(以下「基礎調査」という。策定に向けた基礎資料を作成する。鹿児島県の競争入札参加資格があり,鹿児島県内に本社又は営業所があること。これまでに国又は地方公共団体等が発注する同種の業務の受注実績があること。本県の交通事情に詳しく,かつ準備委員会との緊密な連絡体制が確保できること。次のいずれにも該当しないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者。鹿児島県税等を滞納している者。民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく手続を行っている者。鹿児島県の指名停止の措置を受けている者。質問がある場合は,平成29年5月24日(水)午後5時15分までに「本要領等に関する質問書」(様式4)を提出すること。質問・回答内容は,平成29年5月31日(水)午後5時までに,参加表明書の提出者(質問票に記載された担当者連絡先)全てに対して電子メールにより行う。当該回答は,この要領を追加又は修正したものとして取り扱う。提出された企画提案書を県準備委員会において審査の上,最優秀提案者を決定する。間で,事業実施に向けた協議を行い,委託契約を締結する。