政治・経済[お金の流れが地域を変える]さるぼぼコインが地域を潤す!飛騨信用組合の挑戦2019年6月5日Tweet人口減少に高齢化。地方が抱える課題は日々深刻になっている。加えて金融業界にとっては2016年より始まったマイナス金利政策が大きな打撃となり、業態の変革が急務となった。メガバンクが苦戦するなか、地域に根付いた信用組合の取り組みが注目されている。なかでも地域電子通貨「さるぼぼコイン」を運営する飛騨信用組合の取り組みは他に例がない。これまでの取り組みはどのようなものだろうか。注力しているのが地域電子通貨「さるぼぼコイン」。この先進的な取り組みの裏には、組合を取り巻く2つの課題があった。マイナス金利政策の影響で、飛騨信用組合は大きな変革を迫られ、新たな収益を確保できる分野を見つける必要があった。そこでフィンテックに注目した。地域社会にも課題があった。飛騨地域は観光需要が大きい。観光で外需を取り込み、稼いだものは地域の中から逃さないように回さなければならないのに、実際はそうなっていなかった。アンケートの結果を見ても、高山に来た観光客の不満の上位には、電子決済・クレジット決済ができなかった、ということが挙げられていた。決済システムがないが故に売り上げを取りこぼしていたのだ。地域の商店街は衰退し、地元の産業も弱くなっていた。そこに全国展開をしているような資本力のある飲食チェーンや家電量販店が入ってくることで、域外への資金流出が拡大。)こうした課題を背景に、さるぼぼコインの構想が練られる。その際、新サービス実現のために土台となったのが組合が始めた「さるぼぼ倶楽部」という会員組織で、地域の中でお金を回そうという発想のベースになった。ひとつが「さるぼぼ割引券」の配布。これも前述のさるぼぼ倶楽部加盟店で使用できる割引券で、13年からは、組合員の決算賞与としても配布を開始し実質的な地域通貨となっていた。した決済の領域に入っていきたいという組合経営の課題。外需を漏れなく受け止め、かつそれを地域通貨として地域で回したいという地域社会の課題。その両方を解決しようとさるぼぼコインが誕生した。2017年12月のサービス開始以来、地域に浸透したさるぼぼコイン静的OR方式の導入で加盟店のコストを下げる地域通貨が地域経済に価値をもたらすロジックは、地域内乗数効果といわれる。これは、地域通貨が盛んに利用され流通していくことで地域の中に価値が生まれていくという考え方。利用者が店舗でさるぼぼコインを決済に使用したとしても、加盟店がすぐに現金に払い戻しをしてしまっては通貨の流通が促進されない。さるぼぼコインには、地域内乗数効果を生み出すためにB2Bでも活用できる制度が組み込まれた。「加盟店さんがさるぼぼコインを現金化するとき、1.5%の換金手数料がかかります。仕入れなどB2Bで使う場合は0.5%の支払手数料で済む。して傾斜をつけることで循環を促しました」(古里氏)さらに、より普及させ地域内乗数効果を生み出すために徹底的に加盟店の導入コストを下げようと考えた。その結果、用いたのがQRコードを使った決済の仕組み。一般的な決済手順とは異なり、静的QRの利用者読み取り方式と呼ばれるやり方だ。これは、加盟店側に加盟店の情報だけが入ったQRコードを紙もしくはシールで組合が用意して、それをユーザーがスマホで読み取る。ユーザー自らが金額をその場で入力し、お店側の確認を受けて決済を完了するというもの。この方法ならば加盟店側の初期導入コストを限りなく下げられる。加えて、決済手数料も基本的にはゼロにし、換金手数料も1.5%かかるものの、通常のクレジットや電子マネーより大幅に安く設定した。結果として、加盟店にとってはほぼ無料で決済インフラが使用でき、決済手数料も安いサービスとして幅広く受け入れられた。現在、高山市内では至る所でさるぼぼコインが使える。サービス開始当時、この静的QRというやり方を商用で面的に展開した前例はなかった。Payにも同じような仕組みがありますが当時は絶対に浸透しないと言われていました」(古里氏)さるぼぼコイン導入の効果と今後の課題アリペイとの提携で決済手数料が入る仕組みにこの選択は思わぬ結果も生んだ。18年8月、組合は中国の大手決済サービス・アリペイと提携を結んだ。静的QRというやり方は中国でも拡大しており、アリペイもこのやり方を導入していた。アリペイが日本で展開する場合、読み取り用の端末をセットで普及させるという手法を取る必要があり、苦戦していた。一方で、飛騨地域では既に静的QR方式が浸透していたため、展開コストが少ない。それが直接契約につながったのだ。アリペイと契約をし、組合がアリペイ加盟店の管理業務を行う「アクワイアラ」という位置に入るということでイニシアチブも取った。組合がアクワイアラになることは、決済手数料は飛騨信用組合に入ってくるのだ。「われわれは地域の中の金融を再分配する仕組みですから、アリペイの決済手数料を原資にして、さるぼぼコインのインフラを支える費用や、さまざまな金融サービスに還元していくということをやっています。地域の金融機関としては譲れなかったポジショニングです」(古里氏)さるぼぼコインの普及は、前述の2つの課題に対しても結果を出している。組合経営の面では、新規の口座開設件数の増加という効果を生み、地域課題への効果としては、域内での消費促進がなされ、さるぼぼコインが使えるからこの店で買おうといった消費動向の変化はユーザー側で生まれつつあるという。市で支払うすべてのものにさるぼぼコインが使用できるようになった。課題は利用者のメンタリティこうしてみると非常に順調に見えるが、トップランナーだからこその課題も見えてきた。加盟店とユーザーの利益が相反すること。ユーザーとしては使える場所、加盟店が多い方がいい。一方で加盟店側としては、当然事業者を絞るべきだと考える。域内、域外で優位性を獲得できたかのように見えても、やがて加盟店が増えれば域内での競争が待っているからだ。経済圏に加える加盟店選定のバランスは難しい。他にも、加盟店側に比べてユーザー側のメリットが伝わりづらいということがある。地域通貨のコンセプトが、「域外の資本のところで買い物をしてもらうよりも域内の店舗で消費を促進しよう」ということで、加盟店側の実利と一致する。ユーザーとして個人へのリターンが見えづらい。Payが大幅な還元など大規模キャンペーンを行いユーザーの囲い込みを計っているのと比べるとお得感が少ないのだ。加盟店にとってはさらに、外需をどんどんと取り込める地域なら問題ないが、域内だけで回そうと考えた場合、従来の現金で決済してた層がさるぼぼコインを使うことで1.5%の換金手数料がかかり、売り上げが減ってしまうという課題も見えてきた。他にも、B2Bでの利用が広がらない理由として、前述したようにB2B間の決済手数料と換金手数料の間に傾斜があるため、現金への払い戻しがババ抜きのババのような構造になっている。した課題から見えてきた今後の戦略としては、売り上げの純増につながる外需の取り込みが鍵になる。加えてソフト力の向上も欠かせない。さるぼぼコイン加盟店が地域の中で広がり切った時、ソフト力が弱いと選ばれなくなってしまうからだ。何よりユーザーのメンタリティの変化が求められる。一見すると大手サービスに比べ実利が少ないかもしれないが、地域経済を維持することに貢献していることを実感することができれば深く浸透する。そこが今後の鍵を握る。「システムの変革は簡単ですが、人々のメンタリティを変革するのは難しい。2005年株式会社スクウェア・エニックス入社。