がんになっても、あわてないがんになっても、あわてないという本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。台風19号から10日。愛和病院は大丈夫です。ニュースへコメント消費者庁は、「がんに効くといわれている」などの謳い文句で「誇大広告」を出している健康食品業者の名前を、今月から公表していく方針を発表した。いろんな業界がそれなりに努力はしていたが、ようやく消費者庁も動き出す。むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は30日、悪質な業者名を12月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年1万5000件前後寄せられている。健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。消費者庁は今年6月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整え、むくみを緩和」など、表現が不適切なネット広告を出している業者約300社に改善を求めてきた。12月になっても改善されない場合は、勧告を行った上で業者名を公表する方針だ。消費者庁はまた、商品を著しく優良と誤認させる表示を取り締まる景品表示法の運用も強化する方針。事実でない表現や誇大広告が少なくない健康食品は、効果を信じて医療機関を受診せず、適切な医療が受けられなくなるなど、長年問題が指摘されてきた。03年には健康増進法の改正で、不適切な表現が禁止され、勧告などの行政処分や罰則規定が盛り込まれた。当時同法を所管していた厚生労働省は財源難から違反調査の専従職員を定員配置できず、勧告など処分実績はゼロ。事実上の野放し状態だった。昨年9月に発足し、同法の移管を受けた消費者庁は執行のあり方を見直し、体制を強化。専従職員は1人だが、来年度予算で4人の増強を要求している。インターネット上の広告監視も年1回から4回に増やし、来年度も調査件数を1000件以上に倍増する計画だ。同法の運用強化だけでは無数に生まれている不適切な広告を抑え込めない。薬事法を所管する厚労省などと連携を深め、複数の法律や制度を一元的に運用できるかが重要だ。【山田泰蔵】(記事ここまで)歓迎すべき動きだと思う。いうのは、これまで健康食品の広告は、あまりにもひどいものが多いと感じていたからだ。健康食品の種類としては「やせる」というものが多いが、「若さを保つ」「若返る」もかなり多い。「がんが治った」という直接的な違反広告は減ったが「がんの人が飲むと『何か』いいことがある」というような宣伝でも、かなり売れてしまうらしい。一般の人が目にしたり耳にしたりするものでは、「やせる」が圧倒的に多い。ラジオを聞きながら往診に出掛けると、ほとんど毎日「3カ月で15キロの減量に成功した方もいらっしゃるんです。個人差はありますが、すごいでしょう!」というような、通販の宣伝を耳にする。テレビでも、地デジ化で東京の放送が見られなくなり、地方の民放を強制的に見せられているが、平日の昼間から健康食品の広告番組の多いこと多いこと。ひどいときには長野県の民放4局のうち3局が通販番組だったりする。記事の中には、健康増進法が改正された2003年「当時同法を所管していた厚生労働省は財源難から違反調査の専従職員を定員配置できず、勧告など処分実績はゼロ。事実上の野放し状態だった」と書かれている。たしかに厚生労働省は何もしていないが、業界内の自主規制や脱税業者の検挙で、少しはましになっている部分もあったりする。がんを抱えた人への健康食品の広告は、相変わらずひどいものが多い。がんに効くと思わせる健康食品の広告は、多くの人の目に触れるところにはなく、がんと診断された人やその家族が「何か役立つ情報を」と探すと見つかるところに、もっともらしい顔をして置いてある。例を挙げると、1)がん情報誌といわれる雑誌の中に、科学的根拠がしっかりしている記事と同じような体裁で、丸々健康食品の宣伝としか思えない記事が載っている。医療関係者でもうっかり読むと信じてしまいそうな形。何ヶ月かすると全く同じ記事が載ったりするのを見て「これは宣伝なんだな」とようやくわかる人はわかるかも。2)新聞には「○○でがんが治った、消えた」という「本」の広告が載っていて(薬事法違反にならないための対策)、その本にはさまざまながんの体験記(実際には一人のライターが全員分を書いていたりする)が載っていて、商品名は書いてない(昔は書いてあって是正指導を受けた)がインターネットなどで検索すると商品がすぐ見つかるようになっている。このような商法を「バイブル本商法」といい、出版業界の中ではこれに加担してはいけないという通達が回っているが、広告が減っている新聞社などではこのような「本の宣伝」を載せているところはまだある。3)インターネットを使った広告も、最近急増している。検索語の傾向を分析して効率良く広告を見させる「ターゲティング広告」を利用している業者も増えている。最初は「体験記」などのページにリンク、そこから「医師の無料セカンドオピニオン」などのページにリンク、そこでセカンドオピニオンを求めると「健康食品」を紹介されるという、手の込んだ作りだったりする。現行の健康増進法では「重篤な疾患を抱える患者が表示を根拠に当該商品を購入することにより適切な診療機会を逸すおそれがある場合」も、誤認を誘発する可能性が高い場合は是正勧告をすることになっている。そのような広告は山ほど見かけるが、是正勧告すら1件も出されていないとは驚いた。ガイドラインを出してから、本当に何もやっていなかったのか?「適切な診療機会を逸す」と見なされないように、以前は「西洋医学をやめてこの健康食品にしたら良くなった」という体験談が多かったのに、最近では「西洋医学の治療と並行してこれを飲んでいたら、良くなった」とか「副作用が軽くてすんだ」などの内容に変わってきている。売れればなんでもいいのだろう。消費者庁に移管したことで、これまでよりはかなり「野放し」ではなくなることが期待できる。ここはひとつ、匿名でチクれる窓口を作ってもらいたい。「この業者は、多分がん患者から荒稼ぎしようという業者です」とか「この健康食品会社に効果がなかったと電話で言ったら、こんなひどいことを言われました。人の健康を守るという会社とは思えません」とか、「割引にするから3カ月分まとめて買えといわれて、三十万円分買わされました」とか。いう窓口ができたら、私は告発してもらいたい会社がいくつかある。がん患者さんやそのご家族の「藁にもすがるような思い」を食い物にして、なけなしのお金を毟り取ったり、借金を作らせても買わせる業者は、どうしても許せない。顔と名前を出して告発してもいいんだけど、逆ギレされても嫌だから、匿名でチクれる窓口ができることを期待します。みなさん、口から摂るもので「がんが治る」ことを実証できた健康食品は、これまで一つも見つかってませんからね。いうものがあると信じてしまうような広告は、よーく読んでみると「人が口から飲んで、多くの人が治った」ということは、ひと言も書いていませんからね(書けば薬事法違反になるので、最近は書かない)。どんな時でも西洋医学が最強だとは言わないけれど、治療中の段階で西洋医学を捨てて飛びつく価値のある健康食品は、今のところないと断言できます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。