経営危機コンサルタント内藤明亜のWebサイト元事業経営者にして倒産経験のある内藤明亜の、倒産と闘う!ためのWebサイトです。このエントリーは、2012年7月24日に作成したものだが、より判りやすくするために2019年8月28日に七回目の修正をした。内藤明亜の略歴と活動方針わたし(内藤明亜)には15年間の事業経営経験があり、さらには倒産経験もある。経営していた事業内容は、マーケティングに関わるプランニングおよびコンサルテーションと、広告などの表現物の制作などで、東京二十三区内に事業所を構えた株式会社で、最大年商は四億円(平均では年商三億円程度)ほど、最大従業員は25名前後だった。バブルの崩壊に伴う業容の変化に対応しきれなかったことと、資金繰りなど会社のマネージメントに失敗し、約二億円の債務を残して1994年(平成六年)の秋に倒産してしまった。その後の自身の倒産(法人の破産と個人の自己破産)処理では、申立て代理人の弁護士と破産管財人に翻弄させられ、心身(と経済)ともに大きなダメージを受けた。申立て代理人は数百万円の委任料を取った割りには(成功報酬まで取った)依頼人の利益を少しも守ってくれなかった。大枚の費用を取った(そのうえわたしの資産売却分からも費用をかすめ取った)破産管財人はことごとくわたしを追い詰め、再起できないまでのダメージを与えてくれた。・申立て代理人の弁護士の選定は極めて大事であること。・倒産当事者の利益を守ってくれない申立て代理人でなければ、委任する価値はないこと。・破産管財人の言いなりになる申立て代理人では意味がないこと。・倒産後の人生設計の相談に乗ってくれない申立て代理人でないと委任する意味がないこと。End)”ではなく、単なる“曲がり角”にすぎず、その先の“再起、再建”こそが大事なのだ。その後、倒産の翌年(1995年)に縁あって『倒産するとこうなる』(明日香出版社)を書かせていただき、その反響から『経営危機コンサルタント』として再起することになった。・倒産の運用はかなり頻繁に変わること。(少額管財は最近できた運用方法だし、自由財産が99万円以上になったのも最近だ)・知恵をつけた弁護士は倒産(法人の破産)を商売ネタにしてきた。(かれらは依頼人の利益や再起のことは全く考えてくれない)・小規模零細企業の経営者のことを考えてくれる弁護士を見つけるのは至難の業である。(弁護士とは本質的には自分の商売しか考えない人種だと思った)・破産管財人をやる弁護士は、経営者に寄り添う意志はほとんど持っていないこと。(有能で思いやりのある弁護士は破産管財人なぞやりはしないのだ)などを知るに至った。・相談に来られる依頼人の利益を可能な限り最大化することを最大課題としている。これは必ずしも[倒産回避]を追求するものではない。可能であれば倒産回避に導くことは当たり前のことだが、経営危機に陥った会社や経営者は無理に倒産回避を志向すると傷を大きくすることが多いのを知っているからである。多くのコンサルタントは[倒産回避]を標榜するものの、多くの費用が掛かり、結果として回避できないケースがほとんどなのだ。・地方裁判所(地裁)に破産の申立てをすること。この破産管財人の作業には、以下の領域は含まれてはいないのだ。・倒産当事者の財産は最大限確保する。)にも配慮する・倒産後の倒産者の生活設計に配慮する。費用も破産管財人の費用も当事者(倒産する依頼人)が払うにもかかわらず、依頼人の利益を最大化するようにはしてくれないのが現実で、破産作業終了後に大きなダメージを受けることが多いものだ。それは、弁護士(破産管財人)にとっては(紹介者がいたとしても)初対面の依頼人に対してはどうしても垣根をつくってしまい、自らのリスクを負うことなく、倒産処理を“お仕事”として処理してしまうからである。・弁護士の倒産に関する業務領域は、地裁に対する破産申し立てであり、依頼人(倒産の当事者)の利益を最大化することではない。・少なくとも、依頼人のダメージを少なくして、再起のための資金を確保することは、申立て代理人の弁護士の仕事領域ではない。・依頼人の利益を最大化するような方針を持って倒産処理をすること・結果として、依頼人の費用負担も少なくなるようにするができるようにすることにある。依頼人と申立て代理人の弁護士との打ち合わせに私が参加する場合には、わたしは徹底して依頼人の利益代表として参加する。このことは弁護士からは煙ったがれることが多く、初対面の弁護士とは信頼関係が壊れてしまうことも多いものだが、わたしの周りにはわたしの手法を習熟している弁護士がいるので、その弁護士に替えることも多々ある。そのことは、依頼人からは多くの評価をいただいている、と自負している。小規模零細企業の事業経営は、かなりの確率でわたしと同様の経営危機に見舞われる。・そこからいかに再起するか。これが最も大きな倒産処理のテーマである。経営危機の突破方法は三つの方向性の見極め“経営危機”の突破は、「会社が現在どの段階にあるか」により大きく異なる。