Shutterstock.com、中国・成都のイトーヨーカドー。目次ショッピングアプリを公開したもののイトーヨーカドー中国の歴史ネット通販への取組み自前主義に意味はあるかショッピングアプリを公開したもののイトーヨーカドー中国は2018年4月上旬、新しくスマートフォン向けショッピングアプリ「伊藤電商APP」を正式に公開した。中国の伝統的な実体店舗小売業の中にあって、自前のネット通販を構築しようとする例は、決して少数ではないが、成功している業者は少ない。これはイトーヨーカドー中国にもあてはまる。その典型だったと言えるかもしれない。今月公開した「伊藤電商APP」は再挑戦ということになる。これでアリババ(総合ネット通販首位)や京東(同2位)の多様なサービスに対抗するのだろうか。ニュースサイト「新浪」がイトーヨーカドー中国の“内憂外患”と題して伝えている(1元=17.03日本円※この記事は2018年4月8日に公開した記事を再編集したものです。イトーヨーカドーは果たして周囲の懸念の声を跳ね返すことができるのだろうか。)は1996年に成都、翌年は北京に合弁子会社を設立した。98年には北京に十里堡店を、2003年成都に春熙店と双楠店を開店し、この2地区におけるチェーン化を目指した。成功したのは成都のほうだった。2010年ごろ、イトーヨーカドー全店における売上1位~4位の店舗は、成都の4店舗である、といわれていた。現在7店舗を運営し、2017年の売上は約850億円(50億元)に達している。双楠店は、今でも全イトーヨーカドーのナンバーワン店舗だ。これに対して北京では、標準化せずに多店舗化したため、業績は伸びずじまいだった。他社との競争も厳しかった。閉店が続き、亜運村店1店舗だけが残っている。2017年4月「離京」の噂を否定して以降、ニュースは聞こえない。