「社会保険に入っていない建設業者は現場入場できませんよ」という政策です。社会保険加入にこだわるのかといいますと、理由は2つあります。1社会保険に入ることで安心して働けるよう、「労働者の皆さんの処遇を改善させたい」2きちんと法律を守って社会保険に入った企業だけが法定福利費を出費することで競争に勝ちにくくなるという、いわゆる「正直者がバカを見る状況を改善したい」この2つの理由により、国土交通省は建設業の皆さんに社会保険に加入してくださいと声を大にしているところです。今回の記事では、この理由のうち2の法定福利費を当然に認めてもらうための仕組みである「法定福利費を内訳明示した見積り」について解説していきます。共有:法定福利費とはまず、法定福利費とはどういったものでしょうか。法定福利費とは、会社が費用を負担することを法律で定められた社会保険料のことをいいます。ポイントは会社が負担することが法律で定められているという部分です。会社が払うこととなると、少なからず企業としての資金繰り、経営に影響を与えます。それはどこの会社・事業者でも平等に起こることですので、「それなら最初からみんなで取り決めましょう」ということです。「法定」の名前のとおり、法律で決められていることですのできちんと負担することが義務となっています。法律を守り、「あたりまえにその分も認めていきましょう」という費用なのです。そもそも建設業法とは建設業者を守るために作られた法律です。⇒建設業を営むならおさえたい建設業法を触りだけわかりやすく説明!これから建設業許可をとろうかなとお考えの方は、書類の準備から始めましょう。コチラをご一読ください。誰が法定福利費を負担するのか冒頭にも述べたとおり、社会保険は労働者が安心して働くために必要な制度です。労働者を抱える建設業者(会社)は、それぞれ法定福利費を負担することが義務付けられています。この法定福利費という費用は、建設業法に規定されている「通常必要と認められる原価」に含められるべきものです。このため、元請業者および下請業者は、見積りの時からあらかじめ法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があります。かかるものですから最初から金額を明示していこうということです。しなければ、例えば、忘れていたかのように後から言い出されても、相手も認めにくいというものですよね。通常必要と認められる原価についてはコチラの記事でくわしく説明していますのでご覧ください。⇒建設業許可をわかりやすく解説|安すぎない?不当に低い請負代金とは法定福利費は尊重しましょう下請業者が見積書に法定福利相当額を明示しているにもかかわらず、元請業者がこのことを尊重せず、一方的に削減したり、または他の費用(材料費、労務費など)で減額調整を行うなどしてはいけません。こちらも一方的に差し引いたらいけません。赤伝処理についてはこちらで解説しています。⇒一方的に差し引かないで!赤伝処理このような操作をして、実質的に法定福利費相当額を確保できない金額で請負契約をかわした結果、「通常必要と認められる原価」に満たない工事金額となるときには、不当に低い請負代金の禁止(建設業法19条の3)に違反するおそれがあります。関係だけにとどまらず、1次下請→2次下請の関係でも同様です。1次下請は、2次下請が負担しなければならない法定福利費を見積書に内訳明示できるように、見積条件提示の際に、「法定福利費を見積内に内訳明示してください」ということを説明しなければなりません。その際にはそれぞれの立場で理解しあい、提出された見積書の請負金額を尊重することが必要です。法定福利費を内訳明示した見積書について国土交通省がすすめる社会保険加入制度の取り組みのひとつとして、平成25年から、全ての専門工事業団体において法定福利費を内訳明示した見積書の提出が始まっています。従来の見積書との違いこれまで建設業ではトン単価や平米単価による見積りが一般的でした。これはザックリとしていて概要を知るにはいいのですが、法定福利費がどのような扱いなのかが分かりにくい内容となっていました。これに対して、見積り内に法定福利費を内訳明示することで、工事単価に含まれる諸経費とは分けて理解することができるようになり、わかりやすくなりました。工事を発注する予定のときには、下請業者の法定福利費を含めた見積書を作成し、注文者に提出してください。この際、下請業者の法定福利費相当額を尊重せず、一方的に減額したり、または直接法定福利費には手を付けない場合でも、労務費や材料費などのその他の経費で減額調整するなどして実質的に法定福利費の減額となるような操作はしてはいけません。