)及び特許請求の範囲の記載からみて,その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであり,これを符号を付して構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,分説した構成要件を「構成要件A」などという。備えたことを特徴とするチップ実装装置。請求人は,判定請求書(第3頁)の「6.請求の理由」の「(3)本件特許発明の説明」において,本件特許発明の「駆動制御手段」(構成要件F)及び「チップ実装装置」(構成要件G)とを,「前記ツールとチップとが重なって・・・前記ツールの高さと前記加圧力とを制御し,」と「前記ツールホルダの引き上げ量を演算し制御する駆動制御手段を備えたことを特徴とするチップ実装装置」の二つに分説し,それを前提として,イ号の説明や対比を行っている。,「前記ツールの高さと前記加圧力とを制御し」と「前記ツールホルダの引き上げ量を演算し制御する」は,いずれも,本件特許発明の「駆動制御手段」を特定するものであるから,分説してイ号と対比するのは相当でない。したがって,当審では,本件特許発明を上記のとおり分説する。本件特許明細書の発明の詳細な説明には,本件特許発明の課題や効果に関連し,以下の記載がある(下線は,当審で付加した。