次に元受は国内販売でなく、全部を輸出するとします。下請けは何も変わらず800を売上、59.259を納税し、740.074の利益。元受は、国外向けなので、売上が1000/108×100=925.925に減少します。下請けに800払い、税務署から59.259の還付を受けます。利益は185.184で同じです。どこにもウハウハなところは無いですね。下請け企業に着目してみて下さい。納入先が輸出向けだろうが、国内向けだろうが、800の売上が上がれば、納税額は59.259で何の変化もありません。受け取った額(総額)から自動的に納税額が決まり、それだけの話です。(もちろん話を端折ってます。25年度の予算ベースで、消費税収(国地方)は13兆3,112億円あるので、十分意味のある額の税収は確保されています。最初から国外向け取引からは税収を見込んでいないだけなのです。変化させなければ結果は全く同じことになります。この事例では税率アップの話は無いので、条件を変化させる必要はありませんね。輸出と国内向けと全く同じ。しつこくてごめんなさいね。私は是非とも不勉強さんに消費税のことを勉強していただき、正しい理解をした上で、批判すべき点を批判して欲しいのです。誤解に基づいた批判は何も生みませんので。20:41:24ちょっとすみません、「国外向けなので、売上が減少」について、計算の根拠と意味が分かりません。この部分、お教え願えますか。元受は、国外向けなので、売上が1000/108×100=925.925に減少します。21:22:14国外向けには消費税分上乗せしませんので。いわゆる税抜価格に戻す計算です。「国外向けなので、売上が減少」について、計算の根拠と意味が分かりません。消費税制度が無かった時に、500円だったものは、国外にも国内にも500円で売りました。税率5%だと、国内向けは525になり、国外には500のままです。いうか、国外への販売価格を500のままにする為の仕組みが免税還付制度なのです。はい、国外向けに、消費税が無かったとした場合と同じ価格で販売しようとしたら、消費税制度のせいでボトムアップされている仕入価格に含まれる消費税相当額の影響を排除する必要が有るわけです。これが輸出免税制度による還付なのです。22:30:43成程、この部分は私の考えから抜け落ちていました。確かに、日本と同じ為替レート・同じ価格で、消費税だけ反映して販売すると仮定するならば、どう計算しても「最終的な利益」は同額になりますね。国外向けには消費税分上乗せしませんので。22:22:58おっと、これ以後の議論をする前に...私へのご説明に御手数を割いて頂いたこととお心遣いに、大変感謝申し上げます。今夜は酒も入ってしまった状態ですし、明日以後精読の上で意見を述べさせて頂きたいと思います。正しい理解をした上で、批判すべき点を批判して欲しいのです。輸出企業に特別な利益を与える為の物では無い事を理解頂けたようで良かったです。22:37:25今夜の最後に一つだけ、企業は国内外問わず基本的に自らの経営努力で、多様な経済環境に自力で適応して収益を上げるべきなはずです。消費税制度のせいでボトムアップされている仕入価格に含まれる消費税相当額の影響を排除する必要が有るわけです。22:37:33それを、「国内でも国外でも、同額で販売した場合に見込まれる利益が同額になるように、わざわざ税収を割いてでも保障してやる」ことが、果たして公正なのでしょうか?覚え書き程度に、書き残しておいて、今夜はおやすみなさい。消費地課税主義を重視せず、輸出免税制度を設けないという政策も有りえるでしょう。その場合でも輸出先に付加価値税が有ると、国内での課税に加えそちらでの課税もされてしまい、国内向けよりさらに不利になります。各国とも免税制度を設けています。今回は国外向けと国内向けを同じ条件にする為という観点で説明しましたが、輸出免税の本来の目的は日本の税金の課税が海外に及ば無いようにする為です。輸出免税が無いと、国外から間接的に税収を確保することになってしまいますので。22:54:47昨晩は、「消費税の輸出還付金が輸出企業に特別な利益を与えるためのものではない」とのご説明、ありがとうございました。昨晩最後に申し上げましたが、話の続きをさせていただきます。20:42:35日本と何もかも同じ条件で、消費税だけ「律儀」に価格に反映して販売すると「仮定」するならば、どう計算しても「消費税還付分を含んだ最終的な利益」は国内販売の場合と同額になるというのが、昨晩のご説明でした。