これは本書でいう第1のアプローチそのものです。サンデル教授が効用の最大化と選択の自由の両方を明確に否定していることは、前のパラで示した結論の通りです。私は自由を考える場合、本書でいうところのコミュニティとの連帯を重視することも確かです。部分は自分のアイデンティティが帰属するコミュニティが管理します。場合によっては、地域共同体や国家かもしれませんし、家族かもしれませんし、階級や年代かもしれません。日本のサラリーマンの場合は勤務する職場であることもあり得ます。自分自身を全的に所有していると考え、その観点からのカギカッコ付きの「自由」を主張するリバタリアンには違和感を覚えます。部分が余りに大きい全体主義も同様です。部分とは、人口に膾炙した表現では「公共の福祉」に親和性を持った表現であり、J.S.ミル『自由論』の第4章でいう「社会が管理する領域」というのと似通った考え方だと受け止めています。その上で、最初のエコノミスト的な功利主義に立ち帰ると、あくまで効用の最大化が経済を考える際の基本になりますが、最大の困難は、我が国経済政策論の泰斗である熊谷教授のエッセイでも示されている通り、社会的な効用関数は定義されず、推移率がループするということです。数学的に導入するだけでなく、サンデル教授的な「公共の文化」を含める必要性が示唆されている可能性は否定できません。現時点では残念ながら、広範なエコノミストの間で「美徳」や「善」に関する合意は形成されていません。バブルの発生と崩壊を通じて、何らかの進むべき方向が少しずつ見えて来つつあるような気がしないでもありません。私くらいの知的レベルではよく分からないことも確かです。繰返しになりますが、とっても面白い本でした。読む側の知的レベルが高いほど面白さが増すタイプの本であると見受けました。ハーバード大学で多くの学生を集めたのも理解できる気がします。文句なしの5ツ星です。知的レベルの高さに自信がある向きだけでなく、多くの方が手に取って読むようオススメします。17回表の投手交代がよく理解出来ませんでした。して、中6日で休養十分の先発の久保投手から福原投手にスイッチしたんでしょうか。確かに、ここ何試合か福原投手の球には威力があり、勝ちパターンの試合で投げさせてみるのは、それ自体としては結構と思わないでもなかったんですが、ホントに相手との相性とかピッチャーの調子の見極めが出来ていたんでしょうか。唯一考え得る理由は、久保投手をまたしても中4日くらいで間隔を詰めて使いたいという理由なんですが、来週半ばは横浜戦ですし、そこまで久保投手に無理をさせる必要もないと私は受け止めていました。従来からの私の主張の通り、誰がどう投げても、誰をどうつないでも、阪神投手陣は平均的に1試合5-6点は取られます。得点が4点にとどまったことが敗因です。緻密な野球をしっかりやろうとしてもムリです。いい加減で大味な試合しか出来ないことは昨夜の西村投手の外野守備で実証済みです。ダイナマイト打線で打ち勝つしかありません。得点が入らなければ負け、単にそれだけです。それに加えて、疑問の残る投手交代で首位を中日に明け渡した試合でした。19:55:002010年4-6月期GDP2次QEから年内景気を考える本日、内閣府から今年2010年4-6月期GDP速報の改定値、エコノミストの業界で2次QEと呼ばれる経済指標が公表されました。季節調整済みGDPの前期比成長率が+0.4%、年率で+1.5%と、市場の事前コンセンサスに見事にミートしました。需要項目ごとの1次QEからの改定方向についても、ほぼ月曜日のエントリーで注目した通りでした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が10日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%増となった。年率換算では1.5%増。速報段階の年率0.4%増から大幅に上方修正された。設備投資の増加幅が拡大したほか、民間企業の在庫投資などもマイナス幅が縮んだ。大幅な上昇修正ではあるが、GDPの伸びは1-3月期の5.0%から縮小。はく落などで先行き不透明感も根強い。消費者の生活実感に近い名目GDPは前期比0.6%減(速報値0.9%減)、年率換算で2.5%減(同3.7%減)だった。項目別にみると、設備投資は実質で前期比1.5%増(速報値0.5%増)と、1.0ポイントの上方修正となった。産業機械や掘削機械が伸びた。リーマン・ショック後、設備投資の回復は遅れていたが、ようやく底打ちの動きがでてきた。成長率に対する在庫投資の寄与度はマイナス0.1ポイントと、速報段階のマイナス0.2ポイントから上方修正された。公共投資も2.7%減と、速報値(3.4%減)から上向きに見直された。改定値と速報値で大きな差が出ないよう、内閣府は4-6月期GDPから、速報段階での設備投資の推計方法を見直している。内閣府の津村啓介政務官は「従来の方法に比べ、設備投資の修正幅が0.2ポイント程度縮小した」としている。