2019/11/14判例の学び方1〜判例の意義と判例の射程〜法学や法律の勉強をしていて、よく分からないまま、なんとなく大事と思って学び始めるのが判例です。判例の勉強には、当然に注意しておかなければいけないポイントがいくつかあります。ここでは、それをまとめてみました。1まず、前提として、裁判例の中には、最高裁判所によるいわゆる「判例」と、地裁や高裁レベルの裁判例があります。前者と後者には極めて大きな差があることに注意が必要です。存在意義の大きさが格段に違います。最高裁の判例によって示された法律解釈における規範は条文に匹敵するほどの意義を持ちます。実務上も判例がある論点については、基本的に判例の見解を前提として主張を展開せざるをえません。判例と異なる自説を主張するのであれば、最高裁まで上告して判例変更をしてもらう覚悟で挑まなければいけません。このようなことから、答案においても、判例と異なる法的解釈をする場合には、判例に言及し、それが妥当しない理由を示してから自説を展開しないと減点対象になるわけです。これに対して、地裁や高裁の「裁判例」には、このような規範的な意義まではなく、あくまで事例判断として、異なる見解を示して問題ありません。実務上も有利な「裁判例」のみを参照して自説を保管しますが、異なる見解の裁判例にはあえて言及しません。このようなことから、それが最高裁の判例なのか、地裁・高裁の裁判例なのか、それを確認して、規範的意義が全く異なることを前提に学ぶ必要があります。判例百選などの判例集に掲載される事例というのは、かなりイレギュラーな事例で、法律解釈が必要な部分においての限界事例です。そのため、この印象が強いあまり、これを典型事例と思ってしまうと致命的な誤解になりかねません。法律解釈がそれほど問題にならず、その条文がそのまま適用されるような典型事例というのはいくらでもあるわけですが、判例集には絶対にならないのです。試験に出る事例は、ある条文については当然に適用される典型事例である一方で、ある条文の法律解釈が問題となるわけです。典型事例にも正確に適用できる基本的な勉強が必要です。3司法試験で毎年のように問われるのが判例の射程です。これを理解するためには、判例そのものの理解が不可欠です。そもそも付随的審査制のもとでは、裁判所の判断はその事案だけに対する事例判断であるのが原則です。他の類似事例を意識し、あえて他の事案にも当てはまるような抽象的な言い回しをして判断をすることがあります。その場合には、一定程度に抽象化された判断の内容が他の事例にも影響を与え、その事例に「判例の射程が及ぶ」ことになるわけです。この判例の射程を理解するのは、まず事案の概要を踏まえた上で、そのような法的解釈をした理由に着目する必要があります。その理由が当てはまる事案については、同じ解釈が当てはまり、逆に理由が当てはまらなければ解釈も当てはまらず、射程が及ばないということになります。具体的な作業としては、以下のようになります。何でも相談できるパートナーに!いまだに弁護士というと、個人の方はもちろん事業者の方々にも敷居が高く思われがちです。顧問弁護士がいても、「顧問弁護士には相談しにくい」という声すらよく聞きます。いい意味で、「弁護士らしくない弁護士」でありたいと思っています。このような場で広く発信し、誰かの力になれる『ご縁』が生まれることを願い、このようなホームページを作りました。あなたが今悩んでること、困ってること、ぜひ教えてください。編集トップへ戻る閉じる。