提出先は、所轄の税務署長です。提出期限に注意が必要で、その受けようとする課税期間の初日の前日(事業を開始した課税期間の場合はその課税期間中)となっています。課税事業者は、消費税の還付を受けることができますが、同時に納税義務者でもありますので、輸出販売よりも国内販売の方が大きくなった場合や、計算上の理由などで、還付ではなく納付が必要となった場合には、納付する義務があります。提出した場合には、最低2年間はそれを継続しなければ取りやめることができません。ここも注意が必要です。サポートを、低価格で提供しています。お気軽にご相談ください。Consulting。