1序盤の先発鶴投手の失点に対して、なかなか打線が追いつけなかったんですが、7回ウラにブラゼル内野手のホームラン、8回ウラに鳥谷遊撃手のツーベースと、苦労して苦労して追いついた時には勝ちが見えた気がしました。9回表の久保田投手投入で水の泡と消えてしまいました。9回ウラに抑えの岩瀬投手から浅井外野手の執念の内野安打で1点をもぎ取り、結局、引分けでした。岩瀬投手を打って追いついたんですから、勝ちに等しい引分けと私は考えています。事情により、今夜はここまで。トラックバックは明日にお願いします。今年4-6月期の米国のGDP統計が発表されました。ヘッドラインとなる前期比年率成長率は+2.4%と2四半期続けて成長率が鈍化しました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。米商務省が30日発表した4-6月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整値)は前期と比べ年率換算で2.4%増えた。設備投資の好調などを要因に、4四半期連続のプラス成長となった。伸び率は前期の改定値(3.7%)を下回り、米経済成長の減速感を映し出した。4-6月期の実質成長率は市場予測の平均(2.5%)とほぼ同じだった。米商務省は2007年以降の数値を改定し、今年1-3月期を1.0ポイント上方修正した。この結果、実質成長率は09年10-12月期(5.0%)を直近のピークに2四半期連続で鈍化した。4-6月期の設備投資は前期比年率で17.0%増となり、2四半期連続のプラス。企業が機械やソフトウエアの購入を増やし、設備投資はGDP全体を1.50ポイント押し上げる要因となった。在庫投資もプラスに働いた。米GDPの約7割を占める個人消費は1.6%増にとどまった。4四半期連続のプラスだが、伸び率は前期(1.9%)よりもやや縮小した。雇用への不安が根強いこともあり、08年の金融危機の前に毎年3-5%前後の伸びを続けていた勢いはみられない。4-6月期の輸出は10.3%増えた半面、輸入が28.8%増となり輸出の伸びを大きく上回った。輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDP全体を2.78ポイント押し下げた。公共投資などの政府支出は4.4%増、住宅投資は27.9%増だった。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは1.8%上昇した。米国経済成長率のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列の前期比年率を棒グラフで示してあります。最近は、4四半期連続でプラス成長を記録していますが、ここ2四半期はその成長率が鈍化しているのが見て取れます。引用した記事にもある通り、設備投資や在庫は順調に回復を示していますが、個人消費の伸びが小幅にとどまっています。雇用不安が根強い結果であり、来週の雇用統計の結果が注目されます。0阪神が中日を下して後半戦3連勝でがっちり首位キープです。先発のエース久保投手は、1回表と8回こそやや不用意だったものの、8回途中まで初回の2失点でしたから、相変わらず盤石のピッチングでした。2ケタ勝利が見えて来た気がします。打つ方では、4回ウラは先日の8連打を思い出させるようなシングルの連打で追い付き、4回には城島捕手のホームランで逆転します。相変わらず打線は好調で、今日も効率が悪いながら2ケタ安打でした。私はGAORAでチェックしていて、やや盛り上がりに欠ける地味な試合だった気がしますが、中日との初戦を制した重要なゲームでした。ヒーローインタビューは久保投手と城島捕手のバッテリーでした。20:27:00本日発表された経済指標を振り返る本日、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率などの労働力統計が、厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されました。いずれも6月の統計です。鉱工業生産指数の季節調整済み系列の前月比は▲1.5%の減産となり、失業率は上昇して5.3%に達した一方で、有効求人倍率は0.52倍まで改善しました。生鮮食品を除くコア消費者物価は下落幅がやや縮小したとはいえ、まだ▲1.0%と大幅です。