文字起こし5日、米国株急落を受け日経平均も大幅下落(C)日刊ゲンダイ安倍首相は真っ青になっていることだろう。株価の大暴落が止まらない。きのう(5日)、きょうと週明けから2日連続で東京株式市場の日経平均株価(225種)は全面安の展開だ。一時600円超というきのうの下げ幅は、2016年11月の米大統領選でトランプが勝利した直後の下落幅(1059円57銭)以来、約1年3カ月ぶりの大きさ。終値は昨年の大納会(12月29日)以来、約1カ月ぶりの2万3000円割れとなった。〈あっという間に200万円も失った。ネットの株式掲示板は個人投資家らの阿鼻叫喚の書き込みであふれ返っている。2日発表の米雇用統計(1月)で、賃金が09年以来の高値水準となり、長期金利の指標である米10年債利回りが2・85%と4年ぶりの水準に急上昇。リスクの高い株を避ける傾向が顕著になり、米市場のダウ工業株30種平均が600ドル超の急落。この流れは5日も止まらず、1100ドル超という過去最大の下げ幅を記録した。日本株暴落はおそらく、日本市場で約7割の売買シェアを握る外国人投資家が、米国株の損失を補うために売りまくったのだろう。利上げペースが加速し、さらなる長期金利上昇が株価下落を招く——との見方が広がっており、投資家心理を測る指標とされる「恐怖指数」=米株の変動性指数(VIX)も急上昇中。今後も日本株はそのあおりを受け、続落する可能性が高い。■危うい思考停止状態の日本市場ついこの間まで、〈26年ぶりに2万4000円台を回復した〉と日本市場が大ハシャギしていたのがウソのよう。国会でアベノミクスの成否を問われた安倍首相が〈全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれている〉と胸を張り、“唯一の根拠”にしてきた株高もこれでパーだ。)や郵貯マネーなどの公的資金が投じられたりしてきた「官製相場」だ。異常な株高は実体経済に裏打ちされたワケでも何でもないから、いったんはじけたら、どこまで下落するのか分からない。「いずれ『調整(再び株価が上昇)が入る』と楽観視する声もありますが、そうは思いません。今の株式市場は日銀の大量のETF購入や、GPIFマネーによっていびつに膨らんでいて、もはや(自由な取引市場という)本来の機能を完全に失っている。(中国政府の介入が度々、問題視される)上海市場と変わりません。1日で500円も600円も下がったら、日銀だって買い支えられないでしょう。調整どころか、いつ、どんなことが起きるか予想できない。危うい思考停止状態が今の日本市場。何かあれば、たちまちドカンと大きく下がりますよ」(経済評論家の斎藤満氏)日経平均株価は今年末には3万円台、20年の東京五輪までに4万円台突入———なんて浮かれた声も出ていたが、「官製相場の限界」というアホノミクスの底が割れた今、五輪前からバブル崩壊にまっしぐらだ。失敗を認めるべきなのに...(C)日刊ゲンダイ黒田日銀バブルが崩壊すれば真っ先に被害を被るのは国民だ〈増す副作用にどう対処するか〉。思えないほど、中身は辛辣だ。〈より柔軟に政策方針を見直す姿勢が問われよう〉〈大規模緩和の弊害は、多方面に表れ始めている〉〈日銀の金融政策頼みでは、脱デフレを確実にするのに限界があることは明らかだろう〉どの指摘もその通り。日銀が物価上昇率2%達成にこだわるあまり、市場経済が歪められ、数々の副作用が出ているのではないか、と警鐘を鳴らしているのである。深刻な副作用が表れているのが16年2月から始まったマイナス金利政策だ。日銀は国債発行残高の4割にも達するほどジャブジャブにした緩和マネーを市中に“強制的”に循環させようと試みたが、メガバンクや地方銀行など国内銀行の17年末時点の貸出金の伸び率は2年前の4%増とほぼ変わらず。融資の内訳をみると、不動産業向けが全体の15%に達し、設備投資といった生産性を高めるような融資につながっていないばかりか、行き場を失った大量のカネが大都市圏の不動産に流れて「投機バブルを招いている」との懸念も出始めた。それでも不動産融資の需要があるメガバンクなどはまだマシで、高齢化と人口減少で経済規模が縮小している中小企業の多い地方銀行は最悪。金融庁のリポートでは、マイナス金利の長期化が収益力を圧迫し、〈25年3月期には約6割の地域銀行が本業で赤字になる〉と予想されている。アベノミクス=「異次元緩和」が限界を露呈したのは明らかなのだが、日銀の黒田東彦総裁は、まるで反省しちゃいない。きのうの衆院予算委でも参考人として出席した黒田は異次元緩和について「道半ば。粘り強く続けていく必要がある」と平然と言い放っていたから唖然ボー然だ。「日銀はいつまで異次元緩和を続けるつもりなのでしょうか。世界の中央銀行でもこんな例はないし、どんな副作用が出てくるのかは誰にも分かりません。不自然に歪められた株価の上昇は必ずしっぺ返しがある。