口永良部島で領海内に、続いて北大東島で接続水域に進入する事件が起きた。尖閣領海および接続水域については、これまで中国海警の公船が定期的に進入することで日本の実効支配を否定する事実を重ねようと試みてきたが、中国海軍艦船の接続水域進入ははじめてのことであり、日本政府は在京中国大使に深夜の抗議を行った。この事件からすでに3ヶ月以上の時間が経ち、多くのメディア関係者、専門家からのコメントもひととおり出された観がある。それらの解釈は様々であり、むしろ、一定の方向に収束されようとしないことに戸惑いさえ覚える。この時期にこの事件が発生したかをめぐっては、伊勢志摩サミット終了後のタイミングを狙ったとか、更には、習近平の誕生日との関連を指摘する分析まであった。筆者は、これらの専門家の方々を超える知見を有するわけではない。これまで出された見方があまりにもバラバラで集約される気配がないため、遅まきながら、あえてこの議論に参入し、一石を投じてみたい。そもそも不透明だと指摘される中国の政策決定のなかでも、特に軍は秘匿体質が強く、今回の行動の背後にある中国側の意図については、もちろん、最終的には当事者以外誰も知ることはできない。このような問題を理解するためには、これを取り巻く複数の事象を総合的に分析し、論理的に推論することにより、あり得る可能性の幅を狭めていくという姿勢が必要である。その際には、中国の対外政策決定過程に関するこれまでの研究の蓄積も役に立つ。あったと位置づけることもできる。今回の事件において何が問われなければならないのか論点整理をしておく必要がある。問われるべきは、もちろん、これまで、中国海警の公船が進入することがあっても海軍艦船は自制してきた接続水域にどうして今回進入したのかということである。尖閣に関するこれまでの中国政府の基本的な政策が変わったのか。これと同じく、あるいはそれ以上に重要なのは、今回の事件は接続水域を航行していたロシア海軍艦船を海上自衛隊の艦船が追尾する状況のなかで発生したことから、尖閣問題について中国とロシアの間で連携があったのかという疑問も生じる。中露の連携がなかったとしても、今回の事件は、中国側の主張する「自国」の接続水域にロシア、あるいは日本の艦船が進入したことへの対抗措置の形をとったととらえることができるが、ロシア、あるいは日本のいずれの行動が中国側の反応を誘発したのかという問題も残る。知っていたのか、また、在京の中国大使、ひいては外交当局は知らされていたのかといった問題提起が繰り返されてきたが、この場合はどうであったのか。このタイミングでという問いに関しては、いくつかの状況要因を考察することが必要だ。行動とも関連があるのか。このような一連の動きと今回の事件は関連があるのか。これらの事実に照らせば、南シナ海における米国の「航行の自由」作戦への反発も含め、米中の対立が高まるにつれて、「主権」をめぐる中国の姿勢が最近一段と強硬化したとの文脈で今回の尖閣接続水域侵入を理解すべきだろうか。指摘されるように、今回の事件は、日本が南シナ海問題に積極的に関わることへの反発、すなわち主に日中関係の文脈からのみ解釈するというアプローチでいいのか。言えば、今日、南シナ海における中国の強硬姿勢をめぐって明らかに国際環境は中国にとって不利であり、中国が外交的には孤立しつつあるなかで、どうして更に日本との緊張を高めるような行動に出たのか。このような問題をどう分析すればいいのか。事実を詳細に検討し、論理的に推論することにより、どこまで真実に近いところまで絞り込めるのか。2.ミラー・イメージと中国分析のワナミラー・イメージという概念がある。我々はしばしば自分たちと同じように相手も考え、行動するだろうとのバイアスに捕らわれた分析に陥ることがある。我々と同じようなシステムで相手も動いているという前提から生じる誤解である。実際には中国人の思考様式、更には、中国の対外政策に関わる組織のあり方、政策決定のプロセスは、日本とは大きく異なる。中国の対外政策決定過程については、まだ十分にわかっていないところが多いものの、しばしば指摘されるように、諸外国のように一つの政府の下で全体の統制が保たれるのではなく、大まかに言えば、党、政府、軍がかなりの程度分断されており、各組織間の縦割りの弊害は大きい。そもそも社会主義国のレガシーとして公的機関が肥大気味で、内部での調整はスムーズにはいかないし、時間もかかる。党中央政治局というルートで決定されると考えられている。党中央では政治局委員レベル(25名)で近年は軍関係者が2名の定員枠を得ているが、政府側の外交部出身者はポストを有していない。外交と安全保障が交差するような分野においても、軍が自分たちの所掌範囲と考える問題について、その決定過程において外交部はなかなか関与できないような構造にある。