消費者からの一層の信頼確保に取り組んでいきます。当社は、冠婚葬祭互助会に対する保証事業を行うために、互助会と金融機関の出資で設立され、経済産業大臣から指定を受けた指定受託機関です。冠婚葬祭互助会は、割賦販売法に基づく許可事業として、会員(消費者)からお預かりした会費(前受金)の2分の1を保全しなければならないことになっています。その有力な保全方法としての保証を行う機関である当社は、1973(昭和48)年2月に設立されました。当社は、保証した互助会が破綻した場合に、その互助会の前受金の2分の1を、その互助会に代わって、法務局に供託いたします。還付に備えた供託ですので、これによって、消費者の前受金が保護されます。保証事業の他にも、互助会が破綻しないようにさまざまな支援を行っています。ひとつは、これまで培ってきた専門知識を生かして、経営が不安定化している互助会の早期発見に努め、互助会に対し、財務・経営体質の強化のためのアドバイスを積極的に行っていることです。現在では前受金残高が2兆4千億円を、会員契約件数が2千2百万件を超えるなど、飛躍的に成長してまいりました。当社も、これとともに業容を拡大し、併せて、保証基盤の強化を図ってまいりました。歩む経営がより一層必要な時代になっています。当社においては、今後の互助会システム、互助会事業の強化発展の方向性について、互助会各社はじめ関係の皆様との研究も進めています。今後とも、互助会業界の健全な発展を支援し、消費者保護に万全を期すことで、互助会の消費者からの一層の信頼確保に積極的に取り組んでまいります。「開かれた互助会保証」として経営を展開していく所存であり、互助会の皆様と共に歩んでまいりたいと考えております。