最高経営責任者(CEO)兼会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を逮捕したことを受け、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を副CEOに任命したと発表した。ルノーは、ゴーン会長が逮捕によって「一時的に無力化された」ことから、ボロレCOOが暫定トップになったと述べた。同社は緊急取締役会の後、ゴーン容疑者は会長兼CEO職に留任するとも表明した。ボロレ氏はゴーン容疑者と同様の権限で会社を率いることになるという。会長は19日、日本で逮捕された。金融商品取引法に違反した容疑がかかっている。解任要求へ【解説】カルロス・ゴーン、ルノーと日産の容赦ない「コスト・キラー」ゴーン容疑者はルノーのほか、日産自動車と三菱自動車でも会長を務めているほか、この自動車大手3社によるアライアンス(連合)の代表者ともなっている。日本の検察当局は、ゴーン容疑者が5年間で、日産から支払われた報酬を約50億円少なく申告していたとしている。ルノーは20日夕方、「この段階では、日産と日本の司法当局が集めたとみられるゴーン氏についての証拠に、取締役会はコメントできない」と述べた。英経済紙フィナンシャル・タイムズは、ゴーン容疑者が日産とルノーの合併を計画していたものの、日産側がこの取り決めに反対していたと報じている。ボロレ氏は既に、ルノーの通常業務の多くを担当している。ルノー氏はボロレ氏を副CEOとした決定について、「グループの利益と事業の継続性を保護するための」「移行的な管理」手段だとした。これに先立ち、ブリュノ・ル・メール仏財務相は、ゴーン容疑者がルノーを率いる「立場にもはやない」と述べた。仏政府はルノー株式の15%を所有している。ル・メール財務相はまた、ルノーと日産の提携関係は、日仏両国および両社の利益であり続けているとも語った。日産と三菱自動車は両社とも、ゴーン容疑者を、会長職から解任する方向で調整を進めている。三菱自動車の益子修CEOは、ルノー・日産・三菱アライアンスの運営はゴーン会長が不在では継続困難だと話した。日産は三菱自動車の株式を34%所有し、議決権も持つ。日産は19日の記者会見で、内部通報を受けて行っていた社内調査で、「社の資金を私的に支出する」などの「重大な不正行為」があったと発表した。声明は自動車業界に衝撃を与えた。会長は2000年代初頭に日産の劇的な復活劇を推し進め、業界内の巨人と目されていた。日産の西川広人CEOは、「ガバナンスの面では、(ゴーン容疑者に)権力が集中したことが誘因」と述べた。西川CEOは「不正は、長年にわたるゴーン統治の負の側面と言わざるを得ない」と述べたものの、ゴーン氏は「カリスマだったのか、それとも暴君だったのか」との質問には、もう少しじっくり考えたいと答えるに留まった。検察は、日産の代表取締役を務めるグレッグ・ケリー容疑者(62)がゴーン会長と共謀、ゴーン会長の報酬を2010年から過少申告していたと発表した。容疑者は、年に1度の提出が義務付けられている有価証券報告書に虚偽記載をした疑いがかかっている。有罪となれば、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される。懲役と罰金の両方が科される可能性もある。1億円以上の役員報酬を受け取った経営者は、その額を公開することが義務付けられている。日本の検察当局はまた、捜査の一環として横浜市の日産本社を既に家宅捜索したとも発表した。容疑者とケリー容疑者からコメントは出ていない。ルノー・日産・三菱アライアンスへの影響は不正行為が発覚したことで、ゴーン会長が主導してきた自動車大手3社による連合の未来は不透明となった。会長は、日産とルノー両者の復活に功績を残したほか、後に生まれたルノー・日産・三菱アライアンスの要ともなった。ルノー・日産・三菱アライアンスは2017年、乗用車と小型商用車を計約1061万台販売し、乗用車販売台数の世界1位となった。日産の西川CEOは、今回の問題は3社の提携関係に「なんら影響を与える性格の事案ではない」と主張した。