paymentsニュースサマリー:メキシコ中央銀行は6日、米Amazonと提携し、政府主体となってモバイル決済システムを新たに構築するための検討開始を公表した。報じているReutursによると、新決済システムはQRコードをベースとした決済手段となる計画。中央銀行の担当者によると、同技術とAmazonとの提携にはオンライン決済の簡潔化が根本的な目的にあるとしている。話題のポイント:Reutursによれば、メキシコにおいて銀行口座を所持している割合は全体人口の約半分にも満たないそうです。2018年のメキシコにおけるEC化率は小売全体のわずか3.9%だそうです。そんな中でも利用者の大半を占めていたのはAmazonやアルゼンチン発のEC「MercadoLibre」でした。両企業は、銀行口座を持たないユーザー向けに独自のデビットカードの提供を始めるなど、オンライン決済への導線を作っています。中央銀行の狙いにはモバイル決済の促進に加え、国民の銀行口座への加入を促す目的もあると報じられています。今回の取り組みも、これら一連の目的と通じる点があるのでしょう。2018」によれば、2017年におけるメキシコのフィンテックスタートアップは238社存在し、年次で約50%の成長を記録しています。2018年最新のデータでは334社まで増加し、南米ではブラジルに次いでフィンテック大国に進化しているそうです。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。Financialは7日、シードラウンドにおいて140万ドルの資金調達を発表した。調達元は公開されていない。Financialは7日、シードラウンドにおいて140万ドルの資金調達を発表した。調達元は公開されていない。Investment」は購入済みの自宅を誰でも投資物件にすることが可能なサービス。今までの不動産投資は富裕層に限定され、閉鎖的だったと主張している。同社サービスを利用すれば、誰でも簡単に自宅を投資物件へと変化させられる。しての告知や賃料の支払いなどを一括で請け負ってくれる。転居する際に必要な資金についても低金利ローンを斡旋するなど、買い替えプロセスも用意している。自宅の所有者は新しい家の借り手が支払う賃料から住宅ローンの残債、税金や保険料、プラットフォームの運営費、財産管理や維持費などを差し引いた金額を分配金として四半期毎に受け取ることができる。同社はサービスを通して不動産投資の民主化を目指すとし、まずボストン市に限定してサービスを開始し、徐々に対応地域を拡大していく予定。話題のポイント:米国における主要都市での地価高騰は近年注目されています。Instituteが公開した2016年における調査結果です。全米で地元住民が自宅購入に際して、十分な収入を得ていない州・町をワースト順に並べたものになります。Instituteこれをみるとボストンはワースト全米5位で、全体の23.5%しか不動産購入に当たり充分な賃金を得ていません。ボストン市民の76.5%は不動産購入を満足に出来ない状況下にある、というわけです。Institute発表の2007年から2017年におけるボストン市街における不動産平均価格の変化を表したもの。Bostonで61%の価格上昇が10年間に起きています。InstituteKnoxによれば、ボストン市街に住居を所有しており、ここから離れる家庭の多くは自宅を売却してしまう傾向にあるといいます。Knoxはこの間に取って入り、今後も成長が予想される物件を投機対象として管理するべくサービス提供を開始しています。同社は、不動産オーナーが逐一管理に入ることなく、利益の分配を長期にわたって受け取れる「受け身」な状態にプラットフォームを近づける構想だとしています。仮想通貨取引所「Coinbase」がブロックチェーン分析会社「Neutrino」を1,350万ドルで買収。Neutrino仮想通貨取引所「Coinbase」がブロックチェーン分析会社「Neutrino」を1,350万ドルで買収。独自トラッキング技術を用いて複数のブロックチェーンにまたがる暗号化された情報を分析、ブロックチェーン上の履歴を追跡する技術を有する。現在Neutrino社が分析した顧客データを販売していた疑惑が出ている。Functionizeソフトウェアバグを自動修正する「Functionize」がシリーズAラウンドで1,600万ドルを調達。技術を用いて開発者がスクリプトを書かずともテスト項目を英語のプレーンテキストで注文できる。API呼び出しや二段階認証、cookieの記録動作確認までを迅速に行い、バグの発見及び修正をサポート。数千ものテストが数分で完了することが特徴で、テスト項目作成から修正にかかる時間を最大90%削減できるという。Insurance」がシリーズBラウンドで4,500万ドルを調達。最大2.5万ドルまでのオンライン労災保険を企業向けに提供する。リスク評価、保険料の査定手順を独自技術によって簡易化させ、保険料を平均30パーセント節約させる。Blueground短中期アパート賃貸サービス「Blueground」が2,000万ドルを調達。1か月から最長5年までの短中期アパート滞在仲介サービスを提供。