04時30分...日本総合研究所の石川智久マクロ経済研究センター所長は今後の産学連携などに期待を寄せる。一方で、京都の産官学連携の対象はヘルスケアやものづくりに偏っているとの指摘もある。京都が本当に復活するには、ITや人工知能(AI)などに支援の輪を広げることも重要になる。センター長は「関西にはブランド力のある作物も多く、農業の成長余地は大きい」と指摘する。京都市でも新規就農者を支援する官民の取り組みが始まった。2020年3月期は外需企業では電気自動車(EV)向けの電子部品や次世代通信規格「5G」関連などは伸びそうだ。最大の不安要因は中国経済の動向だ。センター長は注文を付ける。ダブル選当日の記者会見で松井氏は「謙虚な心で市政運営にあたる」と話した。大阪の復権を目指す新しい時代に発言の重さが問われる。06時00分...日本総合研究所の関西経済研究センター長、石川智久氏は指摘する。税理士や弁護士など企業のグローバル展開にノウハウを持つ人材が東京に集積。人材を求める企業が東京に移転する循環が起こった。経営統合で相手先が本社を持つ東京に移る企業も多い。センター長は「初めから海外に成長を求めたことが奏功した」と話す。任天堂は他にない遊び方やデザインの商品を提供した。センター長は予測する。関西にとってビジネス・観光・暮らしのバランスのとれた地域開発が問われている。森ビルのシンクタンクが公表した18年の「世界の都市総合力ランキング」(主要44都市を対象)で大阪市は28位。東京はロンドン、ニューヨークに続く3位だ。センター長は「経済効果を関西全体に行き渡らせるためには万博やIRに来た観光客をどう長く広く回遊させるかが重要だ」と指摘する。訪日客増に弾み記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。