ともにタイへ移住を決意。どんな未来が待っているでしょう。手続きはひとまず終わったので、今回は全く理解できていなかった確定拠出年金の手続きを行います。そもそも確定拠出年金とは?5カ月以内の手続きを目指そう【手続き】年金はどうなる?で見たように、確定拠出年金は、年金3階建ての3階部分。厚生年金とは異なり、個人(社員)の判断で投資商品(株式等)を選択して、その運用の成果を退職金や年金として受け取れる年金制度。会社が掛金を負担する「企業型年金」と個人が掛金を負担する「個人型年金」の2つがあります。米国の401kプランという企業年金をモデルとしてつくられたため、日本版401kとも呼ばれます。転職先への資産移管が可能で、(あくまで原則ですが)60歳まで引き出すことはできません。加入時に何か選択した覚えはあるものの、後はほったらかしで何がどうなっているか全く分からず調べる必要あります。移管手続きをや、条件によっては脱退の選択も可能で、その手続きをすることになります。手続きの内容は?さて、会社に属している間は気にもしていなかったこの確定拠出年金。会社を退職すると、「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」が来ます。その内容に従って以下のような手続きを行う必要があります。取り扱う金融機関に申し出必要。加入者として加入する、または運用指示者として加入する、という選択。再就職して、新たな勤務先で企業型の確定拠出年金がある場合、そちらに移管。条件がそろえば脱退(脱退一時金として受け取る)も可能で、条件的に以下のようなものがあります。(自分で運用はできず、更に手数料とかも発生するようになります)基本は5カ月以内の手続き(手続き上、内容確認等にも時間を要する事もあり、余裕を見て手続きを行う)実際の手続きは?手続きは特に必要ない、と勝手に思ってましたが(そもそも確定拠出年金は意識してなかったため)、ある時、書類の整理をしている折に「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」の通知書を改めて見てみると、手続きが必要、ということが書いてあります。ういことで、少々あわててつつ、タイへの移住を考えるにあたって特にこの確定拠出年金を個人年金に移管して継続する、ということも必要ないのか、という安易な発想で、脱退手続きを申し込みすることにしました。(脱退一時金)「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」の通知書に記載のある問い合わせ先に電話で相談し、確定拠出年金の脱退の手続きを申し込みました。脱退のための主な条件は以下があり、年齢や申請期間的なものは問題ないのですが、ひっかかった点は、以下の2(資産額)と3(資格)。(個人型年金)の加入者となる資格がないこと障害給付金の受給権を持っていないこと確定拠出年金の加入資格を喪失した日から2年以内であること「2の資産金額」について自分ではわからなかったため、電話で相談している中で「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」の通知書情報を元に確認してもらいました。納付免除等の承認を受けていることが、満足する条件の1つになっている、ということで、丁度、【手続き】国民年金は?で免除申請していることもあり、その結果を待って手続きを行うことにしました。(脱退一時金)脱退一時金請求書が送付されるので、それに必要事項を記入し返送。添付書類として必要となるものには以下があります。脱退一時金の手続きをしている中で、聞いたり気がついたりした情報を以下参考までに。脱退一時金の手続きを考える場合には、住民票等が必要となるため、前もって取得しておくと安心です。申請は、6カ月以降(規定では2年以内)もできます。移換され、手数料も発生するようになるため、6カ月以内の手続き完了を考えるのが良いかと思います。【手続き】国民年金は?にも記載してますが、脱退の手続きを考える方で、国民年金の免除申請を検討している人は、年金の免除申請を早めに行なう必要があります。(海外に転出される方用)としてメールアドレス記載欄があります。私の場合はまだ国内に住所があるので住所は国内住所を記載してますが、今後は海外(タイ王国)にいることになるため、このメールアドレス欄は記載した方が良いかどうか電話で問い合わせしたところ、念のため記載しておいてください、とのこと。