Crypto社がティッカーシンボルHODLで提供しているビットコインETF(上場投資信託)が、来週からスイス証券取引所で販売開始となる。ETFは仮想通貨5種類の価格と連動する予定だ。Crypto社によって提供されている。来週からスイス証券取引所で取扱予定だ。同取引所はスイス最大の証券取引所で、ヨーロッパ全体でも4番目の規模を誇っている。ETFの資産の約半分(48%)はビットコイン(ETF)に投資される。残りはビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、そしてライトコイン(LTC)となっている。機関投資家の参入に期待高まるフィナンシャル・タイムズ紙のマット・フラッド氏は、ETFが従来の上場投資信託の基準に従って作られたと述べている。Amun社の最高経営責任者ハニー・ラシュワン氏の立案によるものだ。ラシュワン氏はETFの狙いについてこう語る:Amun社のETP(上場投資商品)によって、投資先が証券だけに絞られていたり、デジタル資産のカストディサービスには興味のなかった機関投資家が、仮想通貨を直接扱えるようになるでしょう。国内の規制のせいで仮想通貨取引所を利用できない個人投資家も、売買が可能になるはずです。同紙によれば、CoinSharesやGrayscaleといった競合企業は存在するものの、それらは法的要件は違えど1種類の仮想通貨のみに連動している。このETFがまいた種は、ティッカーシンボルのHODLとともに、ジェーン・ストリート・キャピタル社やフロートレーダーズ社といった金融業者が育てていくだろう。ここ数年、ビットコイン価格が最も低迷している時期にETFが登場したことを、フィナンシャル・タイムズ紙は強調している。仮想通貨業界においてETFは過剰な期待を集めていた。上場投資信託によって機関投資家がビットコインを購入しやすくなることが期待されている。クリプトバレーの出来事だろうと今回のETFであろうと、スイスで仮想通貨関連のニュースが絶えることはないようだ。発展の余地は豊富に残されている。Bitcoinistは10月、スイスのクリプト社が仮想通貨資産の管理に関するライセンスを取得したことを報じた。その1ヶ月前には、スイスがビットコインの世界的な中心地であることを伝えている。usブロックチェーン関連のサービスを提供するWorldgo株式会社のメディアブランドとして、2018年に設立。ブロックチェーンや仮想通貨に関する最新情報や各種データなどを総合的に発信するメディアサイトです。ブロックチェーン技術の発展と普及が、新たな時代の創出につながるという確信を込めて、サイト名を「Chain=ブロックチェーン」「Age=時代」としました。世界各地のニュースに加え、専門家によるコラムや、有識者へのインタビュー、人物ルポなど、多角的な発信形式で、日々刻刻と変化するブロックチェーン業界の情報をお伝えしてまいります。我々の発信する情報が、仮想通貨およびブロックチェーンに対する正しい認識を世に広め、新たな時代のけん引力となることを願ってやみません。