version[PR]日本が韓国への輸出管理を厳格化して以降、両国の関係は緊張の度が増している。実務者間で会合を開いたものの、規制撤回を求めたという韓国の主張に対して日本は否定し、まったくかみ合わなかった。このまま相互に不信感を募らせ、両国関係がさらに険悪化していく事態を危惧する。安倍晋三首相は、参院選公示前後の討論会などで韓国について「国際条約を守れない国」「国と国の約束が守れない」と繰り返しなじった。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みなのに、韓国政府は日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決受け入れを迫っているという批判である。慰安婦合意に基づく財団を一方的に解散したことへの反発も込められていよう。一連の韓国政府の対応に問題があったのは確かだ。いえ「約束を破る国」とのレッテルを貼ることが問題解決にプラスとなるだろうか。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は今回の輸出規制強化に関して、「結局は日本経済に、より大きな被害が出るだろうと警告しておく」と威嚇するような表現を使った。これでは、生産的な対話は望めまい。「これまで全国民の力で経済危機を克服してきたように、今回も困難に打ち勝つだろう」と一致団結を呼びかけた文氏に、日本への配慮は感じられない。徴用工問題の解決策を再検討しうるとの考えを示唆しながら、日本が協議を拒否していると責任転嫁したのも残念だった。ルールのとらえ方や、歴史の異なる隣国同士で摩擦が起きることはある。日韓両国の経済力が近接した今世紀に入ってからは、ライバル意識の強まりから対立が激化しやすくなっている。長期的な利益を見据えて妥協点を探るのが外交の役割である。それにもかかわらず、両首脳が率先してナショナリズムをあおっていては、外交は成立しない。国民感情は悪化するばかりだ。きょうは日本が求めた請求権協定に基づく仲裁手続きの期限に当たる。韓国は既に応じない姿勢を示している。仲裁プロセスは不発に終わりそうで、再び非難の応酬が生じやすい局面になる。両首脳には、発言の自制を求める。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。