妻が子どもを連れて家を出ていってしまいました。その後、妻から離婚調停の申立がなされ、離婚の条件について色々と調停の席上で話し合いをしました。結果、子どもの親権は妻とすることとなりましたが、その代わりに毎月1回は私は子どもと面会できるということも調停条項の中で決めてもらいました。その後、調停で決めた子どもとの面会の日が近づいてきたので、妻に子どもとの面会の件について連絡したところ「子どもが会いたくないと言っている。」等と言って会わせてくれません。裁判所で月1回は子どもと面会すると決めたのに、妻が嘘かホントか、子どもが会いたくないという理由で会わせてくれないのは納得できません。面会についての方法を具体的に決めておけば、間接的に面会を強制する申立を行うことが可能です。調停や裁判で、面会交流について条件を定めたのにも拘らず(例えば月1回は会わせるといった内容)、相手がそれを守らなかった場合、法律的に取りうる手段としては裁判所に強制執行を申し立てることになります。強制執行と言っても、いくら裁判所といえども無理やり力づくで子どもを引っ張り出して面会をさせる、といったことは当然ながらできないので、「間接強制」という方法になります。「間接強制」とは、つまり、裁判所で決めた条件を守らなかった場合は、守らなかったこと1回につき・・・円を払え、という命令を裁判所に出してもらい、「間接的に」裁判所の決定に従うよう仕向ける方法です。要するに、従わなかったことについて罰金を課すような感じです。面会交流の場合、「会わせなかったこと1回について5万円を払え」、といった命令を裁判所に出してもらうことになります(なお金額については色々とバリエーションがありますが、面会交流の場合は概ね1回につき5万円前後になると思われます。この間接強制の方法は簡単に認められるものではなく、面会交流の方法や条件について、調停や裁判で具体的に決めておかなければなりません。面会交流の方法や条件の決め方が曖昧だった場合、間接強制を申し立てられた側(本件では妻)が、何を守ればお金を払わずに済むかということが明確にならないからです。どの程度まで面会交流の方法や条件を決めておく必要があるのでしょうか。この点について、最近最高裁判所の決定が出されたことで注目されています。「面会交流の日時、各回の面会交流時間の長さ及び子の引渡しの方法」を定める必要がある、と述べています。ちなみに、この日は最高裁判所で面会交流について3件の決定が出され、3件のうち間接強制が認められたのは1件だけで、その他2件は間接強制が認められませんでした。結論が別れたのは、「面会交流の日時、各回の面会交流時間の長さ及び子の引渡しの方法」の決め方の具体性の違いによります。学校行事(父兄参観日を除く。)に参列することを妨げてはならないことと具体的に決められています。相手方は、抗告人に対し、長男と、2箇月に1回程度、原則として第3土曜日の翌日に、半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)面接をすることを認める。最初は1時間程度から始めることとし、長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。相手方は、前項に定める面接の開始時にa県b市のc通りの喫茶店の前で長男を抗告人に会わせ、抗告人は終了時間に同場所において長男を相手方に引き渡すことを当面の原則とする。子の福祉に慎重に配慮して、抗告人と相手方間で協議して定める。抗告人と相手方は、上記アに基づく1回目の面接交渉を、平成22年1月末日までに行うこととする。二つの事案を見比べるとわかるように、面会交流の間接強制が認められなかった事案の方は、各回の面会交流時間の長さについて「半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)」としつつも、「最初は1時間程度から始めることとし、長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。子の福祉に慎重に配慮して、抗告人と相手方間で協議して定める。」とするなど、条件について協議する余地を残しており具体的に定めずに曖昧さを残していたことが、結論を分けたものと言えます。調停の場や裁判では、子どものことに配慮して、あまり面会の条件をガチガチに決めずに、双方親どうしで柔軟に対処できるように「協議する」といった曖昧な決め方をすることも多かったのですが、この最高裁の登場により、今後は、面会交流の条件もガチガチに固めなければならないと思われます。因みにこの最高裁は「子の利益が最も優先して考慮されるべきであり(民法766条1項参照)、面会交流は、柔軟に対応することができる条項に基づき、監護親と非監護親の協力の下で実施されることが望ましい」とも述べていますが、何とも理想と現実のような皮肉にも聞こえます。親権・監護権とは財産分与とは離婚原因とは離婚調停について当弁護士の特徴01豊富な経験と実績これまで弁護士として100件を越える相続・離婚事件の交渉・調停・訴訟の担当をしてきました。その豊富な経験と実績により、様々なケースに対処するノウハウを蓄積しています。02信頼できる専門家ネットワーク相続や離婚の法律問題においては、土地・建物等の評価・処分や税金の申告、名義の移転など、法律以外の問題も生じます。コンサルタントなどの専門家とのネットワークを有しています。03一人ひとりの方に、ていねいにご説明します離婚や相続などの紛争は家族間のデリケートな問題ですので、心のケアも必要です。ひとりひとりの依頼者の方の話を聞き、ていねいにわかりやすく説明することを心がけています。夫(妻)が不倫したが、離婚せずに不倫相手だけ訴えたい。離婚直後に夫が破産した場合、夫から妻に財産分与した財産は取り消されるか。ワンマン会社の社長が離婚する場合、会社の財産は財産分与の対象となるか。