Grupeなど計5つのファンドから約2000万ドルの資金調達を行なった。2015年に創業した同社の累計調達額は3000万ドルに到達した。Indifiは中小事業者向けに小〜中程度の額のローン実施することに加えて、銀行やローン企業と中小事業者を繋ぐプラットホーム・サービスも運営している。前者は一般的な銀行と同じ間接金融的なスキームだが、後者はP2Pレンディングのような直接金融的な仲介業と言える。ちなみに以前本誌で紹介したLendingkartというインドのレンディング領域のユニコーンスタートアップは、Indifiの仲介機能を利用してローンを実施している。話題のポイント:本誌ではインドのレンディング市場と、急成長するスタートアップに関して過去にも複数記事を執筆してきましたが、Indifiの編み出したスキームは一般的なデジタル・ローンとは一味違います。Indifiはローンを実施する際に、その中小事業者が位置する業界のトップに位置するプラットホームと協同して調査をしています。フードデリバリー市場であるレストランに対するローンを検討する場合は、インド屈指のフードデリバリースタートアップであるZomatoやSwiggyと協同してリサーチを実施し、レストランの評判や売れ行きを分析することで、リスク審査をする、といった具合です。他にはホテルならOYOやMakeMyTrip、小売ならFlipkartといったパートナーが存在します。一般的なローン提供事業者は、その特定の企業に対し単独で信用スコアリングを実施するケースが多いとされていますが、巨大プラットホームのデータを参照して実施するスコアリングの精度はさぞ強力なのでしょう。プラットホームと協同することは一般的なスコアリングよりも時間的コストがかかることは確かです。Indifi共同創業者のMittal氏によれば、同社はこのスキームによって50%超えのリターンを出しているそうです。この数字は銀行やその他ローン事業者の約10%という数字を大きく上回っています。Mittai氏曰く、Indifiはこれまで1万5000社を超える顧客に対して出資を実施しており、かつ昨年の2.5倍の成長を達成しているといいます。調達資金は新規顧客及びパートナーの獲得、そして未開拓の業界進出のための調査などに用いる見込みだと発言しています。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。ニュースサマリー:観葉植物のD2Cプラットフォーマー「Bloomscape」は1日、シリーズAにて750万ドルの資金調達を実施したと発表した。Aニュースサマリー:観葉植物のD2Cプラットフォーマー「Bloomscape」は1日、シリーズAにて750万ドルの資金調達を実施したと発表した。Gilboa氏が同ラウンドに参加している。Mast氏によれば、創業から16カ月で10万件以上もの観葉植物を販売した実績を持つ。現在、同プラットフォームでは90以上の植物を取り扱い、消費者のニーズや地域特性(気温など)に合わせて販売をしているという。話題のポイント:アパレルを中心に、特に北米で勢いを増すD2C領域のスタートアップ。先日お伝えした、スーツケースD2C「Away」のようにこの背景にはミレニアル世代のパーソナライズ思考が大きく関係していると感じています。<参考記事>旅の始まりはスーツケースからーー14億ドル評価のD2Cトラベルブランド「Away」がベットするミレニアル世代のパーソナライズ思考さて、今回新たにD2C領域に登場した「Bloomscape」は、同領域には珍しくミレニアル世代よりもファミリーやそれ以上の年齢層を意識したものという印象です。ここまでの需要とスピード感で成長を遂げているのか。そこには「ウェルネス系スタートアップ」の台頭が大きく関係してそうです。北米を中心にヨガや瞑想などをテクノロジーと組み合わせるスタートアップが増えつつあり、改めて個人の健康をどう管理するかが注目されていることが読み取れます。観葉植物がもたらす「自然×リラックス」性要素と上手くマッチしたということなのかもしれません。Associationが発表しています。同調査によれば、ガーデニング市場は2018年において523億ドルの市場規模を突破し、38%のミレニアル世代がガーデニング活動をしているとしています。(全体平均は29%)これらを踏まえて「Bloomscape」を見ると、見事にウェルネステックとガーデニングへの興味という2つの市場を組み合わせていることが分かります。D2Cの形で観葉植物を販売するという形態自体は真新しいものではありません。過去にもおそらく同様サービスは存在していたと思います。彼らがどのように、テクノロジーを融合させていき次世代のスタンダードを作り上げていくか注目です。ニュースサマリー:7月29日、インド国内の食品コマース企業「BigBasket」が約1500万ドル規模のベンチャーデットでの調達に成功した。2011年に創業した同社はこれまで累計で1億ドル以上の調達を実施しておりユニコーンを射程圏内に入れている。