昨日の国会で高市早苗総務相が「放送法に違反する偏向報道には電波停止もありうる」と答弁した。「私の時にするとは思えないが」は余計な一言である。総務大臣としての義務の放棄と言えよう。「放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが」と勝手な解釈をしている。単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」を報じなかった。これが朝日新聞の正体である。朝日新聞しか読まない日本人は日本人でなくなるのである。8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。(引用終わり)朝日新聞と並ぶ反日メディアの共同通信ですら、高市氏の「放送法は倫理規定ではなく法規範性」の答弁を報じている。8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。(引用終わり)TBS「サンモニ」「News23」などの反日偏向番組を垂れ流す毎日新聞はWEB記事に関するかぎり報道していない。産経新聞の国会の模様を簡潔に正しく伝えている。高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。(以下略)(引用終わり)朝日新聞の異様さがよく分る今日の朝刊であった。北の暴走に朴大統領の二股外交が破綻≫*Comment★朝日は洗脳新聞か。朝日流のフィルターの掛かった報道は、国民を誘導しながら洗脳している。売春慰安婦と南京事件の嘘が、明るみに出て信用喪失と購読者の激変は、朝日の不要を物語っている。嘘と捏造であるから結果を見ると概して洗脳力が低かったようだ。後は韓酷・チャイナの歴認識が、総崩れを起こす事だ。その点日本の歴史観は、特亜より平均値に近い。三つ巴の歴史観は、必ず動く事になる。正と嘘が、共存できる筈は無く必ずエネルギー運動が起こる。船長「韓国人と関わるとロクナコトガナイ。韓国人は、韓国式捏造に基づく難癖をつけて賠償請求してくる。船長「韓国人と関わるとロクナコトガナイ。韓国人は、韓国式捏造に基づく難癖をつけて賠償請求してくる。[加筆済み]面白い話がある。今、停泊所の船の上に米国人、ドイツ人、日本人、イタリア人、フランス人、共産シナ人、韓国人が乗ってる。彼らに船から降りて貰いたい時、船長はこう言うと彼らは降りる。韓国人の場合・・・船員「あれ?韓国人には話しかけないのですか?」船長「韓国人の奴らと関わるとろくな事がナイ。韓国人は、何かと[韓国式捏造に基づく]難癖をつけて賠償請求してくる。★反日偏向マスコミが黙っちゃあいない反日偏向マスコミはそろって報道の自由への干渉だとかやりだして、また9条学者をひっぱりだしたりしてこの話が進むと妨害工作をだいだいてきにやるな。電波停止を命じても、すぐさま裁判になり、総務大臣の負けになります。今の裁判は異常ですから。NHKが平成21年4月に放映した「ジャパンデビューアジアの一等国」における裁判でそのことが明確になりました。高裁では偏向報道を認め、さらに名誉棄損を求めましたが、最高裁の判事五名は全員一致でNHK側の勝訴の判決を出しました。あの放映を見ると偏向はなはだしい内容です。NHKのインタビューを受けた台湾の方々も、放映内容を見て、自分たちが話した内容のうち、日本にとって不都合な部分を拡大して放映している。自分たちは日本の良いところもたくさん話したが、その部分は完全に無視している。NHKはシナ共産党の回し者だとまで言われています。こんな裁判官がのさばっている最高裁など排除すべし。今後実施される裁判官の国民審査では✖をつけましょう。日本は三権分立ではなく、司法が最高位に居て、国会や内閣を支配しています。最高裁の判決に不服がある場合の是正措置がないのは、最高裁があるイデオロギーに染まってしまった場合、革命しか手が打てないという結果が必然となってしまうのでしょうか。現状の最高裁はすでに何らかの勢力のコントロール下にあると断定しても言い過ぎとは思えないほど信頼できません。NHK訴訟の高裁判決破棄を全員一致で決定するなど、とても正常とは思えません。放送法の現状を厳しい罰則規定を設けることを法制化することが急がれます。マスコミや官僚、司法関係の法匪学者たちが大騒ぎするでしょうが、国会で粛々と決定すれば済むことですから、衆参両議院の選挙後に即刻決定するのが良いと思います。その後偏向テレビの電波規制を厳しく行えば良いのです。そのくらいのことが出来なければ、日本の改革は不可能でしょう。★パヨ報道が酷いからマスコミをこれくらい脅しとくのはいいんじゃない?法律にのっとってるんだし。大本営発表はよくないとは思うけど。チャイナスクール加藤紘一の娘が前妻だった国会議員が育児休暇中に不倫してたそうですね。リベラル()な人って倫理観も低いんだなー、としみじみ。責任が伴うということを理解できない屑メディアが報道の自由でいい気になって散々、偏向報道をして国益を損なった報いを受けるがいい。ルール違反をしたら、罰を受けるのは当然。停止もいいがニュースのみの国営のテレビ局作ったら?そうすれば比較されることで既存のマスゴミの正体が周知されるだろう。停止では強権的な印象を与える上、国内のみならず国外からも攻撃材料にされる。ニュースのみの国営放送なら官邸内に機材持ち込んで即刻出来るだろう。★自爆する隠れ慰安婦教徒>自民党政府がしっかり報道機関を統制管理すべきですよ何故か与党側の公明党が抜けてるね何故かな>反対する人間は強制連行すりゃいい此の場合逮捕が正しい、表現が不適切で悪意を感じる。勢力に対しては断固とした姿勢で臨むのは正しいかと、極端なコメントで足を引っ張る心算での投稿なら止めた方が良いね。逆に周知されて程良い法律が成立する可能性が有るからね。知り合いが朝日の読者なんだけど最近、広告が減ったらしいですよ。うちは読売なんだけど、近所の商店街の売り出し広告が、入ってなかったようです。朝日離れが着々と進んでるようですね。