生産量の減少が第2次産業の電力消費量を減少させていると考えられる。第三に、前述したように、第2次産業を構成する工業がデフレーションの状態にある。2015年は生産者物価指数が94.8であったため、第2次産業において電力消費量の伸び率(-1.4%)と実質の付加価値成長率(6.0%)の間に大きな差が生じている。次に、本節では、6.9%という2015年の経済成長率が、2016年の全国人民代表大会(以下、全人代)の政府活動報告(以下、報告)においてもつ意味を考察する。毎年1月に国家統計局から発表される前年の経済成長率は、毎年3月に開催される全人代における国務院総理(以下、首相)の報告の冒頭において、政府活動の成果の一環として発表される。それを踏まえて、報告の後半では経済成長率の目標値が示され、国政の基本方針が明確にされる。報告における目標値は必ず達成されるものなのだろうか。そこで筆者は、2014年と2015年における経済成長率の目標値と実績値を比較した。