カジノからの収益があるのでラスベガスには消費税がない、というのはデマ。カジノからの収益があるのでベガスには消費税がない、というのは完全なデマ。カジノからの収益があるのでベガスには消費税がない、というのは完全なデマ。「ラスベガスはカジノ収入があるので消費税がない!」という噂が日本人観光客の間で流れたりしているが、それはまったくの誤り。Tax)が課せられる。2019年9月時点のもの。日本と違い税率は全国一律ではないばかりか、ひんぱんに変わる変わる可能性がある。(この税率もひんぱんに変動。Tax)として約9%(興行の規模によって異なる場合も)が上乗せされる。(固定資産税はある)。これにも誤解があるので補足説明が必要だろう。他州の住民や法人に比べ、ネバダ州の個人や法人が法人税や所得税を納めていないのかというとそんなことはない。州税がないだけで、国税はあるからだ。どこの州に住んでいようと、所得税も法人税もその大部分は国税であり、各州独自の所得税や法人税の税率は国税に比べてかなり低い。したがって、ネバダ州の個人や法人が受けている州税の免税による恩恵は、それほど大きくない。(累進税のため総所得によって異なるが、一般的な給与所得者の恩恵は総所得のほんの数パーセント。いっても高額所得者にとっての恩恵はかなり大きな額になる)そうでなければ全米の住民や企業がネバダ州に集まってしまうが、実際にはそんな現象は起こっていない。その証拠に、ネバダ州は人口増加率こそ大きいが、絶対数としては、人口も企業数も非常に少ない。2018年7月時点の統計数値で303万人、全米50州の中での順位は32番目)なお、消費税の税率は日本のように長期間固定ではない。これはネバダ州に限らず全米に共通して言えることで、各地域の行政単位ごとの歳入歳出事情によってしばしば変動する。大地震や竜巻などの災害により、その地域で一時的に大きな災害復興資金などが必要となった場合、消費税率は上げられる。逆に、景気が良い時期など、企業業績が好調で法人税収入が予想を上回ったりした場合などは消費税率が下げられる可能性もある(とはいえ、減税はめったにないが)。いずれにせよ日本とは異なり税率は常に変動するものなので、ラスベガスの(正確には、ラスベガスが所属する行政単位であるクラーク郡の)現在の消費税率も絶対的な数値ではないということを覚えておきたい。最後に、カジノで大きな金額を当てた場合の天引きされる源泉徴収税について。受け取ることになっていた。2005年1月から改正され、非居住者でも全額受け取り、居住者と同様、各自で本国に戻ってから確定申告することができるようになった。日本人観光客が高額を当てた場合、アメリカ側で源泉徴収されることを拒否できるようになった代わりに、日本に帰国後、各自で税務署に申告する義務が生じることになる。Service)を通じて日本側当局へ報告されることになっているので、脱税は考えないほうがよい。日本側での手続きに関してわからない場合は居住地域の最寄りの税務署に相談すべきだろう。)、日本語を話す会計士などを紹介することも可能だ。$1200以上の受け取りがあっても、上記のような手続きは取られない。1200倍になるような一攫千金型の不労所得ではないためだ。それでも所得は所得、もし最終的に勝った場合は、正式には自己申告して納税するのが正しいあり方であることはいうまでもない。無いと不便すること間違いなし。カジノでのプレーにも飲酒にも年齢チェックがあるのでパスポートは必携。当サイト「ラスベガス大全」はgoogleがこの世に誕生するよりも前、1996年より続く日本最古参のラスベガス観光情報サイトです。ラスベガス観光におけるその影響力は大きく、領事館担当者や、ラスベガスの観光業界から意見を求められることも度々。ラスベガス在住20年以上、ネット黎明期から発信を続ける筆者が質の高い情報をお届けします。筆者独特の切り口と毒舌で伝えるニュースを、ビジネスや経済、様々なの視点からお楽しみください。フライト選びはルート選び。それはまったくの都市伝説的なデマ。ベガスでの交換レートのひどさには誰もが絶句。米ドルは日本で調達すべし。Reserved.ページの先頭へ戻る。