設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。詳細はヘルプをご覧ください。大事なことは「安保法制が憲法違反かどうか?」ではなく、「現状の安保法制で日本は安全安心か?」と言うことです。危険が迫ってきたら、『どうやったら戦争しないで済むか?』を考えることです。�日本の軍事費を増やして、軍備力を強化する。�軍事同盟を結んで、敵の戦闘意欲を削ぐ。�経済支配力を高めて、「経済制裁」を匂わせる。�国際組織に加盟して、「国際世論」を押し付ける。�非民主主義国を「民主化促進」する。�日本は防衛費をGDPの1%を目安にしているので、自前の軍事費の拡大は困難。�日米安保の片務協定を相務協定に近づけて同盟を強化し、抑止力を高める。�技術開発力を高めて、経済的に優位に立ち、日本を貶めれば自国に跳ね返ることをわからせる。世界中に「民主化運動を支援」する活動を拡大する。昨日発表された「防衛白書」にもあるように、「中国の高圧的拡張=力による現状変更」が増大し、北朝鮮の「核開発+ミサイル開発」の脅威、韓国の異常な反日対抗意識が「一触即発」に危険性を増している中で、『憲法9条信仰』だけで国を守るという「国防意識」の低さで、真剣に『如何にして戦争をしないで済む体制を作るか?』の議論をないがしろにして国会を空転させ、「戦争法案」のレッテルを張って国会周辺で騒ぐニュースで煽り、支持率低下を引き起こして、日本を貶めるマスコミにこそ、「日本を危険に導く権化」ではないかと思います。元はと言えば、GHQが「戦後の日本を混乱させるため、戦前不法とされた「リベラル左派」を政界や労働組合、教育界などに大量にはびこらせ、戦前にキチンとした体制を築き上げていた軍人や官僚、学者などを「公職追放」したことが原因で、国内世論を分断させることによって、日本の力を弱める政策にズボッと嵌ってしまったわけです。戦前の国会は「貴族院」と「衆議院」とで成り立ち、「貴族院」は統治側と経営者側の立場で、「衆議院」は当時は「平民」と言った国民や労働者側の立場で政策論議はなされていましたが、戦後は「貴族」がなくなりましたので「参議院」と呼び換えましたが、どちらも「衆議院」みたいになり、「民主主義=国の発展より個人の幸福」みたいになりました。ここに「国民一致の国防意識のコンセンサス」作りを困難にしていることがあります。一つ厄介なのが、「日米安保ただ乗り論」です。「日本の安全はアメリカが担当すると決めたのだから、日本人は個人の幸福だけを追求すればよい」と言う感覚を大方の日本人が持ってしまったことです。アメリカ人の民主主義は「星条旗に忠誠を誓い、聖書に手を載せて宣誓して、国家のために戦う」のです。常に「どうすれば戦争しないで済むかの方法論」を議論します。戦えば「戦費と人命を失い、その見返りに得られるものが無ければ」国を危うくします。日本人はアメリカと同じ民主主義を守っているつもりでしょうが、根本的に「民主主義のコスト」に対する意識が違います。日本では「70年も前に日本を占領するために作られたアメリカにとって都合の良い「日本国憲法」を守る方が、「今日の日本の安全安心を守る」ことより大事と言うような議論になるのです。厄介なことが「在日朝鮮人」や「在日中国人」の政界、マスコミ、教育界、宗教界などへの浸透による「世論のかく乱」です。これはご存知の方も多いので詳しくは述べません。国家戦略なしの安保体制は「ガラパゴス安保」で到底国際社会には通用しません。軍事力は国家の目的遂行のための手段ですから、政治に戦略が無ければ「集団的自衛権」の行使も使い方を間違えばかえって危険になります。�我が国の課題解決へのアメリカの支援低下これを「解決」にする、「積極的な(攻撃的な)国家戦略」があり、尚且つ「安保関連法案を作るだけでなく、それを着実に実行して成果を上げる体制が出来てこそ、初めて新しい「安全保障体制が出来た」と言えるものです。「日暮れて道遠し」の感が否めません。