阪神間、尼崎を中心に犬猫のペットライフを楽しむ情報交換ブログ「Coco幸」は、人と動物が豊かに暮らせるまちづくりを目指す情報ネットワークの会です。真面目な話から面白い話まで、お役に立つ様々な情報の発信と共有の場です。「まずは知ってもらうこと」ここからのスタート。次に「自分たちにできることがあればやってみよう」そして「人と動物も幸せに暮らせる社会」の実現に近づく。※関心や興味を共有する情報交換のネット・コミュニティのため申し訳ありませんが動物の預かり、保護依頼は受け付けておりません。動物愛護法が改正され、罰則が厳しくなりました。犬ねこを捨てるということがどういう事なのか、きちんと理解してもらうため、ポスターを分けていただきました。遺棄虐待防止の猫顔ポスター(法改正バージョン)差し上げますこちらで分けていただきました。Coco幸ではこのポスターに尼崎市動物愛護センターの許可をもらい、名前をいれました。現在、地域の掲示板などに町会の許可をもらって貼らせていただいています。このほか、大島、大庄中通り地区の掲示板にも貼っていただいています。貼っていただけるところがありましたら、メールフォームより連絡をくださいねたくさんの人に見ていただきたいと思っています。これまで各自治体は、飼い主が持ち込んできた犬や猫を一定期間収容し、新たな飼い主が見つからなければ殺処分していたが、引き取りを拒否できるようになった。20〜26日は動物愛護週間。センターの安河内清文所長(55)は言う。建物内のオリには二十数頭の犬や猫を収容。引き取り手が見つからなければ、いずれ殺処分される。法改正では、飼い続けるのが困難と判断される「相当の理由」がない限り、自治体は引き取りを拒否でき、飼えなくなった場合は飼い主に新たな飼い主を探す努力を求めた。行政の安易な引き取りで動物の命が絶たれるのを防ぐのが狙い。センターでは、飼い主の高齢化の他、ペットの病気▽しつけができない▽引っ越し−−などの理由で持ち込まれることが多かったという。ALIVE」(東京)によると、福岡県の犬・猫の殺処分数は2005〜09年度まで毎年1万匹を超え全国ワースト1位だった。県は09年10月に引き取り有料化を打ち出し10年度はワースト5位に。それでも11年度は8161匹で広島県、大阪府に続くワースト3位だった。改正法施行で殺処分数は全国的に相当減る見込みだ。ペットショップなど販売業者への規制も強化。対面販売を義務付けたのに加え、生後56日(当面3年間は45日)未満の販売を禁止した。生後早い段階で親やきょうだいと引き離すとほえ癖やかみ癖がつき、飼うのが難しくなるためだ。ALIVEの小澤利子さん(23)は「しつけられない、懐(なつ)かないという理由で手放す飼い主は減るのでは」と期待する。懸念されるのは、引き取りを断られた飼い主が遺棄するケースが増えることだ。猫は、狂犬病予防法で登録が義務付けられている犬に比べて飼い主の特定が難しく、小澤さんは「(個体識別用データの入った)マイクロチップ装着の義務化を進めていく必要がある」と指摘する。熊本市は02年から飼い主の高齢化や死亡などのやむを得ない事情を除いて極力引き取らず、市役所のホームページなどで新たな飼い主を探すよう指導。しつけのインストラクターを紹介するなどの活動も続け、同年度1003匹だった殺処分数は11年度には36匹に激減した。遺棄数も増えておらず、市動物愛護センターの後藤隆一郎さん(35)は「最終的には飼い主への啓発活動が重要」と話す。たくさんの人に見ていただきたいと思っています。作業部会会議の傍聴に行ってきました。動物愛護基金より、啓発パンフを作るために予算をとり、そのパンフをどんなものにするかという話し合いを作業部会で行っています。センターの方で準備してくれていたものを元に、さらに色んな意見がでました。まっちゃんたくさんの人に見ていただきたいと思っています。作業部会会議を次のとおり開催します。傍聴を希望される方は、開催時間の15分前までに開催場所にお越し下さい。受付は開会時間の30分前から15分前までとし、傍聴希望者が定員を超える場合は抽選により決定します。受付締め切り時点で定員に満たない場合は、開会前まで先着順に受付けます。電話:6434-2233まで。たくさんの人に見ていただきたいと思っています。動物の愛護及び管理に関する法律<一般飼い主編>近年、動物は、飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっています。一方で、動物に対する虐待行為や、動物取扱業者や飼い主による不適正な取扱いにより、動物が苦しんだりする問題や、鳴き声や臭いなどによって周辺に迷惑をかけてしまう問題が依然として数多く生じています。動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(終生飼養)が明記されました。動物取扱業者の責務に、販売が困難になった動物の終生飼養を確保することが明記されました。都道府県等は、終生飼養に反する理由による引取り(動物取扱業者からの引取り、繰り返しての引取り、老齢や病気を理由とした引取り等)を拒否できるようになりました。いう名称に変更されました。毎年1回の所有状況報告が義務付けられました。