Admin35年、お疲れ様でした。参考Blog:何でも書き書きエッセイ:産経抄筆者交代http://blog.livedoor.jp/ethnic/archives/11431259.html産経抄の筆者交代だそうです。何でも書き書きエッセイさんのところで、知りました。̄)ニヤリッ35年・・・文字では3文字で済みますが、実際書くとしたら凡人では駄目ぽ。アンテナの感度を磨きつつ、35年間毎日のようにネタを探すって、半端じゃなく大変ですもん。本当にお世話になりました。Admin「日本の防波壁が首都を守った」ODAの有意義な使われ方です。某反日国家など、感謝されない国々に出すなら、まさに日本の援助を必要としている国々に出して欲しいです。海上自衛隊の艦船が、タイ政府の要請で支援に行きます。変更しての支援任務だそうです。きつい任務になると思いますが、どうぞ、日本自衛隊の矜恃を持ち被災国に力添えをして欲しいと思います。モルジブ・マレ消波堤http://www.taisei.co.jp/jisseki/wd/asia/html/66666C0801.htmlインド洋津波:「日本の防波壁が首都を守った」モルディブhttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/news/20041228k0000e030054000c.html【マレ(モルディブ)福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」--。モルディブの人口の約3分の1が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜1メートル程度しかない約1200の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、88年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん(35)。彼になぜマレは3分の2が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん(30)も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。基づき、海上自衛隊の護衛艦と補給艦の計3隻をタイ南部プーケット島沖に派遣することを決め、大野防衛長官が派遣命令を出した。国際緊急援助隊の救助チーム50人と医療チーム20人をそれぞれ、タイに派遣することも決めた。モルディブにも医療チーム10人を派遣することにした。派遣する海自艦船は、護衛艦「きりしま」「たかなみ」と補給艦「はまな」。「たかなみ」は、ヘリを搭載している。艦船は海上での救助活動を行うほか、ヘリによる空からの捜索、輸送にあたる。3隻はテロ対策特別措置法に基づいてインド洋で給油活動を行い、日本へ帰国する途中だった。職員で構成、29日に日本を出発する。医療チームは30日に現地に向かう。自衛隊による国際緊急援助活動は今回が5件目。目的で、捜索・救難活動を行うのは初めて。最近ではイランの地震災害に伴い、2003年12月30日から今年1月6日まで、航空自衛隊のC130輸送機を緊急物資輸送のために派遣した。Admin気象庁GJ!日本語の「つなみ」は、「TUNAMI」として、欧米でも使われているそうな。今回のインドネシア・スマトラ島沖の地震には残念ながら間に合わなかったけれど、こういうシステムは、押し付けしても活用しておけば・・・と、思うのは、手前勝手かな?地震研究や気象研究の分野では、どこの国が何を言おうと、海洋国家日本が世界の最先端国だそうな。環太平洋地域では日本の技術や情報を活用して、災害を未然に対応するシステムが構築されているけれど、インド洋沿岸は・・・残念だった。「つなみ」というものを知らないと、どんなものだか見たくなるのは人情。波が一斉に引いて、その後に、大波がくるんだそうなれど、今回は、波が引いた場所で貝拾いや遊びをしていた人たちが犠牲になってしまったとか。感謝もされないODAをどこぞの国にするなら、世界中の海沿いの地域で「つなみ」についての啓蒙活動をしたらどうだろう。「波が急に引いたら、山の手に逃げろ」を教えることで、大きな被害が防げると思う。つなみが100年に一度だとしても、啓蒙する価値は十分にあるよね。日本も「稲村の火」という民話が言い伝えられ、チリ沖地震の被害を経て、津波の研究が進んだんだから。とどまっている津波監視の範囲を、来年3月から、ロシア極東からフィリピン、ニューギニア周辺の太平洋沿岸まで広げ、アジア諸国向けに津波予報を提供することを決めた。