構造でありながら、手巻ハンドルを、巻上機の電動機に取り付けるようにする。【解決手段】エレベータの巻上機100は、電動機110とブレーキ120と綱車130により構成されている。電動機110のブラケット113aには軸受孔119が形成されており、回転軸114には大歯車118が固定されている。手巻ハンドル150のハンドル軸151を軸受孔119に挿入すると、手巻ハンドル150の小歯車153が、電動機側の大歯車118に噛合するので、ハンドル部152を人力で回転させて、回転軸114ひいては綱車130を回転させることができる。これにより、エレベータのかごを人力で移動させることができる。本発明は、エレベータ巻上機の非常救出装置に関するものである。0002】エレベータの巻上機は、綱車と、この綱車を回転駆動する電動機を有している。綱車には主索が巻き掛けられており、主索の一端には「かご」が、主索の他端にはカウンターウエイトが取り付けられている。電動機により綱車を回転させるとかごが昇降移動する。【0003】ところで停電になるとエレベータのかごが階間で停止し、乗員がかご内に閉じ込められてしまうことがある。設けられていない施設では、停電時の非常救出のために、手巻ハンドルにより巻上機の電動機や綱車を回転させることにより、かごを最寄り階まで昇降させて閉じ込められていた乗員を救出・解放するようにしている。【0004】ここで、手巻ハンドルにより、巻上機の電動機や綱車を回転させる従来技術を説明する。図3は、特許文献1(特開2000−351548の図9)に示されている技術である。図3において、10は巻上機、11は電動機、12はブレーキであり、15は手巻ハンドルである。停電が発生したときには、ブレーキ12を開放して、手巻ハンドル15を電動機11の回転軸11aの軸端に連結する。手巻ハンドル15を人力で回転駆動して、回転軸11aを回転させることにより、かごを昇降させている。2004/000710の図2)に示されている技術である。図4において、20は巻上機、21は電動機、22はブレーキ、23は綱車であり、25は手巻ハンドルである。停電が発生したときには、ブレーキ22を開放して、手巻ハンドル25の突起25aを回転部(綱車23や電動機の回転部に一体的に連結されている部分)の切欠きに挿入する。手巻ハンドル25を人力で回転駆動して、回転部(綱車23や電動機の回転部に一体的に連結されている部分)を回転させることにより、かごを昇降させている。【0008】なお、手巻ハンドル25を、所定角度回動させると、突起25aが背板24に干渉する。このため、干渉したらブレーキ22を作動させて手巻ハンドル25を取り外し、その後、手巻ハンドル25を別の回転位置にして突起25aを切欠きに挿入し、ブレーキ22を開放して再び手巻ハンドル25を所定角度だけ回転させるという動作を繰り返す。図5は、特許文献3(特開2000−63063の図1)に示されている技術である。図5において、30は巻上機、31は電動機、32はブレーキ、33は綱車であり、35は手巻ハンドルである。手巻ハンドル35には小歯車35aが備えらており、綱車33には大歯車33aが備えられている。小歯車35aと大歯車33aとが噛合するように、手巻ハンドル35は、巻上機の基台36に設置されたハンドル保持部材34により、回転自在に保持されている。停電が発生したときには、ブレーキ32を開放して、手巻ハンドル35を人力で回転駆動して、綱車33を回転させることにより、かごを昇降させている。図3に示す従来技術では、回転軸11aの軸端に、手巻ハンドル15を連結している。この構造だと、大型のエレベータなど必要なトルクが大きい場合は、手動にて回転させることができないこともあり得る。回転軸11aの軸端に手巻ハンドル15を連結しているため、軸端にエンコーダなどを取り付けることができない。近年では、インバータ制御によりモータ制御をするため、回転軸の軸端にエンコーダを備えることが多く、軸端にエンコーダを取り付けられないのでは、問題になることがある。図4に示す従来技術では、軸端に手巻ハンドルを取り付けていないため、エンコーダを取り付けることができるが、構造上連続回転させることができないという問題がある。図5に示す従来技術では、歯車33a,35aを使用して手動にて回転させることを可能にしている。歯車33a,35aを使用した場合には、手巻ハンドル35を保持する必要があるため、エレベータ巻上機30の基台36にハンドルを保持するハンドル保持部材34を設けている。この構造だと巻上機30の基台36が必要になるため、綱車を2個の軸受で挟んで保持する両持ち構造では問題ないが、綱車を軸受の外に配置する片持ち構造では採用できない。綱車を軸受の外に配置する片持ち構造を採用する場合は、巻上機に、ハンドルを保持するハンドル保持部材を取り付けることになる。【0016】しかし、図6に示す巻上機50ように、電動機51により回転する綱車53が、片持ち構造であり、しかも、軸方向に沿い長い場合や、ブレーキ52のブレーキディスク52aの径が大きい場合などには、干渉を避けるため手巻ハンドル55を保持するハンドル保持部材54や、手巻ハンドル55を大きくする必要があり、操作性、コストの面で不利になるという問題がある。図6の構造では、綱車53に備えた歯車53aと、手巻ハンドル55に備えた歯車55aとが噛合するようになっている。本発明は、上記従来技術に鑑み、手巻ハンドルを簡単な構造で電動機に取り付けることができると共に、手巻ハンドルを回す力が小さくても非常救出することができ、しかも、巻上機の電動機にエンコーダなどの機器を取り付けることができる、エレベータ巻上機の非常救出装置を提供することを目的とする。前記ハンドル軸の先端側に備えられており、前記ハンドル軸が前記軸受孔に挿入されると前記大歯車に噛合する小歯車とで構成されていることを特徴とする。本発明では、手巻ハンドルを電動機の回転軸の軸端に配置しないので、回転軸の軸端にエンコーダなどの機器を取り付けることができる。手巻ハンドルの小歯車と、電動機の回転軸の大歯車を噛合して回転力を伝達するようにしているので、手巻ハンドルを回転するのに大きな力を必要としないことから、安全に作業できる。電動機のブラケットに形成した軸受孔により、手巻ハンドルのハンドル軸を保持するため、部品点数の削減ができる。手巻ハンドルを保持する軸受孔と大歯車を近くに配置できるため、手巻ハンドルの小型化を可能とし、作業性の向上及びコストの低減を実現できる。【図1】本発明の実施例に係る、エレベータ巻上機の非常救出装置を示す構成図。【図2】本発明の実施例に係る、エレベータ巻上機の非常救出装置を示す構成図。【図3】従来技術に係る、エレベータ巻上機の非常救出装置を示す構成図。【図4】従来技術に係る、エレベータ巻上機の非常救出装置を示す構成図。【図5】従来技術に係る、エレベータ巻上機の非常救出装置を示す構成図。【図6】従来技術に係る、エレベータ巻上機の非常救出装置を示す構成図。※以下のタグをホームページ中に張り付けると便利です。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。