–ツイートシェアはてブ送るPocketブロックチェーン=仮想通貨、ではない最近、新聞やニュースでよく耳にするブロックチェーンですが、いったいなぜこんなに騒がれているのでしょうか?ブロックチェーンが仮想通貨に利用されていた技術であるということは、多くの方が知っているかと思います。「仮想通貨の価格が高騰していたのは昔のことで、大規模な盗難事件があって以来、仮想通貨の人気は下火になったのでは??」と考えられている方もいるかもしれません。ピークの時は100万円を超えていたビットコインの価格は2019年2月14日現在、40万円を下回っています。ところが昨今、ブロックチェーンに関する記事が多くのメディアで取り上げられ始めています。仮想通貨ではなく、仮想通貨に利用されていた技術である”ブロックチェーン”が注目されているようなのです。Japanブロックチェーンがなぜ最近こんなに騒がれているかということですが、まずは上の図を見てください。Japanによると世界のブロックチェーン関連支出額は、2018年の15億ドルから2022年には117億ドルへと順調に成長するといいます。国内で見ても、2018年の49億円から2022年に545億円へと急速に拡大すると言われます。経済産業省によると、ブロックチェーンの潜在市場規模は67兆円にものぼる、といいます。専門家の間で、「ブロックチェーンによって、非中央集権型の社会が実現する」といわれるようになりました。ブロックチェーンを活用すると、非中央集権型のサービスが提供可能になるというのです。非中央集権型のサービスとは、管理者・運営者がいないサービスのことです。多くの人にとって身近な、カーシェアリングを例にとって考えてみます。現在のカーシェアリングサービスでは、タイムズ24がタイムズカープラス、DeNAがAnycaを運営しています。タイムズカープラスの場合は車もタイムズ24が所有しており、Anycaの場合は車は個人が所有していますが、サービスの管理と運営はDeNAが行なっています。ブロックチェーンを活用することによって、サービスの管理と運営をする主体がいなくても、個人間でカーシェアをすることができるようになるといわれています。ブロックチェーン上の情報が事実であると信頼できるため、サービスの管理者が不在でも安全に取引・契約を行うことが可能になるのです。ブロックチェーン上の情報が事実であると信頼できるため、サービスの管理者が不在でも安全に取引・契約を行うことが可能になるのです。サイクルシェアリング、ライドシェアリング、採用や恋愛などに関するマッチングサービスなども管理者が不在で実現するというのです。国家が管理していた、お金や個人情報などに関するサービスも管理者不在で運営できるようになるといわれます。Bitcoinなどの暗号通貨は、管理者が不在で運営されている通貨です。企業組織についてはすでに、管理者、すなわち経営者が不在で運営されている事例があります。Organization)と呼びます。以上のように、ブロックチェーンによって、管理者がいなくてもサービスが管理・運営される社会が非中央集権型の社会です。ブロックチェーンのどのような仕組みによって非中央集権型のサービスが提供可能になるのでしょうか?ブロックチェーンを10分で理解するための資料ブロックチェーンとはそもそもブロックチェーンとはどのようなものなのでしょうか?ブロックチェーンとは特殊な記録帳ブロックチェーンとは、一言でいうと記録帳です。ブロックチェーンには、商品・通貨などの取引情報や個人情報を記録します。ブロックチェーンという名前の由来ブロックチェーンでは、記録した情報の束を一つのブロックとしてまとめて処理します。情報の束であるブロックがいくつも連結してチェーンのようにつながっているから、ブロックチェーンという名前になったのだといいます。商品・通貨などの取引情報を記録するのは、システムの運営者や銀行などの一部の人たちが行ってきました。ブロックチェーン上には、簡単なアカウントだけ発行すれば、誰もが記録をすることができます。上の情報は、みんなに監視されている記録帳であるブロックチェーンに書き込まれる情報について、正しいものであるかどうか、常にみんなが見張っています。書き込まれた情報が正しいものであると承認された場合のみ、記録されるという仕組みです。記録帳の一ページ、つまりブロックチェーンの一つのブロックごとに情報の承認作業が行われます。一度書き込まれた情報についても、あとで書き換えられないかどうかチェックされ続けます。上に記録された情報は、永久に改ざんされることがありません。ここまでの内容をまとめると、ブロックチェーンとは「誰もが書き込め、みんなで監視し、改ざんができない記録帳」であるということができます。話を戻して、ブロックチェーンのカーシェアリングサービスへの応用の仕組みを考えてみます。個人間で自動車の取引が行われた時、第三者に取引の内容がチェックされ『xx月xx日にAさんからBさんに対して車が貸し出された。』という記録がブロックチェーン上に残されます。取引記録が確実に残されるため、仲介する企業が取引の事実確認をする必要がなくなります。ブロックチェーン上の情報は第三者から監視されているため、不正な取引も防止されることになります。ブロックチェーン上に記録された情報は書き換えられないため、取引履歴の改ざんもできません。よって、企業などが貸し手と借り手を仲介する必要がなくなります。非中央集権型のサービスをもたらすブロックチェーンは、今後社会に大きなインパクトを与えることが予測されます。私たちは、ブロックチェーンについて学び、できれば実際にプログラムを触りながら、活用していくことが重要なのではないでしょうか。勇太1997年生まれ。偽意識高い系の大学生ライター。APIbankでインターンシップをしている。関西の大学3年生→休学中。資金調達額ランキングRECOMMENDこちらの記事も人気です。マップAPI」を公開。