」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。システム大手、ICタグの新規格を定める。先の国会で、金融商品取引法が可決成立したことにより、上場企業は財務データに対する保証を求められることになり、結果として業務遂行に対する「内部統制」の強化が図られることになります。そこで契約書などの重要文書を電子化したり保管するサービスが誕生するようです。記事(日本経済新聞(2006.6.28)3面)には日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。日通が企業から引き取った文書を富士通PFUが電子化。原本は日通が倉庫に保管。電子データは暗号化してサーバーなど二媒体に分割管理する。分割データは一体化しないと利用できない。パスワードを持つ顧客だけがデータを入手することが出来る。重要文書は原本証明の電子認証を実施市、第三者が改ざんした場合はそれを閲覧者が分かるようにする。新サービスは、社内情報への不正侵入防止にも有効とみられる。情報流出は内部関係者が関与するケースも目立つため、パスワードを与える人をどこまで制限するかが課題となりそうだ。このようなサービスを、運送会社の日通が行うというところが面白いですね。企業間の情報共有が進み流通の効率化が図られた結果、流通在庫が減少し倉庫スペースに余裕が出来てきているのかも知れない。保管のために文書を受け取り倉庫に運ぶのは、運送業だけにお手の物でしょう。考えると今回のサービスは経営資源の有効活用といえるのではないでしょうか。重要文書を厳重に保管するために、このようなサービスに頼らなければならないのは、ちょっと複雑な気がしないでもないですよね。・東証、新システムの影響で09年に大納会が消える?(7面)・米アマゾン、食品・雑貨通販に進出。菓子や雑貨など約1万品目。(9面)・プロバイダーのニフティ、セキュリティ専門の無料電話サポート窓口を開設へ。(13面)・[メディア奔流]米国・新旧攻防:インフラコスト誰が負担。現状はデータの受信者が負担、しかし映像データの送り手にも負担を求める意見が。映像データがネットのトラフィックを著しく上昇させているので。(13面)・ドコモとリクルート、「おサイフケータイ」を使った電子クーポン事業で提携へ。(15面)・クレジットカードシステム開発のアイエスアイ、携帯と二次元バーコードを使う代金決済システムを開発。本人確認は携帯に本人の顔写真を表示。(17面)・技術者派遣のパソナテック、ビジネスバンクと組みIT関連の企業か向けに仕事を斡旋するサービスを始める。(17面)・価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック、比較サイトの情報を個人のブログに広告として掲載、この情報のクリックで成果報酬を支払う。(17面)・韓国ベンチャーのティノス、動画再生やネット接続が出来る携帯端末を9月に日本で発売。(17面)・ネットシステムのヒューメント、障害者雇用をネットで支援。(17面)・電話帳発行のサイネックス、検索エンジン最適化(SEO対策)を成果報酬型課金に。(17面)・医療関連ポータルのソネット・エムスリー、オートバイテルと組み医師へ自動車情報提供。(17面)・JTB、地域・部屋種別をまたぎ空き室状況を一覧できる宿泊予約サイトを立ち上げる。(33面)などがあった。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。滋賀・京都の企業(02/22)ICタグ、買い物の強い味方に。東京企業9(02/02)電子マネーの安全策を。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。