全身かがむようにして全く歩けない状態。ブドウを食べた日から会社を休む。父親に抱えられて来院。→1年半後働けるようになる。毎日濃く入れた緑茶を2杯ずつ朝晩飲み、リンゴを1個食べる。→お茶の禁止→正常に71歳女性の症例リンゴと梨を毎日食べさせていた8歳男児の祖母。孫の病気の後、30何日間いちごを毎日食べた。歩けず、心電図めちゃくちゃ、脈拍181.→いちごの禁止→正常に環境が原因のケース。果物類は全く食べていない。「自覚症状がすごくて、寝ていてパジャマの上から心臓がドキドキするのが見え、夜は頭が振れているのがわかって、怖くて家にいられない。高価な横浜の建売住宅、家の寝室の壁紙の下に、ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンが塗ってあった。ピアニストだが、ピアノが弾けなくなり、楽譜が読めなくなった。人は化学物質の8割を空気から直接吸収するため、無農薬の農産物を食べても、防御できない。(引用注:こともあるが)ネオニコチノイド系農薬が残留していると思われる食品を禁じ、改善した例を出す。短期記憶が酷く、授業についていけず、学校へ行けなかった。より会社に辿りつけなくなり、名前を聞かれても答えられない。上司に連れてこられる。→緑茶と野菜ジュースを禁じ、解毒剤で回復。校舎の4階から子供を突き落とそうとした。校長が親に学校をやめさせるよう言う程。字もちゃんと書けない。この当時渋川市で松食い虫防除を行っていた。→治療続け3年生になり、問題行動治まり、作文も書けるようになる。「今、政府は自殺対策をやっていますが、カウンセラーとか失業対策だけ。自殺者がいきなり1年で1万人以上増えている年がある。社会的なバックグラウンドだけでいきなり増えるはずがないんです。これには生物学的な背景があるんです。96年から98年にかけていきなり増えている(図11)。(引用注:この現象には、もちろん、経済的理由も関与しているだろうが、ネオニコチノイドの他、抗うつ剤の使用量増加も関与していると思われる)「95年以降、ラジコンヘリによる空中散布が導入されているんです。農薬散布は通常、原液を千倍で薄めて撒くのですが、ラジコンヘリは5~8倍希釈で撒く。これは、日本経済新聞の記事ですが(図12)、子供の暴力が05年から08年にかけて、それまでの3倍になる。リーマンブラザーズショックが起こったからではないですね。それはその後、08年です。これにも生物学的な影響があると思います。03年から、アセタミプリドの空中地上散布が激増したのです。日本のネオニコチノイド系農薬の残留基準値が外国に比べ異常に高い事を指摘。『土と健康』p.9ブドウもイチゴもお茶も、EUの500倍という実態。改善されている)危惧されるのが、群馬県ではなく、下流域に水溶性のネオニコチノイド系農薬汚染が進んでいる事。鬱や短期記憶障害の患者が増加。免疫障害も起き、アレルギー症状悪化、ヘルペスやその他ウイルスへの抵抗力低下。「私は水を守る仕事を42年やっています。水資源開発公団の産業医です。そのため松食い虫防除に反対した。難分解性で水溶性の高い農薬を水源地に撒くことになるからです。」(群馬の)「松食い虫防除は叩き潰した。群馬の水は他県より安全です。残っているのは、農産物に使われる農薬です。」県の下流域である、東京から横浜にかけて水の汚染濃度が上がり、東京湾・相模湾に流れる事に危機感をあらわにする。「『農薬要覧』をみると、群馬県はネオニコチノイド系農薬の使用量がナンバー3に入っています。」そのため、空散は行われずとも、群馬の農産物が危険と訴える。ネオニコチノイド農薬使用量上位を争っている。ネオニコチノイド系農薬使用の少ない県の野菜を、と述べる。最後に、地球46億年を1年に置き換えた時、人が誕生するのが12月31日午後4時23分(400万年前)、合成化学物質が生産されるようになるのが、午後11時59分59秒。(私の勝手な注釈:地球とそこに誕生した生物は、合成化学物質に適応して進化していないため、どのような影響が出るか全く予想がつかないという事)「有機リンとネオニコチノイド系農薬は、アセチルコリンとニコチン受容体の通常の働きを阻害し、細胞間の協調をやっつけます。揺れhttp://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401002104.html24日午後2時47分ごろ、北海道と秋田県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地はサハリン近海で震源の深さは約590キロ。地震の規模はマグニチュード(M)8・2と推定される。北海道から鹿児島県までの広い範囲で震度1~3を観測した。気象庁は、地震波が硬いプレート内部を通って震源から遠い地域が揺れる現象「異常震域」と説明した。ロシア極東サハリン州のサハリン津波センターによると、サハリン東岸と千島列島北部にいったん津波警報が発令されたが、解除されたという。