前回スペインの話を紹介したので、スペイン語つながりで、今回は、2010年7月13日にチリ下院を通過・成立し、同8月26日から公布・施行されている通信法の改正について翻訳・紹介しておきたいと思う。(ブラジルの著作権法改正の検討など、南米の法改正動向も興味深いものが多く、余裕があれば順次紹介して行きたいと思っている。)この「インターネット利用者と消費者のためにネットワーク中立性を確保するための法改正」で、チリの通信法には、以下のような条文が追加された。(いつも通り、翻訳は拙訳。この意味で、利用者との有効な契約によるインターネット接続の様々な条件も考慮されるが、その送信元又は性質に基づいて、恣意的にコンテンツ、アプリケーション又はサービスを区別することなく、インターネットへのアクセス又はインターネット・アクセス・プロバイダーへの通信接続を、全利用者に提供しなければならない。インターネット・アクセス・プロバイダーは、通信管理又はネットワークの運営のために必要な措置又は行為を、このために許される範囲に限り、取ることができる。通信事業者及びプロバイダーは、利用者のプライバシーの確保、ウィルスに対する保護及びネットワークのセキュリティの確保を行うよう努める。このためにのみ、そして、ユーザーに対する明示の求めとその費用負担に基づいてのみ、特定のコンテンツ、アプリケーション又はサービスに対するブロッキングは可能である。いかなる場合においても、このブロッキングは、インターネットにおいて提供されているサービス又はアプリケーションの提供者を恣意的な形で害するものであってはならない。(b)それが適法であり、かつ、ネットワーク又はサービスの品質を害しない場合であったとしても、ネットワークにおいて、あらゆる種類の機器等を導入し又は使用する利用者の権利を制限することはできない。(c)それを求める利用者の費用負担により、法律、道徳又は良俗に反するコンテンツのためのペアレンタル・コントロールサービスを提供しなければならない、ただし、利用者が、事前に明確かつ正確な形で、そのようなサービスの内容についての情報を受け取っていること。(d)そのウェブサイトにおいて、提供されるインターネットアクセスの性質、その速度、接続の品質、国内接続と国際接続の間の違い、並びにサービスの性質と保証事項を公開しなければならない。利用者は、通信事業者又はプロバイダーに、その求めから30日以内にその負担により書面によってこの評価情報を渡すことを求めることができる。インターネット利用者の権利の保護ため、大臣は、次官を介して、公衆へのインターネットへのアクセス提供サービスを行う許可を得ている通信事業者が犯した、その展開又はそこから派生する権利の合法的な行使を阻害し、困難にし、又はいかなる形にせよ脅かすものである、ネットワーク中立性の実施、実行及び実現に伴う法的義務又は規則に対する違反を、通信法の第28条(訳注:通信事業者がサービスを不当に長期間停止した場合に次官レベルで様々な措置を取ることができることなどを規定している条項。)に規定されている手続きに従って罰する。使用、並びに提供されるサービスのタイプにおける特有の要素も含め、一般的なアプリケーションの国際的な品質の標準に合わせ、契約サービスのレベルに関する情報をそのウェブサイトで公開し更新し続ける義務について、インターネット・アクセス・プロバイダーが達成すべき最低条件を定める。この規則は、第24H条の条項に従い、インターネットを通じて提供されるコンテンツ、アプリケーション又はサービスの利用の自由を実質的に制限すると考えられる行為を定める。条文に曖昧な点は多少あるものの、このチリの改正通信法は、インターネットにおける恣意的なブロッキングやネット切断を違法にしているという点で非常に高く評価できるものである。このことについては「コピライト」誌の10月号のニュース欄でも触れられているが、確かに世界初と言って良い画期的なものだろう。(この法改正により、チリではブロッキングやストライクポリシーの導入が非常に難しくなることだろう。欧州議会でもストライクポリシーを禁止しようとする動きがあったが、残念ながら最終的には政治的に玉虫色の案で妥協せざるを得なかった(第197回参照)。)無論、検閲に他ならないインターネット上のサイトブロッキングやユーザーに対する恣意的なアクセス遮断の禁止は、通信の秘密や表現の自由、プライバシーといった基本的な原理から当然導かれるものであり、明示的な条文とせずとも、日本も含めほとんどの国で自ずと守られていなければならないはずものだが、ブロッキングやネット切断型のストライクポリシーについて何故か世界的に非常に危うい状態が続いており、このような明文の法規制の必要性は日本においてもいつになく高まっていると私は思っている。