公費から304億円だって。公務員の給与って、民間を参考に決めているというけれど、それは、上場している大企業を対象にした数字なんだってね。勤労者の半数以上がいわゆる中小企業に勤務しているんだけれど、比較材料としての数値は、大企業が対象になっているわけで、お役人の給与が安いっていうのは、詭弁なんだそうな。(どこぞのTVの受け売りですけど)私の周りを見てみれば、大企業勤務の人なんてほんのわずか。あとは、名もない中小企業勤務がほとんどですよ。従業員数だって、二桁行けばいい方。一桁の社員と二桁のパートさんという会社も見受けられますよ。今冬のボーナスだって、満額出ているという声より、カットされた・無し・・・という声が多いわけで。大阪なんて、県も市も、中小企業が多い地域なんだから、お役人がこういう掟破りをしてはイカン。お役人の給与は、そういう中小企業とそこに働いている勤労者からの税金ということを忘れてはならない。ここは、しっかりと、怒りの声を上げてください<大阪のみなさん。他の地方のお役所でも同じようなこと、やっているんじゃないのかねぇ。大阪市が職員の年金掛け金肩代わり、公費から304億http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041219i416.htm大阪市が、職員を退職一時金や年金支払い制度のある生命保険会社の確定給付型年金に加入させ、掛け金として11年間に約304億円を公費負担していたことが19日、分かった。市職員には勤続35年で約3000万円の退職手当や共済年金が支給されるが、これとは別の「ヤミ退職金・年金」が支払われていた。市は「市民に理解されるとは思えず、見直す」としている。通じ、大手生保会社と契約。教員を除く職員約4万6000人が給料の0・6%を掛け金として支払い、不足分を市が補てんしてきた。昨年度は掛け金37億9000万円のうち、職員が11億4000万円、市が人件費名目で26億5000万円を負担、退職者に計44億円が支給された。受給額は、月給約49万円で60歳で定年退職する標準的な職員の場合、退職一時金が約60万円、向こう10年間の給付金が計約324万円となる。あり、給料の1・5%を積み立てたものに市の交付金を加え、退職金と別に支給していた。自治省(現総務省)から退職金総額を国家公務員並みに引き下げるよう指導されて段階的に減額。作り、生保会社と契約する形にして存続させたという。本人積立金の最高2・9倍の退会給付金を支給していたことが97年に発覚。府は現在、積立金への補助金充当を廃止している。31お知らせ--【鏡の間】--ここが不調の時に使えるように、ミラーサイトを作りました。お気に入りに加えてくださったら幸甚です。Blog)--【文字サイズ】--文字サイズは、固定を外しました。表示<文字サイズから、変更できます。------こちらのエントリーも参考にして、読みやすい文字の大きさを指定してご覧下さい。散歩道アジアの真実mumurブログかみぽこぽこ。・ω・)∩スマンが、基本は・・・放置。TBのお礼も有れば嬉しいけど、無くても気にしない。--【TB】--歓迎でございまする。・TB失敗は、こちらで適宜削除しますのでご連絡は無用です。・TB返しも、神経質にならない程度にやっていきたいと思います。・【音静庵】が勝手に飛ばしたTB先Blogは、“参考Blog”にて紹介をしてます。※楽天さん他いくつかのBlogサービスとは相性の悪さか、TB出来ないことがあります。こちらからTB返しが無い時には、仕様と思って諦めて下されませ。