どれほどの費用がかかるかイメージできていますか?厚生労働省によると、65歳以上の平均医療費は、年間741,900円とのことです。なんと毎月61,825円もの医療費がかかっています。65歳未満の場合は、年間184,900円で、毎月15,408円。現役世代の頃とは必要となる医療費が全く違ってきます。介護費用も毎月10万円〜13万円ほどの費用が必要に。介護には居住サービスと施設サービスの2種があり、状況によって要支援1から要介護5までの7段階があります。施設サービスを利用される場合は、要介護5の方が多床室利用で毎月10万円。個室を利用すると13万円以上の費用がかかります。日頃の食事や趣味にかかる費用を抑えて生活をしたとしても、現役時代には必要としなかった医療費や介護費用などが必要となるので、節約生活をするというのは現実的ではありません。3つにバランスよく分けて持つことで、いかなる時代でも効率よく資産を形成できるという方法です。株などの有価証券や、預貯金だけでも失敗すると言われています。現在、日本の借金は1,080兆円まで膨らみ、一人当たり約852万円の債務を抱えている状況にあります。この債務を返済するための策として増税や物価が上がるインフレが行われます。身近な増税といえば消費税が該当します。2019年10月には10%への増税が行われることになりそうです。「デフレ脱却」という言葉を耳にしたことがあるかと思いますが、デフレ脱却するということは、物の価格が上がるということです。日本銀行は円高・デフレ脱却に向けた本格的な動きを見せています。増税・インフレが起こるとどうなるでしょうか?収入が増えていれば問題ありませんが、税負担が上がり、さらに物価が上がるとなると、貯金することも難しくなってきます。インフレになると預貯金にどのような影響が?インフレが預貯金にどのような影響を与えるかというと、「目減り」ということが起こります。仮に政府が掲げている毎年2%の水準でインフレが発生した場合、1,000万円の現金が、10年後には820万円。20年後には673万円。30年後には552万円の価値まで目減りします。「目減り」というのはお金の価値が下がるということです。1パック200円のたまごを600円で3パック購入できていても、インフレが起こり1パック300円に値上がりすると2パックしか買えなくなります。同じ600円でも3パック分の価値があった600円が、インフレによって2パック分の価値に下がったということになります。よって、こうしたインフレを考えると、銀行に預金しているだけでは将来の備えとして「安心できる蓄えにはならない」ということです。物の価値が上がるというのは、当然マンションにも影響します。家賃の値上がりが期待できます。今でも多くのテナントが入っており、現在の資産価値は当時の10倍以上となっています。例2:四谷コーポラス民間分譲マンション第一号で、1956年に完成。当時の分譲価格は3LDKで約230万円でしたが、60年経過した今では中古市場で2,700万円〜2,800万円で販売されていました。家賃価格としては当時の国家公務員の初任給8,700円というところから推測すると5,000円前後と予想され、それが1990年代には13万円、2000年以降は18万円で募集されていました。現在では建て替えを行い、更に資産価値が上昇したのではないでしょうか。近々起こるであろうインフレによって貨幣価値は目減りしてしまいます。ペイオフの解禁などによって預金も1,000万円までしか保証されません。さまざまなリスクを想定して、堅実な資産運用を選ぶことが重要です。人生100年時代に突入!マンション投資について考えてみませんか?今までは人生80年ということで、21歳から60歳の40年間で老後と呼ばれていた61歳から80歳までの20年間の備えをしていました。40年間の労働収入と年金で60年間の生活費をまかなっていたということになります。今後は、21歳から60歳の40年間の労働収入と、あてにならない年金で80年間の生活費を賄わないといけない時代に突入します。節税効果マンション投資はこれら6つのメリットや、家賃収入によって得られる他人資本を有効活用する事によって、家計を圧迫させずに取り組めることからマンション投資が注目されオーナー様が急増しています。先行き不透明な将来への様々な不安を払拭するためには欠かせない、これからの時代には最適な運用方法です。マンション投資にもリスクはあります。どのようなリスクがあるのでしょうか?失敗した方が共通しておっしゃる見えないリスク。ここにマンション投資の成功の秘訣が隠されています。