IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。特許庁は、世界に先駆けてIoT(InternetofThings)関連技術の特許分類を新設しました。これによって、IoT関連技術についての特許事例を網羅的に収集・分析することが可能となり、IoT関連技術に関する特許取得の予見性が高まります。特許出願には、その出願の技術内容を仕分けするために特許分類が付与されています。特許分類は、先行文献の調査を効率的に行うためのツールとして、また、技術開発の動向を把握するためツールとして非常に重要なものであり、特許庁では、技術の進展にあわせて、継続的に整備を行っています。近年のIoT関連技術の急速な発展に伴い、同技術に関する特許出願動向及びどのような事例が特許となるのかを把握したいというニーズが高まっていますが、これまで、IoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集することが可能な特許分類は存在していませんでした。2.新たな特許分類の概要こうした背景を踏まえ、特許庁は、11月14日に、世界に先駆けてIoT関連技術の特許分類(ZIT)を新設しました。この結果、平成29年から、順次、特許庁が一般公開している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を通じてIoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集・分析することが可能となります。これにより、我が国におけるIoT関連技術の研究・開発が一層効率的に進むことや、どのような事例が特許として登録されているのかを把握し、同技術に関する特許取得の予見性が向上することが期待されます。