情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。(以下、総合事業)の実施状況の調査結果を報告した。同結果は15年4月に総合事業に移行した78自治体に対し、厚労省が実施状況の確認を行い、結果を速報値としてまとめたもの。総合事業開始から1年間で、多様なサービスを提供する事業所がどの程度増えたかだが、15年3月と16年4月の対比で、訪問サービスでは711事業所、通所サービスでは858事業所が増加している。内訳は、訪問サービスがA型(緩和型)71.7%、B型(住民主体型)11.4%、C型(短期集中予防型)15.2%、D型(移動支援型)1.7%、通所サービスがA型64.9%、B型17.8%、C型17.2%と、A型が他の類型に比べて多く出現している。多様なサービスの実施主体については、介護サービス事業所が多く、訪問サービスで74.5%、通所サービスで87.4%と圧倒的に多い。生活支援サービスについては、介護サービス事業者は15.9%にとどまり、民間企業22.0%が最も多くなっている。サービスいずれも半数以上を占め、生活支援サービスについては65.9%という状況になっている。緩和型サービス事業所のうち、緩和された基準が適用されている割合は、訪問サービスの場合、従事者員数が76.9%で最も多く、次いで従事者資格59.4%、設備・備品が28.6%の順になっている。通所サービスも同様に、従事者員数80.6%、従事者資格70.4%、設備・備品56.6%の順。A型では従事者員数を緩和している自治体が多い実態が見てとれる。事故発生の状況では、ボランティアによる事故は1件あったが、ボランティア自身の人身事故のみで、現時点では多様なサービスを利用している利用者に対しての事故報告はない。ボランティアによるサービス導入後の苦情の増減を確認した問いには、「増加した」と回答した市町村はなかった。総合事業を実施したことによる要支援数等の推移では、15年3月時点が要支援1:247人、要支援2:220人の計467人。15年4月時点が事業対象者:22人、要支援1:246人、要支援2:219人の計487人。16年3月時点が事業対象者:90人、要支援1:215人、要支援2:199人の計504人となっており、要支援者数は15年3月と16年3月対比で7.9%の増加。この計数に対し、厚生労働省は従来の伸びと比較して「特に大差はない」としている。状態の変化では、15年3月と16年4月の比較による状態像の変化を公表。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。