今日は日差しが暖かくて、沖縄みたいな良い天気ですね。今日は沖縄からではなく、自民党本部1階のカフェスタから中継しています。実はカフェスタは5年前に私が作ったんです。広報本部長時代は野党だったのでお金が無く、100万円の予算で作りました。自ら発信していこうと開設したのが、このスタジオです。野党でメディアがなかなか取り上げてくれなくなった中、自民党の良いところをどんどん発信していこうということだったんですか。その気持ちは今も変わっていません。ここから発信していきたいと思います。今井ありがとうございます。それでは、茂木政調会長のプロフィールをご紹介します。平成5年に初当選を果たし、衆議院選挙にて8回連続当選を果たしています。歴任した後、野党時代に政務調査会長と広報本部長を務め、党を支えてきました。第2次安倍政権では、経済産業大臣に就任。8月より政務調査会長に再び就任しました。今回、2回目の政調会長ご就任ですね。1回目と2回目の違いをどのように感じていますか。茂木1回目は野党でした。与党として今、来年度の予算編成と税制改正を行っていますが、より責任が重くなっていると感じます。国の政策全体を担当しています。責任を持ってまとめていく立場であり、忙しくしています。責任が重い立場ですよね。茂木これまで2年間は選対委員長でした。選挙の仕事は学校で例えると毎日「体育」です。宜野湾や北海道5区など、校庭に出て競技をやっている。参議院選挙などの大運動会がある。美術史や保健体育など、好き嫌い関係なくやらなければならない。雨の日も風の日も雪の日も、外で体育をしていた選対委員長から机の上に座って、次から次へと雨あられのように降ってくる政策をどんどんさばいて、自由民主党として出していく。(宮﨑議員に)先日はご苦労さまでした。宮﨑ありがとうございました。先日沖縄に来て頂き、地元のみなさんの生の声を聞いてもらいました。普天間飛行場のすぐ近くの宜野湾市の古い、僕らは愛着を込めてぼろい公民館と呼んでいますが、その古い公民館に来ていただいて。地域のおじいちゃんおばあちゃんみんなに集まってもらって、政調会長と直に言葉を交わしてもらった。今でも地元を歩くとあの日のことを言われます。茂木ありがとうございます。(今井議員に)良いボールペンですね。今井ファンの子から頂いたボールペンなんです。私は山東昭子先生にきっかけを頂いて、政治の世界に入ったんです。2人目にお会いした政治家が茂木政調会長(当時は選対委員長)でした。金髪でカラコンを入れたまま、初めてお会いして。その時に茂木先生は「このままで良いんじゃない」と、柔軟な対応をしてくださって。今井さんの印象はいかがでしたか。茂木とても良かったですよ。自民党は多彩な人材がいるという象徴になる。若い人にも人気がありますし、私は非常に良い候補だと思いました。根性と言うか、絶対にやりきると。強い意志を持っていた。今井ありがとうございます。結局、髪を染めました。私が言ったわけじゃないですよ(笑)アベノミクスを加速させるため、地域中核企業を後押しし、地域経済全体の底上げをする宮﨑それでは本題に入ろうと思います。茂木政調会長は9月30日、参議院選挙を終え初めての衆議院予算委員会で、トップバッターとして質疑にお立ちになった。政策全般について、1時間にわたり総理と意見を交わしておられました。現在はどんな政権運営、政策が進んでいるかについて、みなさんにご説明いただけますか。我々が政権に復帰して、この12月で丸4年になります。一貫して経済最優先でアベノミクスを進めてきました。アベノミクスも第2ステージに入り、日本のGDPもようやく500兆円に戻ってきました。今後はさらにGDPを600兆円までもっていく。新しいジャンプをしなければなりません。今までアベノミクスを中心的に支えてきたのは大企業です。これからは地域ごと、沖縄だったら沖縄、栃木だったら栃木、その中心にあるような中核企業にもっと活躍してもらう。中核企業は、地域の取引先がたくさんあります。その取引先を含め、地域経済全体の底上げをするということを行っていきたいと思います。数年前、「下町ロケット」というTBSのドラマがありました。帝国重工という大きな会社がロケットを作ろうとする。主役は佃製作所という中小企業の社長をしている阿部寛さん。ロケットの1番中心になる部品を作るのが佃製作所です。この佃製作所のような会社に、もっと光が当たるようにしていきたい。これから大体3年間の計画で集中的に進めていきますが、全国で2000社、各市町村で1社ないしは数社、中心になるような企業を対象に予算や税制、金融を含めた支援策を行っていく。予算は、地方創生の推進交付金約1000億円をできるだけ活用するということで来年度予算に向けて調整を進めています。税制面でも、設備投資減税を適用する。その企業がさらに生産性を高め、取引先にも良い影響が及ぶという形で、地域経済の底上げをしたい。3年間でそういった企業の投資を1兆円増やすと、GDPで5兆円の増加になります。今、日本のGDPは500兆円です。5兆円という額がいかに大きいかということが分かってもらえると思います。経済を中心としながら、予算や税制を含めた話が出てくるのが政務調査会長たるゆえんだと思います。