採用情報アクセスメールマガジン刀剣について:其の322019年07月26日おはようございます!金曜日リラックス担当、顧問の坂入です。<TZC122>刀剣について:其の32今週は、摂津の国の刀工2名をお送りします。延宝年間(1673~1681年)の刀工です。生涯無位無官で過ごした義父の「初代助広」とは異なり、20歳頃の明暦三年(1657年)に早々と「越前守」を受領していました。この「二代助広」の名は、「濤乱刃(とうらんば)」の創始者として知られています。「濤乱」とは、波濤、つまり大きな波を意味します。荒々しい大波を彷彿とさせる刃紋です。刃」の作刀技術と豊かな想像力に驚異を抱くものが有ります。二代目助広は、「濤乱刃」の評価を得る以前から、山城伝の華麗な中直刃を得意とし、大阪鍛冶でも名工の一人に数えられていました。青山因幡守」のお抱え鍛冶として仕えたからでした。正統の「濤乱刃」の後継者としてその技術を継承しました。助直の没後に「濤乱刃」は一時衰退しますが、江戸後期の寛政年間に大阪鍛冶の名工「尾崎助隆」によって復活して現在まで継承されています。「二代目助広」を愛刀としたことで有名なのは、桜田門外の変で凶刃に倒れた幕末の大老「井伊直弼」でした。延宝年間(1673~1681年)の同時期に、津田越前守助広と並んで大阪鍛冶の双璧と称されたのが「井上真改」でした。祖となった名匠でした。幼いころから父の「国貞」に作刀を学び、成長するにつれて評判を呼び若くして「和泉守」を受領し、「菊紋」を授けられています。寛文12年(1672年)に「真改」と改名し、後は、受領名を削除して「井上真改」となっています。別名を「大阪正宗」とも呼ばれ、優美な刀身や華やかな波紋、刀身の中程から物打ちにかけて焼き幅が広く、刃紋が鎬まで達する刀も存在します。盗改長官の「長谷川平蔵」が腰に差した「柳生拵え」の二尺三寸四分の愛刀が「井上真改」です。評価:井上真改⇒1700万円~今週は、大阪鍛冶の二名の刀工を採り上げました。この辺りの刀工の作は、チャンバラ小説ではちょくちょく出てきます。脱税行為があっても7年遡及になるとは限らない2019年07月25日おはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「脱税行為があっても7年遡及になるとは限らない」です。脱税行為があった場合に延長される7年この要件に当たるかどうかです。不正行為に対するペナルティーである重加算税についても、実務ではその要件に当たるか否か、調査官と見解の相違が生じることが多くあります。このため、脱税行為と一言で言っても、法律上それに該当するかどうか微妙なところがあります。「偽りその他不正の行為により~税を免れる」行為をいうとされています。問題になるのは「偽りその他不正の行為」の意義です。この意義について、名義の仮装や二重帳簿などのあからさまな不正行為はもちろん、税務調査において虚偽答弁をするなどして税金をごまかす工作をする場合についても、これに該当する場合があります。その他、注意したいポイントが二つほどあります。脱税に当たらない部分も含めて、すべて7年間課税処分の対象になるということです。具体的には、7年前に意図的な売上除外が100あり、それ以外に1,000の申告ミスがあるとします。申告ミスも含めた1,100となります。原則として法定申告期限で判断するということです。脱税行為は自主的に修正申告をしたとしてもそれをなかったことにはできません。法定申告期限を経過すれば、後日修正しても、脱税があったとされるからです。結果として、脱税行為が7年前にあり、7年前の事業年度の法定申告期限を過ぎてしまえば、自主修正をしたとしても、7年前の事業年度について税務調査されることになります。ところで、脱税行為とは、大前提として「税を免れる」行為を言います。脱税をしたことにはなりません。粉飾決算がこれに当たります。税務調査の時効は7年に延長されません。専門的になりますが、同様の理屈で、7年前に売上除外があったものの、それを是正した課税処分が取り消された事例があります。その経費を差し引けば売上除外による金額が存在しないことになるため、結果として売上除外に対応する税額も発生しないことになりました。なると、売上除外という不正行為はあったものの、税を免れていないため、時効は延長されず、7年前の課税処分が取り消されています。それではまた来週!!追伸、わたくし松嶋洋の詳しいプロフィールは以下のサイトからどうぞ!!↓↓↓http://yo-matsushima.com/profile氷山の一角2019年07月24日おはようございます。