中で特に農作物の鳥獣被害防止状況についてお尋ねします。はじめに西都小学校の分離新設についてお尋ねします。今年11月に,福岡市の推計人口が158万人を超えました。5年前と比べると,福岡市の人口は約7万人も増加しています。そこで福岡市の人口の増加に伴い,市内の子どもの数も増加していますが,福岡市立小学校の現在の児童数と5年前の平成25年度の児童数と比較してどうなっているのかについて尋ねます。以上で1問目を終わり,2問目以降は自席にて質問いたします。学園通線などの基盤整備が行われ,これによって交通や生活の利便性が高く,近くに大きな公園もあり子育て世帯にとって暮らしやすいまちに生まれ変わり,地域内の人口も急激に増えました。今年9月に九州大学伊都キャンパスへの移転が完了し,伊都キャンパスに学生約1万5,500人と教職員約3,200人が通うこととなり,今後も商業施設の立地等も進むなど,さらなる発展が期待されております。その西区西部地域において,平成29年4月に西都小学校が開校しました。開校時の学級数及び児童数は25学級,756人でしたが,教育委員会において,今後も西都小学校の児童数は増加していくとの見込みから,今年の6月議会では,分離して新しい小学校の整備を進めていくとの報告がありました。子ども達の教育環境を考えますと,できるだけ早く新しい小学校をつくる必要があると考えますが,開校2年目に分離新設の方針決定を行うところを見ると,教育委員会の児童数の見込み方が甘かったのではないかと言わざるをえません。そこで,まず,西都小学校の新設を決定した当初の推計では,学校開校時の平成29年度及び平成30年度の児童数や学級数をどのように見込んでいたのかお尋ねします。次に,西都小学校の今年度の学級数と児童数及び5年後の学級数と児童数の見込みについてお尋ねします。※特支2学級,9人を含む見込み違いもはなはだしいのではないでしょうか。区域の大部分は,現在の西都校区ですが,一部は,玄洋校区と今宿校区になっております。区域全体の児童数について,教育委員会は,将来的に1,400人になることが見込まれると説明しておりました。130haで1ha100人ということで計画人口13,000人に対し,平成30年8月時点で約13,700人,地区内の宅地面積のうち約93%で土地利用が進んでいる状況と聞いており,概ね計画通りの人口推移になっていると思いますが,西都小学校の児童数が,当初の見込みを上回ることになった要因について所見をお尋ねします。未利用地における住宅開発が平成24年度から10年間で行われると想定し,推計。毎年度,推計の見直しを行ってきたが,西都小学校の開校にあわせて,子育て世代の転入が急増し,推計を上回る状況が続いたもの。西都小学校の児童数の増加に対して,小学校を分離し,新しい小学校の早期開校に向けて,学校用地の選定など取り組んでいただいていることは大変ありがたいことですが,一方で西都小学校は開校間もないこともあり,西都校区の保護者や地元の方から「もっと早く児童数の増加が分かったのではないか」という厳しい意見を,いろんな機会でいただいています。推計が甘かったことを責めても仕方がありませんが,このようなことが二度と起こらないよう,今後は児童数の見込みについてしっかりと検討していただきたいと要望しておきます。次に,西都小学校につきましては,児童数が大幅に増加していることから,分離新設する方向で検討することとなり,10月には,新しい小学校の候補地を西都校区の北部に決定したと報告がありましたが,新しい小学校の開校に向けた今後のスケジュールについてお尋ねします。新設小学校の校舎建設にあたっては,木材をふんだんに使った,魅力ある学校づくりを検討されるよう要望します。新しい小学校が開校する時期まであと4~5年かかるとの答弁でしたが,その間も,西都小学校の児童数は増加し続けるため,教室不足が深刻な状態になります。新設小学校の開校までの間,西都小学校の教室不足にどのように対応していくのかお尋ねします。2019年度以降,教室不足が発生することが見込まれることから,学校とも対応を協議し,できるだけ運動場の利用に支障がないよう配慮しながら,仮設校舎を設置するなど適切に対応していく。