0今夜の今シーズン甲子園最終戦は矢野捕手の引退試合でした。出番はありませんでした。最後の最後にクローザーの藤川投手が打たれて横浜に負けました。中日が明後日のナゴヤドームでの東京ヤクルト戦に負けるとはとても思えませんから、今シーズンは終わりました。19:54:00先行き弱含みの鉱工業生産指数から自動車産業を考える!本日、経済産業省から8月の鉱工業生産指数が発表されました。市場の事前コンセンサスが季節調整済みの前月比で+1.1%増であったところ、▲0.3%減と大幅に下回りました。マイナスと見込まれることから、経済産業省は基調判断を「持ち直しの動き」から「横ばい傾向で、先行きは弱含み」に下方修正しました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。30日発表した8月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は94.5となり、前月比0.3%低下した。マイナスは3カ月連続。これまでけん引役だった半導体製造装置などの一般機械工業が5カ月ぶりに低下した。海外経済の減速やエコカー補助金の終了で先行きの生産減少が見込まれており、経産省は基調判断を「生産は持ち直し」から「生産は横ばい傾向で、先行きは弱含み」に下方修正した。8月の鉱工業生産指数は事前の市場予測の中央値(前月比1.2%増)を下回った。生産指数が3カ月連続でマイナスになるのはリーマン・ショック直後の08年10月-09年2月の5カ月連続でマイナスを記録して以来。基調判断を引き下げるのは09年3月以来、1年5カ月ぶり。業種別では一般機械工業が1.1%低下し、5カ月ぶりのマイナスになった。化学工業や石油精製などで使われる反応用機器が前月の生産増の反動で落ち込んだほか、これまで好調だった半導体製造装置のアジアや欧米向け輸出が伸び悩んだ。自動車で使われる工業用ゴム製品も2.9%のマイナスだった。9月にエコカー補助金が終了するのを見越して、生産調整が進んだとみられる。猛暑の影響でセパレート型エアコンの生産が増え、電気機械工業は2カ月ぶりに3.3%上昇した。住宅用の太陽光発電で使われる太陽電池モジュールやカーナビゲーションなど情報通信関連の生産は引き続き好調で、エコポイント制度の効果は続いているようだ。出荷指数は前月比0.5%低下した。設備投資の動向を示す資本財出荷指数(除く輸送機器)も同1.4%のマイナスとなった。ともに2カ月連続のマイナスだった。9月が前月比0.1%低下、10月は同2.9%と大幅な低下となった。予測指数通りなら7-9月期の鉱工業生産指数は前期比1.1%の低下となり、金融危機の最中だった09年の1-3月期の20.0%低下以来のマイナスになる見通しだ。自動車などの輸送機械工業の落ち込みが大きく、経産省は「エコカー補助金の終了や円高など市場の先行きが不透明」と分析している。いつものグラフは以下の通りです。赤い折れ線が季節調整済みの鉱工業生産指数で、影を付けた部分は景気後退期となっています。鉱工業生産指数は景気動向指数では一致指数として扱われているんですが、ホンの少し先行しているのかもしれません。引用した記事にもある通り、鉱工業生産は3か月連続の減産で、しかも、9-10月も低下、特に10月は大きな低下を続けると見込まれていますので、基調判断が下方修正されたのも当然です。私自身は消費をはじめとして景気全体は9月まで何とか回復基調を持ちこたえると見ているんですが、生産は直近は今年5月をピークに下がり始めています。2004年6月をピークに踊り場に入ったのと極めてよく似ていると受け止めています。時と同じで自動車産業に日本経済が振り回されている気がします。エコカー補助金が9月上旬で終了したのが大きな減産の源なのでしょうか。私のようなシロートの目から見ても、かなり透明性高く設計され、諸外国の同種の自動車産業支援策よりもはるかに長い1年超の期間をかけて、諸外国よりもはるかに乏しい財政リソースをつぎ込んで、なおかつ、これだけのショックを日本経済に残すんでしょうか。自動車産業のトップ企業であるトヨタは経団連会長も輩出していたわけですし、補助金漬けでなければ経営できないわけではないと私は考えます。何のショックも生じることなくソフトランディング出来るとは思いませんが、少なくとも現在の市場経済の下での企業経営ではスムージング・オペレーションは不可能であると私の目には映りました。今回のエコカー補助金だけでなく、一般的に、何らかの支援措置の終了直前の駆込み需要と終了後の反動減は、少なくともならして見れば、ニュートラルであると、考えられなくもないんですが、マイナス要因が目立つのも事実です。エコカー補助金の終了に起因するのであろう今回の日本経済の踊り場入りから、景気循環の平準化に対する市場経済の無力や限界を感じるのは私だけなのかもしれません。