4カ月ぶり経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は94.7と前月比1.5%低下し、4カ月ぶりにマイナスになった。輸出の落ち込みなどが響き、輸送機械工業や電子部品・デバイス工業など幅広い業種で低下した。経産省は基調判断を「生産は持ち直しの動きで推移している」と据え置いたものの、「足踏みの動きもみられる」との表現を付け加えた。16カ月連続でマイナスになった。鉱工業生産指数について、事前の市場予測の中央値は前月比0.2%上昇だったが、1.5%の低下となった。業種別では輸送機械工業が2カ月連続のマイナスで3.0%低下した。普通乗用車や車体部品などの輸出が伸び悩んだほか、エコカー購入補助などの消費刺激策の効果も一巡したためとみられる。電子部品・デバイス工業は4カ月ぶりにマイナスに転じ、4.3%低下。中国と韓国向けの携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)関連部品の落ち込みが目立ったほか、液晶テレビなどに使う大型パネルのアジア向け輸出も振るわなかった。中韓向けの輸出が堅調で、3カ月連続でプラスを維持した。併せて発表した4-6月期の生産指数は95.6と前期比1.4%上昇した。1-3月期は前の期比7.0%上昇しており、全体的な生産の伸びは鈍化している。出荷指数は2カ月連続のマイナスで96.2と0.2%低下した。在庫指数は0.7%上昇し、97.2と3カ月連続で上がった。先行きの生産予測指数をみると、7月が前月比0.2%低下するものの、8月は同2.0%の上昇になる見通し。7月は幅広い業種で低下が予想されているが、8月以降は輸送機械工業をはじめ多くの業種で生産が持ち直すとみられている。6月5.3%総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と前月と比べて0.1ポイント上昇した。同日まとめた6月の有効求人倍率(同)は前月を0.02ポイント上回り、0.52倍だった。求人倍率の改善は2カ月連続だが、依然として水準は低い。求人には回復の兆しもみえるが、雇用は依然として厳しい情勢が続いている。完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が0.1ポイント上昇し5.6%、女性は4.9%と0.2ポイント上昇した。年齢別の完全失業率(季節調整値)をみると、15~24歳が11.1%と前月と比べ0.6ポイント上昇したのが目立つ。学校を卒業したが就職できない人が多いほか、失業率は仕事を求めている人を分子に置いて算出するため、職探しをする人が増えているのも失業率を押し上げた。就業者数は6280万人と前年同月と比べ20万人減少した。業種別にみると、公共事業の削減などを背景に、建設業は487万人と19万人減少した。一方で、医療・福祉は24万人増え、640万人だった。6月の有効求人倍率は、有効求人数が前月と比べ2.7%増えたのに対し、有効求職者が1.2%減ったため改善した。新規求人を業種別にみると、宿泊業・飲食サービス業を除く、すべての業種で前年同月と比べ増加した。求人が就職に結びついていないケースも多く、雇用のミスマッチは依然として解消されていないもようだ。16カ月連続5月より下落幅縮小もデフレ状況続く総務省が30日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.3となり、前年同月に比べて1.0%低下した。マイナスは16カ月連続。食料品や家電など幅広いモノの値段が下がっている。ガソリン価格の上昇などがあり、5月に比べると下落幅は0.2ポイント縮小したが、依然として物価の下落が続くデフレの状況にある。生鮮食品を含めた物価の総合指数は前年同月比0.7%低下した。食料とエネルギー価格を除いた総合指数(欧米型コア)も1.5%下がった。それぞれ低下幅は前月よりも0.2ポイント、0.1ポイント縮まったものの、需要不足が響きマイナスが続いている。品目別でみると、食料品では食用油が11.6%下がったほか、スパゲティやビスケットなども安くなった。家電では薄型テレビが27.2%、ノート型パソコンも31.1%それぞれ下がった。高校の授業料無償化は0.54ポイント程度の押し下げ要因となった。一方でガソリン価格は13.6%上昇した。物価の先行指数となる東京都区部の7月のCPI(中旬速報値)は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比1.3%低下した。