●会社と家庭の節電は大きく違う儲かっていない会社が、経費節減というと、まず取り組みがちなのは、電気代の節約だ。家庭では、家族全員で節電をすれば、“黒字”になるかもしれないが、会社には従業員がいることにより、人件費という支出がある。全社で節電をしたら、黒字どころか、赤字になりかねないのだ。考えなければいけないことは、会社全体で電気代がいくらかかっているかだ。電気代が経費に占める割合は少なく、一番高いのは人件費である。社長が「節電運動」を掲げると、全社で次のようなことが起こる。「あそこの電気がついているから、Bさん、消してきて」とAさんがBさんに話しかけて、Bさんが消しに行く。「トイレの電気を消し忘れた」といったん席についたCさんがトイレに戻る。従業員が100人いれば、節電運動のために1日30秒ずつ使うのは簡単だ。各部長は、部内の電気節約額をとりまとめて、社長に報告しなければならない。各部長がとりまとめをするのに半日、報告する時間が1時間。社長も1時間、改善策も考えなければいけない。したことを積み上げていくと、人件費は数十万円もロスとなる一方、10万円も電気代は軽減されない。●原価計算がわからないと、ムダな動きが増えるこうしたことがどうして起こるかといえば、原価計算がわかっていないからだ。社長が「節電運動」といえば、必ず人が動く。会話をすること、トイレに戻ることも人件費だ。部長がチェックをして、社長と議論し、対策を立てることも人件費というコストがかかる。本来、儲かっていない会社がしなければならないことは、ムダな動きを少なくして、いかに効率を上げるか。人件費をカットすることだ。それなのに、ムダな動きをつくり出すという逆の行動をしているから、全社をあげて節電すると赤字がさらに大きくなるという結論になる。環境保全の観点から、節電という省エネ活動を行うことはいいことだが、「心がけよう」というレベルでやらないと、会社自体がおかしくなってしまう。先の例ほど極端ではなくても、「パソコンを使わないときには、電源を切れ」という業務命令もよくある。すると、従業員100人がパソコンを立ち上げるまで、3分間ボーッとしていなければならない。どちらを優先するかが最終的には原価計算に派生して出てくる。経営者はよく考える必要があるだろう。