東京市場は年初来安値から少し上昇した水準で方向感のない動きが続いています。日経平均株価の先週の騰落幅はわずか87円(前週末比マイナス0.59%)。週末から発表が本格化する企業決算や日米首脳会談の行方を見極めようとの姿勢も強く、商いも閑散。東証1部の売買代金は10営業日連続で活況の目安となる2兆円を下回っており、先行きに対する期待がしぼんでいるような相場付きになっています。先週末の株価は底値から519円(3.73%)上昇していますが、国内には買い手掛かり材料がなく、自律的な相場形成ができていません。東京市場は投資尺度からみたら割安さが目立っており、テクニカル的にも売られすぎ状態となっていますが、中国景気の先行き不透明感や消費増税、人件費などのコスト上昇といった懸念材料も多く、動こうにも動けないという状態になっています。外部環境に変化が出るまではこうした相場が続くと見た方がよさそうです。当面は様子見も一法も、好決算銘柄などは狙い目25日の米国株は大幅に下落しました。NYダウは前日比140ドル(0.85%)安の16361ドル、ハイテク株比率の高いナスダック指数も同72ポイント(1.75%)安の4075で取引を終えています。緊張が続くウクライナ情勢への警戒感が強く、週末に事態が悪化するリスクを避ける売りが優勢となりました。これを受け、CMEの日経平均先物も大証終値比135円安の14325円で引けています。今週はこれにさや寄せする形で始まりそうです。外国人はこのところ日本株を買い越したり売り越したりで、明確な投資スタンスは持っていないような売買を繰り返しています。アベノミクスに対する関心が薄れてきたことが背景にありますが、消費増税後の企業業績が読めないことも買いを手控えさせる要因となっています。先週末から上場企業の決算発表が本格化しています。日本株買いが再開されるとすれば、その見極めが付いて「増益基調に変化なし」と判断した後からではないかとみています。いう局面では様子見も一法でしょう。決算発表期間中は決算だけが株価材料となりますので、好業績銘柄などは狙い目です。その場合、株価が好業績を織り込んでいるかいないかの見極めは極めて重要となります。次週5月7日号はお休みさせていただきます。↑ページTOPへご注意!!当社の名をかたって未公開株などの販売を行う業者の存在が確認されています。当社は未公開株の販売は行っていません。パンフレットを送って契約を取り付けるような営業も行っていません。