弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。お電話でのお問い合わせ0120-711-765メールでのご相談2019.03.07慰謝料的財産分与とは|他の財産分与との違いなどの基本知識Tweet夫婦が離婚するときに必要な手続きのひとつに、結婚してから築いてきた財産を2人で分け合うための「財産分与」があります。ついて、そもそも慰謝料的財産分与とは?ほかの財産分与との違い一般的な慰謝料との違いなど、基本的な特徴をまとめてご紹介していきます。この記事が、配偶者の不倫などを理由に離婚を考えているみなさんにとって、少しでも有利な条件で離婚を成立させるためのお役に立てば幸いです。弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。ついて慰謝料的財産分与(いしゃりょうてきざいさんぶんよ)とは、その要素に慰謝料の性質を含ませた財産分与のことを言います。離婚の原因が相手の不倫やDVなどにある場合の財産分与において登場します。被害にあった方が「共に飼っていたこのペットだけは欲しい」などと要求したときに、加害した側も当該ペットを手放したくないとしても、謝罪の気持ちを込めてペットを被害者へ分与する、などという場面です。現金以外の財産の分与でも良いというところがポイントで、この点が基本的には金銭で支払われる慰謝料と慰謝料的財産分与の大きな違いでもあります。結婚生活中に得た財産を夫婦で公平に分け合うことを指します。夫婦が現在所有しているほぼすべての財産で、その分け方は2等分が原則です。「私は専業主婦だから...」と財産分与を諦めている方もいらっしゃるかもしれませんが、会社で直接お給料をもらっているのが夫だけであっても、それは妻の支え=家庭内での労働があってこそのものということで、妻にも全財産の2分の1を請求する権利はあります。夫婦がそれぞれ結婚前から所有していたものや結婚後に相続や贈与で得た財産に関しては「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象には含まれませんので注意しましょう。病気ですぐには働くことができない、専業主婦生活が長かったためなかなか稼ぎの良い仕事に就けないなどのケースがこれにあたり、目安としては1~3年分の生活費を現金で受け渡すのが一般的です。扶養的財産分与を行う際の金額にも決まりはなく、あくまでも生活が苦しい場合の補助という位置付けであることを押さえておきましょう。慰謝料は別に請求できるたとえば300万円の慰謝料を請求できるケースで100万円分の慰謝料的財産分与を受けた場合、足りない200万円については慰謝料として現金で請求することができます。本来300万円の慰謝料を受け取れるケースで300万円分の慰謝料的財産分与を受けたときは、もはや別に慰謝料はできません。この総額以内であれば、それを慰謝料的財産分与と慰謝料の両方で支払ってもらうこともでき、実際に民法768条・709条・710条では財産分与と慰謝料が法的に別物であることが定められています。どちらか片方を請求したからといって、もう片方を受け取る権利がなくなるわけではないため、受け取りたい財産の内容に応じて臨機応変に考えましょう。日第二小法廷判決)でも確認されています。この判例では、夫の暴力(=有責行為)によって離婚した妻が、離婚時にタンスと食器棚の財産分与を受け、その後DVから離婚に至った精神的苦痛に対する損害賠償として、夫に慰謝料を請求しました。争点となったのは、すでに財産分与が行われたあとで、別途慰謝料を請求することができるのか慰謝料の請求が可能な場合、その金額を決定するにあたって過去の財産分与が考慮されるのかこちらの2点でしたが、結論から言うと妻には15万円の慰謝料が認められ、その理由として裁判官は次のように述べています。「離婚による財産分与請求権と慰謝料請求権とはその本質を異にし、それぞれ別個の目的をもつものであり、それぞれ別個の手続によるのを本則とする。慰謝料としての意味合いが含まれていなかったことから、新たに請求された慰謝料の算定にも影響を及ぼすことはないという結論に至ったと考えられます。判例の要旨にも次のような記述があり、もし元から慰謝料の代わりとしてタンスと食器棚を受け取っていたのであれば、今回認められた慰謝料の金額にも多少の影響があったでしょう。「財産分与として、右のように、損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、さらに請求者が相手の支払を請求したときに、その額を定めるにあたっては、右の趣旨においては財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならない」つまり、この判例のポイントをまとめると次の通りです。