解除で受け取った手付金・違約金は一時所得として所得税・住民税が課税される!不動産の売買契約が解除された場合、お金を受領して利益が出る場合があります。手付解除なら手付金を返還せずに受領しますし、違約解除なら相手から違約金を受領することがあります。本来であれば、このお金は利益ですから確定申告をしなければいけません。売買契約が解除になったショックなのでしょうか...。確定申告を忘れている人がいるみたいですから、どのようにすればいいのかを解説したいと思います。不動産の売買契約を締結する際には、一方的な自己都合で契約を解除する場合や、契約違反があって契約を解除する場合に備えてペナルティーを定めています。うのが怖くなったから契約をやめたい!」「転勤が決まったから購入を見送りたい」というような一方的な自己都合でも、売買契約で定めた手付金を負担すれば、契約解除が認められるという定めです。売主さまが手付解除する場合は、受領した手付金を返還し、かつ、受領した手付金と同額のお金を支払います。買主さまが手付解除する場合は、支払い済みの手付金を放棄ことで解除します。過ぎた後に売買契約を解除する場合や、売買契約書で定めた事項に相手方が違約したことを理由に売買契約を解除する場合、あらかじめ定めた違約金を負担すれば、契約解除が認められるという定めです。売主さまが違約解除する場合は、受領した手付金を返還し、かつ、違約金を支払います。買主さまが違約解除する場合は、既に支払い済みの手付金を違約金に充当し、不足分を支払うことで解除します。定めるのが一般的ですが、20%は高額すぎます。どちらにしても、契約解除をされた側は大きなお金を受領することになりますね。手付解除する場合は250万円!違約解除する場合は500万円!!これだけの所得(=利益)があったわけですから、税務署が見逃してくれるわけがありません!具体的にどのような税金が課税されるのか...?を解説しますね。参考記事...手付金放棄・倍返しによる不動産売買契約の「手付解除」を徹底解説!違約金を支払えば不動産売買契約を解除できるわけではない!「契約違反による解除」を宅建マイスターが解説します!受領した手付金・違約金は一時所得として所得税・住民税が課税される!不動産売買契約が解除されたことに伴い受領した手付金・違約金は「一時所得」として所得税・住民税が課税されます。「一時所得」というのは...簡単に言えば「臨時収入」のことです。不動産売買契約が解除されたことにより、相手からペナルティーとしてお金を受領していますので、手付金・違約金の受領は一時所得になります。(所得=収入=利益です。所得税・住民税が課税される...ということです。どのように税額を計算するのかを解説しますよ。一時所得の計算式を見てみましょう。特別控除額(最大50万円)「収入を得るための経費」は細かいため、とりあえず0円だったと考えてください。手付金が250万円だった場合の一時所得は200万円(200万円-50万円)、違約金が500万円だった場合の一時所得は450万円(500万円-50万円)となります。実際に課税される金額は、一時所得×1/2です。手付金が250万円の場合は100万円【(250万円-50万円)÷2】が課税対象、違約金が500万円の場合は225万円【(500万円-50万円)÷2】が課税対象です。次に、所得税と住民税をそれぞれ見ていきましょう。所得税は、その他の収入と合算して税額を計算します。「総合課税」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。サラリーマンですと給与所得がありますから、ここに一時所得を合算して税率が決まります。所得税は所得(=収入)が高くなればなるほど税率も高くなる「超過累進税率」を採用していますから、合算する金額が大きくなると、給与所得分の税率も上がることになります。所得税額を計算する速算式を書いておきます。住民税は「都道県民税の所得割(6%)」と「市区町村税の所得割(4%)」が加算されます。違約解除で225万円が一時所得になる場合は、225万円×10%=225,000円が翌年の住民税に加算されて徴収されます。源泉徴収されるなら12分割で18,750円ですけど、一括または4分割で納税する場合は驚いてしまうかもしれませんね。上記の計算は、不動産売買契約が解除された際に受領したお金には所得税・住民税が課税されることを解説するためのものです。このWebページの記事は、税務の専門家へ橋渡しをするまでが目的です!!一時所得は翌年に確定申告しよう!不動産売買契約が解除になったら、すごく疲れると思いますし、とても困った状況になることもあるでしょう。なると「これだけ迷惑を被ったんだから、このお金くらい自由に使わせてよ!」と思う気持ちもわからなくはありません...。どんな理由であろうと、所得を申告しなければ「脱税」です。税務署にバレてしまえば大変なことになりますから、冷静になって、確定申告を忘れずに行ってくださいね。確定申告する時期は、手付金・違約金を受領した年の「翌年2月16日~3月15日(2019年は2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)」です。対して所得税・住民税が課税されることを知らない不動産屋さんの方が多いと思います。「不動産屋さんから教えてもらわなかったから...」という理由は通用しませんから十分に注意しましょう。最後に...ゆめ部長は不動産取引の仕事を続けて15年以上になりましたけど、お客さまがペナルティーとして手付金・違約金を受領したことがなかったので「所得税・住民税が課税されるかも...」と考えたことがありませんでした。この記事を書いたのは「売買契約が解除されて200万円もらったんだけど、これ...どうしたらいいの?」という友達からの相談がキッカケでした。考えても課税されるよなぁ...と思いながらも即答できず、税務署に電話確認してからこの記事の内容を友達へアドバイスしました。勉強が足りないなぁ...。なんて反省をしつつも、こうやって勉強した知識をブログ記事にまとめ、アウトプットするという活動を継続することで、知識が急速に増えて熟成されていくのを感じてワクワクしています。これからもこのWebページを活用して、勉強したことを皆さまへ有益な情報として発信していきたいと思います。いつかは大きな差別化に繋がることにも期待して、1歩1歩がんばっていきたいと思っています。皆さまに安心して選んでいただけるように、これからも学び続けますので、これからもどうぞよろしくお願いします!!本日も最後までお読みいただきありがとうございました。2019年8月17日追記...「手数料0円売却」・「セラーズエージェント」は準備中なので「仲介手数料半額の不動産売却」をご検討ください。現在は「購入」サポートもお休みしています。ナオト不動産取引の仕事一筋15年...仕事中心の生活をしてきました。言って仕事は趣味です(笑)でも、不動産業界にはなんか暗いイメージがあります。そこで、ゆめ部長は考えました。お客さまが安心して取引できるだけでなく、才能あふれる人財が楽しく働ける環境を作り、この暗いイメージを払拭・改善していこう!と。「全員がHAPPY」なんてムリだけど、ゆめ部長と係わってくださったお客さまにはHAPPYになってほしい。嫁ちゃん10時間でマイホームを決める!2020/01/25不動産仲介の仕事は苦しいな...とゆめ部長が思うとき。Reserved.arrow_upward。