何かと手続きありますね。UncleCはじめてですが、なんとか申告できました会社勤めをしていたころは、年末調整(源泉徴収によって毎月給料から納めている税金の一年の帳尻合わせ)、というものを会社の中の手続きの1つとして行なってました。これが退職(失業)すると、この年末調整の代りに、自分で「確定申告」をしなくてはいけません。行なった人に聞いてみると、特に難しいことはない、というのですが、何分初めてのことであり、特に税金(お金をとられること)に関係するだけあって、問題なく手続きできるか結構不安です。コーナー」等も見てみましたが、どうも良く分からず、1月に入れば手続きできる、という話もあり、また、実際に税務署に出向いて質問等をして見た方がよさそう、ということで、1月中旬に税務署に行ってみました。(案ずるより産むがやすし)窓口で聞いてみると、別室で確定申告の対応を行なっていると言われ、指示された場所に行ってみました。そこには結構な人達と、パソコンがずらっと並び、税務署の方々がそこを訪れる人達の対応を行なっています。控除になるということで、その場で市役所に電話して確認。指示してくれた税務署の方が、生命保険や地震・火災保険の支払い証明書や住宅ローン特別控除申告書等も一緒にして、1つの書類としてまとめてくれました。その書類を、そのままその税務署員に提出(代わりに提出窓口に提出してくれました)して以上終わり。いった感じで、それほど時間もかからず手続き終了しました。(多分1時間もかかってないと思います)手続きの仕方を教わりに来たのが、あれよあれよと実際の手続きが終わってしまい、1つ悩みの種が終了してハッピーな気分です。確定申告を行なって、受領したものとしては以下があります。システムを利用する際に必要となるもの。今回は発行のみですが、次回(来年)確定申告を行う際に必要となるものでしょうか。確定申告の手続きの中で聞いた事や気がついた注意事項には以下があります。確定申告を行うメリット私の場合は、会社勤めをしていた中で失業(退職)しており、確定申告を行うと、年末調整を行なうのに同じく、支払った税金がいくらか戻ってくるようです。提出書類(生命保険や地震・火災保険の支払い証明書や住宅ローン特別控除申告書等)は提出後の返却は無いため、必要に応じて事前にコピーが必要です。結構な人たちが、その場での提出前に近くのコンビニまでコピーしに行ってました。失業状態が続く場合など、年間の所得が一定金額を下回る場合には、来年の確定申告は必要ない、との話を税務署員から聞きました。これはあくまで税務署からみた話で、後に市役所では、健康保険や年金等、公のものに対して免除や免額の手続きを行う場合には、所得の証明(収入が一定額に達していない証明)が必要であり、無収入の場合も確定申告は必要となります、との話を聞いてます。海外にいる場合の確定申告は?今回はまだ日本にいましたので、直接税務署で手続きできましたが、海外移住する(している)場合には、確定申告はどうしたら良いのでしょう?日本に一度帰ってくる必要があるのでしょうか?ということで調べてみると、以下2つの手段があるようです。指定して、代理で手続きしてもらう(国税庁)海外転勤と納税管理人の選任(家族や知人、業者に依頼)自分で全て行なうのが手っ取り早いので、来年は1のe-taxにチャレンジでしょうか。ちなみに、e-taxの手続きでは「電子証明書が必要となります。有効期間が過ぎた場合には更新手続必要。基本500円)詳しくは、住所地の市町村の役場まで問い合わせロングステイや移住などで(日本に住所を残しつつ)海外に居る予定の人は、電子証明書の準備などをお忘れなく。国民年金から手続きを行いましょう。日本国内に居住する20歳以上の人は加入しなければなりません。退職すると、今までと以下が異なります。(に変更となる)つまり、退職以前の厚生年金とは異なり、退職すると、再就職しない(していない)場合には、自分は勿論、妻も国民年金の保険料の支払いが必要なんですね。1人当たりの一ヶ月保険料は、日本年金機構を参照すると以下の通り。15,040円つまり二人分では、一ヶ月約3万円、となります。)納付金額は一先ずおいといて、まずは国民年金への種別変更の手続きです。国民年金への切換え私も妻も、第一号被保険者となり、厚生年金から国民年金への種別変更が必要です。念のため、退職時にもらった書類一式を持って市町村の役場(私の場合は市役所)へ行って、手続きをします。手続きに必要なものは、以下。