「国民の生命と財産を守る」と言いながらすばらしき日本よ、永遠なれ「国民の生命と財産を守る」と言いながら毎度の、二枚舌。自民党や、安倍政権が推し進める安保法制の目的は、「国民の生命と財産を守る」ことにあるのだそうです。国会承認も安倍晋三総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は5月15日、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ報告書を安倍総理に提出。安倍総理は同日の記者会見で「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」と述べ、必要な法制整備に意欲を示した。先の総選挙でわが党は安保政策の推進を訴えて政権復帰を果たした。した国民の期待に応えるべく、わが党は精力的に政府や公明党と協議を重ねていく決意だ。安倍晋三首相は17日午前の衆院予算委員会で、関東甲信や東北などの大雪被害に関し「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって、国民の生命、財産を守るために万全を期していきたい」と述べ、内閣府の亀岡偉民政務官を団長とする政府調査団を山梨県に派遣すると表明した。2014年2月17日)しかし、「国民の生命と財産を守る」という言葉を好む安倍政権が、実際に何をしているかといえば、次のようなことです。改正マイナンバー法概要PDF)9月3日に「改正マイナンバー法」が衆議院で可決成立したことで、来年2016年の1月から運用が始まることになったマイナンバー制度。マイナンバーを国民に付与することによって、今後、政府が収集・蓄積していく国民の個人情報を、「外国にある第三者」に提供することが初めから法律の中に織り込まれているというのです。いうまでもなく、国民の個人情報は、「国民の生命や財産」に関わるものです。「国民の生命と財産を守る」という言葉を日頃から振りかざしている安倍政権が、「国民の生命や財産」に関わる個人情報を、「外国にある第三者」に提供するというのは一体どういうことなのか。SF映画の世界のお話かと疑うような、信じられないようなことが、今、本当に起きています。安倍政権は、2017年の4月から、景気と無関係に、消費税を10%へと増税する予定でいますが、その際に導入される消費税の還付制度を口実に、マイナンバーの利用を促し、購買履歴や預金口座番号をひも付けようとしています。財務省が2017年4月の消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。還付を受けられるようにする。後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年1月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者の経理処理が複雑になることから、制度設計の作業は暗礁に乗り上げていた。財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく、後から消費税の軽減分を還付するのが特徴。消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録する。仮に消費税率10%、対象品の軽減税率8%の場合、2%分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれることになる。所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付の年間上限額を設定する。2015年9月8日)マイナンバーの預金口座とのひも付けは当面は任意ですが、政府は、6年後の2021年から全国民への義務化を検討しています。・・・などが挙げられます。家畜のように個人に番号が割り当てられ、誕生してから死ぬまでのあらゆる情報が、今後、政府によって収集・蓄積・管理されていきます。国民の多岐にわたる個人情報が、「個人情報の活用のグローバル化」という名目の下で、国家の枠組みを超えて、「外国にある第三者」に提供されるというのは大変恐ろしい話なのですが、安倍を支持する自称「保守」の反日右翼がこの話題を取り上げると次のようになります。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可する安保騒ぎの最中に医療関係の法案がいくつか通過したみたいです。TPP交渉は無期延期とか言いながら、TPPの要、もしくは要の一部を、TPPの名前を名乗らず、だったのかも知れません。話ばかりしているようですが、中国や(在日含む)中国人の存在を考えても、非常に危険だと思います。集団ストー/カー被害者からすれば、在日朝鮮人が問題なので。自民も社会も共産も統一教会も創価学会も電通芸能界も、皆朝鮮人だ。マインドレイ/プ集団ストー/カーその他電磁波攻撃を俎上にしないと変わらない。中韓その他の日本侵略を招いているのは日本人が綺麗ぶりたいからだ。http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-77.html世界の支配者層(NWO側)にとっては、「TPP」でなくともいいのです。日本人を奴隷化し、搾取対象に出来るのであれば。外国人病院>外国人病院を特区外に設置し放題だって。政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。自衛隊の活動をグローバル化するのが目的です。国家戦略特区法では外国人病院を特区外に設置し放題だって。本当に、国民の命も財産も領土も何も守ってません...。危険に曝しまくりです。私も扇動系のブログの件といい、セキュリティや背乗り、責任の所在の件といい、匿名様と同じような事を考えていました。話ばかりしているようですが、中国や(在日含む)中国人の存在を考えても、非常に危険だと思います。