|与野党交渉団体3党議員で構成された議員団は29日(現地時間)、スペインで日本議員に会って日本の経済報復措置に関連した懇談会を進めて意見を交換したと明らかにした。|菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解を得られるよう努めていきたい」と語った。総務委員会には、入れなかったですが、予算委員会には入れました。|和田春樹先生が中心になり、日本政府の韓国に対する半導体製造に不可欠な品目の輸出規制に反対する署名活動が開始されている。徴用工問題への嫌がらせと言えないものだから、安全保障上の理由としているが、それは韓国を敵と見ていることになる。|NHKの石原進経営委員長は、23日に開かれた経営委員会後に会見し、21日投開票の参院選で、NHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことに絡み、「スクランブル化は一見、合理的にみえるが、公共放送の理念と矛盾する」として、問題があるとの認識を示した。|れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト(絶対条件)は消費税5%への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5%への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。|「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は30日、国会内で会見し、無所属の渡辺喜美参院議員と参院の新会派「みんなの党」を結成すると発表した。渡辺氏に入党を要請したが断られ、会派での共闘となった。パワハラ発言が明らかになった。|太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。