Policyをご参照ください。使用に同意したことになります。日本企業がデジタル・ビジネス・イニシアティブにおいて世界の企業に後れを取っているとのサーベイ結果を発表しました。世界の企業は、デジタル・ビジネスへの取り組みの「開始」段階から「拡大」段階へと移行しつつありますが、日本企業の4分の3以上は、デジタル化のプロセスに着手する「開始」段階を完了していません。31%は、「デジタル・イニシアティブなし」および、デジタル・イニシアティブの「願望/目標」のみがあると回答しています。日本企業は、世界の企業の動きに追随できておらず、デジタル・ビジネスへの取り組みにおいて、世界との差が拡大しています。恒夫は次のように述べています。「サーベイの結果、日本企業のCIOが世界の企業に後れを取っている主な要因は、『変化に対するリーダーシップ/計画/実行力が弱い』こと、および『IT/ビジネス・リソースの人数が不十分』であることが判明しています。日本企業にとっての障壁は多岐にわたる「CIOとして目標を達成する上で最大の障壁となるのは何ですか」という複数回答可の設問において、特に世界のCIOと比較して顕著な差が表れたのは、「レガシー・システムの保守」でした。それ以外の回答でも日本企業と世界の企業のCIOでは、明らかな違いが出ています。日本のCIOがリソースに関する障壁の項目の中で一番に挙げたのは「IT/ビジネス・リソースの人数が不十分」であり、67%に達していますが、これは世界の先進企業では38%であり、日本の数値がかなり高いことが分かります。組織文化に関する障壁の項目の中では、日本のCIOは特に「チェンジ・リーダーシップ/計画/実行力が弱い」と回答する割合が32%と高く、世界のCIOと比べてデジタル・ビジネスへの移行を適切に進める上で求められるチェンジ・リーダーシップの欠如に直面していることが浮き彫りになりました。藤原は次のように述べています。「デジタル・ビジネスの取り組みには、CIOのリーダーシップと有能な人材が重要な要素であるにもかかわらず、日本ではどちらも世界各国のCIOと比べて特に大きな障壁と捉えられています。日本企業はデジタル・ビジネスを進めるに当たり、世界各国の企業とは異なる課題に直面していることが明らかになっています」リーダーシップの欠如以外にも見られる特徴的な組織文化の障壁とはデジタル・ビジネス・トランスフォーメーションを追求する日本企業にとって、リーダーシップの弱さ以外でも組織文化が大きな障壁となっており、そのように認識しているCIOの割合が海外の先進企業と比べて高いことが判明しました。「チェンジ・リーダーシップの弱さ」、そして「IT部門とビジネス部門間の関係が効果的でない」「組織全体でイノベーションが進んでいない」という3つの項目を障壁として回答した日本企業のCIOの割合は、先進企業のみならず世界の平均的企業と比較しても高くなっており、日本企業のCIOがこれらをデジタル・イニシアティブの前進を阻む最も一般的な文化的障壁であると捉えていることがうかがえます。藤原は次のようにも述べています。した状況において企業は、従来のような確固とした案件に対するテクノロジへの投資から、ある種新たな分野に向けた『賭け』のような戦略的投資へとシフトすることが求められます。重んじる日本企業の組織文化は、時として大きな文化的な障壁となります。日本の文化においては、『忖度』が非常に大きな問題となっています。(今までのやり方を根底から変えてしまうようなもの)』になると思いますか」と質問したところ、日本企業と世界の企業のどちらも、AIが他を大きく引き離してトップとなりました。その次に挙げられたテクノロジは、世界では、データ/アナリティクス、そしてクラウドと続きましたが、日本企業では、IoT、そしてブロックチェーンが続く結果となりました。日本企業がデータ/アナリティクスを回答した割合は、世界の企業に比べて非常に低い割合となっています。「ゲーム・チェンジャー」テクノロジとして日本企業ならびに世界の企業からトップに挙げられたAIですが、AIへの投資に関しては違いが見られました。日本でのAIは、人材不足を補う自動化の手段として捉えられることが多く、一方、海外の企業にとってのAI投資は、データ・ドリブンなビジネスへの布石となっています。藤原は次のように述べています。「ほとんどの日本企業は、データ/アナリティクスに投資をして経験や勘に頼った経営からデータ・ドリブンな経営へと本格的に舵を切るまでに至っていません。この状況に問題意識を持つ優秀な現場のスタッフが勇気を出して立ち上がり、社内外の利害関係者を巻き込み、本気でデジタル化を推進するようになれば、30年前に日本企業が世界のイノベーションをリードしたように、今からでも後れを取り戻し、デジタル化をリードできる日本企業が出現すると信じています」2019年のガートナーCIOアジェンダ・サーベイは、2018年4月17日~6月22日に実施されました。プログラムのメンバーおよびメンバー以外のITリーダーで、回答者の合計は3,102人、そのうち日本からの回答者数は134人でした。回答者の所属企業は、世界89カ国のあらゆる主要産業にわたり、その規模は、企業売上高/公的機関予算にして15兆ドル、IT支出総額にして2,840億ドルに相当します。2019」では、デジタル・イノベージョンの推進とビジネス課題の解決に向けた最新のトレンドを解説し、知見を提供します。(#GartnerSYM)。Symposium/Xpo」の開催日時と場所は以下の通りです。CIOアジェンダ・サーベイに関連した内容は、最新の調査結果も踏まえて前出の藤原による講演を予定しています。日本では、それ以外にも東京で開催する以下のコンファレンスにおいて、CIOやITリーダー向けに最新のトレンドを解説し、知見を提供します。サミット」ニュースや最新情報は、ガートナーのTwitterでもご覧いただけます。ならびに関連するレポートにて詳細をご覧いただけます。世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。