鉱工業生産指数のグラフは以下の通りです。推移で、影を付けた期間は景気後退期です。下のパネルは在庫循環図です。第1象限に入りそうです。引用した記事にもある通り、家電エコポイントやエコカー減税・補助金などの政策効果の剥落、世界経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化などにより、生産は減速局面に入っています。見ると、7月も減産が続いた後、8月は少し増産に戻ると考えられています。雇用は、本来は逆に動く失業率と有効求人倍率がともに上昇し、やや錯綜した様相を呈していますが、私は基本的には雇用は改善に向かっていると判断しています。いつものグラフは以下の通りです。影を付けた期間は景気後退期です。失業率だけが少しハズレの動きを示していますが、有効求人倍率と新規求人数は着実に改善を示していることが読み取れます。産業別に雇用者数の増減を見ると、引き続き建設業が減少しているのを別にすれば、製造業の減少幅は画期的に縮小しました。相変わらず医療・福祉で雇用が増加している他、情報通信業でも増加に転じています。以下のグラフの通りです。最後に、消費者物価は相変わらず▲1%に達するデフレが続いています。全国のコアCPIは下落幅を縮小していますが、エネルギーに負っている部分が大きく、コアコアCPIは一向に改善に兆しすら見せません。月末の閣議日ということで、一気に発表された経済指標につき、簡単に見ておきました。政策裏付け、揺らぐ客観性」と題して白書の客観性について論じています。長くなりますが、記事をそのまま引用すると以下の通りです。「客観性」が揺らいでいる。前身の経済白書はかつて「白書の中の白書」といわれ、その分析に注目が集まった。ところが、今年度の白書は、子ども手当など民主党の政策の効果を裏付けようとするデータを並べ、「宣伝文書」との批判も浴びた。政権交代で経済政策が大きく転換する時代、何のための白書なのか、改めて問い直す必要がありそうだ。今年度の白書は「民主党色」に染まったものだった。「バブル崩壊から約20年間続く慢性的な需要不足」をデフレの最大要因とし、家計を起点に長期停滞やデフレを克服する道を探った。白書の売り物であるデータ分析では、子育て世帯の消費意欲の高さを挙げるなど、子ども手当などの政策の景気浮揚効果を暗示した。いった経済資源を、生産性の高い分野に振り向ける構造改革によって潜在成長力を高める」としていた。政権交代で、処方箋(しょほうせん)が百八十度変わってしまった。)と厳しい声があがるのも、かつての経済白書は客観的な経済情勢の分析で評価を受けてきたからだ。1947年7月発刊で、政府の白書で一番歴史がある。初代の執筆責任者は戦後日本を代表する経済学者の都留重人氏。「集めうる限りの資料や統計を基礎として、我が国経済の現状を国民に伝え、国民と一緒に問題を考えかつ解決していきたい」という理想を掲げた。その後も、56年度版の経済白書の「もはや『戦後』ではない」という言葉が流行語にもなるなど、政府の白書としては最も注目を集めてきた。■小泉政権から変化それが、小泉政権時代から政治色の強いものに変わり始めた。経済白書は経済財政白書に衣替えし、内閣府は首相直属の経済財政諮問会議の事務局として執筆領域も財政・金融分野に広がった。その分、政権の政策を後押しする役割を求められるようになった。「白書は小泉改革を経済分析面でサポートするもの」と言い切った。そもそも官庁エコノミストが執筆する白書は、政権の意向に左右されることは避けがたい。担当者らは前年の12月ごろから、翌年度版の構成や研究テーマについて経済財政相に相談。そこで決まった方向性に従って執筆を進め、各省と協議し、最終的に経済財政相が閣議に報告する。内閣府の幹部は「時の政権によって政策の思想や方向性は大きく違う。それを俎上(そじょう)に載せずに日本経済の分析はできない」と弁明するものの、「政府の組織である以上、『現政権の政策の効果がない』と言うこともなかなか難しい」と本音も漏らす。「経済の現状分析は客観性が確保されることが大切だが、政策の効果や課題の分析に政権の意向が反映するのは仕方ない。政権交代時代は白書が『宣伝文書化』する。政権の考えを意識しながら読み解くようにするのが必要なのではないか」と話す。(鯨岡仁)「客観的な経済分析」と「政権の宣伝文書」が100パーセント必ず矛盾するというわけではありませんが、控えめに言っても、ひとつの対立軸となる可能性はあり得ます。