簡単に言うと生前に自分の財産処分の方法を自由に決定できることと言えるでしょう。遺言の効力が発生するのは、遺言をした人が亡くなってからということになります。死後、不動産などの財産をめぐって相続人の間で紛争のおそれがあるならば遺言を残しておくことは非常に有効な手段です。このように自分の財産を処分する方法を自由に決定できるため、遺言については厳格な要件を定めて一定の方式による書面にする等)、それによらない遺言は無効であると法律で定められています。ちなみに日常用語としては「ゆいごん」と読まれることが多いですが、法律上は「いごん」と読みます。「遺言」をするためには、どのようにすればよいのでしょうか?それには、おおむね以下の2つの方法があります。遺言書で、遺言をする本人が日付や名前を含めて遺言書の全てを書くものです。代筆やワープロなどで書くことは認められていません。実印でなくてもいいですが、押印が必要です。秘密を守ることができ、公証人の関与がないため、作成時に特別な費用は不要ですが、偽造、変造される可能性が一番高いといえるでしょう。言うと「遺言書を公証人という役人の方に作ってもらう」というものです。遺言内容を公証人に口で説明し、それによって公証人が遺言書を作成します。このとき、公証人以外に2名の証人が必要です。公証人に口で説明するため、秘密が守れませんし、公証人に対する費用もかかりますが、遺言書は公証人が保管するため、一番安全な方法と言えるでしょう。どの手続きを選択するのかは最終的にはご相談者様に決定していただくことになりますが、当事務所では自筆証書遺言は紛失の可能性もあるため、公正証書遺言をお勧めすることが多いです。)なので公正証書遺言の方が、費用は高くなります。自筆証書遺言は遺言者が死亡してから裁判所の検認手続が必要になるため後日費用がかかってしまいます。公証人費用(いわゆる実費)は遺言をする財産の価格で変わりますが、一般的な不動産(時価1,000万~4,000万)で4~8万円ぐらいだと言われています。相続というと、法定相続が一般的と思われているかもしれませんが、法律上では遺言をするのがスタンダードで、それがない場合に、法定相続が発生するということになっています。法定相続は法律に決まっています。桔梗ケ丘司法書士という具合に相続分が決められています。遺言によらない相続をすると普通は相続財産をその相続分の割合で共有することになります。これをどなたか一人の相続人にする場合などに良く使うのが「遺産分割協議」であり、これは、相続人全員で話し合って、相続財産のそれぞれの持分を決めることです。これは、相続人全員の話し合いで決定するため、争いの原因となりやすく、「相続」=「争続」へと発展する可能性があり、注意が必要です。これ以外にも、いろいろ法律的な決まりがありますので、ご相談下さい。