証拠書類を公表します!今回も政務活動費の不当又は違法な支出がかなり多くみられます。こちら政党や会派をクリックすると支出科目ごとに領収書等の証拠書類を見ることができます。新しい発見がありましたら、狭山市民オンブズマンまでご連絡ください。狭山市議会27年度政務活動費を公開オンブズマン活動に参加してみませんか?難しい条件はありません。会費は期限まで納入することの2点です。他人に頼るだけでは行政は変わりません。活動に参加しましょう。下記条件の入会希望者は大歓迎します。ついて、債務負担行為の議決がなく地方自治法違反で事業を進めている狭山市に対して事業差止請求の監査請求を本日提出しました。提出し、本日受付されました。監査の結果は60日以内に出る予定ですが、この結果によっては住民訴訟の提起をする予定です。皆様のご支援をお願いいたします。明日6月20日、午前9時半ごろから狭山市議会において一般質問を行いますので、関心のある方はご参加ください。北日本新聞社の7月20日配信のニュースが次のようにありました。19日に富山地裁で開かれた初公判の被告人質問で、3被告は動機や不正に得た金の使い道などをつまびらかにした。不正に得たお金の使途は。領収書の偽造は認めるが、使途について私的流用はない...、ゼロとは言えないが。議員としての視察時のガソリン代や電話代に充てた。私的流用でないというならば、なぜ領収書をもらわなかったのか。使わなかった政務活動費をなぜ返還しなかったのか。同時に狭山市長選挙の同日選挙投票が行われ、現職の小谷野剛氏(46)自民、公明推薦が、前市議の町田昌弘氏(59)を破り再選を果たした。ほか近隣市の市長などが参集して盛大に行われ、保守系の市議会議員の支援を受けたほか、連合埼玉の推薦を受けて圧勝かと思われる選挙活動を展開してきた。議会の議員と行政の長は、それぞれ有権者から有権者の負託を受けて選出される。これを二元代表制といい、行政が政策(議案)を提案し、議会は提案された議案等を議論し、審査して可否を採決する。行政が計画した政策が、実現されるまで、法律によって議論の場が担保されているのは議会だけである。提出された議案を議会は、本当に必要な事業か、もっと効率的な方法はないか、本当に市民が求めているものなのか、将来に大きな負担を残さないかなど詳細に検討して議案を議決するのが議会の役割である。現在の狭山市政は本来の議会制民主主義さえ理解しておらず、議会もまた一部の議員を除いてその役割を理解していないのである。狭山市議会選挙に立候補し、当選して3か月。時間のゆとりができました。今まで、発信したい情報がたくさんありましたが、なかなか手につかない状況でありましたが、市議会議員としての活動の他オンブズマン活動も再開いたします。市長選が告示されたため、広報紙であるサニープレスの配布を中断しておりましたが、市議会議員活動とともに再開いたします。埼玉県が廃校になった本庄北高を学校法人塩原学園に格安で売却した問題で、新たに不正が発覚しました。学校で使用されていた什器備品などの評価は全くせず、土地建物の不動産鑑定評価が4億6400万円の県有財産をわずか7000万円で売却したものですが、入札に参加したのが塩原学園1者で、応札金額が1回目5000万円、2回目7000万円そして、入札参加資格を学校経営のためにそのまま使用する者に限ると限定しながら、塩原学園が2回目に応札した7000万円に合わせるために鑑定価格から大はばに値引きした上、校舎と体育館を除く建物を3年以内に解体撤去する条件で予定価格を1億円近くも値下げしたものです。行ない、建物や設備を有効活用するという条件で一般競争の告知を行い、参加者募集を行ったが、参加者は塩原学園1者で予定価格が3億7千万円のところ応札価格が5000万円で不調。2回目は県HPで公告をしたとしているが予定価格を大幅にダウンし1億8700万円。応札は塩原学園1者で、7000万円の金額で不調となった。埼玉県は、不動産鑑定価格4億6000万円の廃校になった本庄北高校を校舎と体育館を除き解体する条件で7000万円で学校法人塩原学園に売却しました。解体期限まで完了せず、一部はそのまま使用していたことを外部から指摘を受けて再度学園と協議を行い、一部解体せず使用するという申し出に建物4金額を追加し、増額契約を行ったが支払い期限までに支払われていなかったことがわかり、狭山市民オンブズマンではさらに情報公開請求を行っています。この件に関し、1月21日発売の月刊誌FACTAが記事掲載しています。写真をクリックすると拡大されます。プリントアウトをしてお読みください。1月21日、金沢地裁は、「市民オンブズマン石川」(林木則夫代表幹事)は金沢市議の平成26年度の政務活動費に不当な支出があったとして市議や元市議計17人に計約950万円を返還させるよう市長に求めた訴訟の判決で、市議3人の一部の支出に違法性があると認め、計約47万円を返還させるよう命じたという報道がありました。判決理由は「3人の市政報告書のうち、自身の宣伝を目的として作成された部分に政務活動費を充てることは認められない」とし、3人が報告書作成のために政活費から支出した広報費の一部計約47万円の返還を求めたものです。12月21日の朝日新聞に記事が掲載される。埼玉市民オンブズマンネットワークは廃校になった旧本庄北高等学校を埼玉県は土地建物合わせて不動産鑑定価格4億6700万円を平成26年に7000万円で売却した事実があったことを知り、さる10月10日に情報公開請求を行いました。通常、請求から2週間で開示されるものですが、文書が膨大なためという理由で60日間の延長通知が届き、12月12日にそれらの文書が開示されました。売却の入札は第1回目が25年12月20日、応募は塩原学園1者で、(学)塩原学園は5,000万円で応札しましたが折り合わず不落となりました。第2回目の入札は26年3月20日で、応札者はやはり1者。提示された金額はやはり5,000万円。