次に、いつものGDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者所得を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数が必要な向きは、このブログから引用するのではなく、自己責任で最初にお示しした内閣府のリンクからお願いします。▲0.7さらに、グラフは下の通りです。いずれも前期比成長率・伸び率で、青い折れ線グラフは実質成長率、棒グラフは実質GDP成長率を需要コンポーネント別に季節調整済み系列の前期比伸び率で寄与度表示したもので、すべて左軸の単位はパーセントです。棒グラフの需要項目への対応は凡例に示した通りです。すべて成長率押上げの方向に改定されました。控除項目である輸入は減少して成長率を押し上げています。市場の事前コンセンサスにミートしたのでサプライズはありませんでした。いうことで、先行きに注目が集まっています。このブログでは今週になってから同じことを何度か書いたような気がしますが、しつこく繰り返すと以下の通りです。7-9月期まではそこそこの成長が続きます。少なくともプラス成長と私は考えています。個人消費については、昨年より増加したボーナスでサポートされつつ、猛暑・酷暑の効果があり、エコカー減税・補助金の駆込み需要があり、規模は小さいながら、タバコ値上げ直前の買いだめ需要も考えられます。他方、設備投資や輸出にはまだ円高のダメージはほとんど現れません。当然ながら、猛暑・酷暑の消費増加効果と政策変更に伴う駆込み需要はまったくサステイナブルではなく、その後、天候要因や政策効果の剥落に加えて、設備投資や輸出に円高のダメージが徐々に出始めますから、10-12月期に入ると成長率は大きく鈍化すると考えられます。プラス成長でもゼロ近傍、マイナス成長の可能性も十分あり得ます。その意味で、本格的に踊り場に入るのは10-12月期からであると私は予想しています。多くのエコノミストもそうなんだろうと想像しています。忘れてならなのは世界経済がゆっくりと減速に向かう可能性が高いことです。凡例にある通り、赤いドットが今年5月時点での各国の成長率見通しで、青い棒グラフが今回の見通しです。「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を決定しています。え効果は20万人程度(うち新卒者に対する効果は約5万人)と見込んでいます。私は頭が悪いのか、国費と事業規模の間の10倍を超える開きや、事業規模がGDPの2%近いにもかかわらず成長率の押上げ効果が0.3%にとどまるといったあたりが理解しにくいんですが、副題が「円高、デフレへの緊急対応」となっており、私は大いに期待が持てると考えています。19回ウラ土俵際でよく追いつき、負けはしませんでしたが、勝ちに等しい引き分けとまでは評価し難いような気がします。来週にナゴヤドームでの最終3連戦が控えているだけに、勝ちたかったところです。その意味では、誠に残念。昨夜のエントリーでは「久保投手の先発」と書きましたが、能見投手が復活しました。シーズン終盤で優勝に必要な戦力です。20:33:00若年者雇用のもうひとつの阻害要因は教育か?先週9月3日のエントリーでは若年者雇用の阻害要因のひとつとして何らかの経済合理的でない偏見や既得権が若年者の雇用に不利に作用している可能性を指摘しましたが、その際に「見識がない」の一言で省略した若年者のスキルの問題について、教育費との関係でもう一度考えたいと思います。教育と教育費、さらには、教育と職業上のスキルの関係については、引き続き、私には見識がないんですが、取りあえず、若年者雇用を阻害する要因としてスキルの問題があるのであれば、その根本には何らかの意味で教育の問題が横たわっていることは確かでしょうから、その教育を支える教育費の問題について考えることも無意味ではないという気がします。発表され、我が国の教育費の公的負担のGDP比が加盟国中最低との結果が明らかになりました。このOECDのリポートに関する朝日新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。2010」を発表した。2007年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産(GDP)比で3.4%と、データのある加盟28カ国の中で最下位になった。統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額(奨学金を含む)を国際比較した。GDP比の公的支出は加盟国平均で5.2%で、最も高かったのはデンマークの7.8%。アイスランドが7.4%、スウェーデンとノルウェーが6.7%だった。日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。