失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数(CPI)が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、失業率は前月から0.1%ポイント上昇して3.6%になり、同様に有効求人倍率も▲0.1ポイント悪化して1.09を記録しました。消費者物価も消費税込みで+3.0%の上昇を示し、消費税の影響を除いてもプラスが続いているものの、上昇幅は徐々に縮小しています。日経新聞のサイトから家計調査も含めて統計のヘッドラインとともに最近の経済情勢を報じる記事を引用すると以下の通りです。景気のもたつきが続いている。9月の消費支出は夏場の天候不順も響き、物価の動きを除いた実質で6カ月続けて前年を下回った。有効求人倍率は3年4カ月ぶりに前月を下回り、人手不足などを背景に底堅い雇用環境の改善も一服している。9月の景気は生産や小売業販売が上向いたものの、全体では一進一退の動きにある。総務省が31日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万5226円と、物価の動きを除いた実質で前年同月に比べて5.6%減った。内訳では食料が前年比実質で2.9%減。今年の9月は昨年より日曜日が1日少なく、外食などへの支出が減っている。光熱・水道費も8.5%減。9月の調査には8月の支払いが反映される。夏場の天候が悪かったため、電気代の支出が減った。被服・履物は前年比2.7%減、教養娯楽費は2.8%減と他の品目よりは落ち込みが小さい。駆け込み消費の反動で落ち込んだ支出は回復してきた。季節要因をならした9月の実質消費支出は前月に比べて1.5%上がり、3カ月ぶりに上昇に転じた。勤労者世帯の実収入は実質で前年比6.0%減。消費増税と物価の上昇で収入が目減りし、消費の向かい風になっている。雇用統計では厚生労働省が同日発表した有効求人倍率が1.09倍と前月より0.01ポイント下がった。9月は有効求人数が前年比5.1%増と4年5カ月ぶりの低い伸び率にとどまった。9月の新規求人数は前年同月より6.3%増えた。総務省が公表した9月の完全失業率は3.6%と、前月より0.1ポイント上がった。完全失業者数が2カ月ぶりに増えた。一方で就業者数は6402万人と前年同月から43万人増え、このうち女性は2757万人と過去最高だ。総務省は職探しをする人が就業できていると見て、雇用情勢は「引き続き持ち直しの動きが続いている」との判断を維持した。(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く指数が103.5と、前年同月比3.0%上昇した。食品やテレビが値上がりした。ガソリンなどエネルギー価格も上昇したが、原油安で前月比で下落したのを受け、物価全体の前年比の伸び率は8月から0.1ポイント縮小した。前年を上回るのは13年6月以来、16カ月連続。伸び率は3.4%となった5月以降は縮小傾向が続いている。消費増税による物価押し上げ効果2.0ポイントの影響を除くと物価上昇率は1.0%になる。「当面1%台前半で推移する」という日銀の見通しの範囲内で推移している。CPIの上昇に影響が大きかった品目をみると、生鮮食品を除く食料が4.2%、テレビが9.9%、宿泊料が8.4%それぞれ上がった。電気やガソリンなどエネルギーも5.2%上昇したが、8月の6.8%から伸び率は1.6ポイント縮んだ。東京都区部の10月中旬速報値は生鮮食品を除く指数が102.2と前年同月比2.5%上昇した。9月に比べると伸び率は0.1ポイント縮小した。いずれも網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。雇用統計と消費者物価を並べるとそれなりのボリュームになります。続いて、下のグラフは雇用統計です。それぞれプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、シャドーを付けた部分は景気後退期です。雇用統計については、失業率も有効求人倍率もともに9月の統計は8月から、ヘッドラインだけ見ればやや悪化していますが、内容はそれほど悪くないと受け止めています。含めた就業者数を見ても、前月から+4万人増加し2か月連続の増加を記録しています。