9.3」を発表、同日提供を開始した。GDPR個人データ保護の機能を追加した。サービスなど、中堅・中小企業が必要とする機能群を統合して提供する。ユーザー数は170カ国6万社を超え、日本国内でも堅調にユーザー数を伸ばしているという。9.3に共通する新機能は4つある。(a)「返品依頼」の伝票を追加した。販売や購買の返品で仕訳を作成する前に、返品依頼の伝票を入力できるようになった。(b)プロジェクト管理モジュールにガントチャートを表示する機能を追加した。プロジェクトの進ちょくを把握しやすくした。(c)管理会計用の仕訳伝票の機能を追加した。原価管理の利便性が高まった。(d)システムに保存した個人情報へのアクセスを制限できるようにした。9.3ではさらに、以下の2つの機能を追加した。(e)分析ポータルを追加した。ExcelレポートをWebブラウザで表示して共有できるようにした。(f)コックピット上で定義したダッシュボードをテンプレートとして保存し、ユーザー間で共有できるようにした。Analytics」の採用を決定したと発表した。スノーピークは、創業から20年以上にわたり、ユーザーとの親密な関係を構築する取り組みを進めてきた。販売スタッフの個人的な技量や経験に頼る部分も多く、顧客エンゲージメント強化のためのロジカルな仕組みづくりを急務としていた。従来の基幹システムが、近年の業容拡大に追い付いていないという課題もあったという。今回、スノーピークでは、今後10年、20年の成長を見据えたデジタル変革の基盤として、SAPソリューションを採用。同社は、国内外の20の直営店の他に、オンラインショップなどさまざまな販売チャネルを持つ。SAPソリューションを導入することで、これらのチャネルを連携させ、顧客との接点を増やすなど、サービスの充実化を図る。Analyticsによって需要予測や各種施策における顧客動向を解析する。これにより、ユーザーに適切なタイミングで適切な製品を提案する体制づくりと、在庫回転率の向上、販売機会ロスの削減を目指すとしている。古谷ですAppleとSAPが提携を結ぶことで合意しました。その内容はAppleとIBMとの提携に似ています。SAPは自社の技術を「iOS」用アプリで利用できるようにするといいます。両者は顧客企業のアプリ開発の支援でも協力する。AppleとSAPの新たなパートナーシップを通じて提供されるSDK(ソフトウェア開発キット)を利用することにより、企業のIT部門は、「iOS」向けの業務用アプリの開発が容易になることだろう。この提携は、SAPの方に大きなメリットがあるようです。AppleとSAPは、顧客企業がSAPの技術を利用したiOS用アプリを社内で開発するためのSDKを提供する予定になっている。SAP自身もiOS向けの新しい業務用アプリを独自に開発する。250万人のSAP開発者は、Appleのプログラミング言語「Swift」を使ってアプリを作成し、これらのアプリでSAPの技術が利用できるようになる。HANA」なども含む。Partner”を受賞しました。キャプランがタレントマネジメントシステムの導入において受賞するのは6年連続グローバルに展開する日系企業を中心に導入が始まった「タレントマネジメントシステム」は、社員の基本情報をはじめ、経験やスキル、評価など様々な情報を一元管理するシステムです。従来の勤怠管理を中心とした「人事システム」とは異なり、人材資源を経営戦略に活かすことを目的に、最適な人材配置や育成、研修計画等の立案ができる人材マネジメントツールとして「タレントマネジメントシステム」を導入する企業は年々増加しています。Partner”を受賞しました。SuccessFactors(R)」を活用した人事コンサルティングサービスをスタートし、2014年からはSAPが認定するクラウドに関する国内初のBPOパートナーとして企業の人事関連業務に関するクラウドソリューションの導入支援を行っています。EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞。SuccessFactors(R)」は世界177ヶ国4000社以上で利用されている。クラウドサービスのため、どこでも、また迅速にシステムを導入できるのが特徴。古谷ですテラスカイ、新会社設立--SAP基盤のクラウド化手掛けるクラウド分野でのシステムインテグレーションを手掛けるテラスカイは2月15日、新会社「BeeX」(ビーエックス)を3月1日付で設立すると発表した。SAPのソフトウェア環境をクラウドに移行する企業向けに導入サービスを提供する。SAPはクラウドへの移行が進みつつあるにもかかわらず、インテグレーションやサポートのサービスを提供する企業は、従来のオンプレミス型のビジネスモデルを引きずっているため、料金が高く、構築には時間がかかるケースも多い。ここに焦点を当て、クラウド専業として、SAPのコスト効率の高いクラウドへの移行と運用サポートを提供するのが、新会社の第一の目的だという。このため、運用支援では、従量料金などのクラウド的な料金体系を取り入れていくとする。Azureを含めたパブリッククラウド環境を採用すると考えているという。そのニーズに対応する形で新会社を設立する。キーワードは、クラウドマイグレーション、クラウドオートメション、クラウドインテグレーションの3つ。新会社としての訴求点として、SAPテクニカルレイヤの専門集団としてのスキル、クラウド基盤からSAPまで一気通関した最適な基盤環境と運用サービスの実現、テラスカイ、サーバーワークス、Sky365との連携を挙げている。究極的に同社が目指すのは、「ポストモダンERP」。SAPをSalesforceなど他のクラウドサービス上のアプリケーションと疎結合的に連携させた、新しい業務システムの構築を支援していきたいとしている。S/4HANAの導入を決めました。プロジェクト会計の業務領域において、10月に導入プロジェクトを開始し、2017年4月の本稼働開始を目指すとのこと新システム導入において、計画系(BPC、EPM)、実績系(ERP)、情報系(BI)のシステムを実現し、経営管理に伴う数値情報の即時把握を可能にすることが、最大の要件。単一プラットフォーム上で実現可能で追加開発が不要なため、開発リスクや費用が最も低く抑えられるだけでなく、開発期間も最も短く、社員教育など本稼働開始までの定着化に十分な時間を充てられると判断した。従来、これらの管理業務は、スクラッチ開発したシステムで行っていたが、2014年に着手した業務改革の実現に向け、プロジェクト収支管理体系変更に伴うシステム更新の必要性と、案件総量管理による業績見通しを把握する管理体制づくりの必要性が生じていた。従来システムは7年前に構築したもので、システム改変による対応は限界に来ていた。Oneと統合して提供されてしています。CRM機能と統合された「プロジェクト別の損益管理」を実現することで、プロジェクト型ビジネスの業務をフルカバーしたシステムが実現されています。One連携機能により購買実績および各種仕訳の費用をそれぞれリアルタイムに把握できます。「危ない」プロジェクトを早期に発見できる「プロジェクトの進捗率」と「原価の消化率(計画原価に対する実績原価の割合)」を比較することで、プロジェクトの進行中に「原価がかかり過ぎ」「進捗が思わしくない」プロジェクトを発見できます。ゼネコン〜CM制作会社〜ITベンチャーと業種は異色です。ソフトウェア業界や広告業界などは、建設業と比べ歴史が浅く会計処理をとっても、業務などが確立されておらずその会社のやり方により利益管理や業務処理も様々です。これら業界では、ひとつひとつの製品を「プロジェクト」と呼んでいます。(総合建設業)ティー・ワイ・オー(CM映像制作業)などを経て2002年2月エンプレックスに参画。映像制作業やソフトウェア開発/SI業での経営管理経験から「プロジェクト管理会計」の手法を自ら体系化。PBM」の機能に昇華。コンサルティングした企業は200社を超えるそのプロジェクト管理会計手法は圧倒的な支持を得ている。