゚(゚∀゚)゚・*:.。2008/02/18要望・取材・メディアいつも「おかげさま」の気持ちを大切にしていきたいな・・・と日々思っています。今年になってまだ1ヶ月ですが子どもが夜中、急に熱を出したり我が家のノートパソコンが使えなくなったり自分も一時期、体調を崩したり悪いところもしばしばです。今年になって良かった事も同じようにしばしばあるものです。人は悪いところばかりが記憶に残りやすい性質を持っているので良かった事を忘れてしまいがちですがそんなところもしっかり中立的に見る。あたりから本の頂き物も続いて嬉しいこともあったのですが今年になってから図書券をもらう機会が多いです。親からもらった誕生日の図書券(年齢的にもらうのも疑問だが)で和田アキ子さんのおとなの叱り方を購入アマゾンからギフト券が届いたので大人の投資入門を購入アマゾンさんのはこのブログに貼り付けた商品記事からの収益なのでこれはホントにみなさんのおかげですそいて最近、日経マネーさんから取材(アンケート)の依頼があってその謝礼も頂いたので昨日、さっそく子どもに絵本を買ってしまいました!今度でる日経マネー4月号にこのブログがチョット紹介されるようですこのブログで何か一儲けをしてやろうとか欲深いものは特にありませんがブログを始めてから充実した日々を送れているのは確かなようです。グーグルからの収益はまだ貰える金額に達したことはありませんが何か世の中に役立てれば・・・なんて考えてもいます。「おかげさま」と思う気持ちを忘れないような大人になりたいし自分の子どもにはそんな親の背中を見せられればいいなと思います。2008/02/17経済・その他ニュース最近、「ヤトロファ」という言葉をよく聞きます。毒性の強い植物ですが他の穀物よりバイオ燃料が大量に採れるので世界中で栽培が活発になっています。日越比で開発へ地球温暖化防止のために植物由来のバイオ燃料がブームとなっているが、この一方で穀物価格の高騰という弊害を招いている。そこで、注目されているのがヤトロファという中南米原産の樹木。毒性があるため食料にならない点がポイントで、新たなバイオディーゼル燃料(BDF)の原料として日本、ベトナム、フィリピンなどで商用化に向けた動きが始まった。)である日本技術振興会(東京都港区)は、ベトナムでヤトロファを植林して、その種子を輸入。日本でBDFに加工して燃料として販売する事業に乗り出す。来年に2万ヘクタールを植林。12万トンの種子を輸入し、3万6000トンのBDFを生産する予定だ。ベトナムの国営商社などと植林契約を締結しており、日本で建設する工場の出資者を募っている。農協や地方自治体が関心を寄せているという。同振興会の清水自朗理事は「日産200トン規模の工場建設費は6000万円。製品価格は1リットル80円程度で供給できる」とみている。都バスにパーム油を原料としたBDFを供給している日本植物燃料(東京都品川区)は、5月をめどに、BDFに関心の高い石油元売りなどの企業とフィリピンのヤトロファ農場とを契約させ、農場管理を受託する事業を開始する。合田真社長は「来年には5社程度、1社当たりで300~500ヘクタールの農場管理を受託したい」と話す。同社は、ヤトロファ農場運営受託に専念し、「精油はパートナー企業に任せる」(合田社長)考え。2年後には1万ヘクタールの農場管理の受託を目指す。同社はすでに、インドネシアで現地財閥のモダングループと20ヘクタールのヤトロファ農園を経営中で、同グループが経営するニッケル鉱山採掘場跡地に表土を戻してヤトロファを植林する計画も進めている。この実績を見込んで、複数の石油元売り会社が関心を寄せているという。産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000952-san-bus_allこれは正に夢の様な商品ですがあまりにも大量に作りすぎた代償っていうのを日本は忘れないように・・・。話は変わりますがこれから春になって花粉症の季節がやってきます。戦前の頃の日本には花粉症なんてなかったはずで最近の話です。