]・10日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。日経平均株価が一時160円超下げたことを受けて、全般にリスク回避の買いが広がった。対ドルでは「国内輸出企業からの買いが観測された」との指摘もあった。]・10日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。午後の日経平均株価が戻りの鈍い動きとなったほか、ナイトセッションの日経平均先物も弱含んだことを受けて、全般に円買い外貨売りの動きが広がった。]・10日の欧州外国為替市場で円は上値が重い。ナイトセッションの日経平均先物が下落したことなどを背景に買いが先行。時間外の米10年債利回りが低下したことで対ドルでは日米金利差縮小を見越した買いもみられた。株安や米金利低下が一服すると徐々に上値を切り下げた。・ドル円は1ドル=113円86銭前後まで下落したものの、その後は114円30銭台まで持ち直した。・NZドル円はユーロやドルに対してNZドル買いが進んだ影響を受けて1NZドル=89円20銭前後まで上昇。5日高値の89円26銭前後が目先の上値目処として意識されたため、一巡後はやや伸び悩んだ。・ユーロドルは伸び悩み。米10年債利回りの低下を手掛かりに全般ドル安が進んだ流れに沿った。目先のストップロスを巻き込み1ユーロ=1.25095ドル前後まで上値を伸ばした。米10年債利回りが次第に低下幅を縮め上昇に転じるとドル売り圧力が後退し1.2470ドル台まで戻り売りに押された。+0.2]・スペイン東部カタルーニャ自治州が9日実施した独立の是非を問う非公式の住民投票では、225万人が投票と81%が独立支持だったと報じられている。+0.1]・韓国の聯合ニュースによると、韓国と中国が自由貿易協定で合意した。-0.1]・ロシア中銀は10日、2015年GDP見通しの基本シナリオをゼロ成長に引き下げた。-0.1]・ロシア中銀は10日、2015年GDP見通しの基本シナリオをゼロ成長に引き下げた。+0.0]・読売新聞が報じたところによると、安倍晋三首相は、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日分かった。(TPP)交渉に参加する12カ国は日米などが掲げてきた年内の大筋合意を断念することが確実になったようだ。各国は北京で開いた8日の閣僚会合で、交渉の現状に関して「大きな進展がなされてきた」との認識で一致したが、妥結時期の具体的な目標は決められなかったという。年明け以降に閣僚会合を再開し、早期妥結をめざす。+0.3]・米中央軍は、イラク北部モスル近郊で過激組織「イスラム国」指導部の会合を狙い空爆を行ったと明らかにした。衛星テレビ局アルアラビアなど中東のメディアの多くは、空爆でイスラム国指導者バグダディ容疑者が重傷を負ったと伝えるなか、一部では死亡したとの情報も飛び交っていると報じている。-0.2]・先週末にエボラ出血熱感染の疑いがもたれていた都内の60代男性、ならびにギニア人の20代女性は検査の結果「陰性」であることが判明した。+0.4]・ロンドン警視庁は、テロを計画した疑いなどで、19-27歳の男4人を逮捕したと発表した。容疑の詳細は不明だが、一部メディアからは、エリザベス女王ら要人多数が出席する9日の戦没者追悼行事などが標的だったとの見方も聞かれている。(FCA)が早ければ12日にも国際的な大手銀行6行と和解に至る可能性があると報じている。+0.2]・スペイン東部カタルーニャ自治州は9日、独立の是非を問う非公式の住民投票を実施した。投票者は有権者数約540万人の半数近くに達する勢いで、このうち大半が賛成票を投じたとみられる。自治州政府は「民意調査」と位置づけるが、中央政府の訴えを受けた憲法裁判所が差し止めを命令している中での強行実施となった。(EU外相)が記者団に対し、「エルサレムはイスラエルとパレスチナの2国家の首都にするべきだ」と述べ、改めてエルサレムの帰属に関するEUの立場を表明したと報じている。+0.2]・オバマ米大統領は、米兵最大1500人をイラクに追加派遣することを承認した。戦闘には加わらないという。+0.3]・米ミシガン州の連邦裁判所は、財政が破たんした同州デトロイト市の再建計画を承認した。米国の自治体として、過去最大規模になった同市の破産手続きは、申請から約16ヵ月を経て終了することになる。+0.3]・ライス米大統領補佐官は記者会見で、TPP交渉の首脳会合が10日北京で開かれ、オバマ大統領が出席すると表明した。補佐官は、「TPP問題は米国の最優先事項であり、アジア太平洋戦略に不可欠だ」などと述べている。-0.1]・中国人民銀行は、カナダとの間で自国通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を結んだと発表した。規模は2千億元だという。-1.0]・米通信大手AT&Tは、メキシコの携帯電話会社イウサセルの買収で合意したと発表した。買収額は債務肩代わり分を含め25億ドルにのぼるという。