日本では子ども1人あたりの教育支出はOECD平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が33.3%を占め、加盟国平均の17.4%を大きく上回る。小学校入学前の就学前教育(56.2%)と、大学などの高等教育(67.5%)で高い水準になった。教育と労働の関係を見ると、高卒より大卒の方が就職率が高く失業率が低い傾向にあり、加盟国の平均的な姿に近い。女性は高卒と大卒の所得差が大きいという。加盟諸国の統計からは、教育への投資は労働市場に影響し、税収にも還元されることがうかがえるといい、OECDは「どの国も財政が苦しい中で、どのような政策を選択し組みあわせればより効率的で効果が上がるかを考えていくべきだ」と指摘している。引用した記事にある2種類の各国比較をグラフにすると以下の通りです。教育に対する公的支出のGDP比をプロットしています。2007年の統計です。引用した記事にもある通り、最大はデンマークの7.8%、OECD平均が5.2%、日本はわずかに3.4%で比較できるOECD加盟国の中で最低となっています。当然の帰結として、日本では教育費に占める公的資金の割合が低いわけで、わずか66.7%に過ぎず、残りの33.3%が家計からの私的な負担となっています。公的負担割合が最も高いのがフィンランドの97.5%で、OECD加盟国平均は82.6%となっています。以下のグラフの通りです。教育に支払われるリソースが教育の質を決定し、そして、教育の質が教育を受けた若年者のスキルに支配的な影響を及ぼすとすれば、という2重の大きな仮定に依存しますが、これらの仮定が成り立つとすれば、若年者雇用に対する教育リソースの不足、特に公的リソースの不足は以下の2点の問題を生じる可能性があります。第1に、若年者のスキルの不足です。教育に先進国並みのリソースをつぎ込んでいませんから、そのリソース不足の教育を受けた若年者のスキルが十分でないのは当然です。第2に、若年者間のスキルの不平等です。平等性の高い公的リソースではなく、家計から支払われるリソースに頼る割合が各国比較で相対的に高いんですから、その家計の支払い能力により若年者間でのスキルの不平等度合いが日本では諸外国に比較して高くなるのは当然です。家計の支払い能力により教育の質や卒業後のスキルが決定される可能性が高いのであれば、格差や不平等が世襲される恐れが大きいと受け止めるべきです。私はマクロ経済をウォッチするエコノミストとして、従来から、求職する側のスキルは必ずしも重視せず、求人する側と言うべきマクロ経済、すなわち、潜在GDPと比較したGDPギャップをより重視していますが、スキルの果たす役割がゼロであると主張しているわけではありません。総合的に考えて、公的な教育費をケチっていることが、若年者の雇用に何らかの悪影響を及ぼしている可能性は否定できないと考えるべきです。日本ではどのくらい教育に支出すべき公的なリソースが不足しているかといえば、最初のグラフのOECD加盟国平均と比較すると、GDP比で1.5-2.0%ということになります。大雑把に名目GDPを500兆円強とすれば8-10兆円です。0.4兆円を加えても不十分と考えるべきです。これをカウントしてもまだ5兆円以上不足します。すれば、この教育への財源は高齢者向けの支出から調達することが効率的です。そこで、同じようにOECD加盟国で横断的に社会保障を分析したリポートを調べると、以下のようなグラフがありました。すべて2005年のデータでGDP比です。各国国名の後ろのカッコ内は公的な社会保障給付のGDP比であり、この大きさでソートしてあります。前者はOECD30カ国平均でGDP比7.2%、後者は4.4%なんですが、日本ではこのバランスが著しく高齢者向けの年金などに偏り、前者が8.7%に達している一方で、勤労世代向け所得保障は1.5%に過ぎません。この数字は社会保障における現金給付だけですから、医療や介護などの現物給付は含んでおらず、また、我が国では他国に比較して高齢者の人口比率が高い上に所得格差が大きいことも考慮する必要がありますから、一定の注意をもって慎重に検討する必要がありますが、シロート目で単純に考えれば、日本では高齢者向けの年金などがOECD平均に比べてGDP比で1.0-1.5%くらい手厚い可能性があり、この年金を削減して教育費に回せば両方でOECD加盟国平均に近づくような気がします。繰返しになりますが、シロート計算でどこか間違っている可能性もありますし、何といっても、9月3日のエントリーでも取り上げた「シルバー・デモクラシー」の観点から実現可能性が不透明ではありますが、高齢者向けの社会保障を聖域なく切り込めば、教育費の先進国並み増額のための財源捻出は不可能ではないと私は考えています。高齢者向けの年金も重要ですが、将来的な日本の生産性の向上や経済成長に寄与するとの観点からは、教育につぎ込むリソースを増加させ、若年者をスキルアップさせることも必要です。