Oura管理業界出身の私は「マンション管理士」という業界資格試験に合格しています。目指している「税理士」と対比しながら、マンション管理業界について、まとめてみたいと思います。)」に規定されている名称独占資格です。適正化法第2条(定義)に次の通り規定されています。(前略)登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務(他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。これに対して「税理士」は、税理士法第1条(税理士の使命)に次のように規定されています。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。税理士法第2条(税理士の業務)で、次の独占業務があると規定されています。税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。マンション管理士は名称独占業務ですので、税理士のような独占業務がありません。したがって、登録して名乗れるだけの資格でしかありません。合格率8.4%(平成26年度試験)という資格ですので、それなりの知識がないと名乗れない資格ではあるとも言えます。『活躍できるマンション管理士養成塾』に参加していますが、私は登録を更新していないため、名称独占資格である「マンション管理士」を名乗ることできない状態です。直近の来年1月〜3月開催の登録講習を受講し、再登録したいと考えています。)」の制度を参考しているとは言われており、とてもよく似ています。罰則このように、一つの法律の中に、「マンション管理士」としての管理組合の補助と、管理組合からの委託を受けて管理事務を行う「マンション管理業」の2つが規定されています。一定の要件を満たして登録することによって、「マンション管理業」を行うことができるようになります。置かなければなりません。税理士も同様に、「税理士となる資格を有する者」が登録を行わないと「税理士」とはなれません。そのため、独占業務を行えるようになるためには登録が必要となります。マンション管理センター(以下、「センター」)」が、国土交通大臣よりその指定を受けています。国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、マンション管理適正化推進センターとして指定することができる。業務には次の事項が規定されています。マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し講習を行うこと。マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言を行うこと。マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。この他、「センター」は、適正化法に規定される「指定試験機関」と「指定登録機関」の指定も受けており、適正化法に規定するマンション管理士にかかる事務の全てをこのセンターが行っています。(以下、「連合会」)」が名簿登録を行っています。適正化法では、あくまで国土交通大臣が行う登録事務を指定機関に行わせているだけですが、税理士法では名簿自体を「連合会」が備える規定になっていますから、同じことをやっているようでも、位置付けがまったく異なりますね。マンション管理業者の団体(マンション管理業協会)適正化法第五章に次の通り規定されており、いわゆる業界団体というものに相当します。「一般社団法人マンション管理業協会(以下、「協会」)」がその指定法人とされています。国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。前項の指定を受けた法人(以下「指定法人」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、研修を行うこと。マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な業務を行うこと。返還債務を負うこととなった場合においてその返還債務を保証する業務(以下「保証業務」という。)を行うことができる。相当すると思われます。苦情の解決などを業務として挙げられている「協会」と、「使命及び職責に鑑み」指導、監督することとなっている「税理士会」では、やっていることは同じようなことだったとしも、位置付けや姿勢などの部分で意義が異なっています。税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域(以下「指定区域」という。)を定めることを請求することができる。国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第二項の規定による請求をした税理士会(以下この項において「前の税理士会」という。)が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第三項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部(第四十九条の三第一項に規定する支部をいう。)及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。税理士会は、法人とする。税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。まとめこのように法律を規定しても、違反者はいます。マンション管理業者では、『国土交通省ネガティブ情報検索システム<マンション管理業者>』によりその処分歴などのネガティブ情報が検索可能です。税理士は、国税庁のホームページ『税理士に対する懲戒処分等』で、その情報が公開されています。どの業界も適正化を図っていくための独力は必要だと思います。いう資格だけに留まらず、管理組合の補助者として「マンション管理士」までが規定されなければ、マンションの管理を適正化できない業界には、大きな違いがあると感じています。問わず、分譲マンション管理会社にて約15年間勤務。100以上の管理組合の理事会・総会に出席。