郵送不要でネット完結するeKYC/本人確認をはじめ、既に多くの企業で採用・実稼働しているデジタル身分証のRegTech/SupTechサービス、それが「TRUSTDOCK」です。TRUSTDOCK)は、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」にて、2018年10月施行予定の古物営業法の施行規則改正に関連する口座情報確認APIの提供を開始いたしました。これにより、古物商は入金口座の口座名義と取引者が同一人物であるか、また、利用者が口座情報を誤入力したかどうか等の確認業務をAPI経由でアウトソーシングできます。施行規則改正に伴い、オンライン買い取りサービス等が準拠する「古物営業法」も、本人確認手法の変更を含む法改正が提案されています。アカウント開設者の本人確認はもちろんのこと、そのアカウント開設者と入金する口座の口座名義が一致しているか等も含め、資金洗浄などの不正対策のために、今後はより一層の確認が必要になります。法改正と同じく、専用ソフトウェアによる真正性の担保と、本人確認時の撮影証明を行う手法が追加される等、ネット完結する取り組みも盛り込まれ、KYC/本人確認のデジタル化の促進が期待されています。(※)http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170031※当該パブリックコメントは、2018年08月21日に、意見・情報受付を締め切っております。各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現いたします。これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者様なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者様のIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供いたします。KYCなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。犯収法の法改正にあわせて、郵送不要のデジタル完結する本人確認プロダクトの開発にも着手。デジタル上の個人認証基盤として、国内外を問わず、デジタルアイデンティティのインフラとして、社会に貢献していきます。