20:43:05それが現実問題に当てはめられるかどうかとなると、話は全く変わってきますね。さまざまな諸条件が当然、必ず存在します。20:43:42また、昨日の「仮定」では、輸出価格から消費税上乗せ分を「律儀に」引いていましたが、実際問題でそうしなければならない理由はどこにもありません。「消費税上乗せ分」とうたっていようがいまいが、同じモノが高くても売れるなら売ればいいし、企業は当然そうするでしょう。20:44:09といったことで、現実には様々な諸条件が絡まりあう中で、企業は商品の価格を決定しなければならないわけですから、例の「仮定」の計算式が現実に当てはめられるかどうかは甚だ疑問...というか、当てはまる現実がそもそも存在し得るでしょうか。20:44:27恐らくそれはあなたも当然お分かりだから、例の計算式を持っては「輸出企業に特別な利益を与えるためのものではない」との説明に留められたのだと思います。20:45:07現実に当てはめようがない事をわかっていながら「このとおり還付金で輸出企業は儲けていません」というのであれば、それは極めて悪質なミスリード行為であると断じざるを得ません。20:45:33それはさておき、ここからは私の私見になりますので、見解の相違も大いにあることと思いますが、先の「仮定」の計算式での例をもってしても、やはり「輸出大企業は消費税の還付金でウハウハだ」と言わせて頂きます。20:45:51そもそも企業は自分の意思で商品を作り市場を定め販売して儲ける「生き物」です。輸出も、国内と経済環境が違い、従って売れる商品や見込める収益も違う事を重々承知の上で海外を市場と定めている経営戦略です。20:46:05先ほどの計算式のように、「同じものであるが海外だと国内より安くしか売れない」環境にあり、結果国内販売オンリーより売上が低いとしても、そんなものは完全にそういう戦略を取っている企業の責任です。20:46:41一方、国内販売の方はすべて自力で売上・利益をあげて納税までしているのに、輸出の方は輸出と言うだけで何の経営努力とも関係なく、還付金制度が勝手に利益を追加してくれているわけですから、これを「ウハウハ」と言わずして何と言うのか、経営の観点からはそう思います。20:46:55所変われば商売も変わる。そんな事は当たり前中の当たり前のことで、商売はそれを踏まえて行い、その土地に合った商売のやり方を工夫して収益を上げるのが本筋であり、輸出だから税金還付と称して利益が追加されるなど、邪道であるし不公平です。20:47:14税務署の赤字も「トータルで見れば問題ない」などという話でなく、本来の税務署の仕事ではない還付の仕事を発生させているので、はっきり言って公務員の人件費その他のムダ。国策として輸出を振興するなら、税制ではなく、それなりの補助金施策などでやるべき話だと思います。20:48:21以上、書き溜めてまとめて連投したため、TLのお目汚しになってしまったことと思います。根本的には、欠陥税制でありあらゆる物価を引き揚げさせて最終的な負担が経済弱者ほど重くなる消費税は、やめるしかないと思います。ご意見有難うございます。制度を正確に理解した上でなら、どのようなご意見を持つのも自由で有り、消費税を支持する立場からも批判する立場からも積極的な議論が行われる事は望ましいことです。おいてはちょうど今の時期に多数の還付事務を行っているでしょうね。この点は納得頂け無いかもしれませんね。一税務署の還付超過だけ見ることは何の意味も無い事をご理解頂けば十分です。夕べの仮定の計算では、あたかも輸出企業が「消費税制度で減少せざるを得ない利益の補填を受けている」ように見えてしまったのかもしれませんが、これは考え方が逆でしょう。「消費税制度で蒙った負担を帳消しにしている」だけです。昨日の計算でも明らかな通り、国内向け企業が消費税分を過不足無く転嫁出来る限り、消費税額相当分はぐるっと回るだけで事業者にとってそんも得も無いわけです。利益に影響が有るとすると、転嫁が不十分な時であり、その点輸出企業は有利なように見えてしまうかも。別に有利でもなんでも無いですね。輸出先に付加価値税があれば今度はその文の転嫁が出来るかどうかって事になるので。免税還付が無いと、日本の消費税分と輸出先の付加価値税と二重の価格増加になってしまいます。別に輸出企業は楽出来るので無い。輸出時点で国内消費税分と言うお荷物を下ろして、素の状態で海外の競合他社と競い合うわけです。