水道民営化の法案が、先の臨時国会で強行採決された。これを受けて、報道や国民の皆さんから、「これで水道が民営化されて、料金の値上げがはじまるのではないか」と不安の声が上がっている。結論からいえば、1)水の民営化は避けるべきであるが、2)報道で煽っているほど今回の法律改正ですぐ困ることもない、といったところだ。させないといけないのが、政府は「本法案は民営化ではなく、水道の運営だけを企業に任せるコンセッション方式だ」と強弁していること。政府がなんと言おうと、コンセッションが民営化の一手法であるのは、世界的な常識だ。入管法議論の際の「移民」という言葉もそうだったが、つまらない言葉遊びはやめるべきである。そもそも水は食料と同様、生命に不可欠である。政治のもっとも重要な仕事は、国民の「食」を確保することである。これは「効率」を超えた責任である。効率よく、水を安く安定的に国民全員に供給できるのであれば、なおさら望ましい。今回の「水道法」の改正は、公的部門が水道管等を所有したまま、水の事業運営だけを民間に委託することを可能にするものだ(民有民営ではなく、公有民営)。民営化のためには、都道府県の許可が前提となる。したがって、例えば、京都府が認めなければ、民営化は京都では実行されない。法律が成立したからといって、自動的に全国の水が民営化になるわけではないのである。問題は、何のために安倍政権は民営化を推進するのか。政府の説明によると、「1)人口減少にともない、水の利用者と水道事業の職員数が減る中で、2)老朽化する水道管の更新投資のためのお金と人が足りなくなるので、民間の力を借りる。