よれば、日本の国際競争力は世界第6位と昨年より上昇しましたが、若年者のスキルアップのための教育の財源を考えるに際して、我が国はすでに多額の財政赤字や国債残高を抱えているわけですから、「予算の1割削減」や行政のムダの排除のための「事業仕分け」も大いに活用しつつ、これらに加えて、予算の配分について世代間の公平を考慮すべき段階に差しかかっている可能性を指摘したいと思います。2タイガース投手陣はドラゴンズ打線に節目節目で打ち込まれる一方で、中日先発の山井投手にブラゼル内野手のソロ1発のみで、さすがのダイナマイト打線が手も足も出ずに大敗でした。こんな試合もあります。阪神が勝つにはダイナマイト打線の爆発しかないんですから、その打線が1点だけでは勝てるハズもありません。監督の采配も何もあったものではありません。明日は中4日を2回続けた久保投手の先発でしょう。これは極めてギャンブルです。久保投手で明日の試合を落とすと、先発投手のローテから考えて、そのまま週末の東京ヤクルト戦までズルズルと負けを続ける可能性があります。久保投手も一時の信頼性はありませんから、カギになるのは打線であり、ダイナマイト打線が爆発することを祈りましょう。内閣府から7月の機械受注統計と8月の景気ウォッチャー調査、財務省から7月の経常収支、日銀から8月のマネーストック統計がそれぞれ発表されています。機械受注は変動の激しい電力・船舶を除く民需の季節調整済み系列で見て前月比+8.8%増と、市場の事前コンセンサスを大きく上回りました。景気ウオッチャーは久し振りに大きく落ち、経常収支はリーマン証券破綻前の水準に戻っています。マネーストックはM2、M3とも増加していますが、資金需要がなく銀行貸出は9か月連続で前年同月比マイナスを記録しています。長くなりますが、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。内閣府が8日発表した7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月に比べて8.8%増の7663億円になった。プラスは2カ月連続で、市場の事前予測を大幅に上回る増加率となった。内閣府は前月に続き「持ち直しの動きがみられる」との判断を示した。15年ぶりの水準まで上昇した円高の影響などで先行きは不透明だ。機械受注統計は工場の生産設備などの受注額をまとめたもので、3カ月程度先の民間設備投資の動向を示す。日経グループのQUICKがまとめたエコノミストの事前見通し中央値(前月比1.9%増)を大幅に上回った。変動が大きい携帯電話の受注額を除いたベースでも6.4%増の7103億円と堅調だった。会見で内閣府の津村啓介政務官は「円高リスクが設備投資に与える悪影響に危機感を持っている」と先行きに懸念を示した。政策対応として、10日に閣議決定する経済対策に盛り込んだ「国内投資促進プログラム」を活用し、投資の国外流出を防ぎたいとの考えを述べた。業種別に受注額を見ると、製造業は前月比10.1%増と2カ月連続でプラス。一般機械から金属加工につかう工作機械の引き合いがあったほか、化学工業から合成樹脂の加工機械などが増えた。非製造業からの受注額は船舶・電力を含んだベースで前月比4.9%増と2カ月連続で伸びた。金融・保険業や卸売り・小売業からコンピュータ類の引き合いが増えた。内閣府の調査では7-9月期の受注見通しは船舶・電力を除くベースで前期比0.8%増だった。7月時点で大きく伸びたことから、仮に8-9月がそれぞれ前月比ゼロ%の伸びでも、7-9月期は前期比6.5%増を確保するという。3カ月ぶりプラス財務省が8日発表した7月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆6759億円の黒字だった。経常黒字は18カ月連続で黒字幅は前年同月に比べ26.1%増加した。3カ月ぶりのプラスとなる。所得収支の黒字幅は縮小したが、アジア向けを中心に自動車などの輸出が好調で貿易黒字が大きく拡大した。8月以降の円高の進行で、輸出が鈍るとの指摘もある。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9161億円の黒字で、前年同月に比べ2.1倍の規模となった。輸出額は24.7%増の5兆6633億円。中国や米国向けの自動車や鉄鋼、半導体の輸出が寄与した。輸入は4兆7472億円で15.7%増えた。アジア地域からの輸入が増加しており、商品別では液化天然ガスや鉄鉱石、非鉄金属が増えている。投資による稼ぎを示す所得収支は1兆218億円で、黒字幅が17.7%縮小した。世界的な金利の低下で海外債券の利子収入が減ったほか、海外子会社の内部留保が目減りしていることが響いている。所得収支の黒字幅の縮小は13カ月連続となる。運輸や旅行などによるサービス収支は1778億円の赤字で、赤字幅は1068億円縮小した。