(TPP)交渉の第17回目会合の交渉担当者達に伝える為、世界中の市民団体がペルーのリマに来ている。最新情報については、本日(5月17日)午後5時に、ここをクリックして、活動家達がリマで主催するオンラインセミナー参加願いたい。(交渉には応じらない!)キャンペーンを立ち上げた。水曜、ペルー人活動家が、TPPに対する懸念を表明する記者会見に参加して、様々なイベントが始まった。トドス・ポデモス・ペルデール=全員が失いかねない。-------------------------------------------------------------+フリア・セサール・クルス(レド・ペルアナ・デ・パシエンテス・イ・ウサリオス=ペルー患者・利用者ネット)、HIV、結核や、癌を病んでいるペルー人を代表して、こうした病気や他の患者達は、慢性病を抱えている人々の生活に、どのようにTPPが影響するか恐れている。貧困なペルー人も医薬品を入手できるよう保証するという選挙運動時の約束を実行することをウマラ大統領に要求している。+ホセ・デ・エチャベ(CooperAccion)は、TPPの投資条項で、先住民コミュニティーや環境を保護する重要な政策どのように妨げられるようになるかについての懸念を表明した。+フアン・ホセ・ゴリッティ(CGTP)は、労働者の権利を尊重せず、底辺への競争を煽るような通商協定モデルは拒否している。(ASPEC)は、TPPが、消費者の権利や、消費者に対する大企業の特権に、どのように影響するかについて、懸念を表明した。+アレハンドラ・アライサ(RedGE)は、ウマラ大統領に送られる予定のペルー人の請願について語った。(スペイン語話者の方には、ここで記者会見で話すアライサのビデオがご覧頂ける)。---------------------------------------------------------------終日のパブリック・フォーラム、抗議行動や、ウマラ大統領へ署名送付を含め、他にもいくつか市民団体の催しが、今回の交渉の間に予定されている。Tradeと、パブリック・シチズンのTwitterやFacebookのページで、リマからの間欠的更新をご覧願いたい。リマで活動家達が主催するオンラインセミナーに接続して、現地で起きていることについての詳細を知る事ができます。今日、金曜、5月17日、午後5時、インターラクティブなオンラインセミナーに、このリンクで参加。Negotiable!http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/05/live-from-lima-civil-society-tells-negotiators-our-health-freedom-and-access-to-crucial-medicines-ar.html----------誰の入れ知恵だろう?イノシ氏、日本の標準時間を二時間前倒しにして、日本経済を活性化させるのだという。大本営広報でメリットを語る人物、証券会社エコノミスト。何がテロ対策か?庶民を不幸にする政策にだけはたけている略奪者連中。ないと、つくづく思う。ペルー・ラウンドには、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏が参加し、必読の第一報を書いておられる。日本マスコミも現地に行っているそうだ。TPP!!市民アクション」には、極めて重要記事な記事がある。巡る真摯な検討ならぬ「豚の喧嘩」を報道する暇があるなら、改憲の危険性や、TPPの危険性を報道しろ!と言いたいが、無い物ねだり。IWJには、下記のような記事もある。大本営広報でなく、こうした情報源こそ重要。2013年5月21日火曜日http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html第17回TPP交渉会合が行なわれているペルー・リマに来ている。まとまった内容はまだ書けないが、ツイッターでは伝えきれない情報は速報的にブログに掲載していきたい。ある米国NGO・パブリックシチズンのメンバーとしてステークホルダー(利害関係者)として登録、参加している。日本からの登録者は私一人だけである。他の団体からもリマに来ているが、登録はできていないのでステークホルダーには入れなかったようだ。日本のメディアも何社か来ている。日本はまだ参加国になっていないため、微妙な立場ではあるのだが、国際NGOの一員として交渉官や他のステークホルダーに日本の参加問題や交渉全体の進み具合について情報を聞き出す努力をしている。日本においては安倍首相が「TPP参加表明」をしたものの、自民党内にも反発があるばかりか、公約破りの責任を問う声や全国各地でさらに森がる反対運動など、決して「参加表明」はすべての者の意思ではないこと(むしろ安倍政権の暴走であること)を、交渉官やステークホルダーに伝えることも目的にしている。今日は急ぎ、交渉が行なわれている裏で、参加各国の財界と、日本の財界がTPP交渉そのものにかけている圧力についてお伝えしたい。