19.11.2019【ワシントン=黒瀬悦成】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国当局による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族らに対する弾圧の実態が記載された中国政府の内部文書を入手したと伝えた。弾圧をめぐる中国政府の内部文書が大量に流出し外国メディアに報じられるのは異例。同紙によると文書は24通で、全体で計403ページ。中国で一定の政治的立場にある関係者が匿名を条件に提供したとしている。文書によれば、中国の習近平国家主席が2014年春に自治区での暴動発生を受けて現地を視察した際、非公開の場で当局者らに演説し、ウイグル族の取り締まりは「テロや分離主義との戦いだ」と位置づけ、「情け容赦は無用だ」と述べて弾圧を督励した。25日、テロ対策をめぐる国連と地域機関の連携を討議する公開会合を開き、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の再教育施設をめぐり、米中が応酬を繰り広げた。同問題が取り上げられるのは異例で、米中の新たな対立軸となっている。トランプ政権は24日にニューヨーク市内でウイグル問題に関する会合を開催するなどし、国際社会に中国への圧力を強めるよう呼びかけている。25日の安保理の演説で、同自治区の再教育施設によってテロが激減したと成果を強調。「過激派からの脱却に非常に効果的」であり「テロ予防に有益」と訴え、「米国や西側の国々はこうした事実を無視し、自らの政治的目標のため、中国を中傷する活動を行っている」と最近の米国などの動きを批判した。25.06.2019中国臓器収奪について、英国民衆法廷の最終裁定が16日に行われた。6月17日、英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実は「避けられない」と結論を下した。議長は、すべての政府や企業などは、共産党政権の中国における、国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。Nice)は、中国本土では「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と述べた。その最大規模の犠牲者は、法輪功学習者であると付け加えた。16.04.2019*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。リー・ハートマン旧暦の亥年を祝う一環として、中国当局は新疆ウイグル自治区の一部で、イスラム教徒に豚肉を無理やり食べさせるか、さもなくば拘束していると報じられています。多くのイスラム教徒にとって豚肉は、イスラム法で禁止される「ハラーム」であり、不浄という理由で食べることが禁じられています。中国当局者はイスラム教徒が住む家を一軒一軒を回って豚肉を配っているほか、豚肉が振る舞われるお祝いの夕食会に彼らを招待していると、ラジオ・フリー・アジアが報じています。25.01.2019昨年9月中国当局に拘束されたウイグル人学者は、依然として消息不明になっている。ウイグル民族の絶滅を狙う中国当局は、ウイグル人インテリ層への締め付けを強化している。中国当局は今後5年以内にイスラム教の「中国化」を計画している。Qahiri)氏(68)だ。カヒリ氏はウイグル語やウイグル文化、アラビア語研究の権威で、数多くの学術論文と著書を発表してきた。中国当局は昨年9月、カヒリ氏の著書などを根拠に、「宗教とアラビア文化を広めている」との罪名で同氏を連行したという。Qahiri)氏はこのほど、RFAの取材に対して「今も父についての情報が全くない」と述べた。AFP】中央アジアのキルギスの首都ビシケクで17日、中国の影響力増大に抗議するデモが行われ、21人が警察に逮捕された。現地のAFP特派員によると、デモには200~300人が参加していたという。デモは中国からの移民の流入や、キルギス国内で中国の経済的影響力が強まっていることに抗議するもの。警察は、デモ参加者が道路を封鎖したり公共の秩序を乱す行為を行ったりしたため逮捕したと説明している。貧困率の高いキルギスにとって、中国は重要なパートナー国だ。キルギス政府は中国の国営金融機関から融資を受け、中国企業によって国内のインフラ整備を進めようとしている。キルギス国民の間では、中国人の流入に歯止めがかからない中、国内経済への中国政府の影響力が増している状況に懸念が広がっている。23.12.2018トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。Images)トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は20日伝えた。時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。2018年11月に予定されている国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR)の中国審査に際し、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、以下の諸点を要請いたしております。廃止、あるいは修正し、国家の安全を守るためのいかなる法制度も明確に厳格に定義され、国際人権法とその基準に準拠させること。刑事訴訟法の第33、34、37、73、83、91、117条を修正し、国際法とその基準に準拠し、公認の拘禁施設に収容される、逮捕後迅速に家族へ通知される、時機を得た弁護士への接見を許されるなどをはじめとする、被拘禁者の公正な裁判を受ける権利を保障すること。拷問や虐待を絶対的に禁止している国際法に中国の法律を準拠させること。【ノン・ルフールマン(追放・送還禁止)】ノン・ルフールマンの原則を遵守し、直接あるいは間接を問わず、いかなる個々人も迫害、拷問や虐待、殺害、その他の深刻な人権侵害の危険がある国へ強制的に送致することを止めること。死刑を完全廃止する観点から、直ちに処刑の停止を確立し、すべての現在ある死刑判決を減刑すること。その他の区分について十分に分類した、完全な国内統計を公表すること。準拠したビジネスと人権に関する専門の国家行動計画を直ちに立案し、施行すること。すべての中国企業が、活動場所のいかんに関わらず、すべての企業活動において人権を尊重することを必須要件とするよう、また、危険性が高い、あるいは紛争で被害の出ている地域で活動している企業が、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した、健全で透明性ある人権に関する適切な配慮を行使するよう、該当の法令を修正すること。国際的金融機関が出資しているものをはじめ、すべての外国開発援助プロジェクトの方針とその管理の中に強固な人権保護手段を確実に組み込むこと。私たちは、日本政府とも協力して、中国の人権状況の改善に資するためのはたらきを続けていきたいと考えています。つきましては、日本政府に対し、以下の点を要請いたします。日本政府におかれましては、私たちから中国政府に対して行っている上述勧告もご考慮の上で、UPR審査の場において、中国政府に対して適切な勧告を行ってください。日本政府がこれまで、少数民族の人権に関して中国政府にはたらきかけてこられたことに対し、敬意を表します。今回のUPRでも引き続き少数民族の人権について、適切な勧告を行ってください。新疆ウイグル自治区では、大規模・深刻な人権侵害があることが伝えられています。100万人にも上るウイグル人などが、自らの文化や宗教を守ろうとしたために「脱過激化(中文:去極端化)」の名目で再教育施設に強制収容されていると言われています。このようなことをやめるよう、中国政府に勧告してください。ウイグル人を含めイスラム系少数民族の再教育施設をめぐる状況は、在日ウイグル人などにも影響を及ぼしていると伝えられています。中には、中国大使館から旅券の有効期間更新が認められず、中国に帰国するよう促される人もいるとのことです。このような人の中には、帰国すると上述のような施設に収容されるおそれがあるなど、人権侵害を受ける可能性がある人がいるものと考えられます。そのような人を強制的に送還しないよう、ノン・ルフールマン原則に基づく適切な対応を、日本政府は取ってください。日中人権対話は、2011年11月に行われた第7回以降これまでに実施されていないようですが、是非とも復活し、今後も継続させてください。01.11.2018中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。24.01.2018<共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望>中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院(中国名・大昭寺)」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。