個人の破産手続について個人の破産手続についてQ&A形式で詳しく説明致します。破産手続の実際の進め方などは,申立てをする裁判所によって若干異なります。ここでは,静岡県内の運用に基づいて説明します。破産手続きのメリットは,原則,すべての借金の支払義務が免除され,経済的な再生が容易になるという点です。破産手続きのデメリットは,自己所有の不動産がある場合にはそれらを借金の返済に充てなければいけない点,一定期間借金(携帯電話の割賦販売などを含む)ができなくなる点,手続中は警備員や取締役などの一定の仕事が制限される点です。破産手続は官報に公告されますが,それ以外の場面で破産したという情報が公にされることはありません。住民票に載ることもなければ,就職活動で不利益に扱われることもありません。破産手続きは債務者の経済的な再生のために存在するものですから,そのために必要な一定の財産(これを「自由財産」といいます。)の確保が認められています。金銭や預貯金は99万円まで残すことができます。家電や生活用品は,基本的に財産価値がありませんので,手元に残すことができます。自動車も,価値がなければ同様に手元に残すことができます。破産手続の一般的な流れについて教えて下さい。破産手続は,一般的に次のような流れで進みます。免責許可決定まず,ご依頼後に弁護士との間で委任契約を締結し,同契約に基づき各債権者に「受任通知」を発送します。作成し,裁判所に提出します。その後,一定の財産がある場合には,裁判所が指名した破産管財人が債務者の財産を調査し,お金に換え,債権者に配当します。一定の財産がない場合には,破産手続きは開始すると同時に終了し,財産の調査などをせずに,免責に関する手続きのみを行うことになります(これを「同時廃止」といいます。免責に関する手続きでは,債務者が裁判所に出頭して裁判官から質問などを受ける機会があります(これを「免責審尋期日」といいます。この期日において問題がない場合には,裁判所から「免責許可決定」が出され,破産手続きが終了します。一般的には,依頼を受けてから1~2か月程度で裁判所に申立てをすることができます。破産の申立てには依頼者様に用意していただく資料が複数あるため,これらのご用意がどれだけ早くできるかによってその期間は変動します。裁判所に申立てた後は,同時廃止事案では一般的には1~3か月程度で集団審尋を経て手続が終了します。破産管財人が就く事案では,個別の事情に応じて期間が変動します。弁護士から債権者に対して受任通知を送付すると,債務者本人に対する督促や連絡はすぐに止まります。その後は,弁護士が債務者に代わって債権者と連絡を取りますのでご安心ください。