TPP交渉会合には毎回、ステークホルダーとして大企業が登録し参加していることはシンガポール交渉後の報告でも述べた。ステークホルダーの数自体は現時点でははっきりわからないが、会場で用意されていたネームタグの数などから推察するに約200~300人だ。団体・企業数もまだ公表されていない。いずれにしても大企業が多数参加していることは事実である(詳細後日)。(ECAT)、APECのための米国ナショナル・センター、カナダ農産物輸出連合、ペルー外国貿易協会(COMEXPERU)、ペルー企業連合会議(CONFIEP)、ニュージーランド国際ビジネスフォーラム、シンガポールビジネス連合、チリ産業連合(SOFOFA)、アジア太平洋商工会議所などが各国交渉担当者との「ビジネス会議」と呼ばれる場を持った。TPP参加国の財界・業界団体が一堂に会した会議だ。これら企業はTPPを強烈に推進している。多くがステークホルダー会議にも登録している企業・企業連合だ。この場で、この企業連合群は交渉官に対し「TPP交渉を今年中に妥結するよう求める」という趣旨の要請を出した(註1)。ペルー外国貿易協会の会長は、「アジア太平洋地域における我々の国々の経済成長と、雇用創出はビジネスグループにとって最も優先度の高い課題です。TPPはその課題解決に大きく貢献するでしょう。TPPの妥結が早ければ早いほど、TPPによる利益も早くもたらされます。私たちはTPP交渉の妥結を早急に求めます。懸案となっている重要イシューの解決と、もうすぐ参加することになる日本への対応について、充分に取り組んでいただきたい」と述べている。カナダ農産物輸出連合のキャサリン・サリヴァン氏は、「我々、TPP交渉参加11ヶ国における『交渉パートナー』は、日本のTPP参加を支持しています。日本の参加によって、アジア太平洋地域の経済規模はさらに大きくなり、この地域での自由貿易は推進されます」と述べた。「TPPは日本および他の交渉国に、包括的で、どのセクター・品目にも例外を認めない、ハイレベルの貿易水準を要求しています」とも述べた。ここでも、すべての品目は例外なき関税撤廃の対象となることが改めて確認されたのである。TPP自体は、まったくの「秘密裡」に行なわれている。今回は特に、交渉も重要イシューが多く、スケジュールも差し迫ってきているという緊張感もあってか、交渉官から情報を引き出すことがなかなか困難である、というのが国際NGOの共通認識だ。「国」と「国」との交渉の舞台のすぐ隣では、ここで紹介したように各地の財界が交渉官と集まり、財界によるプレッシャーがかけられているのである。重要な情報として、このビジネス会合には日本から亀崎英敏氏(三菱商事常勤顧問)も参加し、米国首席交渉官バーバラ・ワイゼルと、ペルー首席交渉官に対し「日本が次回TPP交渉に参加できるよう交渉日程を遅らせるよう要請した」という(註2)。日本政府はいま、なんとか7月の交渉に1日でも多く参加することで、国内向け(特に参院選に向け)に、「TPP交渉に参加できる。自民党だからできたんだ。自民党に投票してくれ」と言いたいのだろう。交渉参加することが目的化している日本政府にとっては、たとえそれがたった1日・2日の「形式的な」参加であってもかまわない。「参加した」と見せることに意義があるのだから。そのために政府間だけでなく財界も一緒になって他国に攻勢をかける姿は、怒りを通り越して恥ずかしく、虚しいばかりだ。「会期延長となり滞在が延びれば、交渉官の滞在費用もかかる」という参加国が出ると、日本政府内では「それらの費用は日本が負担してもよいだろう」という驚くべき案まで出ているという(日経新聞報道)。そこまでして入りたい、と政府を突き動かすものは何なのか。その視野には全国各地からの反対の声、私たちの暮らしや農業、医療、その他分野への悪影響など入っていないし、説明責任放棄や公約破りへの呵責もない。「TPPは交渉不能!」5月18日、リマのTPP交渉会合会場である高級ホテル前にて、現地&国際NGOや活動家が集まり、TPP反対アクションを行なった際のスローガンだ。ここペルーではTPPによる影響として、薬の値段の上昇が懸念されている。この言葉を私は、誰よりもまず日本政府に投げつけたい。●1:http://www.scoop.co.nz/stories/WO1305/S00494/business-leaders-across-asia-pacific-call-for-tpp.htm●2:http://insidetrade.com/201305202434889/WTO-Daily-News/Daily-News/no-decision-yet-on-japan-participation-at-next-tpp-round-official-says/menu-id-948.htmlTPP交渉参加国(11ヶ国)はインターネット監視強化のための秘密会議を開きました。12m今日、リマから無事帰国しました。TPP大集会」です!ぜひご参加を。