(Sat)沖縄の単独州で喜ぶのは誰?外交・国防は沖縄が決める?沖縄は独立せよという運動が起きている。単独道州制を推進しようという動きだが、そこに何か危うさを感じる。「内政を地方、外交防衛を国の役割としないで外交も地域の主張を取り入れろ」という声まで上がっている。地方分権はいいが、外交・国防にまで地方が口を出してよいものか。国会議員選挙では地方の声は反映されないというのか。この動きが、サヨクの狙う在日外国人の地方参政権付与や国籍条項の改正に結びついたらどうなるか。現在の国籍条項では、「公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍が必要」となっているが、地方に権限を委譲すると「地方公務員に日本国籍を持たない外国人を任用することも自治体の判断で可能」だという。それでなくても反日勢力の巣窟である沖縄が、独立州となれば、中国の自治区になる日もそう遠くない。大前研一氏は「(道州制を)実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるので、国民に必要以上に説明などしないで、(小泉元首相のように)強引に推進するほうが実現する可能性が高い」と無茶な事を言っている。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/55/そういえば来年から施行される裁判員制度は小泉元首相が決めて、国民の大多数が反対するなか十分に説明もされてこなかった。反日勢力は手を変え品を変え日本を変えて行こうとしている。廃藩置県のような大掛かりの変革をする前に、まず国の基本法である憲法を改正する事の方が先決問題だ。産経ニュース(2008/12/13)「沖縄は単独州目指せ」那覇で道州制シンポ内閣官房などが主催する道州制シンポジウムが12日、那覇市で開かれ、約500人の参加者を前に道州制を導入する場合の課題などについて、有識者らが議論。沖縄県については「九州地方とは別に単独州を目指すべきだ」との意見が出た。パネルディスカッションで、政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長は「反対論はあるが、中央集権を脱却し、地域の特徴を生かした地域主権型の道州制に針は動いている」との考えを示し「沖縄は、単独でという熱意が強い」と述べた。琉球大の島袋純教授(政治学)は「内政を地方、外交防衛を国の役割として重点化すると、米軍基地に対する沖縄の負担のような問題の解決ができなくなる」と指摘。外交などでも地域の主張を取り入れる仕組みづくりが必要だと訴えた。ランキングへのご支援をお願いします。