貿易量の拡大で仲介貿易による収入が増えたほか、海上輸送の赤字幅が縮小した。内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比4.7ポイント低下の45.1と2カ月ぶりに悪化した。ドバイショックのあった2009年11月(7.0ポイント低下)以来の下げ幅で、過去4番目の大幅悪化。猛暑で夏物商品の販売が好調だった半面、秋物商品の売れ行き落ち込みや客足の減少が響いた。円高による企業採算悪化を懸念する声もあり、指数を構成する家計、企業、雇用のすべての分野が悪化した。2-3カ月先の先行き判断指数は6.6ポイント低下の40.0と、4カ月連続で悪化。エコカー補助金の終了や、株安や円高への懸念を反映した。内閣府は判断を「景気は引き続き厳しいなかで、持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている」と9カ月ぶりに下方修正した。記者会見した内閣府の津村啓介政務官は「円高と猛暑が大きなマイナス要素となって、非常に厳しい結果が出た。マインドが大きくふれている面があるのではないか」と語った。調査は景気に敏感な小売業関係者など2050人が対象。3カ月前と比べた現状や2-3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価してもらい、指数化する。今回の調査期間は8月25日から月末まで。よると、全国銀行の貸出残高(月中平均)は前年同月比2.0%減の394兆2030億円で、9カ月連続の減少となった。企業の運転資金や設備投資などに絡む資金需要が引き続き弱めで推移している。内訳をみると、都銀が3.9%減の200兆7551億円と10カ月連続で減った。地方銀行と第二地方銀行の合計は3カ月連続で増加し193兆4479億円。8月末のコマーシャルペーパー(CP)引受残高は14.0%減の10兆617億円だった。実質預金(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は2.7%増の544兆3243億円だった。機械受注統計のいつものグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが電力・船舶を除くコア機械受注、赤がその後方6カ月移動平均、緑がコア機械受注からさらに携帯電話を除くコアコア機械受注の推移です。いずれも季節調整済みの系列で、単位は兆円となっています。影を付けた部分は景気後退期です。昨年暮れから今年年初くらいに底を打った後、いきなり減速局面入りしていたように見ていましたが、久々にドカンと増加しました。先月時点で発表された7-9月の見通しはコア機械受注で前期比+0.8%増でしたから、8月か9月には反動減となる可能性が大いにあります。最大の懸念材料は政府・日銀の対応策をものともせずに進行している円高です。円高に加えて、一向に改善されないデフレや内外景気の減速など、内外のマクロ経済要因は決して企業活動にポジティブではないんですが、政府の経済対策による効果を含めて、この先、設備や雇用の動向がどうなるのか、大いに懸念しています。次に、経常収支の結果は以下のグラフの通りです。青の折れ線が季節調整済みの経常収支です。棒グラフがその内訳になっていて、上から順に、赤が所得収支、黒が貿易収支、緑がサービス収支、黄色が移転収支です。時には貿易収支が赤字を記録して経常収支も大きく落ち込みましたが、ほぼ以前の状態に戻りました。進行している円高が貿易収支や経常収支に影響を及ぼすのは確実であり、世界経済の停滞とともに、今後、貿易収支や経常収支の黒字幅を縮小させるものと考えられます。次に、景気ウォッチャー調査の結果は下のグラフの通りです。赤い折れ線が現状判断DI、水色が先行き判断DIのそれぞれの推移で、影を付けた部分は景気後退期です。先月の段階から先行き判断DIが下降を始めていて、今月は現状判断DIも大きく低下しました。引用した記事にもある通り、調査期間が円高の進行していた8月下旬だったことも影響があったと考えられますが、「景気判断理由の概要」では、特に先行きに関してはエコカー減税・補助金や家電エコポイントなどの需要先食い政策終了後の反動を懸念する意見がチラホラ見受けられます。国民は政策効果がサステイナブルでないことを見抜いているんだろうと受け止めています。最後に、銀行貸出とマネーストックM2及びM3の前年同月比の推移は以下のグラフの通りです。銀行貸出は個人の住宅ローン以外は資金需要が乏しく、9か月連続で前年同期を下回っています。M2とM3は伸びているんですが、エコノミストの間では、株式市場の低迷からマネーと定義される安全資産に逃避している可能性を指摘する意見も聞こえて来ます。一度に多くの経済指標が発表されましたので、極めて大雑把な印象だけですが、以上の通り取りまとめておきます。