将軍の日を開催しましたマネジメントについて考える広報60116.07.14昨日13日、弊社を会場に第7回将軍の日を開催し、広報601が司会進行を務めました。参加者は、3社4名様。ご参加頂きまして、誠にありがとうございました!将軍の日当日は、作戦を考える将軍のように、経営戦略をじっくり考えて頂きます。弊社スタッフが、1社につき1名でサポートさせて頂き、一緒に経営戦略を数字と共に考えます。セミナーの流れは次の通りです。↓お昼は、弊社準備の「将軍弁当」を、参加者全員でいただきます。計画書の贈呈式を行って、一日のセミナーが終了となります。(セミナー風景)以下、参加者からの声です。セミナーで得たものの効果を確認したい。・普段は別の税理士事務所でお世話になっているのですが、そこではなかなか相談できない経営の話を、将軍の日のスタッフへは色々と話せて良かった。3名様分)次回は、9月14日(水)に開催します。先着4社様となっております。毎回ご好評につき、すぐに定員となります。一緒に経営戦略を考えませんか?ご参加お待ちしております。「書面添付」をした場合の税務調査省略率マネジメントについて考える16.05.25前回の投稿が税理士法第33条の2の「書面添付」の投稿でした。この「書面添付」があると、事前の意見聴取で税務調査が省略される可能性が高くなるからおススメですよ、という内容でした。その後、気になったので「書面添付」をつけた場合、どのくらい税務調査が省略されるのかをデータで取ってみました。25年4月~の直近のデータで、税務調査省略率が76.5%でした。この省略率を高いと感じるか、低いと感じるかはわからないのですが、書面添付をしていなかったら、76.5%の企業には税務調査が来ていたことになりますので、私が経営者だったら付けることを選択します。税務調査が省略になるとは、税務署との対応を税理士が行い、経営者の方は一度も税務署職員の方と話をせずに済むということになります。調査を受けなくてはいけないというプレッシャーから解放され、さらに調査省略となった時間で本業に集中できるということを意味します。仮に調査となった場合でも、「書面添付」をしておくと調査にかかる時間が圧倒的に短縮できます。税務調査は2日~3日かかるのが一般的なのですが、「書面添付」をし事前の意見聴取がある場合は、既にそこで論点整理ができていますので、仮に調査になった場合でも、約半日で終わることが多いです。最大2.5日税務調査の時間を省略できてしまうのです。いう意味でも、「書面添付」をつけておくことの効果性は高いと考えています。私は、利益と資金を最大化してもらうべく経営支援に力を入れています。税務調査が省略されるということは、経営者がそれだけ本業に集中できるということになりますので、私のミッション達成を税務の面から支えることを意味します。税務調査が省略される方法マネジメントについて考える16.04.18税務調査、好きな経営者の方なんていませんよね。そもそも税務調査を受けることに普通の経営者の方は慣れていませんし、税務署の職員の方からは色々と質問されますし、貴重な営業時間も税務調査に割かれてしまいますし。世の中には合法的に税務調査が省略できる方法があるのをご存知でしょうか。正確には、税務調査を省略できるかもしれない方法なのですが。税理士法33条の2に規定されている書面添付という方法になります。税理士が、お客様の会計や税務の内容を監査し、適時・適正に処理されている場合には、そのことを証明するために税務申告書と一緒に提出するしくみです。言ってみたら、税理士がお客様の税務申告書にお墨付きを与えるようなものです。この書類を提出しますと、仮に税務署が税務調査をしてみたいと思ったとして、その税務調査の前に税理士への「事前聴取」というものを行わなくてはいけないという制度となっています。この「事前聴取」の中で税務署が知りたい情報を回答できれば、税務調査に進まずに済む、税務調査省略となるというものです。経営者の方は税務署の職員と話す必要はなく終わります。御社の税務申告書にはこの33条の2の書面添付の書類は添付されていますでしょうか。一度申告書を確認してみると良いかと思います。しているにもかからわらず、もしこの書面が添付されていない場合は、顧問税理士の方にご相談し、詳細な話を聞いてみることをおススメいたします。企業側と税理士との信頼関係が成り立っており、適時・適正に処理されていることが書面添付をするための大前提になりますし、事前聴取で税務署の疑問点が解決されない場合には税務調査が行われることもありますので、その点はあらかじめご承知おきください。してくださっているお客様の所へは月一回必ずご訪問をさせてもらっています。確認することによる業績改善を主眼としてやっております。私はよく言うのですが、この作業を年に12回やった経営と、決算の時にだけ黒字だった赤字だったと出てきた数字に一喜一憂する経営とでは、どちらが業績向上に繋がりやすいでしょうか、と。