はしゃぐテレビメディア先週末の世論調査で安倍内閣支持率が急落したとテレビメディアが大々的に報道して世論を誘導しようとしている。麻生財務相も辞任せよという声が多いとか。麻生財務相が責任を取れという財務省の福田事務次官の退職金が5,300万円だと野党は騒ぎ、テレビも取り上げている。援助交際のJKと遊んだ、いや貧困問題の聞き取り調査をした面従腹背の元文科省事務次官の前川喜平が文科省の天下り問題で辞任して5,610万円の退職金を貰った時に野党やメディアは一言でも触れたか?そうではあるまい。前川は我々の収めた税金を懐に収めた挙句、各地で安倍政権を批判する講演や寄稿をしているではないか。これは野党とメディアのダブスタ以外のなにものでもない。「セクハラとは縁遠い方々」とツイートした自民党の長尾議員が撤回し謝罪した。注意が足りない議員である。「日本の野党も「ミーツー」とかいう外国のセクハラ告発運動の真似をして黒服でデモをしたとか。面々などセクハラとは縁の無い面々が訴えても迫力は無い。おっと、こう書くとセクハラの罪で後ろに手が回ってしまう。クワバラ、クワバラ・・・」と揶揄した。自民党議員はいま逆風が吹いているなか、その発言に注意しなければならないのに、自民党の下村博文元文科相が講演会で本音を漏らして共産党に追求されている。破防法の調査対象にあげられている共産党が密かに下村議員の音声を録音して失言を批判している。朝日新聞が下村氏の音声入りで嬉々として報じている。「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。共産党によると、講演は22日に東京都内で行われた。「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。共産の小池晃書記局長は23日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データでわかった。セクハラ問題での八代英輝弁護士のコメントはTBSのアリバイ作りのためかもしれないが、正論である。(弁護士)「僕はこの議員さん(長尾議員)は擁護できないですけども、自分達の職場である国会を放棄して、財務省に行ってパフォーマンスをすることが、こういった行動の目的なのかと言われるとボクはちょっと違和感がある」TBS「サンモニ」の常連コメンテーターに田中秀征(福山大学客員教授)というセンセが居る。当ブログでも今迄ご紹介したように反安倍政権権のコメントが多い。上武大学に一字違いの田中秀臣教授がいる。一字違いで紛らわしいが、いつも正論を主張して共感するところが多い。韓国の「冬ソナ」のファンだというのはいささか失望するが、アベノミクスに賛成している。マスコミの洗脳報道を疑え!⇒「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論その田中秀臣教授が野党と反日メディアの「安倍政権撲滅キャンペーン」を批判しているので一部を抜粋してご紹介したい。キャンペーン」にモノ申す3月2日の朝日新聞の報道から始まった「安倍政権撲滅キャンペーン」はいまだ続行中だが、現段階でまとめられることと批判を書いておきたい。(中略)こう列挙するといろいろな話題があったが、安倍内閣に総辞職に値するほどの責任があるかといえば、よほど政治的な思惑がない限り、答えはノーであろう。「安倍政権撲滅キャンペーン」の一番の狙いは、今秋に行われる自民党総裁選での安倍首相の3選阻止だろう。そのためには、一撃で辞任に値するほどの責任など必要はない。「小ネタ」を何度も繰り出して波状攻撃をかけていけば、それだけ世論は安倍政権への支持を下げていく。これがおおよそ、反安倍陣営の描いているシナリオではないだろうか。事実、連日のようにテレビや新聞では、安倍政権への批判が盛んである。今のところ、反安倍派の狙いはかなり当たっており、言い換えれば視聴者や読者に安倍批判報道が好まれていることを意味している。米英仏によるシリア空爆という国際的な大ニュースよりも、日本の報道番組が上記の五つのニュースに割く時間の方が圧倒的に長い。安手の政治的扇動がマスメディアを通じて日々増幅され、世論の少なからぬ部分が扇動されているのなら、少なくとも言論人は冷静な反省を求めるのが使命ではないだろうか。筆者が先にいくつか事例を紹介したが、リベラル系の言論人を中心に、むしろ扇動に寄り添う態度を強く示すものが多い。日本は「欺瞞(ぎまん)の言論空間」に覆われつつある。安倍政権に対するネガティブキャンペーンを続ける反日メディア、それに騙される一部の国民。この状態が続けば日本は間違いなく滅びる。「日本は蚊屋の外」とTBS「サンモニ」≫*Comment★まともな国民は、テレビや新聞の報道をバカにしている。ネットにアクセスできない無能と無能を利用したい左翼が反安倍で騒いでいるのが現状。★この亡国マスメディアを盲信する情報弱者(朝日新聞とNHKを正しいものと信じ込んで、これ以外の情報を知らないか、受け付けない人たち)が寿命を終えるまではこの状態が続くと思う。