LINE2019.04.25官邸における省庁幹部との面談に関する過去1年間の記録が、全くないという、毎日新聞の静かなスクープを取り上げたのは、今から1週間ほど前のことだ。改ざん再発防止に文書廃棄が有効?毎日新聞のスクープ毎日新聞がじわりと静かなスクープを放った。「公文書クライシス」という題名で何回かのシリーズになっている。毎日新聞が、安倍首相と省庁幹部の、面談に関する1年間の記録を、官邸に情報公開請求したところ、すべて「不存在」という回答を受け...kebabutoruko.com2019.04.16これに関して、官邸は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」などと、もっともらしい言い訳をしたが、肝心の省庁では、ほとんど保存していないことも明らかになった。各省庁の「大臣」はどうなっているのか?今回は、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、各省庁に「各大臣の日程表」を情報公開請求をした結果が下の表だ。(2019年4月25日共同)ほぼ、どこにもない、と言っていい。反省し、公文書の管理を改善している唯一の省だというのなら、少しは救いなのだが。記事中には、なぜ防衛省が表中にないのかという、理由の記述はないので、分からない。いずれにしても、ほぼ全省庁で、大臣の日程表を、速やかに「廃棄」するというのが、新たな習慣になりつつある。中には、2週間、ものによっては即日に廃棄された文書もあるという。これは、「大臣が、人や団体と接触する」→「認可が下りる・補助金がつく」という足跡を残さないためにやっているとしか思えない。森友問題では「面会記録」からアシが付きそうになり、財務省が文書を改竄するという暴挙に出た。彼らにすれば、「記録」なんてものは、ハナからないほうがいいのだ。処分してしまえば、「改ざん」なんてする必要がない。政治家や官僚の立場からすれば、最高の「文書改ざん再発防止策」となる。そもそも公文書の保存期間が「未満」というのは、ふざけているとしか思えない。世間が、そこにあまり突っ込まないのは、どういうわけなのだろう。「賞味期限」と混同されてるのだろうか?私たちの社会で、「領収書」や「契約書」の保存期間を「未満」で示すことはない。中央省庁だけが、一般社会で理解されない不思議なルールを作っている。安倍政権は、戦後稀に見る「利益誘導」にまみれた政権だ。誰と仲がよく、どんな人と馴染みなのかというのは、大方知れ渡っている。そこで、面会して、交渉したのか?しなかったのか?という点の証拠を、徹底的に隠滅するのが、彼らのやり方なのだ。この政権のまま、公文書の取り扱いを改善するなんてことは、まずありえない。「桜を見る会」まだまだ続く新年ヒアリング~後編~1月7日、約2時間の「桜を見る会」野党ヒアリングの後半戦である。前半は、以下の記事で。後半のテーマは大きく二つ。