2019.05.24ファクタリングは、銀行からの融資が困難な企業でも資金調達できる手段となっています。早ければ即日での資金調達も可能という便利な資金調達方法でもあります。そこで気になるのはファクタリングに対する手数料がいくらなのかということ。手数料の平均金額は、金融機関の融資など他の資金調達よりも高く、10%~20%程度が平均的な相場だといわれています。中には、30%以上の高額な手数料を請求される場合も。今回はファクタリングにかかる手数料について詳しく解説していきます。目次ファクタリングの手数料で知っておきたいこと相見積もりとは何なのか?交渉は何を交渉材料にすればよいのか?ファクタリングの手数料は相見積もりと交渉で下げることができるファクタリングの手数料で知っておきたいこと掛け目と手数料は別物ファクタリングには、手数料と掛目と呼ばれるものがあります。この2つを混同している利用者は多いですが、実はまったくの全くの別物なのです。ファクタリングでいう掛目は、「一時仮押さえ金」として扱われることが多く、手数料とはニュアンスに違いがあります。自動車に例えるなら、新車を500万円で購入して1ヶ月後に手放したとしても500万円で買取はしてもらえません。ファクタリングも同様です。売掛債権全てに査定価格はつかないのです。ファクタリングにおける掛目の相場は、このようになっています。売掛元金に対し、資金調達できる金額は最大でも150万円ということになります。してみると手元に残るのは少ないと感じるかもしれませんが、掛目の残金は売掛金の回収が完了して初めて請求できるのです。手数料は法的に定められていないファクタリングに関する規制を考える上で、重要なポイントは「法律上ファクタリング=貸金」に値するのか?という点です。ファクタリングが貸金業に該当するようであれば、金融庁の認可を得なければなりません。抵触し、違法と判断されてしまうためです。なく”手形の売買”と捉えられ同法は適用されない」という判決が下されました。売上債権を買い取るというファクタリングは、手形割引と類似した取引といえます。このことから制限法の解釈では、ファクタリングは貸金業に該当しないことになります。法的に規制されていないため、手数料もファクタリング会社ごとに決めることが可能となります。業界の相場という物がある程度あり、その範囲内で手数料を設定しているケースがほとんどです。手数料の相場2社間ファクタリング会社10%~30%程度3社間ファクタリング会社5%~10%程度おおむねこの範囲内が相場となっています。この相場より高額な手数料を要求される場合は、あまり優良なファクタリング会社とはいえないかもしれません。ファクタリングの手数料は下げることができるのか?ファクタリングには、手数料の規定がないため引き上げることもできます。この点からいえば、引き下げることもファクタリング会社にとっては重要な駆け引きとなるのです。近年、ファクタリング会社の競争は激しくなり、顧客のニーズに応えたさまざまなサービスを行う会社も増えています。数社から相見積もりを取ることは、ファクタリング会社と交渉する有効な材料になります。複数社の相見積もりをとって手数料引き下げ交渉に挑んでいくことも手数料引き下げの1つの手法なのです。相見積もりとは何なのか?ファクタリング業界は9割がノンバンク業者ですから、相見積もりは他の業界以上に重要です。よい条件で契約する以外にも、悪徳業者を回避するという目的もあるためです。実際はそんなに難しい話ではなく、普段生活している中でサービスを比較しているかと思います。引越しをするとき、車を購入するとき、食事をするときなど、ある程度比較し自分に合った場所で商品やサービスを購入していることでしょう。それらと全く同じ感覚と思ってくれてよいでしょう。相見積もりのポイント同一の条件で見積もりを取る相見積もりを取っていることを伝える希望する条件を明確にしておけば、悪徳業者にあたってしまうトラブルは回避できます。相見積りは、手数料幅の大きい2社間ファクタリングで行うことが基本です。業界のプロvs依頼者の駆け引きとなる2社間ファクタリングで相見積もりは効果的です。複数業者に相見積を取ることを伝え、出てきた見積りを比較検討します。そこから、希望する条件に近いものを採用するという工程にすすめていきます。手数料を安く抑えるためには、有効な手段の1つです。交渉は何を交渉材料にすればよいのか?手数料の引き下げ交渉に相見積もりは有効ですが、いきなり見積書を出して「これより下げろ!」では、交渉しているとはいえません。交渉には他の材料もあります。取引が来年、再来年と継続されることを示す資料は大きな材料となります。事業計画これらはファクタリング会社に継続的な取引が可能であることをアピールできます。銀行融資や消費者金融などでの返済実績を示すのも有効な手段です。仮に返済中でも、長期に渡る返済実績があれば返済している誠実な顧客だと印象付けることができます。HPなどは、企業をアピールするための補足資料となります。決算書と登記情報だけでは会社の実態を理解することが難しい現状があります。これら資料があることでファクタリング会社としても安心材料となるのです。ファクタリング会社+コンサル業をしている所は交渉しやすいファクタリング会社の中には、コンサルタント業を並行しているところがあります。コンサルタントとは、ある分野についての経験や知識をもち、顧客の相談にのって、指導や助言を行う専門家のことを指します。売掛債権の売買だけでなく、企業の経営について相談にのってくれるコンサルタントが常駐しているのは、企業側にとって心強いものです。ファク手数料の引き下げ交渉の際、経営状況に応じた的確な数字を出してくれるので、安心して任せることが可能です。ファクタリングの手数料は相見積もりと交渉で下げることができるファクタリング会社の定めた手数料は、法に則るものではありません。相見積もりや交渉次第では、引き下げることも十分可能です。一般的なファクタリング会社が増加傾向にあるからこそ、交渉することは大切なことでもあります。ファクタリング会社としても、売掛債権を購入しなければ利益を上げることができません。売掛債権は購入したいと考えるのです。手数料が決まっているから・・・と交渉せずに話をすすめるのではなく、相見積もりや引き下げ交渉を積極的におこないましょう。それがお互いにとって最善の選択が可能になるのです。相見積もりや交渉をおこなうことをオススメします。売掛債権を資金化する金融工学「ファクタリング」は、融資と違い不正が起こりにくいというイメージがありました。実際にファクタリングを悪用した犯罪行為が行われていました。企業の売掛債権を食いものにする悪質なファクタリング業者の...ファクタリングの基礎情報ファクタリングの掛け目は手数料じゃない?勘違いすると損!詐欺にあっている可能性大ファクタリングは売掛債権総額すべてを資金化できません。それは最初の入金時の話です。取引先から売掛金が入金され、そのお金をファクタリング会社に送金した時点で、掛け目の残り分から手数料や諸経費が差し引かれて返金されます。少額の売掛債権買取OK個人事業主が抱える財務上の大きな問題は資金調達です。個人事業主でも売上を伸ばしている事業者はいます。社会的信用からいえば法人格よりも社会的信用が低いのは事実です。長い運営歴は信頼度が高い証ファクタリング会社は、新興会社を含め100社以上が全国で営業しています。利便性は高くなったものの、どのファクタリング会社が自社に合っているかは利用してみないと分かりません。利用者への影響はどうなるのか?不渡りとは、手形や小切手、売掛債権などが決済期日を過ぎても代金の支払いがされない状態を指します。ファクタリングで期日前に資金調達を行ってから不渡りになった場合、利用者には2つの道が待っています。貸金業法や利息制限法には該当せず規制する法律はないファクタリングは貸金業ではありません。「お金を貸す・融資する」という行為には該当しません。そのため貸金業法や利息制限法には該当しません。これにより金利や年利という概念もありません。その代わり「手数料」を取られることとなります。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。