発表したことを、日本経済新聞が3月29日付けで報じた。調査は2016年7月から2017年3月までに合計4回、関空において大阪に訪れた出国前の外国人旅行者延べ3,903人に対して係員による対面式で行われた。調査結果から民泊に関連した項目をみると、宿泊施設は「ホテル」が59%と最も多く、それに次いで「民泊」が19%であった。民泊利用者数を国籍別にみると、中国が188人、韓国が174人、台湾が91人などと続き、アジア圏の利用者が大半を占めた。欧米客で最も多かったのはアメリカの17人、それに続いてフランスの9人、イギリスの7人であった。大阪観光局は同日、4月以降に官民で誘致する「大阪MICE(マイス)推進委員会」の推進方針も発表した。「MICE」は国際会議や展示会など、多くの集客交流が見込まれるイベントを意味する。MICE推進体制の構築や誘致活動に取り組む方針を掲げている。400億円以上」としている。Insight」の大阪府大阪市の2月1日時点のAirbnbの掲載件数のデータによると、その数は11,700件となっており、他の都道府県と比較しても数多く民泊物件が供給されている現状が読み取れる。その中には違法民泊物件も多く含まれている。大阪観光局では公認民泊サービスを手掛ける株式会社百戦錬磨とパートナーシップを締結するなどして民泊の健全化に取り組む姿勢をみせており、観光都市としての健全な発展が期待される。ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。公認民泊の街」を目指すRECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.1.22【レポート】GLOCOM主催、第2回シェアエコ公開講座。2017.7.6シノケン、ブロックチェーン技術会社と資本業務提携。2017.9.11政府、民泊含むシェアリングエコノミーへの課税を検討。2018.11.6BRIサポート、新法下でのビジネス向け民泊事業に参入。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。