逆から見て、100パーセント「客観的な経済分析」というものがあり得るのかどうか、私は自信がありません。定量的に実証したとしても、元のモデルにバイアスがある可能性も排除できません。すぐれたエコノミストであっても、何らかのバイアスにより分析の目が曇ることはありますし、引用した記事にある通り、分析結果をそのまま公表しているとは限りません。いずれのエコノミストも何らかの信念というか、社会的経済的な規範を持っているわけですから、何らかのバイアスはかかります。世の中には意味のない、あるいは有害なバイアスもいっぱいあります。エコノミスト、特に官庁エコノミストの分析に関する歪み、あるいは、分析結果の公表に関する歪みという深刻な事柄について考えさせられる記事でした。0今夜も夜の会議があって8時半までかかり、試合はまったく見ていません。横浜相手に着実に首位固めをしているといったところでしょうか。7回ウラにドカンと大量点で逃げ切ったこと以外は今夜もサッパリ分かりません。横浜相手ですから、安心して応援をサボれるという面もあります。報じられていますので、簡単に取り上げておきたいと思います。題する記事から引用したグラフと表は以下の通りです。計測した購買力平価において正しいと仮定すれば、人民元の対米ドル為替レートは7月21日時点の市場レートである6.78元ではなく、3.54元と計算される、ということになります。年2回くらい、この記事を組んでいますので、一定の評価を得ていることも事実かもしれません。私のこのブログでも前回は3月19日付けのエントリーで取り上げました。前回の記事では、為替レートが過小評価されている方からの5か国は軒並みアジアの国が入っていたんですが、今回は最大の過小評価国としてアルゼンティンが入りました。ことですから、何か意図があるのかもしれません。1今夜は大学で夜の会議があって大いに活躍していましたので、まったく試合は見ていません。前の記事を大学の研究室からアップし、9時過ぎに帰宅すると、先日の巨人戦の逆転サヨナラ満塁ホームランのご褒美で、最終回に藤川投手がハーパー選手にホームランを打たれた直後だったりしました。明日と明後日は打たないで、今夜だけにしておいて欲しい気もします。いいことですが、巨人が中日に負けて再び首位奪還です。武藤文庫を見学させていただきました。資料を集めたものです。経済学関係以外にも、対外交渉史関係の資料や長崎関係の資料など、広範囲な学問分野にわたり多くの稀覯書が含まれています。含めて以下のものが収められています。開架はされていませんが、ライブラリアンに頼んで私も借りたことがあります。本学の歴史と伝統を感じることが出来ました。当然ながら、同じ経済学部の敷地内にある図書館の施設なんですが、とっても感激したので「お出かけの日記」に分類しておきます。本日、財務省から6月の貿易統計が発表されました。季節調整していない原系列の計数で、輸出額は5兆8660億円、輸入額は5兆1790億円、差引き貿易黒字は6870億円でした。季節調整済みの系列ではゆっくりと輸出額が減少に向かっています。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。主として、暦年上半期の統計に着目した記事です。財務省が26日発表した2010年上期(1-6月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、貿易収支は3兆4009億円の黒字(前年同期は851億円の赤字)だった。輸出額は前年同期比37.9%増の33兆968億円で、リーマン・ショック前の08年上期以来4期ぶりに増加に転じた。伸び率は1980年上期(40.2%増)に次ぐ過去2番目。輸入額は23.3%増の29兆6959億円と3期ぶりの増加だった。リーマン・ショックの影響で大きく落ち込んだ昨年の反動で自動車を中心に輸出の持ち直しが続いたことや、原油価格の上昇が輸出入額の増加につながった。同時に発表した6月の貿易黒字は、前年同月比41.1%増の6870億円だった。黒字は15カ月連続で、前年同月を上回るのは13カ月連続。財務省は、欧州諸国の財政の不透明感やユーロ安などの影響について「注意してみていかねばならない」としている。次に、いつもの貿易統計、すなわち、輸出入とその差額である貿易収支のグラフは以下の通りです。上のパネルが季節調整をしていない原系列の統計、下が季節調整済みの系列です。