リブロス総合会計事務所のスタッフCです。政府が、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を課税する「出国税」の導入を検討していることが報じられ、話題になっていますね。2015年7月に導入されている、1億円超の有価証券を保有する人が海外に移住する場合に、株式などの含み益に課税する「出国税」とは違い、今回の検討されている出国税は、日本から出国する外国観光客を主なターゲットとしているようです。した財源を海外での観光プロモーション強化や、出入国管理のシステム高度化などに使うことを想定しています。旅費に追加されていますが、さほど気になりません。徴収方法によっても負担と感じるかどうか変わってくるのかなと思います。政府は東京オリピック・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4000万人まで増やすと目標を掲げています。訪日観光客のほとんどは東京や京都など主要観光地に集中してしまうので、地方出身の私からしてみれば、特に地方への観光プロモーション強化をお願いしたいですね。