4県で計10人が死亡していたことが5日、国土交通省の調査で分かった。斜面の角度や高さなどが土砂災害警戒区域の基準に該当せず、未指定だった。地球温暖化に伴う雨量増で被災範囲の拡大が懸念される中、危険箇所の把握が追い付いていない現状が浮き彫りになった。視察し今回の土砂災害の要因を検証する。千カ所近くで起きた土砂災害のうち、警戒区域との位置関係が確認できたのは904カ所。その29%が警戒区域外だった。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。