凡例にある通り、水色の折れ線グラフが輸出額、赤が輸入額、緑色の棒グラフはその差引きの貿易収支です。輸出の前年同月比の伸びが鈍化し始め、下のパネルの季節調整済み系列のグラフで明らかなように、今年の年初くらいをピークに季節調整値では輸出は減少を始めています。この輸出の減少ないし伸びの鈍化、すなわち、季節調整値でみれば減少ですし、季節調整していない原系列で見れば伸びの鈍化となりますが、第1に、これは輸出数量に起因しています。貿易指数は季節調整していない原系列しか公表されていませんが、下のグラフは金額ベースの指数を価格と数量で寄与度分解したもので、ほとんどすべて数量指数の伸びの鈍化が輸出金額の伸びの鈍化をもたらしていることが読み取れます。第2に、これは少し前までの際立って高い伸びから通常の伸びに回帰するだけであって、大きく悲観するに当たらないと受け止めるべきです。反動ですので、その反動による高い輸出の伸びが終息しつつあると考えるべきであり、季節調整値については世界経済の回復テンポの鈍化とともに我が国の輸出も緩やかに減少しているものの、まだまだ2005年くらいの高い水準にあると受け止めています。この先の輸出を考えると、以下の通り、いつものグラフですが、輸出数量指数とOECDの先行指標のいずれも前年同月比を取り、後者だけ3か月ずらしたものを比較しています。回復初期のV字回復の期間を終え、潜在成長率水準に回帰して行く中で、我が国の輸出も前年同月比の伸びを鈍化させると考えるべきです。ハードランディングなど、下振れリスクもいっぱいあります。中国のハードランディングについては、可能性は決して大きくないものの、どこか頭の片隅に置いておく必要があると私は考えています。最後に、ちょうど3週間後の8月16日に4-6月期のGDP速報、1次QEが発表される予定となっています。デフレータ次第ではありますが、今日の貿易統計を見ると直感的に外需のプラス寄与度はかなり縮小し、場合によっては小幅のマイナスになる可能性もあると私は予想しています。シリーズを読む昨日は長崎市立図書館に行ったんですが、ここ1週間ほどで今野敏さんの「隠蔽捜査」シリーズを3冊読みました。実は、シリーズ4作目が短編集の『初陣』としてすでに出ているんですが、残念ながら、まだ読んでいません。7月17日付けで芥川賞を取り上げたエントリーで書きましたが、『小説新潮』でシリーズ最新作の「転迷」を連載中です。主人公はキャリアの警察官僚である竜崎、脇を固めるのは同じくキャリアの警察官僚で竜崎と同期入庁かつ小学生のころの同級生であった伊丹です。何といっても、竜崎のキャラが独特です。本音と建前の建前しかないようなキャラです。職場では「変人」扱いされ、奥さんからは「唐変木」と呼ばれます。まで達したんですが、警視庁大森署長に降格人事されて、所轄の刑事である戸高とともにシリーズ2と3で事案の謎解きに当たります。ミステリっぽい作品ですので詳細は割愛します。私は完全なミステリ以外の警察小説はあまり読んだことはありませんが、ミステリも含めてキャリアの警察官を主人公にした小説はめずらしいそうです。島耕作』とその後の昇進シリーズでもそうなんですが、ある意味でスーパー・ヒーローの主人公が、組織内の派閥争いや何やで、何かあると「自分を失敗させ、失脚させるための罠」と思い込んだりするんですが、こういった組織のあり方は普通だったりするんでしょうか。エリート・コースに乗ったことがないからだろうと思うんですが、私にはよく分からなかったりします。私くらいの中年のオッサンが好きそうな小説ではありますが、確かに面白かったので「読書感想文の日記」をアップしておきます。19:43:00長崎市立図書館に出かける私は週末のランチタイムはとっても長いんですが、特に今日はやや遅めに出たとはいえ、ランチタイムに出て図書館で本を借りて、そのまま、ランチをとった喫茶店で夕方まで読書してしまいました。本を1冊読み終えて、近くのマクドナルドに入り直して夕食を済ませてしまいました。今日の午後は長崎市立図書館に行きました。市立図書館よりも大学からは県立図書館の方が近いんですが、建物が新しくて雰囲気がいいのと図書の所蔵が多いように私には見受けられますので、市立図書館をもっぱら利用しています。県立図書館も多分人気がないせいだという気もしますが、人気図書が貸出しになっていない場合がままあり、場所も近いので利用しています。市立図書館は私が長崎に赴任する少し前に出来たらしく、立派な図書館で洋書も十分な所蔵があり、視聴覚資料もそろっています。