高齢者の次々販売の被害の状況を訪問販売で孤独な高齢者に親切顔で近寄ってきて、布団を買わせた。いう事例を書き、電話勧誘販売も来年度には1年以内なら解除できることも書き加え、自分の住んでいる県の高齢者被害の現状と県の消費者基本計画で見守りネットワークの推進を重点施策にしていることをまとめで書きました。論文2は法律問題と行政問題の混合問題だというコメントをいくつかいただいています。具体的な事例をあげるのが行政問題の視点だったかもしれませんね。現場を知らない一般受験生には不利?2問とも現職有利な問題?採点者が同じような論文を読んでいる中で、「おっ!」と思うような視点があればよい印象ですよね。論文報告の中でテーマ1『「相談者への聴き取り」において、相談者の抱える問題の本質を聴きとる過程で、地域的バックグラウンドを理解していることがスムーズな聞き取りにつながる可能性がある+必要に応じて周囲との連携が図れ、聞き取り困難事例の助けが得られやすい(留意点:個人的つながりを必要以上に利用しない、プライバシー厳守)。』には、「おっ!」と思いました。私も分かっていることですが、地方のセンターでは相談員や役所は日常生活で密に知っていることになるわけで、その人にプライベートな相談はできないという村社会的な問題もあり、なかなか被害が表面に出にくいという問題があります。試験では思い浮かばない論点ですね。【論文100点満点の受験者からのコメントを紹介します】3人目の満点報告あり(追記)論文100点満点の受験者からのコメント紹介【3人】http://soudanshiken.com/room2016/2988.htmlそのほか、多くの方から論文のコメントをいただいていますので、後日整理して、公開記事にしたいと思います。取得した者が303名となりました。制度創設以来の累計認定者数は6,132名となりました。http://www.kokusen.go.jp/shikaku/pdf/16shiken_result.pdf新規認定者が303人で、2次試験の合格者が231人でということは、差し引き72人が2次免除申請したことになります。72人合格したことになりますね。資格未保有者が692人だったので、1割ちょっとが資格保有者になったと思われます。600人近くがいまだ無資格ということになります。国の緊急の課題は現職無資格相談員に資格を取ってもらうことでしたから、まだまだ目標達成には遠い道のりです。今まで何度も挑戦して合格できなかった現職無資格相談員にとっては新試験で合格できてよかったですね。200人ぐらいでしょうか。受験者数1550人で、2次免除が500人、現職の不合格者と現職以外の有資格者が150人とすると、一般受験者は900人ぐらい?合格者200人とすると、合格率23%。例年と同じような合格率と無理やり推測します。すると、一般受験者には合格ライン7割(論文もあるかもしれませんが)というのは高いハードルだったのかも。難易度が下がっても7割は一般受験者にはきつかったのかも。