算定に係る支給限度額」を変更する旨の案内がありました。変更後の金額は、来年の7月31日まで適用されます。算定に係る支給限度額は、令和元年8月1日以後、これまでの「360,169円」から、「363,359円」に引き上げられます。今回の変更は、平成30年度(2018年度)の平均給与額が、平成29年度(2017年度)と比べて約0.89%上昇したことに伴うものです。よる毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているもの)を用いています。前回の変更においては、その変更後に不適切な統計問題が発覚し、追加給付を行うなどの事態となりましたが、今回の変更は適切であることを願うばかりです。具体的な変更内容は以下のとおりです。これについては、ひとまず、告示の内容を紹介させていただきます。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。「...その他ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」から、令和元年12月10日開催の「職場のハラスメント対策シンポジウム」のレポートが公表されました(令和2年1月27日公表)。厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。一部を改正する省令案要綱の諮問と答申」が公表されました(令和2年1月24日公表)。資料が公表されています。今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。​電子政府の総合窓口「e-Gov」から、「2020年9月末e-Govが新しくなり、さらに使いやすくなります」という案内がありました(令和2年1月22日公表)。令和2年1月21日に省内会見室で行われた記者会見おいて、今国会に厚生労働省から提出する改正法案について、計4本の提出を予定していると述べました。人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました(令和2年1月21日公表)。令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。会期は、6月17日までの150日間。内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。その概要は次のとおりです。大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)」が公表されています(令和2年1月17日公表)。その概要は、次のとおりです。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。