財テク公務員ブログ財テク公務員ブログ公務員を対象とした副業・投資情報を中心に紹介しています。2018.10.20地方創生や国土のグランドデザイン2050など、いろいろ大風呂敷を広げるがちなので国の役人ですが、今回紹介する「自治体戦略2040」の中身は、公務員の働き方を大きく変える可能性があります。開催趣旨をみてみます。今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要がある。年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、総務大臣主催の研究会を開催する。「????」という感じなので、私なりの自治体戦略2040をまとめると以下のように言えると思えます。「これからの日本は人口減少と高齢化をしていくから、税収が下がる一方で、社会保障費が増えていくので、自治体の在り方を整理するための構想」です。行政経営支援室が置かれました。株式会社コラボラボ代表取締役2040年における日本の3つの課題と処方箋では、ここから自治体戦略2040(以下、戦略)の中身をみてみます。そもそも、なぜ2040を主眼に置いているかというと西暦2040年というのが、高齢者人口がピークを迎える年にあたるからです。高齢者人口がピークということは、つまり年金や医療といった社会保障費の支出がピークとなることを意味します。・スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラそのうえで、戦略の研究会2次報告書では基本的な方向性を以下のようにまとめています。個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保することによって、人が人とのつながりの中で生きていける空間を積極的に形成し、人々の暮らしやすさを保障していく必要がある。二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じた行政の共通基盤の構築を進めていくことも必要になる。これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある。活用を前提とした自治体行政を展開する必要がある。いう枠組みを大きく再編・統合するものです。そのうえで、ICTを使って、自治体の独自システムを標準化することで、共通コストを抑制しようというものです。つまるところ、自治体にかかるコストを抑制したいという思惑が見え隠れしますね。そんな方向性の中で、導き出されたのが以下の4つのポイントです。東京圏のプラットフォームについてでは、そんな戦略のポイントを個別に見ていきたいと思います。地方公務員でいえば、2040年には、団塊ジュニアが65歳以上となります。地方公務員の大量退職による公務員不足が生じる一方で、税収が下がって公務員を任用することができないです。スポンサーリンクそこで、従来の半分の職員数でも仕事ができるようにAIやロボティックスで仕事を自動化する仕組みを作る必要があるとされています。システムにかかる費用については、市町村独自に整備するのではなく、共通のシステムを使うことで、コストも抑えつつ整備を進めるものです。人口減少でこれまでの地域の担い手が減少していくうえで、行政と地域といった枠組みを再編しようというものです。そのために全国的な規制を取っ払って、シェアリングエコノミーを推進したり、定年退職した人も働けるような環境整備を行うものです。なり手不足の町内会も法人化を進めて、組織化をすすめていくといったものです。公務員だけでなく、地域住民も行政の担い手になってもらうということです。先ほども少し触れた、市町村間の行政のフルセット主義を脱却して、圏域単位での行政をスタンダードにするというものです。スポンサーリンク市町村がフルセットをやめるとともに、都道府県との事務分担も柔軟化しようというものですから、そのインパクトは凄いですね。複数で担っていたものが、統合されるわけですから、余る公務員も生まれるわけですよね。リストラの対象となるわけです。東京圏のプラットフォームについて東京圏は、地方圏と違って自治体財政に余裕があるため、市町村合併が進んでいない為、スマート自治体を促すものです。医療介護の体制や、今後起こるだろう首都直下地震における避難体制の構築が必要となります。いえ、個々の部分についてはあまり記述がないので、この戦略の主眼ではないのでしょう。自治体戦略の狙いは結局、公務員リストラ?自治体戦略2040は、人口減少と高齢化が迫る日本の処方箋の一つですが、その内容は過激なのだといえます。今までの市町村、都道府県の枠組みを柔軟化して、職員数が足りなくなる分をAIやロボットで代替するということは、現状では考えられません。確かにテクノロジーの発展を取り込むという方向性は否定しませんが、安直な公務員のリストラ、公務員の新規採用の抑制につながることは賛成できません。いう形で、圏域ベースの行政の構想を推進してきました。現在は、同じく国が推進している地方創生のもと、全国の1700を超える自治体が総合戦略を策定して、特色ある自治体を目指しているにもかかわらず、その市町村を統合する方向性に舵を大きく切ったのですから、びっくりですよね。スポンサーリンク結局、自治体戦略2040も安易なAIへの期待から、財政再建が主眼に置かれた公務員のリストラであれば、警戒しなくていはいけませんね。[関連記事]「AIで地方公務員は不要になる論」って本当?現役公務員だから言える率直な意見こんにちは。典型的なアナログ公務員の私です。最近、巷ではAIが流行っていますね。CMでも猫も杓子もAI、AIって感じです。いえ、AIの導入が普及すれば、革命的に社会が変わる可能性は非常に高いですし、AIによって、...www.lifehacking360.comAIで公務員の数を減らせると思っているのですが、結局は費用対効果で決まるものですから、実現は不透明だと思います。合格したときは、家族はもちろん親戚もみんな祝福してくれました。大げさですが、まるで宝くじでも当たったかのようなぐらいの盛り上がりでした。地方経済は、疲弊しつつありますので...www.lifehacking360.com少なくとも、地方公務員は産業としては斜陽です。自己責任で資産を守っていくことが必要ですね。寝屋川市役所が、全国初の試みとして、「完全」フレックスタイム制を導入することになりました。財調基金)がゼロになったため、職員給与をカットしたことで福井市役所が全国的に話題となりました。本日は、公務員の仕事の一つとして行われる地方活性化のための投資的事業について書きたいと思います。投資的事業として有名なものは、ハコモノ建設に代表される公共事業ですね。財テク公務員ブログ.。