条例で処理会社の実地確認(現地確認)を義務付けている自治体があると聞きました。おしえて!アミタさん条例で処理会社の実地確認(現地確認)を義務付けている自治体があると聞きました。企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。条例で処理会社の実地確認(現地確認)を義務付けている自治体があると聞きました。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。美和氏すべての担当者の声を見るCSR・環境戦略Q&A条例で処理会社の実地確認(現地確認)を義務付けている自治体があると聞きました。更新Tweet2010年の廃棄物処理法改正では、処理会社への実地確認(現地確認)は「努力義務」とされました。自治体によっては、条例や要綱で実地確認を義務付けている場合があり、実施の方法や頻度などを確認しておく必要があります。自治体の実地確認実施規定2011年7月現在、許可権限を持つ110の自治体のうち、約38の自治体の条例や要綱で実地確認の実施について規定がなされています。実際の条文等、詳細については各自治体のウェブサイトで確認するか、直接自治体にお問合せ下さい。※宮城県に関しては、2011年9月26日から10月3日まで「推奨」と記載していましたが、条文の確認と自治体担当者へのヒアリングを行った結果、「義務」に変更すべきと判断し訂正いたしました。条例または要綱で定めている場合では何が違うの?実地確認が条例で義務とされている場合には、他の法律を遵守するのと同じように条例も遵守しなければなりません。要綱は指導要綱といわれる場合もあるように、自治体が域内の処理会社や排出事業者に廃棄物処理の指導を行う際の施策をまとめたものになります。法律としての効力はありませんが、行政指導の指針になるものですので、排出事業者としては、要綱を踏まえて廃棄物管理の手順を定める必要があります。推進に関する条例」を例にご紹介します。(リンク先には、条例の概要を紹介したパンフレットや実地確認の記録様式例などもあります)上記の条例では第32条第1項と2項に実地確認に関する記載があり、1年以上にわたって継続して産業廃棄物の処分を委託する場合に、「毎年1回以上定期的に行わなければならない」ことや「実施結果を記録・保存しなければならない」ことなどが定められています。推進に関する条例施行規則」も制定されており、施行規則では第8条に「確認の対象」や「記録に残す内容」、「記録を5年間保存すること」、「代理人に調査を依頼できること」などが定められています。こちらの条例には、実地確認を実施しなかった場合の罰則は定められておりません。「法律は遵守しなければならないが、条例なら遵守しなくても良い」ということにはなりませんので、条例の内容に則して実地確認を行なうことが必要になります。以上のように実地確認を義務付けている自治体は多くありますが、実施の方法や頻度は自治体ごとに違っています。条例が新たに制定されることや改訂されることもありますので、自治体のウェブサイト等から実際に条文を確認されることをお勧めします。関連情報アミタでは現地確認なども含む、廃掃法や廃棄物管理業務に関するセミナーを実施しています。ご依頼・ご相談はこちら。クラウド上の管理画面を通じて、貴社から委託された管理業務がどのように行われているか確認できます。アミタへの指示は、インターネット・電話・FAX・e-メールなど、ご希望の方法で。現場対応が必要な場合は、最寄りの営業担当者にご相談いただけます。処理委託先の管理実務はすべてアミタが代行。新しい処理委託契約の実務から日常のオペレーションまで、貴社の方針に従った、適法な運用を実現します。新設等の際には、新任ご担当様への教育が重要となります。毎年の研修も、環境・CSR関連法の改正対応や背景情報の更新など、準備に手間がかかります。アミタのセミナーとオンデマンド研修は、経験豊富な講師による高品質の授業を評価いただき、環境・CSR対策を重視する大手企業にも多く採用されています。短時間で効率的に、必要な知識を身につけることが可能です。詳細はこちらアミタの100%リサイクルアミタは受け入れた産業廃棄物は100%リサイクルします。アミタが製造する再生資源(リサイクル製品)は、納品先であるユーザー企業で天然資源の代替原燃料として利用され、その残さはさらにそれを必要とする次のユーザー企業に運ばれ、100%利用されます。詳細はこちら無料情報提供サービスアミタグループでは環境・CSR・廃棄物業務に携わるご担当者向けのWebサイトを始め、メールマガジンや各種情報提供サービスを運営しています。延べ24,500名以上のご担当者が活用されている情報サービスです。