位置的には市役所と県庁の間くらいにあり、この暑い季節に歩く距離は長いんですが、私は夏暑くて冬寒い京都の気候で育ちましたので、雪が積もる以外の日本の気候なら苦になりません。私が本を借りるのは圧倒的に大学の経済学部図書館が多くなっています。アダム・スミスの『国富論』の初版本があったりします。武藤博士ゆかりの経済学関係の古典だけでなく、対外交渉史関係の資料、さらには地元長崎関係の資料など、広範囲な学問分野にわたり多くの貴重な図書や資料が含まれています。本学の歴史と伝統を感じさせます。一般には「経済財政白書」と呼ばれていることはよく知られた通りです。副題は「需要の創造による成長力の強化」とされています。以下の3章構成となっています。豊かさを支える成長力500ページ近いぶ厚さのリポートですし、私はまだ目を通したわけではないんですが、以下の日経新聞のサイトでいくつかのグラフとともに、他のメディアのサイトより少し詳しい要旨を報じています。広く報じられているところですが、注目点のひとつは副題の通り、需要不足を失業の一因に取り上げたことです。年時点では2%程度」と推計しています。下のグラフの通り、日本の財政悪化の要因としては成長率低下が大きいと結論しています。財政の持続可能性指標の変化の要因分解」から引用してます。諸国の中で以下のグラフに示す通り、30-40%の税率が法人税収のGDP比が最も高くなっていることが示されています。法人税パラドックス」から引用してます。この「経済財政白書」について、もっと詳しく取り上げる機会があるかどうか、はなはだ自信がありませんが、閣議に提出されたばっかりですので、取りあえず、今夜はここまでとしておきます。19:19:00カギカッコ付きの「勝ち組」と「負け組」についてツラツラ考える昨夜のエントリーの続きですが、もうほとんど死語となったものの、カギカッコ付きの「勝ち組」と「負け組」についてツラツラ考えたいと思います。この言葉は、終戦直後のブラジルにまでさかのぼるのも何ですので、直接には酒井順子さんの『負け犬の遠吠え』から派生しているんだと認識していますが、私がこのブログで可能な限り使わなかったのは、すでに書いた通りです。してかと言うと、単純には理由は2点あり、第1に定義があいまいだということと、第2にホントに「勝ち組」や「負け組」という表現が正確かどうか、疑問があるからです。この言葉は自然人だけでなく法人についても使うことが出来ます。一応、自然人だけについて最初に定義を考えると、「勝ち組」=高所得者、「負け組」=低所得者、に近い概念ではないかと私は想像しているんですが、客観的な所得の多寡だけではなく、規範的な好ましいかどうかの判断とともに、さらに、別の評価も含まれているような気もします。労働時間に大差ないと仮定すれば、高所得者は限界生産性が高く、低所得者はその逆ですから、限界生産性が高いということ自体が何らかの評価が高いことに通じるものがありますし、また、限界生産性が高いということは何らかの希少性の高いスキルを身につけているということであり、評価が高いことも理解できなくもないんですが、違和感を覚える部分も残されています。次に正確性を考えると、競争の勝ち負けを示唆する表現だと受け止める人は少なくないと私は考えていますが、繰返しになるものの、自然人だけを対象に限定すれば、限界生産性の高低は競争とは関係ないかもしれません。労働市場からさかのぼって受験における競争という捉え方も出来ます。私は実証したことはありませんが、大学入試のいわゆる偏差値と卒業生の所得の間には正の相関があるかもしれません。少なくとも、節税目的のワンルーム・マンションのセールス電話の一部は、この仮説に基づいてなされていることを私自身が体験したことがあります。効率的な分業がなされていれば、長期には所得におけるかなりの平等が達成されると私は考えています。控えめに言っても、クズネッツの逆U字曲線は経済発展の結果としてのより高い平等度合いの達成を示唆していると考えるエコノミストは少なくありません。「勝ち組」の基礎に希少性の高いスキルがあると仮定すれば、そのスキルを身につけようとする人が増えるハズですし、その結果、そのスキルは希少性を減じることが考えられます。このスキルには『キャッチャー・イン・ザ・ライ』的な大人の世界の「インチキ」を含めて考えることも出来ます。エコノミストの好きな定常状態ではかなりの程度に所得の平等が達成されており、現在はこの定常状態に向かっている移行期間であると考えることも出来ます。