それは何故かって考えれば政府がコストが安くて成長の早い品種の杉(スギ)の木をどんどん広げていったからです。花粉症を撲滅するためには、杉(スギ)人工林1,040万haを伐採することが最善の方法ですが木材価格の低迷から伐採するには民有林所有者の経済的負担が大きく、また自然保護の観点からもすべて伐採する方法は不可能です。花粉症撲滅センターヤトロファを国産で始めるのは個人的には大賛成です。自分が特に名産のない町の市長だったらヤトロファ特区を目指すでしょう。これは基本的に雑草でしょう?石だろうがひび割れたアスファルトの隙間だろうがこの「毒草」はガンガン育ちます。何も知らないカラスやペットや子供が食べたらけっこう危険な感じがします。それと日本に期待したいのが品種改良で北海道みたいな寒冷地でも育つ種子を開発すれば膨大な休耕地を何とかするキッカケになれるでしょう。べつに北の台地一面にビニールハウスが広がる光景があったって面白いと思います。北の地方が活性化できるような新しい事業を住民は期待しているだろうし政府はそれに早く答えるべきです。それがヤトロファでも何でもいいのですからそれともうひとつ興味深いのがヤトロファから出来る燃料はバイオディーゼルです。ガソリンエンジンではありません。都内を中心に普通車のディーゼル車は石原都知事の支持のもとで死滅しました。今後、普通車のディーゼル車が復活するのかも見ものです。ディーゼルエンジンってもともとピーナッツオイルで走った地球に優しいエンジンだったのですからね?それを安く作れる軽油に切り替えたのは人間の勝手です。だまされるな!」の続編で副題に「投信の疑問・解決編」とあるように実践的だし具体的な話に照準を絞っています。キモとするインデックス投資家も満足のいく内容で文句なくオススメできる一冊でしょう他のインデックス投資本と違うのはQ&A方式なので自分の疑問点に該当する部分ではそれぞれ納得のいく返答内容が見つかること読みやすいけれどレベルの高い良書です。他のブロガーさんからも高評価を得ています。良いサークル仲間のママ友達が集まって遊んできたらしい。言うのって大切ですよね?金を払ってでもコミュニケーションに参加する価値はあります。自分ひとりだけで育児をする状況って自分にとっても辛いし子供にとっても学ぶべき機会損失の可能性がある。自分の子供だけが基準になってしまう。絶対評価のはじまりです。子供は周りの子供も見て判断する方がいいと思う。相対評価ですね?ウチの子の個性なんてウチの子だけしか見てないとわからないモノなんですよね?自分に似て(?)落ち着きがないけれど周りのサークル仲間の子供達もたいして変わらなかったみたいです。いう事を知った機会があるかないかでも育児ってだいぶ楽になるような気がします。気がするではなく断言できます。自分でトイレをする技術は周りの子供達で一番早いみんなとお弁当を食べるときのスプーンの技術は一番未熟これって自分の子しかみてなかったら絶対わかりません。その夜は下手でもいいからスプーンを使わせて家族みんなで食事をしたら前日までとは別人のようにひとりでご飯を食べきってしまった!少しずつコツコツと・・・と思っていたけれど上々の出だしです。世の中というものは、自分のためばかり考えていると、結局は自分のためになっていないことが多い。2008/02/13個別株ダウ30種平均は文字通り30銘柄だけの平均指数なので2銘柄入れ替えって言うのは今後の指数にインパクトが大きいでしょうね?自分は米国の相場をネットで見るときはDIAダウではなくSPYやIVVみたいに広範囲の指数で判断しますがテレビやラジオのニュースではニューヨーク・ダウ工業株30種が中心になってしまうのでこの銘柄入れ替えが吉と出るのか凶と出るのかは今はさっぱりわかりません。ダウ平均、4年ぶりに2銘柄入れ替え【ニューヨーク=山本正実】米国の代表的な株価指数であるダウ平均株価(30種)を構成する銘柄のうち2銘柄が、2月19日から入れ替わることになった。銘柄の入れ替えは2004年4月以来、約4年ぶりとなる。