「今年のメーデーは、17年ぶりの消費税増税と中部電力の電気料金値上げの強行など国民負担が増す中で開催されている。安倍首相は労働者の賃上げの実績を作ったと言うが、連合総研の調査でも賃金が上昇したのは一部の大規模製造業などにとどまり、全体的な改善はみられないと指摘している。雇用情勢では、若者の2人に1人が非正規という中で残業代ゼロ法案などさらなる労働法制の改悪をおし進めようとしている。働くルールの破壊がブラック企業や貧困を招いている。労働者が団結してこの攻撃をはねかえしていこう」と訴えました。集会に参加した中村区役所支部の支部長は「今年のメーデーは生活保護基準引き下げに反対する訴えがあり、ナショナルミニマムは、働いている人もいない人も連帯して守り引き上げていかないといけないとあらためて思いを強くしました」と感想を話しました。