2013/5/18http://blog.ap.teacup.com/jiritu/2509.html?ap_protect=fdrfzfbmhf0なぜ、沖縄にひめゆりの塔があるかアメ公がサイパンを占領した時そこにいた日本人オンナ全員を強姦し、虐殺してゴミ捨て場に棄てたそれを伝え聞いた沖縄の女学生は、強姦される前に先に死んだのである。サイパン玉砕の狂気と真実』田中徳祐著に綴られていた。彼は敗戦後もゲリラ活動で戦い通した元陸軍大尉である。この著書はもはや絶版となっており、大きな図書館にかろうじてあるくらいだ。その手記の一部であるバンザイ・クリフ事件の項を紹介する。「いまだにジャングル内に残っている日本の兵隊さん、住民に告ぐ。いまかけた歌は、なんと懐かしい歌ではありませんか。みなさんの幼い頃を思い返してください。一日も早く、平和な日が訪れるのを、故郷の父母が待っていることを忘れないでください」そしてさらに、「米軍は虐待しません。投降を勧める放送は再三くり返された。我々はその放送を頭っから否定した。「そんな甘い手に我々がのると思うか」放送を耳にすればするほど、強い敵気心が湧いてきた。投降呼びかけの放送とはうらはらに、米軍は人道上許しがたい残虐な行為を次々と展開しだした。我々は、バナデルの飛行場を見おろせる洞窟に潜んでいた。距離にして1000米くらい先に、上陸してすぐの3月20日から作業をはじめ完成させた滑走路が横たわっていた。いまは米軍の砲爆撃で無惨な姿をさらけだしている。そこへ、三方から追いまくられた数百の住民が逃げ込み、捕われの身となった。幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。婦女子が全員、素っ裸にされた。トラックに積み込まれた。積み終ったトラックから走り出した。婦女子全員が、トラックの上から「殺して!」「殺して!」と絶叫している。その声がマッピ山にこだましてはねかえってくる。次のトラックも、次のトラックも走り出した。絶叫する彼女たちの声はやがて遠ざかつていった。小銃だけではどうすることもできない。一発でも発砲すれば敵に洞窟の場所を知らせることになる。この悲劇をただ見守るより仕方ない。(この婦女子はその後、1人として生還しなかった)婦女子が連れ去られたあと、こんどは滑走路の方から、子供や老人の悲鳴かあがった。ガソリンがまかれ、火がつけられた。飛び出してくる老人子供たち。米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい......。あの投降勧告はー体なんだったのか。常夏の大空をこがさんぱかりに燃え上がる焔と黒煙。幼い子供が泣き叫び、絶叫する。そのすさまじいばかりの叫びが、中天高くあがり太平洋の波をゆさぶらんばかりである。「おい、もうがまんならん。撃て」この状況をみていた私は叫んだ。同時に吉田軍曹が一発撃った。敵は、もはや我々に無頓着である。残虐な行為は凄絶をきわめた。火から逃れようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ突き返す。思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、再び足で蹴りとばしたり、銃で突き飛ばしては火の海へ投げこんでいる。二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに置き去られて泣いている赤ん坊をみつけだし、両足を持って、真二つに引き裂いて火の中へ投げこんだ。「ギヤッー!」という悲鳴。人間がまるで蛙のようにまた裂きにされ殺されていく......。彼らは、それをやっては大声で笑った。無気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた。射撃をやめ、この非道な行為を脳裏に焼きつけた。いまは眼からは一滴の涙も出ず、この恨みを、どこまでも生き抜いていつかきっと返さねばならぬと、全身に激しい怒りがみなぎった。恨みに狂う我々はしかし手のほどこしようもない。焼き殺されていく無惨な運命にただ合掌し、霊を弔うだけが精一杯だった。我々の発砲にとうとう敵の反撃が始まった。看護婦たちが自決した右上の丘陵伝いに、攻撃してきた。我々は洞窟に潜み、抗戦をつづけた。夕暮れまでなんとか持ちこたえた。この戦闘でも半数は死傷者となり、明日への戦闘能力を失った。終わり>これがアメリカの正義の真実だ同じ事をインデアン猟りから始まって、フィリピン、日本、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガン、として来たわけだそう、奴らは、日本の定義では人間じゃないのであるこいつらに虐殺をさせないためにはどうすればいいか、が政治家のもっとも基本的な現実テーマである。ジュウベイ奴隷もそのひとつの選択にすぎないのだ。保守も共産党も層化統一もそこが出発点だ。http://satehate.exblog.jp/17400160/「*****では二千人ぐらい捕虜にした。