指数を算出するダウ・ジョーンズ社によると、米銀行大手バンク・オブ・アメリカと米石油大手シェブロンの2社が加わる。代わりに、米たばこ大手アルトリア・グループと米航空部品大手ハネウエルの2社が外れる。バンク・オブ・アメリカは、「30銘柄のうち、金融業はシティグループなど4銘柄と少ない」(ダウ社)との事情から加えられた。シェブロンを加えたのは、原油高騰により、エネルギー産業が世界経済に与える影響が大きくなったことが理由という。アルトリア社は食品部門の分離などで経営規模が縮小し、ハネウエル社も利益額が小さくなっていた。読売新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000051-yom-bus_all気になるのはこのサブプライム問題の真っ只中で金融業を追加したことです。言うとシェブロンは石油関連みたいですがこの銘柄はそろそろ曲がり角になりそうな予感大だし・・・。新しくなったDIAはこうなります。欲望がある限り金を巡る争いは歴史上に数多くあります。金本位制から現在の通貨が基準となった現在でも「金の戦争」はこうもあるとは知らず驚愕の事実が多い衝撃の一冊と言っても過言ではないかも知れません。この本のもとはリップスの「いまなぜ金復活なのか」から始まるのですが確かに勝利宣言後(世界中の金を国際通貨マフィアが支配)の金相場は安定した右肩上がりである。変動相場制の株式や為替をはじめ現実の世界では今現在、非常に不安定な時代にある。この本では著者の調査をもとに仮説的な話、創造的な話がいくつか出てくるので読む側としてはその内容を差し引いて読む必要もある。事実かも知れないし事実無根かも知れない事実はもっと大変な事態であるかも知れない・・・。ちなみに現在の金(ゴールド)全体の時価総額はマイクロソフト1社にすら劣るしかし金相場が上昇しドルの価値が下がり米国の株式全体の時価総額も暴落・収縮する・・・その結果、金と株式の時価総額が逆転する時代が「もし」来たとしたら大変なことだけは理解できる。楽観するわけではないが現実の世界で生きている私たちには案外、縁の遠い話である。不景気という形で金デリバティブのツケはあると思うがリップスの言う金価格は月に届くほどに上昇するかならず経済的な大惨事が訪れる世界経済は崩壊の危機に立つことになる金を持っていれば、そうした状況でも自分を守ることができるこの言葉にもカラクリを感じてしまう。著者は80年代の金相場急騰を「八百長相場」と表現したけれどもし金を本当に国際通貨マフィアが支配しているのならこれから続く上昇相場もやはり八百長になるのではないか?それとウォール街の千鳥足が今後、どうなるのかは誰にもわかりっこないもしロンドンとチューリッヒの小鬼たちが「我々が神の見えざる手である」と錯覚したらマーケットは容赦なく彼らを裁くであろう。それに金価格が月に届く頃、株式は火星に届くことだって有り得るのである。アメリカに不安要素があろうとも未来は誰にもわからないこれこそが紛れもない真実であると思う。2008/02/11投資信託・ETF最近はイートレードや楽天が投資信託(ETF含む)のカテゴリーで猛威を振るっています。そんな中でマネックスが自分のメイン口座です。こだわりがあるわけではないけれど操作に慣れたこともあるしいろいろ動くのも面倒臭いので現在はこうなっています。2008/02/09経済・その他ニュース今日、開かれるG7・・・これを夜に見ている人にはニュースでG7の内容とかを報道で知ると思いますが来週のマーケットには好材料な感じがします。(G7)で最大の焦点となる国際金融市場の安定化策について、共同声明に盛り込まれる対策の骨格が8日、明らかになった。G7各国は「短期」「中期」の二段構えの政策で協調し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を断ち切る姿勢を示す。当面は、必要に応じて金融市場に十分な資金を供給し、金融機関に資本増強を求める方針だ。金融市場の安定化策のうち、G7各国は「当面の対応」として、金融市場での円滑な取引を支えるため、中央銀行が状況に応じて流動性の確保に努める。