土地購入の内金1億1797万2000円を払いましたが9月12日、狭山市民オンブズマンは事務手続きが無効であり、支払いを決裁した小谷野剛市長に対し狭山市に返還を求め、さいたま地裁に提訴しました。所有権移転登記が完了しているにも関わらず茶農協に年間300万円の駐車場地代収入を黙認していることも特別の便宜を図らっていると主張しています。本来、引き渡しが完了すれば行政財産の有償貸付も可能であり、賃貸収入を得ることができます。年間600万円の賃貸収入も可能ですが、それを放棄しているわけです。議会には補正予算の議案を上程して可決されましたが、翌年の引き渡しという説明がありませんでした。引き渡し延長したことも正式に議会に報告はありませんでした。このように重要な内容を議会に報告しなかったのは議会を騙したことに他なりません。地方公共団体は4月1日から年度が始まり、3月31日で締め切ります。予算計上したものは原則として年度内に支出が終了しなければなりません。茶農協の契約のように、年度内に引き渡しができず、残金の5831万2千円は繰越明許費として翌年度に繰り越しましたが、地方自治法では予算成立前に繰り越しすることがわかっていた場合、繰越明許費とすることはできません。例外的に翌年に繰越が許されるのは、工事などでは、予算成立後に突発的な理由で完了しない場合に許されることがありますが、予め年度内に終了できないことが分かっていれば、翌年度に予算を組むことになります。茶農協の場合、予め翌年の6月以降でなければ引き渡しができないと申し入れがあったにも関わらず狭山市は年度内引渡しする契約を行いました。ところが頭金の1億1797万2000円を支払った直後、引き渡しが難しいとして約一年間の延長契約を行いました。これは、民法の公序良俗に違反し、また、地方自治法にも違反していますので、契約は無効となります。狭山市民オンブズマンは狭山市監査委員に支払った金額の返還を求めて監査請求を行いました。監査委員はこれを理由がないとして棄却しましたので今回の訴訟に至りました。訴状はクリック訴状茶農協_001.pdf狭山市民オンブズマンは行政訴訟に関し、特別な場合を除いて会員自身が本人訴訟で裁判に臨みます。費用は個人負担であり、活動も個人負担で行っております。この活動に共感いただけるようでしたら、金額の多少は問いませんのでご寄付のご協力をお願いいたします。ご寄付の方法は、ゆうちょ銀行の口座によろしくお願いします。