4.4億円以上の建築工事で予定価格を事後公表することやJV結成義務を撤廃する。これまで行ってきた1者入札の中止については、2018年5月25日から取りやめる。一部見直し、2018年6月から本格的に運用を開始する。適用範囲拡大」の4つ。制度改革は、多くの業者が入札に参加し、入札の競争性や透明性を高める目的で、2017年6月から試行。出典:東京都4つの柱のうち、これまでの試行で実施してきた「予定価格の事後公表」は、予定価格に対する落札額の割合が100%近くの高落札率の案件が減少するなど一定の効果が出ていることを受け、今後も入札後の公表を継続する。一方で、中小企業の積算に関わる負担が非常に多いという声を受けて、低価格帯の案件は、予定価格を事前公表とし、金額の高い案件は事後公表とする。事前公表とする価格帯は、建築4.4億円未満、土木3.5億円未満、設備2.5億円未満。「JV結成義務の撤廃」では、これまで財務局契約案件のうち、比較的大規模な工事で、単体企業でも入札に参加できるように結成義務を撤廃し、JVまたは単体の混合入札を行ってきた。本格実施では原則として混合入札を続けるが、中小企業の受注機会の確保など、JVが果たす役割を踏まえ、自主的にJVを結成した場合は、総合評価方式による加点を単独項目での加点として、加点幅も倍に引き上げるというインセンティブを付ける。出典:東京都また、JVが大企業から技術を学ぶ貴重な技術研さんの機会であったとの中小企業の意見を反映させ、一部の案件で、JV結成を入札への参加要件とする「技術者育成モデルJV工事」を設定。大企業の品質管理であるとか工程管理などのノウハウを習得する機会を設ける。3つ目の「1者入札の中止」は、これまで参加希望者が1者以下だった場合に入札手続きを中止してきたが、他の取り組みにより、着実に入札参加者が増加しているため、1者入札の中止は実施しない。適用範囲の拡大」は、従来は予定価格24.7億円以上の案件が対象だったが、本格実施で事前・事後公表のボーダーとなる価格帯にまで範囲を拡大してきた。適用範囲については試行から見直しを行わず、現行の取り組みを継続する。本格実施の開始時期は、一定の周知期間を置き、2018年6月25日以降に公告などを行う契約案件から運用を始める。1者入札の中止を止りやめることは、前倒しして同年5月25日に公告、第3回都議会定例会に付議される案件から、1者入札の中止対象外となる。2018年5月11日に開かれた記者会見で小池都知事は、見直した理由について、「予定価格の事後公表に伴う中小企業の積算の負担増は大変。少ない人数、人手不足の中で計算をすることや夜中まで計算をするのは、働き方改革に逆行するのではないかという現場の声などをいただいた。4つのポイントのメリット、デメリットが、この試行期間の間に明確になり、課題への対応を図った上で、本格実施に備えた」とした。合計が募集要量の3割に満たないなど、低調な結果に。そこでJPEAは太陽光発電の開発事業者に、入札に関するアンケート調査を実施した。東京都は2020年の東京五輪の選手村に、水素を活用したエネルギー供給を行う事業者として、東京ガスや東芝、パナソニックなどと基本協定を締結した。国土交通省は2018年3月30日、プロジェクションマッピング実施の環境整備を後押しする「投影広告物条例ガイドライン」を公表した。渡瀬友博室長にガイドライン策定の目的などを聞いた。ゼネコンを対象にした実態調査の結果を明らかにした。建設業で人手不足が懸念される中、国内の従業員数は前年に比べ1.7%増と、若干回復傾向にあることが分かった。売上の構成比では、公共の建設関連が好調な一方で、民間は微減にとどまった。人気記事トップ10大成建設が開発した50gの「くるくるメジャー」、一般向け販売も2月1日から建設業で5m以上の高所は“フルハーネス原則化”、新構造規格への適合も「目指すはアジア・中東でのシェア確立。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。