(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。Javascriptを無効のまま閲覧される方はサイトマップからページをご覧ください。経済産業省は、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標を産学官連携の下、共同開発し、試験公表いたします。これらの指標は、既存の政府統計では捉えることのできない消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価を捉えることができ、メーカーが価格設定を検討したり、小売店舗が取扱商品を検討したりする際の参考情報となることが期待されます。政府が現在進めている統計改革において、早期かつ精緻な景気動向把握や報告者負担の軽減等を実現するための手段の一つとして、POSデータなどを始めとした新たなデータ源の活用の取組を進めることとなっています。整理し、ダッシュボード化することで、短期的な販売・生産動向を明らかにするための実証事業を行っています。協力の下、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアの各小売業態の商品別販売動向から、消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価などを捉える新たな指標を開発し、経済産業省のホームページ内に開設した『BigData-STATSダッシュボード(β版)』で公開を開始しました。POS-プレミアム志向インデックス3.意見募集について本ダッシュボードについては、既存の政府統計等も整理して掲載するなど、今後、実証事業の進捗に沿って順次改善を図っていく予定です。現在公開している各種指標については、当省における民間データなどの活用について試行的に検討を行っているものであり、今後更に検討を重ねていくことを想定しています。つきましてはより良いデータの提供に向け、現在公開している指標に対するご意見・ご要望を募集します。コンシューマーセンチメント・インデックスの内容については、以下の公開サイトに詳細情報を掲載していますので、御参照ください。整い次第、既存の政府統計等を整理して掲載するなど、更なる改善等を計画。本サイトで公開する各種指標は、既存の政府統計では捉えることのできない経済活動を、詳細かつ迅速に捉えるための試みです。データソースは政府統計の作成を目的に集められたものではないことから、業態、地域によっては偏りやノイズ、一部に断層を含んでいるため、利用に当たっては注意が必要です。2833~4)03-3501-6624(直通)03-3501-7769(FAX)E-mail:bigdata_pj_2019@meti.go.jpダウンロード(Adobeサイトへ)。