2018/6/7)https://style.nikkei.com/article/DGXMZO31215790R30C18A5000000?channel=DF220420167277違法民泊は訪日外国人の安全のためにも排除されなければならない。民泊事業者の登録届け出が、1カ月前の時点で全国で約720件だという。「違法だと言われてまで民泊を続けない」という人が多いようだ。民泊新法ガイドラインには、家主同居型の場合で「不在にしてよいのは原則1時間」と規定している。観光庁などは運用状況をみながら、施行規則やガイドラインを見直していくという。NHKのブログによると、Airbnbの年末までの予約件数は15万件といいます。民泊が6月15日に解禁されるが、事業者の登録届け出が低調だ。1カ月前の時点でも全国で約720件にとどまり、ゼロという地域さえある。「これまでは民泊について明確に定めた法律がなかったので、友人を自宅に泊める感覚で気軽に部屋を貸していた。法律ができた以上は違反したくない。民泊新法の施行規則には家主同居型の場合、不在にしてよいのは「日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内」とあり、ガイドラインには「一概に定めることは適当ではない」としたうえで、原則1時間、生活必需品を購入する店が遠いなど特殊な事情がある場合でも2時間程度までの範囲と記す。家主不在型として届け出れば民泊を続けられる。手続きが格段に面倒になり、新たなコストも発生する。示す非常用照明器具、さらに、建物が安全であることを証明するため、建築士による詳細な書類作成が必要となる。「宿泊費を上げなければならないなら、民泊を続ける意味がない」もともと4畳半の部屋で1泊25ドル(約2700円)という格安の料金で、外国人旅行者から高い人気を得ていた。「お金もうけが目的じゃない。彼らに喜んでもらって、交流したかっただけなのに......」と残念がる。民泊の届け出が低調な2つ目の理由は、営業日数の年間180日の規制だ。自治体によっては住居専用地域などでさらに制限を加えており、事実上民泊ができなくなっているケースがある。民泊を始める場合、名前と住所、電話番号を詳細に記したチラシ。「皆様の暮らしの迷惑とならぬよう、十分に配慮して実施いたします。ご不明点等ありましたら、ご連絡をお願いします」を、周辺10メートルにある全戸にポスティングするよう、区から求められる。ガイドラインなどに書かれているルールを額面通りに受け取って、厳格に守ろうとすると、個人では続けにくい。結果的に「従業員を抱えていて資金力があり、弁護士にも随時相談できる企業ばかりになる」。観光庁は当初「チェックインからチェックアウトまでが対象で、宿泊者が外出している間も原則として自宅にいなければならない」としていたが、解禁直前になって「宿泊者が外出している間は家主は自宅にいる必要はない」と軌道修正し始めた。観光庁などは運用状況をみながら、施行規則やガイドラインを随時見直していくことが必要になりそうだ。