初当選した永野耕平市長と市議2人の陣営が、公費で支出された選挙カーのレンタル代を水増しして請求していた疑いがあるとして、岸和田市の行政書士の男性(50)が24日に住民監査請求を市に起こした模様。記事には請求額が実際の倍近いとされ、3人分のレンタル代(計約33万円)の返還を求めているという。限り条例で定めた金額をを上限にレンタカー代が公費で支出される。永野市長らの3陣営はいずれも上限額の1万5800円で申請したが、車を借りた会社のホームページにはレンタル代が1日7000〜8000円と記載し、その金額が市から支払われているが、男性が先月、会社に問い合わせた際、担当者は永野市長の陣営に車を貸したことを認め、「本来はその金額(7000〜8000円)だった」と説明しているという。永野市長は毎日新聞の取材に「選挙期間より長く借りる場合もあり、料金が高いのは問題ない」などと話し、不正を否定しているというが、公費で賄えるのは選挙期間中だけであり、それ以外の分を請求することは不正請求にあたる。法令の遵守が求められる市長や議員が水増し請求することは、まったく資質を欠くものであり、辞職にも価するものである。この選挙公営(選挙に対する税金での費用負担)にはポスター印刷も含む。岸和田市の市議会は市長や議員の不正を糾す行動が起こせるのか、見守りたい。