【ご依頼内容】(20代、女性)夫からDVを受けており、子を連れて別居するに至りました。ところが、夫が子が通う幼稚園までやってきて、幼稚園から子を連れ去るに至りました。奪い合いの事案においては、子の引渡しの審判を家庭裁判所に申し立てることができます。子の引渡しが認められるか否かは、これまでの監護の状況や監護に対する意欲など、諸般の事情を考慮に入れて子の福祉に適うか否かによって決せられることになります。本件においては、御依頼者様が従前から子の監護に関わっており、安定した監護状況から相手方に連れ去られてしまったというものでした。そのため、子の引渡しの審判を速やかに提起し、従前の監護状況や連れ去りの状況などから子の引渡しが認められ、無事子の引渡しを受けることができました。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。【ご依頼内容】(30代、女性)夫から長年DVを受けており、子供にも手を挙げていましたので、ようやく別居することを決意して家を出ました。ところが、夫から子に対する面会交流を求められているのですが、手を挙げるのではないかと怖くて面会交流に応じることができません。子の福祉のために認められるものですので、子の福祉に反すると認められる場合には禁止されることがあります。DVの事案で子に対して手を挙げているケースにおいては、面会交流が果たしてこの子の福祉にかなうのか慎重に判断されなければなりません。本件においては、相手方が子に対して手を挙げていることが証拠上明白であり、子に対する愛情というより自身の内面の満足のために面会交流を求めていることが明白な事案でした。そのため、相手方から提起された面会交流調停において、この福祉の観点から面会交流を禁止すべきことを主張し、面会交流を禁止が禁止されることになりました。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。【ご依頼内容】(30代、女性)離婚後、前夫から面会交流を求められていますが、下の子がまだ幼く夫に安心して預けることができません。下の子は、前夫との交流が希薄でしたので、前夫に対する親近感を持っていないように思います。するにあたっては、きょうだいがいる場合には、全てのきょうだいを平等に面会交流に参加させるべきであると言えます。きょうだいの中には、年齢が幼い場合や非監護親に対する強い悪感情を抱いている場合もありますので、ある程度柔軟に関わり方を変化させることも必要になります。本件においては、上のお子さんは非監護者と面会したい希望を持っていますが、下のお子さんはまだ幼く非監護者に対する親近感も低いという事情がありましたので面会交流を制限すべきと判断しました。そのため、相手方に対して、上のお子さんのみ面会することを認める旨交渉し、当面の間、下のお子さんの面会交流は禁止されることになりました。【ご依頼内容】(40代、女性)昨年離婚し、前夫と子の面会交流を月1回実施する旨の調停が成立しました。前夫が面会交流中に子に対して手を挙げたことから、子が面会交流することを嫌がっています。おいて、面会交流の条件が定められた場合は、原則として調停条項を守らなければなりません。そのため、面会交流の条項を定める際は、子の福祉を考慮して、無理のない範囲内のものをまとめることが必要です。事情が変更された場合には、面会交流の条項を変更することが可能になります。本件においては、当初面会交流がうまくいくと思われたものの、前夫が子に対して手を挙げたという事情から、面会交流を実施することが困難になったものです。面会交流調停において面会交流を月1回認める旨の条項が定められていましたので、調停条項を再度定め直すことが必要になりました。【ご依頼内容】(30代、女性)私は、前夫と昨年離婚し、5歳の子の親権者となりました。その後、子と前夫との面会交流については、月1回程度実施していました。私は先日再婚し、子は現夫と養子縁組までしていますので、子の精神状況を考えると前夫との面会交流を制限したいと考えています。子の福祉のために行われるものですので、子と非親権者との面会を認めることが子の福祉に適う場合に限り行われるべきものです。そのため、面会交流を必ず実施すべきとすることは妥当でなく、子の置かれた状況に鑑み子の精神状況から面会を制限すべき場合もあります。本件においては、子が新しい家庭になじんでおり、前夫との面会を認めることは子の精神状況に悪影響を及ぼすものと判断しました。そこで、面会を制限したところ、前夫から面会交流を求める旨の調停を提起されました。これに対しては、子が新しい家庭生活になじんでいくためには、少なくとも現段階では面会を実施すべきでないことを主張し、面会交流を全面的に制限する内容で調停がまとまりました。夫が不貞をしており、相手方に慰謝料の請求をしたところ、「既婚者であることを知らなかったので、慰謝料をお支払いできません」と主張されました。