(Mon)国益損なう外務省の弱腰1↓↓↓クリックをお願いしますNYタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズなどの米紙は安倍首相を「歴史修正主義者だ」と批判している。LAタイムズに日本の総領事が反論したと読んで感心したが、読み下して行くうちに情けなくなった。安倍首相も河野談話を継承すると言っているし、歴史修正主義者ではないと弁解しているのである。なくて「慰安問題は朝日新聞の捏造だった。故に慰安婦像を設置するな。来年安倍首相が新しい談話を発表する」と言うべきだった。下手な言い訳をすれば、ますます泥沼にはまって行く。機を見て歴史解釈は否定すればいいのだ。めぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月11日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。反論文は24日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は1993年の河野(洋平官房長官)談話を支持することを今年6月20日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。【2014回顧】財務省に刃向った安倍首相と老化した中国≫*Comment★外務省は、国民から信頼されていない。外務省は、ユダヤ人の言葉通りゴイムである。恰好ばかり気にして省自ら結実したものが何もない。こんな省を置く必要があるのか?ほかの省とくっ付けてリストラしたらどうか?ゴイム省のバカ話を聞くたびにイライラしてくる。★>「慰安婦問題について安倍晋三政権は1993年の>河野(洋平官房長官)談話を支持することを今年6>月20日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっ>ていない」と説明した。これを目にした後は読むのを止めました。さんが仰る通り、イライラしますね。実に情けない反論です。ベトナムでの強姦虐殺事件など、これでもかという程の反論でなければ訴求力はありません。こんな弱腰の外交を何十年も続けてきたから今のような状況になったのです。日本の外務省は最低だね。チャイナスクールからまともな仕事ができるまで時間がかかり過ぎでしょう。政府答弁と全然ちがうことを言えということじゃなくとも、もっと勉強しないとね。けっきょく、国家観が無いようなもんたちが外務省に入るという間違いがもとなんだろうなぁ。★害務省を庇う訳じゃないですけどねそもそも、歴史修正ってのは正しいことなんですけどね。ゴミヤンキー共の主張を正しく我が国語で表現するなら、『歴史捏造』でしょう。害務省だけの責任じゃないでしょう、今回の一件は。管理人様が書かれている様に、安倍内閣は河野談話を継承すると断言しちゃって、それを否定する気はサラサラ無い訳ですし。河野談話を否定しない安倍内閣には歴史を語る資格が一切無い、ということです。菅官房長官が、佐賀県の演説で中国人の入国ビザを緩和して外国人観光客を増やす措置を1月から実施すると言った。12月28日には日中省エネ・環境総合フォーラムが北京で開催された。公明党が連立与党にいては中国に対しどんどんわきが甘くなる。会の第29回セミナーが12月16日、那覇市の沖縄都ホテルで開かれ、東基督教大学の西岡力教授が約80人の参加者を前に「朝日新聞がまいた『慰安婦』の嘘」、と題して講演した。西岡氏は慰安婦問題に関する朝日新聞報道について、「少なくとも当時の(同社)大阪本社の組織的なものだと思う」との認識を示した。中でそうした点も確認する考えを明らかにした。西岡氏は「20年かけて広がった国際的な誤解を解くためには少なくとも10年ぐらいかかる」と指摘。外務省は事実に基づく反論を怠ってきたと批判し、「歴史問題の国際広報を担当する部署を外務省の外に設置すべきだ」と提言した。日本の官憲が朝鮮人女性を強制連行してい慰安婦にしたとする虚偽報道を32年ぶりに取り消した。その間、その虚偽報道が元となり、韓国は世界中に慰安婦像を建て二歩の名誉を貶めることを画策してきた。このような事態に至ったのは、ひとえに朝日新聞の虚偽報道によると言える。一方で、外務省はこの間、何をしていたのか。