入し,同年6月に同人が脱退した。5tionは,平成24年8月以降,日本において同グループ名でアーティスト活動を行っている。BOX」の運営を行っている。平成25年8月5日,原告A及び原告Bは,被告との間でマネジメント委託等を内容とする専属契約及び附属合意(本件契約)を締結した。1,2)なお,原告A及び原告Bは,本件契約締結以前は,韓国の芸能事務所である訴外事務所K-Story(以下「訴外K-Story」という。)とアーティスト活動に係る契約を締結していた。し,後記(3)の報酬に関する定めは異なる。容とする専属契約及び附属合意(本件契約)を締結した。本件契約は,遅くとも,平成27年8月5日の経過をもって終了した。BOX」において公演を開催するなどの活動を行った。下の趣旨の定めがある。芸能活動と関連した収益に対する収益分配方式や具体的な分配比率も被告と5tionが別途で合意して定める。持費,衣食住費用,交通費などの芸能活動の補助・維持のために必要的にかかる実費)と広告手数料などを支出した費用を控除した金額をいう。16条(附属合意)被告と5tionは,この契約の内容を補充したり,この契約で定めない事項を規定するため,附属合意書を作成することができる。,「収益の分配など」という表題の後に以下の趣旨の定めがある。後記ウ(ア)においても同じ。益の分配は,被告が20%,5tionが80%とする(以下,これにより5tionに支払われる報酬を「報酬2」という。後記ウ(イ)においても同じ。これにより5tionに支払われる報酬を「報酬3」という。後記ウ(ウ)においても同じ。原告C及び原告Dと被告との間で締結された附属合意書(乙1,2)には,「収益の分配など」という表題の後に以下の趣旨の定めがある。BOXでの公演の収益の分配は,被告が70%,5tionが30%とする。5tion(5人)の30%の分配金は,それぞれ訴外E25%,原告A25%,原告B25%,原告D及び原告C25%(1/2)ずつ分配することとする。益の分配は,被告が30%,5tionが70%とする。ティスト50%で配分することとする。5tion(5人)の50%の分配金は,それぞれ訴外E25%,原告A25%,原告B25%,原告D及び原告C25%(1/2)ずつ分配することとする。有無及び額」であり,より具体的には,以下のとおりである。報酬1及び報酬2の算定の基礎となる収益とは売上金額を意味し,収益から経費を控除すべきではない。分配対象とすることが規定されており,また,あらかじめ予想される経費については例示列挙されている。書にて定められた内容は,本件契約で定められた内容に優先するものとして取り扱うことを当事者間で合意している。BOX以外における活動に分けて収益の分配方法を定めたのである。BOXにおける活動による収益(報酬1及び報酬2)については,単に「収益の分配」と規定し,経費は控除せずに分配することにしたのである(1項及び2項)。おいて,報酬1及び報酬2については,売上から経費を控除しないものと合意していたことは明らかである。外における活動に分けて収益の分配方法を定めた趣旨は次のとおりである。BOXでの活動において,売上に対する経費がどの程度の額になるかは充分予測・把握できるものであった。上に対してどの程度の分配比率にすれば被告として妥当な収益を得られるかを考慮し,経費分も含めて分配比率を決定した。BOX以外での対外活動による収益(報酬3))については,事後的に要した経費を売上から控除して分配することとした。このように,報酬1及び報酬2については経費を控除せず,報酬3については経費を控除するものとした附属合意書は,至極合理的な分配方法を定めたものである。比率に従い算定した金額を実際に原告らに報酬として支払っていた。売上を基に報酬を算定することを認識していたことを示している。額を基に,附属合意書3項規定の分配比率に従い算定した金額を,実際に原告らに報酬として支払っていた。3とで異なった計算方法によって報酬金額を算定していたこと自体,被告が報酬1及び報酬2については運営経費を控除せずに総売上を基に報酬を算定することを認識していたことを示している。報酬1及び報酬2の算定の基礎となる収益から経費を控除すべきである。手数料などを支出した費用を差し引い」て算定する旨が明記されている(10条3項)。いる(1項ないし3項)。した定めからすれば,分配金の算定については,売上(専属契約書でいう「収入」)を基にしてするのではなく,そこから所定の費用を控除した「収益」を基にしてするものと合意されていたことが明らかである。付記されている一方,同1項及び同2項の「収益」という語にそうした付記がなされていないが,専属契約書において,「収益」は収入(売上)から所定の経費を控除したものであることが明記されている。ものではないとされている(専属契約書16条)。書で定められたものと異なるものに変更したものとみる余地はない。どの収入とどの経費を差し引き計算するのか専属契約書の規定からは必ずしも明らかでないため,専属契約書の内容を補充するため,附属合意書において経費を控除することを明記したものである。する状態にあったことを踏まえると,本件契約において報酬の算定にあたり経費を控除することとしたことは合理的である。BOXでの活動を原告らが行うべき主要な芸能活動と位置付けていたものというべきである。BOXでの公演活動を予定していなかったなどということは,常識的にあり得ない。BOXでの公演は本来予定されていなかったなどとする原告らの主張は事実ではない。報酬2における原告らへの分配の割合は80%である。いては70%と記載されているが,これまで被告から報酬が支払われた際に,原告A及び原告Bと,原告C及び原告Dとの間で,特段の差異を設けて支給された事実はなく,原告らは,全員同額の分配金を受領していた。この事実からすれば,原告C及び原告Dについても,他の原告2名と同様,報酬2について,原告らの分配割合を80%とする新たな合意が被告との間で成立していると解するのが合理的である。報酬2における原告らへの分配の割合は70%である。割合を70%とすることが合意された。催されなかったため,公演開催義務に違反している。分」に記載されたとおり,報酬1については702万4000円,報酬2については650万1000円である。誠実にマネジメント権限を行使する義務(専属契約書2条2項,4条3号)を負っている。BOXでの公演は義務的に・・・公演することにする。BOXで公演をする機会を保証していたことにほかならない。BOX公演の開催義務を負っていたことは明らかといえる。催することができなかった原因は,次のとおり,被告が上記公演開催義務を怠ったことにある。告らは,興行ビザで許された範囲の行動を超える活動(ファンが宿泊しているホテルの部屋に原告らが訪問すること)をするよう被告に強要され,やむなく被告の指示に従った。BOX公演を開催することができなくなった。告の義務不履行に起因する原告らの損害である。被告は,テレビ番組製作者からの説明及び説得を受けて渋々了承したものと主張するが,原告が問題視したファンの部屋への訪問については,そもそも一切放送はない。