ニュースにならないほど日常化--中国の身分証番号に伴うトラブルの数々http://japan.zdnet.com/article/35068647/この記事の事例は「まだマシな方」ですが、こういう国が隣にあり、こういう国からも「移民」が大量流入している(くる)という現実を無視して「安倍首相が中韓と戦っている」というプロパガンダに騙される人が未だにいることに吃驚です。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する。単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や二〇二〇年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、一〇年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になった。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んだ。計画は専門的な人材の受け入れについて「新たに必要になったときは適切に対応する」と記載。現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないケースも「幅広い視点で検討する」とした。難民認定の運用では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けている事例などを想定。保護対象に「新しい形態の迫害」という枠組みを加えるが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数だ。真に保護すべき対象を明確に区別するため、借金から逃れてきたなど明らかに「迫害」に該当しない理由で申請を繰り返す場合は本格調査の前に振り分け、認定される可能性がある人の審査を優先させる。〇七年に導入された指紋と顔写真による上陸審査で入国を防いだ外国人は昨年末までに約五千二百人で、テロ対策に「相当の効果があった」と評価。一九九二年に初めて策定され、今回で五回目。入管難民法は外国人が日本に入国・滞在してできる活動を類型化し、外交や芸術、留学など27種類を定めている。就労目的であれば最長5年の在留が認められ、特段の事情がなければ更新できる。高齢化が進み、質の高い介護が必要とされていることから、在留資格に介護分野を加えた入管難民法改正案が今国会に提出されている。titleこれで未だにアホウヨは、「安部ぴょんは中国と戦っている!」なんて大真面目にほざくんですから救いがない。年収をはじめ、ありとあらゆる個人情報を政府が“管理”する。小説の中だけかと思われていたディストピアが現実味を帯びてきています。最底辺におかれるのは、安部を妄信的に支持しているウヨをはじめ、一般国民だというのに。堺市」を見ても分かるように、セキュリティ面から考えてもマイナンバーは駄目だと思います。漏れたら背乗りされると思います...。扇動系のブログなどがマイナンバーで在日を送還出来ると言い張るので騙される人が後を絶ちません。そのブログでは問題が起きれば是正すれば良いなんて書かれてました。誰も責任を取らない(※1オリンピック、世界遺産での失態など)現状でありまして、責任転嫁または有耶無耶にして誰も責任を取るわけがないと思うのです。責任の所在も不明のまま。対処や改善をするのかも怪しい。自浄作用がなく仲間同士の庇いあいしかしませんので危機感を持ちます。政府も腐敗してますのでマイナンバーに対しても不安が募るばかりです。総理を始め議員の名が連なるため例として上げました。:編集ひふみ氏へのレス住友化学とモンサントの癒着で代表的なのはラウンドアップレディープラスという除草剤です。承知しておいでとは存じますが、ラウンドアップは毒性が非常に強く土壌汚染をもたらします。これはモンサント製の種子しか生存できないように最適化が行われることも意味します。あとは次の種を作らないターミネート種子を導入させれば、そのままモンサントによる搾取シナリオの永久ループに移行します。種子や除草剤に長期の潜伏期間を経て内蔵疾患に起因する要素を盛り込めば発病統計を意図的に操作できるため、不安を煽る保険会社や治療薬を販売する製薬会社と連携しボロ儲けと。この事実を大々的に報道しようものなら、企業収益や株主配当に損害が出ることは必至のためISD条項で提訴され賠償金地獄行きという末路も到達点のひとつとして待ち受けています。住友化学の米倉氏は経団連会長も兼任しており、世界金融のイヌであることも有名です。ちなみにアメリカでは薬価上限や日本の高額療養費制度などはないため、一度の疾病で自己破産は当たり前のように起こります。古い情報ですが、下記に遺伝子操作穀物が有するbtトキシンが人体血中より発見されたとの研究結果がありますので参照ください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204021309561そして工作員についてですが、自民ネットサポーターの可能性ですか?複数のスレッドを巡回し、短時間で的確な回答をしているあたりその可能性も視野に入れるべきですな。自分が毎回怪訝に思うのは、某生放送配信サイトにて現れるアンチは『単独ではなくツーマンセルやスリーマンセルでほぼ同時に現れ、互いの意見に同調する』ことと、『プロキシを使い居住地を偽装している』点です。ある程度のコメントパターンは雛形として用意しており、彼らの攻撃対象者情報なども共有化しているのでしょう。彼らのコミュニティーでリストアップされた対象者が記事・動画・放送を更新した場合はラインやツイッターなどで仲間に応援を要請し同時攻撃を仕掛けると、恐らくはこんなところでしょう。安倍のネット工作員を3匹ほど捕獲しましたこんにちわ。去る9月8日のことです。私は、安倍のネット工作員(一般人ではなく、本物のプロの工作員)を3匹捕まえまし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