低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。Reader®(無償)が必要です。システムズ社のホームページからダウンロードし、インストールしてください。10,000確認申請なし:確認申請不要の場合も含みます。確認申請あり:確認申請と同時提出又は、事前に確認申請の提出があった場合が対象です。業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。10,000住戸のみの審査で、審査対象住戸数(M)が1の場合は、戸建住宅料金となります。5分の1の額を減じた料金となります。増改築部分の審査対象面積に加えた面積の手数料となります。5分の1の額を減じた料金となります。併願申請:省エネ適判、省エネ法30条・36条技術的審査の業務との併願で、同一の計算方法の場合が対象となります。直前の技術的審査が他機関の場合、評価方法の変更で、モデル建物法から標準入力法(主要室入力法を含む)への変更の場合などの計算手法の変更による場合を除く。当機構が軽微な内容と認める場合は、1通5,000円(税別)とする。Reader®(無償)が必要です。