頑張る経営者の応援サイト企業を支えつづける夢がある。29年度「過労死等の労災補償状況」において、精神障害は過去最高の請求件数が報告されました。(大きな)変化を生じさせる出来事があった」「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が主要な「具体的出来事」として公表されています。働く人の「心の健康」は、職場環境と働かせ方が大きく関与していることが分かります。心の健康(メンタルヘルス)づくりは企業活動の一つであり、「利益を創出」するための経営戦略として位置付けることが必要となっています。「メンタルヘルス不調」が発症してからの対応は、当該従業員は休職し、職場の人たちは人手不足で残業が増え、心身ともに疲労が蓄積することになります。原因が明確であれば、適切な対応によって発症予防が可能となります。その一つの対策として職務適性があります。職務適性は、従業員が好んで就きたいという職務のみに従事することではありません。自分自身が得意とする職務のみを日々、年々遂行していると視野が狭くなり、新たな展開について見失う危険性を秘めています。部下の育成は長期的な展望が必要なのです。時には就きたくないと思っていた職務の経験が、実は本来の職務の大きなヒントやブースターになる可能性を一方では秘めています。「職務適性」を考慮した「職務適正」は人事労務管理の一環です。職種を限定せず期間を定めない雇用契約を締結した場合には、基本的には異動は会社に決定権があります。職務について従業員が自分自身で選ぶことはむつかしいのが現状です。それを許容すれば組織が崩壊することになり、「パンとサーカス」の二の舞となります。人が合わせるのではなく、人に仕事を合わせる」「人を中心に新しい分野を開拓する」などが従来指摘されていますが、全ての従業員が満足して働くことができるようにすることは不可能でしょう。経営は、目の前のことの対応のみであれば成り立っていかないことは「計画のグレシャムの法則」で指摘されている通りです。長期的な展望に基づく経営戦略には、人を育てることが重要課題の一つとして常に組み込まれていなければなりません。それぞれの業務の持つ意味を上司がきちんと指導するコミュニケーションがうまくいけば、働きがいが醸成されます。メンタルヘルス不調は、その大部分は産業保健や精神医学の問題ではなく、経営の視点で捉えなければ解決できない問題となっているのではないでしょうか。基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」委員などを歴任。(共著)、「健康経営推進ガイドブック」経団連出版、「ストレスチェック導入・運用サクセスガイド」メディカ出版など著書多数。中川先生が、経営者に知っておいてほしいがんに関する知識を紹介するシリーズの第34回です。ランキングプレゼン成功のコツは、話し方にあり。Reserved.ログイン会員登録(無料)検索対象:検索ホーム経営者としての見識を深めたいリスクにそなえたい社員を大切にしたい競争力のある会社にしたい旬な話題を知りたい財務力を鍛えたい個人としての生活を楽しみたい。