自動車産業を離れて、大きな懸念のひとつは、電子部品・デバイスが在庫調整に入る可能性です。上のグラフは製造工業と電子部品・デバイスの季節調整済みの在庫率の推移です。在庫管理の進展などにより在庫循環がやや不分明になっている一方で、かなり「若い産業」である電子部品・デバイスではまだ古典的な在庫循環が明瞭に観察されます。その意味で、電子部品・デバイスが意図せざる在庫の積上りから調整局面に入る可能性があると私は受け止めています。最後に、私が注目しておくべきと考えるのは、今後の設備投資との関係で、資本財出荷の動向です。上のグラフの通りです。生産ほどシャープに低下局面に入っているようには見られませんが、機械受注統計とともに、景気の主役が生産や輸出から設備投資や雇用に移行するかどうかを見極める上で注目しています。この資本財出荷も大きく鈍化しており、設備投資の盛り上がりも見られません。最後に、当然ながら、生産が減産に入れば雇用の過剰感が強まります。明日発表の失業率や有効求人倍率などの雇用指標も大いに注目です。0先発の能見投手から久保田投手と藤川投手をつないで、3回ウラの虎の子の3点を守り切り、ジャイアンツにとどめを刺してマジック7までこぎ着けました。スタメンからブラゼル一塁手を外して関本選手を起用し、6回ウラの能見投手の打順での代打起用は、私は大いに不安を覚えたんですが、久保田投手が7-8回の上位打線をほぼ完璧に抑え込みました。藤川投手もジャイアンツの下位打線を力でねじ伏せました。マジックは7も残っています。先は長い優勝への道のりです。最後の最後まで気を緩めることなく勝ち進みましょう。19:43:009月調査の日銀短観で金融緩和の材料は出そろったか?本日、日銀から9月調査の短観が発表されました。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは6月調査の+1から7ポイント改善して+8となりました。先行きは悪化する方向でほぼ一致しています。土地を含む大企業の設備投資計画は6月調査の+2.7%増から+2.4%増とやや下方修正されました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス8と、6月の前回調査から7ポイント改善した。改善幅は前回の15ポイントから縮小したほか、3カ月後の先行き見通しもマイナス1と、7期ぶりに悪化した。円高や政策効果の息切れなどによる景気の減速も見込まれ、企業は先行きへの不安を募らせつつある。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。業種別では、製造業16業種のうち、紙・パルプと食料品を除く14業種で足元のDIが改善した。大企業非製造業のDIも前回のマイナス5からプラス2へと6期連続で改善。中小企業の製造業、非製造業も5期連続で改善し、足元では緩やかながらも景況感が改善していることが確認された。先行きに対する見方は厳しい。大企業製造業の3カ月後のDIは足元より9ポイント下回るマイナス1になると予測。エコカー補助金の終了の影響を受ける自動車のDIは、足元のプラス32からマイナス6へと、調査開始以来最も大きな落ち込み(38ポイント)となる見込みだ。電気機械などの輸出企業を中心に幅広い業種に不安感が広がっている。大企業製造業の2010年度の想定為替レートは1ドル=89円66銭で、6月調査(90円18銭)よりもやや円高・ドル安方向に修正された。足元の円相場は政府・日銀の円売り介入にもかかわらず84円前後で推移している。今後の収益悪化要因になりかねない。先行きへの不安は企業の設備投資計画にも影響を及ぼしている。大企業製造業による2010年度の設備投資額は09年度比4.0%増。6月調査と比べて0.6%の上方修正にとどまった。設備投資計画は年度半ばで上振れする傾向があり「市場予想よりも弱め」(調査統計局)となった。デフレにも歯止めがかかっていない。大企業製造業の販売価格判断指数(上昇から下落を引いた値)はマイナス15と前回より1ポイント低下し、3期ぶりに悪化した。先行きも1ポイント悪化を見込んでおり、需要不足を背景にした価格競争の厳しさは依然として和らいでいない。9月調査の回答基準日は7日で、それまでに7-8割の企業が回答したとみられる。日中関係の悪化などの材料は十分に反映されていない可能性があり、先行き懸念は一層強まっているとみられる。業況判断DIの最近の推移を表に取りまとめると以下の通りです。9月調査で一時的なピークを付け、12月の先行きは悪化するという結果を示しています。▲29上の表のデータをもう少し長期にプロットしたのが以下のグラフです。