何を法定福利費として見積書に明示するのか見積書に内訳明示する法定福利費は健康保険料(介護保険料も含む)厚生年金保険料(こども・子育て拠出金も含む)雇用保険料のうち、現場労働者にかかる会社負担分の保険料です。見積書の様式について様式は特に決まっていません。自社独自の様式でも、注文者から指定されている様式でも構いません。各専門工事団体が標準見積書を作成していますのでそれを使用するのもいいでしょう。これらを参考にして自ら作ったものを使用しても問題ありません。この制度の趣旨として大事なのは、必要な法定福利費を確保することです。決まった様式を使わなくてはいけないという指導はされていません。書式がほしいという方はコチラが参考になると思います。各団体が作成した標準見積一覧(国土交通省のページがひらきます)国土交通省が見積書の作成手順も公開しています。図表を多く使って説明されていて、とてもわかり易いです。立場、建設業許可をもっているかどうかに関わらず、すべての請負関係で法定福利費の内訳明示した見積書を作る必要があります。公共工事だけだと思われがちですが、民間工事にも適用されます。国土交通省も主な民間発注者団体に対して法定福利費がきちんと確保されるように、見積り・入札・契約の際に配慮するように求めています。まとめ国土交通省は社会保険に入っていなければ現場入場させないという重いペナルティをもってしてでも、どうしても社会保険加入を推進していくつもりです。(新しいウィンドウで開きます)あなたの求める情報はこのページにありましたか。最後までお読みいただき、ありがとうございます。私は、静岡県以外にお住まいの方たちを含めて、全国のみなさんにお役に立てる情報を提供するべく、少しずつではありますが、知っていることの全てを共有しようとコツコツ記事を発信しています。行政の出す許認可の申請は揃える書類も膨大で、初めての方では迷うポイントも多く一筋縄ではいかない場合が多いです。よって求められる書類が違うという現状もあります。あなたがビジネスを大きく成長させるために許可を取ることを決意されたのであれば、お手伝い出来る可能性が高いです。あなたの熱い想いをサポートさせてください。最短で実現できるよう、私も全力で取り組むことをお約束します。細かくて面倒な書類の収集作成は私に丸投げして、その時間をまるまる、あなたしか出来ない事業拡大への営業活動にあててください。静岡県内全域ご対応いたします。熱いご依頼をお待ちしております!お問い合せはこちらから。不用品回収業者の無許可営業について。当事務所は、各種許認可手続き専門の行政書士事務所として、富士市を中心に県内全域に対応し、迅速・確実な法務サービスを提供しております。・許認可手続きをトータルにサポートしてほしい・何から手を付けていいかわからない・自分でできる部分はできる限り自分でやりたい等の場合には是非ご相談ください。電話番号0545-88-1285業務に関するご質問・ご相談はお気軽に。建設業許可が不要な軽微な工事ってどんな工事のこと?建設工事に該当しないもの|実務経験にならない兼業事業はコレ。産廃収集運搬業|積替保管をしたいんだけど。方へ|お得な軽油免税制度を使いましょう。|古物商許可と産廃業許可ってどんな関係?書類の集め方|身分証明書ってどんな書類?どこでとれるの?産廃収集運搬業|不用品を回収するには何の許可が必要?書類の集め方|印鑑登録証明書がコンビニでも発行できる!書類の集め方|印鑑登録証明書のための印鑑登録証をつくっておこう。書類の集め方|申請に必要な会社の登記簿が簡単にとれるの知ってた?建設工事に該当しないもの|実務経験にならない兼業事業はコレ。工事現場を指揮監督してまとめ上げる、現場代理人とは。出るゴミの責任はだれにある?産廃収集運搬|エコアクション21ってよく聞くけど登録する?農地転用|農地のトラブル!モメちゃったときの紛争解決方法3つ農地転用の立地基準|第3種農地は原則転用許可です。農地転用の立地基準|第1種農地の全体像をわかりやすく解説!例外的に農地転用が許可される施設はコレ。建設業許可|許可取得後ってどうなってる?やるべき義務とは。産廃判例|無計画に廃タイヤを購入し続けて懲役罰金となったケース産廃収集運搬|最終処分場の概要。農地法|農地って一度貸したら返してもらえないってホント?静岡県の農地転用|宅地造成するだけの転用って認められる?遊休農地をなんとかしなくちゃ。建設業法をわかりやすく解説|指値発注の違法性のつっこみどころ建設業法をわかりやすく解説|安すぎない?不当に低い請負代金とは建設業法をわかりやすく解説|契約はきちんと書面に残しましょう建設業法をわかりやすく解説|元請と下請けの見積り一人親方のみなさん、労災に入りましょう。農地転用|農地とは?あなたの土地が農地かどうか判断する材料8つ。農地転用|代執行はイヤです。technology.。