ボーナス支給のために必要なお金が自治体全体で1700億円となり、その全額を地方交付税で手当てすることを明らかにしました。これで府中町も期末手当支給に必要な年間5000万円が交付金として手当てされるわけです。9月議会でも、交付税が上乗せされることが決まれば、検討し直すと町は答弁しておりますので、ぜひ、本来通りのボーナス――月給を削ることなく年間2.6か月――支給するように条例改正をすべきです。総務省は18日、2020年度から非正規の地方公務員に期末手当(ボーナス)の支給が可能になるのを受け、自治体全体で年間人件費が1700億円増加する見込みだと明らかにした。財政運営に支障が生じないよう、全額を地方交付税で手当てする。対象に、非正規職員にボーナスを支給した場合の20年度の人件費を調べた。その結果、支給できなかった18年度分に比べ、1700億円多いことが判明。らいんふたみ伸吾にメッセージを送る生活相談、町政への要望、ふたみ伸吾への激励など、メッセージをこころよりお待ちしています。府中町職員の働き方たくさんのご寄付ありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。メッセージはこちらから生活相談、町政への要望、激励メッセージなどお待ちしております。