従来からの景気認識と何ら変わるところはないんですが、足元9月までは景気動向は底堅く推移しているものの、サステイナビリティはまったくなく、10-12月期から景気は踊り場に入ることはほぼ確実で、今回の9月調査の日銀短観でもそれが確認されたと私は受け止めています。先行き業況判断DIの落ち方が激しいのは自動車産業です。短観の調査期間中にエコカー補助金の申請受付けが終了しましたので当然でしょう。それでも、9月までは何とかエコカー補助金が最初の1週間だけ残っていましたし、10月1日からのタバコ値上げの駆込み需要も9月末にはあります。お彼岸までの猛暑の名残りの需要も一部に見られました。10月からはこれらが一気になくなるだけでなく、自動車やタバコは明らかに反動減があるでしょうし、加えて、今年4月の月初には1ドル95円近くだった為替相場がほぼ一直線に円高が進んだ影響も2四半期を経過してジワジワと現れ始める可能性が高いと考えられます。従って、設備投資計画も下方修正されました。上のグラフは直近の9月調査からリース会計対応になっていて、2010年度のみリース会計対応の係数で、2009年度までとは連続性はありません。日銀のサイトに詳しい説明があります。2008年度と2010年度が重なって見にくいんですが、設備投資計画が9月調査で下方修正されるのは景気後退期のひとつの特徴です。設備と雇用の要素需要に対する過不足判断DIは上のグラフの通りです。設備は先行き過剰感が反転して強まるとの見通しになっている一方で、雇用についても過剰感の払拭に時間がかかっているものの、現時点では反転には至っていません。明後日に発表される労働力調査や有効求人倍率などの雇用統計を見ればより明確になるんでしょうが、雇用環境は極めて緩やかなペースながら改善が進む可能性が高いと私は受け止めています。ついでながら、白川総裁が世界の中央銀行の中で「日銀が最も金融緩和している」根拠のひとつとして上げられた資金繰り判断DIは上の通りです。世界各国と比べる術はありませんが、かなり資金調達は緩和されていると見ることも出来ます。最後に、大企業製造業の事業計画の前提となっている想定為替レートは2010年度下期で89.44円でした。足元で1ドル85円を割っている水準ですから、企業側の対応が遅れているとしか言いようがありません。何らかの追加緩和策が決定されることと私は受け止めています。1死に体のジャイアンツに負けました。今日は久保投手、明日は能見投手と、信頼感の高い投手から順につぎ込んで、この2人は中4日でこの6連戦に2度登場すると考えていたんですが、スタンリッジ投手の先発で、ヨーイドンで3点取られては勝つのは難しいかもしれません。後続のリリーフ陣もポロポロと失点し、ムダな点をやり過ぎました。打線もあと一歩が届きませんでした。後ろを振り返っても仕方ありません。6連戦の初っ端にいきなり負けたのはバカバカしい気がしますが、状況は変わっていません。後は全部勝つだけです。明日は日銀短観が発表されますし、明後日は鉱工業生産指数ですから、昨夜のエントリーのように、最後に簡単に図表だけ引用しようかとも考えましたが、引用する図表が多いので別記事にしました。簡単に図表のみをかいつまんで紹介すると以下の通りです。世界的に注目の高い中国には変更なく、インドもわずかに上方修正されただけなんですが、東南アジアが大きく上方修正されているのが見て取れます。アジア途上国が世界の地域の中でも高い成長率を続けていることが理解できると思います。引用で、2030年までの超長期ベースライン見通しを示しています。中国の成長率に大きなブレーキがかかる可能性を読み取るべきです。ファイルはアジア開発銀行のサイトにはまだアップされていないようで、私もこのペーパーの内容については承知していません。(その2)今週の金曜日10月1日からかなり大幅にタバコが値上げされることから、9月17日に(その1)の「タバコの経済学」を取り上げましたが、これを機会に禁煙をしようと考えている愛煙家諸氏も多いのではないかと勝手に推測し、その決意をサポートするため、第2段の「タバコの経済学」についてエコノミストの立場からいくつかのペーパーやリポートを紹介したいと思います。「エコノミストの立場から」であって、医学的あるいは健康の見地からは私はほとんど見識を有していませんが、取りあえず、愛煙家を含めて多くの方がタバコは健康に有害であるとの常識を共有しているとの前提で進めます。このような前提は「タバコの経済学」に何ら必要ではないんですが、一応、この前提が気に入らない向きには、私は反論する見識を持たないことを白状しておきます。日本に住んでいると見逃しがちですが、途上国では広範にタバコの喫煙が観察されます。世銀のサイトにはホンの2-3歳に見え、日本でいえば幼稚園に行くか行かないかくらいの子供が喫煙している写真があり、ショックを受ける人も多いんではないでしょうか。