これを改善するには、政府が命を懸けて本格的に対策を打たない限りこの状態はまだしばらく続くとみるのが常識であろう。電波オークションを手始めに、政府側の放送局と新聞、インターネット情報発信の機関を速やかに立ち上げるべきである。時と場合によっては戒厳令も考慮すべき段階に来ていると思うのは私だけだろうか。戦略問題」(通称「遊撃戦論」)を書いて上手にPRしたその方法論は、わが国でも良く知られておりますね?つまり、「敵すすめば我しりぞく。敵しりぞけば我、追う。敵とどまれば我なやます。敵つかれれば我、討つ。Warfare(ゲリラ戦論)」という名前で知られており、昔から欧米でも良く研究されて来ました。bandits」(日本人盗賊)と書いていることでしょうか?W今や1年以上も続く、この朝日新聞社(や毎日新聞社その他)による「反アベ」作戦は、そんな「反日」ゲリラ戦争でもある、と言って過言でないでしょうね?わが国の一般国民も、この際、朝日新聞社その他、今、「反アベ」で結束しているメディア産業のお歴々は、かつて毛沢東がリーダーとなって実施した「反日」ゲリラ戦の現代版の使い走りに過ぎない、という現実を、改めて認識せねばならないようですが......。戦前、わが国が長い日中戦争の時代(「激動の昭和史」)に突入して行った本当の理由はといえば、それは1927年3月に南京市で勃発した中国軍による日本人居留民の襲撃事件、とりわけ多数の日本人女性に対する暴行陵じょく事件にあったこと......また、その事件に対して、わが国の外務大臣であった幣原喜重郎その他が「幣原外交」と称する「平和主義」を掲げ、平然と棄民に徹する「外交政策」をとったことが原因でしたね?そのため、幣原「外交」への反動として登場した田中義一内閣(外相は田中義一将軍が兼任)は、一種の「正当防衛」のため、いくども「山東出兵」を繰り返す羽目に陥ったわけでした。幣原「外交」によりいったん棄民と国益き損が「既成事実」となってしまった中国において、わが国が改めて日本人居留民を保護したり、改めて国益を回復することは不可能に近かったわけですね?......そして、やがては1931年の満州事変やらも起き、とめどない日中戦争へとわが国も転落させられて行ったのだし、日中戦争の延長として太平洋戦争へと突入して行ったのでしたが?しかし、朝日新聞社その他のようなメディア企業の記者らには、大学で毛沢東中心の「昭和史」を洗脳よろしく学んだ者は多いでしょうし、毛沢東の「遊撃戦」論を人生の「バイブル(聖書)」としているような者も多いことでしょうね?そんな連中は、元々が「軍部の暴走」「激動の昭和史」、といったフィクションの日本史で洗脳された集団ですからね?......今、自分たちの「反日」的な目標(ゴール)を達成するために「遊撃戦」戦略をそんな方たちが堂々と利用しているのは、むしろ理の当然なのでしょうね。)......恐らくは、わが国の旧・民主党政権の下でも、2009年から数年たったら同じような「移行」をしよう、と計画されていたことでしょうね?WW幸か不幸か、震災や福島原発事故が起こってしまい、旧・民主党や社民党といった政権当事者(や日本共産(ゲリラ?)党)への国民の信頼は崩壊することとなりましたので、わが国ではそんな「移行」が起きずに済んだ、というだけのことでしょうね......?昨年10月の当時も、安倍首相が突然、衆院解散=総選挙を決断するまでは、安倍退陣=旧・民主党の残党勢力の復活、という恐れもあったでしょうね?当時はまだ、安倍氏も自民党の内部で孤立して「安倍下ろし」が起きて来ており、自ら退陣を選ぶ可能性もあったわけですから?しかし、まあ幸いそんな安倍退陣=旧・民主党系の赤色革命の勢力の復活、とはならず、わが国はからくも中国やカンボジアのようにならずに済んだのでしょう......朝日新聞社が代表するそんな「遊撃戦争」メディア各社は、当時もまた今現在も、わが国を内部から崩壊させるような「ゲリラ戦」を戦っているわけですね?WWまあ、ご当人たちは「それはちがう」と否定するかもしれないとはいえ、この1年来、左翼的なメディア業界の方たちが進めて来たヴェクトルをつぶさに見れば、わが国の左翼的な「言論」人とやらの勢力がゴール(目的)としているのは、安倍政権の倒閣にとどまらず、やがては中国型・毛沢東的な「社会」制度の導入でしょう......。「安倍支持」を自称する者や俗論の「ネトウヨ」の中にはカン違いしている方たちが多いと僕は見受けますが、彼らが嫌っているはずの「中共」でさえ突然、出現したわけではないことは、今、改めて1949年~1952年の歴史をふり返る形で見ておくべきでしょうね......毛沢東でさえ(?)、中国を「共産化」するため、「建国」の後、3年は隠忍自重を続けて待っていたわけですからね?わが国の左翼的な「野党」勢力やその支持者の勢力は、言うまでもなく、そんな毛沢東のイデオロギーや「遊撃戦論」の影響下にあるわけです......。