雇用の改善に伴って、職探しを新規に始めた、あるいは、再開したために失業者にカウントされた人が失業率を押し上げたと考えるべきです。有効求人倍率にしても、前月から▲0.01ポイント悪化しましたが、新規求人倍率は8月の1.62倍から9月には1.67倍へと改善を示しています。逆から見れば、新規でない従来からの求人が埋まって行って有効求人倍率が低下しているわけですから、大いにポジティブに捉えるべきです。今後は、量的な雇用環境の改善から質的な改善へ、すなわち、非正規雇用でなく正規雇用が増加したり、賃金が上昇したり、といった動きが雇用の安定性を増し、いわゆる恒常所得の増加につながることから、消費の安定的な増加に資することが期待されます。折れ線グラフが全国の生鮮食品を除くコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。東京都区部の統計だけが10月中旬値です。いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とは微妙に異なっている可能性があります。いうことで、生鮮食品を除くコア消費者物価はここ2-3か月で上昇幅をかなり縮小させました。基本的には、消費増税のショックによる需給ギャップの悪化が原因ですが、それだけではなく、国際商品市況の動向に起因する原油価格の低下や円安効果の剥落によるエネルギー価格の影響を忘れるべきではありません。上のグラフでも、コアCPI上昇率を示す青い折れ線グラフがここ2-3か月で大きく右下がりになっているのに対して、エネルギーと食料を除くコアコアCPI上昇率がそれほど下がっていません。この差は黄色い積上げ棒グラフのエネルギーの寄与度に起因します。グラフは示しませんが、東京都区部のコアコアCPI上昇率は+2%前後にあり、消費増税後もほとんど変化ありません。需給ギャップは消費増税ショックにより確かに悪化しましたが、それと同様に、国際商品市況の原油価格や為替の影響も無視すべきではありません。このコンテクストから物価を理解すると、本日、日銀が決定した追加金融緩和がどこまで必要だったのかは、私には少し疑問に感じられなくもありません。いうことで、日銀は追加金融緩和を決めました。引用した政策委員の大勢見通しです。7月時点の見通しから、2014年度、2015年度ともにやや下方修正されており、2015年度の消費税の影響を除く消費者物価上昇率はインフレ目標の+2%からさらに開きが出来ました。これに対して追加緩和の内容は、年60-70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを80兆円まで拡大するとともに、中長期国債の買入れペースを拡大して平均残存年限も従来の7年程度から最大10年程度に延長することなどを決めています。今回の金融政策決定会合では追加緩和はないだろうと多くのエコノミストが予想していましたので、タイミングは極めて大きなサプライズでした。従って、為替も株価も大きく反応しています。規模はそれほどでもなく限定的ではないかと私は受け止めています。拡大」を見ると、マネタリーベース増加額の拡大も平均残存年限の長期化もいずれも5-4のきわどい表決の結果のようです。私のように追加緩和に疑問を呈するエコノミストも少なくないのかもしれません。0熱投のメッセンジャー投手が8回で力尽き、タイガースは1勝4敗で日本シリーズを敗退しました。ジャイアンツは勢いだけで退けましたが、ホークスは総合力で1枚上手でした。阪神ファンのみなさん、1年間応援ご苦労さまでした。0延長10回の攻防で勝負がつき、日本シリーズはタイガースの1勝3敗となり阪神は崖っぷちに立たされることになりました。引き締まった接戦だったんですが、10回の攻防を見ている限り、野球の緻密さに差があった気がします。19:24:00鉱工業生産指数は下げ止まりから増産に転じるか?本日、経済産業省から9月の鉱工業生産指数(IIP)が発表されています。ヘッドラインとなる生産指数は季節調整済みの系列で前月から+2.7%の増産となり、出荷も+4.3%の増加を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。29日発表した9月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比で2.7%上昇の97.8だった。