」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。昨日累計ページビューが50万を突破しました。NETの記事によると、11月30日、12月1日の2日間に渡り「情報社会のデザインシンポジウム2006」が開催されたそうだ。今年は情報処理学会など3学会と6専門研究会が合同で実施したシンポジウムで、崖っぷちの情報システムをどう救うか」というテーマで行われたようです。3学会は11月30日、「崖っぷちの情報システムをどう救うか」をテーマに都内でシンポジウムを開いた。シンポジウム実行委員長の国際情報科学芸術アカデミー講師の神成淳司氏は冒頭、「社会のニーズに対しITの力量が不足している一方、最新の研究成果の実用化が進んでいない」との問題意識を掲げた。業務ごとの共通システムを横展開することで収益を上げてきたシステム会社は、今後利幅が薄い単純な仕事しか回ってこなくなるのでは、との危機感を示した。電子政府など行政のシステム開発についても、「行政側のシステム発注能力が欠けている」(山口氏)ため、システム会社もあえて先端的なシステムを提案しないで済んでしまうことが問題だという。最先端の技術が現場のシステムに応用されていない状況は企業にもあてはまり、「オンボロのシステムでものすごい(高度な)ことをしている」と、大学などでの研究と実社会のなかでの利用がかけ離れている実態を懸念した。フリージャーナリストの佐々木俊尚氏は、Web2.0の世界のプラットフォームをグーグル、ヤフー、アマゾンドットコムなど海外企業が独占的に握ってしまう可能性について語った。Web2.0ではメールや購買履歴などあらゆる情報が「1つの巨大データベースに記録されることになる」と佐々木氏。それをもとにビジネスで利益を得るのはごく一部のプラットフォーム提供会社だとして、「日本企業はプラットフォームで勝負するのか、あきらめるのかという問題だ」と問いかけた。3学会と、それぞれに所属する6つの専門研究会が合同で開いた初めての会議。会場では、大学や学会は技術革新やビジネスの変化のスピードに対応できる人材を社会に提供できていないのでは、との意見も相次ぎ、「崖っぷちの日本の教育機関」(会議参加者)のあり方も含めて討論する。日本の情報システムを取り巻く状況は、利活用においても、システム技術者の育成においても諸処の問題が多くあるようです。今までソフト技術者を体系的に育成することを怠り、個人の力量に依存した極めて属人的な仕事の進め方が行われてきたツケが回ってきたのかも知れないですね。このままでは、中国やインドといった海外の技術者のソフトウェアエンジニアリングに関する技術力が高まり、現状とは立場が逆転し日本人が彼らに使われる立場になる恐れやビジネスとしてのシステムではアメリカなどの海外企業に牛耳られかねない情勢にあるように感じます。それ故、今回の崖っぷち・・・は、まさに深刻なテーマといえそうです。講演録が公開されたら、一読する必要がありそうです。【関連する記事】ITコーディネータが記事に昨日累計ページビューが50万を突破しました。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。