2019/04/17プライバシーポリシーの作り方を含んだ待望の企業法務向けGDPR対応マニュアルが誕生。厳しいクッキー規制が想定されるeプライバシー規則についてもカバーします。事前準備から運用開始後のインシデント対応までを網羅したGDPR対応マニュアルGDPRの概説書やメディア記事を読み、その負担の煩雑さやペナルティの厳しさは分かったが、当社が実際に適用される立場となった場合、誰が何をどのような順番で社内の情報を整理し、どういった文書を作成すればいいのかが分からない・・・。GDPR自体の周知がすすんだ一方で、現実には日本企業の多くがこの状態だと思います。ための欧州データコンプライアンス——GDPRからeプライバシー規則まで』P30-31日本の個人情報保護法ベースのインシデントであっても、それなりの事業規模でなければ、対応の手順書を定めている企業は多くありません。あれば社内に緊張が走り、担当者はあらゆる文献と首っ引きになりながら顧問弁護士に対応を確認しているのではないでしょうか。これがGDPRベースのインシデントとなれば、72時間以内の通知という時間的制限も課されるケースもある中、慣れない外国語で対応しなければならず、マニュアル無くしては現場も混乱必死です。ための欧州データコンプライアンス——GDPRからeプライバシー規則まで』P150-151このひな形には英文ひな形もついているほか、逐条解説もあります。お墨付きということで、これを踏襲する企業がたくさん出てくるのではないでしょうか。各国法対応を優先順位をつけて拡充していく方法がおすすめされています。クッキー・ダイレクトマーケティング規制が強化されるeプライバシー規則ところで、本書のタイトルが『GDPRコンプライアンス』ではなく、『欧州データコンプライアンス』となっていることにお気づきでしょうか。欧州でビジネスを行うにあたっては、GDPRのみ対応してもなおコンプライアンスは万全とは言えないという、厳しい未来が我々を待ち受けています。その理由の一つが、現在審議中の「eプライバシー規則」の存在です。本規則によってeプライバシー指令が上書きされ、クッキー規制・ダイレクトマーケティング規制が強化される見込みです。具体的には、データの取得・利用に厳しいオプトインの同意が要求され、その具体的手法もより細かく問われることになります。本書でも紹介されていますが、英国ICOが定めるガイドラインによれば、GDPR上明示的に禁止されていないオプトアウトボックスを使う手法も有効な同意とはみなせないとの見解が示されています。P32eプライバシー規則の施行により、欧州全体でこうした個人情報を取得しようとする企業の一挙手一投足に対する規制がより強まっていくことは、間違いがなさそうです。卓司15年超の企業法務経験を生かし、読者の皆さまが「契約」を考えるきっかけとなるメディアを作っていきます。『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』ほか共著。ブログ「企業法務マンサバイバル」管理人。導入をサポートする様々なe-bookをご用意しております。導入検討にお役立てください。