印刷する電算がサービスを展開する情報サービス産業業界のこれまでの動向と、今後の見通しについて説明いたします。国内ICTサービス市場は、金融機関や官公庁/地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により2016年から2017年にかけては前年度比成長率が鈍化していましたが、2018年は製造業や流通業におけるICT投資の拡大により2.1%まで上昇しました。2019年以降は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大が見込まれますが、2021年には反動減となり、2018年~2023年の年間平均成長率は1.3%で推移すると予測されます。デジタルトランスフォーメーションデジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。国内データサービスセンター市場は、2017年から2022年の年間平均成長率は8.6%で推移すると予測されます。クラウド系サービスの急速な拡大により、2020年にはデータセンターサービス市場におけるクラウド系サービスの割合は5割を超える見込みです。加えてAI(人工知能やディープラーニングなど)およびIoTといった、ビッグデータなどの膨大なデータを対象とする新しいタイプのデータ処理のニーズが、データセンターサービスの成長に繋がると考えられます。ニーズの増加に伴い大規模データセンターの建設が続き、国内データセンターの延べ床面積の増加を年間平均成長率に換算すると、2018年から2023年にかけて3.3%で増加すると予測されます。法人向け情報セキュリティ市場は2016年は7944億円でしたが、今後順調に推移し、2020年には1兆円を超え、2023年には1兆1485億円までに成長する見込みです。既存の情報システムのみならず、AI、IoTといった新しい技術の発展・拡大と併せて情報セキュリティ関連サービスは、さらなる需要拡大が見込まれます。日本の生産労働人口が減少する中、新たな働き手としてRPAの活用が拡大しています。定型業務の自動化により、作業時間の短縮・作業品質の向上が期待できます。2018年からは、データ入力業務においてRPAと連携したOCRの活用が増え始めています。RPAの利用は、試行段階から今後本格稼働が進みRPA市場は2017年の25億円から、2023年までに327億円にまで拡大する見込みです。Automation):これまで人間が行ってきた定型的なコンピュータの操作をソフトウェアに代行させることで、業務の自動化を支援する製品のこと。人手不足の解消などへの期待が大きい。国内ドローンサービス市場は2017年に235億円、2020年に786億円、2023年に1745億円にまで成長する市場として期待されています。産業用無人ヘリコプターでの農薬散布など、農業分野での実用化が進んでいるほか、今後は、社会インフラの保守管理などの点検・検査市場や防災・風水害対策のための空撮・監視、測量などでの利活用が拡大していく見込みです。行政手続きの電子申請を原則とするデジタル手続法(※)が2019年5月に成立しました。政府は2018年に「デジタルガバメント実行計画」を策定し、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」の実現を目指しています。減少やグローバル化の急速な進展など、社会構造は大きく変化しており、これまでのような単一的な行政サービスでは住民一人一人のニーズに応えることが難しくなっています。一方で、ICT技術の進展やマイナンバー制度の導入により、行政における情報連携基盤の整備が進められています。政府は、電子申請に必要なマイナンバーカードについては、個人番号を知らせる紙製の「通知カード」を廃止することを決定しました。普及策の柱の1つとして、医療関連サービスではカードに埋め込まれたICチップを読み取り、健康保険の資格をオンラインで確認する仕組みを支援する方針です。利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現に向けた取り組みは、今後ますます拡大していくことが見込まれます。電算は、得意分野である地方公共団体に対し総合行政情報システムの提供をはじめ、システム共同利用の提供などを積極的に行ってきました。今後も、ICT利活用の利便性が実感できるワンストップサービス、行政手続きにおけるAI-OCRやRPA活用など、行政運営の効率化や住民サービスの向上につながる提案をすすめ、行政サービスを積極的にサポートしていきます。