言うと、年12回、10年だと120回の業績改善になります。毎月やらなければ、10年経っても0回です。中小企業の経営者の方は現場の仕事もあり、どうしても経営戦略立案の時間を確保したり、数字をじっくり見たりという時間が後回しになりがちです。私たちのような社外の人間の力を上手に利用していただき、月に一回経営についてじっくりと考えるクオリティタイムを作るしくみを導入することを私はおススメしています。ちなみに、弊社で使っている監査簿ですが、黒字の会社は黒表紙、赤字の会社は赤表紙とさせてもらっています。お客様全員が黒表紙になることを私や弊社スタッフはもちろん、経営者自身にも一緒に目指していただきたいという思いからです。どこまでも黒字にこだわったら、このような形になりました。私が原理原則にこだわる理由マネジメントについて考える16.02.09私が原理原則にこだわる理由、それは「長期的かつ本質的に企業の業績向上に貢献したい」と考えているからです。「短期的な結果かつ変化を得たければ、行動を変えればいい。長期的かつ本質的な変化を得たいならば、パラダイムを変えなければならない」(スティーブン・R・コヴィー)。原理原則をお伝えすることがここでいうパラダイム(色眼鏡といわれたりします)の変更につながるかはわからないのですが、経営者に今までに聞いたことがない原理原則という色眼鏡を提供することができたとしたら、「思考」を変え、「行動」を変え、「結果」を変えるお手伝いができるのではと信じているのです。私が経営者として情報収集をした結果、一番しっくり来た原理原則が以下の2つでした。私はランチェスター戦略や7つの習慣がすべてだとは思っておりませんので、これらを軸にしますが、足りないと思うものは他で補うという感じでバランスを取っているつもりです。業種特化型のコンサルを目指す方もいますが、私がそちらを目指さない理由は、色々な業種の方とお話をできることが私の仕事の一番の面白みであり、業種間を超えて良い所を相互に取り入れると、その業界の壁を越えて成果をもたらせるメリットがあると信じているからです。他業種から学ぶイメージです。逆に業種特化をしてしまうと、その業界のことしかわからなくなってしまい、変にその業界の常識にとらわれてしまう気がして嫌なのです。経営者の方は24時間365日、自社の経営のことを考えています。その業界のことで私が経営者の方を超えることはまず不可能だと思っています。経営者の方がストレスなく話ができるくらいの業界知識は必要だと思いますが、逆に私はそれができれば十分だと考えています。わからないことは質問をさせていただき、経営者の口から説明していただくことで、経営者の思考の整理も同時にできてしまうので、むしろそっちの方が有用とすら考えているからです。原理原則を知った経営者の方は、情報収集に関するアンテナが立ちますので、勝手に自社に必要な情報を収集・受信できるようになり、必要な知識や研修を自分で見つけられるようになると信じています。原理原則という軸があれば、研修等の良し悪しもしっかりと判断できるようになると私は考えています。経営者ご自身で経営戦略を立て、業績を向上されられるようになると考えているのです。7つの習慣の研修DVDを見ていたら、ふと上記のようなことを思いましたので綴ってみました。<次回は書評を予定しています>クレドが「カリスマ」になる!?マネジメントについて考える16.01.19年末に家族旅行に行ってきました。コンサルティング、けっこうありますので、その時に読みきれなかったものを一気にまとめて読むのです。雑誌等なので、必要な箇所は切り抜き保存。本体は随時捨てていきますので、旅が進んでいくにつれ荷物が軽くなっていくというスタイルです。電子書籍もだいぶ普及してきましたが、業界雑誌等はまだ紙媒体なのでこの手法を採っています。前置きが長くなりましたが、業界新聞の中からの記事を紹介します。2015年7月20日納税通信9面からの抜粋引用です。カリスマ=一部の人々が持つ、他の人々をひきつけ感銘を与える強力な個人の性質。このような俗人的な個人の資質で、良くも悪くも組織を引っ張っている状態をカリスマ経営と定義する。このカリスマ経営、経営者の属人的な個性や魅力で組織を引っ張っている状態ですので、組織全体が経営者に依存する体質に往々になってしまいます。社員からすると、仕事を任せてもらえないため、成長しない、やりがいが得られにくい、結果、賃金も増えないという悪循環に陥りがち。経営者の考えが浸透しておらず、自立した社員が育たない組織では、経営者に依存し続ける体質を変えられず、いつまで経っても強い組織は作れない。そのようなとき、クレドが力を発揮するのです。クレドは経営者が大事にしている経営理念を文書化したものです。クレドがしっかりと浸透すれば、経営者がいちいち個々の社員に口伝えで指導しなくても、クレドを使って他の社員が指導してくれるようになる。