StoreからVPNアプリを削除した件について質問されたティム・クックCEOは「削除すべきではもちろんないが、たとえ方針に賛同できなくても、各国政府と協力していくことが重要だと信じている」と語った。});ティム・クックCEO「たとえ方針に賛同できなくても、各国の政府と協力していくことが重要だと信じている」──。Storeから主要なVPNアプリを削除した件についてコメントした。質疑応答でアナリストが「中国についてですが、あなたが法律に従う必要があることは理解していますが、政府との関係についてどう感じているかについてコメントいただけますか?」と質問したところ、「あなたの質問はつまり、VPN問題についてですよね」と説明を始めた。中国政府は2015年からVPN関連の規制を強化しており、中国でのVPNサービス業者は政府からのライセンスが必要だ。Storeから削除するよう要請してきた。Storeでは現在も(法律に準拠している)数百のVPNアプリが公開されている。われわれはもちろん、アプリを削除するべきではなかったが、他の国々でと同様に、Appleはビジネスを行う国の法律に従う。われわれは市場の顧客にサービスを提供することがその国の人々のメリットになると信じているので、その国の政府の方針に賛同できなくても政府と協力していくべきだと考える。今回のVPNのケースでは、長期的には規制が緩和されると希望的にみている。イノベーションのためには交流の自由が必須だからだ。今回のAppleの判断を昨年の米国での状況(FBIからの情報開示に抵抗したことを指す)と比較しようとする向きがあるが、これらは非常に異なる。米国のケースでは、法律が味方した。米国でも法律が改定されれば、われわれはやむなく法律に従う。Appleにとって中国は米国、欧州に次ぐ重要な市場だが、中国メーカーなどの興隆により、iPhoneの売り上げペースが落ちており、数四半期にわたって売上高が減少している。Payなどのサービスが過去最高の売上高で、iPad売り上げも数四半期ぶりの増加で増収増益だった。次期iPhoneが発売されるとみられる7〜9月期の売り上げ予測はかなり強気だ。Storeから主要なVPNアプリを削除したとVPNアプリメーカーがAppleからの通知を添えて発表した。VPNは中国で検閲回避ツールとして人気だが、7月に当局がVPNサービスの停止を指示したと報じられている。Apple、中国事業統括職を新設し、中国人エンジニアを任命Appleが、重視する中国市場テコ入れのため、中国事業統括職を新設し、中国出身の女性エンジニアを任命した。Apple、FBI捜査のためのiPhoneバックドア命令を拒否──自由を脅かすものAppleのティム・クックCEOが、銃乱射事件解決のために犯人のiPhoneのセキュリティ機能をオフにせよという米政府の命令に反対するという公開書簡を発表した。FBIの要望はiPhoneにバックドアを設けろというもので、これを受ければ今後の顧客のプライバシーに大きな影響を与えることになるとしている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。