国内のアドテクノロジーにまた大きな動きがあった。KDDI系列の広告事業を手がけるmedibaは8月5日、広告配信のスケールアウトを子会社化すると発表した。買収金額は非公開だが、本誌の関係者への取材によると10数億円程度となるようだ。medibaといえば、2011年8月にやはりスマートフォン向けアドネットワーク運営のノボットを買収したことでも記憶に新しい。スケールアウトが手がけるDSPは広告主側の最適化プラットフォームで、この分野では2010年創業のフリークアウトをはじめ、サイバーエージェントグループやGMOグループなど大手も含めると20社近くが軒を連ねる過密地帯となっている。2006年創業のスケールアウト、転換期は2011年のDSP提供からスケールアウト代表取締役社長の山崎大輔氏は元ヤフーでやはり広告配信を担当、行動ターゲティングやリッチ広告の国内導入を担当した人物だ。競合となるフリークアウト代表取締役の本田謙氏も過去、創業したブレイナー社をヤフーに売却しており、ヤフーの国内における広告技術者輩出の大きさを垣間みることができる。おき、山崎氏が2006年にスケールアウト創業した当時はまだアドテクノロジーも黎明期だ。「2006年創業時にはまだ月間100億インプレッション(配信の単位で広告表示回数)を配信出来るシステムの提供が出来る会社はごくわずかでした。当時はRTB取引等は無かったため、まずは安定して広告配信できるシステムの需要を見込んで「広告配信システムScaleAds」の提供を開始致しました。こちらのシステムは媒体社さんへの提供がメインです。そのうちに海外からRTB取引の流れがじわじわとやってきて、スケールアウト自体も会社として多くの優秀なエンジニアが参加してくれていたため、一気にRTB取引に対応したDSPの提供を開始することにしました。Ventures代表取締役社長で2012年4月にスケールアウトに投資し、取締役に就任した渡辺洋行氏)と2011年の夏頃から半年位ディスカッションし、最後はDSP一本にすることを決断しました」(山崎氏)。ベンチャーキャピタルとの二人三脚スケールアウトがDSPを提供するのが2012年頃なので、創業期からここまで約5年の歳月をかけて取り組んだことになる。Ventures(以下、BDV)の存在が大きかったという。「なかなか開発が進まず資金繰りも大変でしたが、常に渡辺さんが背中を押して、同時に資金のバックアップをしてくれたので乗り切ることができました。菅原さん(スケールアウト取締役の菅原健一氏)が入ってくるまで全ての経営マターについて二人で相談して決めるなどまさに二人三脚でしたね」(山崎氏)。実はBDVの渡辺氏は過去、ノボットなどイグジットした複数のアドテク企業の支援にあたってきており、広告業界への造詣が深い。「山崎さんを中心とした技術力の高いチームと私が持つノウハウを上手く回せば、かなりの確率でイグジットできると確信していました。投資前に私が考える今後のアドビジネスとアドテクノロジーのあり方を何度もディスカッションし、経営方針と事業計画を完全に共有しました。経営メンバーの体制構築の仕上げに、マーケティングや営業の責任者として菅原さんに入って頂きましたが、これも当初の計画どおりで、事業としての成功をさらに確信させてくれるものになりましたね」(渡辺氏)。medibaとの連合で注目が高まるDMP戦略では、スケールアウトがパートナーにmedibaを選んだ理由はどこにあるのだろうか。そこには世の中で進むスマートデバイスへのシフトが挙げられていた。「今まではPCの広告がメインでスマートフォン広告はとても小さな市場でした。小さな場所に出る広告ですが画面の中での占有率はとても高いことと、ユーザーの行動もスマートフォンで予め下調べしてからPCでゆっくりと見るようなハイブリッドなスタイルが確立されつつあります。なるとユーザーをデバイス横断で把握出来ることはとても大きな差別化ポイントになります。ユーザーの興味喚起はPCよりもスマートフォンの方が適していると考えています。DSPに舵を切ってからこういった体験があり、KDDI-medibaさんの3M戦略にとても合致したことも連携の大きな理由のひとつです」(山崎氏)。Platform)技術だ。現在数名のデータ解析チームを抱え、今後はKDDI-medibaとの連携の中で、膨大なユーザー情報を活用した広告配信に乗り出す。「将来的には大量のデータを活用してユーザーに最適な広告を提供することがスタンダードになっていくと考えられます。そのためには数あるデバイスを横断してユーザーさんと向き合える会社がより適切な広告を提供できるようになるわけです。