企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新Tweetこんにちは。株式会社コスモスモア取締役の小川陽平です。今夏の節電対策と成果はいかがでしたでしょうか。今夏も各企業様で節電対策を講じられていると思います。地震の後、多くの企業様で照明・空調を控える動きが見られました。今回は環境を考えた省エネ施策がコストとBCP対策にも好影響となることをテーマにお話をさせていただきます。reserved)企業の常識となったクールビズ多くの企業が9月30日に終了となるクールビズは「夏の常識」として、幅広く実践されているかと思います。テナントでの入居の場合、オフィスの運営コストで最もインパクトが大きいのは賃料ですが、次に注目すべきは通信費に並び水道光熱費などのエネルギー消費コストです。そのほとんどが電力であり、そのうち空調関連で30%、照明で25%を占めると言われています。昨年は東日本大震災の影響で電力の大口契約者に対して15%の使用制限がなされたこともあり、昼間のオフィス内一斉消灯などの事例がいくつもニュースになりました。そのような時代背景の中、今年も本格的なクールビズが実施されました。ご存知のとおり空調設定温度を28度に設定するわけですが、実際体感する温度は湿度と深い因果関係にあります(図表(1))。750ルクス(JIS照度基準)が下限とされてきました。日本のオフィスでは天井照明でフロアを均一に照らし、隅々まで「細かい作業」にあわせた明るさとなっているのが一般的です。欧米ではオフィス全体の平均照度300~500ルクスに抑え、机上のみ手元灯で必要な照度を確保するのが一般的です。この手法は「タスクアンビエント照明」といわれ、全体を明るくするよりもエネルギー効率もよく、最近注目されています。都内に事務所を構える従業員数270名のA社では節電の一環として「タスクアンビエント照明」を導入しました。(図表(2)およびイメージ図)。]出典:山田照明株式会社LED光源のタスクライトを採用したこともあり、照明によるエネルギー消費を約40%も削減しました。照明が占めるオフィスのエネルギー消費は25%程度のため、電力消費が10%カットに加え、照明器具購入や管球交換などの初期投資分も約4年間で回収できる予定です。場面に合わせて必要照度を足す方法により、コミュニケーションスペースは照度を落としたまま気軽に話ができる雰囲気を保ちます。デスクでは机上面が他より明るいため、より集中力が増し、業務効率が上がることが実証されました。「省エネオフィス」は「健康オフィス」オフィスの施策におけるコスト削減は、担当者にとって大きなミッションです。過度な節電による明暗の差は、従業員にとって目や体の負担になります。システム)において「タスクアンビエント照明」の場合、アンビエント照明の照度はタスク照明の照度の2分の1から3分の1を確保する基準があります。長い目で見た場合の節電オフィスは、照度の調整により従業員が健康で働き続けることができる「健康オフィス」となります。震災時・節電時に電力の限られた非常時対策でも「省エネオフィス」として効果を発揮します。我慢するだけの環境対策はNGウィルス対策もタスクアンビエント照明の利用も、有事を回避するためのBCP対策と捉える事ができます。今回触れませんが、他にも実践できる施策はたくさんあります。グッドサイクルの実現のためには、こういったコスト削減や節電の効果で、捻出した費用をBCPの実現に使うことを強くおすすめします。我慢するだけの環境対策ではない、効果的なBCP対策への取り組みをぜひチャレンジしてみてください。次回、「心の健康のキーは、やはりコミュニケーション」について、ファシリティの具体的事例を交えながら、お話しします。株式会社コスモスイニシアのグループ戦略室兼務を機に、環境を軸とした企業活動を開始。2年間でエコピープル取得率約60%を実現、自社独自の環境報告書(サスモア)の創刊、建設業界初のカーボンオフセットの商品化等を手掛け、社外コンクール等を受賞。室長を経て、2012年6月に取締役に就任。仕組み化・教育この記事に関連するサービス・ツールSDGs戦略研究会SDGs(持続可能な開発目標)を活用した新しいビジネスモデルや経営戦略の立案を目指す、企業向けの研究会です。多岐に渡るテーマに造詣の深い専門講師による講義とディスカッションを通じ社会課題への本質的な理解を深められます。地域の未利用資源を活用したコンパクトな自立型の地域づくりを支援します。かな人間関係を創出し、安心して住み続けられる地域をデザインします。新設等の際には、新任ご担当様への教育が重要となります。毎年の研修も、環境・CSR関連法の改正対応や背景情報の更新など、準備に手間がかかります。アミタのセミナーとオンデマンド研修は、経験豊富な講師による高品質の授業を評価いただき、環境・CSR対策を重視する大手企業にも多く採用されています。短時間で効率的に、必要な知識を身につけることが可能です。詳細はこちら無料情報提供サービスアミタグループでは環境・CSR・廃棄物業務に携わるご担当者向けのWebサイトを始め、メールマガジンや各種情報提供サービスを運営しています。延べ24,500名以上のご担当者が活用されている情報サービスです。