この移行期間において社会的に許容されない不平等が存在するのであれば、市場経済では短期的に所得分配の格差を是正することは不可能ですから、政府が所得再分配を実施する必要があります。長期に市場が所得分配の平等性を高めるとしても、大前提は効率的な分業がなされていることであって、例えば、封建的な身分制の下で世襲制により職業が相続されて行くような場合、また、別の要因で効率的な分業が阻害される場合、所得の平等性が高まらないことは言うまでもありません。最後に、定義に戻れば、「勝ち組」や「負け組」といった言葉は世間の耳目を引きつけるのには有効かもしれませんが、議論する場合はある程度の定義も必要ではないかという気がします。最初に引いた酒井順子さんの『負け犬の遠吠え』では「どんなに美人で仕事ができても、30代以上・未婚・子ナシは『女の負け犬』なのです。」という表現があります。私も九州の人の神経を逆なでするような「歪んだ郷土愛」という言葉を使いますが、一般的にポンと言葉を投げ出すのではなく、例えば、昨夜のエントリーでは「批判的な論評を受け入れにくくしているという意味」で使っている旨を明記するように心がけています。21:55:00経済学のオカルトについてツラツラ考えるやや旧聞に属する話題ですが、海の日を含むこの3連休に私の奉職する大学でオープン・キャンパスのイベントがありました。題するパンフレットを作成し、私のパートは「経済学の『オカルト』退治に出かけませんか?」と題されています。私が適当にしゃべった内容をプロのライターさんがまとめたんですが、常々、このブログでも「経済学にもオカルトは存在する」と私は主張しています。自然科学の分野だけでなく、社会科学にもその分野に対応したオカルトは存在します。この経済学のオカルトのよって来たる背景というか、原因めいたものを考えると、3つほど思い当たるフシがあります。別にもありそうな気がしますが、取りあえず考えつくまま、第1に、マクロ経済に関する無理解です。私の感想に過ぎませんが、さすがに、キャプラン『選挙の経済学』にあるようなマイクロな市場に関する無理解は、経済学のオカルトの原因としては少ないように感じています。マクロ経済に関するちょっとした誤解はあります。典型的には、以前もこのブログで取り上げた失業と自己責任です。それ以外にも、例えば、両極端に位置する2つの考え方は、中央銀行を含む統合政府はマクロ経済を自由にコントロールできるという幻想と、逆に、何も実体的な影響を及ぼし得ないとするドグマです。前者からは赤字財政に傾きがちなバイアスを生じる可能性があり、経済合理性を超えた大きな政府論を指摘できますし、後者からは極端に市場原理主義的な小さな政府論が生まれます。第2に、外国や通商・交易の利益に対する無理解です。長崎でよく聞く「じげもん」や「地産地消」は決して意味がないわけではありませんが、交易の利益をやや軽視しているように私には見えます。証券市場の国際化を国内市場における外国人トレーダーの取引ウェイトの増加と定義しても、彼らの本国における意志決定を無視して単なるノイズやかく乱項と捉えては、国際化の本質を見誤ります。第3に、前の点とやや関係しますが、分業の利益に関する無理解です。グローバル化が進んだ現代では一国の国民経済でさえ分業に基づく協業体制の中にあり、言い方を変えれば、「他人と同じことをしても成功しない」ということです。一時流行した表現で「勝ち組」と「負け組」という言い方があり、私はこのブログでこれを可能な限り使わないように慎重に対処しているつもりですが、あえてカギカッコ付きで用いると、「勝ち組」のマネをしても「勝ち組」になれるとは限らないということです。私は効率的な分業の下では「勝ち組」と「負け組」はあり得ない、というか、表現として正確ではない、と認識していますが、この点については別の機会に日を改めて取り上げます。最後の第3点は、私のような東京から来た日本経済についてはともかく、地域経済の専門家でも何でもない「桃源郷の短期滞在客」から見れば、エコノミストとして専門的な教育を受けていない可能性のある長崎や九州の人たちの間では広範に観察され、かなりバイアスのかかった郷土愛が分業の利益を無視するように仕向けているようにすら見受けられるケースもあります。場合によっては、専門的な教育を受けたエコノミストの分析を曇らせる原因にもなりかねません。大雑把に、私がこのブログで長崎経済や九州経済を辛辣に論評した際の反論は、内容はともかく感情的な動機に基づいている可能性があるんではないかと思わせる意見がほとんどです。