相談窓口のご案内Q&Aトップページハラスメント基本情報データで見るハラスメント「ハラスメント基本情報」データで見るハラスメント職場のハラスメントに関する各種調査等をまとめました。各調査の数字を見ていくことで、現在の職場のハラスメントの動向が見えて来るのではないでしょうか。設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加し、平成24年度には相談内容の中でトップとなり、引き続き増加傾向にあります。職場でのひどい嫌がらせ、いじめ、暴行や職場内のトラブルにより、うつ病などの精神障害を発病し、労災補償を受けるケースがあります。よる件数は年々増加しています。:平成24年度から平成30年度分を集計。関するハラスメントについての相談が多くなっています。係る不利益取扱いに関する相談も、依然として多い傾向にあります。従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%ありますが、従業員1,000人以上の企業では98.0%とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では44.0%と低い水準にとどまっています。相談の多いテーマ社内に設置した相談窓口で相談の多いテーマとして、パワーハラスメントがもっとも相談が多くなっています。調査実施時(平成28年)の過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の32.5%、パワーハラスメントを見たり、相談を受けたことがあると回答した者は回答者全体の30.1%、パワーハラスメントをしたと感じたり、したと指摘されたことがあると回答した者は11.7%でした。(平成28年)の過去3年間に、実際にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の49.8%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の36.3%でした。過去3年間に受けたパワーハラスメントの内容としては、「精神的な攻撃」が際立って多くなっています。歳代)上司からだけではなく、「同僚のいじめ」も・・・パワーハラスメントの加害者と被害者の関係は、「上司から部下へ」が圧倒的に多く、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」と続いており、上位者から下位者への行為が大半を占めています。与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。40.9%と最も多くなっています。49.5%と高く、年代別では50歳以上が47.4%と高く、従業員区分別では管理職が58.2%と最も高く、次いで男性正社員が48.4%となっています。パワハラによるメンタル面の影響パワーハラスメントを受けたと感じたことによる心身への影響を、パワーハラスメントを受けたと感じた経験の頻度別にみると、頻度が高まるほど影響があったと回答する者の比率が高まる。(たとえば、「一度だけ経験した」と「何度も繰り返し経験した」の比率をみると、「眠れなくなった」は18.6%と36.1%、「休むことが増えた」は5.8%と13.8%、「通院したり服薬をした」8.8%と20.9%)となっている。与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。企業の担当者に対して「職場のパワーハラスメントの予防・解決のための取組は経営上の課題として重要か」を質問したところ、「非常に重要である」、「重要である」を合わせると、回答企業全体の82.1%が重要と認識しています。従業員規模による差は見られるものの、パワーハラスメントの予防・解決のための取組の重要性に対する認識は全般的に高いことがうかがえます。企業調査において、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が45.8%と最も多く、「失敗が許されない/失敗への許容範囲が低い職場」(22.0%)、「残業が多い/休みが取り難い職場」(21.0%)、「正社員や正社員以外(パート、派遣社員など)など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」(19.5%)が続いています。与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。向けた取組をしている企業は52.2%にとどまり、特に従業員99人以下の企業においては26.0%と3割を下回っています。企業の取組内容パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組として実施率が高いのは、「相談窓口を設置した」で取組実施企業の82.9%で実施され、「管理職向けの講演や研修」(63.4%)、「就業規則などの社内規定に盛り込む」(61.1%)が続いています。盛り込む」といった対応は企業規模に関わらず実施できるものの、「講演や研修」といった対応は一定程度の従業員規模がないと実施しにくいこともあり、特に従業員99人以下の企業での実施率が低くなっています。上記の取組のうち、効果を実感した比率が最も高いのは、「管理職を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」で、実施企業の74.2%で効果を実感しています。「一般社員等を対象にパワーハラスメントについての講演や研修会を実施した」(69.6%)、「アンケート等で、社内の実態把握を行った」(59.4%)、「職場におけるコミュニケーション活性化等に関する研修・講習等を実施した」(56.5%)など、管理職や一般社員に直接的に働きかける取組において効果を実感している比率が高くなる傾向が見られます。与える又は職場環境を悪化させる行為」として実施。