QUICKが28日時点で集計した民間予測の中央値(2.2%上昇)を上回った。自動車を含む輸送機械のほか、電子部品・デバイス、情報通信機械など幅広い業種で生産が持ち直した。経産省は生産の基調判断を「弱含みで推移している」から「一進一退にある」に上方修正した。判断の引き上げは昨年9月以来となる。業種別でみると、15業種のうち13業種と幅広い業種で生産指数が改善した。輸送機械は前月比4.7%上昇と4カ月ぶりに前月を上回ったほか、パソコンやスマートフォンを含む情報通信機械は12.4%上昇と8カ月ぶりに上昇に転じた。電子部品・デバイスは5.8%上昇と3カ月連続で上昇した。出荷指数は4.3%上昇の97.9と2カ月ぶりに前月比で改善した。出荷が上向いたことで在庫指数は5カ月ぶりに低下し、0.8%低下の111.7だった。よると、先行きは10月が前月比0.1%低下を見込む。9月の生産が上向いたことで、10月は電子部品・デバイスや輸送機械が一巡するためだ。11月は1.0%上昇を見込んでいる。併せて発表した7-9月の鉱工業生産指数は前期比1.9%低下し、96.7と2四半期連続で低下した。経産省では「自動車を含む輸送機械工業のマイナス寄与度が相当大きかった」と説明している。長いながら、網羅的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。おける前月比+6.0%増というのは少し過大だという気はしましたが、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスが+2.2%増でしたので、これを上回りました。引用した記事にもある通り、統計作成官庁である経済産業省では基調判断を「弱含み」から「一進一退」に上方修正しています。10月▲0.1%のわずかな減産の後、11月は+1.0%の増産を見込んでいます。基調判断通りの「一進一退」だという気はしますが、それはともかく、季節調整済みの系列の四半期データでならして前期比を見ると、4-6月期は消費増税のショックで▲3.8%、7-9月期も引き続き▲1.9%の減産の後、単純に10-11月の製造工業予測調査を基にすれば10-12月期は+1.6%の増産が見込まれます。と10月の輸送機械を除いて、10月以降もまずまず増産が見込まれています。しても製造工業予測調査には過大評価のバイアスが存在するように見えますので、それなりに慎重な見方は必要です。慎重な見方は必要ですが、生産は下げ止まりないし反転増産の局面が近づいているように見えます。生産をけん引する出荷の方も耐久消費財出荷が反転の兆しを見せており、昨日発表の商業販売統計と整合的な動きを理解しています。9月の統計が発表されて7-9月期の四半期データが利用可能になりましたので、いつもの在庫循環図を書いてみました。リーマン・ショック直前の2008年1-3月期に第1象限の45度線の少し上の緑色の矢印から始まった在庫循環は、2014年4-6月期に黄色の矢印に達しました。2013年10-12月期から2014年1-3月期まで3四半期連続で在庫の前年比マイナス、出荷の前年比プラスを記録し、出荷が順調に伸びて在庫を減らす第2象限の局面を経て、消費増税後の2014年4-6月期には第1象限に戻り、しかも、45度線を越えてしまい、さらに、7-9月期には第4象限に達してしまいました。内閣府のサイトにアップされている「鉱工業の在庫循環図と概念図」などのように極めて教科書的な理解でいえば、出荷・在庫ともに増加する意図した在庫積増し局面をすっ飛ばして、景気の山を越えて、4-6月期には意図せざる在庫積上がり局面に、さらに、7-9月期には在庫調整局面に入ったことになります。生産が下げ止まりから増産に転じると、この在庫循環図も第1象限の45度線から上に戻る可能性も否定できません。いうことで、現実の日本経済は7-9月期までの在庫循環図で示されるほど単純ではありません。景気局面に関するさらなる情報については、取りあえず、来週11月6日発表の景気動向指数を待ちたいと思います。0今夜もホークス大隣投手の前にまたまた猛虎打線が沈黙し、初回に失点した藤浪投手は日本シリーズに敗戦デビューでした。一昨日の第2戦と今夜の第3戦と、先発投手が初回から失点する上に、打線がサッパリ打てないという状態です。鳥谷選手のタイムリーによる最終回の粘りが明日につながることを期待します。19:24:00商業販売統計はほぼ消費の回復を示す!