開始したときは、事業開始の日から一月以内に、都道府県知事(指定都市市長または中核市市長)に届け出なければならない。民間事業者による縁組のあっせん数は2011年度において127件。2006年の32件と比較して、5年間で約6倍の増加となっている。127件のあっせんのうち、養子の受け入れ先は国内が103件、海外が24件[9]。あっせん方法は愛知方式と同様であり、支援団体の中には出産費用の援助や住む場所がない女性のために住まいを提供する団体、障碍者の海外養子縁組などを行う団体などもある。民間事業者は個別の妊婦や養親のカウンセリングに親身にあたれることが特徴とされている。事業者の活動経費は、あっせんにかかる費用を実費あるいは寄附金として養親側に負担してもらうことで活動を維持している。事業者によって養親の負担額は大きく異なる。設置されたことを受け、担い手としての医療機関の存在感は増している。同協議会には、14道府県の計20の産婦人科が参加し、連携して特別養子縁組に取り組むネットワークが形成されている。流れは、児童相談所での登録を経て縁組するか、民間あっせん事業者での登録を経て縁組するかによって異なっている。登録後に養親が実際に養子を受け入れるまでの待機期間についても、数週間から数年間までケースにより大きく異なる。児童相談所を通して特別養子縁組をする場合、養親はまず、養子縁組を目的としてそれまでの間里親として子どもを養育する、養子縁組里親への登録が必要である。自治体により多少の差異はあるが、東京都における養子縁組里親登録までの流れは以下のようになっている[12]。しての登録をした後は、児童相談所からの子どもの紹介を待つことになる。紹介を受けてから、特別養子縁組の成立に至るまでは以下の通り[13]。民間事業者でも、養親はまず書類審査や面接を経て里親に登録することを求められる場合が多い。民間事業者における、養親になるまでの具体的な流れは以下のようになっている[14][15]。父母による養子となる者の養護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに成立するものとされている[16]。養子になるには、6歳未満でなければならないが、6歳に達する前から事実上養育されていたと認められる場合、8歳未満であればその限りではない(民法第817条の5)。原則として夫婦が25歳に達していることが必要とされているが、夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達していればよい(民法第817条の4)。養親の上限年齢については、民法上の規定はない。特別養子縁組を行う各事業者の規定により上限が定められる場合が多く、その幅は39歳未満から50歳未満まで大きく異なる。児童相談所での養子縁組里親の登録により縁組する場合には、各自治体が要件を定めており、例えば、東京都管轄の児童相談所では養子縁組里親の要件を25歳以上50歳未満としている[17]。年齢以外では、健康で安定した収入があることなどが要件である。必要とされる背景として、以下の2点が指摘されている。中絶や児童虐待や虐待死から子供を守るセーフティーネットになっている。施設よりも養父母の元で育てられると乳幼児の発育に良い影響を与えるという研究報告もあり、養子縁組は今後の日本の施設養護に代わる今後の社会的養護の手段として着目されている。もとにおかれた児童の発育を比較研究したレポート[18]では、以下のような結果が報告されている。家庭的養護に置かれた子どもたちの方が施設に置かれていた子どもたちよりも、認知能力・発育においてより良い結果を示している。施設から里親、養親の下に置かれる年齢が低ければ低いほど、子どもの発育により良い影響を与える。特別養子縁組が広がらない背景編集2014年度において513件の特別養子縁組が成立し、統計上は養子縁組を望む妊婦よりも養親希望者の方が多いにもかかわらず、家庭養護の下に置かれる子どもの数は依然として増えていない。その背景としては以下の5点が挙げられている。認知度が低い例えばアメリカでは養子縁組が国の児童福祉政策の一環と位置づけられ、養子縁組に関する認知度も9割近くととても高く、アメリカ人の約3人に1人が養子縁組を考えたこともあるとアンケート調査に回答している[19]。行政の支援もあり、年間12万件を超える養子縁組が成立しているとされ[20]、アップルコンピュータ創業者のスティーブ・ジョブズ、映画監督のマイケル・ベイ、俳優のレイ・リオッタなど養子出身の有名人も多い。人口が日本の約半分のイギリスやフランスでも毎年5千件程度が成立している。日本ではまだ養子縁組の認知度が低く、活性化のための議論も近年になって始まったため、実際には養子縁組が可能なのにもかかわらず、そういった事実が妊娠した女性に認識されないままに中絶などの悲しい結果に至っている可能性がある。養親からも、日本では「(産んでも)子供が幸せになれない」といったような理由で赤ちゃんが中絶されてしまうことがあるとし、「生まれる子供が幸せになれるかどうか。それは、必ずしも大人が判断することではないと思う。世の中には、子供をほしがっている人もたくさんいる。特別養子縁組が円滑に進むシステムや、社会の理解を深めてほしい」[21]といった声がある。制定へ向けた政策提言などを国などに行うとしている。促進させる法律の不整備1987年の法改正により特別養子縁組は民法や児童福祉法で定義されたものの、そこからさらに促進させる法律まではまだ存在しない[22]。行政からの補助金がない民間事業者のあっせんに必要な実費を、養親が全額負担しているため、経済的負担から養親の数が増えにくいと指摘されている[23]。