最後が情報センターである。犯罪被害者基金は、犯罪被害法に基づいて犯罪被害者に対して犯罪被害者補償金が支払われる制度。スウェーデンでは、犯罪に遭うとその損害を1裁判所の決定で加害者へ請求2保険会社からの支払い(ただし、自宅内の暴力には保険適用不可)3犯罪被害者庁からの補償―の3つの方法で支払われる。これは、すべての犯罪被害者に対しての対応となる。加害者不明のレイプや殺人等も相手がわからなくても補償の対象になる。加害者が有罪になることが支払条件ではないところがすごいところだが、もちろん、補償申請は2人の法律家によって慎重に審査・判断されるのでどのケースでも通るというわけではない。補償は、物的損害と人的損害に分けられ、人的損害に対しては支払制限はなく誰がどんな犯罪に遭ったかを問わずストレートに被害程度に対して補償がなされる。治療費や欠勤補償についても対応がされる。補償金額は、さまざまな状況によって決定される。物を使って殴ると20万円。深刻なDVは40~80万円。子どもに対する性暴力は200万円以上、身内が殺害された場合は65万円程度と、暴力の内容によって補償額がほぼ明確にわかる。これを日本のDV被害者が知ったらすぐに自分の被害を計算するのではないだろうか。こんな明確なラインが提示されていたら、「私のされたことはたいしたことはないから」という過小評価も少なくなるのではないか、DVの呪縛から解き放たれ自分の尊厳を求める人が増えるのではないかとつい思ってしまう。このことを子どもの頃から教育として知ることができれば暴力の抑止力になるのではないだろうか。法律や制度は明確で分かりやすく誰にでも使えるものでなくてはならない。スウェーデンの法律や制度がどれもパーフェクトに手放しで素晴らしいとは言わないが、このような明確さを我が国の法律・制度も持たなくてはならないのではないだろうか。暴力被害者支援を行っている団体への支援だ。これを国の仕事としてやっていること、それからこの基金の財源が加害者から徴収した罰金であるというからこれまたすばらしい。「犯罪被害の補償金は、加害者が支払う」「加害者がみずからその責任を負う」というのがスウェーデン方式。実にシンプルで当たり前だ。国は、罰金の徴収を行い、徴収したものはしっかり被害者とそのサポーターへ還元する。あらゆる犯罪の加害者は、加害行為が認められると500スウェーデンクローネ(SEK)を支払わなくてはならない。日本円にして約6500円。高くはない額だが、あらゆる犯罪の加害者がまずは一律この額を支払うというのは画期的だろう。この額年間3000~4000SEK(日本円で約4~5億円)とのこと。この基金の申請は、女性支援センターをはじめとする支援事業をしている自治体、大学等の研究者、支援活動をしている民間団体・グループ・個人ができる。だいたい年間5億弱程のお金が提供されているという。大学院レベルの論文に対しても懸賞金としてこの基金が活用されているとの話も聞いた。一連のお金の流れ・使い道の明確さは、当たり前過ぎるほどわかりやすくシンプルだ。筋が通って美しさすら感じる。素人の私ですら、この法律や制度に美を感じてしまう。他のどの国でも行っていない。我が国の専門家はどうかしているのではないだろうか。3つ目は、情報活動センター機能。犯罪被害に関する書籍や論文が集められている。英語、スウェーデン語のものはもちろんのこと、ヨーロッパ・アメリカ圏を中心に集められているまた、北欧圏のものだとチラシの類まで集められているという。これらの資料・情報収集だけではなく、情報活動センターでは、出版やウェブによる情報発信も積極的に行っている。目を引いたのは、「裁判所学校」というHPのコーナーだ。いう裁判員がおり、それぞれの立場や役割を音声説明してくれる。このコーナーは現在、スウェーデン語と英語で聞くことができる。世界中の人が、スウェーデンの先進的な取り組みをインターネットで触れることができるのだ。インターネットにアクセスできない人用には、DVDやパンフレットも用意されている。情報活動センターでは、教育の一環として学生向けの教材や資料の開発も行い販売もしている。これらの教材は主に学校で、社会化教育や人権教育等に活用されている。これら3つが犯罪被害者庁の大きな柱である。ほかにも、警察官や弁護士、支援者への研修や暴力被害者に対する研修を担当する職員や、国内の裁判者すべてに配置されている証人サポーターへの教育をする職員もおり、犯罪被害者庁は教育機能も保持しているとのこと。徹底したハイレベルな教育を受けることで、被害者の二次被害を防ぐこと、よりより支援ができることをよくわかっているのだろう。講演や相談対応先で、「いつも」と言っていい程、警察官や裁判官、弁護士や相談員、医師や人権擁護委員、カウンセラーのごく一部の人たちからの二次被害の相談を受ける。日本にはまだこうした担当機関への教育が制度化されていない。どこの機関も苦しい予算の中でやりくりをして「今年は研修ができた」「今年は研修ができなかった」というレベルなのだ。それでは二次被害をなくすことなどまだまだ遠いのではないだろうか。犯罪被害者庁の話は尽きないが、まずはここまででも見習うべき、取り入れるべきポイントが山のようにあると思うのは私だけではないのでは?夕方、ウメオからストックホルムへ。朝と打って変わって私たちを「日本のオバちゃん集団」とはもう思っていなさそう。