2日、高速道路料金の値下げに対応し実施している自動料金収受システム(ETC)車載器の購入費の助成制度を140万台まで拡大する方針を固めた。購入希望者が殺到して助成を受けられない人が続出する恐れが出てきたため、当初計画から40万台を上積みすることで混乱の回避を目指す考えだ。この助成制度はETC搭載車を対象とした高速道路料金の値下げに伴い、四輪車用で5250円、二輪車用で1万5750円の購入助成を3月12日から実施している。当初、助成台数が四輪車95万台、二輪車5万台の計100万台に達した時点で打ち切る予定だった。購入希望者が自動車用品店に殺到して品不足の店舗が続出。2日までの段階で助成台数はすでに約82万台に達して申し込みは1日約3万件のペースで増加しており、このまま助成を打ち切れば、購入希望者から不満が噴出する懸念があった。対して助成対象の拡大を要請。同財団の理事会を経て40万台の上積みを正式決定する。地方圏における高速道路が上限1000円で乗り放題となる料金引き下げが28日からスタート。値下げは平成23年3月末までの2年間の限定措置で、自動料金収受システム(ETC)搭載車が対象。)と大きな期待をかけている。高速道路料金が上限1000円となるのは、通常料金が2000円以上の場合で、それ未満では半額となる。永浜利広主席エコノミストは「定額給付金よりも大きな経済効果が生まれるはずだ」と評価する。定額給付金は貯蓄に回る可能性があるが、今回の高速道路の料金値下げは確実にレジャー需要を押し上げ、消費拡大につながるとみている。その経済効果については「約2年間で7900億円」と試算している。大和総研の熊谷亮丸(みつまる)シニアエコノミストは「観光需要の増加は見込めるが、消費全体を大きく押し上げるまでには至らない」と見る。景気悪化で消費意欲が減退する中で、通行料金の値下げがどこまで効果を上げるかは未知数だ。同団体が指定する全国の助成取扱店で車載器を新規に購入すれば、その場で4輪車5250円、2輪車1万5750円を割り引く助成制度をスタートさせた。12日、用賀など3会場でETC車載器の無料配布を始めた。こちらも3月31日までで、同社のクレジットカードに加入するのが条件。各会場、1日50台限定で、取り付け費用は別途必要とのこと。同社によると「初日は一番早い会場で、13時半に受付を終了しました」としている。ココログニュース本当に高速料金1000円?ETCは今が買い時?ETC利用者を対象に、3月28日から2年間「東京と大阪の大都市圏を除き、土日祝日はどこまで走っても上限1000円」という高速道路料金の大幅引き下げが行われる。それに先立ち3月12日〜3月31日までの期間に新しくETC車載器を取り付けた場合、購入費用の補助(4輪車1台あたり5250円、2輪車1万5750円)が受けられることになった。「ETC本体や取り付け工費が高い」「それほど高速道路を使わない」などの理由でこれまで躊躇していたが、このチャンスにETCデビューするという声が多く聞かれる。今後は休日の渋滞も懸念されるが「通常料金を払って大渋滞にはまるのでは堪らない」とETC設置に踏み切る人も。今回の施策に反対するのは『暇ログ』のブロガー。ETC補助金をはじめ、道路工事、機器メンテナンスなどにも税金が投入される。そのうえ事故増加の恐れや、環境保全に逆行するなどデメリットが多く、本当に経済効果あるのか疑問だという。経済活性化が目的とされているが、それよりも「選挙前の政権与党のアピール」「役人の天下り先確保のため、建設費の回収完了時に無料化する約束を反故にしたように、高速道路の有料制度を守ること」が狙いなのではと分析するブロガーもいる(自営業者のきままな毎日)。範囲や、各高速会社ごとに異なる既存の割引システムとの兼ね合いなどが複雑で分かりにくいと問い合わせが殺到している。分かりにくく先の見えない前途多難なスタートでは、利用者は戸惑うばかりでアクセルを踏み込めないのではないだろうか。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。