情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。10年7月1日を調査日として、09年度の収入・支出の状況を調査したもので、処遇改善交付金の影響がないと見られる。調査客体数は9841事業所で、有効回答数は41.4%だった。通所リハビリテーションのみが収支差率を下げた。収支差率がマイナスになっていたのは、居宅介護支援のマイナス4.0%のみで、全体として、収支差率が改善されたのは、09年の介護報酬改定による収入の増加が影響しているものと見られる。収支差率がマイナスであったがプラスに転じ、他のサービスもほとんどが収支差率を増加させている。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。