お気軽ご相談ください。12019.10.09ブログこんにちはシークレットジャパン筑豊です。ここ最近ですが、「離婚調停」についての相談が数件ありましたので、今日からは2回に分けてお話したいと思います1.離婚調停とは?離婚調停とは、離婚について夫婦間の話合いがまとまらない場合に、家庭裁判所で「調停委員」という第三者にアドバイスをもらいながら、話合いで解決を目指す手続きです。「離婚をするかしないか」「子どもはどちらが育てるのか」といった離婚の条件について、お互いに納得できる着地点を探っていきます。離婚調停には、弁護士や医師など、豊富な専門知識や経験をもつ「調停委員」が2人(一般的には男女1人ずつ)参加します。調停委員は夫婦それぞれの言い分を聞き、ニュートラルな立場で、解決策やアドバイスを提示します。調停は必ずしも離婚成立を目指すものではありません。調停で話合いを進めた結果、夫婦がお互いにもう一度やり直したいという気持ちになれば、離婚をせず、関係を修復させる方向で進めることもできます。話合いの結果、調停を続ける必要がなくなったときは、調停を申し立てた人が、途中で申立てを取り下げることもできます。「1日も早く離婚したい」と望む人の中には、調停をせず、すぐに裁判を起こして決着をつけたいと思う人もいるかもしれません。離婚のような家庭内の問題は、できるだけ夫婦間の話合いで解決を目指すことが望ましいと考えられています。そのため、調停をせずにいきなり裁判を起こすことは、原則としてできません。配偶者が行方不明であるなど、調停を行うことが不可能な場合には、最初から裁判を起こせる場合もあります。配偶者が単に話合いを拒否しているだけの場合は、裁判ではなく、まずは調停を申し立てることが原則です。離婚調停では、夫婦双方が裁判所での話合いに参加して、問題の解決を目指します。配偶者が話合いを拒否したり、調停に参加しなかったりする場合は、調停委員会から出席するよう働きかけてもらえます。それでも配偶者が応じなければ、調停は不成立となり終了します。この場合、離婚をするためには裁判を起こさなければなりません。3.離婚調停では一体どんなことをする?離婚調停では、調停委員が夫婦の間に入り、それぞれの言い分を聞きながら、お互いが納得できる着地点を探っていきます。離婚するかしないかという話合いだけではなく、親権者を誰にするか、財産分与の割合や慰謝料、養育費の額といった、離婚に関するさまざまな条件に関する話合いもできます。合意できた内容は、「調停調書」にまとめられます。調停調書は裁判所の判決と同じ効力を持ちます。後になって調停で決めたことを相手が守らなかったとしても、調停調書があれば強制的に実現することができます。調停では、夫婦が直接顔を合わせて話すことはありません。調停委員を介して間接的にやりとりを進めていきます。調停が行われる日の開始時と終了時には、夫婦それぞれが同時に調停室に入り、調停について説明を聞くことが原則的な運用です。相手と顔を合わせたくない場合は「進行に関する照会回答書」に事情(たとえば、相手からの暴力が予想されるなど)を書いておくと、考慮してもらえる場合があります。調停は夫婦それぞれの合意があってはじめて成立します。合意できなければ調停は不成立となり、離婚を求めたい場合は、改めて裁判を起こして、裁判所に判断を委ねることになります。0120-540-585(セールス、勧誘の電話はお断り致します。