報告書は、近年の生態破壊と環境汚染がもたらした経済損失が中国のGDPの約14%に相当すると示している。生態破壊による経済損失は、1994年に4201.6億元であったが、2000年には7000億元に拡大しており、そのうち砂漠化による経済損失は約4700億元にも上るという。「遺伝子や種の絶滅」による潜在的経済損失は数値化が難しいため、報告書の値には含まれていない。国連環境計画(UNEP)によると、数値の中に含まれていない損失は生態破壊が引き起こす直接的経済損失よりもはるかに大きく、それは直接的経済損失の2―3倍、ときには10倍にもなるという。技術がまだ高いレベルに達していないという問題がある。それらの問題を除いても、環境問題に対応した法律がきちんと整備されていないという現状があり、それが1つ目の制度的欠陥である。アメリカなどの欧米諸国では、重大な経済政策を打ち出す際に、それに対する環境アセスメントを義務づける制度が早い段階から確立されているが、中国ではいまだにそれらに関する法律規定がない。「土壌流出と風食による土地の退化」ということにターゲットを絞った法律はなく、具体的な実施弁法や法律も確立されていない。行うに当たって現状に根差した科学的な計画がないことが、我が国の砂漠化対策を行う上で制度面における2つ目の欠陥である。2010年までに2200平方キロメートルの砂漠を整備するという短期目標と、2030年までに4000平方キロメートルの砂漠を整備するという中期目標を掲げた。砂漠の整備に当たっては、まず第一に水源整備の問題を考慮しなければならない。決しない限り砂漠整備の過大な目標を立てるべきではないと報告書は主張している。報告によると、経済及び生態の目標設定での判断ミスを西部地域では抱えている。経済林に過大な比重を置いていることが生態に影響を与えてしまっている。一部の経済林の水源涵養機能は生態林の30%にも及ばないという。下、バランス破壊のい結果であると言える。国家による砂漠化対策である「973プロジェクト」の首席科学者である王涛氏は記者に対して次のように述べている。識しなければならない。生きている地球レポート2005年」を発表した。報告によると、アジア太平洋地域の人々の資源消費速度は当該地域の自然復元速度の2倍であった。響範囲)の増加はそれ以前の値を上回った。これは、中国の資源消費は40年で2倍になったことを意味している。このレポートの発表者は、このような状況であっても、中国のエコロジカル・フットポイントは比較的安定していると述べた。人間の「エコロジカル・フットポイント」からは、人間による自然資源の消費をはかることができる。レポートでは、中国について次のように提案している。新的なエネルギー技術を発展させ、高価な輸入化石燃料に依存しないエネルギーシステムを建設すべきである。住宅等の分野への投入をふやすべきである。このほか、レポートでは「生きている地球指数」(LPI)を発表している。これは、世界の生物多様性と自然生態の状況をはかる指標である。1970年―2000年までの「生きている地球指数」は全体で40%下落した。562種のうち30%減少したことが明らかになった。川や湖沼、湿地で生息する脊椎動物323種のうち50%減少した。267種のうち約30%が減少した。ある水野真澄氏と中国ビジネスに精通するベテラン実務家たちによる実践的なセミナーを開催いたします。知っておくべき基本事項をレクチャーします。為替局は外資が不動産に入り込むことと「その他投資」の激増について強い関心を持っており、FDI(海外直接投資)データは商務部のものを基準にするかもしれないと明らかにした。「外国為替局はこれらの問題を気にしており、まさに研究を行っているところだ」と孫魯軍副司長は述べている。これより少し前、統計局のスポークスマンである鄭京平氏も、外資が直接投資として不動産投資分野に入り込む政策について、適切な調整を行う必要があるとの態度を示した。国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は22日、外資が不動産に入り込むことに厳しく規制すべきだと再度呼びかけている。専門家は、外資が不動産等の分野に対して投資することは金融投資的な性質に偏っており、それはFDIではないと考えている。商務部との統計したFDIには200億ドルもの差があり、しかし、これらの部門はこのことについて言及しなかった。孫魯軍副司長は、この2つの統計差は決して大きいわけではないが、もしかしたら商務部のデータを基準にするかもしれないと示した。以前、ある専門家が行った試算によると、外国為替局のFDIデータは商務部よりも高く、それは、外資が不動産に投資することを考慮していたからかもしれないとしていた。