勤怠管理は理解できていますか?厚生労働省管掌である助成金のほとんどが、「雇用」に関するものです。守っているということは大前提と言えるでしょう。これから、助成金を申請したいと考えている方は是非、勤怠管理がきちんとできているかを確認してみてください。助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。会社に関わる「人」の管理を「労務管理」と言います。労務管理の中で、労働時間を管理する物が「勤怠管理」です。勤怠管理がなぜ必要かといいうと、第一に「給与計算」のためと言えるでしょう。従業員に払う給与は勤怠管理を基に給与計算されるはずです。把握することができます。し勤怠管理を行うことで、過重労働による労災などのリスクを低減することが出来ます。会社によって、様々な状況があると思いますが、就業規則に合わせてきちんと管理できるルールを設定しておくことが大切です。2.36協定を理解しておこう36協定という言葉はご存じでしょうか?36協定の「36」は労働基準法の第36条という意味で、従業員と会社(事業主)が労働基準法の36条を基に協定を結んでいるという事を表しています。労働基準法第36条とは何について記載されているのでしょうか?難しいですねー。簡単にご説明しますと、労働基準法第36条は「時間外及び休日の労働」についてを定めています。これは、労働基準法に定められている原則の労働時間に対し、労使間で協定が結ばれて、労働基準監督署に届け出ていれば、協定の定めている範囲内の残業も認めますよ。36協定を結んでいなければ、労働基準法で定められている労働時間以外(1日8時間)は認められないという事になってしまう訳です。労働基準法では原則、残業は認められていませんが、業務上、どうしても残業が発生するということはあり得ることですので、36協定を結んでおくということは重要になります。3.「有休はない」は違法です。労働基準法第39条で「使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。会社は該当する従業員に対して、有休休暇を与える義務があるということです。有休休暇は正社員のみではなく、該当している従業員すべてに対してとなりますので、パート・アルバイトにも与える必要があります。有給休暇の日数については下記表を参考にしてください。4.勤怠管理の方法に決まりはあるのか?勤怠管理の方法は紙でもタイムカードでもwebでも問題はありません。どの場合でも勤務表を3年間保管しておくという義務があります。これは労働基準法で定められています。3点を保存しておく場合もあります)紙・タイムカード・webの違いについてもざっくり触れておきましょう。(1)紙ベースメリット:コストはほぼかからない。デメリット:自己申告制に近いので、不正しやすい。従業員の人数が多い場合は逆に管理が面倒になる可能性がある。(2)タイムカードメリット:レコーダータイプの物は、レコーダーとタイムカードを購入すれば、すぐに使えるので導入がしやすい。印字されるため、不正が起こりにくい。デメリット:打刻忘れや打刻ミスが起こりやすいので、その際のルールを明確化する必要がある。厚さのあるカードなので、保管に場所をとる。(3)web勤怠メリット:導入してしまえば、管理がスムーズに行える。人手もかからないので人件費という部分でのコストは削減できる。給与システムへの連動などの展開もできるようになる。デメリット:導入コストがかかる。会社の状況に合わせた内容でないと全く意味のないものになる可能性がある。申請に役立つ勤怠管理システムも開発されています。タイムレコーダータイプのものや、クラウドで勤怠管理を行うものなど。(勤務間インタバルコース)とは?※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。まとめ厚生労働省が管掌する助成金では、労働関係法令を遵守していることは大前提となります。助成金の申請が通れば、労働関係法令を遵守しているしっかりとした企業という会社の信用にもつながりますね。労務管理は大変な事も多いと思います。上記でご説明したようなシステムを導入することも一つですが、知識のある社労士にお願いするという方法もあります。会社にとって一番いい方法で労務管理の整備と助成金申請を行ってくださいね。助成金や補助金は取得までに時間がかかる?助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。田原がチバテレビに出演しました。!対象となる事業所の要件とは?社内でストレスチェックしていますか?ストレスチェック助成金とは従業員を雇ったら絶対に加入しないとダメ?労働保険って何?あなたの会社は強制加入?社会保険の加入条件を確認しよう。個人事業主も雇用保険加入すべき?雇用保険加入の条件&手続き助成金申請は社労士に依頼しよう。