JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。インターネットの利用の促進を図ることを目的とする。当センターが定める「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」および「JPNICにおけるIPv6アドレス割り振りおよび割り当てポリシー」(以下これらのポリシーを「IPアドレス割り当てポリシー」という)に基づいて執行する。「IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」など(以下「IPアドレス技術文書群」という)で定める。原則としてか月間の周知期間をおいたうえ、時宜、変更されるものとする。IPアドレス技術文書群その他の文書で定めるところによる。エンドユーザがインターネットのアドレスを使用することをいう。この一意性の保証はIPアドレス管理指定事業者に対する割り振りIPアドレスを介して保証する(以下この使用などを「IPアドレス・リース」という)。第4条(IPアドレス・リースの期間・更新)IPアドレスのリースの期間は、割り当ての日から次に到来する3月31日までとする。1年間自動的に更新し、事後も同様とする。当センターは期間満了の1か月前までに更新拒絶の通知を行う。この場合、当該のエンドユーザはIPアドレスの使用を停止しなければならない。当該のエンドユーザに対してIPアドレスの使用を停止させるために必要な措置をとる。当センターの指定する部局(以下「指定部局」という)が取り扱う。当センターが別に定める「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」で定める。IPアドレス技術文書群その他当センターの定める規則に従って運用する。(以下「IP指定事業者契約」という)を締結して委託することができる(以下この第三者を「IP指定事業者」といい、委託する業務を「IP割り当て管理業務」という)。自らのユーザに対して、自己が管理の委託を受けたIPアドレスを割り当てることができる。別の事業者に更に委託する(以下「再割り振り」という)ことができる。再割り振りの要件は、別に定める。連絡担当者等当センターが必要とする事項を指定部局に届け出なければならない。これに変更がある場合も同様とする。その受領権限があるものとみなす。独立の事業者としてその技術的処理および事務的処理を遂行する能力を有する者とする。IP指定事業者となろうとする者は、当センター所定の契約料を支払うものとする。この契約料は、認定の費用に充当し、事由のいかんを問わず返還しない。前2項に定めるものを除くIP指定事業者の認定の細目は、別に定める。当センターが指定するIPアドレス(IPアドレスの数を含む)について委託する。前項で言うIPアドレスには、以下のものを含む。管理を希望するIPアドレス数その他の事項を記載したIPアドレス割り振り申請を行う。これを行ったIP指定事業者を「割り振り申請者」という。申請内容についての資料の提出または報告を求めることができる。前項の指定部局の請求は、相当の提出期限を定めて電子メールをもって行う。この審査で受け付けられた申請を割り振り申請として受理する。その申請がなかったものとみなす。その訂正を求めることができる。相当の提出期間を定めてその訂正を求めることができる。その申請はなかったものとみなす。IP割り当て管理業務を委託するIPアドレスの割り振りを決定する。割り振り申請者とこの審査について必要な事項の協議をすることができる。IPアドレス割り当てポリシーに基づく裁量をもって行う。割り振りしない旨を通知する。割り振られたIPアドレスに関する事項その他必要な事項を当センターのデータベースに登録して公開・開示する。別に定める様式により指定部局に対して記載事項の変更を届け出なければならない。指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類の提出を求めることができる。IPアドレスの割り振りの追加割り振り申請(以下「追加申請」という)を行うことができる。追加申請の様式は、指定部局が定め、その取り扱いは本章の規定を準用する。第16条(IP割り当て管理業務)当センターがIP指定事業者に対して委託するIP割り当て管理業務は以下のとおりとする。IP指定事業者はあらかじめ指定部局に審議を申請してその承認を得たうえで割り当てを行わなければならない(以下この申請を「審議申請」という)。指定部局は、審議申請について、次の事項を確認、精査する。IP指定事業者は、第項による承認のない場合、割り当てを行ってはならない。指定部局の承認を得ることなく割り当てを行うことができる。本章に定めがある場合を除き第3章の規定を準用する。別に定める様式に従い当センターに報告しなければならない。当センターのデータベースに登録され、公開・開示される。当センターが報告をうけた事項を公開しないことができる。当該非公開事項であっても、同規則によりこれを開示することができる。別に定める様式により当センターに報告事項の変更を届け出なければならない。指定部局は、この変更を確認するために、必要な書類提出を求めることができる。当センターが別に定める場合を除き第三者に再委託することはできない。IPアドレスの効率的な利用と経路情報の集成がはかれるように努力しなければならない。管理および運用を行わなければならない。当該情報の情報主体から同意を得なければならない。エンドユーザおよび再割り振り先の事業者に対するIPアドレス割り当ての取り扱いについての条件を定めるものとする。第20条第4項を準用するものとする。