感1.最高裁は、4月1日から施行される改正民事訴訟法によって導入されることになった特殊な技術分野を専門とするエンジニアを集めた専門委員制度を発足します。この中には弁理士を業とする者もいます。専門委員は、特許権侵害訴訟を扱う東京・大阪の各地裁、東京高裁の専門部や特別合議部などに選任されて合議に加わり意見を述べることができ、従来の調査官よりその専門性が期待されます。特許権のクレーム解釈が難しくなって来ている今日の先端技術について、技術分野の専門家の発言が期待されますが、判断はその新しい技術やクレームを法律的に理解する立場にある裁判官がすることになるのは変わりありません。2.最高裁といえば、「競走馬の名称」には、たとえG1クラスの有名馬や優勝馬であっても、パブリシティ権は発生しないから、ゲームソフト会社がそれらの名称を使用しても不法行為とならないと判決したことは、本HPの3月1日号の「裁判例コーナー」のH−8で紹介しました。そこで、この最高裁判決に対する批判論説を「特許ニュース」3月26日号に発表しましたので、これを本号の「論文コーナー」第1−17に転載しました。3.今月の裁判例コーナーは次の4件を紹介します。ピーターラビット事件:東京地裁平成16年3月15日→C2−5(追補)4.このホームページ中の私の論文や論説について、皆様からのご意見や質問のある場合は、ぜひmailでお知らせ下さい。5.このホームページに掲載されている私の論文,論説には、著作権が与えられていますので、無断複製を禁止します。引用される場合には、必ずこの出所を明記して下さるようお願いします。