0今夜は7時半に帰宅し、いきなり、決勝点となる5回ウラの鳥谷遊撃手の犠牲フライの場面に遭遇します。それ以前は、ゼロが並んでいますから投手戦だったんでしょう。ハイライトを見ると、阪神が押し気味に試合を進めていたようです。何と8回表のアタマから藤川投手の起用に遭遇します。その前からブルペンでは藤川投手しかいなかったので、テレビの解説でもそのようなウワサはしていましたが、私は大いに疑問に感じました。今日の試合を勝つ、目先の中日の攻撃をゼロで抑える、それはそれで重要なんですが、それよりも、指揮官としては、この3連戦を2勝1敗で乗り切る、さらに言うのであれば、さ来週のナゴヤドームでの3連戦を1勝2敗でガマンする、そういったゲームプランを見せて欲しかった気がします。第1戦を取ったのは大きいですが、明日は藤川投手は頼りにならない気がしますから、明日と明後日のどちらか、あるいは両方はダイナマイト打線の打力で勝ち取るしかありません。今日の1勝を先食いしたツケは何らかの形で出るような気がします。プロ野球ですから、ある程度は結果論です。勝てばOKということになります。20:26:00景気動向指数から景気の先行きを考える本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は季節調整済みの系列で前月比+0.5ポイント上昇しましたが、逆に、先行指数は▲0.8ポイント低下しました。DI一致指数は50、DI先行指数は30まで低下しました。足元も少し弱含んでいるような気もしますが、先行きはもっと弱くなっているようです。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断は据え置き内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.5ポイント上昇の101.8と2カ月連続で上昇した。中小企業売上高(製造業)や有効求人倍率(除学卒)の上昇などが寄与した。数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は0.8ポイント低下の98.2と2カ月ぶりの低下。景気に数カ月遅れる遅行指数は2.2ポイント上昇の85.7と2カ月ぶりに上昇した。内閣府は基調判断を10カ月連続で「改善を示している」に据え置いた。「(基調判断に用いる3カ月後方移動平均の)前月差の上昇幅が小さくなってきている。来月以降、一致CIの動向には引き続き注視が必要」との見方を示した。一方で先行指数の低下については「マーケットの先行き懸念を反映した結果。現時点で(景気が)踊り場入りしているという判断はしていない」と説明した。次にいつものグラフは以下の通りです。上のパネルはCIの一致指数と先行指数、下はDI一致指数です。いずれも季節調整済みの系列で、影を付けた部分は景気後退期です。上のグラフから明らかですが、特に上のパネルから、CI一致指数の回復が緩やかになったことと先行指数がマイナスに転じたことを読み取るべきです。下のパネルのDI一致指数は50に達しました。教科書的なDIの見方からすると、上から50のラインを切るのは景気転換点の谷ということになります。CIとDIを見る限り、最近の動向は2004年半ばから2005年にかけての第14循環における景気の踊り場に似通っていると私は受け止めています。現時点で日本経済が踊り場入りしているかどうかについて、もう少し詳しく考えると、先月の1次QE発表後には、内閣府の経済財政担当大臣と政務官とで踊り場入りについて必ずしも一致しない見解が聞かれたような報道を見かけましたが、先に引用した日経新聞の記事を見る限り、政府においても「踊り場入りしていない」との見解で一致したようです。昨夜のエントリーでお示ししたように、サステイナブルでないながら、いくつかの要因に引っ張られて、7-9月期までそこそこの成長を記録した後、10-12月期にはマイナス成長かゼロすれすれまで成長率が大幅に低下する、との基本シナリオを私も持っていますので、正確に表現すれば、7-9月期までは踊り場には入っておらず、10-12月期から踊り場に入る予想を持っている、ということになります。先行き景気に影響を及ぼす要因を詳しく考えると、第1に、円高が上げられます。景気認識に基づいた政策運営がなされるとすれば、円高がさらに進む可能性を排除できません。日銀については最後のパラでもう一度振り返ります。第2に政策動向も重要です。エコカー減税・補助金はほぼ終了、あるいは、家電エコポイントは5ツ星に限って3月まで延長、との報道を見かけますが、いずれにせよ、従来からのこの2つの政策による景気拡大効果はほぼ終了しつつあり、今週中に策定と報じられている経済対策を見極める必要があると私は考えています。第3に、何といっても金融市場に影響を及ぼすのは海外経済の動向です。米国経済については少し前まで毎日のように悲観論と楽観論の間で揺れ動いていたんですが、何とか、方向性が見えてきたような気がします。