法人税はすでに減税につぐ減税などで、税収が二十兆円から十兆円に半減しています。これをさらに減らせというのです。その穴埋めに、消費税をあげろ、所得税の控除を廃止せよ。これが財界の要求です。政府税調の石会長は「みんなで負担しあう」といいました。いうなと思って(笑い)、私はこの発言を聞いたんですよ。この「みんな」の中には財界は入っていないじゃありませんか。■自民、民主は同じ流れの中で財界への忠誠を競い合うここで指摘しておかなければならないのは、自民党と民主党が、社会保障の切り捨てでも、庶民大増税でも同じ立場にたっていることです。七月に入って、民主党がつぎの総選挙むけにまとめた「財政健全化プラン」というのがあります。これをみますと財界の要求がみんな入っています。「社会保障に係わる予算の伸び率は、GDP(国内総生産)の伸び率以下に抑制する」と明記されています。廃止など所得税増税も明記しています。ここには財界への忠誠を競い合うこの党の姿勢が、はっきりとしめされているといわなければなりません。(拍手)■財界・大企業に相応の責任と負担を——この旗を堂々と掲げる党を前進させようみなさん、財界は、「高齢化のため」だとか、「財政危機打開のため」だとか、いろいろなもっともらしいことをいって、「だから仕方ない」といいます。それが理由ではありません。財界・大企業の負担を減らす、そのつけを庶民にまわす。これがいまおこなわれていることの本質であります。いま大企業は、空前の大もうけをあげているじゃありませんか。手もとにある余剰資金は年間十六兆円もふえて八十二兆円にまで積み上がっているじゃありませんか。財界・大企業こそ、もうけ相応の責任と負担を果たすべきではないでしょうか。(「そうだ」の声、大きな拍手)みなさん、私は訴えたい。いま国民の暮らしを守ろうとすれば、雇用でも、社会保障でも、税金の問題でも、財界・大企業の横暴勝手に正面から立ちむかい、その社会的役割にふさわしい責任と負担をもとめる日本共産党をのばすことが、どうしても必要であります(拍手)。「二大政党」といいますが、日本経団連に「通信簿」をつけてもらって、献金をせびる自民党や民主党では、国民の暮らしは守れない。党をつくって八十三年、財界からの献金をびた一文受け取ってこなかった日本共産党をのばすことこそ、国民の暮らしを良くするもっともたしかな道ではないでしょうか。(歓声、大きな拍手)■むすび——緊迫の政局にのぞむ基本姿勢についてきょうは、戦後日本の政治対決の焦点を、三つの角度からお話しいたしました。私は、どの問題でも、日本共産党の立場こそ、国民の利益にかない、歴史の本流にたつものだと確信しております。「二大政党」とよばれる勢力では、日本が直面するどんな問題にたいしても、前向きの答えは出せないことは、明らかであります。政局は、衆院解散の可能性をはらむ緊迫した事態となりました。郵政民営化法案が、なぜ衆院で「五票差可決」という事態となったか。私は、そこには国民の批判と怒りの反映があると思います。それは郵政民営化法案が、国民サービスを切り捨て、郵貯・簡保の三百四十兆円を大銀行に明け渡すという反国民的法案であることへの批判と怒りだけではありません。いま、外交も内政もゆきづまり、国民の生活苦はいよいよ深刻になっています。その時に、私利私略にとらわれ、郵政民営化に熱中し、他をかえりみない。小泉政治のありかたそのものにも、国民の批判と怒りはむけられていることを、首相は知るべきであります。(拍手)「参院で否決されれば解散」などという脅しに道理はありません。解散・総選挙となれば、私たちは堂々と受けてたち、小泉政治への全面的審判を訴え、自民党政治の根本的転換をもとめて意気高くたたかいます(拍手)。自民、民主のどちらが政権についても日本の政治は変わらない。日本共産党をのばしてこそ日本の政治を変えるもっともたしかな力となる。このことをおおいに訴え、必ず前進をかちとる決意であります。(「よーし」の声、大きな拍手)そのために私たちは、候補者を先頭に選挙に向けた独自の活動を急速につよめるとともに、「党勢拡大の大運動」を前進・飛躍させ、党と国民とのたしかな絆(きずな)を強める活動の大きな上げ潮をつくりだすことに力をそそぎたいと決意しています。きたるべき国政選挙での前進のために、また強く大きな党づくりのために、みなさんのわが党への大きなご支持、ご支援、ご協力を心からお願いしまして、私の話を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。info@jcp.or.jp。