昨日の朝の閣議決定で先週提出した質問主意書の答弁書が出た。仮に不同意となって委員を欠いた状態となっても機能するのか、を問うた。閣議決定で出てきたものは、すでに5月23日の委員会審議で得た答弁と同じものだった。これを行使することが予定されている」と答弁している。権限の行使は委員会であって総理ではないということになる。同意人事が不同意となって委員を任命できない場合はどうかとの問いについては、「任命が行われないことを前提としてお答えすることは差し控えたい」と回答してきた。「委任」していることにより委員会が「行使」する以外は認められないということである。今日の新聞朝刊には、政府高官の意見として『「首相の権限で(あっせんを)やる」と押し切る構え』とあったがこれはムリ。行政組織法上の「委任」は民法の委任と違って委任した先から権限を取り戻すには新たな法的措置が必要になる。したがって現行ではやはりあっせんはできなくなり、天下りはできなくなる。政府は少しあせりだしたのか答弁書がこれまでの国会答弁と若干食い違いだした。明確にその場合は「各省あっせんはできなくなるということでございます。さぁ、政府はどう判断していくのか。民主党はこのカードをどう使うのか。政策まぶち会・事務所お問い合わせメニューを閉じる。