発端となり、テレビでもWEBでも話題になっていたコンプガチャ。プロモーションを行う人間として、景品表示法は当然知っておくべき。景品の金額的な部分は、ある程度把握していたが、その他の詳細については、ほとんど知らなかったので、この機会に調べてみた。私は、法律の専門家ではないが、消費者庁の書類を見る限り、以下の通り考えた。今回、コンプガチャが抵触すると疑われるのは、「カード合わせ」というものだ。前提として、ガチャは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージした商法で、1回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組み。事前にどんなアイテムが購入できるか分からず、くじのように偶然性に左右される。引用:読売新聞まずこの時点で、「懸賞による景品類の提供」に該当することになり、それに関する法律の制限の対象となる。購入できるアイテムのうち一定の組み合わせをそろえると、より希少なアイテム(レアアイテム)を獲得できることから、この方法が、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の告示第5項(カード合わせ)に抵触すると疑われるということだ。前三項の規定にかかわらず、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供は、してはならない。「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が存在し、それを見てみると、いくつかの場合は「カード合わせ」に該当しないと書いてある。異なる種類の符票の特定の組合せの提示を求めるが、取引の相手方が商品を購入する際の選択によりその組合せを完成できる場合(カード合わせ以外の懸賞にも当たらないが、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。いうように、異なる点数の表示されている符票を与え、合計が一定の点数に達すると、点数に応じて景品類を提供する場合(カード合わせには当たらないが、購入の際には、何点の券が入つているかがわからないようになっている場合は、懸賞の方法に当たる(本運用基準第1項(4)参照)。「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。同種類の符票を一定個数提示すれば景品類を提供する場合(カード合わせには当たらないが、購入の際にはいずれの種類の符票が入っているかがわからないようになつている場合は、懸賞の方法に当たる(本運用基準第1項(3)参照)。「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」その他の告示の規制を受けることがある。上記の(2)を適用すれば、引き続き運用が可能なのではないかと思った。「点数の合計」で景品をユーザーが得られるという方法だ。確かに、現在行われている方法よりは、ユーザーが簡単にレアアイテムを取得できるようになるため、いずれにしろ、運用側の売上は減ってしまうだろう。ちなみに、本運用基準第1項(4)とは以下の通りである。法律の勉強もきちんとしないといけないということだ。以下、消費者庁が作った比較的分かりやすいパンフレットのPDFリンクを参考までにご紹介しておくので、ご覧頂ければ幸いだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。