政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。>政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。完全に手遅れだ!2013/01/07政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する官民共同ファンドを創設する。ファンドの規模は1000億円程度を想定しており、政府出資分について2012年度補正予算案に計上する方針。ファンドの投資対象となるのは、地方中核都市の商業施設やマンションなど。古いビルなどを耐震性のあるものに改修することで、地方におけるいわゆる「シャッター商店街」を活性化させるという。既存のインフラを活用して地域の活性化を図るという非常にいいプランのように見えるが、ある不動産投資の専門家によるとこの施策は「すべてが遅すぎる」のだという。日本の商業施設やマンションは欧米に比べて貧弱で、寿命が短いという特徴がある。このため、長期間使用できずにすぐに解体するものの、十分なコストをかけられず、再度貧弱なものを建てるという悪循環に陥っていた。した既存の施設を公的ファンドで改修することができれば、これらが優良な資本ストックに生まれ変わり、日本経済にとって大きなプラス効果をもたらすことが期待された。日本のインフラ政策は目先の利益ばかりが優先され、既存物件の活用についてはほとんど無視されてきたというのが現実。このため既存物件の劣化が著しく進み、現在では使用に耐えない物件が相当な数に上っている。金融市場では経済の長期停滞によって資金の行き場がなくなり、そのすべてが不動産に集中するという異様な状況が続いている。テナントのニーズがないにも関わらず首都圏を中心に新規の不動産開発が相次ぎ、その余波は地方都市にも及んでいる。この結果、全国に新築のビルばかりが建つことになり、完全に供給過剰の状態になっているのだ。新築ビルはテナントを確保するために、大幅な値引きを繰り返しており、中古ビルがこれに対抗することはほぼ不可能である。産業の空洞化や人口減少を考えると、今後劇的にテナント・ニーズが増えることは想定しにくい。この状態でファンドを使って中古物権を改修しても、十分なテナントを確保できる見込みは限りなく少ないのだ。同様の施策が20年前に行われていれば、日本のインフラの姿もまったく異なったものになっていたかもしれない。今となってはすべてが後の祭りというわけである。同ファンドの資金は新規建設にも適用できるとみられている。このままでは単なる瞬間的な消費に消えるバラマキ予算となる可能性が高い。...ドイツの輸出超過に批判の声が高まる。これはEUの自己矛盾を露呈しかねない好調な経済を背景に、欧州経済を支えてきたドイツに対して批判の声が高まっている。...政府の教育再生実行会議で「6・3・3・4制」の見直しがスタート。...批判などどこ吹く風。臆面もなくEUにノーベル平和賞を贈る北欧人のしたたかさノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎で開かれた。...IBMの低価格ハード部門は中国企業へ売却。...ソニーのVAIO分社化が完了。パソコンの手離れで市場の関心はいよいよTV事業へソニー経営再建の焦点となっていたパソコン事業分社化がひとつの節目を迎えた。...米中首脳会談は表面的には穏やかに終了。貿易不均衡をめぐる交渉は長期戦に注目されていた米中首脳会談は表面上は穏やかに終了した。...PREV2%物価目標の導入に向けて、政府が日銀に見せつけるアメとムチNEXT安倍首相の早期訪米を米側が拒否。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?釈由美子がGACKTの愛人であることが発覚。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。