本部に引き立てられたのはたった百か二百だった。残りの連中にはちょっとした出来事があった。「あるいは両手を挙げて出て来たのに撃ち殺されたのではね」と、別の将校が調子を合わせる。鬼塚英昭http://satehate.exblog.jp/9443843/・・・日本人は真実を知らされないように生きている。アメリカを実質的に支配するものは「合法的マフィア」である。2:59http://blogs.yahoo.co.jp/macrobioticstudio/10989248.html(概要)今年の初めにアメリカ議会で可決し、成立した”モンサント保護法”に対して、世界中の人々が激怒しました。今月末にはモンサント社などのバイオテクノロジー関連企業に対する抗議運動が予定されています。現在、人々からの抗議が多く寄せられる中で、アメリカの上院議員はこの法律を廃止するための準備を行っています。多くの人々の怒りを買ったモンサント保護法を廃止するために、大規模な抗議活動が行われている中で、モンサントとは一切関係のない上院議員支出法に付帯させた悪名高いモンサント保護法と呼ばれる条項が、もうじき廃止される可能性があります。Act(2013年上院議員支出法)の第735条項(モンサント保護法)を削除した修正案を提出すると発表しました。モンサント保護法(付帯条項)が上記の法令に紛れ込んでいたことについて、オルターナティブ・メディアですら見落としてしまいましたが、この条項が法律に加えられたことで、グローバル企業のモンサント社は、遺伝子組み換え食品が人々や環境にいかなる被害を与えても、法の裁きを受けないという法的特権が与えられたのです。この法律によりモンサント社は米連邦政府を支配することができるようになったのです。幸いにも、私はモンサント保護法がオバマによって署名され、法律として成立するまで、その危険性を記事として何回も取り上げ多くの人々に伝えることができました。その結果、モンサント保護法は大きな議論を巻き起こし、さらに多くの人々に知ってもらえるようになりました。そんな中にあっても、この法案は上院議員によって早々と可決されてしまいました。法案が可決された後も、ロシアトゥデイ、ナチュラルニュース、インフォウォーズ(そして私のサイトのナチュラルソサエティなどでも)、警告が発せられました。中にモンサント保護法が付帯されていたにも関わらず法案を通してしまったことを陳謝したのです。メリーランド選出のミクルスキー上院議員は、実際に、米国民に対して、法案を可決させてしまったことを陳謝し、今後は遺伝子組み換え食品とモンサント社と戦うことを誓ったのです。多くの上院議員はモンサント社の策略があったことを認識し、現在、被害対策を実施しています。モンサント保護法をそっと付帯させた張本人です。彼は、モンサント保護法は完全に道理にかなっていると主張しています。我々全員が法律に順守しているのにもかかわらず、モンサント社だけが法律を無視できる状態になってしまっているのです。この法案に署名したオバマでさえ、フェースブックのオバマ自身のページは攻撃の嵐です。このような抗議活動が巻き起こった中で、議会に修正案が提出される予定となりました。このモンサント保護法はもうじき廃止されることになる可能性があります。今回は、上院議員達に対し、モンサント社の立場を擁護する議員は次の選挙で選挙民の票を獲得できないだろうと伝える時間が十分にあります。18:28http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/22/6818342・・・日本を根っこから変える保守の会(会長)って、ようするに、日本を多国籍企業に根こそぎ売り飛ばすってことだよね。気象庁発表18日14時48分頃地震による強い揺れを感じました。現在、震度3以上が観測されている地域は次のとおりです。今後の情報に注意して下さい。17時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/t10014673481000.html・・・気象庁は、観測データを分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.9から6.0に、震源の深さを50キロから46キロにそれぞれ修正しました。よると、これまで感染者のうち、半数以上が死亡しているが、WHO(世界保健機関)は、ヒトからヒトへ感染している可能性があることを明らかにした。WHOによると、9日現在、このウイルスの感染者は33人で、うち18人が死亡している。このウイルスが怖いのは、ヒト・ヒト感染の可能性が指摘されているということ。12日、WHOのフクダ事務局長補は「(感染者との)濃厚な接触がある場合、ヒトからヒトへ感染する可能性がある」と話した。フランスで、新たな感染が確認された。フランスでは、保健相が病院を視察する様子が新聞に掲載されるなど、大きな関心が寄せられている。感染が確認された患者は、感染者と同じ病室にいた男性だという。フランスの街の人は「心配ですね。