消費税の免税還付は輸出企業に便益を与える為にやっているわけではなく、海外に仕入れ分で生じた消費税相当額が海を越えて転嫁されないようにしているだけのことです。それからウハウハのイメージなんですが、納税か還付かは、あくまで計算の結果でしか無いわけですが、そのことは上手くイメージできませんか?例えば良い計算事例次第で、輸出向けと国内向けの比率からでちょうど納付額がゼロになる事例を設定できます。そこから、輸出が増えれば還付、国内が増えれば納付なので別に輸出が特別な利益を得ているわけではないという話なのですけれどね。免税還付の計算過程は「消費税制度が無かった場合の原価に戻すだけの話であって、別に輸出と国内販売との利益計算を厳密に行って、イコールフッティングにするというような架空の計算では有りません。書きましたが、いくら書いても不勉強さんには納得して頂けないだろうなという気がします。輸出免税は別に輸出企業に利益を与える物ではなく、単に内国消費税の影響が国外に及ばないようにするというだけの話なのですがね。輸出先の国に入った時点で、その国や、他の国の製品とイコールフッティングにしているだけの事です。こちらからは以上です。不勉強さん、ご苦労様でした。ここでお相手をしてらっしゃるご3人は、まず「物の価格」がどう決まって行くのかがわからないのだと思いますね。「売りたい値段」に「消費税」を上乗せして売ることが出来るのは、一部の大企業のみ。大多数の下請けや、小規模小売店は「売りたい値段」ではなく「売れる値段」を付けざるをえないわけです。輸出大企業は、消費税を納める義務を免れた上で「売りたい価格」で物を売っている、極めて稀有な存在です。おまけに彼らは現在、膨大な為替利益をも享受しています。拘らず、消費税の納税義務はない。おまけに仕入れ控除分が「還付」されるとなれば、誰がどう見ても「ウハウハ」です。消費税は、まずその理論からして破綻しているというのが結論だと思います。今回の不勉強さんのディベートは多くの人に見てもらいたいものと思います。「納税義務の免除」と「輸出免税取引」の違いについてちょっと一言。前者は「課税期間の基準期間における課税売上高が一千万円以下の事業者」のことであり、いわゆる「小規模事業者」に対する納税義務の免除のことです。それに対し「輸出免税」とは、文字通り「輸出取引」に消費税を課さない、という租税措置のことを指します。これは中小企業も大企業も同様です。ところがこの2つの取引のうち、仕入れ控除分が「還付」されるのは後者のみです。前者の「小規模事業者」は仕入れに係る消費税は「払いっぱなし」です。何だか詐欺にあったような、狐につままれたような気分になりはしないでしょうか?そして、その「詐欺」に付けらた「屁理屈」は「国外消費には消費税が掛けられない」というものであるわけです。私は、これは完全に「トリック」だと思っています。輸出商品は海外で「消費」されるにしても、それに関わる仕入れは「国内取引」であるわけです。「還付」する必要があるというのでしょうか?ではどうして「納税義務の免除」をされた小規模業者には「支払った消費税」が「還付」されないのでしょうか?どうも消費税には「得体のしれないこっくりさん」のような魔物が取り憑いているように思えて仕方がないのです。私が一つ前のコメントで書いたことに尽きるのです。それは輸出業者が「売りたい値段」を付けているからです。そこが「ごまかされて」いるのです。このことひとつとっても「消費税」とは「破綻した税制」であることが分かるのです。不勉強さんとツィッターで「ディベート」なさった3名の中のお一人(twitthal)さんが、こんな訳のわからないことを言ってきましたので、ご紹介しておきます(笑)。不勉強さんのまとめの第一弾を見るとたかしさんも「赤字の税務署」を問題視されていたようですね。不勉強さんは以前と同じ理由では「赤字の税務署」をそのまま問題だとはもう考えていないと思います。11分どの箇所のことをおっしゃっておられますか?あなたが不勉強さんを「論破した」と思っていらっしゃるのはどの箇所ですか?なお、私は140文字しか書けないツィッターでは「ディベート」したくありませんので、ブログのコメント欄へおいでください。いや別に不勉強さんとのやりとりは踏まえなくてもいいですよ。7分ですから「禅問答」みたいな質問をツィッターでやっていても意味が無いですから、私のブログへいらっしゃい(笑)。いや、私はあなたの土俵まで出て行ってあなたの相手をするつもりはありません。