欧米の中央銀行は、サブプライム問題が顕在化した2007年8月に総額約18兆3000億円の資金を市場に供給した。欧州は07年12月にも、約57兆円を追加供給している。した対応は、市場金利の上昇を抑える効果があり、G7は再び市場が混乱した場合、十分な資金供給で沈静化を図る姿勢をアピールする。金融機関に対しては、サブプライム問題による損失額を正確に公表するよう求める。米シティグループは当初、約7300億円の損失を公表していたが、その後、計2兆円近くにのぼることが明らかになり、市場の心理を冷やした。損失額の正確な公表で市場の動揺を防ぐ狙いがある。金融機関に対し、財務体質を強化するため資本増強に取り組むことも要請する方針だ。米国は公的資金の注入に消極的なことから、自力での調達を促すとみられる。「中期的な対応」としては、サブプライム関連商品の安全性などの評価を誤ったと批判されている格付け会社のあり方や、住宅ローンなどの債権を小口に分割するため中身が見えにくい証券化商品の評価方法、各国の金融監督当局の一層の協力などについて検討を深める。具体的な取り組みは、主要国の金融当局などで構成する金融安定化フォーラム(FSF)が今回のG7で中間報告を行う金融不安の要因に関する分析リポートをたたき台にする。先進国で邦銀が先駆けて導入した自己資本に関する国際ルールで、貸し倒れなどのリスクを厳密に計算する「新BIS規制」が日本でサブプライム問題の影響を抑えるのに役立ったという評価から、新BIS規制を各国で着実に導入していくことも確認する。国際通貨基金(IMF)やFSFに対しては、世界の金融市場の不安要因を察知していち早く警告を出せるよう、監視体制の強化などを求める方針だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000065-yom-bus_allいい面はやはり「金融市場の安定化策のうち、G7各国は「当面の対応」として、金融市場での円滑な取引を支えるため、中央銀行が状況に応じて流動性の確保に努める。」でしょうか?市場に資金が投入されそうです。それより気になる面があって「金融機関に対し、財務体質を強化するため資本増強に取り組むことも要請する方針だ。米国は公的資金の注入に消極的なことから、自力での調達を促すとみられる。」これはどうですかね?例えば日本のバブル崩壊の時も銀行が(特に地銀)の体力が尽きていくなか公的資金の注入(税金)で救われたケースがあります。国民からは大ひんしゅくだったけれど現実的に考えれば当時はアレしかなかったしアレで持ちこたえた。米国は「自力での調達を促す」とシティとかに宣告するとします。シティが何兆円かサブプライム関連の費用を試算して増資に踏み切ります。・・・で誰がその新株を買うのか?まずは得意先の大企業に頭を下げて買ってもらうようにお願いしに行きます。その得意先の大企業だってサブプライムで痛手を食って余裕はないのですよね?このやり方は日本のバブル崩壊の時にみずほ銀行の成功例として実在しますが米国で通用するかどうかは未知数です。みずほ銀行のケースがその結果どうなったと言うとその痛い思いをして買った増資の新株はその後、各銀行が公的資金を完済した頃には何倍にも価値を膨らませたのだから・・・シティが増資に踏み切って株価が怒涛の下げを記録したあたりで購入すると面白い結果になりそうです。2008/02/08経済・その他ニュース最近の株式相場の下げっぷりは信用収縮が起っていると感じていたけれどバフェットは違う感覚で見ているようです。バフェットの発言を見て思ったのはたしかに使い道のないヘッジファンドとかオイルの大金が世界中を駆け巡っていたけれど米国や日本でPERが30とか40倍になってわけではないのですよね?つまり金融相場ではなくファンダメンタルズのある業績相場だったってこと。その業績相場のトレンドが急速に下がるってのは珍しいのだけれど現実として急速に下がっている。