因である」モルガン・スタンレーのチーフエコノミストの謝国忠は、これをFDIと見ることはできないと考えている。孫魯軍副司長は、目下の外国為替収支に見る幾つかの特徴に外国為替局は関心を寄せているという。注目していることは、外国資本の流入が明らかに増加していることである。孫魯軍副司長は、直接投資と証券投資の変化量ははっきりしているわけではないが、「その他投資」が1994年の235億米ドルから2004年に2622億米ドルに増加したことを強調している。このほか、外資の直接投資方法がますます多様化しており、外資のM&Aによる資金の流入が明らかに増加し、非直接投資ではない資本流入の増加が顕著であるという。孫魯軍副司長によると、これに関連して「経常収支と資本収支は引き続き黒字であり、外貨準備も激増している」という。資本収支は1999年に51.79億ドルであったが、2004年には1107億米ドルに増加した。2001年からは資本収支の黒字が徐々に経常収支の黒字に変わり、国際収支の黒字の最も主要な要素となった。1年以下の短期外債の成長率が非常に高く、全体の外債残高割合の中でも年々増加している。2005年の外債残高は2800億米ドル強で、そのうち短期外債は1400億米ドルとなり、55.3%を占めることになった。「今年の資本収支管理の最も主要な目標は、短期外債の管理を強化することである。我々は外資銀行の短期外債指標を審査しており、昨年と同様の基準を保つ」と孫魯軍副司長は述べている。南昌市民の王さんは紅谷灘新区に36万元を投資して、約40平方メートルの店舗を購入した。36万元のうち60%が頭金で、残りの40%を銀行の有担保ローンで借りた。元のローンの返済をしながら、この店舗の値上がりを待つつもりだった。2年になるが、王さんの店舗の借り手はあらわれない。いった状況で、投資家は自分で使用するか、他人に貸すかにかかわらず、怨嗟の声が漏れ、惨憺たる状況である。南昌市東区のできたばかりの商業モールの約50平方メートルのドラッグストアは、経営不振のためたった2カ月営業しただけで「売却」の看板が出された。各レベルの政府は何年も商業テナント不動産の開発に力を入れてきた。設されてきたが、今、警鐘が鳴らされようとしている。建設投資が急成長し、商業用不動産の未販売面積は高どまりしている。資家が「金のなる木」だと思っていた商業店舗は、またたく間にどうしようもない「傷業店舗」になってしまった。建設を進める中で注目する価値がある現象であると指摘している。況のサンプリング検査を行った。面積の半分に満たないものが2社、10分の1以下が4社、1件も売れていないのが2社もあった。この統計によると、ここ4年間の江西省の商業テナント未販売面積は平均60%のスピードで少しずつ増加しており、増加速度は2004年75.5%にも達したことが明らかになった。販売不動産全体の43.6%にもなる。不可解なのはこのような販売状況でも各地のディベロッパーの持続的な投資情熱は収まることはなく、江西省の各地で、新商業貿易アーケードの計画は立てられ、依然として絶えず建設され続けていることである。モールなどの25カ所で総面積が5万平方メートル以上の大規模な商業建築物の建設が始まっている。市が8.9倍、萍郷市が8.6倍、景徳鎮市が6.5倍増加している。2005年前後で、国家は不動産開発に相次いで一連のマクロコントロール措置をとった。江西省の都市と農村の商用テナント不動産の平均販売価格は1平方メートル当たり2500元で、4年間で53%上昇した。同時期の住宅販売上昇率に比べ15%も高い。積が過大になっている現象は、中部地域の山西、湖南、安徽などの省にも同様に存在している。均水準より高く、程度の差こそあれ建設の過剰が起こっている。商業用不動産の経営困難は、北京、杭州などの流動人口の多い、特大都市では既に顕在化している。2003年に全国から企業を誘致してつくられた北京碧渓住宅広場では6万平方メートル以上のテナントが空室となっている。総建築面積13.8万平方メートルで「杭州の商業空母」と呼ばれている太平洋商業センターは、竣工から5年が経過しているが、建設工事は半停止状態にある。このように全国各地で「商業用店舗」が「傷業用店舗」になってしまっている状況を「買い物範囲」という考え方で解明しようとした専門家がいる。この考え方では、1都市1エリアの住民1人当たり0.8―1平方メートルの商用テナントが人々がショッピングをしたりレジャーができる基本的なニーズであるとしている。場は数百あるが、この4年で1人当たりの商用テナントは1.33平方メートル新規に増加した。このような盲目的な開発で、必然的に景徳鎮市の3分の1近い商用テナントは未販売状態を招いたのだ。