通販革命・下:新ビジネス、市場に問う。」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。通販革命・下:新ビジネス、市場に問う。(13面)メーカーが、新ビジネスを市場に問う手段としてネットなどでの通信販売を活用しているという内容の、通販革命の最終回を取り上げます。記事(日本経済新聞(2005.11.3))には味の素が8月に発売した健康補助食品「グリナ」の販路は新聞紙上やネットの通販のみ。販売ペースは年間3億円の目標を上回る。効能をじっくり伝えたい商品特性に加え、従来の食品の経験が通用しにくい新規事業で、消費者の反応を直接、見極めたいとの理由で通販を選んだ。味の素はかつて「JINO]で化粧品市場への進出の際も、新聞広告で特徴を詳しく説明するスタイルを採用して、事業を軌道に乗せ2004年度に黒字化を果たした。どの新聞のどの面に広告を出せば販売効果を最大化できるかなど「JINO」で時間をかけて蓄積したマーケティングのノウハウは、今や食品の営業部門や宣伝部も活用する。メーカーにとって通販は消費者と直接向き合える貴重な窓口。そこで得た情報はモノづくりや販促にフィードバックできる。アパレル大手のサンエー・インターナショナルは10月、自前でインターネット通販を開始。婦人服の5ブランド70品目を投入した。同業各社が百貨店などに遠慮して二の足を踏むなかで、あえて参入したサンエーは店頭と異なるサービスの提供を目指す。利用者の購入履歴を分析し、気に入りそうな商品を提案。ブランド担当者と顧客との1対1の対話でファンを開拓しながら、消費者から吸い上げた情報を製品作りに生かそうと考える。一方で、在庫品を売りさばく「アウトレット」機能に通販の利用価値を期待する企業もある。ネット通販のマガシークの「アウトレットピーク」はブランド衣料の安売りで売上を伸ばしている。婦人服の玉屋は店舗では難しい在庫品の処分に通販を利用している。アウトレットに限らず思い切った価格設定を試す場として企業は通販に注目する。家電のコジマが32型の液晶テレビを主要メーカの半額(1インチ3千円の価格)で売り出し千台を1日で完売した。低価格での提供について「衝撃は一時的」と意に介さない量販店は多いが、消費者の低価格志向に拍車がかかるのではと危惧する声もある。店頭を大きく下回る「通販価格」商品の数量は未だ小さい。大手を含めて通販専用商品を投入する動きが広がれば、既存の取引関係に縛られない価格設定が一人歩きし、小売市場だけでなく製造現場にまで影響を及ぼす可能性もある。活用次第で新しい価値と戦略を企業にもたらす通販は、様々な業界で旧来の秩序を揺るがし始めている。この記事からの印象は、「通販」と一口に言っても企業にはそれぞれ狙いとする目的がその背後にあるということらしい。既存の流通に影響を与えない在庫処分であったり、という本来の狙いを達成するための手段としてその効果を発揮することになるのだろう。ネット社会では、消費者はより多くの情報をいとも簡単に入手することが出来るので、一時的に価格でチョイスされたとしても、長い目で見れば品質やサービス、顧客への対応といった信頼関係(これがブランドなのかも)を着実に築いたものが最後には生き残ることになると思われる。ネットでは、お互いが見えない状態での取引となるので、リアルな世界での取引以上にこの信頼感(ブランド)が重要になるような気がする。個人でも、楽天などで簡単にしかもコストを余りかけずにネット販売をスタートできるが、誰もが成功者になれるわけではない。このことからも、顧客との信頼関係を築くことの難しさと、大切さを教えているのではないだろうか。・東証社長、システムトラブル防止へ諮問機関設置へ。(1面)・東証トラブル、組織の再編など。(3面)・TBS社長、楽天提案は筋違い。(11面)・ヤフー井上社長、放送とIT統合、高価には疑問。(11面)・セコム、個人情報保護に対応した法人向けセキュリティサービスを本格化。(12面)・ドコモ、FOMA基地局を増設。(13面)・パソコンも自分仕様で。直販サイトの牽引役、容量やソフト広がる選択肢。(25面)などがあった。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。