えられることから,総勘定元帳記載の金額を採用した。定元帳に基づく認定においては同額を控除した額(6万円)を認定した。平成25年6月及び7月の「DVD販売」(乙10の1)については,本件契約締結以前となることから,認定しなかった。被告は契約終了時であると主張する。締結に至ったものである。その際,報酬の内訳が記載された明細書を交付していたこと(同年10月(9月分)は明細書のみを交付)が認められ,同年12月までは,概ね毎月報酬を支払っていた。BOX以外での公演等に分けて収益等が記載され,5tionメンバー(原告ら及び訴外E)各人の受領額が記載されていることが認められる。った事実は認められない(この点について,明細書を交付する度に仮払金であることを原告らに伝えていた旨の被告代表者の供述は,何らの裏付けがなく,上記の明細書の記載内容や原告D本人の供述とも矛盾するため信用できない。ごとに支払う旨の合意があったものと認めるのが相当である。退により新人同然で多額の初期費用を要する状況にあり,精算方式が合理的とされる典型例と同様の事情があったから,精算方式により収益を分配する合意がされている旨,また,専属契約期間中に原告らに金員を交付していたことは,原告らの希望に応じた暫定的なものであるから,精算方式が採用されていたこととは矛盾しない旨を主張する。配方式がただちに本件の専属契約に当てはまるものではなく,上記のとおり,本件契約には報酬の支払時期について何らの規定はなく,精算方式によるべきことが推認される規定も存在しない。合)とは大きく異なる状況にあったといえる。人同然という認識ではなかったものと推認される。金」欄が設けられているところ,算定された報酬は「受領額」欄に記載されていること,といった事情からすれば,上記支払は暫定的なものではなく,月ごとに精算の上,確定的に支払われたものと認めるのが相当である。被告の上記主張は採用できない。報酬1について別紙1の各月につき,「支給すべき額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額(売上より経費が上回った月については0円。小数点以下は四捨五入。)から「受け取った額」欄中の「原告ら」欄記載の各金額を控除した「差額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額が,未払報酬額ないし過払報酬額である。記載のとおりであり,その合計額は過払報酬額が253万0473円となっている。酬は各人20%ずつと,同年7月以降の一人当たりの報酬は各人25%ずつと計算するのが相当である。欄中の「裁判所」欄記載の各金額が,未払報酬額である。合計額は未払報酬額が451万1639円となっている。報酬3について別紙4の各月につき,「支給すべき額」欄記載の各金額から「受け取った額」欄記載の各金額を控除した「差額」欄中の「裁判所」欄記載の各金額が,未払報酬額ないし過払報酬額である。万5431円となっている。欄中の各「裁判所」欄,並びに「受け取った額」欄中の「原告ら」欄を抜き出した上,月ごとに並び替えて,「支給すべき額」及び「差額」を計算したものである(なお,被告から明細書が配布されていた時期においては明細書が配布された月ごとに整理するのが相当である。原告らとの間では,各メンバーについて均等配分とする合意がなされていたものと認められる(原告ら自身も均等配分を前提とした主張をしている。払報酬額の合計は一人当たり329万6597円であると認められる。392円であると認められる。(9)のとおり,原告B及び原告Dはそれぞれ合計87万9617円を個別に受領しているから,原告B及び原告Dの未払報酬額は,それぞれ上記金額を控除した241万6980円であると認められる。領しているから,原告Cの未払報酬額は,上記金額を控除した197万7171円であると認められる。害金利率は商事法定利率年6分の割合による(商法514条)。(以下「原告A」という。B(以下「原告B」という。C(以下「原告C」という。D(以下「原告D」という。元(以下「被告」という。