家や土地の所有者を明確にするためには、不動産登記は欠かせないものですが、もし不動産登記がなければどうなると思いますか?自分の土地を勝手に売られてしまったり、隣の家との境界線もお互いの主張で異なったりと、トラブルが絶えなくなるでしょう。不動産登記とは、土地や建物(不動産)の面積や所在地、または所有者の情報を登記簿という国家機関(法務局)が管理する帳簿に記載して、誰でも見ることができるようにすることで、不動産取引の安全と円滑を図る制度なのです。明記されており、所有者の住所や氏名だけではなく、どのようにその不動産を取得したのかも分かります。所有権が移動したのは相続なのか売買なのか、取得したのはいつなのか、抵当権をつけた場合に、どの銀行にどの位お金を借りたのか、ということまで載っています。桔梗ケ丘司法書士CさんDさん夫婦が離婚する場合に、慰謝料としてCさん名義の甲建物をDさんのものとする場合このような場合を離婚に伴う財産分与といいますが、財産分与を原因としてAさんからBさんへの所有権移転登記を行うことになります。くわしくは税務署、税理士等に確認しなければなりませんが、原則としてこの時贈与税は非課税となります。財産分与の額が高額であれば、贈与税がかかることもあります。この場合において、婚姻期間が20年以上、その他の要件があれば、居住用不動産について年間2,000万円までは非課税で贈与することができ、また、一般的に年間110万円までは贈与税が非課税となりますので、合計2,110万円までは贈与税が非課税となります。これを利用することにより、離婚前1年以内にAさんからBさんへ甲建物を贈与すれば贈与税が非課税扱いとなることもあります。くわしくは税務署、税理士等に確認しなければなりませんが、このような税金上の知識も駆使し依頼者に最善な方法を提供いたしますので、ぜひ一度ご相談して下さい。