■物価高と増税で個人消費はさらに冷え込む本来であれば、黒田日銀は「異次元緩和は誤り」と素直に認めて軌道修正を図るべきなのに、口が裂けてもそう言えないのは、もはや逃げるに逃げられなくなった——というのが本音ではないのか。GDPの6割を占める個人消費がメタメタだからだ。「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば、「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる——と喧伝されたが、実際は1世帯当たりの実質消費支出は安倍政権誕生前の年間360万円から20万円もダウン。前出の斎藤満氏によると、この5年間で実質GDPが7・2%拡大したのに対し、個人消費は2・3%。個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を払ったとした「帰属家賃」を除く純粋な家計消費はわずか1・1%増だ。一方で、12月の全国ベースの消費者物価は生鮮食品を含む食料品と電気やガス、ガソリンなどの値上がりで1・3%上昇。2人以上世帯の可処分所得は1997年に月額49万円あったが、社会保険料の負担増などで2016年は約42万円と減り続けているから、この物価高は庶民にとっては実質的な負担増と同じだ。18年度は庶民イジメの増税が目白押し。低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増も計画。個人消費がますます冷え込むのは分かり切っているから、黒田日銀としては「異次元緩和」を継続しようがしまいが出口はないのだ。「株価連動政権と揶揄される安倍政権を後ろ盾にする黒田日銀としては、このまま突っ走り続けるしかないのでしょう。米長期金利はまだ上がる。なれば投機筋は『いよいよ株は手じまい』とみるから、株価は今以上に下落する。日本株もつられて下がることになるでしょう。黒田バブルが崩壊すれば、真っ先に影響を受けるのは国民だということを忘れてはならない。◆「官製相場の限界」というアホノミクスの底が割れた今、バブル崩壊まっしぐら。真っ先に影響を受けるのは国民だ!!サブプライムバブル崩壊のような現象が起きる可能性も。−−−アホノミクス下げ相場でも儲けられる大資本。大恐慌にならないと「目が覚めない」カネの亡者が彼らの餌だ。「企業は儲かっている」とバカ草履大臣が胸を張る。「企業が儲かっている?」のは余剰資金を株に回して「財テク」(懐かしい言葉)に走っているから。−−−−目暗相場師−−−−そのうち破綻。支配層が利益にならない五輪などのアマチュアスポーツでのメダル漁りと株高マネーでの不労所得を得ることに血眼を挙げている時点でこの国はもう既に終わっているのかもしれない。デフレ+低金利の状態で資産買い入れを拡大するだけの金融政策を繰り出しても効果がどこまであるのか疑問に思っていたが現政権は大メディアに圧力を掛けたり経済音痴の首相が出鱈目答弁をしても2CHやこの掲示板に政権擁護のための扇動的な書き込みをしたりWikiを改竄したりして繰り返し国民を騙してきた。事態が手遅れにならないうちに政策を変更し日銀総裁などのスタッフも交代させるべきだ。反原発の人は、「汚倫PIG反対」をも忘れてはいけない。ptjHjvMRNfU[24]▲△▽▼アベノミクスは「虚構経済」,ドル一極集中の終焉が近い記録的な北陸の豪雪は三八が忘れられない。国道8号線,一週間交通機関が止まり,金沢が孤立した。8時間かけて距離50キロ近くの2メートル以上積もった雪道を家まで必死に歩いたことがある。これと同じことが経済で起きる。株暴落も今回は一息つくだろうが,アベノミクスにより,必ず地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。我が国は,産業革命によって、新たな富やモノや財やサービスを創造しない限り、その本質は絶対に解決されない。政府は信用収縮を全く認識できないので三年ごとに谷は深くなり修復できなくなる。ポーターによる市場サイクル論からすれば、10年ほどで製品は一巡するから、新しい製品ないし需要が増えなければ、市場は横ばいないし、代替者によって低下を余儀なくされる。関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルの復活は,自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にする。そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。指導者は無知だからやらない,だからとんでもないことになるだろう。今回、いつも不正が明らかになってしまうために隠されている「票の途中経過」を把握することができたので以下に示す。不正をやる場合は「票の途中経過」にそれが出てしまうので不正○挙をする場合は必ず、「開票の最終結果」だけを表示するようにしているのである。