”このような構図をとっても、法案が成立してしまえば、なすすべはない。とも歯止めの明記を!今日(6/7)の毎日新聞27面で、弁護士の山中真人氏は「共謀罪」について、市民活動の萎縮だけではなく、企業活動の停滞を懸念し、〈政府は「正当な企業活動は対象にならない」と言うだろうが、それならそう法律に書くべきだ。廃案にして再検討することが望ましいが、仮に成立するにしても、テロ対策以外には用いられないよう歯止めを明記することが必要だ。