することが義務付けられました。幼齢の犬猫の販売制限が設けられました。して届出が義務付けられました。罰則が強化されました。)以外することができません。動物の購入に当たっては、販売先が動物取扱業者かどうかを確認しましょう。より、動物取扱業者は、動物の販売に際して、あらかじめ、動物の現在の状況を直接見せること(現物確認)及び対面でその動物を適切に飼うために必要な情報を説明すること(対面説明)が義務付けられます。動物を飼う前には、しっかりその動物を自分の目で確認し、販売業者から、その動物の病歴、飼い方や不妊去勢に関すること、寿命等の説明を受け、最後まで責任を持って飼える場合にのみ、その動物を購入するようにしましょう。犬及び猫については、生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律で定めるまでの間は49日)を経過しない場合の販売等が禁止されます。子犬・子猫は可愛いですが、生後一定期間は親兄弟と一緒に過ごさないと、吠え癖や咬み癖などが強まったり攻撃的になったりといった問題行動を起こす可能性が高まることが指摘されています。購入前に、生年月日を確認して、一定期間親兄弟と過ごしているかを確認しましょう。これまで、都道府県等は犬猫の引取りを飼い主から求められた場合には、それらを引き取ってきました。より、終生飼養の原則に反する引取りを拒否できるようになりました。飼い主には、終生飼養の責任があります。最後まで愛情と責任をもって飼いましょう。自らの病気などによりどうしても飼えなくなった場合には、自分で新たな飼い主を探す、動物愛護団体に相談する等して、譲渡先を見つけるようにしましょう。より、罰則が強化されました(みだりな殺傷...200万円以下の罰金等、遺棄...100万円以下の罰金)。絶対に傷つけたり捨てたりしてはいけません。みだりに、給餌や給水をやめたり、酷使したり、病気やけがの状態で放置したり、ふん尿が堆積するなどの不衛生な場所で飼ったりする等の行為は、「虐待」です。動物を虐待することは犯罪です(100万円以下の罰金)。飼い主の責任の一つとして、飼っている動物の所有の明示があります。この所有の明示については、名札、脚環、マイクロチップ等の方法があり、このうち、マイクロチップについては、皮下に埋め込むことから、名札や首輪のように外れたり、とれたりする心配がなく、平常時の逸走だけでなく、緊急災害時等で行方不明になった時でも発見が容易になります。基づく鑑札などの装着の義務があり、これを実施することは当然の義務です。動物愛護管理法では、人の生命、身体又は財産に害を与えるおそれがある動物を「特定動物」として指定しており、その動物を飼う場合には、都道府県知事の許可が必要になります。許可を受けないで飼うことは犯罪です(6月以下の懲役又は100万円以下の罰金)。特定動物を飼うには、あらかじめ、動物が逃げ出さないための堅固な施設が必要です。万が一、飼えなくなった場合の譲渡先または譲渡先を探すための体制(購入する動物取扱業者との協力関係等)を確保しておくことが必要です。特定動物を飼おうとする場合には、自分に飼う能力があるか、絶対に逸走させることがないかについて、その他の動物を飼うときよりもさらに慎重に検討しましょう。災害時の対応について記載することが義務付けられると共に、動物愛護推進員の役割に災害時の協力が追加されました。災害時に、飼っている動物の命を真っ先に守ることができるのは飼い主です。日頃より、飼っている動物用の水・餌等の備蓄をするとともに、動物を同伴した避難の訓練や、キャリーバックに入るのに慣れさせておくなど、災害時のことを考えた準備をしておきましょう。いざ災害時に避難するときは、できる限り一緒に避難するよう心がけましょう。たくさんの動物を飼う場合、全ての動物に十分に手が回らなかったり、清潔な環境の確保が大変になる場合があります。自分で適切に飼うことができる頭数を飼うことを心がけましょう。動物は、不妊去勢しないと頭数が増加する可能性があります。猫などを外飼いしている場合、いつの間にかたくさんの子猫が生まれてくるということがあります。繁殖を望まない場合には、不妊去勢手術などの繁殖を制限するための措置を行いましょう。都道府県知事は、以下のような場合、飼い主に対してその状況を改善するための勧告・命令を行うことができます。多くの動物を飼うことにより、騒音や悪臭など、周辺の生活環境を悪化させている場合。多くの動物を適切に飼っていないことにより動物が衰弱する等の虐待のおそれが生じた場合。命令に従わない場合は罰則が科せられます。日頃より適切な環境で飼うようにするとともに、もし、都道府県等から指導があった場合は、その指導に従い、飼養環境を改善する、譲渡等により飼う頭数を減らす等の取組を進めましょう。たくさんの人に見ていただきたいと思っています。)が改正され、平成25年9月1日から施行されました。)に解説していただきました。動物の虐待を防止して命を大切にすること(愛護)と、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼養すること(管理)という2つの目的から作られた法律です。