民主党政権になって3年、あらゆる政治課題に対処する能力がないことはもちろん、実際に実行していく意欲もありません。これ以上政権が続いたら日本はどうなるのか。国民の立場に立って、野田総理に早く退陣してもらおうと、わが党もこのタイミングで問責決議案を提出したわけです。結果として他の野党提出の決議案を審議しましたが、これが可決されたことによって、今後野田総理を参院に迎えることはありません。党首選で再選したとしても、参院で信任されない人に総理になる資格があるでしょうか。野田総理がとるべき方向性が決まってくると思います。―――わが党と公明党以外の野党7会派が提出した同決議案に賛成した理由は。同決議案には決議文と提案理由書がありますが、委員会や本会議で審議するのは決議文です。わが党は28日に公明党と決議案を共同提出しましたが、決議案を二つ同時に審議することはできません。これまでの国会の慣例からすれば多数を占める人たちのものを出すのが常識で、わが党はそのことを強く主張しました。お互いがずっと主張しあえば、折り合いがつかず、結果、両案とも審議ができなくなる可能性がありました。採決するのはあくまでも決議文ですから、理由が何であれ、わが党は「おろかな民主党政権を追い詰める」との理由で7会派提出ではありましたが、決議案に賛成したのです。ある新聞は「問責決議の全文」として、提案理由書だけを掲載していましたが、わが党の対応に問題があるかのように報道されるのは極めて心外です。わが党は棒をのんだように、すべての審議を拒否するというわけではありません。内閣提出の法案に応じるつもりはありませんが、議員立法など必要と判断した法案については審議に臨む考えです。国会同意人事について、わが党はしっかり準備をしていますが、民主党の中で意見が分かれているため、同党から一切わが党に連絡がありません。この問題が出てきたら審議すべきだと考えています。3年間への問責この問責は、野田総理に対する問責であると同時に、民主党政権の3年間への問責であります。衆院で強行採決しました。野党との間で合意をつくる努力を放棄し、数の力で押し切りました。これは憲政上許されない暴挙です。外交の失態は、目を覆うばかりです。民主党政権が成立してから、日米関係は劣化し、尖閣諸島の領土問題化を許し、韓国大統領の竹島上陸やロシア大統領の北方領土上陸を阻止できませんでした。次に、民主党は約束を守らない政党だということです。民主党のマニフェストは、最初から実現不可能でした。それを「実現する」と国民を欺いて政権を取りました。国民との約束をことごとく反故(ほご)にしました。その上で、マニフェストにない消費税増税に「政治生命をかける」という野田総理を誕生させたのです。決められない政治の正体は、民主党が与党として機能していないことです。その党首が野田総理なのです。自民党は再び政権に復帰する準備はできています。