Capitalニュースサマリー:7月29日、インド国内の食品コマース企業「BigBasket」が約1500万ドル規模のベンチャーデットでの調達に成功した。2011年に創業した同社はこれまで累計で1億ドル以上の調達を実施しておりユニコーンを射程圏内に入れている。サービスはAmazonのフード版のような内容で、フルーツや野菜から米などの穀物、お菓子、飲料など、他にはキッチン用品や生理用品の販売・配達を行なっている。インドにおける食配達ビジネスはフードデリバリー市場の加熱に目がいくが、コマース分野も成長著しいのである。Bigbasketは2017年にも約85万ドル規模のデットファイナンスを実施している。話題のポイント:BigBasketは牛乳配達のサブスクリプション企業や朝食デリバリー企業、他には同じ食品のコマース企業など過去4社を買収するなどして、自社プラットホームに様々な機能を加え続けています。Inc42によれば、調達資金の使い道は運転資金の獲得及び、冷凍が必要な食品のサプライチェーン拡大、主力である野菜・フルーツ配達のための倉庫の設置、牛乳配達サブスクリプションの拡大のためなどとされています。他にも現在提供している特定の食品が1時間半以内に届くスピード配達サービスを終了させ、新たに食材配達のサブスクリプションサービスを立ち上げるという話題もあるようです。まとめると、より多くのユーザーの要求に合わせて、柔軟にサービスを展開していくということです。インドにはFlipkartというコマースのテックジャイアントが既に存在していますが、Flipkartは食品だけでなく全種類の商品を扱ういわゆる水平型の販売スタイルです。それに対してBigbasketは食品にフォーカスしているため、その優位性を活かして差別化していくことになるのでしょう。Group」やインドで最大の決済サービス「PayTm」の名が存在しています。PayTmは当然BigBasketでも利用されており、かつ同社はAlibabaから出資・技術協力を受けています。したがってAlibabaにとってみればBigBasketの拡大は出資先であるPayTmの発展にも繋がるため、一石二鳥ということになります。Productsの3人が2016年に創業したBtoBトレードのスタートアップ「Udaan」が総額1億ドルに及ぶ大型調達を決めている。Productsの3人が2016年に創業したBtoBトレードのスタートアップ「Udaan」が総額1億ドルに及ぶ大型調達を決めている。Internetが今年に入って3度に渡り出資した。伝えているETtech.comによると、同社の評価額(投資後)は27億ドルに到達する見込み。Udaanはオンライン上で中小企業同士が製品を売買することができるプラットホーム。同じプラットホーム上で取引が可能で、トレードに関してアルゴリズムに基づいたインサイトを提供することで、それぞれのビジネスの拡大をサポートする。Udaanプラットホーム上で取引相手を探す場合、インド国内の29の州から、15万以上の取引相手を発見することができ、さらに適切なマッチングによりビジネスを効率化することができる。マッチングはアプリ内で行われ、値段や条件に関する交渉などもできる。話題のポイント:わずか3年でユニコーン入りを果たしたのがインド版AlibabaのUdaanです。創業者はFlipkartで技術チームのトップにいた人物ですし、スタートアップの成長ノウハウをしっかりと今回にも反映させた結果なのでしょう。スマホ最適なインターフェースになっているのも特徴のひとつUdaanの特徴はBtoBプラットホームに付随して、ロジスティクスやマーケティング、販売、流通などのあらゆるサービスも同時に展開している点です。このような水平的な事業展開のやり方は、他の垂直的にサービスを展開するBtoBモデルとは異なるネットワーク効果を発揮します。企業間でのマーケットプレイスを持っているということは、そこからクレジットビジネスを展開させることも可能です。Udaanを利用する中小企業に対して、信用スコアを算出し、ローンの貸し出しを行い儲ける仕組みのことです。スキームとしては、やはり同様のビジネス(BtoBプラットホームと中小企業向けローン)を提供するAlibabaを参考にするのではないでしょうか。Global、Naspersなどの著名なVCともコンタクトを取っていたそうですが、出資は決まらなかったといいます。上記の巨大ファンドらがUdaanをどのように評価したのかが気になるところですが、詳細は不明です。Universe」を公開した。スタートアップを志望する起業家や事業会社の新規事業担当者などを対象にした情報メディアで、業界最新動向や専門家による起業ノウハウ、支援先のインタビューなどの掲載が予定されている。今年6月末にはブランドも刷新。Universe」を公開した。スタートアップを志望する起業家や事業会社の新規事業担当者などを対象にした情報メディアで、業界最新動向や専門家による起業ノウハウ、支援先のインタビューなどの掲載が予定されている。今年6月末にはブランドも刷新。