それでは留守家庭こども会の今年度の登録児童数と5年後の見込みについてお尋ねします。※4月20日時点5年間で,60人以上も増える見込みですが,施設の整備は大丈夫でしょうか。留守家庭こども会登録児童数の増加に今後どう対応していくのかお尋ねします。平成30年度中に,西都小学校内に留守家庭子ども会施設を増設し,入会要件を満たす児童は全て受け入れるように対応していく。新しい小学校の2023年4月開校に向けたスケジュールについては分かりましたが,その中で,来年度に新しい小学校の通学区域について,地域や保護者と協議を行うことになるが,教育委員会は,新しい小学校の通学区域についてどのように考えているのか,また,いつまでにどのように決定していくのかお尋ねします。通学区域については、適正な学校規模や通学距離、通学路の安全確保、さらには地域コミュニティなどを総合的に勘案し、設定している。新設小学校の通学区域についても,地域や保護者の意見を聞きながら,2019年度に関係する校区の保護者や地域関係者等からなる通学区域協議会において,通学区域の案を取りまとめる予定。その案を通学区域審議会に諮問し,同審議会の答申を踏まえ,2019年度末までに教育委員会で決定する予定。通学区域を決めるにあたっては,地域・保護者の意見を十分に聞きながら,進めていただきますよう要望します。新しい小学校の場所の周辺は,3m程度の農道しかないため,歩道の整備も必要と考えますが,通学路の安全確保についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。通学路の安全確保については,新設小学校の通学区域を決定した後,保護者や地域,学校と連携し,具体的にどの道を通学路にするか検討するとともに,歩道整備や信号機,横断歩道の設置など,関係機関とも連携し,取り組んでいく。小学校の設置にあたっては,西都小学校の他にも,元岡小学校や玄洋小学校,今宿小学校も児童数が多い状況となっており,今回の新設小学校の通学区域を調整する際には,今宿小学校や玄洋小学校,元岡小学校の通学区域も併せ,西区西部地域全体で考えていくことが大事であると思うが,所見をお尋ねします。西都地区の新設小学校の通学区域の調整にあたっては,西区西部地域全体で,今後の児童数の増加も考慮して通学区域を検討することが必要と考えており,西都校区やその周辺の校区の保護者や地域の意見も聞きながら,検討していきたいと考える。小学校が新設される場合,校区の自治活動の中心を担っている自治協議会がどうなるかということも問題となってきます。そこで,まず,自治協議会の設立要件はどうなっているのかお尋ねします。福岡市自治協議会に関する要綱で,自治協議会は小学校区を基本単位とした団体と位置付け。次の要件を満たすものからの届出に基づき,区長が登録。(1)組織及び運営に関し,所定の要件を備えた規約を有すること。平成29年4月の西都小学校の開校と同時に発足しておりますが,地域ではその2年前から設立準備委員会を立ち上げ,数多くの会合を重ねるなど,大変なご苦労があったと聞いております。自治協議会の活動や運営が軌道に乗ってきたところで,また,新設小学校の校区において,新たな自治協議会を設立しないといけないということであれば,地域としては,受け入れ難いものではないでしょうか。そこで,市としては,今後,どのような支援を行っていくのかお尋ねします。自治協議会は,小学校区を基本単位とした団体と位置付けているが,校区と異なる区域をもって自治協議会の区域とすることができる。校区の実情に配慮しつつ,住民の主体性を十分に尊重することを基本として,設立や活動について必要な支援を行っていく。地域の意見を十分に聞くとともにしっかり支援していただくようお願いします。次に西都小学校の児童数が急増しているということは,西都小学校の児童などが進学する元岡中学校の生徒数も,今後,急増していくのではないかと考えます。元岡中には元岡小,周船寺小,西都小,新しい小学校の4つの小学校から通学することになりますし,私立中へ進学する方も中にはいらっしゃるとは思いますが,おおよそ4つの小学校の全児童数の半分,3学年分の子どもが元岡中の生徒数になります。