(イデコ)は、自営業者やフリーランサーにとっては老後の生活に関わる最も重要なものだといえます。自営業者やフリーランサーは、公的年金では1階部分の老齢基礎年金の受給権しか得られず、年間80万円弱しか支給されない恐れがあるからです。自営業者は、年金支給が始まっても働かなければ生活できず、働くことが難しくなったときの生活は生活保護などでしかカバーされにくいのです。イデコでは自営業者などの個人事業者は月6万8000円まで掛け金をかけることができる点で、将来の投資につながります。(イデコ)は、掛け金をかけるときも、給付を受けることも所得税法上の控除の対象となります。そのため、単純に税金対策にイデコを使えば、所得税額を少なくすることが可能です。国がイデコを税金の控除対策にしたのは、おそらく将来的な生活保護による国の出費を抑え、国民の自助努力での老後生活の構築を願ってのことだと推測できます。そのため、制度的にもイデコを活用することは、社会政策にも資することだといえます。サラリーマンの3階建て部分にもサラリーマンは、基礎年金の他に厚生年金も支給される点で、自営業者より老後の設計がしやすいです。所属する企業が厚生年金基金に加入しているかどうかで、老後の資金に差が出るのも確かだといえます。そのため、2階建て部分までは保障されているサラリーマンでも、3階建て部分の支給のためにイデコを活用することは十分にあり得る話です。老後資金として積み立てた掛け金は、全額所得控除となり所得税や住民税が少なくなります。積み立てた掛け金は60歳より受け取り可能です。