昭和48年に制定されて以来、平成11年、17年、今回と、3回の改正を経てきました。徹底」が前面に打ち出されましたね終生飼養の徹底は、今回の改正のなかでも大きなポイントで、飼い主は最後まで責任をもって飼うことが明記されました。犬や猫は15年も20年も生きる動物です。自分の寿命や健康状態、環境など、最後まで飼いきれるかを考えてから飼いなさいということです。終生飼養の確保は動物取扱業者にも求められます。ペットショップで売られている子犬や子猫が売れ残ったらどうなるのかは不明な部分がありましたが、今回、販売できない動物の譲渡先などを事前に届出することが義務付けられました。行政は、飼い主や業者から動物の引き取りを求められればほとんど応じてきましたが、終生飼養に反する理由での引き取りは拒否できるようになりました。身勝手な処分や飼養放棄は許されなくなったわけですね。「インターネット販売」の規制について教えてください写真と違っていた、送られてきたコが病気だった...など、ペットのインターネット販売にまつわるトラブルが急増していました。今回、インターネット販売自体が禁止になったわけではありませんが、ネット販売においても、少なくとも1回は、販売者と購入者が直接会って説明と現物確認をしなければいけないことになりました。遠方の場合、飛行機で動物を輸送し、購入者が空港で引き取るという方法が行われてきましたが、これからは、販売者も同行して説明するなら問題ありませんが、動物だけを送れば違反となってしまいます。子犬・子猫が販売できるのは「生後何日」からですか?子犬や子猫を早い時期に親兄弟から引き離すと社会化ができず、問題行動を生じやすいことが指摘されています。そこで、生後56日を経過しない犬猫の販売・引き渡し・展示が禁止されました。条文では56日と明記されているものの、施行後3年間(平成28年8月31日まで)は45日、それ以降は別に法律に定めるまでの間は49日とされています。現状、幼齢での引き渡しによる弊害が科学的に検証されているのが7週(49日)なんです。「多頭飼育」についても規制ができたのでしょうかニオイや鳴き声で周囲に迷惑をかけたり、劣悪な飼育環境で虐待につながったり、多頭飼育によるトラブルも社会問題になっています。そのため、多頭飼育が原因で周囲の生活環境を悪化させたり、動物を衰弱させたりした場合には、行政が、状況の改善のために勧告・命令ができるようになりました。虐待の恐れがあって迅速な措置が必要な場合には、勧告を経ずに即座に命令を出せることになりました。ブリーダーなどの業者も一般の飼い主も対象となります。何頭からが多頭飼育になるのかは条文では明確にされていません。住んでいる地域によっては条例で一定頭数以上は届出が求められるところもあるので、確認が必要です。※例えば佐賀県では犬または猫を合わせて6頭以上、新潟市(今年8月から)では犬または猫を合わせて10頭以上の場合、届出が必要となります。ときには、ペットも大きな被害を受けました。災害時の対応について記載することが義務付けられました。行政に対して、災害時の動物の避難について普段から考えておきなさいということですね。飼い主には、終生飼養の観点から、できる限り一緒に避難することが望まれます。水・フード・トイレシーツなど、ペットの避難用品の備蓄、同伴避難の訓練など、日頃から準備しておきましょう。法律は効力を発揮できるのでしょうか?罰則がほぼ2倍に強化されました。動物をみだりに殺したり傷つけたりする殺傷罪は、懲役2年となっています。刑が軽いと、警察もなかなか取り合ってくれず、「当事者同士で話し合ってください」となりがちだったのですが、重罪になることで警察が取り締まりやすくなりました。動物虐待罪の具体的な事例も例示されました。以前からある、餌を与えないなどの虐待だけでなく、糞尿まみれの汚い環境で飼って衰弱させたり、重い怪我や病気を治療せずに放置したりすることも虐待罪になり得ます。飼い主にとってもかなり厳しい法律になったのではないでしょうか。今後に残された課題とは?重要事項でありながら立法化に至らなかった、いくつかの課題が附帯決議とされました。ペットの埋葬業者に関する規制。マイクロチップ装着を促進するための規格やデータベースの統一化。今回、取り残された最大の課題ともいえる実験動物の扱い。動物愛護管理法は、まだまだ過渡期・発展途上の法律なので、社会状況の変化に合わせて5年ごとに見直すことがあらかじめ決められています。法律のさらなる進化が望まれますね。たくさんの人に見ていただきたいと思っています。:休日譲渡申込み尼崎市動物愛護センターでは、仕事等の都合により、休日でなければ譲渡申込等の手続きを行うことができない方のために、平成25年7月から休日の譲渡申込受付を開始しています。受付時間は、奇数月の第3土曜日若しくは第3日曜日の午前10時から正午までの2時間で、それが昨日だったので行ってきました。センターと尼崎市動物愛護センターは同じ敷地内にあります。1組の方がワンちゃんを見に来てました。動物の第二種取扱業(営利性のない活動であっても、飼養施設を有し、一定頭数以上の動物の取扱いをする者。あり、たとえば、里親探しの譲渡ボランティア、非営利のペットシッター、公園展示、アニマルセラピーのボランティア等が考えられます。