いう国家として承認されているが、実際の中国の統治状況は、EUのような「三位一体」を伴わない地域連合と変わらないのではないだろうか。中国の社会保障制度は全国で統一しておらず、条件の良い地域と悪い地域の格差がますます拡大している。戸籍制度の改革は遅れ、子どもは親の戸籍を引き継ぐため、国民がどの地域の社会保障を受けるかは生まれながらにして決まっている。教育を受ける権利にも大きな格差が生じている。英国の過半数が「ヨーロッパ人」より「イギリス人」を選んだように、「中国人」より「上海人」や「北京人」の価値を重んじる状況が生じているのである。私が農村調査を始めた1990年代半ば、農村の人たちは私に、「都会から来たあなたたちは学を積んでいる。自分たちは落後している(遅れている)」としばしば言った。あまりにも頻繁に「落後」という言葉を聞くので、私は「都市と農村でこれほど教育環境が異なるというのに、この人たちはなんて健気なのか」と感じた。今や、「頑張って勉強すれば上に行ける」という言説に騙されていたことを知った中国の人々は、激しい不満と憤りを政府に向け始めている。これまで既得権益を享受していた中間層が、経済の悪化や社会政策の変更によって不利益を被ることが多くなれば、中国にも大きな変化が訪れるのではないかと考える。第一条は「中華人民共和国は労働者階級の指導による労農同盟を基礎とした人民民主独裁の社会主義国家である」と規定する。対して独裁を加え、支配階級内部において民主を実行するという考え方である。人民が国家のすべての権力を有することを前提とした上で、人民が人民代表大会を通じてその権力を行使するという制度である。市場経済化を進める現在の中国政府が、人民を重視する国づくりを行っていると言えるだろうか。