動機だけでなく内容的にも感情論で押し通す場合の特徴は、批判や論評を受け入れずにバカボンのパパよろしく「これでいいのだ」で終わっていることです。今いる長崎を別にすれば、私は日本国内では京都と首都圏しか住んだことはありませんから、この批判的な論評を受け入れにくくしているという意味の「歪んだ郷土愛」がその他の地域にも普遍的に存在するのか、九州だけなのかは分かりません。批判や耳の痛い意見に接すると、私のような京都の人間は口先では前向きに受け止めたような振りをして、実は、自分でよく斟酌して受け入れたり、まったく無視したりしますが、九州的なダイレクトな対応は、ある意味では健全であり、別の意味では京都的なセンスはないと受け止めています。1今夜はいろいろあった後、8時半になってようやく帰宅したら、何と、同点に追いつかれているではありませんか。9回表には藤川投手までつぎ込んだことを確認したりして、洗濯物を取り込みながら、チラチラと野球をチェックします。4試合連続で完封負けを喫した広島打線にお付き合いするかのような低調な打線でしたが、最後の最後にクライマックスが控えていました。9回の藤川投手投入は、そのウラの攻撃で4番新井内野手から始まる打順を考え、9回で決着をつける、延長戦にはしない、という指揮官の強い意志の表れでだったんですが、結果的には、重量打線がそれに応えられませんでした。ブラゼル内野手に代走を出しながら、結局、延長戦に入ります。運命の10回に安藤投手がつかまり2点を献上します。この時点では、3番打者にスクイズのサインまで出した広島の指揮官の執念に負けたともいえます。今年の阪神はこれで終わりません。10回ウラに代打林選手のホームランが出て1点差に詰め寄った後、息もつかせず関本選手のヒット、代走大和選手を出して、最後は若大将鳥谷遊撃手の逆転サヨナラのホームランで試合をひっくり返してしまいました。早大時代に慣れ親しんだ神宮ではノーヒットだったんですが、昨夜の試合の最後の打席でようやく1本出て、今夜は逆転サヨナラのヒーローです。明日も、そして後半戦も阪神重量打線の切り込み隊長として大いに期待が高まります。興味深いリポートが2本発表されました。4月の経済見通しを上方改訂しています。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。中印は据え置きアジア開発銀行(ADB)は20日、アジア太平洋地域(日本など域内先進国除く)の2010年の実質経済成長率が7.9%になるとの見通しを発表した。シンガポールなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の輸出が伸び、4月時点の前回見通しを0.4ポイント上方修正した。地域経済のけん引役である中国とインドの成長率は据え置いた。医薬品の輸出が増えるシンガポールは12.5%と伸び幅が前回の倍近くになった。輸出主導型のマレーシアやタイも回復の勢いを増す。中国の成長率は上半期(1-6月期)に、前年同期比11.1%増とADBの見通しを上回っているが、4月に導入した住宅ローン規制による不動産開発投資の減速などを考慮し通年見通しを変えなかった。インドも1-3月期に8.6%と高い伸びを示したが、前回と同じ見通しとなった。要因には言及していないが、5月の鉱工業生産の伸びがやや鈍るなど下振れリスクにも配慮したとみられる。とも、11年の見通しの修正は次回発表(9月)以降に持ち越した。輸出先としてアジア地域の成長に影響を及ぼす先進国の10年の成長率については、日本を2.8%、米国を3.0%と前回見通しに比べそれぞれ1.5ポイント、0.6ポイント上方修正した。欧州(ユーロ圏)ついては0.8%と同0.3ポイント下方修正。欧州の財政危機の影響は、中国、ASEANでは限定的にとどまるとしている。成長率の総括表を引用すると以下の通りです。引用した記事にもある通り、中国とインドが据え置かれた一方で、東南アジアは大きく上方改訂されています。このリポートは2ページだけのごく短いものです。私の目についた範囲で、いくつかグラフを引用しておきます。成長率を示しています。私が着目したのは、大きく落ち込んでいたASEANへの資本流入が回復していることを示す以下のグラフです。結論に持って行くために、フローとストックの東アジア新興国の財政赤字をギリシアなどのユーロ圏諸国と比較したのが以下のグラフです。日本と比較すると効果が薄いと判断されたんだと思います。