:朝日新聞デジタルお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。代表取締役社長パソコンのOSやビジネスソフトでおなじみのマイクロソフトは、いまやAIなども駆使したクラウド企業に変貌している。最高技術責任者の榊原彰さんは、AIをいかに使いやすいものにするかを中心に、「ITの巨人」が目指す未来について語った。AIを使いやすい形で、みんなの手にマイクロソフトはいま、「インテリジェントクラウド」と「インテリジェントエッジ」という言葉で、自社のテクノロジープロデュースの方向性を説明しています。インテリジェンス、つまり人工知能のパワーをあらゆる場所に導入していくという宣言です。我々が目指すのは「AIの民主化」です。AIの機能やパワーを、お金持ちの企業だけに提供するのではなく、どなたにも、リーズナブルなコストで、使いやすい形で提供していきます。その最たる例が、コグニティブサービスという、クラウド上で展開しているAPI提供サービスです。Interface」の略で、みなさんが作るアプリケーションの中にこれを1行組み込んでいただくだけで、たとえば画像解析ができたり、音声認識ができたり、翻訳ができたりするようになります。ここまでは競合他社もやっています。我々と他社との違いは、我々がカスタマイズの機能まで提供している点です。提供しているAPIは汎用的な学習をさせたもので、例えば画像認識では「車」を認識できるようになっています。そこから先に、BMW、ポルシェ、トヨタ、日産といった車種の違いまで認識させたい場合は、ご自身で写真をアップし、タグづけすることで学習させることができます。Earth」をはじめ、様々なプロジェクトに取り組んでいますが、いま実施しているものはどんどんオープンにしており、AIラボというサイトでプロジェクトの進行状況やオープンにするソースコードが見られるようになっています。テクノロジーを使って社会に役立つことをやっていこうとしています。AIに関しては、少しだけ懸案事項があります。以前、画像検索をしたら黒人の方にゴリラというタグづけがされたことがありました。東洋人の写真を上げると、目が開いていない写真だと指摘されたこともあります。これはいわば学習ミスです。ミスが人種差別や性差別、宗教差別につながる危険性があるということ。我々には、人種や性別などデータをもっと公平に学習させ、こうしたミスを防ぐという大きな課題があります。そこで我々はAIの開発・運用原則を守るために倫理委員会をつくりました。研究、製品開発といったところで、社会にとってソーシャルグッドか、倫理に反していないかを、アドバイザリーパネルがチェックするようにしています。社内でやるだけでは不十分なので、これに関しては「パートナーシップ・オン・AI」というコミュニティーをつくって、他社とも手を組みました。AmazonやIBM、日本ではソニーなど世界中の企業が参加しています。AIの世界的な社会実装に向けて、どんな問題があって、我々は何をしたらいいのか。した企業の皆さまとディスカッションしながら進めていきます。彰1986年、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。アカデミー会員に選出。ディスティングイッシュト・エンジニア(技術職のグローバル最高位)に任命。語り、若手世代が考える「これからの日本と、そこで求められるスキル」とは。辻井潤一センター長が考える2030年の未来とは最新のAIトレンドと明日から使えるAIサービス。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。朝日新聞社総合プロデュース室pagetop。