日本保証やパルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカード、リベラルアセットの代理人をしているため、日本保証などの借金を滞納していると引田法律事務所から書面や電話(03-6629-5000、0120-550-325、0120-550-174)による請求を受けることがあります。弁護士は借金の回収をおこなうことができますが、債権回収会社(サービサー)も弁護士と同様に借金の回収業務を行うことができるので、弁護士や債権回収会社に回収を委託している業者は日本保証に限らず数多くいます。日本保証は武富士の金融事業を承継したため、武富士の借金を滞納したままだと日本保証から請求されることがあります。パルティール債権回収はアプラス、楽天カード、イオンクレジットサービス等の債権を譲り受けているので、これらの借金を滞納している場合も引田法律事務所から通知書が届くことがあります。アウロラ債権回収の場合は、もともとの借入先がCFJ、アイク、三和ファイナンスなどで、株式会社SKインベストメントが債権を譲り受けているケースがあります。弁護士事務所からの請求だからといって諦めないでください。時効期間が経過している借金であることが珍しくありません。最終返済から5年以上経過していれば時効の可能性があります。)の中に「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目があれば、その日付を確認します。5年以上前の日付であれば時効の可能性があります。パルティール債権回収やアウロラ債権回収の代理人をしているケースでは、支払の催告に係る債権の弁済期の日付があてにならないことがあります。その場合は、元金に損害金の年率を乗じることで、損害金の合計額が5年分の損害金を上回っているかどうかで判断することができます。いずれにせよ、ご自身のご記憶で5年以上返済をしていないのであれば時効の可能性があると考えてよいでしょう。時効の中断に注意5年の時効期間が経過していても、時効に気づかずに引田法律事務所に連絡をしてしまうと、時効が中断する恐れがあるので注意してください。一度、時効が中断すると取り返しがつきません。ここでの中断はリセットを意味します。それまで積み上げてきた時効期間がすべてなくなってしまうわけです。同封されていることがありますが、ここで分割払いなどを希望すると記入して返送してしまうと、債務を承認したことになり時効が中断してしまいます。よって、時効の可能性がある場合はくれぐれも連絡をしないようにしてください。以下に時効が中断する代表的な行為を挙げてみます。アンケートや回答書を返送するまた、すでに裁判を起こされて判決などを取られてしまっているような場合は、その時点から時効が10年延長されてしまいます。引田法律事務所の受任通知書などをみても、判決を取られているかどうかまでは事前にはわかりません。電話を掛けるなどの債務承認に該当する行為がない時効の手続きはどうするのか借金の時効は自動的に成立することはありません。このため、ただ請求を無視したり放置しているだけではいつまで経っても借金がなくなることはありません。時効によって借金をなくしたいのであれば、内容証明郵便などで引田法律事務所に時効の通知を送る必要があります。これを時効の援用といい、この手続きで初めて借金の支払い義務がなくなります。インヴェスティゲーションが自宅まで訪問してくることがあります。裁判まで放置してしまうと、たとえ時効期間が経過している場合でも、裁判上で支払い義務が確定し、時効がその時点から10年延長されてしまいます。よって、時効の可能性があるのであれば、すみやかに時効の援用をおこなってください。時効の援用をおこなうといっても、初めての人にはハードルが高い作業です。相手は借金回収に特化した弁護士事務所ですから、にわか仕込みでの対応にはリスクが伴います。よって、できれば時効の援用手続きを専門的におこなっている司法書士に依頼するのが安全です。司法書士に依頼すると思に以下のメリットがあります。中断事由がない限り、時効の援用を確実にしてくれる当事務所では時効はもちろんですが、借金問題には全般的に対応しており、自己破産などの経験も豊富です。ご依頼をお受けしています。消滅時効援用サービスはこちら遠方にお住まいの方もし、当事務所にご来所することができないエリアにお住まいの方は、内容証明作成サービスでの対応となります。こちらは当事務所が内容証明郵便を作成する行政書士業務となります。時効の中断事由がない限りは内容証明作成サービスでも時効が成立します。よって、遠方にお住まいであったり、ご来所する時間が取れない方はこちらのサービスをご利用ください。おひとりで悩まずにまずはお気軽にお問い合わせください。請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。