短期滞在者はホテル滞在よりも30〜50%コストが抑えられる。同社は過去3年間で売上を3倍に伸ばし、現在9都市で1,700件の物件を掲載する。Fictivハードウェア製造工場マッチングサービス「Fictiv」が3,300万ドルを調達。工業製品のプロトタイプから大量生産までを行いたい顧客と、注文量に対応できる製造設備を持つ業者をマッチングするプラットフォームを展開。3D印刷やウレタンキャスティングなど様々な製造方法に対応しており、200以上の製造業者と連携しているという。Technology」が3,000万ドルを調達。北欧を中心にスクーターシェアリングサービスを展開。ユーザーはQRコードをアプリを通じて読み取れば電動スクーターを利用できる。ロック解除に1ユーロ、乗車後は毎分ごとの利用に0.15ユーロを支払う。現在14都市で40万人のユーザーを獲得しており、今後はヨーロッパ全域にサービス展開するという。AirAsia格安航空会社「AirAsia」が6,000万ドル規模の東南アジア拠点スタートアップ向けファンド設立。Capital」を設立し、旅行・ライフスタイル・フィンテック・物流分野のスタートアップに出資するという。出資先スタートアップはAirAsiaのプラットフォームと顧客基盤を利用してユーザーを獲得できる点がファンドの特徴。東南アジアはアメリカよりもインターネットユーザーが多いため、2025年までにデジタル経済は3倍の2,400億ドルに達すると予測されており、ソフトウェア系サービスへの出資がメインになると想定される。TrustpilotEコマースレビューサイト「Trustpilot」がシリーズEラウンドで5,500万ドルを調達。ユーザーは手軽に企業/サービスレビューを検索できる。企業側は各ウェブサイトに散らばるレビューを効率的に収集できる。同社レビューデータベースには150か国以上の国々、26万社以上の企業に対する5,800万件を超えるレビューがある。ユーザーは毎月約120万件の新しいレビューを投稿するという。Report』を公開し、昨年の225から増加した315のトレンドに光を当てた。このレポートはエネルギーやロボティクス、AI、運輸、データ、プライバシー、セキュリティといった分野のトップトレンドを紹介している。Report』を公開し、昨年の225から増加した315のトレンドに光を当てた。このレポートはエネルギーやロボティクス、AI、運輸、データ、プライバシー、セキュリティといった分野のトップトレンドを紹介している。プレゼンテーションでレポートを公開し詳細を明らかにする予定。このレポートはフォーチュン500の企業、ならびに小規模ビジネスのオーナーや大学、政府、そしてスタートアップが利用できるようになっている。Nine』が発表された。このレポートには銀行業務から美容やテックまで、業界ごとのトレンドの分析、ならびに未来に向けてどう計画を立てるべきかというアドバイスが含まれている。氏は計画を立てるべき未来はどれくらい先のことなのか、多くの組織は正しく考えていないと主張している。同氏はレポートの中でこう述べている。未来のために効果的に計画を立てるには、組織は時間について別の考え方をする方法を学ぶ必要があります。自身の組織と業界に、様々な時期にわたって変革とディスラプションを起こし、それぞれに対して行動を起こすことを考えるための再トレーニングからです。イニシアチブ、10年以上先では自分と自分の組織がどう創造することができるのか、ということです。シナリオも含まれている。Report』は人工知能のトレンドへ目を向けることから始まっている。トレンドとして言及されている。システムの中に続いている偏見を目にすることになるだろうと予測している。アフリカ系の女性を猿だと認識したり、自動運転車の視覚システムが有色人種を見ることができなかったりするような、人種的に侮辱的な結果をもたらすだけではない。理解や説明が十分ではないやり方で人々の生活に影響を与えることがあり得るのだ。おいて比肩しうるもののない覇者となる途上にあると述べ、今年のレポートでは中国はその地位を固めているとしている。研究論文の総数で中国が世界をリードするのではないかと見ている。ようなコンピュータービジョンのスタートアップも、その証拠として挙げられている。おける中国の強さの証拠である。レポートでは以下のように述べられている。中国ほど力と速度を集中させて未来に向かって突き進んでいる国はありません。対する同国の並外れた投資は、今後の地政学的なパワーバランスが大きく変化する兆候となるかもしれません。サービスも主要なトレンドとして強調されている。先頭に立つとレポートは指摘している。クラウドの顧客はしばしば最初に触れたベンダーにこだわるため、そこに賭けられているのは数千億米ドルもの額となる。支配的な企業による人材やリソースの統合は続くだろう。氏が警告を発している展開に、私たちは立ち止まってみるべきだ。レポートではこう述べられている。未来に関して言えば、統合はより良い方向へ進むために理に適っているのかどうか、そして競争とそれに続くアクセスはいずれ、通信事業やケーブルテレビのような他分野で目にしたように、阻害されることになるのかどうか、私たちは問いかけてみるべきです。Nine』では主張しています。