協力枠組みの投資関連常設機構が設けられたポーランドであろう(事務局は中国外交部に設置)。協力枠組みとしての歴史が浅いため開拓の余地が広いこと、今年に入って習近平自身が既に2度も訪問したことから判断するに、この地域に対する中国側の期待には極めて高いものがあるに違いない。連盟本部(カイロ)を訪問した際、中国と連盟双方によって発足が宣言されたものである。このフォーラムは、大臣級会合の定期開催とそれらを通じた各分野での交流深化という点では一定の成果を収めてきた。民族対立や宗教対立、過激派によるテロ行為の頻発など、連盟側に深刻な政情不安を抱えるメンバーが少なくないことにもよるのであろう、サミットの未開催に象徴されるように、比較的地味な存在として推移してきた。した局面を打開したのが、2016年1月の習近平の中東訪問だった。2018年の第8回大臣級会合は中国で開催されることになっているが、習近平は初サミットの開催も念頭に、さらなる影響力行使と関係強化のため、入念な準備作業を行っていくことになる。3.習近平政権下で動揺し始めたフォーラム現指導部が展開する根拠地外交はその全てにおいて順調だというわけではない。近年動揺し始めた「多+1」型フォーラムがある。それは、東南アジアの地域組織とのフォーラム、すなわち、ASEAN(東南アジア諸国連合)+中国である。その後、両者(ASEAN+1)は、貿易投資など経済分野での交流を通じて相互依存関係を強めていくが、2000年代末頃から、徐々に暗雲が漂い始める。それは主として、大国意識を強めた中国が南シナ海での主権を強硬に主張し始めたことによる。南シナ海をめぐり動揺するASEAN+1の縮図が近年のフィリピン―中国関係に表れている。さる7月12日、裁定が下されたが、それはフィリピン側の主張にほぼ従ったものだった。中国は当初から、仲裁裁判所の裁定は一切受け入れないと公言してきた。とフィリピンに批判の焦点を絞った宣伝戦を展開し、裁定が岩や低潮高地とした地域への実効支配を強化している。近隣諸国や欧米諸国を中心に、裁定を受け入れるよう中国に求める声は強い。中国がそうした声に耳を傾ける可能性は当面極めて低い。直接の当事者による対話解決にこだわる中国は今後、関係改善も念頭にあるとされるフィリピンのドゥテルテ新大統領を新たな突破口とし、経済力と軍事的脅威という二つの駒を最大限活用しつつ、ASEAN全体の取り込みを図っていくだろう。大洋州及び南アジアでは、中国を一方の極とするフォーラムがいまだ存在しない。フォーラム(加盟国はオーストラリアやニュージーランドを含む16か国)との間で、中国-太平洋諸島フォーラムの構築を目指した対話を行っている。