クレドを作成すると、経営者と経営理念の分離が可能になります。経営者と経営理念が分離されることにより、経営者を経営の基準にするのではなく、クレドを経営の基準にすることができる。経営者がカリスマではなく、クレドをカリスマにすることができるのです。弊社でもクレドカードを作ったのは以前に投稿した通りです。今はその内容の浸透とさらなるブラッシュアップの段階にあります。ちなみに、弊社のクレドカードの中の行動指針9番目は「自分達が検証済」です。世の中には様々な経営支援サービスがありますが、まずは自分達が実際に導入し、成果が上がったものだけをサービスラインナップに入れようという姿勢しめしたものです。弊社のクレドカードもがどのような成果をもたらすのか、随時ご報告できればと思っております。<本日は予定を変更しての投稿でした。ランチェスター第二法則マネジメントについて考える15.10.29ここ数日ご紹介しているコラボ甲子園、昨日の沼津朝日新聞で記事にしていただきました。記者の方には終日取材していただき、しかもチームの詳細まで記事にしてくださり本当に感謝しております。高校生にとっても新聞に載るという貴重な体験になったと思います。ありがとうございます。これで終わったのではただの報告だけで終わってしまうので、本日はこの新聞記事とランチェスター法則を使って、広告の効果的な出し方について少し考えてみます。紙面下段に実際の広告が少しありますが、この紙面全体に各社の広告が載っていたと仮定します。内容(質)は全て同じような広告だと仮定します。記事1つが広告1つだと思ってください。皆さんだったらどこに目がいきますでしょうか。私が囲んだピンク囲みの所に目が行くと思います。ピンク囲みをしてしまっていますので、当たり前なのですが。実際には、ピンク囲みをしていなくても一番大きい記事に目が行ったと思います。逆に、一番小さい記事に目が行った方はどれ位いますでしょうか。圧倒的に大きい所に目が行っているはずです。記事だとわかりにくい部分もあるので、下部にある実際の広告で実験していただいても大丈夫です。広告の内容が違うので興味がある所に目が行くかもしれませんが、もし中身が同じ内容(質)の広告だったとしたらどこに目が行くでしょうか。下段の3社の大きめの広告が目に入ってきやすいと思います。面積比以上に大きい所に目が行くはずです。じつは、ランチェスター法則は、紙面でも働いてくると言われています。質が同質化してしまった場合、量の投入量によって結果に差が出て、さらにその結果は量の二乗比になって出てくると。美容室なら美容室だけの各社の広告が並んだ冊子をイメージしてみてください。飲食店だけが並んだ冊子でも大丈夫です。この場合、他社と差別化できる何かがなければ、面積が大きい広告を出している会社が圧倒的に勝ってしまうのです。いうことならば、お金を使って大きい枠を買えばいいのですが、実際にはけっこうなコストがかかってきてしまいますので、それをやり続けることは相当に難しいわけです。中小企業がお金をかけずに効果性を高めるために、質で差別化を図らなければ勝ち残れないとよく言われるのはこのためです。今度冊子系の広告を手にしたとき、ご自身がどのようにその中身を見ているかを客観的に見てみると、広告の効果的な出し方が見えてくるかもしれません。<明日は、戦略×戦術について投稿予定です>アプローチブックマネジメントについて考える15.10.01アプローチブックってご存知ですか?色々な定義があると思いますが、私はお客様に自社の商品やサービスの特長をわかりやすく伝えるためのツールと大きく捉えております。手法も冊子を使ったもの、タブレット、ファイルに印刷物を入れたもの、色々あります。弊社には今までアプローチブックが存在していませんでした。理由は明確に差別化できる商品がなかったので作成することができなかったからです。「お客様はもちろん、税務署や金融機関からの信頼性には自信がある」。「お客様の数が多く、歴史も古いので、多くの事例とノウハウが蓄積されている」。「大規模な異業種交流会やセミナーの開催実績がある」。これらはもちろん弊社の強みの1つではあるのですが、新規見込のお客様に弊社の特長を説明するには少し弱いとずっと感じていました。そこで、弊社の強みを活かしつつ、他者ではなかなか提供できないサービスをラインナップしようとここ数年色々と動いてきました。ここへきて、ようやく自信を持って弊社ならではのサービスであって、もちろんお客様にとってもメリットをもたらすことができるサービスを揃えることができるようになったと自信をもって言える状況が整ってきました。このような状況が整うと、アプローチブックを作成するのも簡単になります。サービスラインナップを説明する資料をファイリングするだけでOKとなるからです。このアプローチブックを作成することによって、スタッフ全員が同じ資料によって、同じように弊社のサービスの特長を伝えることが可能になるのです。