海外ではGoogleですが、国内ではKDDI-medibaが有効に活用できる『ビッグデータ』を保有する事業者です。ユーザーから見たときに広告がノイズ(無駄な情報)と思われることから、便利な情報やお勧めされた情報として認知してもらえるように進化をするためには、このユーザーと向き合える体制が必要なんです」(山崎氏)。巨大なユーザー情報をスケールアウトが得意とするDMP技術で解析、活用することでより最適なディスプレイ広告配信が可能になるようになる。表に出てこないアドテクノロジーの世界だが、スマートデバイスシフトが巻き起こる今、画面サイズが小さくなることでより精度の高い広告マッチングが求められるからこそ実現した一連の動きともいえる。この国内広告事業の勢力図の変化がどのように影響を与えるのか、興味深くみてみたい。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2013.08.05SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。エブリスタはDeNAとNTTドコモのジョイントベンチャーで、人々に自身のコミックや小説をモバイル向けに掲載して、配布することができるようにしている[1]。ほとんどのコンテンツは無料で体験できるようになっており、いくつかは有料のコンテンツとなっている。作品の販売を行なっているクリエイターは、40%の印税収入を得ることが...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。エブリスタはDeNAとNTTドコモのジョイントベンチャーで、人々に自身のコミックや小説をモバイル向けに掲載して、配布することができるようにしている[1]。ほとんどのコンテンツは無料で体験できるようになっており、いくつかは有料のコンテンツとなっている。作品の販売を行なっているクリエイターは、40%の印税収入を得ることができる。普通、そうしたパブリッシャーはプロだが、エブリスタはすべてのユーザーにコンテンツを掲載し、期間限定で80%のロイヤリティを得ることが可能だと現在発表している。このプロモーションは2013年12月まで継続され、この期間中は誰かエブリスタのプラットフォームでコンテンツを売りたいと思う人がいれば、彼らはそれを選ぶことができる。このサイトに200万以上の作品が掲載されたとき、注目サクセスストーリーも生まれている。携帯小説の「王様ゲーム」は同プラットフォームで大きな成功を収め、Amazonで出版され、結果として460万のコミックが販売された。エブリスタのサービスは、一日100万以上のユニークユーザーを誇り、注目のクリエイターにとっては観客にリーチできる価値あるアウトレットとなっている。2010年にローンチされ、すでに運営側にとっても利益を生み出すビジネスとなっている。ここ数年、モバイルゲーム会社のDeNAについて言及するようにしてきた。Musicアプリ、シニア向けのソーシャルネットワーク、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)など、多様なインターネットサービスを運営している面も興味深い。同ベンチャーは、70%がDeNA、30%がドコモによって運営されている。引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。加え、全国へエリア拡大を進めるとしている。引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。加え、全国へエリア拡大を進めるとしている。スターフェスティバルの創業は2009年(7月7日創業で七夕から同社の名前になったそう)で、運営するお弁当デリバリーのごちクルは現在210ブランド以上のお弁当やケータリング商材を並べる総合モール。現在までに利用したユーザー数は320万人を超えており、店舗に直接オーダーをする方法ではなく、商品の製造以外の集客から注文、配送までを一括で管理する方法が特徴的となっている。ちなみにこのようなリアルビジネスを「クラウド化」する手法はこちらの記事でも一部紹介させて頂いた。今回の資金調達により自社コールセンターのオペレーション人材や配送網などを強化し、例えば再現が得意な工場などと連携し「美登利寿司が沖縄でも食べられるような世界観を実現したい」(同社広報)ということだった。スターフェスティバル社内。オペレーション人員を強化する予定という。2013.08.05SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Japan!