使用している部分があります。お使いのブラウザーがこれらの機能をサポートしていない場合、もしくは設定が「有効」となっていない場合は正常に動作しないことがあります。AI(人工知能)技術を融合。人の意図や現場の状況までを理解する、新たなサービスビジネスの創出へ近年、モノづくりの現場をはじめ、物流や交通、さらには街全体や都市などの社会インフラまで、IoTは急速に広がっている。Industries(つながる産業)”を発表するなど、特にインダストリアル領域では、IoTやAIの活用はますます本格化してきている。東芝の新しいIoTブランドである「SPINEX」は、東芝が長年にわたり、社会インフラや半導体といった事業で培ってきた技術や知見と、IoTやAIなどの先進技術を結集して生まれたIoTアーキテクチャーだ。その特長の1つ目は、「エッジコンピューティング」。膨大なセンサーデータはもちろん、音声や画像、映像といったデータを、クラウドとエッジで協調しながら分散して処理する仕組みで、通信負荷の低減とともに、現場のデータをすばやく判断し、最適な処理を実現する。2つ目の特長「デジタルツイン」は、刻々と変化する現場の状況を可視化・分析するために、現場の機器や製品で現実に起こった出来事をデジタル上に正確に再現する仕組み。東芝140年の現場の知見を生かし、直近の課題解決から製品のライフサイクル全般にわたる新たなサービスへつなげていく。AI技術を融合した「メディアインテリジェンス」だ。機器や製品などの物だけでなく、それらを利用する人の意図を捉えた東芝ならではの「人を想うIoT」を実現するサービスにつなげる。「SPINEX」はすでに製造現場やオフィスビルなど、さまざまな場面でデジタル化による変革の流れを創出し始めている。昨年、エネルギーIoT分野で大きな話題を集めたのが、横浜市で実施されたバーチャルパワープラント(仮想発電所)の実証実験だ。市内各区の小中学校から18校を対象に、10kWhの定置型蓄電池を設置し、これらをIoTで制御することで仮想の発電所を実現する取り組みである。「この実証実験は、将来のスマートシティ構想に先駆けて横浜市と民間企業が公民連携で取り組んでいる、YSCP(横浜スマートシティプロジェクト)の一環です。全18校に設置された蓄電池は、運用センターからの制御によって充放電を行うなどの、デマンドレスポンス(※)に対応する仕組みを採っています。ピークカットによるエネルギーの安定化は、日本社会の大きな課題とされている。その点、需要に応じた充放電のコントロールや、蓄電池にストックされた電力の非常時活用など、IoTによる制御は電力の安定供給に大きく貢献するだろう。「SPINEX」の「エッジコンピューティング」によるリアルタイムな制御は、デマンドレスポンスによって生まれた電力を売買する、ネガワット取引の普及にも一役買うはずだ。した取り組みの行く先では、電力と需要家の関わり方が大きく変貌するに違いない。新素材GaNが支える“コンパクト”の裏側マークのついているリンク先については別ウィンドウで開きます。