石川社長は、不動産相続に関する知識の浅さから納税者に不利益を与えているケースが多いと指摘する。同社が提供するサービス概要や今後の想いを聞いた。日本人の相続においては、資産の中心が不動産になることが非常に多いにもかかわらず、ほとんどの地主が、所有する不動産の対策が不十分になっています。そのため、「不動産の相続を改善したい」というのが弊社の最終的な出口としてあり、これに付随する各種サービスを展開しているというわけです。――「セミナー運営」「ソリューション」「ウェブマーケティング」の3つを事業の柱とされていますが、具体的にはどのような活動をしているのですか。アドバイザー養成講座などの各種セミナーを年間150回ほど主催しています。相続に必要な不動産実務を総合的に支援しています。不動産価値を高めるため、不動産キャッシュフローの見直しも行ないます。この事業以外にも、相続に悩む不動産業者向けのコンサルティングや財産評価サポート、相続不動産調査サービスなども手がけます。マーケティングをサポートします。ホームページ制作や印刷物ツールの作成なども行ないます。いえ、セミナーは一カ所に集って行う集合型と、どこでも学べるオンライン動画タイプの2パターン用意しています。地方に拠点を構える士業の方々は、集合型セミナーよりもオンライン動画で学ばれるケースが多いです。オンラインス動画なら内容をまとめたテキストをダウンロードすることができますし、空いている時間を見つけて学べるので、社員教育や研修などにもご利用いただいております。――平成27年の相続税の大改正をきっかけに相続ビジネス市場が上向き、税理士をはじめとする士業も積極的に関与するようになってきましたが、知識不足によるミスも散見されます。不動産に関する深い知識は、専門的に学ばなければ身に付きませんから、税理士も知識不足の方が少なくありません。安易な土地の分割によって土地の価値が下がることもあるにも係わらず、相続に絡み共有分割を適当にやっていたり、そもそも不動産調査をしていないケースもあります。そもそも、建物の調査をしないと、その物件が違反建築かもしれませんし、既存不適格で消防法違反の建物かもしれません。いったことが何も分からないまま、相続によって不動産を譲り受ける人も多くいます。結果的に、相続を手掛けた税理士の知識・実務レベルが低いことで、クライアントに不利益を与えてしまうわけです。税理士からすると、「相続税の申告はミスなく行った」と説明しますが、本当にそれで良いのか、専門家としてクライアントのことをもっと真剣に考えるべきだと思っています。仕事を依頼するクライアント側としては、「相続税の専門家だからしっかりやってくれているはず」と思い込んでいます。その期待に応える必要があると考えます。――つまり、セミナーなどを通じて正しい知識を身に付け、実務ノウハウの向上にも努めるべきだということですね。多くの税理士は、相続税の申告経験はあると思いますが、それでも年間数件という方がほとんどでしょう。年間100件超申告をサポートしていても、相続税対策のため事前対策・コンサルティングまで手掛ける税理士はあまりいません。不動産会社においても、不動産相続の評価や価値は分からないケースは多く、賃貸管理会社はそもそも不動産を所有していません。不動産相続におけるコンサルタントが必要なのですが、実はこの部分をトータルで担える人は、日本にほとんどいないのです。弊社では、ここを体系化し、知識として提供、実務レベルの向上などのお手伝いしたいと考えています。コンサルティング実務研究会」を設けていまね。それぞれの活動内容を教えてください。近年ますます高度化する相続や事業承継を研究する、資産税のシンクタンクとして、資産税実務の体系化を目指した高度実務セミナーを提供しています。「資産税ビジネス」の専門家ネットワークを構築し、会員からの税務判断などの相談にも対応しています。資産承継対策のエキスパートである「信託アドバイザー」の輩出をテーマに、月に一度の定例会として実務研究を行ないます。「不動産コンサルティング実務研究会」では、不動産相続コンサルティングを中心にビジネスの確立と市場の創出を目指しています。コンサルタントによる実務フォローなどを行ないます。こちらは入会金無料、月額1万円(税別)です。――今後の展開をお聞かせください。相続や事業承継、不動産の運用設計、リスクマネジメントなど、実務の現場で総合的に業務品質の高いサービスをできる人はいません。それぞれの専門家がチームでしっかり連携すれば、不動産相続や資産承継などにおいて、不動産オーナーに対して最適な提案ができるはずです。コンサルタントといった士業や専門家はそれぞれが縦割りですが、そのなかで私共は、各専門家同士に横串を通すような、相続における新たなプラットホームを作りたいと考えています。今、士業の方々はどちらかというと、銀行や不動産会社、ハウスメーカーなどから依頼がある各種申請書の作成といった、下請け的な役割を担うことが多いと思います。そのプラットホームが完成すれば、不動産オーナーと士業を直に結びつけることができるはずなのです。今の士業、特に税理士の世界は私の肌感覚で言うと、他の業界に比べて20年も遅れています。それだけに、よりよい業界にしていけるチャンスも大きい。不動産オーナーのリソースを最大限に生かし、携わる専門家の方々も十分な収入を得られるような仕組みを、今後は構築していきたいですね。コンサルティング業務に従事。不動産コンサルティングファームの(株)ファルベを設立。これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かし、人と人との「つながり」に重点を置いた不動産相続コンサル事業を展開。KaikeiZine編集部KaikeiZine租税調査研究会が監修する税金・会計の総合ニュースメディアです。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。