多くの知り合いが、そこ(ドバイ)に行っているから」と話した。松山氏は「新型のコロナウイルスは、SARSと非常によく似た性質を持っています」と話した。2002年から2003年にかけて、香港などで流行し、全世界で8,098人の感染者、774人の死者を出した新型肺炎「SARS」のウイルスの仲間だという。松山氏は「(新型コロナウイルスは)ヒトに感染する、ヒトの風邪のウイルスとは、全く違う遺伝子配列を持っています。感染して、非常に強い肺炎症状を引き起こします。濃厚な、密接な接触による、ヒト・ヒト感染が起こっていますが、SARSのときのような、あるいはインフルエンザのときのような、強い広がりは見られていません」と話した。12日、WHOのフクダ事務局長補は「最も重要なのは、地域にかかわらず、全ての人が警戒への意識レベルを高めること」と話した。WHOは、ヒト・ヒト感染の証拠があるわけではないとしながらも、対策に万全を期すよう呼びかけている。(こっちは34でしたが、いよいよ国連もネクストステップ?いや、妄想しすぎか?)WHO=世界保健機関は、去年確認された新種のコロナウイルスについて、これまでに18人が感染して死亡し、感染者と長い時間にわたって近くで過ごす「濃厚接触」の場合には、ヒトからヒトへの感染が起きる可能性もあることを明らかにしました。これは、サウジアラビアの首都リヤドで、12日、WHOのフクダ事務局長補がサウジアラビアのラビア保健相と共に記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、去年9月に初めて確認された新種のコロナウイルスに、これまでに中東とヨーロッパで34人が感染し、少なくとも18人が死亡したということで、とりわけサウジアラビアの死者が15人と多くなっています。これまでのところ、感染源や感染ルートなど詳しいことは分かっていません。今回の新種のコロナウイルスについて、「濃厚接触の場合は、ヒトからヒトに感染する可能性がある」と述べ、感染が広がることに懸念を示しました。フクダ事務局長補は、「最も重要な緊急対策は、感染が拡大していない地域でも、このウイルスへの関心を高めることだ」と述べ、感染者が出ていない国々に対しても警戒するよう呼びかけました。経済と疫病という二正面作戦だ。Fukushimahttp://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/japan-victim-and-perpetrator.html【拡散】定期化のみならず、"HPVワクチン"(サーバリックスならびにガーダシル)の接種を直ちに、全面的に止めるべき理由http://insidejobjp.blogspot.jp/2013/05/hpv.html松あきら議員の旦那がグラ糞の弁護士である証拠はこれまでネットにきちんと出ていないと思うので、それだけでも拡散の価値あり!と思います。・・・このワクチンを推進した松あきら議員の夫、西川知雄氏は弁護士で、その弁護事務所の東京オフィス代表。その事務所はグラクソやメルクを顧客として抱えている。(合同開催)」の会が厚生労働省で開催された。私たち連絡会は、この会議に合わせて、会に寄せられた子宮頸がんワクチン被害症例24件を提出した。子宮頸がんワクチンの予防接種法に基づく接種を一時中止し、副反応の状況を確認すべきか」との審議項目にあたり、委員たちは症例のすべてを仔細に検証することなく、<発症の時期が(通常経過観察が必要とされる)28日を超えているものがある>、<(想定外の)多様な症例がある>などと一部を捉えて発言、仔細に検証することもなく、私たちのデータのすべてに疑いの声を寄せた。集中的、多発的でないのならば、中止はありえない」との発言をした。)は、「中止するにも、再開するにも、(そうすることの)論拠が必要」、「医学的データを収集してからでないと(中止の)判断が出来ない」と言い、継続を結論とした。子宮頸がん予防のためには検診で十分であることはすでに医学的に証明されており、中止しても特段の弊害はない。かかわらず接種を継続するということは、今後も被害の発生を容認するという宣言となる。薗部委員の上記発言、ワクチン接種の費用が、製薬会社の臨床試験でなく日本の国家予算で行われていることを合わせ考えると、私たちの娘を人体実験の道具にするとの宣言に等しい。子宮頸がんワクチンの接種中止をここに求める。2013.05.16http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201305160000/大豆を栽培しているインディアナ州の農民、バーノン・ヒュー・ボウマンがモンサントに訴えられていたが、最高裁はモンサントの主張を認め、ボウマンは8万4000ドル以上を支払うことになりそうだ。報道によると、穀物倉庫で買った大豆の中にモンサントの遺伝子組み換え作物「ラウンドアップレディー」が混じっていたことから、特許が侵害されたということのようだ。