LINE2017.05.24イレギュラーな収入ゲットしたぜっ!エヘッ!みたいなこと、皆さんの会社でも1年に1〜2回はあると思います。通常、この収入は雑収入として営業外収益に計上されますが、売上に計上することで銀行の評価をプラスにすることが可能です。売上に計上できる雑収入とはどんなものか?気をつけるべき点は?ということに触れながら詳しく解説いたします。雑収入を売上にあげると銀行の印象が良くなるイレギュラーな収入ゲットしたぜっ!エヘッ!みたいなこと、皆さんの会社でも1年に1〜2回はあると思います。このような収入は通常、雑収入として損益計算書に記載されますが、雑収入を売上にあげることで銀行さんの印象がよくなるのをご存知ですか?今回はなぜそうしたほうが良いのか?雑収入を売上にできるケースは?という2つの質問に答えていきたいと思います。スポンサーリンク雑収入を売上にあげると銀行評価があがるワケ早速ですが、なぜ雑収入を売上にあげたほうが良いのかをご説明します。以下のような損益計算書を持った会社さんがあったとします。売上が4,500万円あって、青線部分の雑収入を300万円ゲットしたけれど、売上に含めていない状態です。この状態だと、経常利益はプラスなのですが、残念なことに赤い四角の部分、営業利益がマイナスになっています。営業利益⇒本業(営業活動)で儲ける力がどれだけあるか?経常利益⇒会社のトータルな儲ける力がどれだけあるか?という意味があります。中でも、営業利益は短期的な会社の力を見る上で重要な指標です。従って、営業利益がマイナスであるこの会社さんは、銀行さんに「あいつら、ここ1〜2年は全然儲かるニオイがしないぜ。」と、あまりいい評価をしてもらえないことになってしまいます。こりゃ困るということで、先程の会社さんの雑収入を売上に入れてみましょう。すると、売上が4,800万円に増えたのがわかりますよね。するとどうでしょうか?「あら、営業利益が出た。なんと、雑収入を売上に含めるだけで営業利益が増えるのですが、これは先程も話した通り銀行さんが損益計算書を見た時のプラス要素になるわけです。「(こいつら、やるじゃないか!お金貸してあげたら、営業活動に投資して利益をもっと出してくれそうだ。なると利ざやも増えるし...)社長!御社の発展に我が行はぜひ協力させていただきます!」となりやすいわけです。スポンサーリンク売上に計上できる雑収入の具体的な名目とは?ここまで読んでいただくと、「じゃあ、イレギュラーな収入はなんでもかんでも売上に移動させようぜっ!」と思われる方もいるでしょう。ところが、そうも行かないこともお伝えしなければなりません。ないけれど、ある程度定期的に入ってくる収入という感じのイメージです。ある程度ってどんな感じよ!アバウトすぎでしょ!というお叱りもあるでしょうから、営業外収益に計上されるものの具体例もご紹介しますね。営業外収益の主なものは、1)普通預金についた利息2)株などを持っているときにもらう配当や分配金3)貸したお金についた利息4)家を貸しているときにもらう家賃5)保険代理店をしているときの、保険の手数料収入6)中古品などの売却収入などが挙げられます。この中でそこそこの金額になりやすく、売上高に移動できる可能性があるのは、4)5)6)の3つです。以下、見ていきましょう。家を貸しているときにもらう家賃とりあえず例として「家」と書きましたが、家だけでなく、店舗、事務所など、貸す用途や建物の種類はなんでも構いません。売上高に移動できる可能性があります。本業と結びつきが強いからという理由で、保険代理店を本業と併設して一緒にやっているような業種があります。家を借りるとき、不動産屋さんから火災保険を一緒に勧められたことはありませんか?全てではないでしょうが、あれってその不動産屋さんが保険の代理店もやっていて、保険会社の代わりに契約を結ぶことで手数料がもらえるんです。そのほか、中古車屋さんも代理店になっていることが多いですけれども、その保険の手数料収入は売上高に移動できる可能性があります。レンタル業や、パチンコ店など、持っている商品をかなりの頻度で売る業種があります。いった場合、まとまった金額となりますので、その売却収入は売上高に移動できる可能性があります。製造業でスクラップ品を売却する場合や、段ポールを売却する場合なども、それほどの金額にならないかもしれませんが、移動できる可能性はあります。雑収入を売上に移すことデメリットはさしてありません。最後の利益が変わっているわけではありませんので、税金の金額が増えることはありません。この項目変更に関しては、税務調査のリスクもそう変わらないでしょうし、デメリットらしいデメリットは特に思い当たりません。粗利益が増えてしまう点も、移動した旨は申告時に一言記載しておいたほうがいいかもしれませんが、それは顧問税理士さんに頼めば通常やってくれます。念のために注意点も最後に1つだけ挙げておきます。それは、もし銀行さんなどに「これ本業なんですか?」