そこで,元岡中の今年度の学級数と生徒数及び5年後の学級数と生徒数の見込みについてお尋ねします。※特支3学級,15人を含むまた,元岡中学校の近隣では,北原・田尻地区でも土地区画整理事業が進められているが,区域面積と計画人口についてお尋ねします。つきましては,平成30年9月27日に組合設立認可を行っておりまして,区域面積は約11.8ha,計画人口は730人となっております。その他にも周船寺駅南,周船寺駅東,桑原,田尻において,土地区画整理事業などのまちづくりが検討されている地域もあります。今後も元岡中学校の生徒数は増加することが明らかであることから,分離新設を検討するべきと考えますが,所見をお尋ねします。元岡中学校は,今後生徒数が増加し,長期にわたり過大規模校になることが見込まれる場合は,実施方針に基づき適切に対応していく。最後に,分離新設は決まりましたが,新設校開校までのプレハブ対応,新設小学校の通学区域の設定や通学路の整備,留守家庭こども会,自治協,公民館,元岡中に関すること等,課題は山積しています。これらの課題に,教育委員会だけではなく,市民局,住宅都市局,道路下水道局等,あらゆる関係局と密に連携し,人口増加への対応が失敗しないよう,長期を見据え,中期,短期で子ども達の教育環境を作るよう要望して,この質問を終わります。次に,周船寺インターの早期新設についてお尋ねします。福岡市西部地域は人口が増加する中で,あわせて車の交通量も増加しており,主要な幹線道路の交差点では,以前から渋滞が発生しております。インターのフルインター化に関する請願が出されており,市議会においても全会一致で採択されております。そこで,まずは地域の主要な幹線道路である国道202号バイパスの交差点付近の交通量について,九州大学の移転が開始された平成17年度と比べ,どのように変化しているかお尋ねいたします。約11%増加やはり交通量が増加しているようですが,特に影響を受けているのが,国道202号と国道202号バイパスが交差し,今宿インターに近接している今宿大塚交差点だと思いますが,この今宿大塚交差点の渋滞状況についてお尋ねいたします。都心向き:900m,郊外向き1,500m,南向き460m(H29秋,平日調査,ピーク時)主要幹線道路である国道の交差点において約1kmにわたる渋滞は大きな問題だと思います。今宿大塚交差点をはじめ,西区西部地域の交通量の増加,主要交差点の渋滞などに対し,どのような対策を取っているのかお尋ねいたします。郊外向きの車線は,交差点改良により劇的に渋滞が解消したのではないかと感じておりますが,都心向きの車線はまだ渋滞しているのではないのでしょうか。西部地域で数カ所の区画整理事業の計画や隣接する糸島市でも202号バイパス沿いの伊都の杜区画整理事業,さらに池田地区でも20ヘクタールの区画整理が予定されているなど,今後の更なる人口増加に対応するためにも,地域が望む周船寺インターのフルインター化も含め,短期的な交通対策の検討も早急に進める必要があると思いますが,今後,どのように取り組まれていくのかお尋ねいたします。(住都)○学園通線や今宿大塚交差点の整備効果の検証を実施する。○将来の交通動向の予測などをふまえ,国や県などの関係機関と協議・調整しながら検討を進める。今の答弁は何度も聞いています。国は車線を増やし,県の道路公社は西料金所のETCを増設しています。たしかに,新たなインターの整備には,様々な検討や関係機関との調整が必要であると思いますが,今後,できるだけ早期に渋滞解消が図れるよう,市としても,当面の対策として簡易的なスマートインター方式や都心向きのみのインター設置,さらには国道202号バイパスの車線増設など,様々な可能性も含め,しっかりと検討を進めていただきますよう強くお願いして,この質問を終わります。(住都)次に,イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害防止に関して質問します。有害鳥獣による農作物被害は,本市にとどまらず全国的な課題であり,農業従事者が意欲を持って生産活動を推進していく上で,その対策は極めて重要と考えております。