穀物倉庫で穀物を買えば、モンサントの特許で縛られることになる。モンサントと関わり合いたくないなら、穀物倉庫で穀物を買ってはならないということだ。裁判官だけでなく、議員もモンサントのカネ儲けに協力している。今年、アメリカで成立した包括予算割当法案の第735条(!)は、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、法的に植え付けを差し止めることができないと定めている。いわゆる「モンサント保護法」だ。それだけでなく、遅くともジョージ・W・ブッシュ政権の時代からアメリカの国務省は各国政府に対し、バイオテクノロジーを推進する政策や法律を採用するようにロビー活動を続け、バイオテクノロジーに対する常識的な安全策もやめさせようとしている。遺伝子組み換え作物の表示も許さないという姿勢だ。TPPもこうしたことを要求してくるだろう。(すでに、日本政府は要求に応え始めている。)そもそも、このモンサントは化学会社。最初の商品は人工甘味料のサッカリンだったようだが、1940年代には核兵器開発プロジェクトのマンハッタン計画に参加、ベトナム戦争でアメリカ軍が使った枯れ葉剤のエージェント・オレンジを生産していたことでも有名だ。1962年から71年にかけて、アメリカ軍は約7600万リットルの枯れ葉剤を散布した。その結果、赤十字の推計では、先天性障害を持つ15万人の新生児を含め、300万人のベトナム人がエージェント・オレンジの被害を受けたという。この時期に、この薬品は沖縄でも貯蔵されていた。モンサントの利権集団は「軍産複合体」と結びついている。した集団が遺伝子組み換え作物を全世界に広めようとしているのだ。すべてが毒に覆われる軟質金属はやつらを狂わせる。毒を仕掛けるにあたっては巧妙にしなければならない奴等には楽しいイメージや音楽を使って「毒はいいものだ」と教えてやろう奴等が尊敬する人物は役に立つ。奴等は我々の思い通りに動くもし拒否すれば、精神状態に変化をきたす技術を奴等に施すための方法を探し出す。我々は「恐怖」を武器として使うだろう我々は奴等の政府を作り、反対勢力も設ける。これを成し遂げる奴等は憎悪で完全に盲目となり、奴等自身の争いを通して我々が支配者となることすらわからない。高い領域への進路の偽の儀式を信じるよう教え込まれる。我々と一体になったと思うのだ。奴等は絶対にこの真実を知ってはならない奴等の働きには世俗の物質や大層な肩書きが褒美として与えられるが、決して不死身になったり、我々の仲間となって光を受け、星々を旅することはない。同類の者を殺すことは悟りの境地への道を妨げるので、奴等は決して高い領域には届かない。奴等は自分が我々の奴隷であることには決して気づかないすべてが整ったとき、奴等に作ってやった現実が奴等を所有するこの現実が奴等の牢獄だ。奴等は決して知ってはならぬ。知れば、一旦ベールが剥がれ落ちれば、我々の正体は明らかになり、逃げる場所もない。絶対にその存在を知られてはならぬ。書き留めたり、これについて話をしてはならぬ。閉じ込められるであろうから訳者コメント和訳はネット上に出ている文章を基にしましたがビデオ上にはいくつかの文章が含まれていないためなるべくビデオに沿った形で字幕をつけました。ここには和訳した全文を載せておきます。異論が出てきそうな最後の部分はビデオでは省かれていましたが、それも含めてこれはイルミナティ内部で代々教え、受け継がれてきたものだと実際、その大半がすでに私たちを囲む「現実」となっていることは目覚めた人々には歴然としていることでしょう。ユースタス・マリンズhttp://satehate.exblog.jp/8473976/・・・「ロスチャイルド」あるいは、自分の仕事を宣伝するためにドアに掛けられた赤い楯(赤い楯は今日ではフランクフルト市の正式な紋章)からレッド・シールド(赤い楯)という名前を採用したバウアーは12人の裕福で影響力のある男たちを会議のためにフランクフルトに招待したとき、弱冠30歳であった。5月10日(金)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000093-san-pol・・・平成27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付。記載したICチップ入りの「個人番号カード」を配ることになっている。今日、国民をだまして、衆議院で可決するということで、与党理事が合意したと報道されている。徴兵制実施のためには、病歴を含めた個人管理が必要であることと自作自演のテロ事件を指摘されないために、ネットの言論弾圧を実施する必要がある。そのため、個人の言論活動を完全に把握する必要があるためネットにつなげる際にすべてIDカード番号を入れないとだめな制度になる。それは政府に犯罪者がまぎれこんでいるからである。戦費に300兆円の郵貯をつかいたいというのが真の動機。政敵でも誰でも精神科医の勝手な判断ですぐに精神科病院に放り込める法案を通そうとしている。