お客様のご依頼に即対応いたします。「仕事を提供するにあたり、49万円ほどの研修費用(教材代金)がかかる」と勧誘され、ローンを利用して契約した。いう方も多いのではないかと思います。該当し、契約書面を受領した日から20日間はクーリングオフができます。最近では、「パソコンを利用したデータ入力業務」「ホームページ作成業務」に関するものが主流ですが、業務の提供(仕事の紹介)を受けるまでに研修プログラムがあり、そのプログラムに合格しないと、仕事を紹介してもらえない仕組みになっている内容が多いようです。研修プログラムを受けるためには、高額な教材(書籍やCD-ROM、DVD、フラッシュメモリ等)が必要で、多くの方が消費者金融からの借入れやクレジットカード、ローンを利用して、事前に50万円ほどを業者に納めてしまします。実際に研修プログラムを受けても、合格ラインに達することが難しいため、(意図的に合格できないような難易度に設定されています)結局、在宅ワークをすることができず、研修教材のローンだけが残ってしまうというケースが多いようです。なんてことも珍しくありません。この在宅ワーク・内職商法に関連するクーリングオフの難しいところは、「研修後に仕事ができる」との期待から、消費者が「20日間」のクーリングオフ期間中にクーリングオフしようとは思わないことです。電話で申し込みの意思表示をすると、郵送で契約書・概要書が送付されますが、受領した日からクーリングオフの1日目が経過してしまいます。「契約書を提出しない限りは契約にならない」というのは間違いです。電話での申込みも有効になりますので、辞めたい場合は、必ずクーリングオフの手続が必要です。悪質な業者も大変多く見受けられますので、クーリングオフの手続はなるべく内容証明郵便の利用をお勧めいたします。までお問合せください。technology.。