有給休暇の消化処理いつもお世話になっております。2日設定し有給休暇の消化促進を遂行しております。本人申請分や推奨日、指定日に消化した有給休暇は前年付与残日数から消化差引せず当年付与日数から消化差引しております、従って長年勤務(6年超)勤務した社員でも最大40日に達することはありません、前年分は消滅し当年20日分からのスタートになりますが、法的に問題はないでしょうか?ご教示頂けたら幸甚です。厚労省は、年休取得促進に関し、「使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、その内の5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする」と述べています。この説明の前段部分、つまり、「そのうちの5日」は明らかに、「当該年度に付与された年次有給休暇」と読み取れます。進捗管理を可能にするには、スタート時点と対象付与有休を揃えることが欠かせないからです。依って、「当年20日分からのスタートになる」というのは正しい措置です。10:42相談者の評価:参考になった原理原則として理解出来ました、しかしながら、6年目以降は20日ずつ付与されるので違和感はありませんが、それまでは、昨年付与分より本年付与分(昨年+2日)から消化させる部分について違和感を感じてしまいます。規定はどうなっていますでしょうか。就業規則での規定が優先されますので人事として明確にしておく必要があります。そもそも有給休暇が取りづらかったり、取らせないような雰囲気があるとすれば、こちらが最大の問題ですので、人事課題として取り組むべき点だといえます。10:49相談者の評価:大変参考になった就業規則に「休暇の請求は新たに付与された日数から請求したものとする」と記載しています。有給休暇を取得する事を抑制するものでなく、有給休暇取得率を上げる措置とも考えられます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、当年分から先に年休消化させても直ちに法令違反とまではなりません。消化順序の取り決めはされていませんし、そもそも年休は溜めるものではなく消化することに意義があるからです。確かに物の道理としまして発生した順に前年分から消化させていくのが一般的な措置といえますので、その辺は職場状況も踏まえて社内で検討される事をお勧めいたします。10:58相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。確かに溜めるものではありませんが、消化率を高めるものでもありませんので今後に向けて検討していきます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る有給休暇日数について就業規則に定められた有給休暇日数が、部長以上と、それ以外の社員とで異なります。部長以上は日数が多いのです。これまで勤めていた会社では日数は社員一律でしたが、よくあることなのでしょうか。ご教示のほど、よろしくお願い申し上げます。有給休暇消化率に看護・介護休暇等は算入できますかいつも参考にさせていただいています。有給休暇と見なして消化率に算入することは可能でしょうか?また当社ではメモリアル休暇という特別休暇を通常の有給休暇付与日数に加えて1日付与しています。このような休暇も有給休暇の消化と見なして消化率を算出しても問題ないで...有給休暇の承認・否認についていつもお世話になっております。体調不良や何らかの理由により当日欠勤した場合...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。あたっての実務などをわかりやすく紹介。転職相談に来た人が、必ずしも全員転職するわけではありません。自分の「市場価値」を知りたいだけの人や職場の不満をぶつけて発散したいだけの人もいます。本当に転職しようとして相談に来たものの、さまざまな理由で思いとどまるケースもあります。1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。今年はこれに加え、(1)赴任(帰任・転任)時の特別有給休暇(2)一時帰国(休暇)制度(3)単身赴任者の国内残留家族の一時呼び寄せ(4)駐在員が帰任または転任した...あわせて読みたいキーワード有給休暇2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。...アニバーサリー休暇アニバーサリー(anniversary)とは、英語で「記念日」の意味。記念日およびその前後の日を休暇とする制度を「アニバーサリー休暇」と呼びます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。マイナンバー運用開始元年!クローズアップされにくいリスクに、企業はどう対応すればいいのか~行政の動向を見越した、企業の最適な選択とは?~2015年10月から配布が始まったマイナンバー(個人番号)。