2018年10月31日スポンサーリンクすまい給付金?なにそれ?何かもらえるの?住宅購入は費用がかさむためどうにか安く買うためにまたは補助金はないか探していたらこのすまい給付金という制度にたどり着きました。どんな制度で、どんな人が対象で、いくらもらえるのか?気になりわかりやすくまとめましたのでご紹介します。さいごにすまい給付金とはすまい給付金とは、消費税引き上げに掛かる住宅取得者の負担を軽減するために作られた制度です。この制度は、平成26年4月から導入された制度で消費税8%適用された住宅から受けることができるようになりました。住宅ローン減税で説明した通り、収入よっては控除の範囲が十分に行き届かないため、低所得者には不利な制度でした。収入の格差に対して少しでも低所得者の格差を埋めようと、給付金出して住宅取得者の負担を軽減しようという仕組みです。現時点で平成33年(2021年)12月引き渡し入居が完了したものまでこの制度を利用することができます。すまい給付金の受給要件すまい給付金は自己の居住用として取得し登記上持ち分割合(夫が100%保有や夫婦で保有50%:50%)を保有することが明確でなければなりません。受給要件としては大きく2つ満たす必要があります。床面積が50m2以上であるこの要件は、住宅ローン減税と同じ床面積からが対象になりますが、上限の床面積はありません。面積要件は、不動産登記法と同じく内法面積が対象となります。第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認この要件は、原則として施工中に行うものであって、着工前に申し込む必要があります。住宅ローンを組まない場合は床面積と品質確認の要件に加えて住宅取得者の年齢が50歳以上・フラット35Sの要件を満たす必要があります。床面積が50m2以上であるこの要件は、住宅ローン減税と同じ床面積からが対象になりますが、上限の床面積はありません。面積要件は、不動産登記法と同じく内法面積が対象となります。この要件は、新築住宅と同一条件です。中古住宅は、個人から購入した場合には給付を受けることができません。受けることができなかというと、個人から購入の場合非課税になり消費税がかかっていないからです。この制度は、消費税額の負担軽減の制度でそもそも消費税が課税されていなければ給付をする必要がないと考えるのが当然です。8%と10%課税で収入要件は異なります。(実際に課税された額の収入要件です。)都道府県の課税税率の割合が異なりますので目安として考えてください。20万円の給付金を受けることができます。消費税10%になっても計算方法は変わりません。年収の給付額と照らし合わせて持ち分割合を掛ける方法です。20万円すまい給付金の申請すまい給付金の申請は、複数で所有している場合はそれぞれ記入が必要になります。様式はすまい給付金HPからダウンロードできます。書き方は記入例に沿って書くだけで簡単に書くことができます。(原本)書類が多く難しい手続きかと思いますが、着工時や契約時など書類をコピーするだけの添付書類です。(マイナンバー不要)は発行から3か月以内のものすまい給付金のHPさいごにすまい給付の受給要件は、新築の場合は着工前に検査してないと受けることが出ません。住宅を取得した後では、この給付金はもらうことができません。もらえるものはもらえるように事前に準備しておきましょう。