自分の土俵でしか人を「馬鹿なネトウヨ」呼ばわりできないような方とは。「赤字の税務署」程度のことなら140文字×数ツイートで十分説明できますし。その他----------------------------------------------------------------------------------------おやおや、やる前から「ディベート放棄」のようです(笑)。17:22下記のツイートどういう意味ですか?----ちなみにトヨタのお膝元、豊田市では何と!税務署が赤字!だそうです。収よりもトヨタ自動車への「還付金の方が多い」ためなのだそうであります。11:59twitthalさん、よくいらっしゃいました。さん、そんなに意味がお訊きになりたいのなら、その前にひとつ、私の質問にも答えていただけますか?あなたは「消費税」という税金をどう思っていらっしゃいますか?また、あなたがそう思う理由もお聞かせください。ちなみに私は「悪税」だと、思っています。12:15私は別にあなたと消費税談義をするつもりはありません。あなたが誤解しているところを正して、貴方が本来の消費税批判をできるようになればと思っているだけです。「消費税」という税目への評価はいろいろな立場があるでしょう。貴方は貴方の意見があるし、私は私の意見がある。「赤字の税務署」の生じる理由を貴方が誤解したままではどんな議論をしても全く的外れなものになりますよ。12:18【たかし】まったく他意はないですよ。本来、税金を徴収することが仕事であるはずの税務署が、消費税と言う「論理の破綻した」税金により、還付金が上回って、赤字になるという「本末転倒」した状態が、誠におかしなものであるがために、私は「笑った」わけです。そんなことは本質ではない。消費税という税金が「悪税」であるかないか。「不公平」な税制ではないか?国民の福祉に反するのではないか?そこのところが本質です。そのことを論じるというのならば、私はいくらでも受けて立ちますよ。あなたの消費税に対するお考えをお述べください。それともう一つ、2番めのコメントで私が述べた、「納税義務の免除」と「輸出免税取引」における「還付金」の扱いの違いを、あなたはどう感じておられますか?私は消費税が実に「いい加減で」「非論理的で」「ご都合主義な」税制であることの証左だと思っています。12:27じゃあ「赤字の税務署」は現在は誤解していないということですね。12:38最初から「誤解」などしていません。理屈は分かっております。先程も申し上げたとおり「本来、税金を徴収することが仕事であるはずの税務署が、消費税と言う『論理の破綻した』税金により、還付金が上回って、赤字になるという『本末転倒』した状態が、誠におかしなものであるがために、私は『笑った』」ただそれだけです。12:48twitthalさん、あなたにした質問の答をお聞きする前に、私のほうが先に答えてしまいました(笑)。モノゴトは公平に参りましょう。次はどうか、あなたが私の質問にお答えください。質問の趣旨は上に書きましたからお分かりですね?2つあったと思います。1.あなたの消費税に対するお考え2.「納税義務の免除」と「輸出免税取引」における「還付金」の扱いの違いへの、あなたの見解です。税よりも有効な税であると考えています。それは日本国内で暮らし、事業をする限りその影響から逃れることが出来ない税であるからです。「小規模事業者に対する納税義務の免除の特例」は、零細事業者に対する負担の配慮と、徴税コストの両面から設けられたものです。前者を重視すれば、法施行時にあった「限界控除制度」は合理的なものであったと思います。輸出免税制度は内国付加価値税である消費税の影響が海外に及ばないようにする仕組みであり、輸出企業に特別な利益を与えるための制度では無いと考えます。この二つの制度を並べて考える意味は私は全く無いと思います。14:34【たかし】ここであなたがお使いの「有効」という言葉の意味を、もう少し「分かり易く」ご説明願います。「たくさん取れるから」と言う意味ですか?それともうひとつお伺い致します。消費税の「逆進性」については、あなたはどう思われますか?消費税に「逆進性」があることくらい、あなた「ほど」の人ならばよくご存知ですよね?あなたは、消費税が「うまく設計されている税」とのご認識らしいですが、そうでしょうか?私にはそうは思えません。こんな例もありますよ。多額の設備投資をすると、仕入れ金額が売上を上回り仕入れ控除がマイナスが戻ってくることはご存知だと思います。