(以下、経済成長率)を6.9%と発表した。経済成長率が7%を下回るのは1990年以来のことであり、中国経済の減速は世界経済の懸念材料となっている。一方で、経済の実態はより厳しいもので、経済成長率は政府の目標値を達成するために水増しされたと考える論者もいる。そこで本稿では、6.9%という数字から、中国経済の実態を表す情報を読み取る作業を行う。2015年の経済成長率が6.9%に低下した要因を分析し、続いて政府が発表した経済成長率が実感に合わない理由を工業統計と電力消費量から考察する。最後に、2015年の全国人民代表大会での政府活動報告に示された目標値の達成状況と、2016年の目標値について論じる。経済成長率低下の主要因は生産財需要の不足はじめに、経済成長率低下の要因を分析する。表1は2014年と2015年における各産業の付加価値成長率と、経済成長率に対するそれらの寄与度を表したものである。含まない)の差である。国内総生産(GDP)とは、ある期間における付加価値を一国で合計したものである。この付加価値を産業別に集計することで、経済成長率に対する各産業の付加価値成長率の貢献の大きさを数量化することが可能となる。それぞれ付加価値成長率を低下させたため、経済成長率を引き下げている。経済成長率に対する寄与度が30%を超えている工業の付加価値成長率が6.9%から5.9%に落ち込んだことが、経済成長率の低下に大きく影響している。原因は、生産財需要の不足にあると考えている。経済学では、商品やサービスなど、人間の欲求を満足させるものを財とよぶ。財は消費財と生産財に区別できる。消費者が購入する財は消費財とよばれる。設置する生産設備など、財を生産するために生産者が購入する財である。生産財需要の不足とは、生産量よりも需要量が不足しているため生産財が売れ残っている、すなわち、生産財が過剰生産(超過供給)の状態にあることを意味している。この場合、生産者は需要を喚起するために生産財の価格を引き下げるか、あるいは生産量を減らす。そこで、生産財の価格と生産量の変化から、生産財需要の不足を確認しよう。)を示したものである。生産者物価指数は2014年の98.1から、2015年は94.8へとさらに低下した。生産者物価指数は、生産財と消費財の物価指数から構成される。2015年の消費財の物価指数は99.7であるのに対し、生産財の物価指数は93.3と大きく低下した。生産財の物価指数のうち、採掘工業(80.3)、原材料工業(90.5)など、資源、原材料の価格の低下が著しい。中国の資源価格の低下は、2014年夏以降の原油価格急落を契機とした、国際資源価格の下落の影響も受けている。表3は2014年と2015年における主要工業品生産量の対前年伸び率を示したものである。(-9.3%)、発電設備(-13.8%)など、多くの生産財の生産量が減少に転じている。コークスや発電量など、資源エネルギーの生産も減少している。生産財の生産量が減少した。表2と表3から生産財価格の低下と主要生産財の生産量の減少が確認できる。中国において生産財の需要が不足し、工業は過剰生産(超過供給)の状態にあることがわかる。売上高とは価格に生産量を乗じたものである。生産財価格と生産財生産量の低下は生産財生産企業の売上高を低下させる。含まない)の差額である付加価値が低下し、工業の付加価値成長率が低下し、さらに経済成長率が低下するという波及がみられる場合がある。生産財需要の不足は、売上高の低下を通して、付加価値の低下をもたらしたのだろうか。年間の売上高が2000万元以上の工業の法人企業であり、全国におよそ37万社存在する。工業全体の物価の変化を考慮した実質の売上高の成長率は6.0%、付加価値の成長率は6.1%である。それぞれ2014年のそれより2.9%ポイント、2.2%ポイント低下している。両者の成長率とその変化はほぼ同様である。このことから、生産財の需要の不足が、工業企業の売上高の低下をもたらし、さらに付加価値の成長率の低下に影響したことが推測される。売上高の実質の成長率は公表されていないので、公表されている名目の成長率に各産業別の生産者物価指数を加えたものとした。生産財を生産する産業の付加価値成長率が特に低い。したがって、生産財需要の不足が、経済成長率を6.9%に低下させた一因といえるのである。