当ブログでは一番上に書いてあります通り「名無し」でのコメントは御遠慮頂いております。本名は求めませんが、次回からはハンドルを設定して頂く様お願い致します(今回より、コメント欄にも同様の記載を追記しております)。>「請け負った公共事業を遥かに少ない金額で下請けに丸投げし、差額を懐に入れてしまえば、政府が支出したお金の一部分しか景気刺激には寄与しない」という考えと減税が最も有効という考えと「再分配」が重要というのがが並び立つのは不思議です。うぅむ、私の書き方が悪いのでしょうか。この点については後で御説明致します。>もちろん誰かが懐にいれるという状態は乗数効果がでないのでよろしくない事態ではあります。「乗数効果」という言葉をお使いですので、それなりの知識はある方だとお見受けします。その点も踏まえて、御説明を試みます。>減税というのは大体誰かが懐に入れるに近い効果があるでしょう。うーん、そうでしょうか。ここには2つほど異論があります。「誰かが」と仰いますが「では誰なのか」という点です。上述の公共事業の場合は「懐に入れる」のは請け負った企業・団体ですよね。減税の場合は、税の種類によっても変わります。私がその点を明確に書かなかったせいかもしれませんが、例えば消費税の減税であれば、ほぼ全ての国民にお金が渡ります(政府に取られないと言った方が良いかもしれませんが)。2つめは「乗数効果」の議論でもご承知だとは思いますが「懐に入れる」の程度問題です。公共事業を請け負える様な「優良な」企業であれば慌てて設備投資をしなくても賃金を上げなくても済むので、内部留保に回る可能性が高まります。乗数効果は低くなります。一方で、消費税の減税では、貧しい人も資金繰りに苦しい零細企業にも恩恵があります。貧しくて日々の暮らしにも困っている人は、多少お金があってもすぐに使わざるを得ません。資金繰りに困る企業も同様です。乗数効果が高くなります。>再分配が重要なら減税がbestとはならなそう。上述した通り、特定の(優良な)企業・団体にお金を渡してそれが社会に波及するのを「待つ」公共事業よりも、貧しい人にも直接お金が渡る減税の方が、再分配機能は高いと考えています。それから、これは本文を御確認頂きたいのですが、私は「再分配の観点から減税がbest」とは書いていない筈です。5.の2)では「財政出動の中では減税こそが最も有効な景気刺激策」と書いています。景気回復と再分配はどちらも重要な要素であり重なる部分も多いのですが、全く同じものではありません。私が再分配の観点から申し上げたかった事は「再分配が重要であるにも関わらず、生活保護を削減し最低賃金を切り下げ消費税を増税する様な、真逆の政策を行うのはマズい」という点です。>問題が難しくて、私にはこのようにするのがいいだろうという判断はできませんが、このエントリーは論がちぐはぐになっているという印象を受けます。22:40本記事(の携帯端末向けページ)に付いたはてブを見ていたら、関連商品の所に小幡績著「リフレはヤバい」という本がありました。この本、結構売れているみたいですね。ありましたので見てみました。この書評を読んだ範囲内でしかありませんが、感想(と反論)を述べてみます。以下、引用は上記の書評からのものです。>本書によれば、リフレ派のポイントは以下のように要約できる。>1デフレが不況の原因である。>2円安になればインフレが起こる。デフレからの脱却は可能である。>3よって、円安インフレ政策によって、景気は回復する。1は間違いとは言い切れませんが、不正確です。デフレは不況の原因でもありますが結果でもあります。本文でも書きました通り、デフレと不況とは相互作用しており、インフレと好況も相互に作用しています。円安とインフレには確かに強い相関がありますが、本来は別々のものです(為替について述べ始めると更に複雑になってしまうので、今回の記事では意図的に説明を省略しました)。簡単に反論しておくと、たとえ日本が鎖国をして貿易を一切行わなかった(そうすれば為替の影響はゼロになります)としても、リフレーションによる景気回復は期待できます。その事は、本文での金融緩和と景気回復の説明の中に、為替の話が殆ど出てこなかった事からも御理解頂けるかと思います。従って3の「円安インフレ政策」という言い方は、控えめに言ってもリフレ政策の一部分だけを取り出したものであり、私などの主張そのものとは異なります。>そもそもインフレは起こせない>著者はこう言っている。>景気をよくするためにインフレを起こすこと、それは無理なのです。>つまり、因果関係が逆なのです。著者は、インフレを景気回復の「結果」としてしか見ていない様です。これは間違いではありませんが、一面的な見方です。上述の通り、景気回復局面ではインフレと景気拡大は相互に作用します。景気回復の最初の段階ではインフレに先立って景気が回復し始めるという見方もあります。その点では筆者の言い分にも一理あります。その事を示しているのが(引用が前後しますが)以下の部分です。>著者が主張しているのは、「通常の意味での物価の上昇」は起きないということだ。理由は単純で、今の日本においては、売り手が値上げをしないからだ。物価上昇の前に、景気回復があれば話は別だ。景気の回復に伴って給料が増えて、その結果として国内総需要が増加すれば、お店は商品・サービスを値上げするかもしれない。実際は、このご時世、一時的に企業の業績が多少改善した程度で、給料はすぐに上がらない。値上げすれば、更なる売上の低迷を招くだけだ。<企業が値上げをしない限りインフレは起こらず景気は回復しないかの様な書き方です。