菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。人事労務ニュース賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。規定が適用されません。厚生労働省は、平成30年度6月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。厚生労働省は先月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表しました。厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しました。新卒入社に関して「七五三」という表現が用いられることがあります。在留外国人は約256万人いますが、現在問題になっているのが、医療保険制度の不正利用です。