勝手に誰でも精神科病院送りにしたことは歴史上スターリンが政敵に行ったことで有名。憲法で人権保障されているのか?それは、歴史上、世の中を戦争にみちびく指導者が現れた時には、必ず、個人を監視しはじめるからである。ヒトラー、スターリンなどは個人を監視しはじめるかというと、彼らが犯罪者であったため、そのことを人々に暴かれることを恐れたからである。言論の自由や個人の監視をしないでおくことをやると、彼らは、悪事を暴かれたり、国民の不満をおさえられなくなり、権力をなくしてしまうだろうと恐れたからである。個人の監視を始めて、その思想や言論をチェックして、自分たちにはむかう可能性のある「頭のいい人間」や「影響力をもつ言論者」を「頭がおかしい」として、精神病院に送ったり、言論の自由をとりしまったり、次から次へと処刑したのである。あともう一つは、徴兵制を実施する際には、個人の病歴を把握する必要がある。ドイツにおいては、ナチスドイツがユダヤ人に番号を付したというが、政敵に番号を付して弾圧を加えるために、ろくでもない国家は管理したがるのである。導入は国民を監視するシステムを整備するためのもので、支配層による富の独占、あるいは海外派兵に反対する動きを早い段階で潰すことが目的http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201305090000/日本の支配層は国民を番号で管理しようとしている。そのために「共通番号制度」を導入するのだが、その法案が5月9日、衆議院の本会議で可決された。住民基本台帳ネットワークと目的は同じ。するに純正資本主義を推進中で、ごく一部の人間が富を独占しつつある。この仕組みを支配層が崩そうとするはずはなく、庶民の貧困化はますます進み、社会は不安定化していくことだろう。今のところ、「幻術(プロパガンダ/洗脳)」で庶民を操っているものの、何かの拍子で術が解けるかもしれない。暴動ならともかく、リーダーが出現して怒りが革命に結びつけられると厄介。早い段階から革命の芽を潰すためにも、庶民を監視するシステムを整備する必要があるわけだ。第2次世界大戦後、アメリカではFBIやCIAが市民を監視してきた。1950年代にはFBIがCOINTELPROを、1967年にはCIAがMHケイアスを、それぞれ始動させている。開封、そして銀行口座の調査が実施され、スパイも潜り込ませている。第1次世界大戦のときもそうだったが、巨大資本は戦争を望み、平和を嫌う。言うまでもなく、この大戦ではイギリス/フランス/ロシアがドイツ/イタリア/オーストリアと戦ったのだが、ロシアでは戦争をめぐり資本家と大地主が対立していた。地主は戦争を嫌がっていたのだ。1917年3月の「2月革命」で成立した臨時革命政府は産業資本家が実権を握り、戦争を継続しようとした。その政策にメンシェビキやエス・エルも同調する。そこで、ドイツはスイスに亡命していたウラジミール・レーニンに目をつけ、ロシアへの帰国を助けた。レーニンが率いるボルシェビキは戦争に「反対」(「」は引用者)していたからだ。11月の「10月革命」につながる。ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言した。復活させる最善の方法は戦争」だとアルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに語ったという。「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」というのだ。オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中でキルシュネルが証言している。スメドリー・バトラー少将が語ったように、戦争とは押し込み強盗にすぎない。何らかの形で略奪できれば戦費を回収し、儲けることもできるが、そうでなければ国家財政は破綻してしまう。それを承知で巨大資本は戦争を望むのだが、理由はひとつ。国が倒れても自分たちが儲かれば良いのだ。国が潰れれば、巨大資本が国を支配できる。ところで、国民を監視するシステムの導入は、2001年9月11日を契機にして急速に進んだ。データ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を目的にしていた。TIAが発覚して問題になると次々と別のプロジェクトがスタート、監視を支配層があきらめる様子は見られない。日本の支配層はTPPで主権を放棄する一方、国民を監視するシステムを整備している。2013http://insidejobjp.blogspot.jp/2013/05/blog-post_11.htmlイルミナティが何世紀にもわたって構築してきたシステムそのものを破壊しなければ、邪悪な犯罪者に乗っ取られた米国の命令どおりに憲法は改悪され、市民はより多くの毒にさらされ、日本国と日本人はアジアはもとより、中東やアフリカで計画されている戦争に引きずり込まされるのだと申し上げておきます。メッセージを入力してください。