CSA)により、番組の質と多元性確保のための監視及びフランス語・フランス文化の擁護、有害コンテンツからの未成年保護等の監視が行われているほか、番組内容について非常に細かい規制が存在する。以下に一部抜粋して掲載する。・音楽プログラムでは、視聴率の高い時間帯では40%以上がフランス語の楽曲である必要があり、更に半数は新人或いは新作の曲である必要がある。・音楽プログラムを専門とする事業者は、フランス語を題名とする曲の比率を60%以上とし、若手音楽家の放送を目的とする事業者に於し、ては、フランス語を題名とする曲の比率を35%以上とし、うち25%を新人の曲とする必要がある。・プライムタイムに放送する映画或いはテレビ番組は、60%以上が欧州域内での製作である必要があり、また、40%はフランス語で製作されたものである必要がある。認めない限り1日3時間を限度とする(多様性と独立性の確保を目的としていると考えられる)。ついての差別的内容を含まないよう留意する必要がある。2.5%以上の地上ディジタルテレビ放送は、視聴者の多い時間帯は視覚障碍者への対応が義務付けられている。・放送事業者は年間純資産額の3.2%を国内の番組制作に投資する義務。互いに資本の15%以上を所有する義務。以下の広告規制がある。・テレビ放送の広告は原則フランス語に限り、放送時間は地上波・衛星放送は9分、ケーブルテレビ等は12分を上限とする。・アルコール、煙草、宝くじの広告及びサブリミナル広告は禁止。・特定商品の在庫放出等の販売時期や価格の広告は禁止。消し等の制裁処置がとられる。強し、権限が与えられている。(ラジオ放送)に対し、20万ユーロの制裁を科した。措置を妥当と判断し制裁が確定した。(ARCEP)電気通信分野及び郵便分野の規制を所掌する独立規制機関。インターネット等も含む電気通信全般と郵便に関する規制や調整、運用面での問題に対する対応等を行う。視聴覚高等評議会(CSA)電気通信や放送の内容(コンテンツ)に関する規律の決定や規制を行う独立行政機関。フランス文化の保存を重視しており、他国の同種機関とは趣がやや異なる。協定の放送指令に基づく規制を遵守する義務を有する。よる規制は、国内法や国内規制等により妨げられない。外資規制等についてコミュニケーションの自由に関する1986年9月30日法律第86-1067号第40条により、政府が署名した国際公約を除き、外国籍の者或いは資本の過半が外国籍所有の会社、及び経営者が外国籍の会社は、地上放送事業者の資本又は議決権の20%以上を直接・間接の如何を問わず所有できない。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。