省庁横断的な調整機関はあるにはあるものの、その実態は極めて不透明である。設立され(両者は二つの看板のもとでの一つの組織)、外交安保分野での政策調整の役割を担うことになっている。このような政策調整機構は、基本的には各部長(大臣)の比較的高いレベルで構成され、しかも、常設ではなく、ある問題が生じた際にアドホック的に集まり政策調整が行われるという性質のものである。トップ3名が参加するなど、参加構成員のレベルが更に上がっているものの、常設的な事務局を担う組織の実態については不明のままである。政策決定や調整のレベルが上がったものの、紛争を早期に予防し、また、初期の段階でのエスカレーションを防ぐといった機能はあまり期待できない。3.大きく異なる中国の対外政策決定システム更に、中国には日本の総理秘書官のような制度もない。中国では常に最高指導者の近くにいて秘書的業務を処理する組織として、たとえば胡錦濤時代であれば胡錦濤弁公室や温家宝弁公室が知られている。今日の習近平についても同様の秘書的業務を行う弁公室が存在し、そこの組織の事務方トップ(主任)は一定の高い地位にあると考えられるものの、彼らは軍や外交部の出身者ではない。軍や政府機関から届く情報をトップに伝えるシステムは当然あると考えられるものの、日本のように外務省や防衛省から出向の秘書官が常に総理のそばにいるというシステムにはなっていないので、外交や安全保障に関する情報もそれほど頻繁に切れ目なく伝えられるというわけにはいかない。中国の場合にも在外公館には防衛駐在官が出向しているものの、日本のように国内で防衛省が出向制度を通じて、外務省の主要部局に職員を派遣するといったことは行われていないようである。日本では、外務省に派遣されている自衛官がデスク・オフィサーとしてそれぞれの部署で、外交と安保の交錯する分野について派遣元の防衛省との連絡調整のポイントになる。それによって、現場に近いレベルで、早い段階で省庁を越えた政策調整がスムーズに開始される。紛争の初期に於ける拡大予防に重要な役割を発揮するシステムとなっているのである。いえば、外交および安保も含めた中国の対外関係における政策調整は、受動的で、問題が大きくなってからの対応となりがちである。相手が米国や日本となれば歴史的経緯もあり非妥協的な姿勢が前面に出やすい。それでも大きくなった問題は放置しておけないので、トップも含めたハイレベルの参加者で会議を開いて方針を決定するものの、参加者のレベルが高すぎると戦略レベルの大まかな方針しか決まらない。中国では、一旦大方針が決まれば、各部署なりに上からの方針に過剰に対応し、小役人は手柄を立てに走るといった傾向になりがちだ。したがって、問題が大きくなる前の段階での、時々刻々とした紛争予防的な政策のファイン・チューニング(微調整)には構造的に適していない。軍は政策決定の構造上かなり独立し、かつ、トップの党内ランクも外交部と較べれば高いので、両者の間の調整は常にスムーズには行かない。外交当局の国際情勢認識において、中国をとりまく環境が少々不利で孤立しつつあるとか、よって、これまでの政策の調整や転換が必要であるとの認識が出てきたとしよう。その場合でも、各論における軍の具体的行動にまで変更が生じ、更に、最高指導者の認識をも変更に至らしめるには、時間がかかるとともに、そのためにも何か大きなきっかけが必要となる。そもそも、今日の中国の指導者の関心の大半はますます国内問題に集中しており、これに較べれば対外関係については鈍感である。このような中国の対外政策決定の構造と較べれば、日本の政府機構は比較的コンパクトで効率的といえる。それゆえ、我々はミラー・イメージにとらわれて、中国は一枚岩で一丸となって国益を追求しているとの前提で、「中国の意図は」、「習近平のねらいは」といった質問を発しがちである。一つ、昨今の悪化した日中関係の下、日本国内から見ているとなかなか気づきにくい点がある。中国には、冷静に国際情勢を分析し、諸外国との協調を志向する良識と知恵を兼ね備えた人々が、在野の研究者レベルだけでなく政府部内にも引き続き一定程度存在する。このあたりは、現政権の推し進める対外政策についても、国論を二分するような大きな議論がしばしば展開され、最終的には政策の失敗をも是正するようなバネをもつ民主主義が根付いている米国とは大きな差がある。4.中露連携はあったのか今回の事件に話を戻せば、まず注目すべきは、中国艦船の接続水域進入は海上自衛隊の艦船がロシアの艦船を追尾し、両者が接続水域を航行する一連の流れの際に発生した事件だということである。考えなければならないのは、中露連携があったのかということだ。