沖縄の県民投票、多くの新聞の見出しでは、70%以上が反対という事になっていますが、これは適切な見出しとは言い難いのではないでしょうか。国会でも「7割」という言葉で質問をしていた議員さんがいましたが、「何の7割」の「何の」が抜けた「7割」だけでは無意味です。大雑把ですが、投票率50%の70%が反対というのは、全体では35%が積極的に反対を表明し、残りの65%の大多数は投票にも興味を示さず、消極的な受容、反対する程の反対でもない、ということです。世の中、声の大きい側(35%)に注目し、「部分の7割」が「全体の7割」のように「格上げ」された数字になってしまいますが、それは意味がありません。沖縄の知事さんは、基地問題を「沖縄vs日本政府」のように誘導しようとしているようですが、問題の根本は日本が敗戦国であり、これは戦争の結果であるという仕方のないことなのです。東京の空でさえ「横田空域」と呼ばれる米軍の管理下におかれ、敗戦の状況を未だに引きずっていますが、戦争体験の無い我々は、生まれた時からのこの不平等な状態を「不条理」と言っていますが、そもそも世の中に「公平/平等」などあり得ないのです。局面を限定した「法の下の平等」と「法の下」に限定した「平等」なのですか、これをどの場面においても全て「平等」でなければならないような拡大解釈になってしまっています。戦争によってネジ曲げられた状況を回復させるには戦争による解決しかありません。米国と再び戦争をし、勝利することは不可能であり、この不条理を受け入れるのは仕方のないことなのです。勝った側の好き勝手にされるのは昔からの戦いのルールで、事実、ソ連は日本の敗戦後に日本兵を70万人もシベリアで奴隷としてこき使い、極寒の中での栄養失調、過酷な労働で殺されたのです。これは、日本の戦国時代でも同じことで、兵士として駆り出される農民への褒美は略奪、暴行で実利を得ることでした。した日本やソ連のやり方に比べれば、米国の占領政策は人道的な方で、未だに米軍兵士による婦女暴行があったとしても、日本人による婦女暴行の割合いと大きく違う訳でもないのです。大東亜戦争の結果として占領された北方領土はいまだに占領状態が続いています。これは返還などされる訳がありません。これと比べれば、米軍基地が多かろうと、まるで「天国と地獄」のような差がありますが、その「地獄」こそが戦争に負けた場合の世界標準なのです。沖縄県知事殿は、対立を煽るような事をせずに、協調/融和を進めるべきなのです。普天間飛行場が世界一危険であるとか言うなら、福岡行きの飛行機に乗り、着陸時の外の景色を見てください。市街地を超低空で滑走路に向かいます。こんな飛行機が、5分おきに飛んで来るのは普天間どころではありません。ニュースとしては、対立の構図の方が面白いですからマスコミも対立を煽りますが、そういうマスコミに操られないように注意すべきです。