(TYO:4689)は、最近日本のEコマースポータルプロバイダーのベンチャーリパブリックを買収したことを発表した。買収の金額については非公開。2001年のローンチし、後半は価格比較サイトと「Travel.jp」や「Hotel.jp」「Coneco.net(コネコネット)」のようなコマースにフ...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。Japan!(TYO:4689)は、最近日本のEコマースポータルプロバイダーのベンチャーリパブリックを買収したことを発表した。買収の金額については非公開。2001年のローンチし、後半は価格比較サイトと「Travel.jp」や「Hotel.jp」「Coneco.net(コネコネット)」のようなコマースにフォーカスしたバーティカルメディアをオンラインの消費者向けに提供してきた。同社は、インドネシアの価格比較サイト「Telunjuk」や、シンガポールの旅行メタサーチサービス「Flocations」に投資していることでも知られている同社は2つの異なるビジネス領域に対応するため、二社に分かれた。一社はオセニックとしてリブランドし、コネコネットの運営を続けるとしている。新しい会社のCEOは、旅行に関連したメディアを運営するベンチャーリパブリックと呼ばれた会社を形作った。Japan!にすべて手渡されることとなった。Japan!のEコマースチャンネルの中で、ユーザージェネレイテッドな商品へのレビューの提供を行なってきた。Japan!はそのEコマースの顧客にむけてよりよい顧客体験を提供できることを目指す。ベンチャーリパブリックは、日本の柴田啓氏によって2001年に創設された。結果、2009年にJASDAQの市場に上場したが、その後、彼が株式を買い戻したことで上場廃止となった。国内のアドテクノロジーにまた大きな動きがあった。今朝未明の報道によると、KDDI系列の広告事業を手がけるmedibaが広告配信(DSP)のスケールアウトを子会社化した模様だ。medibaといえば、2011年8月にやはりスマートフォン向けアドネットワーク運営のノボットを買収したことでも記憶に新しい。スケールアウトが手がけるDSPは広告主側...この記事を読む【8月5日12時追記】インタビュー記事を掲載させて頂いた国内のアドテクノロジーにまた大きな動きがあった。今朝未明の報道によると、KDDI系列の広告事業を手がけるmedibaが広告配信(DSP)のスケールアウトを子会社化した模様だ。medibaといえば、2011年8月にやはりスマートフォン向けアドネットワーク運営のノボットを買収したことでも記憶に新しい。スケールアウトが手がけるDSPは広告主側の最適化プラットフォームで、この分野では2010年創業のフリークアウトをはじめ、サイバーエージェントグループやGMOグループなど大手も含めると20社近くが軒を連ねる過密地帯となっている。本件については、スケールアウト代表取締役社長の山崎大輔氏らへのインタビューが予定できたので、後ほどお伝えさせて頂く。2013.08.03SHARE:2012年からこれまでの1年間、韓国のスタートアップ・エコシステムで、最も人気のあるビジネスモデルが定期購入サービスであることについては、皆が同意してくれるだろう。数ある商品の中で定期購入サービスは、バーティカル(商品分野別)に導入され、多くの会社が生まれた。その人気に反して、ビジネスとしての成功率は低く、事業を成長させたスタートアップは多くない。去る7月10日、韓国の定期購入サービス・スタート...この記事を読む2012年からこれまでの1年間、韓国のスタートアップ・エコシステムで、最も人気のあるビジネスモデルが定期購入サービスであることについては、皆が同意してくれるだろう。数ある商品の中で定期購入サービスは、バーティカル(商品分野別)に導入され、多くの会社が生まれた。その人気に反して、ビジネスとしての成功率は低く、事業を成長させたスタートアップは多くない。去る7月10日、韓国の定期購入サービス・スタートアップのトップ4社の代表者を招き、ビジネスにフォーカスして対談をした。イ・ウンホ(이은호)「韓国では、どのようにすれば定期購入サービスが成功できるか」とよく耳にする質問。ビジネスの鬼才達はどのような考えを持っているのだろうか。各社のビジネスについては、以前この記事で詳細を紹介している。定期購入サービスをご自身の観点から定義してみてください。Memebox:定期購入サービスで提供する商品は、食べると無くなるような、持続的に消費される商品である必要がある。メーカーのサンプル商品提供、新製品のマーケティングを兼ねているため原価が掛かっていない)。