私も長らく公務員をして来て、こういったリポート作成の内幕は一般の方よりも知っているつもりでしたから、どこかの役所が横やりを入れて削除させたんだろうくらいに想像していたんですが、実は違いました。データに当たってみると、何と、日本の50歳以上人口が有権者、すなわち、20歳以上人口に占める比率は、2005年段階ですでに51.6%、2006年では52.0%に達しており、おそらく、2004年9月にこのリポートが発表される時点において、日本では年金改革の終電はとっくに出てしまっていたようです。ここ2-3年で一気に団塊の世代が60歳を迎えましたので、当然なのかもしれません。このリポートでは50歳としているのは事実ですし、今夜のエントリーでは深入りしません。年齢の区切り方に関するコメントも受け付けません。見かける人口ピラミッドは2005年時点で以下の通りです。定義する50歳超の年長者のグループに仲間入りするんですが、少なくとも年金問題に関しては個人の利益よりも社会の利益に従って投票しようと考えています。前提を否定すべく、高齢者に対して私益よりも公益に沿って投票するようにお願いするしかないのかもしれません。問題などに対する高齢者のリアクションやメディアの報道振りを見る限り、私のお願いが聞き入れられるかどうか、はなはだ自信がありません。世銀総会で示された世界経済見通しよりも成長率・インフレともにさらに下方修正されています。11月7日付けのエントリーで紹介した改定見通しとの違いは大きくありません。日本は2008年+0.5%、2009年▲0.2%と来年はマイナス成長が示唆されています。来年、日本は再びデフレに陥ることが見通されています。図表はリポート本体から引用しています。今回の見通しで興味深かったのは、グラフながら四半期別の成長率見通しが示されたことです。大雑把に来年1-3月期から4-6月期が大底になるように読み取れます。大きな方向感として、私の見方とも一致しています。来年前半が景気後退の谷となって景気回復が始まるわけではなく、景気後退期の闇の中でももっとも深くて暗い闇が来年前半という意味です。言えば、現在よりももっと景気が悪くなるわけです。この見通しの方により親近感を持っています。経済見通しの方が桁違いに重視されているような気がしないでもありません。毎年、この見通しが出ると年の瀬が押し詰まってきた気になります。主要項目の見通し結果は下の表の通りです。日本を除いて米国と欧州では大雑把にこの年末年始、すなわち、2008年10-12月期から来年2009年1-3月期が現在の景気後退局面の大底で、その後は成長率も徐々に回復して、見通し最終期の2010年10-12月期にはほぼ潜在成長率水準に回帰すると予測されています。より一時的に成長率を回復した後、その効果が切れる7-9月期には再びマイナス成長となり、見通し期間内には潜在成長率水準に達することなく、来年年央からデフレに陥ると見通しています。私もそれなりに財政政策の効果をポジティブに考える方のエコノミストだと思うんですが、この結果をスラッと見るとかなり大胆な政策効果を見込んでいる気がしないでもありません。日本担当デスクを知っていることもあり、財政政策の効果の大きさについてはやや疑問が残る気がしますが、大底の最悪期が後ズレする可能性は私も否定できませんし、デフレに逆戻りする確率が高いのはまったく同感です。脚注を割愛してしまったんですが、四半期の成長率は季節調整済みの年率とされています。以下の図表は記者発表資料から引用しています。日本の景気回復が遅れて回復力も弱く、景気後退局面が長引くことについては、私が従来から主張していた通りです。経済見通しから2点引用します。いずれも過去の景気後退局面と比較したものですが、まず、長い方については下の通りで、成長率の回復が1997年の景気後退局面よりはややマシとは言えるものの、今回の日本の景気回復が弱いことが過去のエピソードや主要国と比較してもうかがえます。下のグラフでは今回の景気後退局面において、最大となるマイナスのGDPギャップが棒グラフで示されています。ありませんから、景気の落ち込みは各国と比較しても浅いものにとどまっています。アスタリスクのポイントは各国における過去の平均的な景気後退の谷におけるGDPギャップなんですが、これにも達しないとの見通しです。金融危機を発端とする今回の景気後退の最大の被害国、ワーストスリーはグラフの右に位置しているアイスランド、アイルランド、ルクセンブルクのようです。10月21日に報道機関向けに発表されて、昨日までエンバーゴがかかっていたようです。