反日ワクチン知れば知るほど歴史の歪みがわかります。中国韓国や日教組、いわゆる市民団体、朝日を筆頭に反日新聞テレビから発せられる大嘘に対して先ずワクチンで予防しておく必要があります。子供にも嘘を吹き込むNHKは解体せよ年金問題の原因は民主党の支持団体自治労の腐敗。日本国憲法」をご紹介しています。この本の最後の部分に、著者は『どのような憲法論議を進めるにあたっても、先ずは「日本国憲法」の成立の事情を明らかにすることが、出発点と思われる』と書いています。今回引用の部分は、現行憲法が日本国民の自由意志によって表明されたものであるように見せかけよ、という指示が米本国からなされていたということを示しています。写真はGHQがおかれた第一生命保険ビル引用開始ケーディス大佐がヒルドリング少将の部屋に最初に出頭したのは、一ヶ月ほど前だったが、当時は中佐だった。進級は三日前で、副官が大佐の階級章姿を見るのはその日がはじめてであった。「いや、仕事は大変だ。聞きなれぬ単語に眼をむく副官に、大佐は肩をすくめてみせ、廊下に出た。政治的武装解除という言葉は、ヒルドリング少将のうけ売りだが、じつは、ケーディス大佐にも、意味はよくわからなかった。・・・・ただ、対日占領政策の基本方針については、すでにいくつかの概案が用意されており、ケーディス大佐も承知していた。(SWNCC、スウィンクと発音する)の指令『SWNCC二二八』の草案がはいっている。・・・・どの文書にも共通しているのは、占領が軍事占領ではなく、むしろ、“新しい国作り”を目標とする政治占領であることを明示していた。・・・・そして、このような政治占領を実施する方法として、「初期の対日基本政策」は、次のように間接管理方式を定めた。いうものの、日本側がマッカーサー元帥の気にいるようにすれば良いが、そうでなければ容赦なく命令する。実質的には“間接管理という名の直接管理”あるいは“直接管理の変形”と呼ぶのがふさわしい。・・・・クリスト准将は、日本占領にそなえてナチス・ドイツにたいする軍政を研究してきたが、ドイツの場合は、「ドイツには、秩序を保持し、この国の行政を行い、かつ戦勝諸国の命令に応じて行動する責に任じ得るいかなる中央政府も、また、いかなる中央官庁も存在しない」(1945年6月5日、ベルリン宣言)と定められ、米英仏ソ四カ国がドイツ統治の全責任と全権力を持つことになっている。ついては、ドイツが四大国の分割管理下におかれたのにたいして、連合国の共同管理方式が採用されたことである。共同管理方式は、第二次大戦末期に徴候を明らかにしだした東西両陣営の冷戦を動機にしていた。米国は、ドイツにおける分割管理がソ連の介入をうながした点に注目して、日本占領については、ソ連の日本進駐を拒否し、あくまで米国が主導権を握る方針を決めた。設置して、同委員会の活動を通じて共同管理形態を維持しようとした。委員会は、ソ連がたんなる諮問機関であることについて参加を拒否したほか、新たにインドを加え、米国をふくめた十カ国で発足する(十月三十日)が、諮問機関であるとはいえ、米国の日本占領について“小姑”的存在であることはまちがいない。論調を読むと、クリスト准将に、憲法改正を日本政府に指示すべきだ、と進言した。・・・・SWNCC指令文書の最大の特徴は、それが日本の憲法改正項目を例示している点にあった。民選制、天皇制の改革など、現行憲法の主な項目はすべて網羅されている。その意味では、日本政府にこのSWNCC文書をつきつけて、さあ、こんな憲法にしろ、といえばすむわけだが、SWNCC文書には厳重な二つの制限がつけられていた。「本文書は公表されてはならない」ということと、憲法の改正または起草は「日本国国民の自由意志を表明するごとき方法」でおこなわなければならない、という条件である。強制してはならず、またあからさまに米国側の手のうちをさらけだしてもいかぬ、というのである。日本の降伏と進駐が決まると、マッカーサー元帥は日本占領政策の実施にかんする明確な権限を要求し、米統合参謀本部は九月十三日(昭和二十年)、次のような指令『SWNCC181/2』を伝えた。しての貴官に従属する。貴官が必要とみなす武力の行使をふくむ方法によって、貴官が発する命令を実施する権限を与えられる・・・」・・・・つまり、マッカーサー元帥は日本における“オールマイティ”の地位を要求し、与えられていた。[必須入力]この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/4076071※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。一言:占領下に生まれ、学生の頃から友人には明治人間と言われてきました。便利にお使い下さい当ブログでご紹介している本に興味のある方は、こちらに現在購入可能な本の一覧がありますので、ご利用下さい。熱湯浴の右回りは続く(10/24)日本の近現代史を国内、国外双方の関連書籍から検証し、歪められてきた今日の日本の歴史観を正す。ご訪問有難う管理者ページ。