販売するボックスの化粧品を無料で提供を受けており、その負担が少ない。先週は5,000人以上の定期購入ユーザが集まった。毎月同じようなペースだったのに、なぜ急に先月増えたのだろうかと考えた結果、消費者が定期購入サービスを理解するには、一定の期間が必要なのだと分かった。消費者が定期購入サービスを理解するのに、なぜ時間がかかるのかはよくわからない。定期購入サービスとて、化粧品を買う方法の一つに過ぎないのに。消費者がサービスを受け入れやすいよう、日毎、週毎の商品サービスを企画しているところだ。顧客にとってハードルは低くあるべきで、簡単に利用できること、中に入っている化粧品を説明し、私達のメッセージを明確に伝えられるよう注力している。Bread:コマースで成功できる道は2つのみ。他の誰よりも安く売るか、誰も売らないものを売るか。定期購入サービスとは言えない。基本的には普通のコマースであって、利便性を追加しただけのことだ。定期購入のしくみ自体は、消費者の財布を開かせるきっかけにはならないと思う。見ていて、本当に多くのことを学ばせてもらっている。商品そのものが欲しいのだ。定期購入サービスを始めるときは、定期配送が便利なのか、商品をパッケージ化したときに価値が増大するのか、考える必要がある。その商品が定期購入サービスになったとき相性がよいか、それが最も重要なポイントである。定期購入サービスの本質的な意味に立ち返って、サービスモデルを発展させている。消費者は冷静なので、価格が通常の商品と同じか少し高いのに、定期配送という理由だけで長期的な顧客にはなってくれない。3つを兼ね備えているべきだ。韓国の定期購入サービス市場は規模が小さい。Nature:定期購入サービスを使えば、商品をたびたび購入する必要はなくなる。この利便性を追求すれば、その分、独自性が失われてしまう。ここでうまくバランスを取る必要がある。調査をしてみたところ、サービスに商品を入れることが重要なのではなく、商品そのものが重要だということがわかった。それに、定期購入サービス自体が単体で、一つのビジネスモデルとして成立できるほど簡単ではないようだ。現在各社が展開中の定期購入サービスを、どのように強化する予定か。通常の定期購入サービスとは逆のことを行っている。我々は本来、定期購入サービスに求められる姿に近づいていると思う。人気のアイテムだが、「自分の好きな商品を、好きな量だけ、必要なタイミングで」出荷されることに満足が得られている。あらゆる顧客に愛される定期購入サービスに発展させるべく、多くの実験をしているところだ。Nature:我々は、お米を定期的に配送するサービスを企画したが、思ったほど簡単ではなかった。ボトルウォーター配送は、非常にうまくやっているようだ。Dummerce:我々はボトルウォーター配送のサービスを完全なものにするのに、10ヶ月かかった。Memebox:定期購入サービスは、それ自体がブランドにならなければならない。支持されているのは、パッケージに入っている商品のブランド力のおかげだ。そのおかげで、シナジー効果が得られている。ブランドは、誰もが知っているブランドだ。創業当初、大きな投資家から投資の提案を受け、事業を他分野にも拡大いようとしたことがある。ようなカミソリ刃定期購入サービスも展開しようとした。同じ構成、同じ商品、同じ品質のものを用意した。あっという間に2億ウォンが消えてなくなった。ブランド力をどう育てるかを考えず、定期的な配送というメリットだけで商品を販売することができない。彼らのブランドパワーに助けられて、共に成長することができる。ロゴを印刷して発売する商品も出て来ている。今後もメディアの活用のために、資金を投入する計画だ。Nature:それはうらやましい。農産物にはブランドが無い。イシモチ(グチの仲間)、梨、韓牛などにはブランドがあるが、それも消費者に広く浸透しているわけではない。ブランド力の無い農産物のメディアとなり、共にブランディングをする役割を担っている。私たちもメジャーブランドの力にあやかりたいと思うときはあるが。以前、ソーシャルコマースの全盛期、マクドナルドなどが数十万枚の割引クーポンを配りまくることが話題になり、それがソーシャルコマースに火をつけた側面がある。定期購入サービスにも似たような側面はあるだろう。あやかれるブランドは無いのか。Bread:他の各社と似たような状況だ。Baguette(訳注:いずれも、韓国のパン屋チェーン)のような有名ブランドにあやかる必要はないじゃないか。我々がパン屋と提携を結ぶ上で、彼らに求める最も厳格な条件は「防腐剤が入っていないこと」なのだよ。良い商品を集め、品質を保証するために、どのような努力をしているか。