中国の減速やコモディティ価格の下落に大きな打撃を受け、サブサハラアフリカの成長は2008年以降で最低となっている。経済危機により深刻な打撃を受けた国を含めた15か国において、個人消費で大きなポテンシャルが見られる。世界経済は混乱の中にある。中国の景気減速とコモディティ価格の下落は、サブサハラアフリカ諸国のファンダメンタルズに重くのしかかっている。成長率は2015年3.4%、2016年は2.6%(コファス予測)と、2008年の金融危機以降で最低となっている。コモディティの輸出国は、これらの外的リスクの高まりに早急に対策を講じる必要に迫られている。した国々の多くは、対ドル為替レートを維持しようとしてきたが、強い下落傾向により功を奏していない。国によっては支出を抑えることで、国家財政の悪化を食い止めようとしている。度重なる経済危機により、脆弱性は慢性のものとなり、構造的に深刻な影響を与えている。大陸内部での格差は大きいものの、こうした国々が中期的には利益を生む市場になりうることを示すひとつの要因が、個人消費である。打開策としての個人消費?分析対象の55か国のうち15か国、すなわちガボン、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ナイジェリア、エチオピア、コートジボワール、モザンビーク、タンザニア、セネガル、コンゴ民主共和国、ガーナ、ケニア、ルワンダ、アンゴラで、個人消費の上昇に必要とされる状況が見受けられる。2つの判断基準(人口動態及び家計の消費能力)に基づく推測から、国別スコアランキングを作成した。人口動態により、市場の潜在的な規模がわかる。サブサハラアフリカの都市部の人口は、2025年には総人口の50%以上を占める。これには一人当たりの収入と、個人消費を促すインフラの成長が伴う。現在は高い従属年齢人口指数[2]も、この先10年間で低下するだろう。これらの国々、特に人口の多い国(2015年時点の人口が1億8200万人のナイジェリアなど)は経済的に大きく注目される。国連は、サブサハラアフリカの人口は、2025年には12億人に達すると予測している。家計の消費能力の測定に利用した経済指標では、その国の中期的な豊かさの指標として、2014年の個人一人当たりの最終消費、2015年から2025年の年間平均GDP成長率と、2025年時点の一人当たりの予測GDP水準を考慮している。ポテンシャルのある15か国の市場の人口動態スコアと経済的スコアの総合スコアは、100点中40点以上であることがわかる。このグループに含まれるのは、主要石油輸出国(ガボン、ナイジェリア、アンゴラ)と、鉱物をはじめとするその他のコモディティの輸出国(ボツワナ、ナミビア、ガーナ、南アフリカなど)である。近年の不況にもかかわらず、拡大を続けている小売業の成長のポテンシャルは大きい。この集団の富の増加は、付加価値の高い製品の消費を押し上げるだろう。小売インフラの発展も重要な役割を果たす。市場シェアを獲得できる大きなポテンシャルがある。人口に対する普及率はまだ比較的低く、携帯電話で利用できるサービスの幅は急速に拡大している。新たな技術はまた、経済の多角化の大きな源ともなる。サブサハラアフリカの成長軌道は、経済危機や政治的問題により阻まれる可能性もあるが、こうした要素は良好な中期的見通しを脅かすものではない。データ保護Cookie管理パネルFollow@Coface_Japan。