ル)3年コースに通い、2007年3月に修了。★人気blogランキング(ファイナンシャルプランニング)に登録しています。ご訪問の方は是非ワンクリックお願いします。★ブログ村(士業BLOG)にも登録しています。皆様のお陰で上位をキープしています。ありがとう御座います。★タキモト・コンサルティング・オフィスのビジネス用HPはこの文章をクリックして頂くとリンクします。twittwerやってます。フォローお願いします。Journal千代田区の税理士井ノ上陽一のブログ税理士森大志(もりたいし)のひとりごとナゴヤ人伝説。Trackbacks本試験問題を毎日見ています。ローンの返済猶予は、一回お願いしたら終わりだと思うのですが、今回の一年延長というのは、リピーターを想定しているのか、それとも我慢してきたけど遂に刀折れ矢尽きた人を想定しているのか微妙です。期限が切れる来年3月以降も延長する方針を固めた。中小企業などの経営環境は依然厳しいと判断、1年程度の延長を想定している。来年1月の通常国会に同法の改正案を提出する予定だ。金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、平成23年3月末までの時限立法として昨年12月に施行された。「円高不況の中で法案の果たす役割はある」と同法の延長に前向きだ。(以下省略)---------------------ねじれ国会の中でも、反対する積極的な理由が見当たらない法律なので、恐らく成立すると思われます。Badgestwitterやってます。気軽にフォロー下さい。http://twitter.com/fptakimoto★にほんブログ村、士業カテゴリで頑張っています。応援のワンクリックお願い致します。★人気blogランキング(ファイナンシャルプランニング)に登録しています。皆様のクリックが更新の原動力です。こちらも応援よろしくおねがいします。...初のペイオフ発動へペイオフ(預金者1人当たりの払い戻し保証額を元本1000万円とその利子に限定し、これを超える部分は払戻額が一部カット)発動はびっくりです。預金者が限定されてい居る銀行だから、影響は軽微と考えたものでしょうが、他の信用不安のある小規模金融機関に飛び火しないか心配です。]中小企業向け融資を中心に手がける日本振興銀行(東京都千代田区)は10日、自力再建を断念し、金融庁に破綻(はたん)申請した。金融庁はこれを受けて、振興銀に対して10日から12日までの業務停止命令を出した。預金保険法に基づくペイオフを初めて発動する方針だ。預金者1人当たりの払い戻し保証額を元本1000万円とその利子に限定し、これを超える部分は払戻額が一部カットされる見通しだ。金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行(東京)は10日、2010年9月中間決算で債務超過に陥る恐れがあるとして、自主再建を断念し預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した。同庁は破綻を認定し、同行に対して10日から12日まですべての業務停止を命じる行政処分を出した。預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを1971年の制度発足以来、初めて実施する方針。--------------------弱小金融機関への影響を考えて、ペイオフは伝家の宝刀として、封印しておくのが先進国の対応でしたが、今回の判断がどう転ぶのか注目です。Badgestwitterやってます。気軽にフォロー下さい。http://twitter.com/fptakimoto★にほんブログ村、士業カテゴリで頑張っています。応援のワンクリックお願い致します。★人気blogランキング(ファイナンシャルプランニング)に登録しています。皆様のクリックが更新の原動力です。こちらも応援よろしくおねがいします。東京都が作った、新銀行東京と同じ頃に出来て、ミドルリスクマーケットへの融資を標榜していた同社でしたが、なかなか、リスクに見合った高金利が定着せず、リーマンショックで、ダメージを受けていたように思います。木村剛氏の会社というイメージが強いので、同氏が抜けたら、この会社は成り立つのか?、かなり疑問です。赤字決算の引責で中小企業向け融資が専門の日本振興銀行の木村剛会長(48)が10日の取締役会で解任されていたことが15日、分かった。関係者によると振興銀は平成22年3月期決算で最終損益が51億円の赤字に転落する見通しで、責任を明確にした。西野達也社長は留任する。振興銀は16年4月に設立されたが、最近は貸出先の中小企業の経営環境が厳しくなり、業績が急速に悪化した。金融庁が昨年6月から始めた検査では、100億円前後の引当不足を指摘したという。振興銀は商工ローン大手のSFCGから買い取った債権が、他行にも売却されていた「二重譲渡問題」を抱えている。所有権をめぐっては訴訟中で、結果次第では引当金の積み増しが必要になり、業績回復は厳しいとの見方もある。22年3月期の自己資本比率は7・8%と国内業務を行う銀行に必要な4%以上を確保している。経営コンサルタントで、小泉政権下の大手銀行の不良債権処理をめぐる問題では金融庁顧問を務めた。---------------木村剛氏は一度しか会ったことはありませんが、非常に優秀でまた野心的な人です(笑)。彼なら、破綻しても何回でも復活しそうな気がします・・・・・・・・twitterやってます。フォローお願いします。http://twitter.com/fptakimoto★にほんブログ村、士業カテゴリで頑張っています。応援のワンクリックお願い致します。★人気blogランキング(ファイナンシャルプランニング)に登録しています。皆様のクリックが更新の原動力です。こちらも応援よろしくおねがいします。げ検討あまり知られていませんが、銀行は現在、ざっくり言って(預金の種類によってはかからない預金がある)、預金の量に0.084%を掛けた預金保険料を、預金保険機構に支払っています。ゼロ金利といわれて、コール金利が0.01%の時に、その8倍以上の保険料を取られるので、そう安い保険料ではありません。