いつもご覧くださいましてありがとうございます。投稿されたコメントについてですが、判断に迷うケースが多いので非公開を希望の方は投稿のつど文頭に「非公開希望」とお書きくださいますようお願いします。判断に迷う場合は投稿者の保護のため原則非公開としていますが、公開可なのにしばらくしても公開されない場合は追加の投稿で「前記公開可」としてください。追記:行政批判的なコメントでメール欄にアドレスを入れてしまうと危険です。気付いたら非公開としておきますのでアドレス抜きで再コメントしてください。追記:サイドメニューにメール形式での通報用フォームを追加しました。こちらは直接のやり取りとなるためメールアドレスを入れても安全です。(未履修隠蔽事案)→リンク集のページへ非公開コメント・通報の取扱い送信ミス防止及び非公開希望者の秘密保護のため非公開希望コメント・通報に関しての取り扱い方針等を以下のとおり定めました。1:受領確認のため内容に関わらず基本的に「了解しました」とコメントします。2:通報についても同様です。3:通報への対応については真相究明よりも通報者保護が優先されるため、モザイクアプローチでの通報者特定につながるとの危惧がある限り全部又は一部について対応しない、あるいは時期をずらすなどの対応になります。4:その恐れがないなど対応についての相互連絡・調整を希望の方は掲示板下部の管理人へのメールからお願いします。HP移転に伴い上記取扱い1、2は行っていません。通報はこのブログではなく掲示板から行ってください。�@荒らし目的の投稿等防止のため管理人確認後の表示となっております。何度も同じ内容で投稿しても無意味です。�A1週間たっても表示されない場合は投稿内容に関して問題や疑義のあるケースと思われますので掲示板の方の「管理者へメール」にてお問い合わせください。困難なもの、質問もの、リンクもの等は2週間程度保留しておきますので一度メール願います。�Cなお、上記を含め、齟齬防止のため管理人との質疑はメールでのやり取りに限らさせていただいております。�D加えて、荒らし等の悪意のあるメールとの区別の意味で、メールアドレスは、いわゆるフリーメールのものに対しては返信しません。世間に今日ほど役人の腐敗が問題視されていなかった1999年12月、元自治省官僚の石川嘉延による県民不在の悪しき県政の姿に憤慨し、ホームページ「静岡県庁の光の闇」を開設。行うなど浄化に努めてきたが、残念ながらトップが代わっても官僚組織の腐敗は巧妙に隠されるばかり。現在はネット上の活動の拠点を新HPのhttp://www.omb-shizu.sakura.ne.jpに移行。昨年もお伝えしたように、静岡県では第4次地震被害想定が未策定のため、東日本大震災前の想定での訓練が継続されています。本日もあと7分後の朝8時発災の想定の下、海に近く、昨年、そして昨日発表の津波浸水域に当たる県の総合庁舎に津波で渡れないはずの橋を渡り直ちに参集、水没しているはずの一階の資機材や地下の公用車で災害対応を始めるという現実感のない訓練シナリオです。危機管理の基本は常に最悪の事態を想定することにあるわけですが、静岡県の防災では手続重視で、来年の第4次地震被害想定後の見直しまで津波が来ませんようにとの願望の中でのお役所訓練が続くようです。自分の身は自分で守るようにしましょう。週末に弘前で開催される全国市民オンブズマン大会参加のついでに来週水曜まで東北観光をしてくる予定なので今日から夜は身支度等の準備のためここに書く予定はなかったのですが、今朝方県庁から電話(詳細は以下のとおり)があり、さらに、出納局からのメール回答もあり、という「動き」があったため、これに当初予定どおりの対応を以下のとおり行ったので紹介します。一連の回答の対象案件は8月20日に紹介した「部局調整費で年度末駆け込み購入で割高出費、さらに規則違反で事務処理の地域外交課」である。あてのメール(いわゆるコンプライアンス通報)の内容である。以下は、8月20日に県民のこえ宛に送信した内容である。書課(山下)経由であった。ある出納局の見解を伺いたい。本日、このことについて、法務文書課から開示請求人に対し電話で、不存在とされた物品取得伺等の公文書が発見された、との連絡があり、この公文書を自宅あて送付したいとのことであった。今回の開示請求は「閲覧後の写し請求」という形態によるものであり、支出票等の関連文書の写しがない中では新たに発見された公文書だけ送られても一件文書の相互の照合は不可能であり、請求人にとっては意味をなさないものである。このため、このような法令外手続きは受け入れられないとして、法的証拠保全のためにもあくまで法令に沿った対応を求めたところである。そもそも、情報公開条例では請求のあった公文書については非開示に該当しない限り公開すべきものであり、新たな開示決定がなされていない現状は「違法状態」にあるもので、さらに新たな公文書開示決定により再度県庁に来庁しての閲覧に及ぶとなれば、遠方からの交通費の実損害が公務員の故意又は過失によって生じ国賠法の構成要件を満たすものと考える。担の生じないように適切な対応の指導監督を求めるとともに、今回の公文書開示に際しては、当日の補正で実害はなかったものの本件以外にも開示漏れの文書がありその場で開示された事実があり、かかる「開示漏れ」は情報公開の信頼性を損なうとともに請求者の権利を侵害するものであり、今後どのように再発防止を図るのかお示し願いたい。係る所要経費」184,000円について紹介する。以下は、この購入の理由を示す文書である。近況活動報告まず最初に、本日県民のこえ宛に送った質問文を以下に紹介する。)が法務文書課(山下)経由であった。ある出納局の見解を伺いたい。した部局調整費の公文書が開示された。その中での問題点をいくつか紹介したい。最初となる今日は、文化・観光部の部局調整費で(議会を通った)事業予算を実質増額した事例を紹介する。係る積算資料(この資料は当初の開示公文書から漏れており、不足を指摘して公開されたもの)である。年度当社の委託契約額17,418,187円が20,151,767円になり、24,061,954円になり、34,744,054円になり、最終的には当初契約額の2倍を超える40,243,691円に増額されている様子がわかる。増額でも管理費(電話代や消耗品などの事務用品費のほか事務管理の人件費などの費用)の15%が不変というのも受託者に有利で、お手盛りに等しい。新聞への広告掲載が1回から3回になって費用が増えたからといって、どうして60万円超(広告費増の15%相当)もの管理費増額が必要になるのだろうか。(搭乗者数)の推移(注)開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で3か年を比較したグラフです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。