認可地縁団体についてこれまで自治会、町内会等(地縁による団体)は、PTAや青年団などと同様に法律的には「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体の名義では不動産登記などの法的な行為ができませんでした。全国で29万余あるといわれる自治会等では土地や建物などの資産を持っている場合も多く、こうした自治会等では便宜上、会長名義あるいは数人から数十人の共有という形式で登記を行ってきました。これでは名義人の転居や死亡などの異動がおこる度に、名義の変更や相続などの問題が生じることになります。した問題に対処するため、平成3年に地方自治法の一部改正が行われ、一定の条件と手続きの下に自治会等が、市町村長の認可を得て、法人格を取得する制度がつくられました。この認可を受け法人格を取得した地縁による団体が「認可地縁団体」です。認可を得るための要件その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。その団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によっていること。その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。規約を定めていること。