本日、経済産業省から9月の商業販売統計が発表されました。ヘッドラインとなる小売販売の季節調整していない前年同月比は+2.3%増の11兆2420億円、季節調整済み指数では前月比+2.7%増となりました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。気温低下で衣料品など伸びる経済産業省が28日発表した9月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は11兆2420億円と、前年同月比2.3%増えた。伸び率は8月(1.2%増)から拡大した。気温低下により、秋冬物衣料が売れ始めたことなどが寄与した。小売業の内訳をみると、織物・衣服・身の回り品が9.7%増。野菜や畜産品の相場高を受け、飲食料品が3.4%増えた。大型小売店は1.7%増の1兆5308億円。既存店ベースでは0.5%増と2カ月連続のプラス。このうち百貨店は1.7%増、スーパーは0.1%減だった。コンビニエンスストアは5.6%増の8742億円。調理パンやサラダなどの販売が好調だった。既存店ベースでは0.9%増えた。コンパクトによく取りまとめられた記事だという気がします。次に、商業販売統計のグラフは下の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下のパネルは季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。シャドーを付けた部分は景気後退期です。グラフを見れば明らかですが、季節調整していない小売販売額の前年同月比伸び率も、季節調整済みの小売販売指数も、いずれも年央7月ころから上向きのラインに乗っています。一例に過ぎませんが、4月からの消費税率の引上げによる消費者物価(CPI)への影響については、日銀から「金融経済月報」(2014年3月)において、フル転嫁を仮定した場合、全国のヘッドラインCPIへは+2.1%、全国のコアCPIへは+2.0%、東京都区部へはヘッドラインCPI、コアCPIともに+1.9%との試算が示されています。従って、9月の小売販売が名目で+2.3%増ですから、ギリギリでこのラインは超えたと評価できるような気がします。9月の消費者物価上昇率に関する日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+3.0%ですから、物価でデフレートした実質消費はまだまだマイナスです。他方、1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際には、名目の小売販売は12か月連続で前年同月比マイナスを記録しましたから、その当時と比較すれば、駆込み需要と反動減からの回復は早かった、とも言えそうです。このあたりの評価は難しいところかもしれません。私の実感・直観としては、消費は消費税率引上げのショックからほぼ回復しつつある、と考えています。耐久消費財の代表たる自動車の一部と家電については、まだ完全にショックが払拭されたわけではないと慎重に見る必要があります。季節調整していない原系列の四半期データの前年同期比で見て、小売販売は4-6月期に▲1.8%減の後、7-9月期には+1.4%増と名目ベースではほぼ回復を示しました。7-9月期でもまだ前年同期比でマイナスを記録している業種が2つあり、それは自動車小売業▲0.3%減と電機を含む機械器具小売業▲3.7%減です。マイナスの大きさを見れば明らかな通り、自動車よりも電機の方が回復が遅れていると考えるべきです。+2.5%増ですから、消費税ショックはほぼ消滅したと見なせると受け止めています。先行きを考えると所得の増加が消費をサポートする必要がありますから、年末ボーナスも含めて、賃金動向が気にかかるところです。(ボーナス)の妥結水準調査」と題するリポートが公表されていて、東証1部上場の大企業対象ながら、年間協定による妥結済み企業では、単純平均で対前年同期比4.6%増と3年ぶりにプラスとの結果が示されています。11月に入れば、いくつかのシンクタンクから年末賞与予測が発表されると思いますが、取りあえず、ご参考まで。今日発表の商業販売統計も評価が難しく、昨夜のエントリーでも最後にも経済の見方が難しいと書きましたが、その要因はまだまだいっぱいあって、いわゆる「ポジション・トーク」というのもあります。