Nature:品質委員会を運営している。募集をし、応募のあった人の中から選んでいる。彼らに商品を正式に販売する前に、サンプルを送って評価を依頼している。彼らにはマーケティングや広報を一切要求していない。商品に対する正当な評価を依頼するだけだ。評価が低いものは販売しない。そのためか、品質評価グループで活動した人が、活動終了後にヘビーユーザーとなるケースが多い。このシステムを運用してみて、時々、彼らとの間に確執が生まれることもある。営業担当者的には品質を評価しているが、品質委員会の評価が低い場合だ。商品を集めた営業チームは大変悩むことになる。このようなときも、営業担当者には「品質管理チームを説得できなかったら、消費者は納得してくれない」と理解を求めながら、ルールを守り続けていこうと言っている。チームの中で評価が異なるよりも、農家と消費者の間で品質評価が違っていると大きな問題だ。このギャップを間に入って埋める役割を担っている。最初のうちは、農家を一軒一軒回ってお願いしていたが、少しは世間で知られるようになった最近は、別な農家から紹介され、農家の方から我々に連絡してくるケースも出て来た。どのようなチャネルで連絡することになっても、まずは営業チームが一度訪問する形をとっている。当社の中で「営業輪番」という面白い文化が生まれた。毎日ほぼ社外で活動する営業チームとオフィスとの関係を維持し、内勤者が営業チームの外回りに随行し、現場の状況を理解しようという趣旨からだ。鬱陵島(ウルルンド)、全羅道(チョルラド)、慶尚道(キョンサンド)など、韓国全土を全社員が営業チームと共に回っている。Bread:ソウルには、2,000〜3,000件のパン屋があり、自分達のパンを自信を持って紹介しているパン屋は、そう多くはない。私はパンが好きだが、私の舌は、一般的な青年男性の味覚に過ぎない。チームメンバーにも食べ物に好き嫌いがあるので、彼らの意見をそのままパン屋選びに反映することはできない。ブログでおいしいと書かれた話を読んで、店を訪ねて行けば、さらにおいしく感じることもある。したがって、私たちはパンに対して専門家ではない。品質委員会は開設していないが、パンの品質を測るため、提携しているベーカリーのブーランジェにブラインドテストをお願いしている。独自性の高いサービスなので、キュレーションには強くない。社内に商品やサービスを評価する基準はあるが、まだ過渡的なものなので、よい商品とよくない商品で顧客の反応をテストし耳を傾けるようにしている。以前、ソーシャル・コマース事業をしていたことがあり、その頃にあまりに多くの営業を雇って人脈を作った。その人脈、学縁などを使っているので、営業は大変ではない。家事や洗車サービスも提供しているが、この種のサービスの品質基準を定めるのは難しい。サービスに対する信頼というより、どんな人に託すかという点がポイントになるので別の基準が適用されるべきだろう。ベビーシッターの市場は他サービスと類似している点もあり規模も大きいが、思い切ってあきらめるしかなかった。ベビーシッター・サービスを始めて、万が一、対応できないような事故が起きたら、事業全体が影響される。リスクが大き過ぎるのだ。サービスの品質が評価されるのは、どれだけきちんと掃除したかではない。掃除後に電話を入れ、いつ来たかをチェックし、メールを送るなどアフターサービスが重要だ。本来ならメイドさんへの報酬は封筒に入れて渡し、電話でやりとりをするものだが、消費者に面倒なやりとりを強いないことが最大のメリットとして受け止められているようだ。このような雇用市場に関するビジネスでは、従来からあるビジネスを、どのように再定義できるかに焦点を合わせるべきだろう。流通を気にする必要がない。美容業界で、多額に確保されたマーケティング予算に狙いを定めており、流通ではなく化粧品メーカーのマーケティングに革新をもたらす役割を担っている。当社には5人の取締役がおり、1人は開発、他の4人は営業をしている。4つのチームにはそれぞれセールス・ディレクターがおり、各チームには7人のメンバーがいる。多くの人がさまざまな確度からアプローチしている。Galleria」とオフラインで協業できることになり、SKテレコムとも提携している。ビッグネームとの協業が始まり、営業の際のハードルはだんだん低くなっている。会社で使うほとんどのリソースや時間は、企業との関係締結に費やされている。全リソースの80%程度がB2Bに投入され、顧客との関係をあまりケアしていない。顧客との関係は、B2Bの同様にうまく維持できる。当社が結んだ提携は、最終的には顧客の利益になるのだから。結局のところ、顧客が求めるものもそれである。