(確か印鑑も)手続き自体は至って簡単で、一瞬で終了です。続いて、退職して現在職が無い場合の選択肢は、以下2つ。普通に保険料を支払う保険料の免除を申請する先行き不安の中、保険料も継続してまともに払えるのか整理がついておらず、市役所の年金課で免除制度について色々と聞いたところ、以下のお話を頂きました。免除申請を考えるのであれば、免除申請前に保険料は支払わないこと保険料の納付通知が行くので、それを待ってもう一度来てくださいということから、ここは一旦納付通知書を待ち、それまでに色々と調べたり考えたりすることにしました。(海外に転出した場合)私の場合は、私と妻ともどもタイへ移住する、ということを考えている中での手続きのため、海外転出した場合を考えておく必要があります。海外転出した場合の、国民年金の扱いは以下の通り。(任意加入はできない)当然ですが、保険料納付期間が25年に満たない場合、受給資格は得られない日本国籍(私)の場合は、海外にいる間の期間の考慮もあり、また保険料の支払いについても選択できるのですが、外国籍(妻)の場合は、国民年金から脱退となり、10年以上第3号被保険者として国民年金に加入していたものが、それを放棄することになります。今ひとつ釈然としませんが、日本国籍でない、ということで納得したとしても誠に残念です。いうことから、タイに移住するまでの間、妻の場合は義務とはいえ保険料を支払ったとしても、それが全て無駄になる可能性があります。国民年金の納付通知が来た後、結果として選択した手続きは、免除申請です。問題の先送り感もありますが、妻の年金支払い等を考えると、現状これが一番かと。(等、失業していることを確認できる証明の写し)こちらも手続き自体は至って簡単です。次回も引き続き免除申請する場合、まだ退職証明書等で手続きが可能であり、その次からは確定申告での証明が必要、との情報もいただきました。国民年金の保険料について、免除申請しても実際に免除となるかどうかは審査後に決定されます。市役所の窓口では、申請結果が来るのは期間的に1ヶ月ぐらいかかる、と言われましたが、実際には一月半ぐらい後に結果通知が来ました。確定拠出年金の脱退手続き(脱退一時金の手続き)では、この免除申請の結果(一部にしても免除となったかどうか)が重要になるため、確定拠出年金の脱退を検討している人で国民年金の免除申請を考えている人は、なるべく早く免除申請の手続き行なう必要があります。(詳しくは日本年金機構を参照)国民年金の保険料について、納めることが困難な場合、申請により保険料の納付について、全額、4分の3、半額、4分の1、が免除される場合があります。(免除するかどうかの基準となるのは、前年の所得)また、私のように退職(失業)した人に対しては、特例免除、というのもあるんですね。(この特例免除とは、審査対象になる本人の所得を除外し審査を行う免除制度)この免除制度、単に保険料納付の免除だけでなく、実は以下の特典があります。ついては支給対象の期間とされる)特例免除がある(退職(失業)した人の所得は除外して審査される)会社勤めしていたころは、国や市のサービスは無頓着でしたが、こうして色々手続きしてみると、サービスのありがたさが分かります。UncleC退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。(離職票を持ってハローワークへ)健康保険の手続きは終わったので、次は将来に備えて年金です。(というか、場所的に手続きするところは健康保険と同じ市町村の役場ですので...)年金は難しい?(私だけではないと思いますが)会社勤めしていた時は、殆ど意識したことのない年金。何がどうなっているのかは、たまに何かで読んだり、何かの手続きのおりに話に聞いたり、一年に一度「ねんきん特別便」が来ているな、という程度でした。分かっていない「確定拠出年金」というのもありますし。...今後の手続きをするにあたって、改めて「年金」について知っておく必要がある、ということで、おさらい、というか、ちょっと事前に調べておきましょう。大雑把ですが、年金の構成イメージ年金はよく「2階建て」とか「3階建て」とか言われます。ネットで調べてみると色々と図で説明されてますが、今ひとつ分かり辛かったので、理解を深める意味で自分でも作ってみました。年金の基本/基礎部分であり「基礎年金」と呼ばれるものですね。日本国内に居住する20歳以上の人は加入しなければなりません。