この「設備投資」にもカラクリがあります。トヨタが108億円のロボットを購入したとしましょう。棚卸資産では、輸出に関わる分だけの仕入れ控除ができますが、ロボットは「全額控除」出来るのです。ロボットの稼働時間が対輸出車製造に80%、国内向け車製造に20%だったとしても、このロボットにかかる仕入れ控除額8億円は「全額還付」されるのです。14:48まず、大前提なのですが、私は別にたかしさんが消費税に関して持っている意見を変えてもらおうとまでは思っていません。私は単に「誤解に基づいた議論は不毛なので、誤解を解きたいと思っているだけ」なのです。今回の御発言で誤りがあります。たかしさんが「仕入税額控除」という消費税の根本の仕組みを理解されているのかどうか不安になるものです。「棚卸資産では、輸出に関わる分だけの仕入れ控除ができますが、ロボットは「全額控除」出来るのです。」と書かれていますね。いや事業者は輸出、国内向けに係らずその全額が控除できるのですよ。ここ、結構大事な部分です。「消費税の免税による還付」が輸出大企業優遇であると考えている方々は仕入税額控除自体は国内専業の事業者も全く同じであることを十分に理解していないから。不勉強さんは私とのやりとりの中で「赤字税務署」の問題は自分が考えていたようなものではなかったこと。「免税による還付金」は自分が考えていたような趣旨での輸出大企業にとってのメリットでは必ずしも無いということをおそらく理解して下さいました。できれば、たかしさんも「仕入税額控除」の仕組みを十分に理解していただき、「大企業は下請けに必ず値切る」なら、そこで発生する利益は輸出大企業だけでなく国内向け企業も全く同じであるということを認識していただきたいです。皆さんの批判の主眼はそこにあるべきです。立場にあるので、消費税率アップ時に、取引先企業に価格転嫁を認めない。そのことにより、税抜の取引価格が下がることで、消費税に起因した利益を得る。」という主張なら、それはその通りですね。15:28「消費税の有効性」ですが「非常に回避がしづらい税であること」「事業者の所得と関係なく税収確保できること」「消費者は転嫁を通じ、事業者は転嫁しきれないことを通じ、実質的に負担すること」「課税所得が無く給付ばかりを受ける人も負担すること」などです。「アンダーグラウンドな所得を得る反社会勢力からも、国内で経済活動を行う限り負担が及ぶこと」「繰越欠損金で法人税を負担しない、金融機関にも負担が及ぶこと」などもあります。この金融機関は結構重要ですね。非課税収入が主なのでまさに消費者同様の負担をする。15:37逆進性は確かにありますね。一定レベル以下の生活弱者には負担が重くなる。この点は私は別途の給付で手当てすべきだろうと思います。「そんな手当て実際には無いじゃないか」とは私に言われても困りますが。逆に私は軽減税率には大反対です。こちらも給付で手当すべきです。15:38【たかし】ダブリはこちらで削除いたしました。申し上げておきますが「お勉強ごっこ」は、私にとってどうでもいいことです。私は学者でも税務官僚でもありません。あなたとどっこいどっこいの知識しかないと思いますよ。あなただって国税庁のホームページあたりを読み齧って(失礼)不勉強さんを「論破した気」になっておられるだけであることは明々白々ですよ。私も不勉強さんも、消費税そのものが抱える矛盾・不平等さを論点としているのです。何度も申し上げますが「お勉強ごっこ」が目的ではありません。その辺のところはご理解いただかないと困ります。ところでtwitthalさん、>「棚卸資産では、輸出に関わる分だけの仕入れ控除ができますが、ロボットは「全額控除」出来るのです。」と書かれていますね。いや事業者は輸出、国内向けに係らずその全額が控除できるのですよ。あなたはこのように述べておられますね。「なおのこと」輸出大企業にとっては「ウハウハ」なのではないでしょうか?私がこう申し上げてもおそらくあなたは、不勉強さんに対して用いたレトリックを蒸し返して何度も繰り返すだけだと思いますので、この件についてはここで終わりとしましょう。ところで、あなたは私が質問した「逆進性」についてはお認めになるのですね。それにしては「課税所得が無く給付ばかりを受ける人も負担すること」を「有効性」とおっしゃるのは理解に苦しみますね。これは「有効性」ではなく「欠陥」あるいは「不平等」でしょう?まさか不平等ではないとはおっしゃらないでしょうね?もしそうなるとあなたが「理想」とする「有効性」のある税制は「人頭税」である、というところに行き着いてしまいますよ?