「敬老の日」にちなんで総務省は20日、日本の65歳以上の高齢者人口の推計(9月15日現在)を発表した。女性の高齢者は1659万人で、女性人口に占める割合は25・4%(前年比0・7ポイント増)と初めて25%を超え、4人に1人が高齢者となった。男性の高齢者は1239万人で、男性人口の19・9%(同0・6ポイント増)を占め、ほぼ5人に1人が高齢者となった。高齢者人口は前年比80万人増の2898万人で、総人口(1億2756万人)に占める割合は前年比0・6ポイント増の22・7%。ともに比較可能な1950年以来、過去最高となった。対象となっている75歳以上は、前年比50万人増の1370万人(男性519万人、女性851万人)で、総人口の10・7%となった。80歳以上は、前年比39万人増の789万人(男性267万人、女性522万人)で、長寿になるほど女性の割合が増えている。鳩山政権が発足して間もないきょう、敬老の日を迎えた。日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進行している。敬老の日が祝日となった1966年、日本人の平均寿命は男が68歳、女は73歳だった。それが今では男79歳、女86歳となり、年々延び続けている。100人に1人、約130万人が90歳以上という時代である。高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であるのは喜ばしいことだ。かかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られがちなのはなぜか。社会保障制度が十分に対応できていないからだろう。新政権はこの不安を払拭(ふっしょく)するために、老後の生活を支える年金、医療、介護をどう再構築し、維持していくのか。山積する課題に取り組まねばならない。直面する難題は高齢者医療である。廃止する」と表明した。廃止時期には触れず、その後については「現状を把握した上で制度設計する」とした。老人保健制度の行き詰まりを打開する目的で作られた。75歳以上の人の医療費を現役世代がどれだけ負担するかを明確にし、県単位の保険者を作って保険料格差を縮めた。新制度には様々な欠陥や説明不足もあったが、呼称などに対する感情的反発が先行し、冷静な議論が行われたとは言い難い。利点と欠点を適切に評価し、発展的に再構築することは、「現制度を廃止する」との公約に反しない。冷静かつ建設的に、高齢者医療の将来像を練ってもらいたい。その場合、保険料や窓口負担が限界と見るならば、公費の投入を増やすしかない。医療に限らず、年金も介護保険も同様だ。子ども手当など他の新規施策だけでも財源確保に疑問符がつく中で、増税なしに高齢者施策の財源は見いだせるだろうか。消費税を社会保障税とし、きちんと財源を確保すれば、超高齢時代の施策は選択肢が広がる。新政権は一日も早く決断すべきだ。敬老の日(けいろうのひ)は、日本の国民の祝日の1日である。国民の祝日に関する法律(祝日法)では「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としている。2002年までは毎年9月15日を敬老の日としていたが、2001年の祝日法改正いわゆるハッピーマンデー制度の適用によって、2003年からは9月第3月曜日となった。(後の八千代町を経て現在の多可町八千代区)の門脇政夫村長と山本明助役が1947年(昭和22年)に提唱した「としよりの日」が始まりである。「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」と、農閑期に当り気候も良い9月中旬の15日を「としよりの日」と定め、敬老会を開いた。これが1950年(昭和25年)からは兵庫県全体で行われるようになり、後に全国に広がった。その後「としより」という表現は良くないということで1964年(昭和39年)に「老人の日」と改称され、1966年(昭和41年)に国民の祝日「敬老の日」となった。このため、「母の日」のように外国から輸入されたような記念日と違い、日本以外の諸外国にはない。五節句のひとつである9月9日の重陽と主旨が類似している。「聖徳太子が四天王寺に悲田院を建立した日」や「元正天皇が養老の滝に御幸した日」である等の俗説もあるが、どちらも確かではない。1958年(昭和33年)には郵政省(当時)から、「としよりの日」の特殊郵便が発行されている。復帰前の沖縄でも1968年(昭和43年)、記念切手が発行された。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。