お知らせ社会経験が浅いながらも大人として扱われる学生が、マルチ商法等の消費者被害に遭う、あるいは加害者となる事件が増えています。成年年齢の18歳引き下げが施行されると契約解除は困難になり、学生向けクレジットカードにより多重債務者となる懸念もあります。消費者被害に関する防衛策・対応策の熟知は、大学関係者にとって焦眉の課題といえるでしょう。行う、ことを目的に研修会を主催いたします。サラ金被害救済センター運営委員会が担当します。関係者の方々には積極的にご参加いただき、日ごろ抱いている疑問や質問等をぜひともお寄せください。ji-gakse■mail.doshisha.ac.jpまでお申込み下さい。