私は同業者のエコノミストからメールに添付した形で一般向けではないクローズなニューズレターをいくつかちょうだいしているんですが、とある証券会社からは株式担当エコノミストと債券担当エコノミストの両方からニューズレターを受け取っています。今日発表の商業販売統計ではないんですが、先日の貿易統計の折には、前者の株式担当からは「輸出は下げ止まりの兆し」、後者の債券担当からは「実質輸出は横ばい圏内」といった趣旨のリポートを受け取りました。どちらも正しいような気もしますが、同じ証券会社ながら、社内の立場やお相手する顧客によってリポート内容や表現振りに微妙な違いが生じるのかもしれません。19:29:00企業向けサービス物価(SPPI)の上昇率はなぜ縮小しないのか?本日、日銀から9月の企業向けサービス物価(SPPI)が公表されています。ヘッドライン上昇率は前年同月比で見て前月と同じ+3.5%でした。変動の大きい国際運輸を除く総合で定義されるコアSPPIも同じです。いずれも、消費増税直後の5月から+3%台半ばの上昇率を続けています。統計を報じた日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が27日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は102.4と、前年同月に比べ3.5%上昇した。伸び率は前月から横ばいだった。宅配便など運輸関連の需要が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から回復し、人手不足を背景に単価が上昇した。消費増税の影響を除いたベースの伸び率も0.8%で前月と同じだった。消費税の影響を除くベースで前年同月を上回るのは15カ月連続となる。上昇品目数は79で、下落は41。上昇品目と下落品目の差は38と、現行の2010年基準で最大だった8月の47から縮小した。日銀は「価格改定が集中する10月を控えて、9月は全般的に動きが乏しかった」と説明している。品目別(消費税の影響を除く)では、宅配便など道路貨物輸送の伸び率が1.3%と前月の1.0%から拡大した。貸し切りバスなど道路旅客輸送も1.7%と、前月の1.1%を上回った。雑誌広告はタイアップ広告が好調だった前年同月の反動で前月のプラスからマイナスに転じた。企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。価格改定が集中しやすい10月は、人手不足を背景にソフト開発や運輸で値上げの動きが出ている。天候要因もあって「単月では基調を判断しにくい」(日銀)という。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。上のパネルはサービス物価(SPPI)と国際運輸を除くコアSPPIの上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしています。SPPIとPPIの上昇率の目盛りが左右に分かれていますので注意が必要です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。一見して理解できるところですが、モノの企業物価(PPI)がここ2-3か月で上昇幅を縮小させているのに対して、サービスの企業向けサービス物価(SPPI)はほぼ3%台半ばの上昇率を維持しています。消費税の影響を除く上昇率は+0.8%と発表されており、当然ながら、この消費税を除くSPPI上昇率もほぼ横ばいを続けています。逆に、消費増税以降の需給ギャップの悪化に従ったPPI上昇率の低下にもかかわらず、SPPI上昇率が横ばいを続けているのが少し違和感があるとさえ言えます。GDP成長率の低下などに見られるように、需給ギャップのマイナス方向への振れが観察される一方で、日銀リポートなどで主張されている通り、従来から需給ギャップに敏感であると見なされてきたSPPIが一向にその上昇率を縮小しないのはひとつのパズルであろうかと私は受け止めています。引用した記事にもある通り、多くの企業で10月の価格改定を待っている状態なのか、原油価格などの商品市況の影響がPPIに対して大きく出ている一方で、人手不足を背景とした人件費の上昇の影響がSPPIで強く出ているのか、それとも、SPPI品目における価格転嫁の広がりと需給ギャップの悪化が相殺しているのか、もちろん、単一のドミナントな要因ではなく、これらの諸条件が重なった結果だとは思いますが、このSPPI上昇率の膠着状態はエコノミストには謎です。