第二回フェイクニュース大賞で特別賞に輝いたフェイクニュースをはじめとして、多数のフェイクニュースを垂れ流している琉球新報が「フェイク監視」とは何の冗談か?まず、自分の垂れ流したフェイクニュースのファクトチェックから始めよう。2018年の沖縄県知事選の後に、琉球新報の紙面を誇らしげに飾った「ファクトチェック」座談会ですが、琉球新報の「ファクトチェック」が国際原則からかけ離れて、恣意的に運用されていると指摘されています。「ファクトチェック」座談会【1】(前略)<公職選挙法第148条>「新聞紙または雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない。虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と規定している。「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」という規定が、選挙報道でメディアによる積極的な報道が少ない理由だとの指摘もある。「ファクトチェック」座談会【2】(前略)真実の輝きが世の中を変えるかもしれないという楽観的な期待感を持ってこの時代を乗り切っていくしかない。(全国にいる)2万人の記者たちが、ネット社会も監視するという社是を対策としてとって、新聞協会がそこをチェックするようになればまた変わるのではないか。2019.5.25「新聞社が流しているから信じろ」はもう古い。「ファクトチェック」座談会【3】(前略)フェイクニュースは広がり続け、なくなることは絶対にない。そこと闘うときに期待できるのは、情報に関してプロフェッショナルの新聞社やテレビ局だ。その場所をネットでやらないといけない。ネットで情報を発信し、そのエッセンスを紙にすればよいだけだ。「ファクトチェック」座談会【4】(前略)情報を分類する基準として(1)取り上げられた事柄がそもそも存在していない情報(2)事実に誤りがある情報(3)取り上げられた事柄が事実と証明する根拠のない情報(4)誤りがあるとまでは言えないが、正確ではない情報や誤解を生じかねない情報―の四つに分けている。ない情報」「不正確・ミスリーディングな情報」として分類し、今後のファクトチェック取材にも生かしていく考えだ。2019.6.13バズフィードと琉球新報が「ファクトチェック」で国際原則とかけ離れた記事、恣意的な運用の恐れこの記事で指摘されているように、琉球新報の「ファクトチェック」は、「ファクトチェックのでっち上げ」が可能な、国際ルールから逸脱するものです。ジャーナリストの藤代氏が指摘するように、日本のオールドメディアは、国際原則や国内ガイドラインを守らず、各メディアが独自基準で恣意的な「ガラパゴス・ファクトチェック」を行っているだけで、とても「国際水準から見てファクトチェックとは見なせない代物(しろもの)」です。政治的な誘導や分断を目的としていないか、一つ一つの記事を有権者自身が原則などを参照して確認する「ファクトチェックのファクトチェック」が必要になる位、信用に欠けるのが、今の日本のオールドメディアの実態なのです。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。