この事を、今、わが国の一般国民は忘れてはなりませんよね?3月2日に「検察リーク」をあえて影響力の大きな新聞紙面に掲載した朝日新聞社は、その影響で近畿財務局の職員・赤木氏が自殺したとされるにもかかわらず、今でも反省も謝罪もする様子は見せておりませんし、リークしたと見られる「検察」も、それは同様です......それは、朝日新聞社やその支持者や「検察」その他、官僚などなどの勢力は、今では「人ひとりの生命くらいどうってことはないぜ!」と考えており、今後も同様の危険な騒動をいくらでもやろう!、と考えていることの表れでもありますから、わが国は大変、危険な状況にあるということも出来ますね?毛沢東は中国古典が好きだったとされておりますが、今のわが国の状況を中国古典にあてはめるなら、「千丈の堤もアリの一穴から崩れる」(韓非子)という状況でしょうね?左翼的な勢力が画策した先日の「4・14デモ」作戦は、幸い大失敗に終わったとはいえ、わが国の内部はまだまだ赤色革命イデオロギーもまん延しているし、まだ危うい状況と言えるでしょう。!」のニュースが出て来たのは、偶然でも何でもないでしょうね?朝日新聞社の系列である「テレビ朝日」(ANN)の先週の「世論調査」は、今度は「回答率」を表示するようになったらしくWW、その点では「回答率3割」などなどの実態を隠蔽(?)していた先日までの「世論調査」より、わずかに進歩・改善はしたようですが?WWWWしかしながら、わが国の「世論調査」は長年、回答率さえ不透明なまま「世論操作」や印象「操作」に利用されて来た「犯歴」ばかりの「データ」です。それを今、急に「信用しろ!」と言われても信用できるものではありません......。「宣言」したり出来ないよう、国の基礎を磐石にして行きたいものだ、と僕は思いました。強さのない民主主義は日本を滅ぼす。純日本人のように扱う事こそ無理がある。日本人並みの民主主義の考え方は当てはまらない。官僚や自民党内部にも、自信欠如がみられる。くどく狡い民族に対し、それでは勝てない。やっていただきたいです。やっていただきたいです。キムチ同志社大学廃校などを実現しなければならないです。容易または早期の公表は、他の国々の顰蹙を買うこととなります。日報、すなわち戦闘速報は30年くらい経たなければ公表されることがないのが世界のすう勢だ。我が国は簡単に公表しようとするが他国の軍隊との共同作戦なども行われる時、我が国だけが政争を避けるためにこれを公表しては他国の顰蹙を買うことになる。日本とは共同作戦はしないということになる。★自民党を野党にするくらいの保守政党が欲しい。日本の左翼野党は、要らない。捨て銭の何ものでもない。GHQ思想から、おさらばしていこうでは無いか。戦後を終わらせようや。日本国家をつぶすために存在しているのか」の発言に同感です。倒閣を目的としているのではと疑問がわいてしまう。国会議員の責任を放棄している。メデイアのネガテイブキャンペーンを思い出します。総裁として三年間頑張った谷垣氏。今の厳しい現状をどのようにみているのだろうか。小泉元総理たちのように足をひっぱるのでなく、国家国民のため一致団結して安倍総理を支えようと応援してほしいです。★あらためて思うのは、朝日新聞を潰さない限り憲法改正は難しいということ。改憲には、国民投票という高いハードルが待ち受けている。仮に投票が実施される状況になったとしたら、朝日新聞はそれこそ社運を賭けて反安倍・護憲キャンペーンを張るだろう。それも正攻法の護憲論ではなく、モリカケ騒動と同じく、ある事ない事ゲスなスキャンダルを煽り立て、政権へのイメージダウンを図るに違いない。最近の支持率調査を見る限り、この手法はかなり効き目がある。新聞・テレビの論調を盲信する高齢者層は多いのだ。女性もメディアの印象操作には弱い。日本の弱点は、メディアを盲信する国民が多過ぎることなのだ。一度言うが、改憲阻止の急先鋒・朝日新聞を潰さない限り憲法改正は難しいだろう。ファシスト左翼党にして下さい。ファシスト左翼党にして下さい。相手はエリート官僚だしはりきって取材したのでしょうね。言ったりして、これってくどいてると言えるのでしょうか?小3の男の子のギャグみたい〜と私は思ったんですが...セクハラというより、あんまり下品なオジン!だったのでムカついたのでは。上司に相談したけど担当も代えてくれない。本人が意識しているかはわかりませんが、こちらのパワハラに一番はらわたが煮えくり返って、ちゃぶ台返しをしてしまったのではないかと。上司には「福田さんは、お笑い系の方がタイプみたいです。」とかなんとかごまかして、逃げられればよかったのですが...。私も下村元文科大臣と同じ、日本のマスコミは国を潰すために存在しているのだろうか?と、つくづく考えていました。日本人は70年にわたって我慢してきた。*米欧の植民地政策を破壊した日本への憎しみが続いていた。*米国は日本国力の回復を阻止。無理なら日本の精神を骨抜きにしたい。*日本の国力回復の邪魔するのに朝鮮人を使った。日本人としてのバックボーンづくり。