このアプローチブック作成ももちろんですし、ブランディングや、ロゴマークやHP・SNSでの発信等(これらは戦術活動)も、基本の経営戦略が明確にならないと何一つ始まらないものだと私は考えています。逆に、経営戦略が明確になれば、全部が一気に流れていきます。ウェイト付をすると戦略:戦術=6:1と言われています。それほど戦略は重要なのです。色々なことを頑張っているがいまいちうまく進んでいかないという場合は、経営戦略を見直すことに立ち返ってみることをおススメします。<明日は、金曜朝一の研修について投稿予定です>届出書一枚で雲泥の差がマネジメントについて考える15.09.28今日は珍しく税務の話です。言いましても、難しい話ではなく、届出書のことです。最近、自社で定款を作ったり、登記をする会社が増えてきたように思います。税務署への届出も自社で行い、できれば税務申告も自分達で、という会社も増えてきている気がします。PCや会計ソフトが安くなり、会計ソフトへの入力等も簡単になってきたので当然の流れかと思います。いくらネットに情報がたくさんあるからといっても、その分野の専門家とそうでない方とでは、情報格差があるのも事実かなと思える事例が2回続きました。情報は落ちていても、どの情報を取りに行くのかを決めないと、情報そのものを正しく取りに行けないからです。1つは、税務署への届出書類の内容不備です。正確には、内容不備というか、青色申告の承認申請書の提出期限を守れずに、初年度が白色申告になってしまったパターンです。1つが会社の設立日と決算期をしっかりと考えずに登記してしまい、初年度の事業日数が4日だけになってしまったパターンです。このケースの場合、青色申告の承認期限が4日間だけになってしまい申請書を期限内に提出できず、1期目、2期目と白色申告になってしまいました。両方とも後日ご相談に来られた時に上記の事実が判明しました。法人設立や個人事業開業のタイミングでご相談いただけていれば、このように白色申告になってしまい青色申告の特典を受けられないという事態は避けられたかと思います。経費を安くしようとして、結果、税務上の優遇を受けられずにかえって出費が増えてしまった、そのようなケースを最近はよく見かけるようになっています。これは税理士の情報提供不足という点もあるかと思いますので、私達も反省しないといけないと思っております。相談料は投資か経費か。木村への相談料はリターンを大きくするための投資である、そのように言っていただけるように今週もコツコツ頑張ります。1社でも元気な会社を増やし、結果地域が活性化するようにという気持ちでやっておりますので、起業時はもちろん、起業時以外でも気軽にご相談いただければと思っております。ご相談は無料ですし、ご相談だけでも全然大丈夫です。法人の青色申告書の承認の申請についてhttps://www.nta.go.jp/.../shins.../annai/hojin/annai/1554_14.htm<明日は専門家派遣について投稿予定です>1人1分50円の人件費マネジメントについて考える15.09.24突然ですが、「会議のやり方」を習ったことってありますか。経営者の多くの方が「経営のやり方」を体系的に習ったことが無いのと同じ位、「会議のやり方」を体系的にきっちりと習ったことがある社会人の方は多くないのではと思っております。最初に就職した会社でやっていた会議=「会議のやり方」として認識されていることが多いはずです。世に会議の型は色々とあるかと思うのですが、業績を良くするための会議って意外と馴染みがないはずです。経営は意思決定だとも言われますので、会議は意思決定をする場であるはずです。私がいくつかの会議を参観させてもらってきた限り、会議がしっかりと意思決定の場になっている会社はほとんどなかった印象です。報告事項を確認するだけの場であったり、経営者の方が思いついたことを色々と語って終わってしまう場である印象が強いです。会議がしっかりできているのか、チェックするポイントがいくつかあります。その中でも一番重要なチェックポイントは、「具体的かつ担当・期限が明確にされて、コンセンサスに基づいた必要な意思決定がなされているか」、ここにあると私は思っています。月初に会議をやっている会社も多いと思います。いくつ期限と担当が決まった意思決定がなされたのか、ぜひ今度数えてみてください。多くの時間と労力を割いたわりに、ほとんど意思決定がなされていないことがわかり愕然としてしまうかもしれません。逆に10意思決定がなされていれば良い会議ができていると考えていただいて大丈夫だと思っています。ちなみに、会議には1人1分50円の人件費+それと同じだけのその他コストがかかっていると言われています。ランチェスター第二法則マネジメントについて考えるアプローチブックマネジメントについて考える届出書一枚で雲泥の差がマネジメントについて考える1人1分50円の人件費お気軽にお問い合わせください。定期的に最新情報をメールマガジンを発信しております。