is702is702についてニュース特集4コマ漫画パートナープログラム学習資料ダウンロードis702はトレンドマイクロが提供するインターネットを安全に楽しむためのセキュリティ情報サイトです。動向に関する報告書として、1973年(昭和48年)よりスタートしました。2000年までは郵政省による「通信白書」として公表されていました。今回で45回目となります。2017年白書は、「特集:データ主導経済と社会変革」と「基本データと政策動向」の2部構成となっています。ICT利活用」の5つの章を通じて展望しています。近年、スマートフォン・タブレットの普及や利活用拡大、LTE等の4Gの普及、HD動画等の高品質コンテンツ流通、医療や政府情報のデジタル化等、あらゆる要因がデータトラヒック量の増大に寄与しています。白書では、2017年は一気にデータ利活用が進み、「ビッグデータ利活用元年」になる可能性があると指摘。施行(2017年5月)による環境整備の進展、世界最先端IT国家創造宣言(2017年5月)や未来投資戦略2017(同年6月)等の政府方針や国際動向をあげています。ウェアラブル機器からの「パーソナルデータ」、IoT機器等が収集したセンシングデータや企業知財といった「産業データ」がありますが、いずれも利用拡大が進んでいます。一方で、データ流通・利活用における課題として、こうしたデータの扱いに対し、「情報提供をサービス便益享受のためやむを得ないとする層」と「情報の流出・不正利用への警戒感の強い層」に、利用者が分かれていることがあります。利用者は利用目的やセキュリティ確保に対する重視度が高い一方、企業は他の点を重視しており、認識ギャップが存在する点も、白書は指摘しています。「オプトアウト手段の簡略化」「同意プロセスの簡略化」について、日本企業は他国企業よりも低い傾向にあることも、データから明らかとなっています。「ビッグデータ利活用元年」を迎えるにあたり、高信頼性とセキュリティの確保、プライバシー保護に関する利活用のバランス、ロックイン(囲い込み)への懸念等が、早急に解決すべき課題だと言えるでしょう。そのほか白書では、IoTデバイス数が急増し「2020年時点で300億個に達する」見込みであること、IoT化と企業改革とが進展した場合、「IoT・AIが2030年の実質GDPを132兆円押し上げ、725兆円達成」と試算されたこと等が提示されています。2017年版情報通信白書は、総務省サイトよりPDF形式およびEPUB形式のファイルがダウンロード可能です。書籍が、書店や政府刊行物サービスセンターで購入可能です。