東京税経センターの市村祐記です。職場によくある「人の問題」について「人材育成の基本」を踏まえて“あるべき姿”をお伝えしています。今回は「氷山の一角」についてお話したいと思います。表面に見えないもっと大きな意識(無意識)によるものである」といわれます。このことを氷山に例えたりします。確かに目に見える不具合だけを指摘したり、注意するだけではなかなか改善が見られない場合でも、その人の深層心理に働きかけることで劇的な改善に結びつくことがあります。現在、巷では、ある大組織のメンバーが、自分に都合のいい世間をごまかすウソを言って、それが発覚する問題がテレビやマスコミに取り沙汰され大変な話題になっています。これらの騒動を見ていると、私は組織においても「氷山の一角」という言葉はあてはまると思います。ウソを言った当事者は、「これは良くない」と改心し、大組織の隠蔽工作の陰謀をかいくぐって、やっとのことで世間に事実を公開し、謝罪しました。)を暴露するものとなりました。前述の人間が当初ウソをついた理由は、「保身」。コレは完全にこの大組織に長年浸透している慣例であり悪しき社風のようです。それをその組織のメンバーがそのまま当人の立場で実行しただけにすぎません。言い方を換えると、大組織の本体、上層部がウソ・隠蔽をするからその組織に所属する人も「右へ倣え」をしたのだということです。大組織が水面下のどでかい氷の塊で、ウソをついた人間は水面上に浮かんだ氷山の一角ということです。私が約30年ほど前、転勤で大阪にいたとき、接待などでミナミや新地に行くとこの大組織の人間がお店で飲んでいることをたびたび見かけましたが、どの人も非常に態度が横柄で、傲慢、周囲のことなどお構いなしで、非常に不愉快な思いをした記憶があります。当時、仲が良かった同僚がその業界の社長の息子だったので、実名入りで教えてくれましたが、この大組織の人たちの悪い評判は業界では有名でしょっちゅうトラブルを起こすたびにお金で解決したり、反社会勢力の名前を使って恫喝し、情報操作する或いはもみ消しているとのことでした。(30年近く全く変わっていないなと感じました)だから、以前からいずれとんでもないことになるのでは?とずーっと思っていました。(すでに過去何度か大問題になっていますね・・・)ですので、もし部下や後輩がおかしな言動をすることが多いと感じたら組織全体がどうなっているのか?を一度確認するべきかもしれません。見えているのは氷山の一角で、水面下の大きな氷山がおかしなことになっているかもしれないからです。社長自らが時代錯誤になっている可能性もあるのですから。“一番大切なものは、一番慎重に隠されている。小林秀雄(批評家)最後までお読みいただきありがとうございました。次回をお楽しみに!配偶者居住権が消滅すると課税される??2019年07月23日おはようございます!東京税経センターの徐です。お客様家族とのパーティー。その翌日日曜は、参院選中継を見ながらの自宅飲み。夫が残した自宅土地建物に残された妻が住み続けることができる権利のことです。(もちろん逆(夫⇔妻)の場合もありえます。)ちと説明が乱暴すぎる気もしますが・・・まあざっくりとそう捉えてください。この「配偶者居住権」という制度が来年4月にスタートします。夫所有の自宅土地建物が1億円だとします。夫が亡くなり、妻と息子が相続。息子が所有権6000万円を相続します。息子は母(妻)が生きてる間はこの土地建物を勝手に売却することができません。母(妻)の配偶者居住権があるからです。子は自由にこの土地建物を1億円で売ることができるようになりました。ここで、あれ??と思いませんか?そうです。母の死亡によって1億円で売却できるのです。消滅によって子は4000万円の利益を得たということです。この権利消滅時の課税がどうなるか?というテーマが我々税理士の心配でした。この配偶者居住権の消滅時の課税の取扱いについての通達が公表されました。(参考:税務通信2019.07.15)先に結論!!!「死亡による消滅なら課税なし!」で、4000万円は非課税。母が居住権を放棄した場合や、母子が合意して無償で居住権を消滅させた場合などは贈与税の課税対象になりますからご注意!!贈与税の課税対象はいくらになるの??配偶者居住権を母が子に売ればいいの??母子で一括して売却したらどうなるの??・・・・??・・・・??ま、回答は個別のご相談で。本来の趣旨とは関係なく節税スキームとして活用されることはほぼ間違いないでしょう。今後要注目の改正です!覚えておいてください。