(DPIIT)は、改正特許規則(2019)を2019年9月17日付で施行した。書類の配達/送達(規則6)や手数料(規則7)についても改正されているが、中でも早期審査(規則24C)の要件が改正されたことが注目される。出願人がスタートアップ企業である場合にしか早期審査を請求できなかったが、下記の場合にも早期審査を請求できるようになった。entity)であること出願人が自然人である場合、共同出願においてすべての出願人が自然人である場合、もしくは出願人に一人でも女性が含まれている場合であること出願人が政府系機関であること出願人が、中央政府もしくは州政府によって設立された機関であって、中央政府が所有もしくは管理する機関であること出願人が、2013年会社法第2条(45)において定義される「政府系企業」であること出願人が、政府によって全面的もしくは実質的に資金提供されている機関であること中央政府の要請に基づいて指定された産業に関連する出願であること出願人が、インド特許庁と他国特許庁との合意に従って出願を処理するための資格を有することj項は、特許審査ハイウェイ(PPH)を意識して規定されたものであるが、現状では未だ利用できない。PPHを行うための法令根拠が整備されたことで、日印特許審査ハイウェイ(PPH)が早期に開始されることが期待される。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。