+0.3]・米政府は、G20首脳会合が15-16日に開催される豪州で、日本と米国、豪州の3ヵ国首脳会談を開くと発表した。実施は2007年以来の開催となる。(APEC)の閣僚会議は、加盟21ヵ国・地域の結びつきを強める「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」をできる限り早く実現することなどを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。+0.0]・読売新聞は、12日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で採択される声明で、「イスラム国」について、「放置すれば中東だけでなく、世界の脅威」と非難する文言を盛り込む方針が固まった、と報じている。+0.2]・スペイン東部カタルーニャ自治州は9日、独立の是非を問う非公式の住民投票を実施した。独立を阻止したい中央政府の提訴を受けて憲法裁判所が凍結命令を出したにもかかわらず、州政府はこれを無視して投票を強行した格好になり、中央政府との軋轢が強まることは必須の情勢だ。+0.0]・複数のイタリアのメディアは、ナポリターノ大統領が7年の任期満了を前に来年1月にも早期退任する可能性があると報じている。年末の大統領演説で辞任を表明するとの見方を示すメディアが多いなか、大統領府は辞任について明確なコメントを避けている。-0.2]・TPP交渉に参加する日米など12ヵ国は、中国で閣僚会合を開き、来年2月の大筋合意を目指し、交渉を加速する必要があるとの認識で一致した。日米などが目指してきた年内の大筋合意を事実上断念したと見られ、交渉の越年が確実になった。TPP相は「大きな進展がなされたとの認識で一致」「交渉の妥結に向けたスケジュールを共有した」などと述べた。+0.0]・訪問先の中国で安倍首相は、カナダのハーパー首相と会談し、TPP交渉の早期妥結に向け、連携を強化する方針で一致した。同時に、エボラ出血熱の感染拡大を阻止するための取り組み強化も申し合わせたという。-0.2]・訪問先の中国で、甘利TPP担当相はニュージーランドのグローサー貿易相と会談し、TPP交渉に絡む両国間の関税協議を加速することで一致した。+0.3]・NHKは、年内合意が困難になったTPPについて、10日に中国で開かれる首脳会合で取りまとめる予定の声明に、米国が強く求めている「交渉妥結の目標時期」を明記できるかどうか微妙な情勢だと報じている。+0.0]・読売新聞は、安倍首相が来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが分かった、と報じている。+0.0]・週末、安倍首相は訪中前に記者団へ、「早期の衆院解散・総選挙はまったく考えていない」と述べた。読売新聞の報道を念頭に置いた発言との見方もある。基づき中東地域の安定に貢献する姿勢を伝えるとともに、エネルギー安定供給に協力を要請する見込みだ。-0.2]・時事通信は、政府が経済財政諮問会議の会合を18日に開催する方針を固めたと報じている。安倍首相が17日午後、外遊から帰国するのを受け、低迷する個人消費の刺激策を中心とする2014年度補正予算を編成するかどうか議論するという。+0.3]・米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は北京で会談し、親露派が独自の首長・議会選を強行したウクライナ情勢をめぐり協議した。そのなかで両氏は、立場の相違は残るものの、情報を交換していくことで一致したという。+0.0]・訪問先の中国で安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は大統領が来年の適切な時期に来日するための準備を始めることで合意したほか、大統領の来日準備のため、北方領土問題などを話し合う日ロ外務次官級協議を再開するとともに、岸田文雄外相の訪ロについても引き続き検討していくことを申し合わせたという。+0.3]・ケリー米国務長官とイランのザリフ外相が、中東オマーンで会談した。欧米など6ヵ国とイランによる核協議の交渉期限が24日に迫るなか、2日間の日程で対立打開を模索する。-0.2]・日中外相は北京で会談し、経済閣僚による「日中ハイレベル経済対話」などを念頭に「様々な分野の対話を再開し、協力を強化していく」ことで一致した。(APEC)の最高経営責任者(CEO)サミットの開幕式で基調演説し、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)プロセスを今年始動し、FTAAP実現の工程表を制定する」と述べた。-0.2]・共同通信は、日中両政府が首脳会談をめぐり調整を続け、10日にも開かれる見込みになったと報じている。日中首脳会談が実現すれば約2年半ぶりのこと。+0.0]・有力欧米紙であるワシントン・ポスト(WP)は、安倍首相へのインタビューとして、「日中首脳会談で、日中両国の艦船による偶発的な衝突を回避する海上連絡メカニズムの早期運用を直接働き掛ける」などと報じている。