と聞かれたときに「この収入は本業の収入です」ときちんと説明できるようにしておいたほうがよい、ということです。本業として一番説明しやすいのが、雑収入が入る事業を定款や謄本に載せてしまうことです。売るならその物の「小売業」といった具合です。雑収入が数万円⇒やらないほうが良い雑収入が数十万円⇒売上が数千万の会社なら検討する雑収入が数百万円⇒売上が1億円を超える会社なら検討するといった具合で適時判断すると良いでしょう。手間自体も非常に少なく、効果もある方法なのですが、残念なことに「決算書の評価を少しでもよくしよう!」と思っている税理士さんはまだそこまで多くはいらっしゃいません。この記事を見て「うちの会社できそう!」と思ったら、税理士さんに声をかけてみると良いかもしれません。最新情報をお届けします。こうへい)と申します。社員10名以下、1人社長様など、小規模企業に特化してサービスを提供しております。5分の場所に事務所を構え、常に最新のトレンドを抑えた企業の財務アドバイザリーを行っています。小さな会社を全力で応援します。財務に関する相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。「決算書は誰がつくっても同じ」ではございません。格安の税理士事務所さんに申告してもらった結果、貸借対照表がめちゃくちゃになってしまっている会社さまがあります。銀行はこの貸借対照表も評価しますので、経営者の方が「何も問題が起きてないから大丈夫」と思っている間にどんどん銀行からの評価が悪くなってしまっていることがあり得ます。借入をしている・今後借入を考えているお客さまに対し、最終的には同じ業績であっても、より評価が高くなる決算書を提案することができます。(決算書の評価を上げるのは、あくまでも認められた会計基準の範囲内で行います。利益が安定して出ているお客さまに対し、節税のご提案を積極的にいたします。会社の一番の目的は「きちんと儲けて、会社にお金を残すこと」であると私は考えております。いわゆる節税策の中にはお金が出て行ってしまうものが多く、結果的に決算書の評価が悪くなってしまうことがあります。その会社さまにどれだけの資金が必要なのか、その方策をとった場合に決算書がどんな評価になるのか、お客さまとコミュニケーションをとりご希望をお聞きしながら、その会社さまに一番望ましい方法を提案いたします。税額控除に強い税制は毎年改正が入りますので常に勉強が必要です。私は税額控除(固定資産を買ったり、従業員の給与が上がったりすると税金が安くなる制度)も得意としており、その地域限定の制度を調べ、1,000万円超の税額控除のご提案をしたこともございます。その規模の控除を受けられる会社さんはそうありませんが、格安の税理士事務所に依頼して、知識のない方が申告書をつくった結果適用をのがすといった事例も起きています。税額控除は「やっぱり受けます」と後から受け直すことができないものがほとんどですし、小手先の節税よりも税金が直接的に減りますので、適用をのがさず常に最適な処理することをお約束いたします。レスポンスが早い常に素早く、具体的には1営業日以内に返答することを心がけております。お問い合わせいただいた場合、調べるのにお時間をいただくこともございますが、必ず回答をお返しいたします。保留になったまま結局回答をもらえなかった、などということは決していたしません。以下のものを導入しています。なにかご希望のサービスがある場合、仰っていただければ柔軟に対応させていただきます。会計ソフトを強制しません税理士事務所の都合で会計ソフトを強制することはいたしません。PDFやExcelで出していただくなど、出力のしかたでお願いをすることはございますが、原則としてお客さまのご希望のソフトを無理やり変更させることはございません。専門用語を極力使わず、噛み砕いてご説明することを心がけています。税金はやたらにややこしく作られているようなところがありますので、わからない部分があって当然なのです。お客さまが立ちどまっているようであれば、一緒に立ちどまって、懇切丁寧に説明をつくします。話しやすい、相談しやすいこれはそれぞれの方の感じ方次第なのでなんとも言えませんが、「話しやすいね」と言っていただけることが多いです。この点についてはブログやプロフィールを読んでいただくと判断の材料になるかと思います。そのほか・わかりやすい資料が上がってくる(決まった様式の資料でなく、どのような資料がお客さまの胸に響くのか、ご希望をお聞きしながらカスタマイズいたします)・フットワークが軽い・事業計画書(経営計画書)の作成支援ができる・資金繰りの相談に対応できる・相続や贈与の相談に対応できる・自社ホームページの相談にのれる(当ホームページは業者に頼まず、谷口本人が設立・運営しております。最新情報をお届けします。最新情報をお届けします。この記事が気に入ったら最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!。