住民の1人当たりの可処分所得は7559元だった。近く低い数字で、中部地域6省のうち5番目で、商品小売販売額は全国の2%にすぎない。全国の4.4%を占めている。2004年の江西省の商用テナントは全不動産の20%を占め、同時期には全国平均の12.9%を占めた。江西省の商用テナント面積、全体的な購買力、人口から考えて、明らかにバランスを欠いている。これだけではなく、地域における商用テナントの配置と分布が余りにも酷似しており、例えば、南昌市には自動車部品専門の大規模商業貿易モールだけで7カ所もある。こんなに深刻に供給が需要を上回っている状況では、店舗間の下等競争、経営の行き詰まりはわかり切ったことで、「店を1軒持てば向こう3代金持ちになる」という商業神話は水泡に帰すことも当然の帰結だろう。況において、一連の新しい投資形態が持つ落とし穴に特に警戒しなければならない。一部の不動産業者は自分の開発したビジネスビルをでできるだけ早く売りさばくため、各種の派手な宣伝で「財産権方式の商業店舗」といった新しい投資コンセプトを打ち出していることだ。ディベロッパーが一生懸命画策している販売方法は主に3つである。財産権を得た後に、ディベロッパーがこの店舗を借り入れ、賃貸料を投資者に支払うという方法で、投資者は何もしなくても賃貸料の収入を得ることができる。実際には投資者が購入代金の支払った後、この約束は全く守られていない。者と契約後、3―5年の賃貸料金を投資者に返還するという方法である。実際は中小投資家が受け取ったお金は自分で支払ったお金である。北京豊台区の碧渓住宅広場は、投資家は店舗の財産権を持て、財産権は店舗を委託経営しつつ自由に譲渡できるとしたところ、全国から数千もの中小投資家が殺到した。小投資家の気持ちを引きつけた。これに対し、専門家は、実際には後々のリスクを中小投資者に転嫁するものだと指摘する。中小投資家がいったん足を踏み入れれば、簡単には逃れられなくなる。商用テナントの未販売状況をどうやって解決すればいいのだろうか。専門家は「原因をつくった人が問題の解決すべきです」と言う。的に関連産業を育成し、新しい消費ブームをかぎつけ、現地市場の資源とマッチさせることである。等の10省市の100社の生産した100種類のうち、合格したのは88種類で、製品サンプリングの合格率は88%だった。大まかな推計によると、目下中国では3億人強の人が眼鏡をかけており、その眼鏡を3年で更新するとすると、毎年の眼鏡需要は1億以上に達する。回のデータによれば、毎年1200万人近い人が不合格の眼鏡をかけていることになる。サンプリング結果によると、国家の監督とサンプリング調査が眼鏡の全体の質の向上という結果となってあらわれているという。今回のサンプリングの合格率は2003年よりも7ポイント上昇している。して軽視できない品質問題が存在している。眼鏡の焦点度数と矯正者の望む屈折度数が一致していないことである。今回のサンプリング調査のうち4種類の製品で屈折度数の不合格があった。その原因はレンズの問題である。一部の小規模眼鏡店には設備がなく、その度数に近いレンズを消費者のレンズとしてしまっている。造技術の未熟さと品質への意識の低さを反映している。乱視用レンズの円柱軸が超過している問題については、コストを節約するために、吸盤を何度も使用しているうちに吸盤の吸着力が減少して、レンズ加工の過程でレンズが動いてしまい、乱視用レンズの円柱軸の誤差で不合格になっていると見られる。このことは視力矯正者に直接的に影響を与え、視覚疲労を起こしている。立派そうに並んでいると欲しくなります。個人的には、手書き入力&辞書検索システムのトータルでシャープのザウルスが一人勝ちじゃないかと思ってシャープの製品に注目していたんですが、当のザウルスにはハイパーな中国語辞書がついておらず、かといってシャープの辞書にも手書き機能が搭載されておらず、ほかの辞書にも特に魅力に感じず帰ってきてしまいました。今パソコンの机の横に置いてあるのは、ボスがまともな中国語の辞書を持っていない私にくれた紙の中日辞典で、それなりに機能してます。業をしないものの方が役に立ちます。国語辞典、ネットの中国語辞典サービス、マウスを当てると意味が出てくる辞書みたいなものをよく使っています。いえば、辞書はえてして最後の砦であってほしいものです。考えると、今よく使っている辞書は、実はサーチエンジンなんですよね。毎週メールマガジンの原稿を見ていると辞書で到底調べがつかないものが登場し、「例文」から訳語を探すしかない状態によく遭遇するからです。なると、今電子辞書を買う必要がないことにますます気づいてしまいました。ボスがくれた紙の辞書で過ごすことにしようと思います。