欧州経済も含めて、引き続き、不透明感が強いことは言うまでもありません。最後に、景気動向指数を少し離れて、日銀の金融政策決定会合について少し補足すると以下の通りです。後に記者会見を開くでもなく、1枚っぺらのステートメントを公表して終わりであるのを目の当たりにしたこともあるせいか、今日まで開催されていた日銀の金融政策決定会合でもステートメントから判断するクセがあり、第2パラで「わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。」と高らかに宣言し、第3パラで「先行きの中心的な見通しとしては、かが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。」と断定されると、日銀文学に疎い私は大本営発表のような不気味さを感じてしまいました。19:57:00GDP統計2次QE予想から景気のサステイナビリティを考える内閣府による今週9月10日の発表を前に、先週の法人企業統計をはじめとして2次QEに必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから4-6月期の2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。今回の2次QEはいきなり「過去の数字」とみなされる可能性があることから、可能な範囲で10-12月期に関する見方を取ったつもりですが、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートがダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別画面が開いてリポートが読めるかもしれません。上の表の通り、主たる予測対象である4-6月期GDP統計の他は触れていないリポートもありますが、7-9月期までそこそこの成長を記録した後、10-12月期にはマイナス成長かゼロすれすれまで成長率が大幅に低下する、という私の直観的な見通しに多くのエコノミストは賛同してくれそうな気がします。大雑把に言って、4-6月期は3月末での家電エコポイントの制度変更に伴う駆込み需要の反動と4-5月の天候不順の影響により経済はイマイチでした。その後、7-9月期は猛暑とエコカー減税・補助金の政策効果、さらに、ボーナス増加による所得環境好転により、そこそこの成長を記録すると考えられます。したら、10月1日からのタバコ値上げの駆込み需要もあるかもしれません。10-12月期からは円高の影響が少しずつ現れるでしょうし、エコカー減税・補助金が9月いっぱいで打ち切られることから、政策効果も縮小します。大きく経済は減速するものと私は考えています。家電エコポイントについては3月末まで延長となれば、最後の需要の盛り上がりは年内ではなく2-3月にズレ込む可能性が高いと私は受け止めています。家電エコポイントの延長それ自体としては10-12月期には成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。ここでタイトル通り、景気のサステイナビリティの観点から、4点考えたいと思います。第1に、円高の影響です。少なくとも短期的には日本経済にマイナスの影響を及ぼすことは間違いありません。政府・日銀の経済政策が万能であり、自由に円レートを決められるなんて言うつもりは毛頭ありませんが、私にはかなり消極的に見受けられます。少なくとも、通貨価値の安定、すなわち、円レートの安定を目指すのか、円高による短期的な景気へのマイナス効果を相殺しようとするのか、やや不明です。前者は相対的により中長期的な課題であり、後者は為替介入も含めてかなり短期的な政策対応であるハズです。政策対応が不十分であるとすれば、多くの企業には円高がサステイナブルであると受け止められている可能性があります。中長期的に雇用や設備などの要素需要に影響を及ぼす可能性を排除できません。第2に、政策対応や制度的な要因です。重要なのはエコカー減税・補助金と家電エコポイントであることは言うまでもありません。場合によっては、10月1日からのタバコ値上げも含めていいかもしれません。少なくとも、これらの政策効果は景気にサステイナブルではないことを理解すべきです。「各国の自動車買換え・購入支援策と自動車販売」から引用していますが、米国を例外にして、「0か月」で示された支援策の終了とともに自動車販売が下降線をたどっているのが見て取れます。日本が例外となる根拠はありません。第3点は天候要因です。夏場の猛暑はエアコンや飲み物などの消費を大いに喚起することになりましたが、少なくとも、これまた景気に対してサステイナブルではありません。一般的な地球温暖化の議論はさて置いて、このまま単に気温が高いだけだとすれば、秋冬物衣料の販売にはマイナス要因となりかねないことは明らかです。