津波の高さや到達時刻をコンピューターで計算する世界最高精度の予報を、地震発生から約20分以内に発信する。インドネシアをはじめとする津波常襲国の防災に、大きな威力を発揮すると期待される。範囲が拡大されるのは、同庁が1999年に導入した「量的津波予報」とよばれるシステム。現在は、近海で津波を起こしうる大地震を約10万通り想定して、津波の伝わり方をあらかじめコンピューターで計算。実際に地震が発生すると、最も近いパターンのデータを選んで、3分前後で津波予報を発令している。新体制では、北西太平洋沿岸の日本から遠い海域についても約200通りの地震を想定し、事前に計算。緊急時には近海の場合と同じ仕組みで、地震後10―20分での速報を目指す。カムチャツカ半島からニューギニア東方のソロモン諸島付近までの約1000地点について、津波の高さや到達時刻を詳しく割り出せるが、実際には関係国の希望に応じて1か国当たり数地点ずつの情報を発信する計画だ。津波予報は、気象データ専用国際回線を通して、各国の気象、防災機関に伝えられる。海外への津波情報の提供は、1993年の北海道南西沖地震で大きな被害を受けた韓国から最初に要請があり、日本海での津波予報を沿岸各国へ伝える体制が、2001年に整えられた。太平洋全域の津波を監視する米国の警報センターなどから、情報提供範囲の拡大を要請されていた。同庁は今後、太平洋沿岸だけでなく、南シナ海やセレベス海へも範囲を拡大できるよう、検討を続ける。Admin捏造・切り貼り記事が減るかな?動画配信により、生のニュースソースが確認できることになりそうです。捏造報道と言えば、石原東京都知事の事件が記憶に新しいと思われます。参考サイト:TBS「サンデーモーニング」で石原都知事の日韓併合発言を捏造報道http://yucarimint.hp.infoseek.co.jp/ishihara/最近では、小泉さんの「自衛隊の活動地域は~」を「自衛隊の活動地域が~」と報道した『は/が』報道。この発言は、国会の会議録検索で簡単に見つかるそうですが、マスゴミはあくまでも、「自衛隊の活動地域が~」にしておきたいようで・・・でないと、小泉発言にいちゃもんをつけられないもんねぇ。総理、お尋ねしますが、お尋ねしますが、その議論の前提としてイラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってください。私が申し上げたのは、イラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってくれと言ったんです。それは定義は、それは文書を持ってくればすぐ言えますよ。考え方を言っているんです。私は、特措法というのは、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。非戦闘地域である】ではない!ということで、これからは、一国の総理の発言ソースが確認できるようになれば、言いがかりに近い報道が減るかもしれない。国民は見ているんだよ。1億人が首相ウオッチャー!?政府、動画の配信開始へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000301-yom-pol「動く首相」が毎日見られます――。政府は来春、インターネット上に動画配信サイト「政府インターネットテレビ」を新設する。小泉首相の日々のインタビューなどを映像で提供するもので、首相を身近に感じてもらい、支持率アップにつなげたい考えだ。3月に試験運用し、4月から配信を始める予定だ。政府が動画中心のサイトを新設する背景には、高速で大容量の通信ができるブロードバンドの利用者が増え、自宅などのパソコンで動画を見られる人が増えたことがある。内閣府の担当者は「政策を臨場感のある映像で視覚的に訴えれば、国民の理解も深まる」と期待している。配信する動画の“目玉”になりそうなのが、首相官邸で毎日、記者団が首相を取り囲んで質問をぶつける「ぶらさがりインタビュー」だ。内閣府では、「テーマが決まっている記者会見などとは異なり、首相の人間性を垣間見ることもできるのではないか」としている。このほか、首相の公式行事出席の様子や政府公報を配信する予定だ。政府はすでに、「政府広報オンライン」サイトなどで、政策解説や首相の様子を時折、動画で配信している。2005年度からはこれらもインターネットテレビに集約し、将来的には、各省庁が持つ映像情報を見るためのサイトにする考えだ。日本のことではなく、ウクライナ。