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は6日、ここ数カ月間に実施された利下げの影響で資金は借りやすくなっているとの見方を示したうえで、現在の状況が信用収縮だとは思わないと述べた。同氏はイベントの質疑応答で「私は現在の状況が信用収縮とはみていない。資金は存在し、最近の利下げにより(借り入れコストは)かなり割安になっている」と述べた。最近起きている現象はリスクの再評価であり、1年前にはあふれていた「愚かなマネー」の不足だと解説した。今後米国は経済問題にうまく対応するとし、米ドルは米国の貿易赤字状況に変化がない限り今後数年間は引き続き下落するとの見方を示した。大きな事をしたいと思えば、小さな事を怠らず勤めるがよい。小が積もって大となるからだ。小人の常として、大きな事を望んで小さな事を怠り、できにくいことに気をもんで、できやすいことを勤めない。わらずの辛口で新しい価値観を与えてくれます。その辛口を受け入れられる人は著者のファンになれるでしょうし相容れない人には読む価値のない駄作と感じてしまうかも知れません。感じ取り方が前者の自分なので満足の一冊です。内容はどこのページから読み始めても興味深い結論に至って面白いです。暇な時間があったときに手元にこれがあったら案外、有意義な暇つぶしになるでしょう。内容には触れませんが「株式投資に向いた性格」「平均の得」「努力しても上達しない」はかなりツボに来た部分です。2008/02/05経済・その他ニュースそろそろテラメント問題もどうにかしないと今後まずいと思いますよ?EDINETのトップページではデカデカと注意(警告?)がありますが当の本人は関係ねぇ~!って感じでしょうか?次のテラメント野郎もこのままだと必ず登場しそうな気がします。購入資金20兆...理由は「?」訂正応ぜず株の大量保有報告書などを無料で閲覧できる金融庁の電子開示システム「EDINET」のサイト上に、トヨタやNTT、ソニーといった国内有数の大企業6社の株を51%取得したとする虚偽の報告書が掲載されて1週間以上経過している。報告書を提出した会社社長は訂正を命じられているが、応じていない。金融庁は「サイトのトップページで注意を喚起している」と強調しているが、証券関係者からは「虚偽が判明した段階で、削除などの対策を取るべきでは」と疑問の声が上がっている。大量保有報告書を提出したのは川崎市内に事務所があるテラメントの社長(48)。社長は同社について「IT関係の会社」と説明しているが、実態は分かっていない。社長は先月25日、トヨタやNTT、ソニー、三菱重工、アステラス製薬、フジテレビの6社の株51%を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出、EDINETに掲載された。社長は、「株はリーマン・ブラザーズに発注した」と説明、各社を支配するに足る株を持っていることを主張している。EDINETは企業の株式を5%以上保有した際に提出される大量保有報告書や、上場企業の有価証券報告書を無料で閲覧できる。サイト上へは事前登録している法人や個人であれば金融庁の事前チェックなくパソコンで資料を提出でき、提出内容がそのまま掲載される。報告者本人の提出が原則。年間の提出件数は、約2万件に上る。法律上の削除の強制権がないため、虚偽の内容の報告書がサイト上に掲載され続けていることになるが、金融庁は「市場は動いているため、スピード感を担保する目的で、情報が提供されればすぐに掲載せざるを得ない」と説明。「企業買収がこれだけ多い時代に、情報が遅くなって企業が知らぬ間に買い占めが進められているということがあってはならない」と話している。報告書は掲載と同時に内容がチェックされ誤りがあった場合は、「速やかに訂正してもらう」としている。今回の虚偽内容ついて、「訂正命令を出しており、制度上は可能なことをしている」と対応に苦慮している。事前登録は、「登録した人は正しく使ってくれると思っている。登録に際して、この人はダメと、法律での色分けはできない」と話している。