愛知方式が全国の児童相談所に浸透していない児童相談所の対応としては、親元で育つことのできない乳児を特別養子縁組に組むのではなく、乳児院に措置することが一般的となっている。その背景として、主に以下の3点が挙げられている。1点目は、児童相談所はその仕事に対してマンパワーが足りてない所が多いこと。2点目は、いまだに特別養子縁組のあっせんは2歳以上であるべきいう考えが存在する場合がある。3点目は、児童相談所は地方公務員であることが指摘される。各都道府県の管轄下に置かれているため、愛知方式は他県に広がりにくい要因となっている[24]。里親委託や養子縁組を担当する専任の常勤職員がいる児相は56カ所で、148カ所が他の業務と兼任する常勤職員、99カ所が専任の非常勤職員の配置となっており、養子縁組の活発化のために児童相談所に専門職を配置する必要性を指摘する声もある[25]。歳以下となるような年齢が望ましい」とされており、これに従って多くの民間あっせん事業者が養親に対して年齢制限を設けている。特別養子縁組を希望するのは多くの場合不妊治療を長らく続けた夫婦であり、養親を希望した時には年齢の上限を超えている夫婦が少なくない[26]。配偶者のうち一方が養子の養育に専念すべきとの観点から、養親の共働きを規制する事業者も存在する。夫婦共働きが浸透してきている今日において、養親に事実上専業主婦となることを強制するのは非現実的であるという指摘も挙がっている[27]。関係機関で共有し、赤ちゃんに最も恵まれたマッチングを模索するシステムを構築する必要性を指摘する声もある[28]。多くの民間事業者は、政府からの支援がない中で養子縁組にかかる諸経費をまかなうため、養親に費用を負担してもらうことで運営している。欧州諸国や韓国など多くの国では、養子縁組は産みの親と暮らすことのできない子どものための福祉として捉えられていることから縁組のあっせんにかかる制度的基盤が整えられ、あっせんを行う事業者についても多くの支援が行われており[29]縁組の際の養親の費用は掛からない。ドイツでは養子縁組斡旋法が制定され、地方自治体は斡旋に従事する常勤の専門職を最低2名置かれた公的な斡旋機関を設立することが義務付けられている。民間団体も規定を満たせば人件費や事務所経費をカバーできる額の補助金が協定によって地方自治体から支払われ、利用者が自分に合った斡旋と相談サービスを同一の条件で受けられるようにしている[30]。アメリカは無償ではないものの、同じく養子縁組は子どものための福祉と考えられていることから、養子縁組にかかる費用には免税措置がある[31]。国籍の異なる養親と養子との間で成立する養子縁組を指す。国際養子縁組の総成立件数は把握されていないものの、日本国内の法律がないため養子縁組にかかる手続きが比較的容易である等の理由から、養子縁組大国である米国での受け入れも多い[33]。米国国務省によると、1999年から2012年の13年間で日本から米国に養子に出された事例は483件、2012年度は21人であった[34]。国際養子縁組は、多くの先進国が養子を受け入れる中で、このように日本が養子送り出し国となっていることについては一部の有識者から批判がある。国連が1989年に採択した『子どもの権利条約』においても、国内養子縁組ができない場合の次善の手段として位置づけられている[35]。海外では日本に比べ障害児の養子受け入れが進んでいる等、国際養子縁組が養子の最善の利益になる場合もあるため、一概には否定されるべきではないという意見もある[36]。これらの状況を受け、近年、国内では国際養子縁組が多い背景の一つとされている、国内の制度基盤の未整備に立法化の動きもでてきている[37]。最近の動き編集2012年、超党派の議員を中心として、養子縁組あっせん試案が作られた。国内の養子縁組を活性化させることを目的として、養子に関する規定の明確化を目指した試案としている[38]。現時点で法律として国会で制定されてはいない。あっせんにかかわる団体について現在の届出制を都道府県による許可制に改め、金品授受に関する規定をつくるなど、国内の養子縁組を活性化させる上での基盤づくりに資する内容となっているという[39]。2009年4月には代理母出産をした母子について特別養子縁組が初めて認められたり[40]、2014年4月には性同一性障害で男性から性別変更した大阪府の30代女性が結婚後に児童養護施設から引き取った3歳男児との特別養子縁組が認められたり[41]している。2016年11月、営利目的で養子あっせんした容疑で民間団体が捜索される事件[42]が起きたり、東京の夫婦が「縁組成立せず苦痛」を受けたとして養子あっせん団体を提訴[43]するといったことが起こっている。悪質な斡旋仲介を排除するため、民間事業者を規制する法案が国会で審議されている[44]。『はじめまして、愛しています。特別養子縁組をテーマにした2016年のドラマ。外部リンク編集この節の外部リンクはウィキペディアの方針やガイドラインに違反しているおそれがあります。過度または不適切な外部リンクを整理し、有用なリンクを脚注で参照するよう記事の改善にご協力ください。こうのとりのゆりかごを運営している。慈恵病院による電話とメールの相談窓口。予期せぬ妊娠や赤ちゃんの将来のことで相談を受け付けている。)不妊治療を経て、特別養子縁組に至った自らの経験を元に「特別養子縁組」の認知拡大の為に活動している。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。