義典/PSR会員>論を待たず、働き方改革関連法の中でも企業に最も影響を与えるのは「労働基準法」の改正である。上限時間の法定化は各方面に大きなインパクトを与えるだろう。施行は、大企業が2019年4月から、中小企業は2020年4月からとなっている。ここで改めて、新36協定によって何が変わるのかを確認するとともに、具体的にどのような対応が必要なのかを考えてみる。現行の労働基準法でも、第32条で1週および1日の法定労働時間が決められ、第36条によりその時間を超過して働かせるには、労使協定を締結する必要がある。これがいわゆる36協定である。超過できる時間数が「限度基準告示」という法的拘束力のない告示がなされているため、理論的には法違反になることはあり得ない。当初の36協定締結時間数をオーバーしそうになった段階で当該協定を締結し直せば、少なくとも、法違反という事態は免れることができるのである。協定時間数に法的拘束力のある上限がないためだ。個々の企業が、現実的にこういった手法をとっているかどうかは疑わしいが、労働当局の指導が緩かったこともあり、36協定の届出さえしておけば、問題化することはなかった。従って、多くの企業では36協定の厳密な意味での管理はしていなかったと言えよう。ところが今回の法改正によって、制度の欠陥が払しょくされた。上限が、多くの複雑な視点をもって法定化されたのだ。詳しくは下図の通りであるが、問題は、これまでと同じようにこれらの規定に準拠して36協定を締結・届出さえしておけば事足りるかどうか、である。実績値を把握・管理しておく必要がある。法改正後は、その趣旨からもなおさらだ。企業によっては、労働当局の行政指導がどこまで行われるかにもよる、と考えがちだが、ここは例外なく、どの企業も主体的に取り組んでいくことが必要となるだろう。それでは、具体的にどのように対処すればいいのか。労働基準法はその大宗が国と使用者との関係を律する法律なのであるが、ここは一つ、複眼的に考えてみてはいかがだろう。働き方改革などというパラダイム転換が進行している現代社会において、単純なるコンプライアンスだけというのも戦略性に欠ける。企業の労働契約の相手方たる労働者や、その候補者たる求職者の目線を持ち合わせた対応をとるとよいだろう。企業としてはこの厳しい法改正への対応を、社内の人財育成や社外への情報発信ツールとして活用すればいい。その上で、積極的かつ戦略的に労働時間のマネジメントを実施するのだ。すれば、「必ず」とは言わないが、経営にいい影響を及ぼす可能性が極めて高い。コンサバティブな考え方が抜けきれない企業も多いとは思うが、もうそんな時代ではなかろう。最後に、新36協定の届出手続の流れと、そのマネジメントの具体的手法についてまとめてみる。(1)適正な36協定の締結と届出まずは、有効な36協定を締結することが前提となる。選任等の手続には慎重さが求められる。特別条項の発動手続についても労使協定に規定しておく必要がある。労使協定については届出書への一定事項の記載で済ませている企業も多いと思うが、新制度からは届出書とは別に労使協定を締結したほうがよいだろう。(2)36協定を遵守するための労働時間マネジメント今後は、新36協定の締結時間が遵守されているかどうかを厳正に管理していく必要がある。法律で上限時間が設定されたため、それをオーバーすれば直ちに法違反となってしまうからだ。事前許可制にすべきである。目標設定をするように仕向けることである。自律的な労働時間管理を土台に、上司のマネジメントを噛ませればよい。することで、さまざまな副次効果も生まれよう。対象であること、及び変形労働時間制(フレックスタイム制含む)を採用している場合の時間管理の特殊性を理解させること、である。一朝一夕にはいかないが、取り組んでみる価値はあるだろう。”を求めていることを十分に認識しておきたい。今回の法改正をぜひとも、コンプライアンスだけにとどまらない、戦略的な労働時間マネジメントの出発点としよう。)1万円札を積み上げたら1万kmの高さ、重さは10万トン。日本の抱える借金残高1000兆円の実態です。社会保障費の増加が主因です。事の本質を捉え、ゆでガエル状態からの脱却を目指した経営戦略支援を心がけています。次へ続きを読むにはログインしてください。ユーザ登録は右上のリンクから行えます。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。「...その他ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」から、令和元年12月10日開催の「職場のハラスメント対策シンポジウム」のレポートが公表されました(令和2年1月27日公表)。厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。一部を改正する省令案要綱の諮問と答申」が公表されました(令和2年1月24日公表)。資料が公表されています。今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。​電子政府の総合窓口「e-Gov」から、「2020年9月末e-Govが新しくなり、さらに使いやすくなります」という案内がありました(令和2年1月22日公表)。令和2年1月21日に省内会見室で行われた記者会見おいて、今国会に厚生労働省から提出する改正法案について、計4本の提出を予定していると述べました。人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました(令和2年1月21日公表)。令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。会期は、6月17日までの150日間。内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。その概要は次のとおりです。大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)」が公表されています(令和2年1月17日公表)。その概要は、次のとおりです。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。