証券業界では大きな混乱は起きていない。大手証券会社では「あまりに荒唐無稽(むけい)で信用できず、誰も心配はしていない」と現状を話す。「EDINETの情報は企業分析に利用している。今回はすぐに虚偽と分かるが、巧妙に虚偽情報を流されたら大きな混乱が起きるだろう」と危惧(きぐ)する。別の証券関係者も「株価つり上げなどに悪用される場合もあるのでは。株価操縦グループなどが悪用して利益を得て、当局が調査を始めたら、本人たちは行方不明ということもありえる」と話す。社長は総額20兆円に上る株の購入資金については、「資金はある」と強調している。証券関係者は「そもそもトヨタ株51%を買うなんて、資金面からも株主構成をみてもそれほど大量に買える訳がない」としつつ、「(サイト上に)そもそも虚偽情報を掲載しておく意味がなく、掲載し続けるのは問題ではないか」と指摘している。2008/02/02投資信託・ETFマネックス証券の動画で学べる「マネックス・キャンパス」に面白そうなモノを見つけました。様)素朴な疑問からマニアックな質問まで16個の質問を3つの代表的なバランスファンドの担当者に内藤忍さんが直撃取材しています。これが噂の3ファンドだ!中級編(質問例)・日本債券は信託報酬を考慮すると組み入れないほうがいいのでは?・インデックスファンドの組み合わせ比率を購入者自身が自由に変更できるようなバランスファンドは検討しているか?・ファンドの現在の規模・保有者数けっこう面白そうな感じですね?証券会社の壁を越えてセゾン投信やパトラッシュ、スゴ6のファンド担当者の声が聞ける機会なんてそうそうないでしょうしね?マネックス証券に口座をお持ちの方は、無料で受講可能できるみたいです。2008年3月5日(水)公開予定なのですがマネックス・キャンパスLevel1を修了しないといけないみたいです。それは2月中にLevel1の6コースを受講(動画を見る)して全ての確認テストに8割以上正答し、確認テスト完了後、アンケートにお答えいただくことが条件となります。ついでにコース内容(Level1)も調べてみました。これさえ知れば、あなたも経済通!経済は、アナタの生活に直結!「小林寛之の金融入門」それぞれ1時間はあるみたいだから座談会に辿り着くまでに初心者でなくても学べるモノはありそうです。ホントは座談会だけ見たいけれど・・・(汗)Level2からは動画を視聴するのに2~3000円するのもあるのでそちらはご自由に・・・。詳細はこちらから入れます。2008/02/01経済・その他ニュース中国やロシア、インドなどの新興国バブルは米国のサブプライムから来る不況がどれだけ影響されるかG7で議論されるようです。(G7)の特別会合で、中国やインドなど新興市場国の経済成長が、米経済の減速を補ってどこまで世界の経済成長を支えられるかが討議される見通しとなった。特別会合は、G7の会議終了後に夕食会の形で行われ、日米欧7か国のG7メンバーに加え中国や韓国などが招かれている。新興市場国の経済は、かつては対米輸出に頼る部分が大きかった。最近は輸出に占める米国向けの割合の低下や、新興市場国の国内消費の拡大などで、米経済からの「切り離し(デカップリング)」が進んでいるとの見方がある。国際通貨基金は2007年春の「世界経済見通し」報告で「米経済が予想以上に急激に減速した場合でも、世界経済は米経済から切り離して成長可能かどうかが焦点」と指摘していた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000005-yom-bus_all影響は当然来るでしょうし先進国より今後、大きな下落率だってあると思いますよ?大きく上がったものはいつか大きく下がるように今までなってきていますから・・・。月に一回、強制的に資産を見る機会がやってきました(笑)何をすればここまで下がるんかい!って感じですが出た数値をそのまま書いています。Reserved.テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じます。