先進国に目を転じると、タバコの喫煙率はいわゆる経済社会的な「望ましくない指標」と正の相関を持っていることを認識すべきです。「望ましくない指標」とは所得の低さとか、学歴の低さとかで、口の悪い人は「下流指標」と呼んでいるものです。学歴の低い人が全員喫煙し、学歴の高い人がすべて非喫煙である、というわけではなく、例えば、学歴が低いほど、あるいは、所得が低いほど喫煙率が高まる、ということを指しています。引き合いに出される文献からグラフと出典を以下の通り上げておきます。各指標に対して、喫煙率が優位に異なることが統計的に確かめられています。(%)外国の調査結果に基づく研究成果ではなく、日本経済に及ぼす影響についても試算結果があります。よる「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究」から、喫煙者が社会に負担させているコストは1999年で7兆円を超えます。国民経済に対する喫煙の負の経済効果はネットで5兆円ほどになります。詳しくは以下の引用の通りです。「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究」1999年度の喫煙による超過医療費は13,086億円となった。喫煙による労働力損失は58,454億円となった。これらを合わせると、喫煙者が一消費者として負担しきれずに、喫煙者が属している共同体に負担させているコストは、71,540億円となる。国民経済ではなく、財政に対する効果に限ればプラスという調査結果もあります。プラスと試算されています。上るという結果も併せて報告されています。喫煙により国民が早死にするので医療費が少なくて済むことに起因するというわけです。社はこの結果をすぐに回収したと私は聞き及んでいます。サイトで見ることが出来ます。詳細に興味ある向きはどうぞ。Republic最後に、今回のような値上げによる間接的な禁煙の奨励について考えます。いうのは、今回の値上げはかなり大幅であると考える向きも少なくないと私が聞き及んでいるからです。日本においてはタバコが諸外国と比較してかなり安価で手に入るという研究成果があります。下の表は各国の主要都市でマールボロ、あるいは、国産ブランドの代替タバコを買うのに必要な労働時間を計測したものです。極端な例を考えて、2-3倍になったとしても、労働時間で計った東京でのタバコ価格は標準的な水準に止まることが理解できます。豊かな日本人の労働時間で考えると、まだまだ値上げの余地があるといえます。表と出典は以下の通りです。cigarettes最後に、私自身が喫煙や禁煙について、どのような考え方をしているかは、9月17日付けのエントリーの最後のパラにまとめましたので繰返しませんが、歴史的に興味ある点が1つだけあります。タバコの有害性が十分に浸透した現時点では、最初に引用した表にある通り、喫煙率といわゆる「下流指標」に正の相関があるんですが、新大陸の発見に伴って米州新大陸から欧州にタバコがもたらされて以降、近代のある時期までは喫煙率と「上流指標」に正の相関があったことが可能性として、あくまで可能性として考えられます。したら、そのような研究成果がすでにあるのかもしれませんが、エコノミストではなく、ヒストリアンとして興味あるところです。19:40:00貿易統計の輸出は明確な鈍化を示す、ほか本日、財務省から8月の貿易統計が発表されました。ヘッドラインとなる貿易黒字は1032億円と前年同月比▲37.5%減少しました。基本的には、貿易黒字の縮小の原因は輸出であると受け止めています。輸出は季節調整していない原系列で見て前年同月比伸び率を大きく鈍化させ、季節調整済みの亀裂の前月比で見て減少を続けています。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が27日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字幅が1032億円と前年同月比37.5%減少した。前年同月を下回るのは2009年5月以来1年3カ月ぶり。輸出の伸び率が15.8%と7月(23.5%)から縮小したのが主因だ。円高や海外経済の減速を背景に、米国向けなどで輸出の鈍化が目立ってきた。8月の貿易黒字額は季節要因から貿易が停滞する1月を除くと09年4月(490億円)以来の低水準となる。17カ月連続の黒字は維持した。輸出額は5兆2241億円で9カ月連続で増加。輸入額は5兆1209億円と前年同月から17.9%増えた。8月の輸出を地域別にみると、米国向けが前年同月比8.8%増の7761億円だった。伸び率は7月の25.9%から大幅に鈍化した。増えたが、円高の影響もあって自動車の輸出額は前年同月に比べ8.3%減った。