退職しても、この国民年金の加入の必要性は変わりないのですが、タイ人の妻の年金の扱いや、移住による住所を転出する場合の扱いをどうするか、調べて決める必要があります。会社へ勤めていた時は、私は第2号被保険者、妻は第3号被保険者、であり、妻は保険料負担はなかったんですね。これが、私が退職すると、私は第1号被保険者となり、それにともない妻も第1号被保険者となって、保険料の支払い義務が発生します。これが一番大きく変わる事でしょうか。会社勤めをしていた私に関連するのは「厚生年金」(「共済年金は公務員」)。再就職すると、再就職先の会社でまた厚生年金に加入することになりますが、退職後は続けることは無くなります。企業年金(や職域加算)企業年金は会社によって有り無しがあり、また退職時の扱いが異なります。私の場合は、会社には企業年金があり、一時金として受け取る/年金として受け取る、の選択でした。社員個人の判断で投資商品(株式や債券等)を選択し、その運用の成果を退職金や年金として受け取れる年金制度。米国の401kプランという企業年金をモデルとしてつくられたため、日本版401kとも呼ばれます。転職先への資産移管が可能で、(あくまで原則ですが)60歳まで引き出すことはできません。加入時に何か選択した覚えはあるものの、後はほったらかしで何がどうなっているか全く分からず調べる必要あります。移管(加入者、または運用指示者)、企業型年金への移管、または脱退、の選択をする必要があります。UncleC健康保険の手続きはお早めに退職後、まず行なう手続きとしては、以下3点。(離職票を持ってハローワークへ)さて、まずは何をおいても大切なのは健康、ということで健康保険の手続きからスタートです。そもそも健康保険とは病気、怪我などで病院に行く時持って行く「健康保険証」(または単に保険証)。これが健康保険に加入している証で、日本では全ての国民に対して公的な健康保険の加入が義務付けられています。この健康保険は、医療費の自己負担を3割にしてくれるなど、医療負担を軽くしてくれる誠にありがたいもので、会社に勤めていた時は会社経由で加入してますが、退職となると退職時にこの「健康保険証」は返却しなければなりません。退職すると次の日から被保険者でなくなるため(健康保険が使用できなくなるため)退職後には新たに健康保険の加入のための手続きが必要となります。いうことから、早々に加入手続きを行い、もしもの場合に備えましょう。家族の扶養に入る私の場合は、「3のすぐの再就職」はなく、失業給付金等の兼ね合いから「4の家族の扶養に入る」、もなく、またタイへ移住するという頭があったため「1の健康保険の任意継続」ではなく、「3.国民健康保険に切り替え」を選択しています。(確かめたわけではありませんが、健康保険の任意継続を選択すると後々手続きがややこしくなるような気がしたため。確認した後に決めましょう。翌日から20日以内この期間に手続きをしない場合には、任意継続は一切できません。退職の翌日から14日以内14日以内に手続きをすると、退職日の翌日まで遡って保険が適用されます。14日を超えて手続きの場合は、手続きをした日からの保険適用となります。比較してから決めましょう。実際の手続きは...退職後、週の前半には早速市役所に出向き、健康保険から国民健康保険(国保)への切換え手続きを行いました。市役所に行き、退職(失業)したため、国民健康保険への切り替えを行いたい旨のお話しすると、手続き自体は非常に簡単に終了、妻の分含め、国民健康保険の保険証をGETしました。保険料が...保険料は...その場で保険料の概算を教えてもらうと、「げげ!」と、思わず声に出して飛び上がってしまうぐらいの金額。噂には聞いていたものの、これほどまで払うものか、と非常にびっくりです。いやいや、にこやかな窓口の方、表面上、冷静を装う私。その時点では良く分かってなかったのが減免措置。(かなり減額されて少々ホッとしました。いっても結構な支払いには違いないのですが...)移住後の扱いは...移住予定の2013年3月末までは国民健康保険に加入で良いとして、移住後はどうするかが課題として残ります。日本に住所を残すこの場合には、国民健康保険は継続です海外に転出する(日本の住所を抹消)この場合には、国民健康保険は被保険者ではなくなります(国民健康保険には加入できなくなる)ので、自分で民間の保険に加入する必要があります。住所の転出については、自分の、というより妻の年金の事もあり、転出するかどうか思案中。ThaiSmile.jp。