企業の業績が回復すれば株価は上がり配当も増え、個人投資家や機関投資家の利益になります。機関投資家というと聞こえが悪いかもしれませんが、例えば「年金」の運用などです。企業も、設備投資や事業拡大をし易くなり、これも景気回復の要因になります。確かに、すぐには給料を上げないかもしれませんが、本文で書いた通り、私は非正規の雇用から改善し始める事を期待しています。筆者の言い分とは違い「物価上昇に先立って景気回復が始まる」可能性が高いのです。筆者はこの様な勘違いをしているのでしょうか。それは、リフレ政策の事を「単にインフレを起こすもの」として捉えていないからだと推測します。考えれば辻褄は合います。リフレとはそういうものではありません。リフレ政策の本質は「金融緩和による景気刺激」です。インフレは、その効果を計るのに適した指標であるからこそ、インフレ率が目標として挙げられるのです。「インフレは景気回復の結果」という点のみを取り出せば、いみじくも筆者の言う通りなのです。筆者は何故インフレ率がリフレ政策の目標になっているのかを理解していない様に見受けられますし、何故リフレ政策が景気刺激になるのかも理解していない(あるいは解っていてとぼけている)様に見えます。ややこしくなったので、まとめてみましょう。リフレ政策とはあくまで景気を回復させるのが目的であり、その効果を計る為の指標としてインフレ率があります。その意味でリフレ政策はインフレ目標を定めるのです。物価を上げる事そのものが目的なのではありません。現実に、筆者の予想は裏切られています。「アベノミクス」は実質的にはまだ何も始まっていないのに、既に株価は大幅に回復し円高も是正されてきています。それを受けて輸出関連企業の好決算も報じられています。期待感だけでも(ある程度は)物価上昇に先立って景気は回復し始めるという事です。本文でも危惧した様に、財政政策のミスによって景気の腰を折らない様に注意すべきですが、それは著者の主張とは別の話です。極め付けは、もはや定番の感がある「国債暴落論」です。>日銀は量的緩和政策を行い、大量の日本国債を購入している。「大量」というのは感覚ですから、著者にすれば大量かもしれませんが、リフレの為には全然足りません。>これは当然ながら円建ての金融資産なので、円安になれば、例えばドル建ての米国債と比較した場合、日本国債の価値そのものが下落することになる。「価値そのもの」なんて言葉で絶対化しようとしていますが、自分で「ドル建ての米国債と比較した場合」と書いている通り、価値は相対的なものです。円建ての日本国債は円でみる限り、為替変動の影響を受けません。>日本国債を大量に保有しているのは、主に国内の金融機関(特に銀行)だが、彼らにとっては保有資産価値が減損するリスクがあるということだ。円で見る限り、資産価値の減損など起こっていません。仮にこの意見を認めるとするならば、過去何年もの間、空前の円高が進行し続けてきた訳ですから、その間に、既に銀行の保有資産価値は莫大な額に増加している筈ですが、その事を認めますか?いやぁ、そんな話は聞きませんよね。>将来、日本国債の価格が下がると分かっているならば、最初から米国債に投資した方が合理的だ。上記の点から見ただけでもこの記述はおかしいのですが、ここには更に重要な視点が欠けています。それは「米国が一方的なドル高を放置するのか」という問題です。米国にだって米国の事情がありますから、極端なドル高は避けたい筈です。為替が複雑な要因の一つはここにあります。常に相手が居るという事です。「円高は天災」の如き極端な意見は論外ですが、日本政府の意向だけで為替相場が決定すると考えるのも逆方向に極端であり、やはり愚かな意見です。それから、国債暴落論にしてもハイパーインフレ論にしてもそうなのですが、こういう主張をする人達に共通しているのは「コントロール」という概念に欠けている事です。国債の価値はいきなりガタ落ちになったりしません。デフレがいきなりハイパーインフレになったりもしません。途中の段階がある訳です。そもそも、米国FRBにしろ欧州中銀にしろ、景気のコントロールには細心の注意を払っており、景気が過熱しそうになったら引き締めるという事を当然の様にやっています。インフレ率にも自国国債の価値にも、常に注意を払っています。それが彼らの業務だからです。翻って我が国の中央銀行はどうですか。私見ですが、これまでそういうコントロールには殆ど注力してこなかったのではないですか(やっているという言い訳を考えるのには熱心だった様ですが)。したら、国債暴落やハイパーインフレを危惧する人達は「日銀には景気の過熱を防止する能力などない」とお考えなのかもしれません。確かにこれまでの日銀の体たらくを見ていると、それはそれで思わず納得してしまいそうになる解釈なのですが、そんな状態では、国全体が困ってしまいます。著者名でググったらBLOGOSのこの記事がヒットしました。http://blogos.com/article/53714/論理的裏付けも何も無い、単なる感情論ですね(しかも「一行開け」だし)。コメントを追加もっと読み込む...コメントは承認制です。投稿してもすぐには反映されません(平均して何日か、時には何週間もお待ち頂く場合もありますので、どうか御容赦ください)。コメントを投稿される際は、ハンドルを設定してください。匿名投稿も可能ですが、これはブログの仕様です。お名前の入力をお願い致します(勿論、本名である必要はありませんし、URLの入力も任意です)。SFやコンピュータや旅行が好きです。