お客様の挑戦・成長をサポートします2019/06/24法人の欠損金についてこんにちは、渋谷の税理士事務所、リブロス総合会計事務所のRです。東京は梅雨まっただなか、時折見える日差しがうれしくもあり、近く訪れる夏の猛烈な暑さも喚起させる、そんな季節です。本日は「欠損金」についてお話しします。経営者の方から「欠損金は何年間使えますか」という趣旨の質問を受けることは、よくあります。結論から先に申しますと、2019年現在、法人の欠損金の繰越控除の期間は10年です。欠損金とは、何でしょうか。簡単にいうと、税務上の赤字のことです。税務上の、というのは、会計上の赤字とは少し考え方が違うからです。多くの中小法人の場合、税引前損失と、欠損金は、ほぼイコールになりますから、概ねそのようにとらえていただいて結構です。欠損金は翌年以降の黒字と相殺できます。これが冒頭の「欠損金を使う」ということの意味です。1年目が赤字であった場合、翌年の所得から一定額の欠損金が相殺され、相殺後の所得に法人税が課されます。経営が安定しない状態では、単年度の所得のみに課税があると、税の不公平が生まれてしまうため、このような規定が設けられています。欠損金について、一番大事な点は、欠損金は無制限に使えるのか、という論点です。前年に100万円の赤字が出て、今年は100万円の黒字だったとします。プラスマイナス0で、今年は法人税がゼロ、というのは、正しいでしょうか。実は場合によってはこれは間違いになります。上記のケースでは、中小法人かどうかで、ルールが異なります。中小法人(資本金1億円以下・大法人との完全支配関係なし)であれば、上記のプラスマイナスゼロで、正しいです。資本金1億円超(もしくは大法人との完全支配関係あり)の法人であれば、欠損金の相殺額は、今年の所得の50までです。大企業については、欠損金の無制限の使用は認めていないんですね。一つ大事な点、欠損金の繰り越しは、青色申告をした年度にしか認められていません。申告は期限内に、正しく行うことが大切ですね。それではまたの機会に。