表示回数3,090総務省は11年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。これは現在のアナログ方法から地デジ放送への完全移行に伴い空きが生じる周波数帯を利用するという計画。内容は30チャンネルで有料&無料放送。番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくするという。さまざまなコンテンツを有料&無料で配信できるサービスで、若い携帯世代への訴求力が高いことから、幾つかの陣営がすでに名乗りを上げチャンネル獲得への競争は激しさを増している。その中で映像を中心に配信していくとみられるのが、フジ、伊藤忠、NTTドコモが作ったマルチメディア放送企画LLC合同会社。その他にも、メディアフロージャパン企画(KDDI、クアルコム)、モバイルメディア企画(ソフトバンク)またエフエム東京やJ?WAVEなどのラジオ局も名乗りを上げている。・・・未曾有の経済危機で、地デジへの11年の完全移行が危ぶまれる中、次の計画は着々と進行しております。記事のオプション印刷用ページトラックバックこのエントリのトラックバックURL:https://mediamonkeys.net/trackback.php/20090129155038969この記事にはトラックバック・コメントがありません。]以下のコメントは、その投稿者が所有するものでサイト管理者はコメントに関する責任を負いません。米議会・政府が、来月17日に予定していた地上波デジタルテレビへの完全移行を、6月に延期することを検討している。消費者による受信変換器の購入など、乗り換えに時間がかかっているためだ。上院は1月26日、完全移行を6月12日に延期する法案を可決した。下院は28日の採決で十分な賛成票が得られず、一部修正による可決をめざしている。オバマ政権と議会多数派の与党民主党は、法案を成立させる方針。高精細なデジタル画像の受信を可能にするためのチューナー変換器を買っていない人たちが予想外に多いため、政権発足前から延期を呼びかけていた。変換器の市価は40〜80ドルとされる。連邦通信委員会のケナード元委員長らによると、政府は変換器の購入補助として40ドルのクーポン券を3350万枚用意して、完全移行を円滑に進める計画だった。クーポン券の応募は4600万件を超え、需要に応え切れていない。クーポン券を使って約1800万の変換器が購入されたが、不足する変換器は約400万〜3100万にのぼるとの試算もある。議会民主党は約4カ月の延長で準備が十分に進むとの認識だが、このままでは600万を超す世帯のテレビが受信不能になるとの予想も浮上。移行の当日に同委員会の窓口が受ける問い合わせは約150万件にのぼるとの見方もあり、混乱が懸念されている。・・・・日本でも11年より先の計画より、まず本当に地デジ移行が計画通りにできるかどうかを検討した方がいいと思います。12:36日本放送協会(NHK)は5日、2009年1月末におけるデジタル放送受信機の普及状況(速報値)を発表した。PC(約136万台/'08年12月末の数値)を合わせると4,691万台に達したという。BSデジタル放送受信機は約92万台増加の約4,753万台。地上デジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,820万台(約62万台増)、地上デジタルチューナ単体(チューナ内蔵録画機も含む)が約1,010万台(約23万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約72万台で、ケーブルテレビ用STBが約653万台(約9万台増)。BSデジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,837万台(約60万台増)、BSデジタルチューナ単体(録画機も含む)が約1,077万台(約23万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約186万台、ケーブルテレビ用STBが約653万台(約9万台増)。ケーブルテレビでアナログ変換して視聴しているのは約136万世帯となっている。