大正から昭和にかけて、政党の官僚人事への介入に対して批判が高まり、官僚の身分保障のあり方が問題になりました。文官分限令6条4号には「官庁事務ノ都合ニ依リ必要ナルトキ」に休職にすることができるとの規定があり、4号休職などと呼ばれていました。政党はこの4号休職の規定を活用して、意に沿わぬ官僚を次々に休職に追いやったのです。このため、1932年(昭和7年)に文官分限令が改正され、4号休職については、分限委員会への諮問を要することとなりました。分限委員会は議決機関ではなく、諮問機関でしたが、その後の運用を見ると、事実上の拘束力を有していたと考えられています。1950年(昭和25年)に地方公務員法が制定されたとき、分限・懲戒処分を行うにあたり、分限委員会のような事前審査手続きをとるのか、第三者機関に不服申し立てできるとする事後審査手続きをとるのかが議論になりました。設けられ、後者の方法をとることとされました。法案が提出された国会では、この点についてどんな議論があったのでしょうか。名谷「躍動する多世代共生のまち」へ。2名谷「躍動する多世代共生のまち」へ。東京大学法学部を卒業。経て、2013年10月27日の神戸市長選挙で当選。2017年10月22日の選挙で再選。Elmastudio。