-0.2]・中央日報は、日中首脳会談の開催が固まったことについて、「原則ばかりを強調して日本との首脳会談を拒否してきた韓国が、一層厳しい立場に追い込まれた格好だ」と報じている。-0.2]・10日のNHKニュースによると、政府は、法人税の実効税率の引き下げの財源にするため、企業が保有する株式から受け取る配当に対する課税を一部強化する方針で、年末の税制改正に向けて、与党との協議を進めていくことにしている。政府は法人税の実効税率を来年度から数年で現在の35%程度から20%台まで引き下げるとするとともに、これによって減少する税収を補うための財源の確保を検討している、と同ニュースは伝えている。(APEC)期間中に「TPP交渉について、重大な発表はない」との見方を示した。+0.2]・スペイン東部カタルーニャ自治州が9日実施した独立の是非を問う非公式の住民投票では、225万人が投票と81%が独立支持だったと報じられている。+0.0]・為替市場は総じて揉み合い。ユーロが対円やドルなどで小幅に上昇しているものの、大きな意味ではレンジ内、目立った方向性はうかがえない。マーケットは次の材料待ちといった様相で、豪中経済指標や国際会議を受けた要人発言を警戒する向きが少なくない。+0.0]・10日のシンガポール日経平均先物は、前週末の大証夜間取引比30円高の1万6760円でスタートしている。+0.0]・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前週末比122円安の1万6758円で寄り付いた。+0.0]・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比122.11円安の16758.27円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同8.53ポイント安の1355.14で始まった。+0.0]・ドル円は軟調。日経平均が一時150円超下落したことなどをながめ円買いドル売りが先行。前週末の安値114.25円を下抜けて一時114.24円まで値を下げた。-0.2]・共同通信によると、宮沢経済産業相は「法人税の減税では実行税率の2.5%以上の引き下げを目指す」などと発言した。+0.1]・聯合ニュースは、韓国軍が北朝鮮の挑発や全面戦争に備える定例の「護国訓練」を開始したと報じている。例年は7-8万人規模だが、今年は約33万人が参加し過去最大規模となるだけでなく、一部の訓練は米軍と合同で行う予定だという。+0.0]・10日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。10時23分時点では前営業日比71.99円安の16808.39円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同3.12ポイント安の1360.55で取引されている。+0.1]・韓国の聯合ニュースによると、韓国と中国が自由貿易協定で合意した。+0.0]・10日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅上昇。11時17分時点では前営業日比0.0072%高い2.3047%前後で推移している。+0.0]・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比122.28円安の16758.10円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同5.71ポイント安の1357.96で終えた。+0.0]・10日後場の日経平均株価は反落、前週末比119円安の1万6761円と前引け水準で寄り付いた。]・10日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。日経平均株価が一時160円超下げたことを受けて、全般にリスク回避の買いが広がった。対ドルでは「国内輸出企業からの買いが観測された」との指摘もあった。その後は日経平均が下げ幅を縮めたため、次第に買い圧力も後退した。-1.0]・10日付けの日本経済新聞によると、三井住友フィナンシャルグループ(FG)と住友商事は米ボーイングから航空機80機程度を調達する。購入額は定価ベースで9千億-1兆円規模になる見通し。新興国の成長や格安航空会社(LCC)の台頭で世界の航空需要の拡大が見込まれるなか、積極投資で航空機リース事業の競争力を高めるねらいがある、と同紙は伝えている。+0.0]・安倍首相と習近平国家主席による日中首脳会談が始まった。2012年以降で初となっている。日中首脳会談を開始した」と発表した。日中首脳会談は2011年12月以来。+0.0]・10日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は時間外取引でじり高。13時13分時点では前営業日比0.26ドル高の1バレル=78.91ドルで取引されている。