借金問題の悩み解決ガイド一番多く相談されている任意整理を中心に借金問題解決のための情報を紹介しています。債務整理で救われます!借金問題は債務整理という国が認めた手続きにより減額できたり、返済を免除されることも可能です。誰もが受けることができるものです。借金の整理というと、破産。終わりというイメージも少なくありません。債務整理は最終手段ではありません。生活を立て直す再出発の手段なんですね。精神的な苦痛から抜け出すことができます。ひとくちに債務整理といっても、特定調停を含めると5つの手続きがあります。解決方法で弁護士あるいは認定を受けた司法書士が債権者である金融会社と交渉して債務の整理を進める方法です。特長は一部の債務だけを選択して整理できること。保証人がついているものは整理対象から外すことができ、柔軟な借金整理が可能です。長期に利用していた方であれば、過払い金の返還で大幅に減額できた、または戻ってくるお金の方が多かったというケースもあります。長年借りている方は過払い金の返還で借金がなくなっている、またはプラスになっていることも少なくありません。<対象となる方>●3年前後で和解後の債務を返済できる。※交渉により3年以上とすることもできます。継続して収入を得ている方なら可能です。裁判所に借金の返済が困難であることを認めてもらい、おおよそ5分の1~10分の1まで大幅に減額することが可能です。収入の変動幅によって手続きが分かれます。※変動幅の小さい、給与所得者がとれる手続きが給与所得者等再生です。民事再生のメリットは自己破産と違ってマイホームやクルマなど高額な財産を処分する必要がないことです。民事再生にはありません。手続きに時間を要し、弁護士への依頼となります。利息制限法に引き直して借金を整理する方法です。大きなメリットは費用が安いこと。印紙代と郵券のみで、1件あたりでみても1,000円も掛かりません。債務整理専門の事務所でも対応してくれるところがありますが、基本的に個人で手続きをとります。※事務所を通すと、費用は任意整理並みにかかることも。反面、手続きに時間が掛かり、受理されるまで返済や取り立ては続くことになります。※申し立てても、必ずしも受理されないことがあります。精神的なプレッシャーも大きいものがあります。<対象となる方>●おおよそ3年内で調停後の債務を返済できる。※任意整理と比べると融通が利かないことがあります。一切の返済を免除してもらう方法です。資格制限がある、財産を処分する必要があるなど債務整理の中では影響度は一番思いと言えるかもしれませんが、すべての財産を失うことはなく、法律で残せる財産が保証されています。※自宅やクルマ・貴金属など高額な財産は処分の対象となります。影響は個人のみで、手続きする者以外のクレジットカードもそのまま使えます。事情次第で免責が認められることもあります。<関連記事>自己破産だけはしたくない!自己破産は最終の、最終手段!?過払い金返還請求かつての消費者金融のカードローンは出資法の上限金利・29.2%までなら貸付も可能とされていました。同時に利息制限法と出資法の上限金利の差であったグレーゾーン金利も撤廃され、その金利差は払い過ぎた利息として返還される「過払い金返還請求」という手続きをとることができ、今まで高い利息で返済に追われていた多くの方が返還を受けています。信販会社・クレジットカード会社なども利息制限法を超える利息での貸付が行われていましたので、これらを利用していた方も過払い金返還の対象となることがあります。※理由は貸金業法の完全施行が2010年であるため。主だった消費者金融や信販会社は2006~2007年にかけて法定金利に切り替えています。technology.。