平成26年度の大気汚染防止法の施行状況について(お知らせ)平成26年度における大気汚染防止法(以下「大防法」という。)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめました。3,483施設、一般粉じん発生施設が70,084施設でした。石綿が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業実施の届出件数は10,706件でした。平成26年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表1-1のとおりでした。減少し、一般粉じん発生施設は増加しました。10,706件でした。前年度と比較して増加しました。除去した特定建築材料の種類は主に吹付け石綿、保温材でした。件数は32,135件でした。ばい煙発生施設が14,731件、特定粉じん排出等作業15,092件で、全体の9割を占めました。平成26年6月に施行された改正大防法により、その対象範囲が拡大されたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に比べて大幅に増加しています。物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの(アンモニア等28物質)を発生する施設。件数は表2-2のとおりでした。平成26年6月に施行された改正大防法により、特定粉じん排出等作業に該当するか否かの事前調査等が新たに定められたことから、特定粉じん排出等作業に係る件数は前年度に比べて大幅に増加しています。