[事業]と[会社]を両方とも継続する。別事業体で[事業]だけを継続する。これを[事業のみの継続]と称する。[事業]も[会社]も断念する、すなわち[倒産]。・【切迫倒産】か【予知倒産】によって対応は異なってくる。当事務所での対応は、「会社が現在どの段階にあるか」の見極めをもっとも重視し、それに応じた方針を探索する。経営危機にみまわれた経営者は「なんとか会社を残したい」と口々に言うものだ。そのような際、わたしは「会社は破綻処理をしつつ、事業そのものだけを継続してはどうでしょう」というアドバイスをすることが多い。[会社]とは、極論すれば事業を運営するための[単なる器]である。ある場所に社屋があって、そこにいけば社員がいる、電話をかければ誰かが出る、郵便物を出せば届く、そういうものだ。[事業]とは[仕事をまわす機能・実体]である。製造をしたり、営業活動をしたり、集金をしたりする、一連の機能なのである。経営者が「会社を残したい」と言う際には、実は「会社という器を残しつつ、現在仕事を回している機能もやり続けたい」というふたつの意味を含んでいるものだ。経営危機状態から脱して、[会社]の継続も[事業]の継続も実現する。[会社]の倒産を受け入れても、[事業]の継続を実現する。ふたつの方法があると考えている。上記の”経営危機の段階”にもよるが、わたしの経験では(A)は大変難易度が高いものだ。その理由は、[会社]の継続を志向すると金融機関などからの借入債務から解放されないからなのである。毎月支払っている元金返済と利息支払いが、本来会社に還元されるはずの利益を食ってしまうケースは実に多いものなのである。この足かせが[事業]の継続を阻むのだ。その経営危機状態がリカバリーできない場合は以下になる。[会社]も[事業]も継続できなくなる。【切迫倒産】の場合はとくにそうなる傾向が強い。当事務所では、(A)すなわち「会社と事業の継続」を最終目的にはしていない。わたしの経験では、早期発見の場合はその可能性があるが、リカバリー可能な時期を失してしまうと(多くの場合は失している)、(C)にならざるを得ないケースが大変多いものなのである。[営業利益]が出ていて[買掛債務]が少ない([金融債務が多い])場合には、(B)の可能性はかなり高いものだ。当事務所では、「どのような選択肢が適切か」の見極めをたいへんに重視する。以上述べたことを前提に具体的な対応方針としては以下のようになる。・[前提]【切迫倒産】は直ちに倒産処理に入るが、【予知倒産】の場合は以下となる。(A)[経営不安~危機のどの段階にあるかを判定する]今の段階はどのような段階か、この後悪化した場合はどのような推移するか、その可能性と対応方法は、など。(B)[事業に採算性がある場合の対応方法をアドバイスする]採算性のある事業を残すためにはどうしたらいいか、債務の多い会社をどう処理するか、それらの具体的な方法は、など。第二会社でなくとも[個人事業]や[移行させられる別の会社]に事業を移行させ、かつ債務だらけの会社を倒産させることを実現する。(C)[倒産する場合ダメージの少ない方法をアドバイスする]倒産することは被害者をつくることになるが、その優先順位をしっかりわきまえてよりダメージが少なく、再起しやすい環境で倒産させる。地方のケースであっても(東京地裁に持ち込んで)、[少額管財]を実現する。[少額管財を実現するための要件]を参照。[申立て前処理について]を参照。これが実現できるには、この運用を理解して協力していただける弁護士が必要になる。裁判所費用(少額管財など)と弁護士費用の徹底的低減を実現する。これは、申立て前処理の手際が実現できるかどうかがキーになる。申し立てから半年以内(理想は三か月以内)で免責を実現する。最近のケースはほとんど三か月前後で免責を得ている。倒産に際して、自由に使える費用をより多く確保することを実現する。倒産時に持てる現預金は[119万円]だが、それ以上の現金を残すことを実現する。[倒産時に持てる現預金]を参照。詐害行為かどうか、破産管財人に否認されるかのボーダーのぎりぎりのところを実現する。ダメージの少ない倒産を実現する。申立て代理人に有能な弁護士を委任しなければ、これは実現はできない。年齢の若い人は、新たな事業や就業を模索する。高齢者には、破産しないでも老後モードに移行できる方法をアドバイスする。End]にしないような道をいっしょに考えるようにする。有能な弁護士の確保これらの問題を解決できる、より有能な弁護士の確保を実現する。[弁護士(申立て代理人)の紹介]を参照。当事務所と申立て代理人(弁護士)の連携で再起につながる処理を実現する。当事務所は、これらの対応にはたくさんの実績があり依頼人の方々から評価をいただいているが、その実例を提示するには今の社会的な実情では当事者(倒産者)にとってのメリットはない。相談に来ていただければ、オフレコの話もできるが現段階では残念ながら示すことはできない。technology.。