では質問の仕方を少し変えてみましょう。消費税とは「誰が得をする」税制でしょうか?例えばあなたは、得をしますか?世論の多くが消費税を支持しないのは、それが大多数の国民にとって「生活水準を下げる」税であることが分かっているからです。消費税を「支持する」層というのも確かに存在します。その層は、さらに二つの層に分けられます。第一、それによって「現実に」得をする層です。簡単に言ってしまえば「大金持ち」です。その多くは大企業、それも「輸出大企業」の経営者や、経営者で無くても例えば年収1000万を超えるような人々です。彼らは「確信犯的に」消費税を「支持」しているはずです。その層は国民全体の1〜2%くらいでしょうか?実数は良くは分かりません。一つの「消費税支持層」は、政府やマスコミの情報操作や宣伝を無批判に真に受ける人々です。実際にはおそらくこの層が「消費税の全支持者」の9割以上でしょう。積極的支持ではなくいわゆる「B層」と呼んでも差し支えない人々です。「仕方ない」と「思い込ませ」られている人々です。彼らは「消費税が平等な税金だ」「ヨーロッパでは消費税の比率が高い」「社会保障を維持するためには仕方ない」などなどの「デマゴギー」を、何の疑いもなく信じている層です。失礼だが、私はあなたが2%の層として生活なさっていらっしゃるとは到底思えない。あなたはおそらく「消費税支持者」の2番めの層に当たる「B層」ではないかと、私は想像する次第です。15:44twitthalさん、さてもうひとつ、あなたにお訊きしたいことがある。15:54消費税は「税」なんだから、別に特定の誰かに利益を与える目的の制度ではありませんね。国家が必要とする税収をできるだけ公平かつ公正に確保するための一方便です。高額所得者は可処分所得が多いから痛税感が少なく、定額所得者には酷な税金であるというのは確かでしょう。それを持って直ちに「消費税は欠陥」であるというのは正しいでしょうか?私はそうは考えません。現行の所得課税の税目よりはずっと透明性の高い税なんですよ。消費税10%になるのは私もつらいです。できれば5%に戻してもらいたいですね。税率アップは10%で打ち止めにすべきだし、それ以上あげるというなら、もう歳出削減に踏み切るべきだろうと私は考えています。16:18【たかし】ここまでで平行線であることがはっきりしました。あなたは「お勉強ごっこ」をしたいだけ。訴えるために議論をしている。これは「ディベート」と呼べるようなものでは無かったが、仮に「ディベート」だとしたら、勝敗を決めるのは、私ではない。これを読んだ読者が「判定者」です。どちらがまともな議論を展開しているのかは、読者に決めていただくことだと思います。いらぬ「勝利宣言」や「捨て台詞」はご遠慮願います。消費税に対する私の考えを、このへんでまとめておきたいと思います。今のままの消費税ならば、私は「廃止」すべきだと考えています。�@所得税の累進課税を強化する。最高税率を引き上げる。�A証券優遇税制を廃止して「総合課税」とする。�B大企業の実効法人税を上げ、中小企業の法人税を減税する。最低これらの施策を行なった上で、生活必需品を非課税にするなどの措置が必要だと思いますね。理想的なのは、消費税を廃止して「物品税」を復活するということです。私がこのコメント欄に書き込んだ文章を、何故かツィッターにコピペを始めたtwitthalさんですが、議論が煮詰まってきたと思ったら自分のほうからその作業を「放棄」してしまわれました。当コメント欄には書かれていない部分をここに載せておくことにいたします。制度の仕組みへの誤解への指摘を「お勉強ごっこ」と否定されるようでは、残念ながら、あなたの方がギブアップしたものと考えざるを得ません。税額計算を正確に行えないのに、「不正な利益が」あるなんてわからないでしょ。「輸出戻し税(とやら)」論者の皆さんの多くはただ単にトヨタなどの輸出大企業に巨額の還付金が入ることだけに着目して「不正だ、不正だ」と主張しているに過ぎません。その「不正」の論拠が「不公正な値引きを強いる」なのに同じ論拠で「大手スーパー」を批判すべきです。私は一方的に貴方の土俵でやりとりをして、最終的に「馬鹿なネトウヨ」とかコメントつけられることを防戦するために、ツイッターに転記していただけです。オープンな議論をしたいなら自分でツイートされれば良い。さん、最後までやりなさい。それと、私はブログで答えますからブログにもおなじ文章を書き込みなさい。