おいて、「2004年は、農民の一人当たり平均純収入は6.8%ふえ、1997年以来成長スピードが一番速い年となった。2005年は数字がかなり高く位置しているのでまた6%ぐらいふえ、農民収入の長い間の停滞局面を変えられる」と披露した。杜青林氏は、「成果を十分上げているとはいえ、農民収入の持続的成長は難しい。食糧の価格維持は難しく、主要の農産物価格には値下がりしているものもあり、農民の収入に影響している。農業資材価格は高どまりしており、農業コストをふやしている。農民の出稼ぎにはさらなる改善がまたれ、就業の安定にはまだ遠い」と示した。「今年全国の食糧総生産は9600億斤以上に達し、2004年より291億斤増産した。中国の食糧生産に重大な転機が来ている」と発表したという。糧増産は2年間で合計1000億斤を超えた。食糧の総合生産能力は短時間のうちにかなり回復し、これは歴史的にもそれほど多く見られないことである」と示した。今年全国の食糧総生産は「第九次五カ年計画」末期より400億斤以上ふえており、増加幅は4%以上となった」と指摘した。●2005年中国農産物輸出265億米ドル商務部スポークスマンは、2005年、中国の農産物輸出は史上最高の265億米ドルに達し、第十次五カ年計画初期の160億米ドルより65.5%増加する見込みであると表明した。WTOの統計によると、2004年、中国の農産物の輸出は世界第5位だった。農業の対外開放と農業産業構造を高度化するための重要な方途であり、商務部は一貫して農産品輸出を重要事項としていると指摘した。今年は、農産物輸出は口蹄疫、高病原性インフルエンザ等疫病、ヤヌスグリーン等の食品安全事件の影響を克服し、かなり早いスピードで上昇している。前11カ月間で、輸出総額は243.7億米ドルとなり、前年同期と比べて19.3%増加した。農産物貿易赤字はさらに縮小し、貿易赤字の金額は15.3億米ドルとなり、前年同期と比べて71.6%減少した。業税条例」の廃止を可決。2006年1月1日に失効する。中国は農業税の非課税時代を迎える。農業税は地方税の一種。量を課税根拠とするため、俗に「公粮」と呼ばれている。「農業税条例」は1958年に施行。拠でもあり、中国の都市と農村とを分かつこととなった主要制度の支柱ともなった。数年前、一部の省、自治区が農業税の大規模な免税を実施したが、全人代で1958年に可決されて以来、この条例は法律としての効力があった。全面的に推進する法的な基礎が整備される。3省のみで、課税額も総計で15億元にすぎない。農業税を完全廃止しても、現在の中国の歳入が3兆億元であることからすると、実質的な影響はないと言える。中西部の農村については、農業税の撤廃は手始めにすぎず、解決しなければならない問題がなおも山積する。中国の農民は現在9億人で、中国の総人口の70%を占める。2005年に農民が創出した農業総生産値はGDPのわずかに13.2%。数億に上る農業労働力の過剰をいかに解消するかが、中国政府の課題となるだろう。中国は2000年から安徽省で税制改革を試験的に実施。農民に対する各種の税制を廃止し、農業税と付加税に統一した。税率は、耕地1ムー当たりの例年生産量の7%、農業付加税が1.4%。農民の負担は大幅に軽減され、減税幅は40%以上、100%に至った地方もある。この改革は2002年に16省で推進され、2003年には全国展開された。中国の温家宝総理は2004年3月、5年以内に農業税を撤廃すると宣言した。2省の農業税の免税を突然決定。そのほか穀物の主要産出地である11の省に対し、農業税の税率を引き下げた。農業税の免税は時代の潮流となって、各省が相次いで取り入れた。2005年初めには、チベット省以外では農業税を徴収せず、全国28の省が相次いで農業税の免税を宣言した。上、3年も早く完了したことになる。治体にとっては、厳しい挑戦になるだろうと指摘する。大幅な組織、人員の整理を迫られている。毎年、数百億元の交付金が増加しており、2005年には664億元に達した。件費」に使われている。大規模な組織改革を実施しない限り、農民の負担軽減による反動の圧力は続くだろう。