いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。お伝えしましたが、平成26年2月23日に公文書開示請求し、非開示となったことから異議申立てを行い、非開示決定の取消しと開示を求めていた件について、平成26年9月18日付けで県は非開示決定を取消し新たに部分開示決定を行いました。県の誤った判断により実に7か月を要しての開示ということになります。昨日公文書約2千枚が到着しましたが、今日明日とも稲刈りで多忙であり目を通す気力もないので来週以降精査の予定となります。この部分開示には問題が一つあるため異議申立てを行うこととしました。それが、この部分です。公文書の偽造や虚偽報告などの不適正事務により県民に約1億8千万円もの損害を与えた職員の氏名に加え、職責を軽視し軽すぎる処分でごまかしたその上司の氏名まで非開示としたのです。そこで、以下の理由をもって異議申立てを行うこととしました。)に続いて、今日は大会開催地岩手からの報告を紹介します。不正利用がニュースになった山田町のNPO「大雪りばあねっと」やDIOジャパン・コールセンターについては、ネットで検索すればより詳しく出ているのでここでは省略し、被災地域における復興計画の策定過程について以下紹介します。<復興計画策定の意思決定過程問題>これは地方自治における住民自治(住民の意思と責任に基づいて行政を行うこと)に関わる問題です。具体例として静岡県も支援している大槌町の例です。(個別地区に関する整備目標など主要部分の議事録が非公開)が受け入れるに及び、さらに、住民による議論のいとまを与えないような復興計画期限の設定によって、多くの地域で国の方針・基準に基づくまちづくり計画が選択されたというものです。<政務活動費>政務活動費については、全国市民オンブズマンでは、前回大会において既に問題点を指摘してきたところですが、兵庫県の号泣県議のおかげでその使途などの問題点が一躍メディアの脚光を浴びることとなりました。全国市民オンブズマンはこれを機に全国の都道府県及び政令市にアンケート調査を実施、その結果を大会において発表した。静岡県議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は全国10位の540万円(全国平均は419.6万円)政令市の静岡市議会の議員一人当たりの政務活動費の年額は300万円(政令市の全国平均は393.8万円)同じく政令市の浜松市議会が議員一人当たりの政務活動費の年額は180万円であった。今大会の大会宣言で「政務活動をより透明化するため、政務活動費を支給している前議会に対し会計帳簿の提出・ホームページ上での公開を義務づけさせること」という項目があるが、これは限られた人工で膨大な領収書を一枚一枚見て行くことは現実的に至難のことであり、結果として監視が行き届かずに杜撰な使途が蔓延することとなっていることから、問題点を見つける手がかりとして最低限の作成資料である「会計帳簿」くらいは提出させて公開すべきであるというものです。この点、本県内では静岡市だけが公開しており、静岡県と浜松市は活動報告書はもちろん会計帳簿でさえ議会への提出を義務づけていないということです。これら(金額と情報公開)のことから、静岡市議会は、少なくとも静岡県議会よりもはるかに健全であるようです。(搭乗者数)の推移(注)開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。多くの問題について活動報告等行われました。今日は以下に公共事業の問題について、紹介します。最初は、新規の公共事業を生み出す、その根拠として利用される需要予測の問題。全国市民オンブズマン連絡会議は過去10年間に開業した地方自治体や三セクによる鉄道21路線について、予測と実績を調査したところ、約半数が予測の6割未満だったことが分かったというもの。福岡市の地下鉄3号線(七隈線:橋本〜天神南)の需要予測精度が、静岡空港の需要予測の精度33%をも下回るわずか29%の精度しかなかったとのこと。横浜市から受注した4号線(日吉〜中山)についても44%の精度であったという。昨年11月7日に地元福岡市で毎日新聞が報じたところでは、福岡市が人工島への鉄道建設を目的にこの運輸政策研究機構に委託した需要予測において、わずか1年前の予測の1.7倍に膨れ上がっていたこと、その理由が、需要予測の前提となる住宅地や企業用地が売れて従業員数が前回予測のばいになるなどと甘い前提で計算していたことが公になっている。進めている調整池の工事などに、厚生労働省から交付されるはずだった補助金約1億2800万円が受け取れなくなった」事件(http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/993.html)について職員の処分を公表した。支払うこと、及び、うち1割だけ主犯の職員に請求することも併せて発表した。処分の内容は、メール等の公文書を偽造したり、虚偽の報告を行うなどした主犯の職員は氏名非公表の上で、停職6か月。これにより、職員は定年まで職務を続けることもでき、退職金も退職時には満額出ることとなる。当時の上司らには文書戒告や厳重注意など形式的な処分のみ。管理監督責任というものの「軽さ」が浮き彫りとなった。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。