名前を付けて『金銀行』といかにも銀行らしい名称だが、その創設は1968年。現在は他の国内大手銀行を吸収、合併してフィリピンでは最大の商業銀行となり、国内に1000以上の支店を傘下に収める。創設者は国内小売業最大手のSM(シューマート)の創業者で、世界の富豪番付に顔を出す、一代で財を築いた中国移民の『ヘンリー・シー』。この銀行はセブ市内に26の支店を持つが、同行支店の一つが2016年度の決算報告で過少申告し、書類に不備があるとして、セブ市長が2月4日、疑惑の支店の市による監査が終了しない限り、市内全部のBDO支店の営業許可の更新を保留、取り消すと発言。一市長が民間の銀行業務の生殺を握っている形態も異常な構造に見えるが、問題の銀行支店長は必要な書類を全て提出しているのに、市当局は支店が納付する税金や手数料などの受領を拒否し、そのために営業許可の更新を止められていると、市側を批判。セブ市長は長年セブの政治を壟断する政治屋一族の出身で、一族には戦時中のドサクサで大統領になった者や(その後の選挙では現職で落選)、上院議員を複数出している。市長当人は長年セブ市長に君臨し、4期連続禁止規定に引っかかるために、子分に取り敢えず市長をやらせたが、この市長が裏切って再立候補して2期目も当選。そのため2期続けてセブ市長選に落選したが、2016年5月の市長選で現職候補を破って返り咲く、まるでヤクザの跡目相続さながらの騒動を起こした人物。嫌がらせとしか見えない今回の騒動だが、銀行利用者不在の双方の水かけ論にはウンザリした顧客も多いが、BDO側は営業許可証が発行されていない状態でも、通常通り営業を続けている。そのため、市長側の仕返しが怖いとも噂されるが、その内、落とし所を見つけて手打ちになるだろうと見られている。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。ディレクトリ全体:813,740今日:129昨日:88PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。