2020/01/21【重要】リチウムイオン電池等による発火事故防止に向けて、各主体で求められる取り組みリチウムイオン電池等の発火物が原因による発煙・発火トラブル[リチウムイオン電池による発火トラブル]モバイルバッテリー、加熱式タバコ、電子機器のバッテリーなど、リチウムイオン電池を含む電子機器がプラスチック製容器包装のベールに混入し、プラスチックのリサイクル工場での発火トラブルが近年増加しています。乾電池や、その他の電池についても、発火の可能性はありますが、リチウムイオン電池は中に燃えやすい液体が入っていることもあり、発火リスクが特に高いと言われています。リチウムイオン電池は、プラスチックリサイクル工場における第一段階である「ベール解砕機」や「破袋機」の刃によって、リチウムイオン電池が押し潰されて、ショート・発火し、周囲にあるプラスチックに着火してしまうことがあります。130電子機器にはプラスチック部分も多く、誤ってプラスチック製容器包装ごみの日に出してしまう市民がいますが、プラスチックの中にリチウムイオン電池が入ってしまうと、取り除く事が極めて難しくなります。その理由は、乾電池などは、磁石に付くので、市町村の中間処理施設で除去しやすいのですが、リチウムイオン電池を含む電子機器は磁石に付かないものが多く、除去することが難しいためです。一度発火してしまうと、まわりには燃えやすいプラスチックがあるので、なかなか消火できません。リチウムイオン電池を含む電子機器の発火トラブル削減に向けたアイデアとして、以下の取組みが考えられます。1.リチウムイオン電池を製造・利用する企業が、明確なリサイクルマークを表示する。(輸入品は、輸入した企業が表示する)2.リサイクルマーク表示漏れ、表示間違いがないかどうか、チェックし是正する仕組みをつくる。3.機器本体と、リチウムイオン電池を容易に分離可能な設計にする。各業界のガイドラインなど4.機器本体は、小型家電リサイクルのルートにのせ、リチウムイオン電池は一般社団法人JBRCルートで回収・リサイクルする等です。リサイクルマーク●小型充電式電池の例リチウムイオン電池等の小型充電式電池は、ホームセンターや家電量販店などの排出協力店でも回収しておりますが、市町村がJBRCの排出者登録を行うことで、全国の市町村ごみステーション等で、一般廃棄物として収集・運搬することが可能です。一般廃棄物として、市町村のごみステーションや排出協力店等で回収し、小型充電式電池のリサイクル量を増やすことは、プラスチック製容器包装へのリチウムイオン電池の混入減少に繋がります。JBRCの排出者登録は申請書類提出から登録証お届けまで約1週間で行えます。詳細は、JBRCホームページをご確認ください。ご不明な点はJBRCに直接お問合せをお願いいたします。承諾します(ダウンロード)●JBRCが実施する小型充電式電池のリサイクルフロー図[小型家電リサイクルの回収ルートでの小型家電内蔵リチウムイオン電池の回収・リサイクル]2013年4月に小型家電リサイクル法が施行され、小型家電の回収・リサイクルがされておりますが、まだまだ、不燃ごみなどに回され、リサイクルされていない小型家電も多いと思われます。小型家電の中に電池が入っているにも関わらず、製品にプラスチックが使われていることから、誤って、プラスチック製容器包装に混入する事例が見受けられます。小型家電リサイクル法の課題整理・点検が行われています。小型家電リサイクル法施行時には想定されていなかった、リチウムイオン電池内蔵の小型家電の普及や、発火トラブルの増加への対策を期待したいと考えています。●リチウムイオン電池等の回収ルート※一部地域では、不燃ごみで回収している場合もあります。[東京都武蔵野市の取り組み]東京都武蔵野市(人口14万6千人)では、不燃ごみ処理施設において、年間5件の発火事故が発生し、そのうち2件はリチウムイオン電池が原因と思われる発火事故でした。発火事故を受け、武蔵野市では、市民への啓発、収集運搬や中間処理施設での対策を行い、一定の成果が出ていますので、紹介します。・チラシ・広報誌にて、電池類や、電池が取り外せない小型家電製品を捨てる際には、「有害ごみ・危険ごみ」の区分で排出するよう啓発した。み小型家電の回収BOX設置場所を3ヶ所から15ヶ所に拡大し、市民が排出しやすいようにした。・小型家電リサイクルの認定事業者であるリネットジャパン(株)と連携し、「宅配便回収システム」を導入した。