・著作権保護期間を経過したもの。・著作権が発生しない著作物(法令、国又は地方公共団代の機関、裁判所等が発行する広報資料等)。・個人又は家庭内等における利用を目的としている場合に限り、複製することができる。・図書館サービスの公共性から、許諾なしで複製(複写サービス)できる。・学校その他教育機関の教材、試験問題等への複製。営利を目的とするものは除外される。・引用の目的上正当な範囲であること、引用した部分を明瞭に区分し出典の記載をすること等、引用のルールがある。・新聞、雑誌に掲載された時事問題に関する論説は、他の新聞、雑誌に転載、又は放送、有線放送することができる。・美術作品の所有者は、公に展示することができる。・美術品や写真の著作者又は所有者から公に展示する許諾を得た場合は、来場者へ作品紹介する目的で制作するパンフレット等へ複製することができる。・プログラムの複製物の所有者(購入者)は、必然的な範囲で複製、翻案することができる。知的所有権とは?その昔、アメリカの元レーガン大統領がアメリカ経済の復権のために“プロパテント政策*6”なるものを打ち出し、無形の知恵に経済的価値を与え、強力な特許権として保護をした。日本企業に対し、権利侵害をしていると訴訟を起こして、莫大な賠償請求を行って、第二の貿易摩擦とまで騒がれた時期があった。そんないきさつから、他人の知恵にお金を払う感覚が乏しい日本でも、「知的所有権」という言葉が急浮上してきたのだ。最近では、ITの世界でビジネスモデル特許が、話題を呼んでいる。関連を表にすると、次のようになる。※知的所有権の対象は、近年拡大される傾向にあり、今後、(上記以外にも)様々なものが権利の対象となる可能性がある。プロパテント政策:「創造された技術に強力な特許権を与え、有効活用を支援する政策。知的財産権の保護・強化の動き。リンクいただいた場合は、ご一報いただけますと幸いです。本サイトの内容を、無断で転載、配布することを禁じます。引用いただく際は、URLのご表記をお願いいたします。