」村上世彰さんの対談を読んでお金研究所のblogお金に関する話題をニュースや文学など、様々な切り口でご紹介したいと思います。住宅ローンは例外として、借金をすることは絶対反対です。車も現金を貯めてから買いましょう。お金を貯めてから行動をしてほしいと思います。奨学金については、金を借りる前に、他に策がないかをしっかりと考えて行動してほしいと思います。海から約1kmのマンションに住んでいます。海を見つめていると、時折汽笛が聞こえてきます。春になると毎年イソヒヨドリのさえずりがとてもきれいです。今年も聞けるかな、とても楽しみにしております。」村上世彰さんの対談を読んで昨日は「今、「日本株の暴落は起こらない」このカラクリを語る!」の中で、現在の日銀等のおこなっていることの異常性と、この状態でこそ有効に活用する手があることを示しました。書いた後に、元村上ファンドで日本中をかき回した、村上世彰さんの対談「日本郵政は外資が買えばよい」が出ており、考えさせられました。再始動の村上世彰氏が語る昨日の記事は、ぐっちーさんなどの記事を読み、記事をおこしました。確かに、現在の日銀やGPIFの行動は行き過ぎていることは間違えないと思います。米国は、日本側に圧力をかけて、日本バッシングを徹底してきました。そこまでやっても、アメリカの経済状態は回復できませんでした。93年に発足した民主党クリントン政権は、”クリントノミクス”を標榜し、前政権のレーガノミクスを否定しました。政府が民間の経済活動に積極的に関わり、雇用の創出、経済競争力の強化を目指しました。「増税」や「最低賃金の引き上げ」などを展開して、結果として30年続いた「双子の赤字」は解消することになりました。中でも、景気回復に貢献したのは、IBMやマイクロソフトなどのIT企業です。これらの企業がIT革命を牽引し、企業業績の回復や株価の上昇などで、景気は徐々に回復しましていきました。米国の盤石な今日の経済体制の基礎を作り上げたと言っても過言ではないと思われます。今回の対談で村上さんは、「アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略でいえば、資金の循環が何より重要です。一挙に政策が変われば、「株価4万円台」になりますよ」このように述べております。クリントノミクスにおいても、企業の成長戦略に着目した政策転換でした。日経平均は3万9千円超えを実現しました。何年間も「あれはバブルであって、もう2度とあのようなことは起こらないと」半ば、真実を知ってるかのように語る人が多いと思います。国民全体に諦め感が漂っており、輝ける未来が描けない人が多いでしょう。No.1」と呼ばれている時代の自信と誇りを取り戻して、再び世界で戦える強い組織に生まれ変われるかもしれない・・・そのように考えることもできるかもしれません。日経平均が4万円に達成したときは、国の借金や年金問題の問題は、きれいさっぱり解決していることでしょう。(GPIF)が「モノ言う株主」になれ”このような提言もおこなっているようですが、発想が面白いですね。元通産省出身の官僚だからこそ出てくる発言です。「ここまで国が株を持ったのなら、株主たる国が主導して企業をあるべき姿に変えていかないといけない。日銀および年金(GPIF)は「スーパーアクティビスト」になって、国の資産が増え、国民の税金負担が軽減されるように取り組んでほしい。」ここまで、突っ込んだ発言をする人は見たことがありません。通貨の番人と呼ばれる日銀が、ここまで動いてしまうと、特定企業だけに加担するような状態が発生してしまい、本来的には問題のある行動です。ーさんも警告しております。現状を「非常事態」と捉えるのであれば、これらの行動は、条件付きで認められるものなのかもしれません。これ以外には、しきりに”コーポレートガバナンス(企業統治)”について、その重要性を再際にわたり主張されています。この意味は以下のようになります。「企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み」のことです。2014年には、コーポレートガバナンスの強化を打ち出した、「伊藤レポート」がまとめられました。異端であった村上さんの主張は、日本の経済政策の中心で語られるようになったようです。何がポイントか?男と女。げんこつで涙をふいてパンドラの箱を開けた、女王。