知財トピックス(米国情報)Tweet日米欧中韓の五大特許庁は、2016年6月2日に東京で第9回長官会合を開催し、下記の3項目を今後の目指すべき方向性とする五庁共同声明2016(東京声明)に合意した。IoTやAI等の新技術に対応するための各庁の協力また、下記の各プロジェクトの成果についても合意等がなされた。(ドシエ情報)の提供(2)五庁によるPCT国際出願の協働調査の試行(3)特許審査ハイウェイ(PPH)(4)特許制度調和(1)では、ワン・ポータル・ドシエ/グローバル・ドシエ及びWIPO-CASEによる審査関連情報の提供だけでなく、書類のXML化、アラート機能、出願人名称の統一等の更なるサービス向上に関する実施内容についても合意された。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)でのワン・ポータル・ドシエ機能は、2016年7月25日にリリースされている。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。