2017/04/20将来性の大きなビットコインとは、政府も動き出した今が投資チャンスBitcoin専用のATM登場、ビットコインとはインターネット上の仮想通貨だがリアルマネーとしてATMでの利用や、送金、飲食店での支払い、ネットショップでの決済など幅広い分野で利用機会が広まっている。米国ではAmazonなど大手でもビットコイン決済は当たり前な物として認識されてきている。財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買う時の消費税を2017年春を目途に無くす方針を示した。ネット上で存在するビットコインの普及が将来的に拡大するのは確実視されている。日本国内では買い物、飲食の支払い方法としてビットコイン導入されている店舗数は2016年9月時点で2500店舗、前年から1年間で導入店が4倍に急増している。2017年4月5日、「ビットコイン対応26万店、リクルート系やビックカメラ導入、投資対象から決済へ」と記事が日本経済新聞の朝刊一面記事に掲載された。家電量販店大手のビックカメラはビットフライヤーと組んで旗艦店の有楽町店と、ビックロビックカメラ新宿東口店の2店舗から試験的に決算金額の上限を10万円にしてビットコイン決済システムを導入、今後の様子をみながら全店への導入を検討することにしたと報じられた。リクルートライフスタイルはコインチェック取引所と組んで、専用タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」で消費者がスマートフォンでビットコイン決済をできるようにする。「Airレジ」は小売店、飲食店など既に全国26万店舗が採用しており、決済システムの導入だけも可能にして普及が急拡大する見込みだ。中国からの観光客にも電子マネー決済、ビットコイン決済ができるように導入する店舗は相当に多いはずとみる。日常生活で利用する機会が増え、決済手段の選択肢が増えることは店舗側にも、消費者側にもメリットがあり海外からの観光客はクレジットカード、電子マネーの決済方法に慣れているため観光立国ニッポンを目指す国策とも言えよう。仮想通貨は世界に700種類以上も存在しており、時価総額は125億ドルと言われている。ビットコインは最大のシェアを持ち時価総額は102億ドルと突出している。銀行で海外送金すると数千円の手数料が掛かるが、ビットコインだと5円程度で手数料を節約できるメリットがある。ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達する(2017年4月時点)国内で仮想通貨の取引所を運営しているテックビューロ(非上場企業)、FX大手のマネーパートナーズグループ、フィスココイン、リミックスポイントなど新規参入企業が増えている。トレイダーズホールディングスが「みんなのビットコイン」を設立と発表、さらに新規参入が増えた。参考ビットコイン価格が2年10か月ぶりの高値水準、トランプ相場の影響ビットコイン関連銘柄は株式投資家の間で高い注目となっている、「みんなのビットコイン設立」と発表したトレイダーズホールディングス(8704)は、発表前の株価143円が226円まで短期間で58%も株価上昇した。メタップス(6172)は今でこそ大手銀行みずほフィナンシャルグループと正式にフィンテック技術で契約したが、最初は株価1000円から4485円まで4.4倍に株価が値上がりした。株式投資の対象として「ビットコイン関連銘柄」は興味深い、新興企業に多く新技術があり、大手銀行との提携などで株価が大幅高になる可能性を秘めているからだ。成長分野の技術を持った企業に投資することで株価値上がり期待が高く、ビットコイン投資をすることも利益を増やせそうなテーマ株である。土日含む24時間365日取引可能な高ボラティリティ相場たった5秒でビットコインの購入・売却が完了します。登場は送金手数料の安さが最大メリット、NPO法人はインターネット上で簡単に募金できるシステムに仮想通貨決済システムを導入する動きが始まっている。シティグループ、バークレイズ、日本のメガバンク三菱UFJ、みずほFGなど国際金融機関40行が「仮想通貨の研究会」を発足している。https://www.youtube.com/watch?v=Ey1lkWZEnrsビットフライヤー株主がは大手銀行系ビットコイン事業に日本の大手金融機関が関心を高めている、フィンテック、AI人工知能、ブロックチェーン、ビットコイン、仮想通貨、IoT、サイバーセキュリティーというと成長性の高い分野のキーワード化となっている。Bitflyer(ビットフライヤー)の株主構成をみると、SMBCベンチャーキャピタル(三井住友銀行系のベンチャーキャピタル)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)、三菱UFJキャピタル(三菱UFJフィナンシャル・グループ)とメガバンク3行が出資している。キャピタル、リクルート、SBI、GMO、クイック(日本経済新聞社)、電通など名だたる一流企業が株主になっている。現金主義という考え方が多い日本人、最初はどうしても仮想通貨には抵抗感がある話を多く聞くが、これだけの企業が出資していることはビットコインの信用度が高いという証拠に繋がります。2017年2月13日に、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、第一生命保険の3社がビットフライヤーに2億円を出資して、既に三菱UFJキャピタルが出資済みだったことから日本の3メガバンク全てが資本提携した記念日になったのです。送金主の顧客は数千円の手数料を支払わなければならない。ビットコイン市場で海外送金をすると手数料を大幅に安くできるメリットがある。消費者は既にスマートフォン、タブレット、パソコンでネットバンキング利用者は国民の大多数に上っておりネット送金に違和感は無くなりむしろ日常的な行為となっている。金融機関も他行宛の送金を24時間可能になるように銀行業界が変化している時代だ、送金手数料が安いことが周知され、一流企業の資本が入ったことで将来的には10人中8~9人がビットコイン口座を保有して企業間の支払いもビットコインになる時代が来ると予想されている。