資産税TwitterFacebookB!Bookmark顧客要求が多様化し、税理士の活躍の場が広がっている。専門家ならではの高度サービスでビジネスの裾野を広げ、大手会計事務所では税務・会計のワンストップサービスを積極展開している。はじめ大企業向けの税務支援などの各分野で力を発揮している。税理士業界の最新ビジネス動向を探った。記帳代行業務や巡回訪問は、税理士事務所の安定経営の基礎を作り、画期的なビジネスモデルとなったが、税務・会計ソフトの発展が報酬の低価格化を加速。そこでITでは代替できない税の専門家ならではのサービスを主軸に、市場開拓している事務所が急成長している。税理士業界でメジャーなのがビッグ4だが、多様化する顧客ニーズに対応するためサービスの新陳代謝に余念がない。そのため顧客から求められるサービスの要求は高く、税務問題に絡むことならばほぼサポートする。ビッグ4の一番の強みは、グローバルな経済活動にも対応するため、グループ会社や監査法人、世界的なネットワークをベースに最先端のサービスを提供している点。業務内容は、各社それほど大きく変わらない。強み、風土、戦略が違う。出自は、アーンスト・アンド・ヤングとプライスウォーターハウスクーパースがイギリスのロンドン、デロイト・トウシュ・トーマツは、アメリカのニューヨーク、KPMGがオランダのアムステルダムを本拠地にしている。日本の税理士法人は、このグローバルな組織の一員。事務所風土も少なからず出自に影響している。視点を設けており、EYは昨年、ビッグ4で唯一沖縄に視点を設けた。17事務所と連携し、特色を出している。ビッグ4に肩を並べる大規模事務所もここ10年で多くなった。アクタス税理士法人などだ。どの事務所も税理士などの資格者を多数雇用し、ビッグ4と同様のサービスを提供している。環境ビジネスに積極的に取り組んでいる。これまでビッグ4の独占市場でもあった大企業やその子会社の財務・会計サポートを手がける事務所も出てきた。対応する必要があり、高度な税務判断が求められる。コンプライアンスの問題から、正しい会計処理が不可欠だ。そのため、関与する税理士事務所が通達や判例はもちろんのこと、先例がなければ法解釈のアドバイスなども行っている。企業活動のグローバル化に伴い、中小企業も海外に拠点を設けるケースが増えたが、税理士事務所の中からも、こうした海外進出や国際税務などのサポートに力を入れる事務所も増えてきた。これまでビッグ4の独壇場だった国際市場に打って出る事務所は、小回りの良さや、価格による優位性で急成長している。そもそもビッグ4の顧客層とはかぶらない中小企業マーケットで勝負しているため、ライバルはまだ少ない。中小企業の海外進出・現地での経営をサポート成長市場であるアジアを中心に、大企業だけでなく中小企業の海外進出も活発化。それにともない、ビッグ4以外の税理士事務所も海外進出から現地での会計・税務、さらには駐在するクライアントの社員の確定申告などもサポートする。国際業務の一環として富裕層の資産移転・運用ニーズが高まっている。外資系企業の日本進出をサポートしている事務所もある。法人税務以外にも従業員である外国人の個人申告などのサポートもしており、首都圏を中心に事業を拡大している。今後、こうした“国際ビジネス”市場は、さらに成長していくと見られている。大手の総合サービスを提供する事務所のほとんどが取り組んでおり、金融機関との連携で仕事を受けるケースが多い。金融機関から仕事を依頼される事務所は実力ある事務所で、全国でもそれほど多くない。事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。