政府発表の経済成長率が実感に合わない理由1月19日の国家統計局長(当時)の王保安の記者会見において、中国日報の記者が「過去1年間、多くのメディアや研究機関が中国の経済成長率の信頼性に疑問を呈し、2015年の真の経済成長率は5%以下であると考えている人さえいますが、この点についてどうお考えでしょうか」と質問した。実際に筆者も、とある中国人論者から、本当の経済成長率は4%程度ではないかと聞いたことがある。政府発表の経済成長率より実態のそれが低いと感じてしまう原因は、政府発表値の粉飾や、統計の精度の低さではない。いまの工業経済は、物価の下落が続くデフレーションの状態にあるため、実質で発表される政府発表の成長率が実感に合わないのだ。一般的に、デフレーションのときには、需要量より生産量が上回っている過剰生産(超過供給)の状態にあるため、価格が低下し、生産量が減少し、企業の売上高が低下する。賃金は低下させにくいことから、企業の利益が低下する。結果として企業は雇用調整を行い設備投資に慎重になり、民間消費の減少や需要の減少といった不況につながる。需要の減少は、さらなる価格の低下につながる。デフレーションにおいて、物価の変動を除去する実質の経済成長率をみると、売上高の低下や不況などの実態と異なり、それほど悪くない数値の場合がある。経済を悪化させている要因である価格の低下を含んだ名目の経済成長率のほうが、実態に近いことがしばしばみられるのである。そこで表4に、売上高と税引前当期純利益(利潤総額)の名目の成長率、さらに実質の売上高の計算に用いた生産者物価指数を加えた、表5を考察しよう。生産者物価指数をみると、工業全体では94.8、すなわち前年比-5.2%であるが、ほとんどの産業で前年比でマイナスとなっており、各産業において製品販売価格の低下がうかがえる。工業経済全体がデフレーションの状態にあるので、実質の成長率より名目の成長率の方が実態を反映していることになる。実質の付加価値成長率は6.1%、実質の売上高成長率6.0%である。名目の売上高成長率はわずか0.8%上昇したにすぎない。1年間の経営の成果を表す税引前当期純利益は名目でマイナス2.3%である。活動の実態は厳しい状況にあった。いった生産財生産産業は、売上高が微増もしくは減少、そして税引前当期純利益の減少がみられるなど、より深刻な状況にあることがうかがえる。2015年の第2次産業の付加価値の成長率は名目では0.9%であり、工業経済の厳しい実態を反映している。デフレーションのため、実質のそれは6.0%となり、両者は大きく乖離している。ここで第2次産業の実質の付加価値成長率をデフレーション時の実感に近い名目値の0.9%としよう。他の統計が全て正しいと仮定して、経済波及効果を無視して2015年の実質の経済成長率を推計すると、4.72%となる。多くの論者が、真の経済成長率が5%以下ではないかと主張していたが、真ではないが実感という意味では、5%以下という数値はあながち的外れとはいえない。)の一つである電力消費量伸び率が挙げられる。(当時)の李克強が、米国大使(当時)のクラーク・ラントに、経済情勢を評価する上で重視している三つの指標について語った。中国の経済成長率をエネルギー指標等と比較するという手法は、ピッツバーグ大学教授のトーマス・ロースキーやペンシルベニア大学教授のローレンス・クラインなど、経済学者の間では2007年以前から使われてきた。国家能源局が発表した2015年の電力消費量伸び率は、1974年以来最低の水準である0.5%であった。電力消費量伸び率と経済成長率6.9%を比較すると、中国の経済成長率は高すぎるように感じられる(表6)。電力消費量は経済成長の実態を正確に表していないため、電力消費量の伸び率から政府発表の経済成長率を疑うことは難しいと考える。第一に、産業構造と電力消費量の産業別シェアは異なっている。電力消費量の前年比増加率は産業別に異なっており、第2次産業のそれは-1.4%であるのに対し、第3次産業のそれは7.5%である。2015年の第2次産業はGDPの40.5%を占めているが、電力消費量でみると全体の72.2%も占めている。そのため、経済成長率と比べて、第2次産業の電力消費量の前年比増加率が、全体のそれにより大きく影響する。