取材を通じて、湖南省は2005年に農業税を免税したが、湖南省の個別の地方では、一部の郷・鎮の農民から、依然として農業税を徴収していることがわかった。農業税の免税後、農民から教育費を徴収するなど「手数料」徴収がふえている。河南省では、一部の県・市で、農民が民政局で結婚証明書の処理に200元もの手続料を支払わされる。農民は都市に出稼ぎに行く場合、故郷で各種証明の手続をしなければならないが、支払う費用は安くない。算外収入で、経費の不足を補てんするために使われている。実際、政府が実施しなければならないことは「農業税条例」の廃止だけではない。税の課税の文書は既に意義を失っており、廃止すべきだ。農業税の撤廃後も、農民に対してタバコ特産税などに姿を変えた課税がなされており、重大な問題となっている。農村問題の専門家は次のように指摘する。農業税の撤廃だけでは到底解決できない。中国の農地の集団所有制度は依然として農民の収入増加に縛りをかけ、都市部への移住の最大の障害となっている。この負債をいかにして解消し財政リスクを抑制するのか、依然として未知数だ。中国政府は最近、農村に対する義務教育の財政投資を強化しており、5年以内に2182億元をふやす。これで当面の「免税後遺症」が和らいだとしても、都市部と農村部との公共サービスの格差という問題を徹底して解決し、農村における「小康社会の全面的な建設」を実現するには、さらに多くの制度の刷新が必要だ。住民の貯蓄預金残高は14兆元を突破した。元突破、5月に13兆元突破した後の、2005年における3度目の兆の大台突破である。28.72兆元で、前年同期比18.95%増大した。そのうち、都市部と農村部住民の預金残高は14兆1050.99億元に達した。中国人民銀行が四半期ごとに行う全国都市部預金者アンケート調査では、預金の利率が低いと思う人が次第にふえていることが明らかになった。2005年第4四半期では62.1%に達し、第3四半期より2ポイントが高くなった。預金利率が「適度」と思われる住民は36.3%で、第3四半期より1.4ポイント下がった。して強まりつつなり、2005年第2四半期のみやや下落したにすぎない。これに対して、関係専門家は、住民の預金利率水準の承諾度がある程度下がる環境にもかかわらず依然として貯蓄される主な原因は3つあると分析している。住民の消費意欲が持続的に下落し、それによって貯蓄意欲が高くなった。人民元対外貨の為替レート改革が住民の人民元に対する自信が強めさせた。同時に住民の貯蓄意欲が高く刺激された。資金の投資先が不足している。近ごろの株式市場低迷が原因で、一時はブームとなった株式投資意欲が再び下がった。国債の発行量が住民の需要を満たせず、住民の投資先が不足し、結果的に貯蓄へ回すことを余儀なくされた。これまで、株式市場が持続的に低迷すると、不動産投資がより安全な投資先だと思われていた。不動産に関するマクロコントロール政策の影響を受けて、一部地域の住宅価格の上昇が緩やかになり、取引量も大幅に下がった。家が現金を持ってチャンスをねらっているにとどまるようになった。第2四半期より0.5ポイント高めたが、過去のデータから見れば依然低い比率にとどまっている。「今後3カ月で住宅購入予定」と答えた人の割合は7.3%しかなく、第2四半期より3.7ポイント下がり、史上最低記録を更新した。住民の住宅購入は動向を見守る雰囲気が濃厚だ。中央銀行の2005年第4四半期の調査では、今後3カ月で住宅購入予定と答える人の割合は19.2%で、第3四半期よりさらに0.4ポイント下がったことがわかった。不動産のマクロコントロール政策の影響を受け、一部都市の住宅価格の上げ幅は鈍化し、上海ではある程度下落したことになった。不動産市場は依然として見守る雰囲気が濃厚で、住民の住宅購入意欲は高くない。差が拡大する背景のもと、関係者の間では、労働者の人件費問題について熱く論議されている。政府は政策を講ずるべきだ、労働者の人件費を引き上げるべきだと言う。