生活費を渡さない生活費を渡さない夫婦はお互いに協力・扶助し(民法第752条)、生活費を分担する義務(民法第760条)を負っています。夫婦の一方が、家庭が経済的・精神的に困ることになるのを知りながら、失業や病気などのやむをえない事情もないのに勝手に生活費の分担をやめれば、悪意の遺棄として離婚原因になる可能性があります。家族が精神的・経済的に困窮することを知りながら、一定期間の生活費を入れない状態を続けると、悪意の遺棄に該当します。悪意の遺棄には当たりません。失業や病気で生活費を渡せないなど、生活費を入れられないことに、正当な理由がある場合も、悪意の遺棄に当たりません。悪意の遺棄にならない場合でも、生活費の分担をやめたことにより家族が生活に困窮し、家庭が崩壊した場合には「婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚原因になることがあります。結婚する当事者の信仰や宗教に違いがあっても、直ちに婚姻生活を継続しがたい重大な理由になるわけではありません。悪意の遺棄とは、簡単に言うと配偶者や家族を”ほっておくこと”です。カウンセリングのご案内です。[...]コメントは受け付けていません。折り合いが悪いその他の。