経済を見る上でもっともやっかいなところは、足元の経済状況が実は明確には把握できないことです。お天気であれば、現時点で、晴れているのか、曇っているのか、雨が降っているのかが明確なんですが、経済状況については景気が拡大局面にあるのか、後退局面にあるのかも実は未確定です。時間が経過した後で、じっくりとデータを分析して後付けで結論を出すしかない場合も少なくありません。経済予測が外れまくるのは、現状すら未確定なんですから仕方ない気もします。0今夜はホークス武田投手の前に猛虎打線が沈黙し、日本シリーズは1勝1敗とのタイとなって明後日から舞台は福岡です。それにしても、武田投手のドロンと落ちるようなカーブだか、スライダーだかに手こずり、初物に弱い阪神打線を印象づけたような気がします。先発能見投手は早々に先制点を許したものの、6回を2失点ですからまずまずのピッチングでした。4番ゴメス選手と5番マートン選手が抑え込まれたのが敗因だという気がします。「世界のレジャー・娯楽サービス産業の概観」と題するリポートが公表されています。広範なレジャー産業を概観的に取りまとめており、私は不勉強にして、ここまで包括的なリポートは今まで接した記憶がありません。スポーツクラブ、スポーツ観戦、ギャンブルなど。家電、DVD・CD・出版物、楽器、スポーツ用具などの消費財市場を含まない。」と定義されており、本リポートの構成では以下の7業種を取り上げています。GDPとレジャー市場の関係」を引用しています。大雑把に、1人当たりのGDPで代理される国民の豊かさと1人当たりレジャー市場規模は正の相関を有しているように見受けられます。左上に寄ったスペインやフランスといったラテンの国はレジャー市場が平均レベルよりも大きく、逆に、右下に寄ったシンガポールはレジャー市場が小さいといえそうです。このグラフを見る限り、日本は国民の豊かさにほぼ見合った平均的なレジャー市場規模なのかもしれません。経済活性化や規制緩和に関連して、カジノ解禁法案が話題になっています。この法案自体は昨年12月に通常国会に提出され、現在の臨時国会でも継続審議されているわけですが、私は大きな疑問を感じています。10月18日付けの読書感想文のブログで取り上げたスケイヒル『ブラックウォーター』のところでも書きましたが、何をビジネスの対象とするかは慎重な検討が必要です。私から見れば、軍事サービスやカジノなどはビジネスとして許容の範囲を超えているように思えてなりません。いったカジノも含めて、レジャー産業について包括的なリポートであり、エコノミストとしても大いに勉強になるような気がします。1猛虎打線はポストシーズンからの好調を維持していまいた。5回の猛攻で日本シリーズを先勝です。4回にゴメス選手の先制打で1点を取った後、5回には再びゴメス選手の2点タイムリー、マートン選手の2点ツーベースと福留選手のタイムリーで5点を取り、中盤に6点差をつけました。先発のメッセンジャー投手が安定した投球で7回を2失点に抑え、最後は福原投手と呉投手の勝利の方程式で締めくくりました。13:33:00今週の読書は直木賞受賞の『破門』ほか今週の新刊書の読書はベン・スティル『ブレトンウッズの闘い』、直木賞受賞の黒川博行『破門』ほか、以下の通りです。夜の日本シリーズが気になりますので、手短に取りまとめておきたいと思います。著者は米国の外交問題評議会に所属する研究者、というかエコノミストです。外交問題評議会とは外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行で有名です。(IMF)や世界銀行といった国際機関の創設、などの歴史をひも解いたドキュメンタリーです。米英の両巨頭、すなわち、当時のルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相とともに、交渉の舞台で主役を務めたのは米国代表のホワイトと英国代表のケインズであり、いろいろと興味深いエピソードとともに、現在まで残る米ドル本位制などの国際金融システムに対する見方も養えるようになっています。米国のホワイトは本書では、徹頭徹尾、当時のソ連のスパイだったという著者の見方が示されています。以下のリンクは日経新聞の書評です。