ある経済学者たちは、労働力のコストを引き上げることは、外資系企業の参入に影響し、損失を出す企業も出てくるだろう。逆に就業の機会が減少するのではないかと、論証する。両者の意見は相反するが、その立論する基礎は同じである。政府は法律、政策によって労働者の人件費を引き上げたり、調整することができる。問題はまさにこの点にあると言える。済成長の恩恵を受けなかったのは、政府が故意に何も手を出さなかった結果であるという点にどうして気づかないのだろうか。この二十数年間、特に1990年代以降は、各レベル政府はGDP成長速度を最重要の努力目標としてきた。格を下げ、外資、国内の企業を問わず、GDP成長を加速させるために投資を呼び込もうとした。この中の要素として労働力価格の低下が含まれる。政府が追い求めているのはあくまでもGDPであり、政府は必然的に企業の味方となる。投資家の投資環境の好き嫌いは、政府が最も注目する点である。彼らには何も権利がなく、当然雇い主と賃金について話し合う権利もない。このような労働市場の環境は、国内外の投資家には好まれる。大幅に企業のコストを削減することができるからだ。多国籍企業と国際組織は、中国の投資環境に高い評価を与えている。彼らが好むのはこのような労働市場環境であろう。ここ数年は、中国人は常にインド人に対して変なプライドを抱いている。国際組織と多国籍企業は、中国の投資環境はインドより勝っていると言う。この優勢は何であろうか。インドの劣勢がどこにあるのかを探ることから、それが見えてくる。都会に働きに出る農民は一家の経済の柱であることも多い。中国と違う点は、人件費未払いを理由にハンガーストライキをする大学生や労働者がいることだ。費は請負業者に持ち逃げされた。労働者たちは、デリー大学が人道的な考慮をし一時的に人件費を建てかえ、逃亡している請負業者へ請求することを主張した。労働者にハンストを呼びかけ、メディアの注目を集めた。中国がこの方面の「比較優位」は、関係者の議論は多くの現象を引き起こしている。入も年平均20%の成長率を保持している。非国有企業の労働者の人件費は、全く増加しておらず、人件費はGDPに占める比例は、1989年が16%、2003年が12%に下がっている。比較優位の理論は、偉大な経済学者が称した唯一推敲にたえ得る経済学の真理である。厳格に言うと、いかなる経済理論も同じだが、比較優位理論は経済発展を事後的に解釈した理論である。体の比較優位を事前に認定することは難しい。政府は常に自国やその土地土地の比較優位が把握できていると認識し、そして強制的な手段でこの比較優位を実践している。その結果、経済構造をゆがめている。労働者の人件費はGDP増加に伴って増加する傾向にはない。これは一つの例となろう。労働者の人件費が長期的に低水準にとどまっている。場は形だけで基礎がないからだ。自由に就職はできるが、権利は平等に担保されない。これは、当然好ましくない市場の形である。この根源は、政府が労働主体の権利を平等に担保しないからである。公務員への賃金引き上げのほか、政府は合理的な方法で、非国有企業の労働者の人件費の引き上げはしていない。本来、政府が心配することではない、市場メカニズムも労働者の賃金を引き上げてくれるものだ。したがって、唯一の制度条件は、政府が平等にすべての労働者の自由と権利を担保することだ。これをもとに、人件費は一定の合理的なレベルを維持できる。投資のGDPにおける比率も同様に合理的なレベルを維持できよう。現在労働力政策は過度な投資誘導で経済のゆがみを引き起こしている。このような局面を打開するためには、書かなければならない文章がまだまだある。どんな印象を持たれているのだろうか?。工場が林立する光景が浮かぶだろう。カラーテレビや電子レンジの売り場、年配者の着る色鮮やかな広東風の服、「水は珠江、食は広東」と言われるようないろいろな食べ物や飲み物を思い出すかもしれない。全国に行き渡らせていた。商売は「つむじ風」と呼ばれていました。それは、ブームを起こすけれども、そのブームは短期間で終わってしまい、すぐに新しいことを始めるからです」と戴建中副所長は総括している。