公開スマートシティ:IoTでエネルギーを支える街へ、情報を一元管理するシステムICT(情報通信技術)を活用してエネルギーを最適化する取り組みが広がりを見せているが、町丸ごとを一元的に情報管理して最適化するスマートシティの建設が全国で増えつつある。これらを支える情報システムを三菱電機が開発し、販売を開始する。TOWNEMS」を2016年6月に発売することを発表した。Thingsの略で、日本語ではモノのインターネットともいわれている。現在は人間がインターネットを通じてさまざまな情報のやりとりを行っているが、IoTの進展により、さまざまなモノが直接インターネットにアクセスし、機器の状況や環境の変化などを発信しシステムにデータを送ることができるようになる。これにより、さまざまな確認作業や異常発見などが自動化できるようになる。従来取れなかった情報が大量に取得できるようになるため、人工知能技術や、ビッグデータ分析技術などを組み合わせることで、新たな知見獲得が可能になるとされている。TOWNEMS」である。IoT対応した町の機器との接続による情報取得とともに、暮らしのサービス情報などを組み合わせた一元的な情報基盤を構築し、エネルギーと暮らしの両方の支援を行っていく(図1)。出典:三菱電機IoT技術を活用して街で利用しているさまざまな機器や外部サービスと接続することで、電力の見える化など省エネにつながるエネルギーマネジメント機能などを提供。表示、共用施設の予約、電子回覧板などの住民サービスなども提供可能としている。電力需要がピークになる時間帯の節電要請に対し、家庭での使用電力を下げるために外出するなどして節電に協力した場合に、地域の商店などで使用可能な地域通貨などのポイントを、通常以上の比率で付与する仕組みなども実現できる。節電要請機能とポイントサービスを連携させることで節電意識の向上につなげるとともに、外出時の買い物やポイント利用での消費を促すなど、地域経済の活性化にも貢献する。EMSなどの情報は、家庭のテレビやスマートフォン、デジタルサイネージで活用可能で、家族全員が簡単・気軽にエネルギーマネジメントへ参加できる。各機器の画面デザインには統一感をもたせるとともに、直感的に操作ができるGUIを採用し、子どもから高齢者まで容易に利用可能としている。同サービスは既に兵庫県尼崎市の「ZUTTOCITY」(2018年3月完成予定)で採用される予定(関連記事)。よる「日本初」のデマンドレスポンス、「ハイチュウ」工場跡のスマートシティで兵庫県尼崎市のJR塚口駅前の再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」では、街区全体の電力受給状況の「見える化」を行うとともに、尼崎市における地域通貨ポイントを導入することで地域の商店と連携したデマンドレスポンスに取り組む。大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。宮城県の東松島市で最先端のスマートタウンを建設するプロジェクトが始まった。災害公営住宅85戸と病院や公共施設をエネルギー管理システムで結び、太陽光・バイオディーゼル・蓄電池から電力を供給する。市内のメガソーラーの電力も活用して低炭素型の「防災エコタウン」を目指す。横浜市で先進的なスマートシティの開発が進んでいる。ガス、米Apple社など10団体が参画して開発を進める。マンション、商業施設の他、米Apple社の研究開発施設も建設する。再生可能エネルギーや水素などの利用率を30%まで高める他、IT技術を活用したサービスも提供していく計画だ。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。