最後の第4点は所得です。所得に関しては特に恒常所得仮説との関係でサステイナビリティが問われます。一時的な所得であれば消費を増加させるインパクトは小さいと考えるエコノミストが多いのは言うまでもありません。私の目に奇異に映るのは、今夏のボーナスへの着目度は高いんですが、政策的な所得増要因、すなわち、4月からの高校実質無償化と子ども手当については、メディアなどでほぼ無視されていることです。私も実際に簡単な計算をしてみましたが、確かに、子ども手当による所得増分は量的に見てボーナスに大きく見劣りすることも事実です。他方、この政策自身がサステイナブルかどうかについても、少し不確実性を感じないでもありません。少なくとも、子ども手当については昨年の総選挙のマニフェストに比較して半額実施で始まっているわけですし、経済界などからの反対論が強いことも確かです。量的なインパクトが小さいうえに、サステイナビリティの面からも疑問があるのであれば、私のように世代間の不公平緩和の観点から強く支持するエコノミストがいる一方で、不公平是正の質的な面を離れて、実際の経済への量的な効果は小さいのかもしれません。2次QEから話題がそれて行くんですが、最後に、私が子ども手当を支持しているのは、世代間不公平の緩和とともに、財政リソースの使途を政府が決めるのではなく国民に委ねるという点も重視しているからです。この点からだけ見れば、昨年の定額給付金も子ども手当も同じだったりします。政府が使い道を決める経済対策を今週中に決めると報道されていることも事実です。決めるんですかねえ、という気がします。1秋山投手の2勝目と藤川投手の150セーブ、おめでとうございます。今日は、ダイナマイト打線が当たった日でした。4番がほとんど打たなかったのに、大したもんです。従来からの私の観察では、投手陣は誰が先発でも今日のようにほぼコンスタントに5-6点取られますので、打線が5点を下回ると、すなわち、昨日や一昨日くらいショボいと負け、今日のように10点以上だと勝ち、5点から10点の間だと投手陣の踏ん張りによります。今日のように10点以上取ってしまえば、先発もリリーフも誰が投げても関係ありません。相変わらず、慌てふためいてオタオタした投手リレーはやや見苦しいところがあります。7回途中で秋山投手から久保田投手に切り替え、結果論としてやや失敗気味、8回も3点差あってもフォアボールで投手交代はチト早過ぎやしないかと思います。今日の試合は5-10点の間に落ちそうだったので、出来るだけベストの投手起用といえなくもありませんが、連続の中4日で久保投手を消耗させたり、イニングをまたいで藤川投手を投入するのは、一部に、真弓監督が今季限りではないかとの邪推を招きかねません。出来れば、ヤメにして欲しいです。0今日のダイナマイト打線は不発に終わりました。当たるもダイナマイト打線、当たらぬもダイナマイト打線です。昨日今日と当たらない方の目が出たようです。5安打では線香花火打線かもしれません。いずれにせよ、この先のシーズンは打ち勝つしかありません。投手陣は平均的に5-6点取られることを覚悟しなければなりません。打てなければ負けです。勝とうと思えば「当たり」の目を出すしかありません。サイコロを振るようなもんです。アインシュタインではないですが、「神はサイコロを振る」んです。明日は勝てるかもしれません。負けるかもしれませんが。10:28:00米国雇用統計のグラフィックス昨日、米国労働省から8月の米国雇用統計が発表されました。季節調整済みの前月差で▲54千人の減少となりましたが、センサスに伴う政府臨時職員の減少が大きく、このうちの民間部門は+67千人増となりました。失業率は0.1%ポイント上昇して9.6%を記録しています。基本的に、米国雇用の回復は思わしくないんですが、8月の統計については市場の事前コンセンサスを上回った、ということで株価なんかは上げているようです。週末ですので、簡単に取り上げておきます。サイトから記事を最初の4パラだけ引用すると以下の通りです。percent.続いて、これまた、いつものグラフは以下の通りです。前月差増減とそのうちの民間部門です。前者が赤の折れ線で、後者は水色です。下のパネルの緑色の折れ線は失業率です。上下のパネルに共通して、計数はすべて季節調整済の系列で、影をつけた部分は景気後退期なんですが、直近の米国景気の谷は昨年2009年6月と仮置きしています。雇用統計だけでなく、米国の最新経済指標が幅広く取り入れられています。久保投手の先発なんですから勝っておきたいところでしたが、最後は競り負けました。自慢の勝ちパターンのリリーフ陣も、昨日あたりから西村投手が打たれるようになって来ています。シーズンインしてから60試合を投げているんですから、若いとはいえ疲れもたまっているのかもしれません。勝ち試合や負け試合にかかわらず、毎夜のように投げたツケが出つつあるのかもしれません。決まりなんですから、上手に使ってやって欲しいと思います。