12:30アメリカ最高裁がはじめてビットコインに言及ストックオプションが課税対象になるかを議論していたアメリカ最高裁において、陪席判事からはじめてビットコインを例に挙げた主張がなされ、「ビットコインは金銭の一種」と区分されました。アメリカ議員もICOへ言及アメリカの下院議員がインタビューでICOには軽度の規制の枠組みが必要だと述べました。シカゴオプション取引所の代表もICOの今後について言及しています。本日6月21日は、ビットコインにとって歴史的な一日となりました。アメリカ合衆国最高裁判所において、初めて「ビットコイン」の単語が使用されたのです。今回、最高裁で審議されていた内容は、労働者のストックオプションが1937年施行の法律に照らして課税対象になるか否かというものでした。この内容は、一見ビットコインとは関係がないように思えますが、そうではありません。この議論にあたっては「お金とは何か」というテーマについて考えねばならず、このテーマはビットコインのホワイトペーパーが10年前に公開されてからさらに重要度を増しているからです。Breyer氏はこれに反論し、お金の定義を拡大して理解すべきだとした上でストックオプションへの課税に賛成する立場をとっていました。Biography」から引用しつつ、ビットコインをお金の性質の変化の一つとして例に挙げ、以下のようにコメントしました。いつか、労働者がビットコインあるいは他の仮想通貨によって給与を払われる日が来るでしょう。この主張は他の数名の陪席判事にも支持されています。最終的に、ストックオプションは課税対象にならないというのが最高裁の判断となりましたが、「ビットコイン」という単語が最高裁の法廷の意見で用いられるのは初めてのことであり、こういった出来事は今後も起こっていくと考えられます。今回は単語が用いられただけであり、仮想通貨に直接的に関係してくるわけではありあませんが、それでも、アメリカ最高裁を構成する人員の少なくとも数名が仮想通貨を資産としてでも商品としてでもなく、お金の一種だとする考え方に賛同している、という事実は非常に重要だと言えます。時間はかかるかもしれませんが、ビットコインの性質に関する議論が最高裁でなされる日もいつか訪れるでしょう。Davidson氏がCNBCに対し、「ICOには軽度の規制必要だ」と述べるといったこともありました。仮想通貨の規制に関して質問されると、同氏は大きな課題だとしながら、より市場に正確さをもたらすために軽度の規制の枠組みが必要だと話しました。Davidson氏は、仮想通貨の立ち位置を明確にする必要があると強調し、先日のアメリカ証券取引委員会がイーサリアムを証券ではなく商品としてみなすとのアナウンスをしたことを指摘しました。同氏は以下のように話します。ICOに参加するにあたって、それが証券に該当するのか、イーサリアムやビットコインのように商品として見なされるのか、人々にははっきりとはわからないというのが現状です。Davidson氏は、軽度の規制があれば、過度の規制でプロジェクトを妨げることなく、投資家へ安定性を提供できるとしており、明確な規制の枠組みによって、企業が数多ある判例を参照しつつ事業を進めるといった手間をかけなくて良くなると述べました。Concannon氏が、アメリカ証券取引委員会が「ICOを未登録証券に分類」することでコインが無価値になりかねず、プロジェクトに対して投資家から集団訴訟が発生してICOは大打撃を受けるだろうと警告していました。今回ついに議員や最高裁の陪席判事などが仮想通貨に言及しはじめ、今後、金融における仮想通貨の立ち位置の明確化や、政府による規制への議論がさらに進んでいくかもしれません。(ICOs)は有価証券に該当するため、規制される必要があると述べた。有価証券に該当する通貨が明確に発表された場合、現在の米国証券法の元、登録義務が生じることになる。この件について、著名人の見解をまとめた。19:50リップル社CEOが語る|BTCが世界共通の単一通貨とならず、ブロックチェーンが銀行業を崩壊させない理由リップル社CEOは、ブロックチェーン技術が、金融システムに疎遠な数百万人もの人々を支援する「変革」であり、銀行業をサポートする役割を持つと改めて強調しました。一方で、BTCが世界共通の単一通貨になり得ない理由について指摘しました。