48%の企業がSCMへの投資を増額、米調査。」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。6月、クールビズ2年目のスタートにふさわしい暑さで始まりました。改正道交法の施行日でもありニュースで大きく取り上げていました。いつも新しい仕組みがスタートするときに、法律にはテスト運用という考えがないので、いつも法律がスタートしてから、ああでもない、こうでもないと議論が始まるような気がします。やって見なきゃ分からない点もあるので、特区の制度などを利用し試行運用し、問題点を見直してから、本格的な運用という考えがあっても良いように思ったりしています。本日は日経新聞からは見出しだけで、トピックとしてとりあげるのは日経ITProにあった米国での調査レポートです。米AberdeenGroupは,サプライ・チェーンに関して調査した結果を米国時間5月23日に発表した。それによれば,サプライ・チェーンのグローバル化や顧客固有の要求に対応するために,サプライ・チェーン技術に対する需要が高まっている。サプライ・チェーンの208社を調査したところ,これら企業の経営幹部は次世代のサプライ・チェーン・ソリューションに新しい機能と技術を求めていることが明らかになった。対象となった企業全体の48%,中規模企業の53%が新しいサプライ・チェーン技術への投資額を前年より増やすとしている。投資を減らすと回答した企業は8%だけだった。大規模企業の3分の2は30万ドル以上の投資を予定しており,35%の企業では予算が100万ドルを超えている。投資は,業界平均に達することを目標としたり,業界の最良事例と対応技術の導入を目指すほか,新しいサプライ・チェーン技術の開発などにも使われている。サプライ・チェーンに新しい技術や機能を求める一番の理由として,28%は「経費の削減」を挙げているが,それ以外の理由の方が多かった。72%は,「より効率的に顧客の要求を満たす」,「供給と需要の不均衡を最小限に抑える」,「売り上げ増大」などを挙げている。出されるIT活用に関する資料に、IT活用ステージの話が良く出てきます。活用ステージには4段階あり1.パソコンがネットワークされず点として導入されている段階2.ネットワークされているが、部門ごとに独立したシステムが導入されている段階3.企業内がネットワークを介し業務が連携したシステムが導入されている段階4.取引先や顧客企業なども含め企業間で業務が連携したシステムを導入している段階に分けられています。この利用しているシステムの活用段階と企業の経営効率には正の相関があり、第4段階の企業間連携している企業が経営効率・収益性も優れています。企業間連携を実現する仕組みをSCM(サプライチェーンマネージメント)という言い方をしますので、米国では第4段階の仕組みを実現している企業が多く、しかも更にそのシステムを改善する投資を増やすということになります。ネット社会となった今、競争は国内だけでなくグローバルな競争にならざるを得ないことを考えますと、米国でのこのような動きが高まっていることで、日本の競争力が相対的に弱まるように感じます。中小企業を含め企業間の電子商取引(EDI)の普及率60%が「IT新改革戦略」でも重点目標になっていることの背景もここにあるといえるでしょう。この戦略では2010年を目標達成の年としていますが、米国の調査から企業間連携に関しては待ったなしの状況と言えるのではないでしょうか。・[社説]ネット放送、本格化に課題。著作権法を改正に加え権利処理の仕組み作りも。(2面)・イーバンク銀、埼玉県と提携し、駐車違反の反則金をネットでも支払えるように。(7面)・日本経済研究センター、アジア経済などに関する英文記事を有料でネット公開。(8面)・米調査会社、米ネット広告の1−3月の市場規模、対前年で38%増。(9面)・音楽配信大手のレーベルゲート、携帯機器向けに音楽番組を動画配信。パソコンで一度受信し携帯機器に転送する方式で。(15面)・TBS、コンテンツ配信のフロントメディアと協力し、携帯電話向けのニュース番組配信を今日から行う。(15面)・アニメ制作のアニプレックス、携帯電話にアニメの画像や動画を配信。(15面)などがあった。【関連する記事】ITコーディネータが記事に情報システムは「崖っぷち」なのか?昨日累計ページビューが50万を突破しました。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。