22日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、加盟国に義務化する仮想通貨交換業についての国際規制を、今年10月までに明確化することなどが盛り込まれた。ブロックチェーンなど仮想通貨の基礎となる技術革新については、「金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る」と強調。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに悪用される危険性は拭えないものの、「現時点でグローバル金融システムの安定にリスクをもたらしていない」として、引き続き警戒を続ける必要があるとの立場をあらためて示した。登録制または免許制の導入や、顧客の本人確認の徹底などを求めていた。今年3月のG20の声明には、「FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する」と明記されており、今回の声明で”提出期限”が申し渡された形だ。日本は2017年4月、FATFのガイドラインに沿う形で関連法を整備し、世界に先駆けて仮想通貨交換業の登録制度を開始していることから、今後の議論をリードしていくことが求められる。usブロックチェーン関連のサービスを提供するWorldgo株式会社のメディアブランドとして、2018年に設立。ブロックチェーンや仮想通貨に関する最新情報や各種データなどを総合的に発信するメディアサイトです。ブロックチェーン技術の発展と普及が、新たな時代の創出につながるという確信を込めて、サイト名を「Chain=ブロックチェーン」「Age=時代」としました。世界各地のニュースに加え、専門家によるコラムや、有識者へのインタビュー、人物ルポなど、多角的な発信形式で、日々刻刻と変化するブロックチェーン業界の情報をお伝えしてまいります。我々の発信する情報が、仮想通貨およびブロックチェーンに対する正しい認識を世に広め、新たな時代のけん引力となることを願ってやみません。