傾向としては講演会やイベント、交流会など自ら出かけていく啓発活動は前回調査より減少し、家などに居ながら簡単に接することができる啓発活動を好む傾向が強まっているといえる。人権啓発活動を推進するためには、県民に対してどのような啓発公報活動が効果的であると思いますか。28.0%、4位が「講演会や研修会、座談会」24.3%、5位「パンフレット・ポスター」20.2%だった。上表の太字部分は前回調査より増加した項目である。それらに共通するのは、自宅や職場などでいつでも一人でできるということである。多くの県民が人権啓発に接触するためには、これらの手法をさらに充実させるべきである。人権問題への理解を深めるためには1相互討論や質疑を行う2人権問題を抱える当事者から直接話を聞く3ゆかりの現地をフィールドワークする4疑似体験を行う5ワークショッブを開催するなど、参加体験型の啓発手法が効果的である。体験型の手法を推進することが必要である。啓発への参加者を増やす(量的効果)ためにはより簡易な手法が、理解を深めて人権尊重の実践力を育む(質的効果)ためには参加体験型が、それぞれ必要である。啓発担当者にはこの点を踏まえた企画が求められる。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。