(FOMC)や米国の対中関税発動期限など、政治・経済の両面で重要日程を控え、警戒感が広がった。(FOMC)や米国の対中関税発動期限など、政治・経済の両面で重要日程を控え、警戒感が広がった。市場では、米国が15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切るか注目が集まっている。中国商務省の任鴻斌次官補は9日の記者会見で、できるだけ早期に米中双方が納得する通商合意を得られることを期待すると述べた。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は「市場は様子見モードだ」とし、「15日の関税を巡る動きが目先の取引を左右する最大の材料だ」と述べた。(NAFTA)に代わる新協定の批准に向けた合意がまとまる可能性もある。S&P500の主要セクターは、情報技術<.SPLRCT>やヘルスケア<.SPXHC>を中心に大半がマイナス圏で引けた。個別銘柄では、貿易問題に敏感なアップルの下げが目立った。企業ニュースでは製薬大手メルクががん精密医療のアーキュールを27憶ドルで買収すると発表。アーキュールの株価が2倍に上昇した一方、メルクは0.1%安となった。複合企業スリーエム(3M)も1.0%安。シティグループが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.34対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は62億株。直近20営業日の平均は66億株。WOMAN国境を越えた柴犬人気、しかし問題も<柴犬人気はドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどでも根付いている。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。