慰問日にギターの人が用事で欠席する事で、代わりをどうするか?昨日韓国の最高裁で「新日鉄住金の元徴用工4人に対し約4000万円の賠償金を支払え」という判決が行われた。日本としては、1965年の日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する2国間協定で、「日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をする事で、請求権問題は完全かつ最終的に解決済された」と明記されているので、判決は受け入れられない。韓国政府は日韓協定は認めているが、司法判決に従うと云い、慰安婦問題に加え両国間は更に複雑化する。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。