事務所を数回訪問しましたが、これまで一度も職員見かけたことがなく、政務事務所としての看板等の表示もありませんでした。昨年11月、岩崎県議と面談したところ、職員は事務所の常勤ではなく、選挙区内の自宅勤務として必要があるときに代理出席等を依頼しているとのことでしたので、職員との面談を依頼しましたが現在もその機会が設けられていません。勤務実態が確認できない職員に対し、政務活動費を充当し定額で報酬を支払うことは許されません。政務事務所とする事務所に職員がいなければ事務所設置の必要性はなく、政務活動費で支払った事務所費も全額返還すべきです。職員用として支払ったガソリン代も返還の対象となりますので人件費1066万円を含め、総額1408万円を返還すべきです。架空計上で受け取っていれば刑法の犯罪に該当することも考えられ、場合によっては刑事告発も行う予定です。