第一に、民間が運営したからといって、老朽化した水道管の更新がより進むのか。これは逆だ、と言わざるを得ない。通常、設備投資をする際、行政の方が民間よりも借り入れ費用が安い。水事業に限らず、事業を民営化すれば、企業はできるだけ費用を抑えて、利益を増やすために、投資をおろそかにするのが常識である。そもそも民間企業では、水道投資コストが高すぎて負担できないからこそ、公営事業として成立したのである。今後の更新投資の巨額の負担についても、民間で担うのはむしろ難しい。一つの問題は、「民間の方が効率的に運営できる」という単純な主張だ。これは一般論としては、なんとなく通用するかもしれないが、水道事業について答えは必ずしもはっきりしていない。水道事業はほとんど競争原理が働かないからだ。水は生活必需品である。料金が高騰しても、消費者は水を購入せざるを得ないので、企業は価格を下げようとしない。「広域化すれば、効率化できる」という主張もあるが、これは別に民間企業に限ったことではなく、行政でやればいいだけのことだ。実際、これまでの民営化(=公有民営)にかんする国際的事例はどうか。水道管の更新投資は、公有民営ではうまくいっていない。他方、運営の効率化については、必ずしも公有民営に軍配が上がっているとは限らず、どちらともいえないというのが、現時点での結論だ。水道料金が高騰して、いったん民営化した事業をふたたび公営事業に戻している事例が目立っている。したがって、法律が通ってしまったことはやむを得ないので、都道府県で安易なる民営化が許されないように、監視の目を厳しくすることが大事である。ことの本質は、水道の利用者や職員が激減していることであり、基本的には人口減少の問題だ。農村地帯では、とくにひどい。公営であろうと、民営であろうと、老朽化した水道管を新たにするためには、費用が大きくかさむ。この問題の解決の王道は、私がいつも主張している少子化対策などの人口政策を強力に実行するとともに、地方の居住をある程度、中心的な地域に集中していくように促すことである。いずれにせよ、水はすべての国民にある程度の価格で届くようにするのが、政治の責任である。した地道な政策を実行しないまま、民営化という辻褄合わせの目先の政策をやめるべきである。