対して自転車活用に関して要望活動を行った。(左から3人目)に要望書を提出した今治市の菅市長。右隣は守山市の宮本市長、右端は美唄市の東経済部長。今回提出された要望は、昨年創立された同会が各市町から集めた要望を「自転車を活用するまちづくりを推進するための提言と要望」として、大きく3つの要望項目として提出したもので、今治市の菅市長から要望書が石井大臣に手渡された。基づく取り組みへの積極的な支援」は、自転車の良好な走行環境実現に向け、自転車道の整備や、ブルーラインや矢羽根といった道路標示の設置、道路の舗装整備や路面整備などに十分な予算措置を取ること。注意看板設置などのハード事業を推進するために、国からの総合的な財政支援制度を創設して欲しい、というもの。これに対し、石井大臣は「今、全国にガイドさんはどれくらいいるんですか?」と積極的に質問した。守山市の宮本市長は「海外から来たお客さんを安全に引率できるガイドはまだ少ないので、ソフト事業も是非応援してもらいたいです」とリクエスト。要望に関して石井大臣は「総合的な支援制度については、検討します」と前向きに話した。SAWANO2「ナショナルサイクルルート」によるツーリズムの促進は、インバウンドを含め、多くのサイクリストがサイクルツーリズムを楽しめるよう、ナショナルサイクルルートについて、できるだけ早期に制度の創設およびルートの早期指定を希望。こちらについて石井大臣は「今秋には発表できるように進めています」と準備中であることを明らかにした。SAWANO3公共交通機関等への自転車積み込みの要望については、宮本市長がより具体的に説明。「JRなどのサイクルトレインを使ったイベントも増えて来ましたが、今後は利用客の少ない路線などから、可能なら最後尾の車両には自転車が持ち込める、などの柔軟な対応をお願いしたい」と現状の説明と今後の要望をリクエストした。これに対し石井大臣は「サイクルトレイン、サイクルバスは今年度の観光事業費補助金の支援対象に入っており、改装などの費用は準備しています」と答えた。HIRASAWA大臣から、いつ、どのように具体的な返答があるかは未定だが、要望を具体的に説明した宮本市長は「自転車を使って活性化したいという思いをしっかり伝えたし、大臣もしっかり受け止めてくれ、重点項目について非常に前向きな回答が得られたという感触。ハード対策・ソフト対策を組み合わせた充実により、国と一体になってサイクルツーリズムを推し進めたい」と手ごたえを口にした。会を発足した菅市長も「昨年、会を始めたときは294の参加自治体が356団体へと60市町村が増えた。自治体を自転車で明るくしていきたい」と話した。同会の2度目の全国大会は今秋、「しまなみ・ゆめしまサイクリングフェス2019」の開催に合わせ、愛媛県今治市で開催される。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。