コンサルタントとして働くうえでは、相手に提案を納得してもらうだけの説得力が必要です。そこで、1つの武器として、中小企業診断士の資格取得を目指している人もいるでしょう。経営コンサルタントに関係する資格のなかでは、国内唯一の国家資格です。資格試験を通じて、財務・会計・マーケティング・人事管理など、経営に関することを幅広く勉強できるので、実際のコンサルタント業務に活かすことができます。税理士や弁護士などと同じように国家資格であるため社会的な信頼度は高く、資格を保持していると経営コンサルタントとして顧客から認められやすくなります。中小企業診断士の資格を持っていれば、すぐに経営コンサルタントとしての実務ができるというわけではありません。経営コンサルタントといえど、一般的なビジネスマナーがないと顧客と良好な関係を築くことは難しいです。そのため、社会人としての実務経験や専門知識もある程度必要になります。中小企業診断士の資格がなくても経営コンサルタントを名乗って仕事することは可能です。中小企業診断士の資格はあくまでも、「経営コンサルタントのキャリアアップの1つ」として考えておくとよいでしょう。中小企業診断士の役割とは中小企業診断士の役割は、企業のパートナーとして企業の抱える悩みや問題を解決するための支援およびアドバイスを行うことです。現代における日本企業の99%は経済的な基盤がそれほど強くない中小企業であり、景気が悪化すると比較的早期に経営難に陥りやすくなってしまいます。中小企業はフットワークの軽さを活かして、革新的なサービスや新しい技術を開発し、大企業と並んで日本経済を発展させていくためには不可欠な存在です。した中小企業の経営をサポートし、日本経済に貢献していくことが中小企業診断士における社会的な役割だといえます。中小企業診断士の仕事は、単に企業の経営を支えるだけではありません。ITやネットワークの発達によってビジネスの構造が急激に変化している外部環境の変化に対応していくことも求められています。古いビジネスから新しいビジネスへの革新や、地域と企業をつなぐパイプ役として中小企業診断士の役割も変わりつつあるのが現状です。中小企業診断士について詳しくはここをクリック中小企業を対象にしたコンサルティングしかできないのか?中小企業診断士の取得を目指している人のなかには「名前のとおり中小企業しかコンサルティングできない」と勘違いしている人がいます。中小企業しか顧客にできないわけではありません。経営規模は違っても、大企業と中小企業の「経営」の根幹は同じです。そのため、中小企業診断士の資格を取得したあとでも、大企業向けコンサルティングファームへの就職も可能です。勤務先によっては、1つの企業のコンサルティングを任せてもらえるとは限りません。工程の一部のみを担当するケースもあるのです。一般的に大企業ほど具体的なアドバイスをするための手間はかかるので、一部だけを担当させられる可能性は高くなります。企業と密にかかわって仕事がしたい場合には、大企業を担当するコンサルティングファームへの就職は不向きな場合があることは理解しておきましょう。企業の経営を手助けする役割を持つ中小企業診断士ですが、具体的にどのようなスキルが必要なのでしょうか。この段落では、中小企業診断士に求められる能力について説明していきます。求められるのは「コミュニケーション能力」です。コミュニケーション能力が重要かというと、中小企業診断士は経営の課題を解決するために根本となる原因を経営者や従業員からヒアリングしなければいけないからです。良好な信頼関係が構築できていないと、経営者や従業員はすべてを話してくれません。結果的に適切なアドバイスをすることはできなくなってしまうでしょう。なかには、経営に関することであれば「経営者だけに聞けばよい」と考えてしまう中小企業診断士もいますが、それもよくありません。経営者だけに寄り添うと従業員からの反感を買う恐れがあるからです。企業全体をよくするために、ときには経営者の意見を否定することも必要になるケースもあります。ときに会社にとって苦言を呈さなければならない中小企業診断士ですが、大切なことは「会社のために必要なこと」「会社をよくするために必要な存在」だと認識してもらうことです。そのためには、コミュニケーション能力を高めることは必須だといえます。当たり前のことですが、企業業績をアップさせるためには経営に関する幅広い知識が必要とされます。自社のことを一番知っている経営者や従業員が解決できない課題についてアドバイスしていかなければいけないので、それなりにハードルは高いケースが多いです。中小企業診断士の1次試験で勉強する内容ではあるので、資格取得者はすでにある程度の知識は保有しているでしょう。試験と実務では勝手が異なるケースも多く、数年分の決算書の分析やキャッシュフローを作成するなどを実務レベルでこなす知識が必要です。経営に関する知識は常に新しくなっていくことも忘れてはいけません。試験に合格したとしても、その後に勉強しないでいると効果的なアドバイスができない恐れがあります。1次試験では財務や会計を苦手とする人が多いので、知識に穴がないように日ごろの勉強や新たな情報収集も欠かさず行う姿勢が大切です。考え方の柔軟性も必要です。中小企業診断士は企業の経営を多角的な観点から見つめなおし、課題を解決していく仕事です。正解は常に1つだけとは限りません。企業は人が作っているものであり、すべての企業でそれぞれ違うものなので、ある企業で成功した方法が必ず他の企業でも成功するとは限らないのです。コンサルタントとして過去の経験が役立つことはあります。いうものの、まったく同じケースに遭遇することはほとんどありません。同様のケースに見えても、経済は日々変化しているので外的な環境の変化によって対応を変えなくてはいけない場合もあります。違うものや新しいものにも柔軟に対応して、さらに一歩進んだアドバイスができるのがプロの中小企業診断士だといえます。してコンサルティング業を行うときの、報酬の目安は以下の通りです。(内容):(平均額):(最高額)・経営指導:97,000円:141,000円(1日)・講演・教育訓練:130,000円:191,000円(1日)・診断業務:108,000円:207,000円(1日)・調査・研究:49,000円:87,000円(1日)・原稿執筆:5,000円:6,000円(400文字1枚)一般的に顧問契約がある場合の月の平均顧問料は「142,000円(月平均4日出向)」です。いうものの、すべての契約が顧問契約であるわけではなく、実際の内訳は「顧問契約有50.46%」「顧問契約無49.54%」とほぼ半々となっています。推奨している報酬額は、「経営診断指導:10万円(1日5時間、1日当たり)」「講演等講師:6万円(1時間当たり)」です。「テキスト」「原稿料等」が別料金になる場合もあります。そのほかでは、「経営指導顧問:10万円(1カ月当たり)」が目安となっています。いずれにしても、中小企業診断士がコンサルティング業で得られる報酬は、地域によっても異なるという点は覚えておくとよいでしょう。企業内診断士という選択肢も中小企業診断士はコンサルティング業以外にも企業内診断士として働くことも可能です。中小企業診断士の働き方の1つが外部のクライアントにアドバイスをするコンサルティング業ですが、就職した企業を内部から支えるための働き方が企業内診断士となります。中小企業診断士は、企業の「経営」を改善するための知識を習得していることを示す資格です。中小企業診断士の資格がなくても経営コンサルタントを名乗って仕事をすることはできます。社会人としての実務経験に加えて資格取得時に得た知識は、コンサルタントして働くうえでの大きな強みになるはずです。中小企業診断士は主に中小企業のよきパートナーとして、人に寄り添った相談役になります。社会に貢献するとても意味のある仕事なので、興味を持った人は資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。