海賊版対策条約(ACTA)のようなロクでもない規制強化のための規制強化・ポリシーロンダリングのためだけの条約批准の検討など即座に止め、こうした本当に基本的な権利の保護についてこそ世界的な条約にするべきとも思っている。世界的に見て、国民の情報に関する基本的な権利をないがしろにしようとする危険かつ有害な規制強化の動きばかりが見られる訳では決してなく、何年、何十年かかるかも分からないが、通信の秘密や表現の自由、プライバシーといった基本的権利をインターネット上で保障するための条約の実現も決して見果てぬ夢ではないだろう。このチリの法改正も今後の実際の運用次第のところもあるが、このことも含め、ラテンアメリカ諸国の動向は、全く参考にならないどころか、少なくともいくつかの点で注目すべき先進性を示している。日本政府は南米の動向などまるで気にしていないと見えるが、日本の今の危険な現状に照らして、同様にブロッキングやネット切断に対する明文の逆規制を通信法に導入するべきと私は常に考えている。日本の話もついでに紹介しておくと、昨日から知財本部でコンテンツ強化専門調査会の検討が始まっている(hideharus氏の実況ツイート参照)。今のところ知財本部が何をしたいのかよく分からないが、またロクでもない規制強化を言い出す恐れも強く、知財本部の動向なども引き続き要注意である。20時41分>sheltemさん一方的な意見参考になりませんでした・・・そして規制派が酷い人間だとよく解りました。消されたコメント欄より「と、業者とその信者が申しております。」ばかり言う「業者の言い分を盲信して話してるんですから信者ですよ。「規制反対派の宗教っぷりは尋常じゃないですね。「とりあえずこれでも嫁↓http://ariradne.web.fc2.com/jipo/」とか結構口が悪い上、間違いだらけの規制派サイト紹介してくる。今回の規制とついでに児童ポルノの事も聞いたのですが、返信も無くコメント欄消去されました、名残が右側に新着コメントがありますw規制派は都合が悪くなると罵声を浴びせるか消すと言うのはいつものパターンなので保存してます。(ちなみに聞いた内容に対するsheltemさんの答え「と、犯罪者とその予備軍が申しております。」)以下最後に質問した内容です。「どちらかと言うと自分は今回の漫画等の規制には、最初賛成、今は反対と、中間に近い位置ですが、このブログのように一方的に決め付けているようでは何も参考になりませんでした、残念です。ちなみに児童ポルノについて所持禁止や取得罪を新設した場合でも、覚せい剤や、所持禁止にしている海外のように、無くすのは不可能、警察のHPやパブコメにあるように、回収は不可能。・現状なら被害者は拡散に苦しむ。・所持禁止なら被害者は拡散に苦しむ+逮捕者から恨みをかう+逮捕者自殺の理由になり苦しむ+冤罪、誤認の原因になり苦しむ+悪意ある通報や、陥れるために等、反社会的な使い方に利用され苦しむ。ケアにはならず間違い。賛成出来る部分は無い。施行後、やっとケアするための施設を作っても、ケアする内容が増える。ケアする内容が増えるんですが、あなたはどうやってケアすれば良いと思いますか?以下、どうやって説得、ケアするか具体的に説得内容を教えて下さい。1・被害者は拡散に苦しむ2・逮捕者から恨みをかう逮捕者自殺の理由になり苦しむ3・冤罪、誤認の原因になり苦しむ・4・悪意ある通報や、陥れるために等、反社会的な使い方に利用され苦しむ。偽善者か無知なのか・・・。後、児童ポルノの単純所持禁止には元賛成派だった自分からアドバイスすると「児童ポルノ撲滅」より、「被害児童を無くそう」の方が良いですよ。02時25分レイプされて喜ぶのは規制ですが、喜んじゃダメだと違うキャラが説得するのは不当に賛美・誇張にあたるんでしょうか?定義がまだ曖昧なんですが。姦した場合淫行になるのでしょうか?淫行は犯罪なので今回の規制に含まれていると弁護士は言っていますが・・・。ちなみに結婚して子供出来ます。ワイフで、自立可動しないけど学習能力があったり会話できる場合、規制されるのでしょうか?もっと明確化して欲しいですね、後、類似行為も禁止だそうですが、エロい規制派が妄想しすぎて「規制対象だ!」と勝手に判断しかねないので、類似は除外して欲しいところですね。規制派議員さんに聞きたいですね。(岡山商科大学はあなたの夢を叶えます!)2012年衆院選、投票先を決めるために政策比較等のサイトを紹介してみる。(知財本部除く)DRMTPP・ACTA・EPA@niftyが提供する無料ブログはココログ!Googleサイト内検索Loading。