福岡市における有害鳥獣による過去5年間の農作物の被害状況について,お答えください。(農林水産)○本市におけるイノシシ,カラス,サルなどの有害鳥獣による農作物被害額については,平成25年度が88,391千円,平成26年度が71,989千円,平成27年度が57,171千円,平成28年度が55,297千円,平成29年度が49,745千円となっている。農作物被害は着実に減少しているようですが,それでも年間5千万円程度の農業被害が発生しています。農業従事者の皆様が精魂込めて栽培された農作物が有害鳥獣により荒らされ,出荷できなくなると,収入が減少することになり,農業従事者にとっては,死活問題になります。福岡市では,農作物の鳥獣被害防止のために,どのような取り組みを行っているのか,お答えください。(農林水産)○猟友会に対し,弾代やガソリン代などの捕獲活動経費を助成している。設置し,有害鳥獣による農作物の被害防止に取り組んでいる。農作物被害額が減少しているのは,猟友会の方々が有害鳥獣の捕獲活動に真摯に取り組んでおられるおかげです。猟友会の会員は高齢化が進み,また会員数も減少していると聞いております。猟友会による捕獲活動が今後も継続していけるように一層の支援の充実を要望いたします。有害鳥獣は市域を越えて出没し,農作物を荒らしています。このため,有害鳥獣対策は一つの自治体だけで取り組むのではなく,近隣市町と連携し,広域的に取り組むことが重要であります。設置時期,目的,構成員について,お尋ねします。平成24年度に糸島市と共同で設置した。○設置目的は,福岡市,糸島市地域において,野生鳥獣による被害防止対策を図り,農林水産物被害の軽減に資すること。○構成員は,福岡市,糸島市,福岡県,生産者団体であるJA,捕獲団体である猟友会など。そのように複数の自治体や関係者が一堂に会し,効果的な有害鳥獣対策について,協議することは,大変重要であり,有意義なものです。具体的にどのような活動を行っているのか,お尋ねします。作成し,当該計画に基づいた事業を行っている。平成29年度においては,ワイヤーメッシュ柵を27,466セットで54,791メートル,電気柵を138基で46,950メートル,箱わなを41基,設置するなどし,有害鳥獣の追い払いや捕獲などの事業を実施している。様々な活動を実施しておられますが,箱わな等の設置によって,平成29年度はどのくらい捕獲の実績が上がっているのか,お尋ねします。(農林水産)○箱わな等の設置による捕獲の実績としては,平成29年度は,合計4,247個体で,主なものは,イノシシが2,900頭,アナグマなどのその他獣類が158頭,カラスなどの鳥類が1,189羽となっている。有害鳥獣の捕獲頭数が4,000頭を越えるなど,大きな成果を挙げられています。1問目にお答えいただいたように,過去5年間の農作物被害額が年々,減少しているということは,これまでの取り組みの成果であると考えられ,その点については評価いたしますが,被害額は,まだまだ高い状態にあります。農作物の収穫まであと少しというところで,イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害に遭ってしまうと,それまでの苦労が水の泡となり,農家の営農意欲に大きな影響を与えるとともに,直接的に農業所得の減少につながります。有害鳥獣による被害は,農作物だけではなく,最初に申し上げたとおり,今宿駅前や九州大学内などでイノシシによる人的被害が発生したり,中央区や博多区などでも猿が出没するなどしております。イノシシや猿など鳥獣には,ここからここまでが福岡市などといった市域は関係なく,どこにでも自由に移動し出没します。有害鳥獣対策は近隣市町村と協力して,広域的な取り組みを進める必要があります。広域行政については,最初に申し上げましたが一つの自治体だけでは解決できない様々な問題に対し,区域を超えて広域かつ共同で行った方が効率的・経済的にできるものです。福岡市では,有害鳥獣対策以外にも,道路,防災,水資源,環境問題など,多様な分野で広域行政に取り組まれておりますが,今後とも関係自治体と連携を図り,しっかりと取り組んでいくべきものだということを述べて,私の質問を終わります。