Awesomeニュースサマリ:9月26日、ライブストリーミング配信者向けソフトウェアを開発する「SteamLabs」がLogitechに買収されたことを発表した。Logitechは日本ではLogicoolとして知られているデバイスメーカー。買収額は約8,900万ドルで、収益成長目標の達成を条件として追加の買収額約2,900万ドルが発生する。SteamLabsはゲームストリーミング・視聴者との交流・投げ銭機能を備えたツールを配信者に提供する。2018年1月のベータ版リリースから1,500万人の配信者が利用している。SteamLabsの買収後も、ツールは無料で継続利用できる。https://cdn.streamlabs.com/static/imgs/landing/alerts.mp4話題のポイント:今回はLogitechがなぜStreamLabsを買収したのかを考察していきます。LogitechはPC周辺機器の開発を行うメーカーでハードウェアを扱っています。これまでファームウェアの開発は行っていたものの、消費者向けソフトウェアの製品を取り扱っていませんでした。今回のStreamLabsの買収で、Logitechは本格的にソフトウェア開発に乗り出す姿勢を明確にしたといえるでしょう。StreamLabsは配信者向けにライブストリーミング配信中に視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを行うサポートをするツールを無料で提供。Live)の全てに対応しており、各プラットフォームを機能拡張することで一定の市場ポジションを勝ち得たといえます。2018年第4四半期には約70%の配信者がTwitchで配信行っており、そのうち約41%の配信者がStreamLabsのサービスを利用していました。同年第1四半期のシェア率が約15%だったことを考えると成長スピードの早さが顕著です。Report”背景として、ライブストリーミング市場が盛り上がりを見せた点が挙げられます。ここで、ライブ配信中に発生した「投げ銭額」を時系列別で比較し、ライブストリーミング市場の成長度合いを確認してみましょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、投げ銭を行うのは全視聴者のたった8.1%程度。SteamLabsの業界レポートでは、主要配信プラットフォームでSteamLabsのサービスを通して行われた「投げ銭」の年間合計が2015年の4,360万ドルから2018年の1億4,100万ドルへ323%の成長を達成したと報告されています。投げ銭総額が3倍も増加した理由には「新規視聴者数が増えた」点と、まさにライブストリーミング市場に注目が集まったタイミングにStreamLabsが提供する「気軽に無料で始められて稼げる環境」が配信者の増加を後押した点が挙げられます。市場成長する絶妙なタイミングでStreamLabsが参入を果たし、市場シェアを急速に広めていったのです。ストリーミング市場の成長はStreamLabsに大きな成長をもたらしましたが、Logitechにとっては競合他社数を増やす結果になりました。事実、マウスだけ見ても2016年から2018年にかけてメーカー数が1.5倍以上になり、Logitechのシェア率と業界順位を下げています。ここにLogitechの課題がありました。類似機能を備えた製品が乱立し、差別化が難しくなる中でユーザーに選ばれる理由を作る必要がなくなっていたのです。そこでLogitechが目指した戦略が「PC周辺機器メーカー」から「クラウド周辺機器メーカー」への進化です。ハードウェアのラインナップを単に増やす時代から、最新のクラウド環境に対応したハードウェアとソフトウェア両方の提供価値を実現しようとしたのです。Officeアプリのキーツールに素早くアクセスできる機能をクリエータ向けに販売しています。25%と高成長を叩き出しています。Logitechはこれからもクラウドをベースにハードウェアとソフトウェア環境の統合を図り、UI/UX向上を戦略として強化していくでしょう。その延長線上にSteamLabs買収があります。両社の共通戦略は配信者に選ばれるハードウェアと配信ツールになることです。SteamLabsの「気軽に無料で始められて稼げる環境」には視聴者を配信者に変えるほどの魅力があります。この競合優位性を武器に、市場シェア拡大における大事なKPI「配信者数」と「配信時間」を高めている考えです。明らかになっていせんが、買収額の追加支払いの達成を条件として、配信者数の増加率が含まれている可能性は高いと思います。加えて、配信者へのコメントとして、使用している周辺機器関連の質問がよく見られます。乱立するデバイスの使用感を確認し、失敗のない環境を整えることができるのです。配信者が使っていることが購入動機となり得るということです。配信者向けのサポートソフトウェアとLogitechが提供するハードウェアポートフォリオの環境統合が行われれば、配信者が自然と購入導線を拡散する流れを期待できます。この点もいち早く買収に至った理由だと考えられます。どの企業もライブストリーミング市場の成長に乗り遅れまいと躍起になっています。Logitechの配信者ニーズを抑える戦略性が一致することで実現したと思われる今回の買収。プラットフォームをサポートする支える企業であり続けるLogitechが今後どのような製品を世に出すのかとても楽しみです。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。Venturesを含む4つの投資家から合計3,500万ユーロ(約42億円)を調達した。2014年に創業された同社の累計調達額は今回で4,900万ユーロ(約59億円)になった。CrossLendの運営するマーケットプレイスは、デジタル上で証券発行者である金融機関と、証券を購入する投資家を繋ぎ、自由で円滑な取引を促す。プラットホームの側面を持つと同時に、投資取引を加速させる分析ツール・API・レポート機能などのインフラ・サービスの提供も行なっている。