3大テーマだけでなく、ある程度のお金を持った夫婦がもめる「財産分与」も厄介な問題。その内訳は多種多様だ。めぐる相談がよく寄せられている。代表的な相談例を紹介したい。「夫が結婚後に加入した、夫名義の生命保険の『受取人』を私から子どもに変更して欲しい。「婚姻前に加入した生命保険の『解約返戻金』の半分を寄越せと言われている。あと1年で満期になるので、現時点で解約するのは、もったいないし、それだけの現金が手元にない。満期を迎える1年後に支払うことはできるのか?」といった具合だ。心もとないはじめに打越弁護士は、A子さんを次のようにいさめた。「婚姻中に形成した財産は、相続財産などの『特有財産』以外は、すべて財産分与の対象になります。A子さんが黙っていれば、生命保険は隠せるかもしれません。財産を積極的に開示するよう求められていますから、決してフェアではありません。実は夫が、A子さんの生命保険を知っている可能性もあります。その場合、A子さんが裁判中にしれっと『他に財産はありません』と言った後、夫から『隠している!』と指摘されてしまったら、裁判所は『A子さんは嘘をつく』『そんなA子さんの主張は信用性がない』と思われてしまいかねません。隠さずに開示すべきです」また、A子さんだけでなく、B子さんの認識にも甘さがあるようだ。「受取人を子どもに変更してもらっても、離婚後に受取人を変更されない保証はありませんね。●解約せずに現金で支払うケースがほとんどでは、C男さんは、どうだろうか?「婚姻前から加入している生命保険の解約返戻金の半分を請求されていますが、まず、財産分与の対象になるのは、婚姻時から破綻時までの解約返戻金です。独身時代に支払った分は、その対象に含まれません。そこで、C男さんのようなケースでは、破綻時の解約返戻金と婚姻時の解約返戻金の差額を計上することが多いですね。『解約返戻金』は、解約しないまま現金等で相当額を分与することがほとんどです。現金がなければ、1年後に払うと交渉してみてはどうでしょうか。