2019/05/07入門編第4回は、契約終了に関する法的責任について、(1)ユーザー企業を原因とするサービス停止の場合と(2)SaaS・サブスク事業者を原因とするサービス廃止の場合に分けて整理します。他サービスへの移行猶予期間と代償措置トラブルの無い限りは契約更新が前提となるSaaS・サブスクサービスSaaS・サブスクリプションサービスの利用規約では、数ヶ月〜1年程度の契約期間を設定した上で、一定の予告期間内に通知がなければ、自動的に更新することを前提としているものがほとんどです。Combinatorひな形の5.1条を見てみると、「少なくとも契約期間満了日の30日前にいずれかの当事者から契約終了のリクエストが無い限り、申込書記載の初期サービス期間と同一期間、本契約は自動的に更新される」旨定められています。日本のSaaS・サブスクサービスの一般的な利用規約でも、基本的な構成は同様です。ここでは、ユーザー企業に起因するサービスの停止措置と、SaaS・サブスク事業者に起因するサービス廃止措置に分けて整理をします。発生させた場合には、事業者からサービス停止→契約解除ができるよう利用規約に定めるのが通常です。サービス産業協会(JISA)が定める「ASPサービスモデル利用規約」をチェックしてみましょう。関わる事態に陥った場合はもちろん、利用規約に違反した場合にも、本条および本条を引用する第12条3項により、合法的にサービス停止→契約解除ができるよう定めています。ここで気をつけたいのは、支払不能等の場合はただちに契約解除ができるようになっているのに対し、利用規約違反を理由とするサービス停止・契約解除については、「違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合」と一定の猶予を設けている点です。金銭債務の不履行とは異なり、例えば意図しない禁止行為への抵触など、契約違反の該当性が微妙なものもあります。平成19年(ワ)第22746号)。反対に、事業者の都合でサービスが廃止され契約を途中解除される場合もあります。SaaS・サブスクサービスのユーザー企業が契約期間の更新を前提としていたならば、承服しかねる事態です。した場合、ユーザー企業は事業者に対し責任を問うことはできるのでしょうか?この点、民法651条によれば、準委任契約において「相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは(略)相手方の損害を賠償しなければならない」との定めがあります。委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。やむを得ない事由があったときは、この限りでない。民法のこの定めは強行規定ではなく任意規定であるため、契約上別段の定めをしている場合は適用されません。ASPモデル利用規約第17条においても、一定期間の予告または不可抗力事由をもって廃止できる旨の定めが設けられています。https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/legal/download/asp_policy_model.pdfこのような準委任契約の途中解除の特約については、多くの裁判例において有効と認められてきました。自動更新条項のある新聞販売店契約の更新拒絶をめぐり、新聞会社が契約の定めどおり契約期間満了の3ヶ月前に更新拒絶を告知したところ、新聞販売店が拒絶の無効を主張して争った事案で、「継続を期待しがたい重大な事由が存することが必要である」と判示し、更新拒絶を無効とした裁判例(札幌高判平成23年7月29日判時2133号13頁)などです。平成22年(ワ)第1263号)。これらを踏まえると、今後、クラウドサービスやSaaS・サブスクサービスでの契約途中解除に関する判例の動向については、一層の注意が必要となりそうです。重大な契約違反、かつユーザー企業・事業者いずれも30日前予告(ただし金銭債務不履行の場合は予告不要)があった場合に限り、契約を途中で解除しサービスを終了させることができる旨定められています。このひな形が前提としているのは、「ユーザー企業もSaaS・サブスク事業者も、重大な契約違反が無い限りは契約期間途中の予告解除は行わない」というスタンスです。provided.「事業者側のみ任意の途中解除を可能にしておこう」と考えがちな日本の利用規約の水準と比較すると、サービス継続責任をより重く規定したものにも読め、一見すると事業者の自殺行為なのではないかと思われるかもしれません。1年以下の長期に過ぎない期間で設定しておけば、これも十分に機能しうる考え方と評価できます。つながると考えられます。Combinatorひな形5.2条には[]でSaaS・サブスク事業者のオプションとして、契約終了後30日間限定で顧客データの救済措置期間を設けるサンプル条文が提案されています。Data.]サービスは停止・廃止したとしても、ユーザー企業がデータを取り出し、そのデータに何らかの加工を加え他のサービスに移行できるチャンスがあれば、実務上もユーザー企業との間のトラブル低減が期待できるでしょう。平成25年(レ)第385号)が参考になります。卓司15年超の企業法務経験を生かし、読者の皆さまが「契約」を考えるきっかけとなるメディアを作っていきます。『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』ほか共著。ブログ「企業法務マンサバイバル」管理人。導入をサポートする様々なe-bookをご用意しております。導入検討にお役立てください。