2日本人の半分の情報が令状無しで捜査当局に流される状況にあった事が判明しました。会員規約には何も書かれていません。TSUTAYAやファミリーマートなど、多くの店で買い物をする際に使える日本最大手のポイントカードのひとつ「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、Tカードの情報を令状無しで捜査当局に提供している事が判明しました。ポイント数、企業名といったポイント履歴、さらにはTSUTAYAでのレンタル日、店舗、レンタル商品に加え、店舗の防犯カメラの画像の提供に合意していました。Tカードの会員数は日本人口の半分を超える6700万人で、提携先も極めて多種多様です。この情報提供によって、Tカード会員の個人情報から日常の行動パターン、趣味嗜好などの極めて機微なプライバシーが流出していた事が分かります。この令状無しでの情報提供については「T会員規約」にも明記されておらず、当局側も情報を得た事を本人に知られないよう秘密保持を徹底してきました。利用者に対する裏切りと言われても仕方のない行為ですが、カルチュア・コンビニエンス・クラブは「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」としています。捜査当局側は日常的に情報照会を行ってきており、1度に数十件の照会を行ったり、大量すぎて回答に1ヶ月近く掛かったようなケースもあるなど、極めて気安く利用者の情報が流されてきていた事が分かります。カルチュア・コンビニエンス・クラブは今後規約にない令状無しでの情報提供を継続するのかについては言及していません。借りたDVDの情報や日々の買い物の履歴が全部筒抜けになっている以上、利用を控える動きが広まる可能性もあります。17:15追記】カルチュア・コンビニエンス・クラブが公式の声明を発表しました。あった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」とのことで事実関係を認めています。T会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております」とも記されています。あれば個人情報を捜査当局に流し続けると宣言しているわけです。ポイント数、企業名といったポイント履歴、さらにはTSUTAYAでのレンタル日、店舗、レンタル商品に加え、店舗の防犯カメラの画像が捜査当局に知らないうちに流される事をしっかり意識しておく必要があるでしょう。Resered.PC。