「プラザ合意」についてのメモ。&dagger;1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、G5(米国,英国,旧西ドイツ,フランス,日本の5カ国蔵相会議)における大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、つまり、ドル高是正の合意を「プラザ合意」と呼ぶ。ニューヨークのプラザホテルで開催されたことにちなんで「プラザ合意」と呼ばれる。具体的には「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10〜12%幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行う」。ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らす。この合意を受け、日本では急速な円高が進行し、バブル景気が起こった。主要通貨の米ドルに対する秩序ある上昇が望ましいこと為替相場は対外不均衡調整のための役割を果たす必要があること5カ国はそうした調整を促進するために一層緊密に協力する用意があること,などで合意した。背景には,80年代初頭からドル高が続き,国際収支の不均衡が拡大する中で,米国内において保護主義の動きが強まったことがある。合意後,各国は協調して為替市場に介入し,ドルは円,マルクなどの主要通貨に対し下落傾向をたどった。ドル相場の大幅な下落は国際収支の不均衡是正にある程度役立ったものの,逆に米国内に深刻なインフレ懸念を生むなどの弊害をもたらした。その結果,為替相場安定を目指すルーブル合意につながった。◇プラザ合意ニューヨークのプラザホテルで会議が開かれたことからプラザ合意と呼ばれる。当時、米国では貿易赤字が急増し、「ドルが不当に高いため、相対的に安価な日本や西ドイツ(現ドイツ)の製品が米国にどんどん流入している」との不満が募っていた。5カ国は、ドル高是正の協調介入を行うことで合意した。予想以上に円高・ドル安が進み、日本経済は輸出産業を中心に大きなダメージを受け、円高不況に陥る。政府・日銀は、円高対策に追われ、金融緩和と財政出動を進めた結果、80年代後半にかけて不動産や株式への投機が加速し、バブルを引き起こした。その後、バブル崩壊に伴い金融機関などの不良債権が拡大、「失われた10年」といわれる長期間の不況に突入した。