『時事巷談』ランダムな政治・俗事の【時事巷談】など。『田村秀男のお金は知っている』に早々に同調し、「消費増税はしてはならない」をシツコくご紹介して来たが、先だってアメリカからも、「(今の状況で)日本が消費増税するのは、『自傷行為』である」との指摘も有った。〔衆参同時選挙〕は「有る」話だと思う。〔安倍ちゃんの懐刀〕に「入れ知恵して言わせた」のは、〔安倍ちゃん〕しか居ないだろうて。発言で永田町が激震に見舞われている。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される〈消費税増税を凍結する可能性〉にふれ、おまけに〈衆院解散の可能性〉すらにおわせたのだ。他ならぬ〔安倍晋三首相〕の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々。■景気が「落ちている」のをあっさり認めた・「問題の発言は18日朝、保守系インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』で飛び出した。保守派の論客を自任する萩生田氏のホーム・グラウンドでの発言だ。・「『今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。・「『今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。・「『(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。・「萩生田氏の発言で、まず注目すべき点は、景気が『落ちている』のをあっさり認めていること。安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて『戦後最大の景気拡大』が続いているという立場。萩生田氏の発言は、それに矛盾すると言われかねない。■「信を問う」とは首相にしか許されないフレーズ・「しかも萩生田氏は、増税を見送る場合『信を問う』という表現で衆院解散・総選挙の可能性もちらつかせている。大阪でG20が迫っていることを理由に衆参同日選には否定的見解を示してはいるものの『信を問う』というフレーズは首相のみが使うのが許される。・「つまり萩生田氏は、税の判断、衆院解散という極めて高い政治判断が必要なテーマに立ち入っているのだ。経て国会に上り詰めた、たたき上げの政治家だ。一貫して党の要職や安倍氏の側近ポストを務めている。■自ら「日銀短観」を口にするような男ではない・「萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に『これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない』と〈安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定〉した。・「信じない最大の理由は、萩生田氏が『6月の日銀短観を注視する必要がある』という趣旨の話をしていることだ。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。19日の記者会見で『萩生田が日銀短観という言葉を知っておった......。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね』と皮肉交じりに語った。・「萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。「萩生田発言」に激怒のワケ・「野党は萩生田発言で蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。『いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたということだ。)と表面上は勇ましいが、衆参同日選となれば、今でも進捗状況がかんばしくない野党調整が難しくなる。萩生田氏の発言に激怒しているという。・「二階氏と萩生田氏は上司と部下の関係にある。萩生田氏は、安倍氏と直接つながっている自信があり、それが言動に出ることがある。二階氏はそこが面白くない。・「『〈80歳の古だぬき〉二階氏が権力もつ理由』でも紹介したが、二階氏は近未来の政治の潮目を読み、それを発信するのを得意とする政治家だ。『誰よりも早く勝ち馬に乗る』ことが鉄則なのだ。・「それなのに萩生田氏に先取りされたことで『怒っている』と取ることもできるのだ。・「安倍氏の意向が働いていたと考えた時、萩生田氏の発言はどんな狙いがあったのだろう。・「安倍氏は、憲法の改正を目指しているが、『立憲民主党』などの野党が徹底抗戦し、衆院の憲法審査会を開くことができないことが続いている。現状では、安倍氏が目指す2020年の新憲法施行は厳しい。・「萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて『どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。違う展開』『信を問う』『ワイルド』という一連の発言を並べて読めば解散をちらつかせて憲法審議への参加を迫る脅しであるというシナリオが浮かび上がってくる。決断していることはない。・「しかし、政治は生きものでもある。与野党に広がったざわめきの結果、衆院議員たちが駆け回り始めると、首相でも動きを止められなくなる。改元をはさむ10連休、衆院議員たちは地元に止まり支援者のてこ入れをする。経済状態が苦しくなり消費税増税を見送ってほしいという陳情も受けることだろう。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「片隅に置かれ、アリバイづくりのように政策に記載されてきた女性政策を本気でやる。ご報告:渋々の〔手術決定〕)(アメリカに続いてロシア、中国、韓国、フランスも...自国民を武漢から退避させる動き)(支那人の台湾訪問を一層制限:台湾)(アメリカ国内に「慰安婦像」を建て続けるロビー団体の正体)(大津波の確率:26%以上だと?)(国連を一新して、無法な〔支那〕や〔ロシア〕を降ろせ!)(北大推計も甘い。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。