※宅配便回収システム使用済みパソコン・小型家電を、直接一般市民が、リネットジャパン(株)に発送し、リサイクルする仕組み。通常は、一般市民が1箱あたり1,500円(税抜)の費用を負担するが、リネットジャパンと連携している市町村に在住の市民の場合、パソコンを含む場合は無料で発送可能となる。詳細は、リネットジャパンのホームページ(https://www.renet.jp/)を参照。・使用済みリチウムイオン電池等の小型充電式電池は、今まで通り、家電量販店等で回収を実施。・月に2回収集している不燃ごみをパッカー車に乗せる前に、すべての不燃ごみ袋を対象として、不燃ごみ袋の中に発火危険物があれば、区分けしている。上記の対策を行った結果、以下のように、発火危険物を回収することが出来るようになった。使用済み小型家電の回収BOX設置場所を3ヶ所から15ヶ所に拡大したことにより、回収量が約9.6kg/月から119.8kg/月に大幅に増加した。新たに開始したパソコン・小型家電が宅配便回収により、627kg/月が回収されるようになった。回収された危険・有害ごみの重量は6,700kg/月から7,980kg/月に増加した。リチウムイオン電池・リチウムイオン電池を含む電子機器の回収量増加を呼びかける基礎資料にすることを目的とし、アンケート調査を実施しました。アンケートの結果、全国の市町村において相当数の発火物が検出されていることが分かりました。全国の市町村から寄せられた意見の例を以下に記載します。・製造した企業が責任を持って啓発・回収していただきたい。ためのPRを強く望みます。・市町村任せではなく、電池メーカー関連団体がもっと適正な処理方法を考えてほしい。・一般廃棄物であるとはいえ、小さい自治体での対応は排出量が少量で非効率・困難であるため、販売店の店頭回収を一層進めてほしい。・一般住民、特に高齢者においては、通常の電池とリチウムイオン電池の区別が難しい。通常電池と明らかに異なるデザイン表示にするなど、分別収集しやすい環境設定が必要。すべての発火物を徹底除去することは難しい。※アンケート結果の詳細は、こちらを参照ください。[プラ容器包装と製品プラの一括回収によるリチウムイオン電池混入増加の懸念]多くの市町村では、プラスチック製容器包装のみを収集対象としていますが、全国で48の市町村は、「プラスチック製容器包装」と「容器包装ではない製品プラスチック」を一括回収しています。この48市町村のプラスチック製容器包装の収集量の平均は、年間1人あたり約9.4kgとなっており、全国平均値約7kg/人・年よりも高くなっています。約7.9ポイント、破袋度評価で6.1ポイント、禁忌品有無評価で12.0ポイント低くなっています。サンプル重量の中にプラスチック製容器包装対象物が占める重量比のことで、90%以上がAランク、90%未満~85%以上がBランク、85%未満Dランクとなる。「破袋度」とは、1kgあたりの破かれていない収集袋や小袋の数のことで、小袋の数が0.2個/kg未満でAランク、0.2個以上~0.4個未満/kgでBランク、0.4個/kg以上でDランクとなる。「禁忌品」とは、電池・ライター・カミソリ・注射針などの危険な異物ことで、サンプルの中に禁忌品が無ければAランク、ひとつでもあればDランクとなる。量の増加や良い品質につながっている市町村では、「市民説明会を数多く実施した」「市民への周知期間を長く取った」「中間処理での異物除去強化」等を行っている事例があります。逆にうまくいかなかった事例としては、「市民説明会をあまり実施していなかった」「市民への周知期間が短かかった」などの結果、市民から集まったプラスチックの品質が悪く、中間処理で大量の残渣が出て、プラスチック製容器包装まで汚している市町村もあります。一括回収をしている市町村のプラスチックからは、禁忌品が出るDランクの割合が高いという結果も出ており、リチウムイオン電池等の発火物混入が懸念されます。プラスチック製容器包装と製品プラスチックを一括回収することは、市民からすれば、「プラスチックが一部でも使われていたら何でも入れて良い」と解釈される可能性があります。表面がプラスチックで覆われているリチウムイオン電池やリチウムイオン電池内蔵の小型家電等の混入は増加することが懸念されます。分かりやすい表示の徹底と、市民啓発が重要です。こちら当ウェブ上のイラストや写真のデータを自由に使用いただけます。啓発ツールの制作などにご活用ください。明示をお願い致します。