製品のトレーサビリティができるソフトを期間貸し。」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。放送局、ハード・ソフト分離検討。製品のトレーサビリティができるソフトを期間貸し。今までは、企業の情報システムを構築する場合、自前で開発するのが当たり前だったが、サーバーの高機能化や通信回線の高速化などから、比較的標準的な業務についてはサービス業者が提供する仕組みをそのまま借りて利用しようという動きがでてきているようだ。このような流れを意識したサービス提供の記事があった。記事(日本経済新聞(2006.2.11)11面)には富士ゼロックスなど5社は共同で、製品のトレーサビリティができる製品データベースの構築用ソフトウェアを、インターネット経由で期間貸しする事業の新会社を設立した。トレーザビリティは食品をはじめ機械や部品、工具などにも広がっている。月額契約による低価格の貸し出しサービス提供で顧客のすそ野を広げる狙いだ。新会社名は「eBASE−NeXT」で、資本金や1500万円。ソフトウェア開発のeBASEが出資比率51%の筆頭株主となり、富士ゼロックス、NEC、凸版印刷などが出資している。新会社は製品を供給するメーカーと、製品を買ってデータベース化して販売する側の双方と個別に月額契約を結ぶ。供給側は製品情報を打ち込みネット経由でデータベースを管理するサーバーに送信。製品情報は供給側が更新し続けるため、正しい生産履歴が常時取得できる。(中略)小売りなどデータベース構築側の契約額は月額5万円で、供給側は同5千円。サーバーなどは新会社が提供する。したソフトの期間貸しは「ASP」と呼ばれ、ネット経由のサービスとして広がり始めている。データベース構築の費用は数億円かかる場合もある。富士ゼロックスなどの新会社はASPにより低価格でソフト提供し、中小企業などの需要を掘り起こす。食の安全など比較的クレームが致命的になる業界においては、会社で定めたルールをを整備し、例えば、食品の場合はその商品がどのような流通経路を経て消費者の手に渡ったかについて報告できるようにしておく必要があるといわれている。その製品は、いつ、どのロットで、誰が、どんな条件でどのような作業をしたかといった事柄が、消費者などの要求に対し素早く提示することが求められている。このように、製品一つ一つについてその生産履歴や物流の履歴といった履歴情報を確実に残しておく必要がある。このような仕組みを自社で独自に構築するには多額のコストを負担する必要があったが、今回の記事によると、月々決められた金額を負担するだけでトレーサビリティの仕組みを利用することができるようになるということのようだ。このような仕組みを活用することで、消費者に情報を提供できる環境を早期に実現し、次にこれらの運営から学んだノウハウを元に、更に一歩踏み込んだ仕組みを自前で作ることで競争力を高めるというアプローチが考えるのではないだろうか。・金融庁が全国の金融機関にアンケート、偽造に強いとされるICカードを導入したか、導入予定の金融機関は全体の26.1%に。(4面)・グーグルやヤフーなど米ネット企業が中国政府の情報管理に協力していることに批判が強まっている。(6面)・米グーグルは、雑誌の広告ページを企業など広告主に競売するサービスを米国で試験的に始めた。(7面)・日経BP社、「日経ビジネスオンライン」など主力雑誌の名前を冠した3種類のサイトを4月に開設する。ネット専門の編集部を設け、独自に情報の提供を行う。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。