伊豆の国市/児童扶養手当このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。手当を受給するためには、市へ申請が必要ですが、支給要件や所得制限などがありますので、詳しくは保健福祉・子ども・子育て相談センターまでお問い合わせください。父母の離婚などにより、父又は母と生計を共にしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護(保護者として生活の面倒を見ること)している人が受給できます。この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童または政令で定める程度の障害の状況にある場合は、20歳未満の児童をいいます。遺棄とは、連絡がとれず児童の養育を放棄していること。次のいずれかにあてはまる場合は、受給することができません。除きます)平成26年12月より、受給者または児童が公的年金等を受給している場合、年金等の額が児童扶養手当の額を下回る場合は、児童扶養手当を受給できるようになりました。受給されている公的年金等の金額が児童扶養手当の金額を上回る場合、手当は支給停止となります。平成15年3月31日以前に、すでに手当の支給要件に該当するに至った日から起算して5年を経過している人は、新たに支給要件を満たす事由がない限り認定請求できません。申請をするには申請には、戸籍謄本などを添付することとなりますが、手当を受ける人の支給要件によって添付する書類が異なりますので、申請前に必ず保健福祉・こども・子育て相談センターへご相談ください。この手当は申請の翌月から支給となります。受給資格があっても申請がない限り支給はされませんのでご注意ください。手当額は請求者・配偶者および扶養義務者の前年(1月~6月までの間に請求する場合は前々年)の所得によって決定されます。所得が一定額以上の場合は手当の支給が停止されます。手当の額は毎年4月に物価スライド制により改定されることがあります。加算額は、請求者の所得に応じて変わります。【平成31年4月より、消費者物価指数の変動に伴い、手当額が1.0%引き上げられました。支払日が土・日・祝日に当るときは、繰り上げて支給されます。※平成32年(2019年)11月より、支給が年6回となります。収入が160万円以上で365万円未満(所得で87万円以上で230万円未満)の場合は、手当額を42,900円から10,120円まで設定して支給する。毎年8月1日から8月31日(全ての受給者)所得制限により手当の支給が停止されている人も必ず届けを出してください。現況届この届けを出さないと8月以降の手当が受けられなくなります。2年間この届けを出さないと資格を失います。した翌月から手当額が増額されます。減った日の翌月から手当額が減額されます。過払いがあるときには返納することになります。事由が発生した翌月から変更になります。資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。過払いがあるときには、返納することになります。届出義務者が14日以内に届け出てください。ような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意願います。婚姻の届を提出したとき婚姻をしなくても事実上婚姻関係になったとき(男性(父子家庭の父の場合は女性)と同居あるいは、同居がなくとも頻繁な訪問があり、且つ、生活費の援助がある場合)児童(受給者)が死亡したとき児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、受給者が監護または養育しなくなったとき遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父(母)が帰宅したとき(遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。