27年7月頃消えます日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ——。題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。IP:59.85.*(t-com.ne.jp)No.141771+一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。ゲラーさんは「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。IP:2400:402d.*(ipv6)No.141779+天気予報は宇宙?から写真を撮ったり地上から観測したり空中で観測しても、一週間分ぐらいしか予報ができません。3か月予報は平年との差を確率で表す程度です。地震予知を天気予報で例えるのなら数か月前に〇月〇日ぐらいに巨大な台風が四国南部に来て〇ミリ以上の雨と〇メートル以上の風が吹くので注意してくださいみたいな予報をすることと同じになります。そんな予報は天気でさえできてないのに、数キロもの地下で起きる地震を予知することは不可能だと思います。3か月予報並みの地震予知でいいのならこの先数十年のうちにM7以上の地震がある確率は〇%です。