RealCrazyClimateRealCrazyClimate温暖化詐欺から地球を守る、市民を守る。フォーラム)今日今晩は。「国際環境NGO(嘘)RealCrazyClimate」の会員某で~~~す。例の「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で知ったんだけど。腐乱州の原発に依存したドイツの「脱原発」に関して、「金子KO負け」が「ドイツの電力輸出は電力輸入を上回っている」とかほざいていたらしい。アホか!輸出できるんなら輸入するな、つ~の。テメエらなんて言ってた。テメエらの言い分は朝鮮日刊新聞が代弁してるけど、9月11日の投稿で紹介した2011年7月13日の朝鮮日刊新聞社説は「自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になる」って言い張ったな。「地域密着」なら輸出するな!全く以って矛盾しているけど、それは「地域密着の発電」の虚構を白日の下に曝したと言える。「自然エネルギー源は各地に分散していて」という論理なのだから、「地域密着の発電」の虚構は「自然エネルギー」の虚構をも露呈している。輸出できるのに、と言うか、輸入する必要が無いのに、なぜ輸入するのか?そこに「再生可能エネルギー」の本性が露われているのよ。いう美辞麗句とは正反対に、再生可能エネルギー高値買い取りで儲けるために輸出する。再生可能エネルギー高値買い取りは、結局のところ、輸出先の国民に転嫁されるから、自分達は危険な原発を他国民に押しつけ、しかも、再生可能エネルギーで他国民から収奪する、ということだな。それを可能にするための発送電分離なんだな。炉心の安定的な冷却を目指す作業が続く中、ドイツでは先週末、4都市で行われた反原発デモに約25万人が参加した。フランスでは同様のデモの参加者が300人足らずにとどまった。フランスにある原子炉の数は米国に次いで世界で2番目に多く、電力の原発への依存度は約80%と世界で最も高い。ドイツでは原発が提供する電力は全体の約23%にすぎない。パリの仏議会近くで行われた環境保護活動家や左派グループの抗議集会に参加したブドウ農家のフレデリク・ゲシックトさんは「日本の状況に対する恐怖心が人々を突き動かすはずだが、実際にはデモに大勢の人が集まらない」と話す。サルコジ政権は原子力に対する世論の支持をしっかりとつなぎ留める努力を続けてきた。フランス電力公社(EDF)を中心とする仏原子力エネルギー業界には約20万人が従事する。原子力の推進によって、フランスは電力料金が欧州で最も安い国の一つとなっており、欧州連合(EU)主要国の中では二酸化炭素(CO2)排出量も少ない。フランスでは世論調査の結果もあいまいだ。欧州緑の党の委託でIfopが11日の東日本大震災発生の数日後に実施した調査では、「国内の原子炉を今後25年で段階的に廃止すべきだ」と51%が回答。TNSソフレスが実施したEDFの調査でも、「福島第一原発のような事故がフランスでも起こり得る」と68%が答えたが、原子力エネルギー廃止に反対する回答も全体の55%を占めた。Ifopの世論調査副責任者ジェローム・フルケ氏は「フランス国民の原子力エネルギーに対する不安は高まった」としながらも、「脅威があると感じているが、信頼できる代替手段がない。必要悪だ」との見方を示した。