『時事巷談』ランダムな政治・俗事の【時事巷談】など。韓国経済『底割れ』?)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190820-00066616-gendaibiz-kr・ちょいと日本が『輸出管理強化』をやったら、上を下への大騒ぎだ。『半導体価格の下落』は世界的なもので、この荒波を漕ぎ切るには「反日運動」に現(うつつ)を抜かしている時ではない。〔文在寅政権〕は「先ず日本への謝罪」から始めなければならないのだが、『根拠の無い矜持』で日本を下に見ている民族性では、それもなるまい。ことは、日本は『非韓三原則』=「助けず、教えず、関わらず」を押し通すしかなかろう。7:01配信」<文在寅がトーンダウンした「あっけない理由」>・「韓国の〔文在寅大統領●は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する『光復節』の式典で演説、一転して批判を抑制して『対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る』と日本に対話を呼び掛けた。・「とはいえ、なぜ、文大統領が突然、あの〈ヒステリックな強硬姿勢を一転〉させたのか。その解説はあまり目にしないし、あったとしても、仲介役として頼みの綱にしていた米国の動きが鈍いとか、関係改善を悲願とする北朝鮮に相手にされていないといった国際政治の力学から分析するものだ。・「そこでひとつ、経済ジャーナリストとして提起したいポイントがある。実は、8月に入ってから韓国経済にはっきりと黄色信号が灯っているのだ。は根強い人気を誇っており、今なお40%台の高い支持率を維持している。その政権基盤が文政権の対日強硬姿勢を支えたきた。経済の急減速の見通しは、その基盤を覆しかねない深刻な問題だ。わが国としては、この情勢を踏まえ、焦ることなく、じっくり対韓外交にあたることが肝要ではないだろうか」<日本と韓国の「8月15日」>・「8月15日の持つ意味は日本と韓国で大きく異なる。日本は、昭和天皇が玉音放送を行い、ポツダム宣言を受諾する方針を国民に伝えたことから、8月15日を『終戦の日』としている。・「生憎の台風10号の襲来で欠席が多数出たものの、それでも〔安倍晋三総理〕をはじめ〔三権の長〕や全国から招かれた遺族ら約6200人が参列したという。・「お言葉の特色は、上皇さまが毎年繰り返し述べて来られた表現の大半を踏襲された点にあり、『再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります』と締めくくられた。・「そういった意味では、安倍総理が式辞で『私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れない』としたうえで、『戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代でも決して変わることはない』と強調したことに筆者はちょっとホッとした。われわれ日本人がそんな平和への思いに浸っていた時に飛び込んで来たのが、『光復節』の式典で行われた文在寅大統領の演説のニュースだ」<文在寅大統領の「的外れな演説」>・「約30分間の演説では、これまでの日本を挑発するかのような発言を控えて『日本が対話と協力の道を選ぶなら、私たちは喜んで手を取り合うだろう』と述べたという。中には、元徴用工や慰安婦の問題については直接言及せず、融和を呼びかける内容だったと解説する報道もあった。確かに、トーンダウンはしたのだろう。・「12日になると、『日本の経済報復への対応は感情的になってはいけない』とややトーンダウンの兆しをみせた。『わたしたちは過去にとらわれないで、日本と安保・経済協力を持続してきた。日本が対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る。・「しかし、貿易管理は文大統領が主張してきたような徴用工問題への報復措置ではない。これはテロや戦争に民生品が転用されるのを防ぐための措置なのだ。自由貿易と相容れないものではないし、むしろ国際社会の要請である。・「日韓関係の悪化の発端になったのが徴用工問題である事実を無視することはできない。・「それゆえ、光復説の演説で、文大統領が元徴用工や慰安婦の問題に関する日本の責任を追及する発言を控えたというだけでは、関係改善のきっかけとして不十分だ。元徴用工問題で、日韓請求権条約に基づいて韓国政府が果たすべき役割にのっとって、問題を解決する姿勢を明確にすることが、関係修復への出発点のはずである。した点について何も発言していない以上、文大統領の演説は評価に値しない」<貿易収支黒字がついにストップ>・「とはいえ、文在寅大統領の突然のトーンダウンの背景に何があったのか、この点の分析を怠ることはできない。一部の新聞が取り沙汰しているのは、安全保障面で米国を含む同盟関係が揺るぎかねない状況に危機感を持ったのではないかとの見方だ。・「加えて、北朝鮮が、米国との軍事演習を進める文政権を非難してミサイルの発射を繰り返し、韓国との話し合いの席に戻るつもりはないとしている問題もある。思惑が外れた文政権が、遅ればせながら現実を直視し始めたのではないかという見立てと言ってよいだろう。・「筆者が注目するのは、8月12日に、韓国関税庁が公表した8月上旬(1-10日間)の貿易統計だ。それによると、韓国の輸出は前年同期比22.1%減の115億ドルにとどまった。相手国別でみると、中国向けが同28.3%減、米国向けが19.5%減、そして日本向けが32.2%減で、主要相手国向けが軒並み大幅な減少となっている。・「品目別では、主力輸出品の半導体が同34.2%減だったことから、世界的な半導体市況の低迷の影響が引き続き韓国経済の足を引っ張っていることも改めて裏付けられた。・「この結果、貿易収支は7月の24億4000万ドルの黒字から一転、8月1日からの10日は26億4900万ドルの赤字に転落した。韓国が90ヵ月連続で維持してきた貿易収支の黒字に、はっきりと黄色信号が灯った格好なのである」<韓国経済の底割れは間近>・「韓国経済は、もともと国内市場が小さいため、消費や投資の寄与度が低い。GDPの4割を輸出に依存する特異な構造である。・「さらに、IMF(国際通貨基金)は今年5月、今年の実質経済成長率の見通しを年2.6%に引き下げた。引き下げたと言っても、IMF予測は楽観的な方で、民間予測ははるかに悲観的だ。・「こうした中で、8月上旬のように、これまでの予測を上回るペースで輸出が落ち込めば、韓国経済が底割れしても不思議はない。・「遠からず、韓国経済の減速は顕在化するだろう。放っておけば、国民の不満が爆発することを恐れて、文政権は強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が大きい。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。「片隅に置かれ、アリバイづくりのように政策に記載されてきた女性政策を本気でやる。ご報告:渋々の〔手術決定〕)(アメリカに続いてロシア、中国、韓国、フランスも...自国民を武漢から退避させる動き)(支那人の台湾訪問を一層制限:台湾)(アメリカ国内に「慰安婦像」を建て続けるロビー団体の正体)(大津波の確率:26%以上だと?)(国連を一新して、無法な〔支那〕や〔ロシア〕を降ろせ!)(北大推計も甘い。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。