方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。印刷その他javascript:void(0)【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州議会は12日、仏ストラスブールで開いた本会議で、日本とEUの経済連携協定(EPA)を賛成多数で承認した。日本は8日に国会承認を済ませており、2019年2月1日の発効が固まった。世界の国内総生産(GDP)の合計の約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易経済圏が誕生する。EPAでは日本側が94%の品目で、EU側が99%の品目で、それぞれモノにかかる関税を撤廃し、投資やサービスの幅広い分野で自由化を進める。日本にとってはEUへの自動車や自動車部品の輸出拡大が期待できるほか、欧州産のチーズやワイン、有名ブランドの衣料品やバッグなどを消費者が買い求めやすくなりそうだ。日欧はEPAの発効による自由貿易圏の拡大に、保護主義に傾く米トランプ政権をけん制する狙いも込めている。欧州産品の輸入拡大で国内農家には市場を奪われるとの懸念も広がる。政府は18年度第2次補正予算案に農家の支援策を盛り込む。欧州議会は12日、日本とEUが政治や外交、人権問題など幅広い分野で関係を緊密にする戦略的パートナーシップ協定(SPA)も賛成多数で承認した。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。