既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料の支払い義務を負いません。既婚者であることを知ってからも関係を継続した場合は、当然に慰謝料の支払い義務を負います。相手方は既婚者であることを当初は知らなかったが、知ってからも交際を継続しているとのことです。したがって、当初知らなかったという理由では慰謝料の支払い義務を免れませんので、相手方は慰謝料の支払い義務を負うことになります。相手方と交渉をした結果、相手方から今後交際しない旨の誓約を得たうえ適切な慰謝料の支払いを受けることで示談が成立しました。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。夫が不貞し、相手方女性に慰謝料を請求したところ、相手方が「夫婦関係がうまくいっていないと聞いていましたので、慰謝料をお支払いする義務はありません」と主張してきています。夫婦関係が既に破綻していると過失なく信じていた場合には、相手方には慰謝料の支払い義務はないと考えられています。この場合には、相手方には夫婦関係を破綻させる意思や過失が認められず、相手方に慰謝料を支払わせる責任をわせることができないからです。ここで、夫婦関係の破たんを過失なく信じたというためには、夫の言い分を一方的に信じたというだけでは足りず、様々な調査を尽くした結果夫婦関係が破綻していたと信じたという事情が必要になります。相手方は、夫の言い分を一方的に信じたにすぎず、夫婦関係が破綻したことについて過失なく信じたとまでは言えない事案です。相手方にもこのような主張を展開し、適切な慰謝料を取得することができました。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。既婚者である女性と飲みに行った帰りに手をつないで歩いてしまったのですが、相手方の配偶者に目撃されてしまい、慰謝料を請求されています。おいて慰謝料の支払い義務が生じるのは、原則として不貞行為があったかということが重要になります。不貞行為とは、配偶者以外の異性と自分の意思で肉体関係を持つことを指しますが、今回は不貞行為があったとみなされるかが問題になりました。確かに、手をつないだ行為は、不貞があったと推認される一つの証拠になりますが、それだけで不貞があったとまでは言えません。依頼者様も、はずみで手をつないだだけで不貞行為は一切ないとのことです。相手方からは依頼者様が不貞行為をしたとして慰謝料の支払い請求訴訟を提起されましたが、裁判所は手をつないで歩いているだけでは不貞行為の立証に足りないとして請求を認めませんでした。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。前夫と数か月前に離婚しましたが、前夫から「結婚時に自分が作った借金を分担しろ」などと言って、財産分与の調停を申し立てられました。当たっては、原則として、婚姻に関わらない債務は対象にならないと考えられています。住宅ローンや子の教育ローンなど、婚姻に関わる債務については、財産分与に当たって考慮されると考えられています。相手方は、婚姻生活に関係のない債務をご依頼者様に分担することを求めていました。そのため、相手方に対しては、財産分与の対象外であることを主張しました。裁判所としても財産分与の対象外であるという見解となり、最終的にはご依頼者様が相手方名義の債務を分担することなく調停が不成立となりました。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。妻とは別居して1か月になりますが、性格が合わず離婚したいと考えています。成立させるためには、原則として夫婦間での合意が必要になります。別居後数年経過したなどの離婚原因が存在する場合には裁判によって離婚が成立する場合もありますが、合意なしに離婚が成立することは一般的にハードルが高いと言えます。そのため、離婚を成立させるためには、条件面や心理面に配慮しながら、相手方との間で離婚の合意を取り付けることが重要になります。今回のようなケースでは裁判によって離婚が成立する見込みが低いため、相手方に離婚に応じてもらうように交渉することが必要になります。相手方はご依頼者様がなぜ離婚したいかということを認識できていなかったため、相手方に対してご依頼者様が離婚したい理由について詳細に説明をしました。次に、離婚の条件面について交渉をして話がまとまり、無事離婚が成立することになりました。お悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。お知らせ12月20日(金)~28(土)は新規相談の受付をストップさせて頂きます。コラムMENUサポート。