当センターが損害を被った場合は、当センターはその賠償を求めることができる。第22条(責任範囲)IP割り当て管理業務の遂行によりエンドユーザ・再割り振り先の事業者とIP指定事業者との間に生じた事項に関する一切の責任はIP指定事業者が負担する。当センターの責に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。この規則または当センターが別に定める方法により次の措置を行うことができる。総称する)が審査し決定する。審査開催の日時、場所その他の事項を審査開催の2週間前までに通知する。資料を提出する機会を与えなければならない。意見または説明を求めもしくは資料の提出を求めることができる。本条の審査の手続きは原則として公開で行う。審査委員会等の決定により、手続を非公開とすることができる。その違反事実等を公表する。別に定める手続に従い受託IPアドレス空間のすべてを当センターに対し返却しなければならない。別に定める手続に従いその者からIPアドレスの返却を受けなければならない。第12条によって割り振りを受けたIPアドレス数に応じたIPアドレス維持料を支払う。IP指定事業者が割り当てを行っていないIPアドレス数も算入する。いずれか金額の高い方を当該年度のIPアドレス維持料として支払えば足りる。割り当てを受けたPIアドレスのアドレス数の合計に応じてIPアドレス維持料を算定するものとする。IPアドレス移転手数料を支払う。第7条第2項の契約料に含まれるため、IPアドレス移転手数料の支払いは不要とする。第31条(IP割り当て管理業務に関する費用の負担)IP割り当て管理業務に要した費用は、IP指定事業者の負担とする。エンドユーザおよび再割り振り先の事業者の秘密を第三者に漏洩・開示してはならない。この規則および当センターが別に定める「JPNICのIPアドレス割り当て管理業務における情報の取り扱い等に関する規則」の定めにより公開・開示される事項についてはこの限りではない。当センターの定めるところにより決定・公示する。その他IPアドレス技術文書群で定める者に対する電子メールをもって行う。当センターが必要と認める場合、他の方法をもって通知することを妨げない。当センターに対して通知の有無を問い合わせなければならない。当該通知がIP指定事業者に到達しなくとも、通常到達すべきときに到達したものとみなす。他の一切の責任を負担しない。第7条第2項に基づき納入された契約料の範囲内とする。データベースの運用について、何人に対しても、いかなる責任も負担しない。第36条(理事会の権限)理事会は、この規則の実施に必要な細目を定め、これを変更することができる。第37条(規則の変更)当センターは、理事会の決議を経てこの規則を変更することができる。エンドユーザおよび再割り振り先の事業者に適用される。当センターの定める方法により、変更の内容および実施期日を公示する。(付則)この規則は、2001年4月1日から実施する。IP指定事業者が行う業務を行うことができる。前項に定める者は、この規則に定めるIP指定事業者の認定手続を経たものとみなす。第7条第2項の契約料は275,000円(うち消費税25,000円)とする。付則第2号によりIP指定事業者の認定手続を経たとみなされる者および2001年3月31日時点で当センター会員である者の契約料の支払いは免除する。この免除措置は、2002年3月31日をもって終了する。その規則は、2004年8月18日から実施する。その規則は、2005年4月1日より実施する。その規則は、2006年1月24日より実施する。2005年8月11日以降に申請を行ったIPv6アドレス割り振り申請を適用の対象とする。2008年1月8日に改正され、その規則は、2008年3月8日より実施する。2008年3月21日に改正され、その規則は、2008年5月21日より実施する。その規則は、2008年9月15日より実施する。その規則は2011年11月1日より実施する。契約料の支払いを免除する。算出したIPアドレス維持料から100,000円を減じた金額を請求する。減額前のIPアドレス維持料の額が100,000円に満たない場合は請求をしないこととする。別々にIPアドレス維持料を算出して支払うことができるものとする。IPアドレス維持料の合算額から行うものとする。2012年12月10日に改正され、2013年2月12日より実施する。2013年4月1日に改正され、2013年6月3日より実施する。2014年4月1日より実施する。以下の計算式によって算出する。・IPv4アドレスに基づく算出(65000×1.3(log2[IPv4アドレスの総数]-9))+消費税および地方消費税相当額(単位:円)・IPv6アドレスに基づく算出(65000×1.3(log2[IPv6アドレスの/56の個数]-23))+消費税および地方消費税相当額(単位:円)注4)振込手数料はIP指定事業者の負担とする。注5)割り振りを受けていない場合のIPアドレス維持料は55,000円(うち消費税5,000円)とする。注6)IPアドレス維持料は事由のいかんを問わず返還しない。当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。当センターは当該IPアドレス移転申請にかかるIPアドレス移転を承認しない。別途当センターの指定する銀行口座に送金して支払うものとする。JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。トピックスとお知らせ一覧2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。