すべての争議の早期全面解決を!許すな労働法制大改悪などをかかげ、5月24日、東京と大阪で争議支援総行動を行いました。増やし、労働条件に格差を設け、多くの利益を吸い上げている」と強調し、「持株会社の指導のもと、数々の違法・脱法行為が横行している」と訴えました。親会社として、果たすべく社会的責任である」と訴えました。「大企業の社会的責任をはたしすみやかに争議を解決すべきだ」と主催者あいさつしました。岐阜契約社員雇い止め裁判の原告3人が、NTTマーケティングアクト社に、一審の判決に従い早期の解決と職場に復帰させることを強く申し入れました。雇用の不安の解消や社員化を訴えました。