<答弁>1、課題は、自主防災隊と連携した地域の被災状況など、全般的に情報収集が十分ではなかった。情報収集手段を含めた体制の構築をはかる。具体的な配置基準を定める。2、農業に関しては、市職員が6班に分かれ、情報収集にあたった。商工業に関しては、収集方法が明確でなく、把握は難しい状況だった。福祉施設に関しては、、被害状況の報告についての事前周知が不徹底であったこと、停電を想定する状況把握が課題。3、民間の入所施設に関しては、指導監査の時に3日分の食料等が備蓄されていることを確認している。BCPに関しては、入所系施設379のうち、56施設が策定済み。被害があったら、報告をするだけでの情報収集では不十分です。停電をして、固定電話やファックスが使えなくなってしまっているところでは、被害の状況、ニーズにあった支援などを的確に把握できません。市役所なり、区役所が、担当を決め、直接被害状況やニーズを聞くネットワークの構築、命令系統の明確化が必要かと思います。ネットワーク構築事業」は参考になるかと思います。仕組みをつくり、活用できるようにと意見いたします。多くの福祉施設は、福祉避難所に指定されていいます。福祉避難所を開くことができるためには、施設の安全確保とともに、職員体制などが事業継続できる見通しが必要です。おける災害時に備えたライフライン等の点検について」の通知がありました。社会福祉施設などの飲料水、食料などの備蓄と事業継続策定推進などの対策が求められています。どもたちの施設の事業継続策定の推進をしていただきたいと意見申し上げます。ついての被害状況と対策、計画伐採などについて記載されていませんでした。議会にはその時の資料が配布されただけ、終了してしまいました。実際に起こったことから学ぶことは大きいものがあります。災害対策は、様々な視点での検討、見直しをし、継続的に「準備」を進めていってもらいたいと指摘します。以上で、締めくくり質疑を終了します。