茂木政調会長は予算委員会で、アベノミクスはまだ道半ばということを言及した上で、さまざまな政策課題に取り組んでいく強い決意を語られていたと思います。この2つが伸びていかなければならないと思います。地域企業がもっと設備投資をできるような環境を作っていく。今、企業が儲かっています。昨年の利益は68兆2000億円で、過去最高を記録しています。企業が収益を上げても、そのお金が海外の子会社の投資に流れてしまう。国内投資をしてもらうためには、新しいマーケットを広げていかなければなりません。世界では名人に勝つ時代です。介護に使うロボットや農業に使うドローンなど、「第4次産業革命」と呼ばれる技術を活かして新しいマーケットを創っていく。新しい事業展開をしていくことが重要だと思います。数年後には夢の車ではなく現実に出てきます。都市部の渋滞解消、さらに高速道路での長時間運転が自動走行で可能となる。これによって一番助かるのは、地方のお年寄りだと思います。今、高齢者の方の交通事故が問題となっていますが、自動走行で地域を安全に移動できるという状況が生まれる。最近まで近所に歩いて行ける八百屋さんがあった。その八百屋さんが閉店してしまったために、何キロか先のスーパーまで買い物に行かなくてはならない。軽自動車で行くわけですが、運転が心もとない。スーパーの駐車場は空いているものの、なかなかハンドルの切り返しができないといった状況が解消できるのではないかと思います。今の若者は車離れと言われますが、地方の足として、自動走行の車は大きなポテンシャルになると思います。沖縄も車社会ですからね。「やっちゃえ自民党」という感じでしょうか。き方改革」を耳にする方も多いと思います。この「働き方改革」の取り組みについて、主要ポイントの説明をお願いします。先ほど、設備投資が問題だとお話をしました。国のGDPの6割を占めます。個人消費がまだ力強さに欠けていて、アベノミクスが完遂しない大きな原因となっている。今後はできるだけ国民全体の所得を上げていく。それほど所得が高くない層、たくさん消費をする世代の所得を上げる取り組みを行っていく。「一億総活躍」と言いますが、人口は減少しています。途中でいったん休んでいる女性が復職する。中高年の人がもっと自分の能力を生かせる会社に転職をする。非正規で働いていた人が、いろいろな資格を取って正規で会社勤めをする。これによって、所得が上がれば消費が増えます。消費が増えれば、企業も生産を拡大します。生産を拡大すれば、賃金が上がって、消費も増える。これも最近よく耳にすると思います。正規も非正規も関係なく、同じ仕事をしたら同じ賃金がもらえる。した状況を作っていくことを進めたいと思います。効率的な働き方をしていく意味で、長時間労働についてもいろいろな問題が出ているので、きちんと是正しなければならない。短い時間やテレワークでも働ける、パートの方も働きたければもっと働けるような状況を作る。その一つの壁になると言われてきたのが、「103万円の壁」。103万円から配偶者控除が減ることですね。ご主人の年収が300万円で、奥さんがパートに出る。50万100万円とパート収入が入ったとしても、11月になり「103万円の壁」を超えると控除が受けられなくなりますから、勤務時間を調整する。雇用主であるお店も、せっかく慣れているパートさんが12月の繁忙期に来なくなると困りますよね。現在、「103万円の壁」は党の税調で議論を進めていますが、150万円、もしくはそれ以上に引き上げていく。働きたい人がもっと働けるような環境を作るといったことを進めていきたいと思います。広く言うと、構造改革ですね。今までなかなか手をつけられなかった分野にも、しっかりと斬り込んでいく。「労働時間法制」も難しい規制の一つだったけれど、この部分についても改革の手を入れていくことが、今進んでいる。茂木それぞれの人が持っている能力を最大限引き出すということです。出産や子育てで離職した女性が復職・再就職する支援。非正規の若者が正規に替われるようにいろいろな資格を取り、訓練ができるようにする。中高年の人達も、もっと自分の力が発揮できる会社があれば転職できる。これにより、日本経済の活力、潜在力を確実に上げていきたいと思います。今、来年度の予算編成の真っ最中です。これから3年間を集中期間として、8000億円程度の予算規模で「未来への人材投資プラン」を推進する方向で最終調整を行っています。最近は雇用情勢が良いので雇用保険特会の資金に1兆円程度の余裕があります。この雇用保険特会を活用して、人材投資関連の予算に充てる。これまで年間でざっくり言うと1300億円くらい。これを平年度ベースで約2500億円から3000億円にする。強力にバックアップしていきたいと思っています。そこで、大きく4つの柱があります。1つは女性の復職や再就職支援。看護師さんや保育士さんが、出産で一時離職し、子育て中に元の職場に戻る。これはそんなに大変な訓練ではなく、簡単なコースでできる「リカレント教育」になっています。この点について短期集中の教育訓練コースや託児所付きの訓練講座を設ける、保育士さん看護師さんの職場復帰を支援する訓練講座などを無料で新設します。