+0.0]・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引でもみ合い。13時31分時点では前営業日比3.3ドル高の1トロイオンス=1173.1ドルで推移している。+0.0]・ドル円はさえない。節目の114.00円を下抜けると目先のストップロスを巻き込んで一時113.97円まで値を下げた。日経平均が軟調に推移していることなどをながめ円買いドル売りが入った模様。+0.0]・10日午後の東京株式市場で日経平均株価は再び下落。14時5分時点では前営業日比149.79円安の16730.59円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同7.05ポイント安の1356.62で取引されている。+0.0]・10日のGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は14:09現在、前週末比14ドル高の17515ドルで推移している。+0.0]・10日午後の中国株式市場で上海総合指数は堅調。14時30分時点では前営業日比36.89ポイント(1.53%)高の2455.06で取引されている。+0.0]・10日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比99.85円安の16780.53円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同3.56ポイント安の1360.11で終えた。+0.0]・10日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。15時15分時点では前営業日比0.0053%高い2.3029%前後で推移している。+0.0]・ユーロスイスフランは軟調。16時30分前に一時1.20245スイスフランまで値を下げた。市場では「30日にスイスで実施される金準備を巡る国民投票を控えてユーロ売りスイスフラン買いが出やすい」との指摘があった。+0.0]・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小安い。16時40分時点では大証終値比30円安の1万6760円で取引されている。+0.0]・ユーロ円はさえない。ナイトセッションの日経平均先物が弱含んだことをながめ、リスク回避の売りに押された。前週末安値の142.26円を下抜けて、142.23円まで下押しした。-0.1]・ロシア中銀は10日、2015年GDP見通しの基本シナリオをゼロ成長に引き下げた。(J-REIT)の買い入れはなかった。+0.2]・中国・北京でのAPEC首脳会議に出席しているオバマ米大統領は、「中国の安定と繁栄は米国の国益に沿う」などと発言した。]・10日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。午後の日経平均株価が戻りの鈍い動きとなったほか、ナイトセッションの日経平均先物も弱含んだことを受けて、全般に円買い外貨売りの動きが広がった。対ドルなどでは上値を売りたい向きも多く、一方的に買いが進む動きにはなっていない。+0.0]・10日の英10年物国債利回りは低下。17時25分時点では前営業日比0.002%低い2.200%前後で推移している。+0.0]・10日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引で小動き。18時12分時点では前営業日比1.8ドル高の1トロイオンス=1171.6ドルで推移している。-0.1]・ロイター通信によると、ロシア中央銀行は、通貨ルーブルの許容変動幅を撤廃し、変動制にすると発表した。中銀は声明で、金融の安定に悪影響を及ぼす場合は市場介入を行うとしたとされる。+0.0]・10日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は時間外取引で堅調。18時11分時点では前営業日比0.55ドル高の1バレル=79.20ドルで取引されている。+0.0]・ユーロドルは堅調。18時30分過ぎに一時本日高値となる1.24935ドルまで値を上げた。ドルスイスフランは一時0.9629スイスフランと日通し安値を付けた。+0.0]・10日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下に転じた。18時41分時点では前営業日比0.0126%低い2.2850%前後で推移している。+0.0]・10日の米株価指数先物は時間外取引でもみ合い。18時52分時点では前営業日比8ドル高の17509ドルで推移している。+0.0]・NHKの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より8ポイント下がって44%、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって38%になった模様。+0.0]・10日の米株価指数先物は時間外取引でしっかり。