定期購入サービスを始めて、特に直面した問題はありますか。Dummerce:法制的な問題が多い。商品のバリエーションが多いため、売っていいものとよくないものの悩みをよく持つ。洗車、おばちゃんが無許可で営業する違法の低価格洗車が蔓延すれば、そのようなことも乗り越えなければならない。人を違法に雇用することはできないからね。既存の洗車サービスの専門会社と提携した。家事サービスも、地域毎に担当している代理店と提携している。面白いことに、我々の洗車サービスの売上の大部分、70%はB2Bからだ。サムスンも我々のサービスを利用しており、他社からも「役員の車を拭いてほしい」というリクエストを多くもらっている。祝日ともなれば牛肉や果物のパッケージをプレゼントしようとする人が増えるが、これまでの工業製品や販促物の市場だった商品に飽きて、我々のサービスに加入してくる人が増えている。すべきかどうかよく悩んだ。当社の売上はB2Bの割合がますます大きくなっている。ある大企業のクライアントは、友人にプレゼントすると言って、一度に4,000個のパッケージを購入した。設定し、本格的にB2Bを始めたら、終わり知らずに成長していった。B2Bを初めて開始したとき、私は非常に反対した。共同創業者がB2Bの開始をあまりに強く主張したので、私は自分の考えを曲げたのだが、今から考えれば、何百回もよくやりあったものだ。先月には売上高の45%以上がB2Bからのものだった。B2Bは売上が予測しやすく、大きな利益が確保しやすいという点でメリットがある。スタートアップだけでなく、大企業も定期購入サービス市場に多く進出してきた。どのように対抗するのか。Memebox:定期購入サービスの市場は合計300億ウォン程度と言われるが、実際には、200億ウォン程度のようだ。それでも大きな市場である。大企業が進出してくるのに備えなければならない。結果として、大企業が始めた定期購入サービスで、うまく行っているものは一つもない。それぞれサービスを始めたが、定期購入サービスを提供するための雑務を、大企業の内部では処理できないと断言できる。働いていたときも、同じような状況があった。出身の友人らが、近所の零細企業に会って営業していた。社内でも、どのような社員がどのような職種をこなせるか検討したことがあり、モバイル決済チームは、最初から94年生まれ以降の人材を採用するようにしていた。市場には、骨太の人々が得意とする分野と、若くて経験がなくても力を発揮できる分野がある。定期購入サービスは、大企業の構造では、何百億ウォン、何千億ウォンの資金を持ってしても参入できるビジネスではないと思う。取得するために大学院に通っているのだが、そこには流通に関連した人々が集まっている。そこでは、アイデアを得たプロジェクトについて話をするとき、誰も一様に定期購入サービスだと言う。先ほども述べたように、定期購入サービスには雑務が多い。部門を7〜8グループ集めれば解決できることもあるだろうが、大企業の中で、果たして可能だろうか。我々のように、パートナーとの提携で雑務を減らすのは、一つの解決策だ。状況は厳しいが、業界や市場が拡大するのは歓迎すべきことだ。大企業の進出により、市場全体のパイが大きくなるのはいいことだ。皆さんにとって、定期購入サービスとは何か。Dummerce:孤独な戦いだ。一定の成長をしており、大企業との関係も形成され、将来を楽観視しているが、私がこのビジネスを続けられるかどうかは、孤独の戦いの結果如何に尽きる。Nature:いい状況だと考えている。提供するサービスの核心部分ではないが、販売を促進し、収益増をプッシュするものだ。よい結果を生み出すために、我々が最初のよい職人になる必要がある。いうスーパー(訳注:比較的高級志向で、有機食材などを扱うチェーン)に行くたび、感心させられたものだ。オンライン版が可能ではないか」と考え、好きだったパンから始まることにしたのだ。現在はビジネスの開発過程にあるので、サービスは顧客から学ばなければならないと堅く信じている。どんなによいサービスで顧客にとって便利だと説明してみても、顧客が認めてくれなければ意味がない。顧客の意見を聞き、彼らが欲するものを提供できれば、世の中に必要なサービスになれると思う。実現できることは増えてきている。サムスンのような韓国経済の礎となるような企業と提携しつつ、彼らよりも少し詳しいインターネット業界でサービスを展開できたこと。彼らを支援できたこと。このような経験から、韓国経済を自ら前進させていると実感できるようになった。現在、スタートアップをしている理由は、使命感や愛国心に近い。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。