このことを改めて問わなれければならない。昭和57年、朝日新聞が最初に、「若い朝鮮人女性を、『狩りだした』」、などとする故吉田清治氏の講演記事を掲載したとき、外務省がこれについて直ちに証拠をもって反論することは難しかったであろう。それから10年後の平成4年には、研究者の現地調査により、吉田清治証言は捏造であることが明らかとなった。出された時点では、国の調査でも強制連行の事実がないことが判明していた。この状況に至っても外務省は、平成8年の国連人権委員会で慰安婦を、「性奴隷」、と呼ぶクマラスワミ報告がなされた際、その報告が虚偽の報道に基づくものだと認識しながら、反論文書の提出を直前に取りやめ、また平成19年にはアメリカ下院本会議で慰安婦問題での対日非難決議が行われるに至ってもなお、謝罪と弁解を繰り返すばかりで、当然なすべき事実に基づく反論を一切していなかった。★続き外務省は日本の名誉を貶める朝日新聞の虚偽報道を放置することによって、その誤った情報が世界に広がるのを幇助したと言わざるを得ず、今日の憂うべき事態に朝日新聞とともに重大な責任がある。戦前の外務省は日米開戦で大きな失敗を犯したが、戦後で最大ともいえる失敗は、この慰安婦問題である。そこに共通するのは、責任感の低さであり、そしその底にある愛国心の欠如である。これでは我々日本人の名誉は、いつまでも、そして限りなく傷つけられるであろう。今後、日本人が名誉を回復し、日本を取り戻すためには、外務省の改革は不可避である。政府は世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置すべきであり、さらには、国連に世界各国で守る、「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」、を提案すべきである。政府においては今後の外交政策も含め、外務省を改革するため内閣直属の会議を設置し、審議することを求める。二つの問題に最初から最も関わりのあった、西岡教授は、外務省の実体、「外務省の実のなさ」、を骨身にしみて知っている方です。>「昭和57年、朝日新聞が最初に、「若い朝鮮人女性を、『狩りだした』」、などとする故吉田清治氏の講演記事を掲載したとき、外務省がこれについて直ちに証拠をもって反論することは難しかったであろう。私もこの集会に参加しましたが、上記文章には違和感を持ちました。昭和一桁以上の常識のある日本人から見たら、「朝日」、が異常な執念を持って繰り返し取り上げた、吉田清治の本などは、あまりにもバカバカしくて頭から相手にできない内容の代物でした。吉田清治が戦時中に属した組織の存在、一緒に朝鮮に行って、若い女性狩りをした人間を内務省や警察を通して探し、尋ねて調べれば、真っ赤な嘘であることはすぐ分かったはずです。イザの頃から拝見させて頂いておりました。反論したいことがあります。反対意見も多々あることを承知で>河野談話を否定しない安倍内閣には歴史を語る資格が一切無い、ということですお言葉ですが、安倍首相の在日・反日対策の原則の一つに「在日・反日勢力が団結するテーマ(エサ)を与えない」もし、安倍首相が河野談話を否定したら、これこそ在日・反日勢力に対して恰好のエサを与えることになるんじゃないかと思います。分散させておく必要があると思います。河野談話に関しては、検証結果も発表され、菅官房長官も「河野洋平氏の発言は大きな問題だ」と否定し批判した。当然のことを言っただけだが、国会の場で政府高官がここまではっきりと否定したことは初めてです。河野談話を撤回したとしても、河野談話を出したという事実とたとえその内容が虚偽であろうと消すことはできません。この事実がある限り、撤回しても河野談話は亡霊のごとく存在し続けるのです。日本が名誉回復をするにはどうすればいいのか?まず河野談話を出した状況を検証する。同時に「戦時性暴力の防止」に努力すると言う方法で、韓国がこれまでベトナムや朝鮮戦争で行ってきた慰安婦や強姦を世界に知らせる。国連軍がサラエボで行った売春強要も明確化する。第二次大戦中の他国軍の売春強要や強姦も知らしめる。・有給休暇があった・下級軍人より高給だった・客を断る権利があったどこの世界にこんな性奴隷がいる?と問うのです。それに、河野談話を撤回してもまた「歴史修正主義」と騒がれるだけだと思います。