昨年の年末に公表した通り、現在の支援体制は50名以上に拡大している。Universeをはじめ、起業家向けの勉強会やコミュニティグループ、若手投資家などを集めた新たなイベントなどを準備中で、国内における新たな起業エコシステムの構築を推進する。45社のトラック・レコードを積み上げてきたのが国内独立系VC最古参のグローバル・ブレインです。昨年末の年次イベント「GBAF」で公表していた通り、支援体制強化やブランド刷新、新たなコミュニティ活動など、ここにきていよいよ新しい動きが顕在化してきました。今日、公表されたのはその第一弾、というわけです。<参考記事>グローバル・ブレイン、年次イベントで来年以降の経営戦略を発表——7号ファンドの組成で累積運用額1,500億円・社員60名体制へこれまでのグローバル・ブレインの強みはどちらかというとエスタブリッシュなスタイルで、特徴的なスキームとして大企業と連携するCVC支援がありました。Labo」と連動して日本国内のオープンイノベーションを牽引してきた実績があります。結果的に「縁の下の力持ち」的な印象が強く、創業者の百合本安彦さんはじめ、パートナーの方々が積極的に露出することは少なかったように思います。いう意味で、今回、彼らが打ち出してきた「積極支援」の戦略は大きな転換点です。昨日の勉強会!雨にも関わらず大勢の皆さまにご参加頂きありがとうございました。本音も飛び出す有意義な会になったと思います。次回の勉強会も企画中ですので近日中にお知らせします。Universeというオウンドメディアを中心に情報を集め、独自の起業家コミュニティや勉強会、オープンオフィスなどの企画を展開する。これらは目新しい手法ではありませんが、これまで積み上げてきた支援先のネットワークや事業会社との連携で、結構早い段階での濃密かつセミクローズドなコミュニティが立ち上がるのではないかなと想像します。マーケティング、PR、バックオフィスと多岐に渡ります。これらの具体的な支援内容については今後、順次情報が公開されるということなので、またその際に共有したいと思います。国内でも非製造業のスタートアップで100億円規模の増資が出てくるなど、起業支援を取り巻く環境はまだまだ勢いが感じられる状況です。新たな起業家や独立系VCが生まれ続ける中、グローバル・ブレインがどのようなポジショニングに変化するのか楽しみになってきました。報道によると、ロシアにいる中国系輸入業者は仮想通貨「Tether(テザー)」を使って本国にかなりの送金をしている。アメリカの法執行機関が最近規制を強化しているとはいえ、事業者の間では他の通貨と比べて価値が安定しているとして、米ドルを裏付けとする仮想通貨テザーの人気が高まっている。報道によると、ロシアにいる中国系輸入業者は仮想通貨「Tether(テザー)」を使って本国にかなりの送金をしている。アメリカの法執行機関が最近規制を強化しているとはいえ、事業者の間では他の通貨と比べて価値が安定しているとして、米ドルを裏付けとする仮想通貨テザーの人気が高まっている。重要視すべき理由:本国に送金する前に現金を仮想通貨に交換すると、年間の外貨売買限度額といった政府の規制を事業者は免れることができる。競合するステーブル通貨の人気が高まっている中で、こうした用途でテザーが多用されており、この通貨への信頼が反映されている。テザーは不換通貨による裏付けが74%しかないとアメリカの法執行機関が明らかにしたことで、この通貨に対する非難の声が挙がっている。詳細情報:仮想通貨取引による影響はロシアでもみられる。ロシア連邦中央銀行では、規制の対象とならない月間95億米ドルの資金の流れは、数は少ないがモスクワの倉庫を拠点とするモールで商品を販売している中国系事業者によるものだとしている。報道によると、中国系企業が購入したテザーは1日あたり300~1,000万米ドル、これに対しロシアのOTC取引業者による販売金額は同300万米ドルである。2018年に市場が強気になってテザーに乗り換える前、取引業者は主にビットコインを取り扱っていた。中国が2017年にスポット取引を禁止したものの、テザーの流動性は依然として高い。中国系取引業者は、不換通貨を仮想通貨に交換したい買い手と引き合わせるために国際的な交換所を利用するOTC市場メーカーの領域に進出している。背景:今回のニュースが流れたのは、中国の法律の下では仮想通貨はバーチャルな財産とみなされるという判断を裁判所が下した直後だった。して違法だが、この通貨の合法性を再確認したことになる。中国では最近、仮想セクターへの関心がますます高まっている。中央銀行が独自仮想通貨の開発を急ぐべきだとする親ビットコイン的なインフォグラフィックと報告書を中国銀行が公表したが、仮想通貨に対する考え方の変化をうかがい知ることができる。イノベーションの加速を阻害し、相対的に規制の緩い国との競争に劣後するリスクがあるため、中国政府はこれまで、この分散化技術を全面的に解放することには及び腰である。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。