CrossLend上で扱われる証券は、株式(エクイティー)ではなく、主にローンなどの債権を裏付けに証券化された有価証券。同マーケットプレイス上では、消費者ローン・SME(中小事業者)ローンなどの債権をバックに発行された証券や、モーゲージ(住宅用ローン担保証券)、他複数種の有価証券が売買されている。発行者には銀行やその他の貸金業者が、投資家には同じく銀行などの機関投資家や投資ファンド、保険会社が存在している。CrossLend最大の特徴は、ヨーロッパ中の金融機関と投資家を結びつけ、国境を超えた一つのプラットホーム上でマッチングさせることで欧州圏の証券市場に大きな流動性を与えている点です。以下右側のグラフは同サービスが展開されている国の割合で、イギリス・オランダが約30%ずつを占め、その他欧州諸国でも展開されていることが分かります。左側のグラフではマーケットプレイス上で扱われる証券の種類・割合が示されており、消費者ローン・SMEローン・モーゲージが扱われている証券の70%以上を占めていることが分かります。Martínez氏は、記事の中で以下のようにコメントしています。CrossLendは欧州地域の資本市場を結び付け、業界標準へと成長するポテンシャルを秘めています。創業者のオリバーとそのチームは、その野心的なビジョンを実現するためのDNAを持っています。私達はそんな彼らを積極的にサポートできることをとても嬉しく思います。Martínez氏によれば、CrossLendが潜在的にヨーロッパ圏以外の地域に拡大していくことも可能だと主張しています。国際政治において現在様々な問題を抱え、分断が生じている欧州諸国ではありますが、CrossLendのようなプラットホームがヨーロッパの経済統合の一手段として非常に高い存在意義を持っていると感じています。デジタル金融によってヨーロッパ中の証券取引をボーダレスに仲介し、EU経済の新しい金融インフラとなることを目指す同社が、今後どれほどその役割を提供していけるかに注目が集まります。4月のIPOに関連する開示規則に違反した可能性があるとして10社以上のアメリカ企業から集団訴訟を受けている。重要視すべき理由:Ruhnn(如涵)は成長が見込まれる中国テック企業のリストに名を連ねている。4月のIPOに関連する開示規則に違反した可能性があるとして10社以上のアメリカ企業から集団訴訟を受けている。重要視すべき理由:Ruhnn(如涵)は成長が見込まれる中国テック企業のリストに名を連ねている。Oriental(新東宝)、そして投資家から不正行為の疑惑が指摘されているフィンテックプラットフォーム「Yirendai(宜人貸)」が含まれており、中国資本市場がますます減速する中で投資家心理を冷え込ませている。中国のインフルエンサー・ブロガー業界は競争が非常に激しい。マーケティングプラットフォーム「Parklu(帕克街)」のデータによると、インフルエンサーを管理するプラットフォームは少なくとも200にのぼるという。少数のインフルエンサーに過度に依存しているという。Dayi(張大奕)氏はここ3年間で同社の総売上のほぼ半数を稼ぎ出している。企業に関する重要な情報を開示しなかった証券詐欺を犯し、投資家の損失を招いたとされている。コマースとインフルエンサー管理サービスの収益の源泉となっており、同社のパフォーマンスを見る上で重要な指標となっている。株価は、10月7日時点で7.03米ドルだったが、11日の終値は5.89米ドルと16.2%下落しており、IPO時点の12.50米ドルと比較すると半値以下になっている。中国メディアに語ったところでは、同社は関連するすべての開示規則に従っているという。同社のアメリカ担当弁護士が今回の問題の対応にあたっているという。「当社の日常業務は通常通り行われており、影響は特にありません」と現地メディアが情報提供元の発言を引用している。インフルエンサーを市場価値のある製品やサービスとして売り出している。コマースビジネスでマネタイズを行っている。コマースストアの管理やソーシャルメディアのマーケティング、ビジネス上の決定を支援するインフルエンサー管理プラットフォームの隆盛を後押ししている。Holdings(淘宝中国控股)が8.56%を保有している。マザーズに相当)に上場していたが、損失が止まらず上場を廃止した。(インドネシア)の業務を引き継ぐ契約を結んだことを発表した。インドネシアの不動産市場でトップの座に躍り出る。(インドネシア)の業務を引き継ぐ契約を結んだことを発表した。インドネシアの不動産市場でトップの座に躍り出る。傘下に置くことで東南アジアへの動きを強化している。シンガポールおよびインドネシア事業を今回の契約に従い、そのまま引き継ぐことになる。消費者向けポータルを運営する。800万米ドルの資金を投資して成長と開発を加速させる。氏は次のように語った。今回の共同事業によって当社はインドネシアでトップの座に躍り出るだけでなく、シンガポールでもトップを目指すことができるようになります。比類ない経験とリソースは、これまで東南アジアで見ることのできなかった最強の組み合わせです。氏は次のようにコメントしている。氏と彼のチームが市場にもたらしたイノベーションとスピードに驚かされてきました。私たちの優秀な人材、最善の選択肢を組み合わせたテクノロジー、デジタルの専門知識、そして顧客との関係という強力な組み合わせによって、シンガポールとインドネシアで競争に勝ち抜くことができます。東南アジアで急速に成長している不動産ポータルで、過去2年間でトラフィック数は32倍になっている。ラウンドで1,520万米ドルを調達している。シンガポールとインドネシアでそれぞれ最もよく知られている不動産ポータルだ。5億3,100万米ドルで買収された。不動産に特化した多国籍デジタル広告企業だ。同社はオーストラリアでトップを誇る居住用不動産ウェブサイト(realestate.com.au)、商用不動産ウェブサイト(realcommercial.com.au)、共用不動産ウェブサイト(Flatmates.com.au)を運営している。