相続分なきことの証明(特別受益証明)不動産にせよ、金融資産にせよ、相続手続きを行う場合に作成する書類と言えば遺産分割協議書です。それが相続分なきことの証明(特別受益証明)です。遺産分割協議書についてはこちらをご確認ください。『京都の相続・遺言』内の『相続の基礎これだけは』では相続の基礎知識とその手続きについて解説しています。その中の「遺産分割」のページです。印どうでしょう、遺産分割協議書と比べると、かなり簡単な書類であることがわかると思います。内容は「私は被相続人(亡くなった人)が生存している間に相続分に相当するよりもたくさん財産を貰っているからもう相続分として貰うものはないですよ」ということを提出する役所に証明するものです。この書類に作成者が署名押印して作成者の印鑑証明書を添付し、遺産分割協議書の代わりに法務局に提出して相続登記を行うことになります。作るのより簡単そうだし、こっちでいいんじゃない?」というように思われる方もおられるかもしれません。それではもう少しこの書類の中身について説明していきます。「特別受益の証明」とはどういうことなのかまず、特別受益がどういうものかについてはこちらをご確認ください。『京都の相続・遺言』内の『相続の基礎これだけは』では相続の基礎知識とその手続きについて解説しています。その中の「寄与分及び特別受益」ページですwww.souzoku-anshin.com上記の「私は被相続人(亡くなった人)が生存している間に相続分に相当するよりもたくさん財産を貰っている」という記載部分は「私は特別受益者ですよ」と言っているのであり、それを役所に証明しているというわけです。特別受益証明書といわれるのです。ここでこういう疑問を持つ方が多いと思います。「あれ?じゃあ特別受益者って生前贈与とかを貰ってた人のことなんだよね?じゃあ何も貰ってない人がこの書類を作るのはおかしいんじゃないの?」という至極当然の疑問です。相続分なきことの証明(特別受益証明)の問題点の一つは上記の部分です。相続分なきことの証明は遺産分割協議書を作るのが面倒、あるいは何らかの理由で遺産分割協議書を作成したくない場合などに利用されることが多いのですが、そういった場合、実際には特別受益を受けていない相続人が手続きを簡単にしたいなどの理由でこの書類を作成(他の相続人から送られてきたものに署名押印)することが多くみられます。この書類は手続きが簡単に済む側にこそ利益がありますが、受けてもいない生前贈与を受けたという書類を作成した本人にはメリットの無い書類です。仮によくわからずに他の相続人から送られてきたこの書類に署名押印してしまった場合、実際には相続意思があったり良く調べた結果相続したいと思う相続財産があった場合であっても、「相続分はない」としているこの書類の存在のために不利になる可能性があるのです。このような本人の意思と異なる相続分なきことの証明書が存在する場合の裁判所の判例はいろいろありますが、虚偽に基づいて書類を作成したとしても無効で相続人は相続分を失うことはないとしたものもありますが、別の判断も存在します。いずれにせよ書類が存在することで作成者に良い点は一つもないといえるでしょう。相続分なきことの証明(特別受益証明)のもう一つの問題点は簡易の相続放棄であると誤信している人が多い点です。現実によくあるのが他の相続人から「(相続)放棄してくれ」という連絡と共にこの書類が送られてきて、「自分には相続分はありません」という書類に署名押印したのだから「相続放棄」をした、と考えているパターンです。被相続人に債務がある場合も含め、この書類を作ったことで自分は面倒な相続から解放された、と誤信してしまうのです。思われた方はここで確認をしておいてください。相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。民法という法律で上記のように規定さえています。相続放棄は必ず家庭裁判所で手続きしなければならないのです。ここで最初の方の説明を思い出してください。この書類は「私は被相続人が生存している間に相続分に相当するよりもたくさん財産を貰っている」ということを証明する書類であるとの説明でしたね。どこにも「相続を放棄する」とは書かれていないのです。「相続分として貰うものはない」という部分は単にそれに相当する財産をもう貰っている(からこの不動産の権利はない)よと言っているにすぎず、家庭裁判所での手続以前にそもそも書類自体に相続放棄の記載もないわけです。結果どうなるかと言えば相続放棄ではありませんのでもし被相続人に負債があれば、それについては相続分通りに支払う必要が出てきます。それに対し、プラスの財産は「相続分として貰うものはない」という書類を作成していますので貰うことができず、最悪の場合借金だけ相続する事態も考えられるのです。最近はテレビ番組でもよく相続問題が取り上げられるようになり、この問題もたまに取り上げられることもあるのですが、まだまだ「事実上の相続放棄」とも言われるこの方法と本来の相続放棄の関係を誤解されている方が多いようです。簡単に不動産の相続登記だけを行いたいときにはその簡便さにメリットも感じられる方法かもしれませんが、上記のような問題があることから当事務所ではこの書類を使用した方法はおすすめしていません。特例(自社株式の贈与に関して)先日の事業承継と遺言についての記事でも述べたとおり、事業を営んでいる方にとって自社株式をどう後継者に移転するかは非常に悩ましい問題です。相続分の譲渡については本編の相続分とは何かである程度説明していますが、もう少し詳しい説明が必要だと思えるところがありますのでここで説明したいと思います。平成30年7月13日、改正相続法が公布されました。前回に引き続き、改正相続法について解説します。改正について詳しくはこちらをご覧ください。今回は法改正で新たに創設された配偶者居住権に関して解...2018.11.16相続・遺言とか同時死亡と相続この仕事に関わっているとよくあることですが、相続は立て続けに起きることがあります。お父さんが亡くなり、続けてお母さんや兄弟姉妹が亡くなるようなケースです。養子縁組・離婚などがどう関連するのかについては本編中の相続と養子・離婚などで説明していますが、本編中でもアクセスが多く、より詳しい情報を求めている方が多いようですので、代襲相続時の関係を中心にもう少し説明していきたいと思います。いうものが昨日、テレビのニュースで『遺言ツアー』というものが紹介されていた。タイミングの悪いことに僕はそのとき出かける用事があったので、内容については見ることができなかったのだが、夜に『遺言ツアー』で検索すると毎日新聞の記事が見つかった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。RSSWordPress.org。