アジア向けも前年同月比18.6%増と、7月の伸び率(23.8%)を下回った。増加に寄与したのは韓国向け鉄鋼やタイ向け金属加工機械、シンガポール向け半導体など。うち中国向けは18.5%増。金属加工に使うマシニングセンターや半導体、自動車などが増えた。欧州連合(EU)向け輸出額は前年同月比13.7%増と前月とほぼ同水準の伸びとなった。ユーロ安の影響で景気回復が進むドイツ向けの自動車部品が増えたほか、英国向け船舶なども全体を押し上げた。輸出額はリーマン・ショック後の反動もあり、昨年末から2ケタの伸びを続けてきた。諸外国で打ち出された景気対策の効果が一巡する一方、個人消費や設備投資の本格的な回復が遅れていることから、足元で伸びが鈍っている。直近の動向を示す季節調整済み輸出額(財務省試算値)をみると、8月は前月比2.3%減となり、4カ月連続で減少した。8月の為替レートは平均で1ドル=86円37銭と前年同月に比べ9.1%の円高・ドル安で推移した。輸入はマレーシアからの液化天然ガスが増えたほか、オーストラリアからの鉄鉱石も全体を押し上げた。猛暑でエネルギー需要が増えた可能性がある。次に、貿易統計の推移を示したいつものグラフは以下の通りです。いずれも輸出入とその差額である貿易収支なんですが、上のパネルは季節調整していない原系列の計数、下のパネルは季節調整済みの系列です。青い折れ線グラフが輸出、赤が輸入、緑の棒グラフがその差額である貿易収支なんですが、下のパネルの季節調整済みの系列で見て、4月をピークにジワジワと輸出が減少を続けているのが見て取れます。季節調整していない原系列の輸出ではまだ前年同月比でプラスをつづけているんですが、そのプラス幅は大きく縮小し、季節調整済みの系列ではすでに前月比でマイナスに入っている、というのが貿易統計における輸出の真の姿であろうと受け止めています。その輸出をもう少し詳しく見たのが上のグラフです。上のパネルは金額ベースの輸出の前年同月比伸び率を数量と価格の貿易指数で寄与度分解したものです。前年同月比と対比してプロットしています。下は同じく輸出数量指数の前年同月比と鉱工業生産の前年同月比を対比してプロットしています。前年同月比のグラフを並べて何が分かるかというと、ここ数か月の金額ベースの輸出の伸びの鈍化は価格ではなく数量に起因し、その輸出数量の鈍化は世界経済の減速に起因し、最後に、輸出数量の鈍化は生産の減速に帰結する、ということです。付け加えるのであれば、7-9月期のGDP統計の外需はマイナスになる可能性があります。猛暑やエコカー減税に支えられた消費がGDPを引っ張るでしょうから、目立ちはしませんし、シロート目には内需がプラスで外需がマイナスという、一見して、カギカッコ付きの「望ましい姿」に見えなくもありませんが、内需の盛り上がりはサステイナブルではありませんから、決して楽観すべきではありません。ついでに、明後日に発表される鉱工業生産指数は予測指数の+1.6%増は下回りそうです。我が国の輸出数量の鈍化については、世界経済の減速だけでなく、円高要因もあります。為替相場については、昨年8月の1ドル94.97円から今年の8月は86.37円と9.1%もの大幅な円高になりました。1年間の円高の影響がラグを伴って表れていることも事実です。為替のラグは直観的に2-4四半期でしょうから、為替介入で注目された8月下旬からの円高の輸出への悪影響はこの現状にさらにオンされるものであると考えるべきです。貿易統計を離れて、タイトルの「ほか」の部分ですが、本日の日経新聞の「経済教室」における一橋大学の渡辺教授の議論を簡単に取り上げておきたいと思います。渡辺教授の結論は、為替介入資金の非不胎化は市場の期待を通じた将来の金融緩和効果により、不胎化介入よりも円安効果が大きいというものです。日銀ご出身らしく、量的緩和の効果にはやや否定的ないし限定的な見方を示し、量的緩和期には貨幣は飽和しているので非不胎化介入はさらなる量的緩和の効果はなく、非不胎化資金が将来の非ゼロ金利下で金融緩和効果を有する可能性があることから、この市場の金融緩和期待が為替の円安効果をさらに高める、という考え方です。量的緩和レジームではなく、いまだに金利レジーム下にある現時点で、非不胎化した為替介入は量的緩和も含めて、もっと効果があるということなんでしょうか。直接には「フィナンシャル・レビュー」第99巻のペーパーを引いていますが、ワーキングペーパーでは以下のものがあります。15:59:00そろそろ衣替えのシーズン今週の金曜日から10月が始まります。衣替えのシーズンです。別の機会に書いたような記憶がありますが、長崎で大学教授だったころには服装などの見てくれは気にもしませんでしたが、東京に戻って役所の課長になってからは身だしなみに気を使っています。