現場はそれに基づいて、しっかり対応します。私が政務官の時、海上自衛隊の護衛艦が中国の艦艇からレーダー照射されたことがありました。場合によっては、アメリカがそれを撃ち返すことがあるかもしれませんが、あの時はまさに、こういう場合はどうするのかということでしっかりとした対応行動をとっていました。その時は武器を使うまではいきませんでしたが、そういうことも含めしっかりとした対応行動をマニュアルに基づいて、艦長の命令の下、末端まで一つの行動で動いていました。それを見てびっくりしました。現場のエスカレーションを抑えて、同時に中国の対応を全てカメラに収め、証拠も全部持っているのです。私から見たら100点満点でした。ここまで出来るのかを聞いたら、想定をして訓練をしているとのことでした。それがやはり自衛隊ですよね。派遣の前にはそういう色々なパターンに基づいて、部隊行動基準を作ってそれに基づいて訓練をしていく。そこが非常に大事なことなのです。政治としては法的な上限を決めます。法的な上限を決めたとしても、実際にそれを上限までやるのか、真ん中で抑えるのかについて、政策判断として政府も国会も関与します。その時の状況に応じて、どういうことを自衛隊にやってもらうのか、そのための上限はここだという部分はしっかりやります。それに対して、上限がこういうことであれば、これならばできるという権限、武器使用もここまでということをしっかり与えることが非常に大事だと思います。その中で自衛隊は部隊行動基準を作りますから、それに基づいて訓練もできます。今回、まさにこれが恒久法になりました。特措法ではないということで、現場にとっては日頃から訓練もできますし、いざ派遣が検討されるときには、昔のように決まってから計画するのではなくて、早くから調整できます。私が派遣されたイラクの場合は特措法でした。イラク戦争が終わってから約1年後の派遣ですから、ほとんどみんな埋まっていました。自分たちの得意とする分野、後方支援をここでやりたいと思っても、もう埋まっているのです。(小林):他の部隊がやっていたということですね。(佐藤):遅いからです。いうことをやりたいということで早くから調整すると、自分達に都合がいいところで、更に撤収もしやすい空港や港に近いところを先行的に調整ができます。色々な面で、今回、恒久法にしたということで派遣部隊は本当に助かると思います。(小林):そういう意味では、事前準備がしっかりとできるので、安全性も高まるということですね。(佐藤):今回の平和安全法制は、まだまだ分かりにくいところがいっぱいあると思います。今回の国会審議を通じて、中身をしっかりと詰める部分があるかも知れませんし、国民にしっかりと説明するところもあるかもしれません。やっていきたいと思います。大事なことは、政治が責任と覚悟を持って、現場に対し自信と名誉と誇りを与えることです。現場が迷ったり、無理をしたりしない環境を作る。これが政治の責任だと思います。はありがとうございました。