2019/03/20弊社イベントにたびたびご協力下さっている株式会社LegalForce様の母体、法律事務所Zeloに所属する先生方による共著書。ブロックチェーンビジネスを把握しつくしたエキスパートが、ブロックチェーン関連法をまとめて概説します。Offering)ビジネスの解説に終始した書籍であろうと早とちりをしていたためでした。出版の企画当時に、ICOビジネスがちょうど盛り上がっていた頃だったために、こういうタイトルになったのかもしれません。小笠原匡隆ほか『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』P48-49ICOについての解説が本書全体に占める割合は、実は20%ほどにすぎません。「仮想通貨は強制執行の対象となりうるのか?」といった、どのビジネスにも関係する基本的論点はもちろん、「ブロックチェーンを用いたスマートフォンゲームにおいて、ユーザーにトークンをエアドロップ(無料配布)した場合、景品表示法は適用されるか?」といった、その業界のビジネスパーソンがすでに悩んでいるであろう旬な論点も取り上げています。試しに、本書で触れられているブロックチェーンを活用したビジネスをリストアップしてみました。サービス仮想通貨レンディングここまでたくさんのビジネスモデルを取り上げて、そのそれぞれについてブロックチェーンという切り口から法律論を解説している書籍は、本邦では初めてでしょう。最終章では、契約書の自然言語処理に関して、京都大学と共同研究を重ねているLegalForce所属弁護士ならではの、含蓄のある自論を展開しています。それは、「スマートコントラクトは契約書を代替し得ない」というもの。小笠原匡隆ほか『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』P356-357コード(プログラム)で書かれたスマートコントラクトで契約書を代替しようとするのは、もしかすると難しいのでは?このことはうっすらと気づいていたわけですが、何がどう難しいのかについて、法的に精緻に、かつ鮮やかに解説されています。法律学の観点からは、「契約(Contract)」とは、「対立する複数の意思表示が合致して成立する法律行為」を意味し、法律行為性(権利変動に向けられた当事者の意思の表明)を要件とする。かかる「契約(Contract)」には、原則として法的拘束力が認められ、当事者が自由意思によりこれを履行しなければ、公権力により強制的に実現される。Contract)として、民事法上非常に重要な文書となる。Contract)が当事者間で意識されることはなく、合意を証する文書としての合意書(Agreement)が作成され、これが実務上、いわゆる「契約書」として用いられる。この合意書(Agreement)に表現される「合意」は、通常、権利変動に向けられた当事者の意思の表明としての法律行為のみならず、単に当事者が合意したにとどまる事項が含まれるのが一般である。通常契約書というものは、上記定義でいう「契約」および「処分証書」の必須要素である“法律行為”以外の内容、具体的には、以下の3つの機能を実現するための文言も含む文書になります。不動産売買契約書の例に照らして具体的に検討してみると、「契約」を表現した「処分証書」にあたる第1条以外、つまり5条・13条・14条の文言は、権利変動に向けられた当事者の意思の表明ではありません。上記3つの機能を果たすための文書としては、どうしても必要な文言になるわけです。このことから、自然言語によって表現されることが本質的要件となります。契約(Contract)だけをとりだして、コンピュータとネットワークで自動処理可能なコードで記述し、それを不動産登記システムや仮想通貨交換システムと連動させて権利移転と決済を実現するのは比較的簡単かもしれません。「契約書」(上記定義でいう「合意書」)をコードで書かれた「スマートコントラクト」に置き換えるのは、残念ながら現実的ではない。本書はそう断じているのです。本書のこの指摘は、「スマートコントラクト」をビジネスとしてセールスしはじめている企業にとっては、不都合な真実でしょう。同時に、契約書のどの要素を対象として絞り込めば実効的な「スマートコントラクト」が実現できるのかについて、重要な示唆を与えてくれる記述にもなっています。ブロックチェーンやスマートコントラクトをビジネスにしようとしている方にとっては、タイトルだけで読まずにスルーをしていると非常にもったいない書籍です。卓司15年超の企業法務経験を生かし、読者の皆さまが「契約」を考えるきっかけとなるメディアを作っていきます。『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』ほか共著。ブログ「企業法務マンサバイバル」管理人。導入をサポートする様々なe-bookをご用意しております。導入検討にお役立てください。