前まで、週に1-2回しかヒゲを当たりませんでしたが、今では平日は毎日剃っています。大学では入試の面接の際などの限られた特殊なケースでしかネクタイを着用しませんでしたが、少なくとも、来週あたりからは毎日のようにネクタイを結ぶんだろうと思います。役所の課長はそれも含めてクオリティなんだろうと考えています。形を整えることも必要です。猛暑・酷暑もいよいよ終わりに近づいて、2-3日前から気温はかなり下がりました。確かに、いくつか地球温暖化の影響に端を発する異常気象のような現象もありましたが、的確に季節は進んでいるような気がします。1先発オーダーを見た瞬間、私には大きな疑問点が2点ありました。メッセンジャー投手の先発と7番金本選手です。先発は秋山投手の方がグンと安定感があると感じるのは私だけではないと思います。私が神宮球場に応援に行った折に初勝利を上げて、私がひいきにしている秋山投手でしたので、特にその思いが強かったんですが、メッセンジャー投手もまさかの好投でした。間近で見ているコーチや監督しか得られない情報を適切に活用して、本日の調子を見切っていたようで、1回こそ先取点を許しましたが、6回途中まで1失点と立派に試合を作ってくれました。外野で見ているだけの私は完全に脱帽です。考えると、金本選手のスタメンにしても、試合を決するような場面で使ったり、出し方を間違ってヘンな守備体制になってしまうよりも、スタメンで使って2-3打席でサッサと引っ込める方がうまい使い方かもしれません。連続試合出場をお続けいただくという前提であって、連続試合出場を切ってでも優勝を目指すべきというのが私の意見です。スコアボードの下にマジック9を掲げました。正しくは、というか、世間的には、巨人が負けると阪神にマジックが出るんでしょうが、ここは気合で残り9試合全勝するという意気込みで、やや無理やりにマジックを出してみました。間違えているわけではありませんので、ご容赦ください。首脳会議の開催とその結果の議論、といった方が正確かもしれません。報道が目立っていたことも事実ですし、菅総理大臣は国連総会でのスピーチ核廃絶にも触れていました。和訳がありますが、ナンバリングが少し違っています。12015年までに1日1ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる。22015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる。32015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。4可能な限り2005年までに、初等・中等教育における男女格差を解消し、2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。52015年までに5歳児未満の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減する。62015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する。エイズの蔓延を2015年までに食い止め、その後減少させる。8マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに食い止め、その後発生率を減少させる。環境の持続可能性確保ターゲット9持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を減少させる。オゾン層を減少させるフロンの消費量29.固体燃料を使用する人口の割合ターゲット102015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。30.浄化された水源を継続して利用できる人口の割合(都市部及び農村部)31.適切な衛生施設を利用できる人口の割合ターゲット112020年までに、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。開発のためのグローバルなパートナーシップの推進ターゲット12さらに開放的で、ルールに基づく、予測可能でかつ差別的でない貿易及び金融システムを構築する。(良い統治、開発及び貧困削減を国内的及び国際的に公約することを含む。)ターゲット13後発開発途上国の特別なニーズに取り組む。貧困削減にコミットしている国に対するより寛大なODAの供与を含む。ターゲット14内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。規定に基づき)ターゲット15債務を長期的に持続可能なものとするために、国内及び国際的措置を通じて開発途上国の債務問題に包括的に取り組む。関してそれぞれ個別にモニターされる。