どこ?旧ソビエト連邦ってことは、なんとなく、分かるんだけどね。ウクライナの大統領選の野党候補って・・・たしか、ダイオキシンか何かを投与され、お顔が変わっちゃった彼ですよね。一服の清涼剤になるのかな、この招き猫ポスター。ウクライナ大統領選http://www.asahi.com/special/041215b/BIGLOBEニュース:ウクライナ選挙に招き猫ポスターhttp://news.fs.biglobe.ne.jp/news/photo/jj041222-2212112.html26日に行われるウクライナ大統領選挙のやり直し決選投票に日本が贈る招き猫のポスター。「僕は公正な選挙に賛成。君は?」と書いてある。公費から304億円だって。公務員の給与って、民間を参考に決めているというけれど、それは、上場している大企業を対象にした数字なんだってね。勤労者の半数以上がいわゆる中小企業に勤務しているんだけれど、比較材料としての数値は、大企業が対象になっているわけで、お役人の給与が安いっていうのは、詭弁なんだそうな。(どこぞのTVの受け売りですけど)私の周りを見てみれば、大企業勤務の人なんてほんのわずか。あとは、名もない中小企業勤務がほとんどですよ。従業員数だって、二桁行けばいい方。一桁の社員と二桁のパートさんという会社も見受けられますよ。今冬のボーナスだって、満額出ているという声より、カットされた・無し・・・という声が多いわけで。大阪なんて、県も市も、中小企業が多い地域なんだから、お役人がこういう掟破りをしてはイカン。お役人の給与は、そういう中小企業とそこに働いている勤労者からの税金ということを忘れてはならない。ここは、しっかりと、怒りの声を上げてください<大阪のみなさん。他の地方のお役所でも同じようなこと、やっているんじゃないのかねぇ。大阪市が職員の年金掛け金肩代わり、公費から304億http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041219i416.htm大阪市が、職員を退職一時金や年金支払い制度のある生命保険会社の確定給付型年金に加入させ、掛け金として11年間に約304億円を公費負担していたことが19日、分かった。市職員には勤続35年で約3000万円の退職手当や共済年金が支給されるが、これとは別の「ヤミ退職金・年金」が支払われていた。市は「市民に理解されるとは思えず、見直す」としている。通じ、大手生保会社と契約。教員を除く職員約4万6000人が給料の0・6%を掛け金として支払い、不足分を市が補てんしてきた。昨年度は掛け金37億9000万円のうち、職員が11億4000万円、市が人件費名目で26億5000万円を負担、退職者に計44億円が支給された。受給額は、月給約49万円で60歳で定年退職する標準的な職員の場合、退職一時金が約60万円、向こう10年間の給付金が計約324万円となる。あり、給料の1・5%を積み立てたものに市の交付金を加え、退職金と別に支給していた。自治省(現総務省)から退職金総額を国家公務員並みに引き下げるよう指導されて段階的に減額。作り、生保会社と契約する形にして存続させたという。本人積立金の最高2・9倍の退会給付金を支給していたことが97年に発覚。府は現在、積立金への補助金充当を廃止している。)氏のプライベートオフィシャルサイトです。公式はね、既にありますが(俺作じゃないです)こっちも公式です。===某ルートからの情報を公開しておきます。かの悪名高き(笑)中川国対委員長の公式サイト@プライベート編が活動開始です。見ただけですが、イメージ変わっちゃいそうです。31お知らせ--【鏡の間】--ここが不調の時に使えるように、ミラーサイトを作りました。お気に入りに加えてくださったら幸甚です。Blog)--【文字サイズ】--文字サイズは、固定を外しました。表示<文字サイズから、変更できます。------こちらのエントリーも参考にして、読みやすい文字の大きさを指定してご覧下さい。散歩道アジアの真実mumurブログかみぽこぽこ。・ω・)∩スマンが、基本は・・・放置。TBのお礼も有れば嬉しいけど、無くても気にしない。--【TB】--歓迎でございまする。・TB失敗は、こちらで適宜削除しますのでご連絡は無用です。・TB返しも、神経質にならない程度にやっていきたいと思います。・【音静庵】が勝手に飛ばしたTB先Blogは、“参考Blog”にて紹介をしてます。※楽天さん他いくつかのBlogサービスとは相性の悪さか、TB出来ないことがあります。こちらからTB返しが無い時には、仕様と思って諦めて下されませ。