みなし墓地などお墓には種類があります。どのお墓のお世話になるのか、それぞれ事情が違うので、決めておかなければなりません。終活の大事な課題です。知っておかなければならないのは、自分のものではないということ。年6月総務省は国勢調査(2015年10月に実施)の測定値を発表しました。今年は更新して2017年には27.7%でした。15歳未満の人口は1588万人(12.6%)となり、日本は世界で最も高齢社会が超高速で突っ走っていることが明らかになりました。世帯別にみると「単身世帯」つまり「おひとりさま」が日本の全世帯の約34%を占めています。多数派になり、あの高度成長期以来続いている「サザエさん」のような素敵な大家族は、少数派になっていることが最新の国勢調査の結果、判明しています。そもそも戸籍があるのが、世界で日本だけです。家制度(家督制度)は崩壊しています。後継者を必要としない墓そこで問題なのが「お墓」です。お墓は弥生時代からありますが、江戸時代になると戸籍の管理、檀家制度が敷かれ、「家」を前提に成り立ってきました。親から子、子から孫へと受け継がれてきました。(次男は別の墓(家)を建て、墓は増え続けたのです。)しかし「おひとりさま」世帯が多数派となったこともあり、約半数の人がいつか無縁仏になると危惧し、後継者を必要としない自由な形のお墓へのニーズが傾向として高まりました。そこで、散骨へのニーズも高まっていますが、法的に整備されなまま一部で見切り発車しているような状態です。お墓の種類から見てみましょう。墓地は、その運営主体別に四つに分けることが出来ます。1公営墓地2民営墓地3寺院墓地4みなし墓地それぞれ特徴があります。市町村が運営する墓地。費用が比較的安く、宗旨や宗派に関係なく建てることができるという利点から申込者が多い墓地です。市町村により事情が違いますが、財政難などの理由で十分な数が確保されておらず、結果、墓地が欲しい方に対して公営墓地の数が足りていない地域がほとんどで、条件を厳しくする、抽選で割り当てるなど、競争率が高いのが難点です。倍率54倍というところもあります。その市町村に住民票があるか、今、現在、遺骨を持っているか、などの条件が付く場合があります。宗教法人や民間企業が経営していて、公営墓地に入れない人の受け皿として建てられたのが始まりです。宗旨・宗派を間わず、条件も厳しくないところが多いです。公営墓地より費用は高めになります。寺院墓地3寺院墓地いわゆる檀家制度といわれる分です。お寺(宗教法人)が経営する墓地のことを言います。寺院の墓地経営は法律的に宗教活動として認められています。寺院墓地でお墓を建てるにはそのお寺の檀家になる必要があります。お寺の檀家になるということは、その寺院の宗派の信徒になります。なることを意味します。費用は公営墓地より安いところから非常に高価なところまで様々です。「墓埋法」が制定される以前(1948年以前)につくられたお墓です。法律上「みなし墓地」と呼ばれています。部外者はほぼ建てることが出来ません。新たな墓地もほとんどないので、その集落以外の人にとっては関係のない墓地と言って良いでしょう。墓じまい、改葬する場合に高額な離檀料を請求されたというトラブルが後を絶ちませんが、法的に支払う義務はありません。道義的に法要程度の費用は支払うべきでしょう。改葬には改葬許可証が必要です。人が亡くなると医師が死亡診断書を作成し、それを役場に提出して火葬許可証または火埋葬許可証を発行してもらいます。火葬場では火葬許可証に必要事項を記入して押印し「埋葬許可証」とし、一般的には収骨時に骨壺と一緒に骨箱にその証明書を収め遺族に渡します。墓地管理側はこの埋葬許可証(または火葬済証明書などの名称)がなければ納骨させることはできません。改葬の場合にも同じような手順が必要になります。改葬元の墓地所在地の自治体はこれに代わるものとして法律により改葬許可証を発行します。改葬許可証の取得は次の手順で進めます。各書類の名称は自治体に依り若干の違いがあります。(1)役所から改葬許可申請書を入手します。必要事項を記載して、現在のお墓の管理者から署名、捺印をもらいます。故人の住所など分からない部分は不明とします。(3)改葬許可申請書を役所に提出して改葬許可証を発行して貰います。相続税は誰もがみんな払うものと思い込んでいる方がいますが、そうではありません。基礎控除額があるので課税されない場合も多いのです。働きながら介護に携わる人がたくさんいます。同居介護は700万人にのぼります。その内、男性が40%に及びます。その内約60%は40~50代です。そこで問題になっているのが介護離職です。カウンセリング「終活のゴエス」は一般社団法人ゴエス協会の登録商標です。エンディングノートを使って、保険を把握するのが目的です。ご自身の資産全般の整理して把握をすることの重要性を理解するようにしましょう。公的補助のある福祉施設です。生前整理のひとつに贈与があります。生前相続はありませんが、生前贈与があります。死後の贈与を「遺贈」あるいは「死因贈与」といいます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。無料相談お問い合わせホーム検索トップサイドバーカテゴリーから探すiDeco3NISA7おそだてゴエス1お釈迦さま8キャリア2ゴエス38ゴエス協会1セミナー4ファイナンシャルプランニング20ライフサイクル3ライフシフト24ライフステージ4ライフデザイン4ライフプラン34一切皆苦1介護予防3仏教の教え6供養2保険2十牛図15周活2四苦八苦2家事支援サービス4年金3快眠のゴエス1投資7整理収納のゴエス2活力資産1涅槃寂静1無形資産2生前整理5税制3終活44親と子のゴエス1諸法無我1諸行無常2週活2金融資産23高齢者施設4@aip1812LINEタイトルとURLをコピーしました。