投票する当研究所所長でもある上田信一郎氏の最新刊ご紹介。年金支給年齢の延長から65歳までの再雇用中心に、そしてさらに、年金財政のひっ迫は70歳まで長く働く時代に確実に向っている。その年齢までの雇用をはたして企業は行えるのだろうか?いくら政府が制度を作っても経営に力がなければ実行できない。すれば企業は逆に生き残りのために小手先に走り、早期退職の推進や非正規雇用の拡大、賃金ダウンなどの策に走る可能性がある。安倍内閣の産業競争力会議で解雇の自由化・緩和化が論議された。参議院選挙までは争点になるのを避け棚上げ状態になっているが、やがて再び論議に上るだろう。人材の流動化は良いのだが実際には中高年の正社員の受け皿がない。人材を出すだけで受けるところがなければ流動化しない。失業率が上がるだけだ。定年延長も再雇用も正社員の話だ。非正規雇用者はその恩恵にあずかれない。中高年が退職しても一部の人材を除いて非正規雇用の仕事しかない。定年退職後の再雇用にしても「希望者全員の継続雇用の義務付け」はあくまでも制度上の話で、個別の従業員の雇用を保障するものでもないし、仕事内容の変化も労働条件も問わない。従業員が希望しない仕事内容を、生活できない低賃金で提示するのもOKだ。月収70万円のエリート役職者に、社内清掃の仕事を、時給1000円で週2日、月収7万円と提示してもOKだ。希望しない仕事の提示が「希望者全員の継続雇用の義務付け」の結果生まれてくることもある。今こそ定年後どのように生きるか、働くか考えていかなければならない。会社の定年にこだわらず、会社に頼らず生きる術を身に付けていくことが、自分の尊厳も守り自己実現の道にも近づけのではないだろうか。書籍のタイトルはリストラ本のように聞こえるが、自分自身のキャリア開発が問われる内容だ。新しいものから投稿された内容の著作権はコメントの投稿者に帰属します。