経営危機コンサルタント内藤明亜のWebサイト元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。このエントリーは2013.1.28.に書かれたものだが、正確さを期すために2019.4.11.に四度目の修正をした。[倒産]と[破産]は、一般的にたいへん判り難いことのようだ。何回説明してもご理解いただけないようようなので、改めて説明しておく。[倒産]の意味は、債務を残して事業を停止すること。債務を残して事業が継続できなくなることは、選択の余地なくおとずれることがある。[破産]は、地方裁判所に申立てをして(破産管財人によって)債権債務の処理をしていただくこと。“処理”、であり“手続き”の方法の一つなのだ。このエントリーは、2016年9月20日に書かれたものだが、より判りやすくするために2019年1月3日に二度目の改定をした。倒産処理の相談に行くには、弁護士を訪ねるのが一般的だ。実際、申立て代理人は弁護士でなければ認められていないのだから、致し方ない。行った弁護士事務所で得られた情報はどこまで信じられるのか、と不安を持たれる方も多いことだろう。以前、『役立たずの弁護士が、五人も...』というエントリーを書いたが、なかなか信じられる情報には遭遇しないのがこの倒産処理の難しいところだ。このエントリーは2012.12.18.に作成したものだが、より実情を理解していただきたいので、2018.12.5.に五回目の修正をした。倒産処理に弁護士は不可欠だ。わたしは倒産処理のコンサルタントとして、20年間で850件ほどのものに対応をしてきた。その間、依頼人の方が連れてきた弁護士や、若手老練を問わず弁護士からの売り込みも含めてたくさんの弁護士に会ってきた。なかには「非合法もやります」とはっきり言った弁護士もいた。わたしが弁護士をどう思っているか。このことはちょっと書きにくいのだが、正確に書いておこう。◆倒産処理に弁護士は欠かせない。先日、問い合わせのメールが到着し、わたしがそれに答えたものが以下である。したメールは時々来るが、相談に来られる方は稀だ。このメールのケースでは返事もいただいてない。さんへメール拝見しました。わたしはプロのコンサルタントですので、無償での問合せには対応していませんので、ご質問のすべてにはお答えできませんが、いくつかの感想を以下に書きます。◆銀行の借り入れには取締役である私が連帯保証人になっており、自宅と土地が担保になっています。クレジット契約(リース)は連帯保証人予定者になっています。個人事業の倒産は、[少額管財]で処理すべきだとかねがね申し上げてきた。現実はどのようになっているのか。[少額管財]は、東京地裁によって開発された法人の破産(及び代表者の個人破産)の運用方法で、順次地方都市の地裁でも採用されるような方針だった。はじめは、東京地裁だけが受理していた運用方法だった。どの地方からの申立てであれ、ほぼ無条件で東京地裁は受理したものだが、今はその条件がかなり厳しくなってしまった。詳しくは、【地方都市の倒産処理(弁護士)環境】を参照されたい。現実的には、地方都市の[少額管財]は、思うように進んでいないようだ。2018年9月9日に二度目の修正をした。●倒産とはどういう状態か倒産とは、会社が資金不足の状態になり、事業が継続できなくなることである。その状態は必然的に債権者が発生することになる。これらの債権者は会社に債権を請求してくる。会社が資金不足なのですべては支払えない。事業は停止せざるを得なくなっている。この状態が倒産状態である。2018年9月9日に二度目の修正をした。倒産とは、債務超過で資金不足になり債務を抱えたまま事業が継続できなくなることだ。事業継続を断念して倒産すると、会社というものはどうなってしまうのか。倒産すると、会社はなくなってしまう(存在しなくなってしまう)のである。一切の処理を放置して経営者が逃亡してしまっても、法的処理をして破産管財人が介入しても、任意整理で弁護士が介入しても、会社はなくなってしまうのである。2018年9月5日に三度目の修正をした。いままで800件近くの倒産処理のお手伝いをてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。金融機関からの借入債務にしても、債務保証の形は以下のような違いがある。経営危機コンサルタントのわたしに、【はれのひ】を擁護する意図は全くない。倒産犯罪、などについて理解を深めていただきたいのだ。・どうすれば【はれのひ】は経営危機に陥らないようにできたか・どの段階で倒産を意識したのか・どうすれば【はれのひ】の倒産は回避できたのか・経営者としてどうあればよかったのか・被害を少なくするのはどうすればよかったか・自らのダメージを少なくするにはどうすればよかったか、を探っていきたいと書いた。このエントリーは、2012年12月8日に作成したものだが、最新のデータを基に2016年5月4日に三度目の修正をした。総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたために、このデータはオフィシャルなものではなくなってしまった。それが最新のデータとなるため、どうかそちらを参照されたい。公表されている[倒産企業数]というのは、(株)東京商工リサーチという民間企業の発表によるものだ。technology.。