全国比例では開票途中結果を報ずるなとわざわざ命令を出している不正の司令塔が存在している。名護市長選挙、RBCの選挙速報では驚愕すべき奇妙な事がありました。誰も指摘されないようなので多くの方は速報を見ていなかったのでしょうね。これぞ密室の犯罪、不正選挙の実態を匂わせるものです。異常1.終盤で稲嶺氏の票が500票減り、渡具知氏の票となる。異常2.最終結果で、さらに稲嶺氏の票が減る!まず結果はご存知の通り次のようになりました。16,931票RBC開票速報の経過9時から開票が始まり、RBCの当日出口調査では55:45で稲嶺氏の優勢と同時に、期日前投票が44%、当日の投票率が30%強という低投票率であったことが伝えられます。9時45分、最初の動きで、まず双方に2,000票ずつ入りました。その後は約3分おきに500票ずつ双方または一方が上乗せしていく流れで、終盤まで同数か500票差のまさにデッドヒートが繰り広げられます。以下が終盤の動きです。最初に異様な変化を示したのは10:35aで、稲嶺氏の票が500票減ってそれが渡具知票に加算され、10:33aの開票率94.7%の時点に戻ったところです。おかしいと思いませんか。何やら奇妙なことが裏で起きているのではないかと不審に思っていると、10時51分、それまでずっと表示していた両者の獲得票数が突如消えました。10時53分、最終結果が表示されます。驚いたことに稲嶺氏の票数が減っている!開票所では500票の束にまとめられた時点で集計に移され速報値に反映されます。期日前投票の箱も持ち込まれ、規則通り当日票と混ぜられて開票されます。期日前投票箱だけは最後に開けるなどという慣例があると聞いたこともありません。開票速報の渡具知事務所の様子でいくつか不思議に感じた場面がありました。それは10時29分と30分に事務所で拍手が起き、10時31分、渡具知陣営で他局から当確が出たのか万歳三唱が始まったことです。RBCは当地に派遣したリポーターから500票束がどちらにできたか随時報告を受け、それを元に開票速報を流していた。事実をそのまま報道していたのでしょう。横槍が入らんとも限らん。死罪に等しいぞ、ヲイ!北朝鮮なら、とっくに規定だぞ、、まで。気概も気配も余りにも微弱、というか、ほぼ無い気がする。終焉を欲してると言うことかね?取り敢えず安倍は無いわな。今の政府与党に限らず国民と野党議員の殆ど、危機管理意識が無いから大惨事になるまで実感が持てない。その時にようやく気付いて対処しても全てが手遅れだから全てが後手になり現在の米国植民地支配の日本であり、東北の原発事故も類似事案。国民に政治経済法律に囲まれて各自の生活がある意識すら皆無に等しい愚民が多過ぎなので危機管理など無理な芸当です。よって現政権が続いている。大東亜戦争までの総括をしなかった自業自得であるが、基本的に権力に依存心が極めて強い民度なので自浄能力は極めて低い。ylcjRTfmBXc[1176]▲△▽▼そりゃ元本保証で3パーセントあれば株式投資からのりかえますよ。御免!___以下引用___○有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に終わったのではなかった。我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化(企業買収の簡易化)、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」(米国の対外戦略)への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ(融資条項)なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。(日本の著述家)国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」(市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃)を踊るのを高笑いしながら眺めている。)に与するコンプラドール(外国人に手引きする買弁)集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ(軍産複合体)に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。小泉純一郎率いる自民党は、2001年に外資比率50%を超える企業群の献金を解禁している。外国人の意向を反映した法制度を整備することにより、その達成度に応じてインセンティブ(成功報酬)を獲得するモデルを構築したのであり、すなわち売国をビジネスモデル化したのであり、この前提において、彼らの支持者は例外なく売国者もしくは極度の低知能者なのだと思う。■愚かなのはご貴殿でござる。自民党のデタラメ政治の尻拭いを民主党政権がさせられたというのが普通の国民の常識だ。