元から慰謝料の代わりとして財産分与を行っていた場合は、新たに慰謝料を請求する際にもすでに行われた財産分与が考慮される一方、過去の財産分与の目的に慰謝料の意味合いが含まれていなかった場合は、慰謝料の算定に特に影響を及ぼさない重要なのは「財産分与の目的が何であったか」で、一般的に「財産分与に慰謝料が含まれているかどうか」は、以下の基準から判断することができます。離婚協議書に「財産分与に慰謝料は含まれない」と明記されている財産の分け方が単純な2等分など、清算的財産分与の型に則っている財産分与で受け渡された財産が慰謝料とするには少額すぎる財産分与の協議を行う上で、どちらに離婚の責任があるかという話が一切出なかったこれらに当てはまれば財産分与に慰謝料の意味合いはないと考えられ、別途慰謝料を請求する際にも、過去の財産分与についてその影響を考慮する必要はないでしょう。価値は金額で測れない慰謝料的財産分与を行う場合、まずは対象の財産が現金に置き換えたときにいくらの価値になるのか、家や車・美術品など各ジャンルの専門家に依頼して評価を行ってもらいます。築年数が古すぎるなどでほとんど金銭的な価値がないと判断された家でも、そこにずっと住み続けてきた人にとってはそこかしこに思い出の残る、かけがえのない我が家です。慰謝料を請求する側が、「他の財産はすべて相手に譲っても構わないから、この家だけは私に残してほしい」という思いを抱くケースもあるでしょうし、そういった意味では同じ財産でも、現金換算したときの価値と、本人の精神的苦痛を和らげる度合いとしての価値は、必ずしも一致するものではありません。売りに出せば二束三文の価値にしかならない車も、日頃から生活の足として欠かせないものなのであれば、自分の手元に置いておきたいと思うでしょう。貯金をしてやっとの思いで手に入れることができたジュエリーや、趣味でコレクションしているアイテムなど、思い入れの深さが本人にとっての物の価値を本来の金額以上に押し上げることはよくある話です。慰謝料を受け取る側・支払う側の双方に次のようなメリットがあります。おいて、価値の判断には当人同士の主観も大きな影響を与えるということをぜひ覚えておいてください。6、法的にみる慰謝料的財産分与と慰謝料の違い慰謝料的財産分与と慰謝料の違いを、法的な観点からも見ていきましょう。現金以外の物を受け渡すこともできる点が大きく異なるという話をしてきましたが、法的に見ると両者をそれぞれ請求できる期限の違いが注目ポイントのひとつになります。離婚から2年、慰謝料は請求できる理由があることを知った時点から3年となっており、慰謝料のほうは必ずしも離婚という出来事自体が期限のカウントの起点にはなっていないところも要チェックです。離婚から数年経って、実は夫婦の離婚に夫の愛人が絡んでいたことが分かったようなケースでは、その事実の発覚から3年が慰謝料請求の期限になります。原則として離婚時に請求を行うべき慰謝料的財産分与に対して、慰謝料の請求は慰謝料の発生原因によっては離婚後しばらくしてからでも行うことができる(=慰謝料請求として単独の調停や訴訟を起こすことができる)という点が、法的には大きな違いと考えられるでしょう。精神的苦痛に対する損害賠償が足りないと感じるときには、別途慰謝料を請求することもでき、「少しでも有利な条件で離婚を成立させたい」というみなさんにとって、この2つの請求をそれぞれどうするかは事前にじっくり検討しておきたいポイントのひとつでしょう。いえ1人では「そもそもこういう請求の仕方は可能なのか」「もっと有利に離婚を進められる方法はないのか」と、色々分からないことが出てくることもあるかと思います。みなさんが離婚時の慰謝料請求をお考えなら、ぜひ1度弁護士に相談して法的な観点からのアドバイスを仰いでみるのもおすすめの方法です。弁護士は、過去の経験から請求の相場や実現可能なラインを熟知しているため、より効率的な戦略を練ることができますし、それが結果的にスムーズな問題解決へもつながっていきます。今回ご紹介した内容を参考に、ぜひみなさんも自分にとってベストな内容で、納得できる離婚を目指していきましょう。弁護士の無料相談実施中!当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。0120-711-765メールでのご相談SNSでもご購読できます。提供することをモットーにしています。妻が知っておくべき8つのこと離婚届を提出しようと思ったら知っておくべきすべてのこと養育費を払わない方法はあるか。母子家庭の生活費についてシングルマザーが知っておくべき5つのことSNSで更新情報受け取れます。法律の事でお困りの方へまずは当社無料相談にお申し込みください。当社の弁護士が必ず解決策を見つけ出します。リンクの先には、弊社電話番号・カテゴリー毎の法律のお問い合わせ先がございます。そちらからご自身のお悩みのカテゴリーを選択してください。初回無料で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。reserved.平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00。