民放キー局が制作、放送したドラマのリハーサルでのことだった。鉄芯をラバーで包んだ模擬刀で突かれ、スタントマンの男性(30代)は左目の光を失った。理由は、「労働者性がない(男性が雇用されていない)」だった。男性はアクション監督に声をかけられて就労。「ギャラは局と交渉して」と言われ、実際、報酬はテレビ局から彼の口座に振り込まれている。それでもテレビ局は、スタントマンとは契約しておらず、演出はアクション監督に任せていたとして労災認定に協力せず、突き放した。労基署の不支給決定は、それを追認した格好だ。「けがと弁当は自分持ち」。労災保険制度ができる前の「古い常識」が、一見華やかなテレビ番組制作の現場にまかり通っている。男性は労基署に審査請求(異議の申し立て)をしている。男性を支援する、アクション俳優で日本俳優連合(日俳連)理事も務める高瀬将嗣さんは「日俳連が働きかけ、芸能実演家との契約が雇用ではなくても、労働者性が認められる場合には労災保険に加入しましょうと呼びかけるリーフレットを、厚生労働省に出してもらいました。今回の不支給決定は、その趣旨にも反します」と怒る。(芸団協)の直近の調査では、過半数の俳優が、俳優業からの収入が200万円未満でした。みんなガードマンや宅配、ポスティングなどのアルバイトで糊口(ここう)をしのいでいるのです」と返ってきた。)が中間整理を公表した。対象拡大などを検討する見込みだ。ノールールと無保護が続いてきた「雇われない働き方」は、これからどうなるのか。日本国内への配送に適用されます。