江人のように地方製品や地方ブランドを重視してはいなかった。最近、広東省は変わろうとしている。的は広東全体の産業構造の高度化にある。民営企業の高付加価値産業へのモデルチェンジを推進する。実際、こういった変化は4年前から芽生え始めていた。強烈な危機感から、広東省は4年前から一貫して民営経済の発展に努力してきた。現在、広東の民営経済が最初どのように誕生したのかはよくわからない。僑たちは金をもうけて帰国し、郷里に多くの立派な建物を建てたことからだろうか。広東民営経済の真の飛躍は改革開放の初めからである。件によって、広東は東アジア地域から2度の大規模な産業移転を受けたのである。2度の産業移転は1980年代と1990年代に発生している。1980年代の産業移転は、香港の製造業が大量に中国大陸に移転したことによる。働集約型の製造業へと発展して初歩的な工業化を実現している。1990年代の産業移転は台湾IT産業の移転で、珠江東岸の深セン、東莞、恵州が輸出志向型のIT産業の製造及び加工基地となった。響を受けて移転を余儀なくされた。小規模製造業に集中させることも運命づけたのである。1990年代から、広東民営経済に新しいパワーが登場した。それはつまり「順徳モデル」を代表とする家電メーカーである。数年前、広東の家電ブランドは40種類近くあり、家電の市場シェアは全国の3分の1を超えていた。有名ブランドばかりである。益危機が発生し、その影響で、愛多、小覇王などの幾つかの有名企業で相次いで問題が顕在化した。その原因は、これらの民営企業には核心的な競争力が不足しており、研究開発を軽視していたためである。競争に直面し、価格以外には対策がなかったのである。挑戦に遭遇するに従って、OEM、低コスト志向で輸出志向型の競争優位に頼るが、このメリットもなくなり、かえってマイナスになっているものさえある。前、馬北北氏は四十数人の工場を閉鎖し、経理担当者1名が残るだけとなってしまった。ラインを供給していた。電子業界は忘れっぽい業界で、馬北北氏も無数の企業と同じように、一瞬だけあらわれ、また一瞬のうちに消えていった。「零細企業はとてもやっていけません。馬北北氏の友達は今MP3をつくっている。MP3製造のハードルはきわめて低く、DVDの悪質な競争の失敗を繰り返さないため、馬北北氏の友達は既にMP4を見つめている。「1年もたたないうちに、MP4の天下となり、MP3企業のほとんどが消えてなくなるでしょう」と馬北北氏は言う。珠江デルタは、かつて何万もの加工業を主とする零細企業があった。学の嶺南学院の王〓副院長は言う。業の寿命は短く、年間の淘汰率は10%に達していることが明らかになっている。舗の中を、作業着を着た4人が出入りしていた。多くの人がこの会社を運送会社と誤解していた。それは、この店の4人がある晩に駅で60トンの品物を列車に積んでいたからである。費を節約するためにやっていたのである。12年後、この熱可塑性プラスチックを専門とする小さな会社は、金発科技股ブン有限会公司となり、中国の熱可塑性プラスチック業界最大の研究開発と産業化の基地になったのである。会社の総括的資産は19億にまでなっている。金発は広東民営企業界では絶対的な「挑戦者」と見られている。第2次産業であるが汚れていないのだ。エネルギーが逼迫している華南で省エネルギー企業に認定されている。零細企業が目立つ中で一歩リードした企業である。金発の成功は広東の民営経済発展に良好な方向を示した。広東に必要なのはまさにこのような民営の科学技術型企業である。業が多かった局面からまさに変化が発生しているのである。広東省科技庁によると、2004年、広東のハイテク製品全体の生産額は8300億を突破しており、前年比約28%増加し、広東省の工業生産総額の約25%を占めた。ハイテク製品の輸出額は630億ドルで全国の40%を占め、引き続き全国第1位である。6500社に上り、2004年の技術、工業、貿易の総収入は2500億元を上回っている。広東の珠江デルタ地区から東西へと広がっており、この地域の経済成長を牽引する新しい流れとなっている。