国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチでアジア局長代理を務めるフィル・ロバートソンは、英紙ガーディアンにこう指摘した。「この法律はインターネットの自由を萎縮させるもので、その余波は東南アジア全域に及ぶだろう。(ICJ)も、この新法は政府による権力乱用を容認するものとの見解だ。シンガポールには以前から、一部で厳し過ぎると言われる書籍を対象とした「ジャーナリズム法」がある。国際NPO、国境なき記者団の「世界報道自由度ランキング」でも、シンガポールの順位は、全180カ国・地域中で151位と低い。国境なき記者団のウェブサイトでは、シンガポールの現状について「報道の自由の抑圧度は中国と大差ない」とある。「当局は記者たちに、政府を非難する記事を削除せず、規則に従わない場合は、最長20年の懲役刑になる可能性もあると、脅す内容のメールを送り始めている」シンガポールの与党、人民行動党(PAP)は、この新法の必要性を強調する。「世界の金融ハブで、さまざまな民族や宗教が共存し、インターネットが広く普及した社会」というシンガポールの状況を挙げた。増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。