19時39分時点では前営業日比27ドル高の17528ドルで推移している。+0.0]・ロイター通信によると、ギリシャ統計局(ELSTAT)が10日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.7%低下と、9月の0.8%低下から下落幅が拡大し、2013年12月以来の大幅な低下となった。ギリシャではここ1年8カ月にわたりデフレ状況が続いている、とロイターは伝えている。+0.0]・ユーロドルはじり高。ドル売りの流れに沿って一時1.2500ドルと本日高値を更新した。+0.0]・ユーロドルは伸び悩み。20時前に1.25095ドルと本日高値を更新したものの、1.25ドル台では上値の重さも目立った。20時20分時点では1.2496-99ドルで推移している。+0.0]・10日のGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は20:27現在、前週末比18ドル高の17519ドルで推移している。+0.0]・10日の米10年物国債利回りは時間外取引で低下一服。20時43分時点では前営業日比0.0126%低い2.2850%前後で推移している。+0.0]・10日米債券市場で10年債利回りは、21:10現在2.2895%と前週末比0.0081%低下となっている。+0.0]・10日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで下値が堅い。21時23分時点では大証終値比30円安の1万6760円で取引されている。あわせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円だったと発表した。今年10月1日時点の総務省の人口推計(1億2709万人)をもとに単純計算すると、国民1人当たり約817万5000円の借金を抱えていることになると同紙は伝えている。+0.0]・10日のロシア株式相場は底堅い。11.70ポイント(0.78%)高の1508.81で取引されている。+0.2]・10日のNHKニュースによると、スペインのカタルーニャ州で9日、独立すべきか住民に意見を問う非公式の投票が行われたことについて、スペイン政府は「合法性を欠いたものだ」などとして、憲法裁判所の差し止め命令を無視する形で投票を強行した州政府側の刑事責任を追及する構えとなっている。(APEC)首脳会議に出席している20カ国・地域の首脳を招き、歓迎式典でもてなした。昼に行われた初の首脳会談では安倍晋三首相に険しい表情を崩さなかったが、式典では会談時より柔らかい表情で握手した、と同ニュースは伝えている。+0.0]・ロイター通信によると、ドイツ政府の高官は10日、15-16日に豪ブリスベーンで開かれるG20首脳会合について、経済成長率を2018年までに2%底上げする目標の達成に向けた措置が示されると期待していると述べた。]・10日の欧州外国為替市場で円は上値が重い。ナイトセッションの日経平均先物が下落したことなどを背景に買いが先行。時間外の米10年債利回りが低下したことで対ドルでは日米金利差縮小を見越した買いもみられた。株安や米金利低下が一服すると徐々に上値を切り下げた。・ドル円は1ドル=113円86銭前後まで下落したものの、その後は114円30銭台まで持ち直した。・NZドル円はユーロやドルに対してNZドル買いが進んだ影響を受けて1NZドル=89円20銭前後まで上昇。5日高値の89円26銭前後が目先の上値目処として意識されたため、一巡後はやや伸び悩んだ。・ユーロドルは伸び悩み。米10年債利回りの低下を手掛かりに全般ドル安が進んだ流れに沿った。目先のストップロスを巻き込み1ユーロ=1.25095ドル前後まで上値を伸ばした。米10年債利回りが次第に低下幅を縮め上昇に転じるとドル売り圧力が後退し1.2470ドル台まで戻り売りに押された。+0.0]・10日の米株価指数先物は時間外取引で小動き。22時57分時点では前営業日比18ドル高の17519ドルで推移している。+0.0]・10日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は時間外取引で伸び悩み。22時58分時点では前営業日比0.66ドル高の1バレル=79.31ドルで取引されている。+0.0]・10日米国株市場でNYダウは、前週末比8ドル前後下落の17565ドルと反落スタートになっている。+0.2]・オバマ米大統領は10日、電話会社などのインターネット事業に規制を呼びかけた。+0.0]・ドルは買い継続。ドル円は114.605円の高値まで上げたほか、ユーロドルは1.4445ドルの安値を付けた。+0.0]・NY市場序盤の取引では、米10年債利回りの上昇に連れて、ドルがアジア市場から欧州にかけての下げ幅を取り戻し、ドル円は114.60円台と前週末終値付近に再上昇となった。明日のベテランズデーに向けて、この後は市場参加者が次第に乏しくなることが予想され、米債利回りの動きに連れて不安定な値動きになりやすいと指摘される。