17時55分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構デジタル知財プロジェクト(DIPP)は7月17日、コンテンツ政策フォーラム「モバイルコンテンツとプラットフォームの新展開」を開催。モバイル分野で活躍する事業者を集め、現状や課題について議論した。登壇者のほとんどが指摘したのは、プラットフォームをにぎる通信キャリアが優位性をもってビジネスをコントロールしている現状と、それに伴う世界的な競争力の弱さだ。日本通信の福田氏は「iモードをはじめとする携帯電話インターネットは日本国内で1億人が利用しているとされるが、世界ではほとんど利用されていない」と断言。その上で、私的な予測として「数年後にはフルブラウザなどに対応した端末に市場を奪われることになる」と述べた。無線局免許は、電気通信業務を認めるもの。それなのに、回収代行業を含めて、およそ範囲外と思えることまで垂直統合型で独占的にできてしまっている」と疑問を投げかけた。「(各社の)プラットフォームを横につなげるのが難しいのであれば、当社のような第三者が共通プラットフォームを作ればいい」とした。准教授の金正勲氏と、登壇した中村氏から挙がったのは「プラットフォームの定義とは何か」との疑問。これに対して総務省の谷脇氏は「基本的には、認証基盤を持つ者と位置付けている」と説明した。その他、7月に発売され話題となっているアップルのiPhoneについては、インデックスの寺田氏が「来るものが来た」と感想を述べた。その上で「日本のベンダーやコンテンツプロバイダーも早い段階から同様のビジネスを考えていたが、なかなかやらせてもらえなかった。しているうちに、海外のモデルがそのまま入ってきてしまった。インターネットと同様の失敗を繰り返さないためにも、官から思い切った策が出てきてもいいと少し思う」と官の取り組みに期待を寄せていた。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。