大手行ほど、預金量が多いので、支払額は多くなるにもかかわらず、自分が貰うことはなく、中小金融機関の預金保護に使われるという、不平等な仕組みでもあります。平成8年からの金融危機で、相当のお金が使われましたが、そのマイナス補填が一段落して、やっと預金保険料が下がりそうです。日本の金融機関の競争力回復が望まれます。銀行などの預金取扱金融機関が破綻時に備えて預金保険機構に積み立てる「一般勘定」の欠損金が2010年度に、15年ぶりに解消する見通しになった。03年の足利銀行を最後に、銀行の破綻処理がなくなり、金融機関から徴収している保険料が積み上がった。政府と預保機構は金融危機対応として1996年度から維持している高水準の保険料率を引き下げる方向で検討に入る。預金保険法はペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)に備えて一定水準の責任準備金を預保機構の一般勘定に積み立てることを義務付けている。90年代の金融システム危機で準備金が枯渇したため、96年度に預金の全額保護措置の導入と併せて保険料率をそれまでの7倍の0.084%に引き上げた。02年度には欠損金が4兆円まで膨らんだが、09年度末時点で3000億円前後に縮小したもようだ。10年度には6000億円強の保険料収入を見込んでおり、大きな破綻が起きなければ、同年度末には差し引きで3000億円強の黒字に転じる見通しだ。(以下省略)--------------------郵政国営化?で民業圧迫が懸念されていますが、少し明るい記事であります。twittwerやってます。フォローお願いします。http://twitter.com/fptakimoto★にほんブログ村、士業カテゴリで頑張っています。応援のワンクリックお願い致します。★人気blogランキング(ファイナンシャルプランニング)に登録しています。皆様のクリックが更新の原動力です。こちらも応援よろしくおねがいします。今の日本航空は、債務者区分で言えば「破綻懸念先」または「実質破綻先」に該当すると思われます。そんな会社に無担保で追加融資したら、普通の銀行は貸した瞬間に貸倒引当金を50%超つまなければいけません。(50%超の損失が貸した瞬間に発生するということ)政策投資銀行は、国が100%株式を保有しているとのことですが、この2000億円の融資(今のところ550億円)で、少なくも1000億円以上の損失が帳簿上発生します。ら関係閣僚は3日、首相官邸で協議を行い、主力取引銀行の日本政策投資による融資枠を現在の2倍の2000億円に拡大することを申し合わせた。政投銀は、日航向けに1千億円の融資枠を設定しており、すでに550億円の融資を実行している。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構が法的整理を活用する案を主力取引銀行に提示したことが表面化し、信用不安が拡大。燃料の調達などで現金決済を求められる懸念が強まったことを受け、日航の資金繰りに支障が生じないよう政府が政投銀に融資枠の拡大を要請した。よる支援の可否に移る。支援機構は法的整理の活用を含め今月半ば以降に日航の再建を支援するかどうかを判断するとみられる。-------------------------結局、国の負担が増大した挙句に法的整理になるという、最悪のシナリオにまい進しているように見えますが、いかがでしょう・・・・・・2009年10月3日セミナーDVD好評発売中です!特典DVDのこり僅か。★にほんブログ村、士業カテゴリで頑張っています。応援のワンクリックお願い致します。★人気blogランキング(ファイナンシャルプランニング)に登録しています。皆様のクリックが更新の原動力です。こちらも応援よろしくおねがいします。ファイナンス・労働コンプライアンスのご相談は、「タキモト・コンサルティング・オフィス」たきもとまで。最近、時節柄か、解雇・退職がらみの相談が大きく増加しています。経営者の皆様、問題を抱え込まないで、リーズナブルな費用でお悩みを大きく軽減するタキモト・コンサルティング・オフィスを是非ご利用下さい。(解雇・退職絡みのトラブルご相談は一件5万円より承っております、弁護士の紹介も承ります。負債2500億円超か銀行が、バブル崩壊の後始末で赤字決算を出していた頃(1990年代半ば)、最高益を更新し続けていたのが、「日栄」と「商工ファンド」の、中小企業金融(商工ローン)2社でした。マスゴミ各社は、この2社を絶賛し、大手銀行を批判する記事を書きまくっていました。(経営手腕が良いなど)大手銀行は、大口債権者なので、この会社達の利益を出す仕組みが、強引な貸付と、「肝臓(腎臓)売れ!」に代表される過酷な取立てにあることを知っていましたが、事を荒立てて自分の債権が焦げ付くのも嫌なので放って置いたという経緯があります。商工ローン、負債2500億円超か商工ローン大手のロプロ(旧日栄)は2日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。貸金業法改正で、利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還請求が急増したほか、金融危機で貸し倒れが相次ぎ、資金繰りに行き詰まった。ロプロによると、過払い金の返還請求分を含めた負債総額は2500億円超に膨らむ可能性がある。商工ローン大手では、今年2月の「SFCG」(旧商工ファンド)に続く、経営破綻(はたん)。前田正宏社長は2日付で引責辞任し、後任には家田孝常務が昇格した。同社は70年、日栄として設立。中小企業向けの手形貸し付けや商業手形割引などで規模を拡大したが、「腎臓を売って金をつくれ」などとする脅迫的な取り立てが社会問題化。02年11月に現在の社名に変更し、経営再建に取り組んだ。収益を上げる仕組みが成り立たなくなった上、格付け会社の格下げなどで、資金調達が難しくなっていた。★にほんブログ村、士業カテゴリで頑張っています。応援のワンクリックお願い致します。★人気blogランキン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