(ニュース・イベント紹介記事の多くは数日で削除します。05:53私は秘密保全法には反対です。これら一連の自民党の人権抑制政策には強い懸念を持っています。政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案を巡り、特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人に対する罰則が、最高で懲役10年となることが分かった。現行の国家公務員法の守秘義務違反(最高で懲役1年)や自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えい(最高で懲役5年)と比べ、一気に重罰化することになる。法案については国民の「知る権利」の侵害につながると懸念する声があり、国会審議で罰則の妥当性が議論になりそうだ。法案では、政府は(1)防衛(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野で「公になっていないもののうち特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定。この特定秘密を漏らした公務員や国と契約した業者の役職員は処罰される。公務員らをだましたりして特定秘密を入手した人についても、未遂や共謀、そそのかしも含めて処罰対象となる。2011年に民主党政権に提出された有識者会議の報告書は、自衛隊法の防衛秘密漏えいと同じく最高刑を「懲役5年とすることが考えられる」と記載。そのうえで、米国から供与された軍事情報の保護を定めたMDA秘密保護法の規定に合わせて「懲役10年とすることも考えられる」と両論を併記するにとどまった。このため、最高刑を懲役10年とする判断には、現行法の罰則とのバランスの観点からも慎重な検討を求める声が強い。(刑事法)は「そもそも、この法律により報道機関や取材を受ける公務員が萎縮し、表現の自由や国民の知る権利が後退しないか懸念される」と指摘。「懲役10年は現行のMDA秘密保護法に合わせて設定されたのだろうが、妥当性、正当性が十分検討されていない点も問題だ」と慎重な議論を求めた。諸外国では、米国が国防情報の漏えいに日本の懲役・禁錮にあたる最高10年の自由刑▽英国は防ちょう・防衛情報など5分野の機密を公務員が漏らした場合に最高で懲役2年▽フランスは公務員らによる国防上の秘密の漏えいに最高7年の自由刑を定めている。編集ルシフェルさんコメントありがとうございます。籠池泰典・諄子ご夫妻に単独インタビュー60分!...判決を前に、話しておきたかったいくつかの大切なこと。兼、趣味と自己主張の公開日記:自分も登録してみた。(10/25)ProfileAuthor:bando言葉や映像を使って物事を考えないので私の言葉は理解に苦しむことが多いと思いますが気にしないでサッと読んでもらえると嬉しいです。コメントは嬉しいです。古い記事にもお気軽にどうぞ宜しくお願いします。