McClure氏とのファイアサイドチャット(著者撮影)先週木曜日、ベルリンの中心部ミッテ地区のある建物に何百人もの人が詰めかけた。Allee」のオープニングイベントが開催されたからだ。McClure氏が登壇するトークイベントや、ピッチイベントが開催され会場は盛況を博した。Allee」とは、どのようなスペースとなるのか。AlleeのCEO、トラビス・トッド氏は筆者の取材に対してこう説明する。想定ユーザーの一つは「最初の資金調達を終えた5、6名ぐらいの規模のチームで、その後チームが拡大していくことを期待されているようなスタートアップ」であるという。「チームがさらに拡大したあとも、このビルの他のスペースに移動できることを想定しています。今のベルリンは、そういうフレキシブルなスペースが、需要があるにも関わらず欠けているんです」ベルリンはスタートアップシーンの盛り上がりとともに、ここ数年でコワーキングスペースやスタートアップ向けのオフィススペースは格段に増加した。Berlinがオープンし、昨年には外資系のコワーキングスペース、WeWorkやMindSpaceもベルリンに進出している。Alleeが描くビジョンは壮大だ。Allee(シリコンバレーをもじって「シリコンアレー」と命名している。「アレー」はフランス語由来のドイツ語で「並木路」という意味だ)にすることが彼らの構想だ。大小さまざまなスタートアップやテック関連の企業、そしてカフェやラウンジ、イベントスペース、アパートを作って、スタートアップの多様なニーズに応えられる、かつコミュニケーションが活性化される場所を作る計画であるという。決済サービスStripeの拠点、アカデミア向けのSNSを開発するResearchGateなどが入居している。マップサービスのHereも近日入居予定である。誰でもアクセスできるカフェスペースが1階にオープン予定であり、今年夏には最上階にラウンジとアパートができる。Alleeとして使われる予定だ。Alleeの成り立ちについても言及しておきたい。Alleeはアメリカ人2名、イギリス人1名の3人のファウンダーが2011年にコミュニティを立ち上げたところからスタートした。2011年2月、米国のベイエリアから以前住んでいたベルリンに戻ってきたばかりだった起業家のトッド氏とシュイラー・ディアマン氏が、外国人向けのスタートアップイベント、ミートアップがないことに疑問を抱き、自ら「シリコンバレー式ミートアップ」を企画した。したプログラムを準備しない、場所と大まかなテーマだけを設定したネットワーキングイベントである。Oberholzを会場にミートアップが開催された。ZDFも取材に来たほど注目を集めたという。Alleeミートアップ。2015年5月の開催時にて。Oberholzで開催されている。その後、こうしたコミュニティの需要があることを認識したファウンダーたちはシリコンバレーをもじったシリコンアレーという名前を思いつき、その名をタイトルに掲げたブログメディアもスタートする。トッド氏いわく、当時はベルリンのスタートアップ関連のブログやメディアはドイツ語のものしかなく、同テーマにおいては初めての英語のブログであるとのことだ。Berlinに入居した。Alleeにエンジェル投資をしていたFactoryのファウンダーであるサイモン・シェーファー氏による提案だった。Alleeが新たに出発することとなったのである。今後の国際展開の計画に関しては、当然ながら不動産開発はソフトウェア開発とは比較にならないほど時間を要するものであるから、取材時に多くを聞くことはできなかったが、比較的近い将来の話としては2年後にポルトガルの首都リスボンにスタートアップキャンパスを開く予定があるそうだ。Allee」の話に戻そう。現在はまだ10社足らずの企業・スタートアップが入居している段階だが、先に述べた通り、これから徐々にカフェやアパート、イベントスペースをオープンしていく予定である。「遅くとも夏が来るまでには、最上階と屋上は完成させなきゃね」とトッド氏はいう。Alleeを覗いてみてはいかがだろうか。Oberholzでのミートアップもどうかお忘れなく。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。チャット中でも利用できる新機能「インスタントショッピング」を発表した。利用しながら商品の検索ができる。この新しいソーシャルコマース機能は、まずベータ版が3月6日に米国へ上陸し、その後、年内に世界中でロールアウトされる予定だ。チャット中でも利用できる新機能「インスタントショッピング」を発表した。利用しながら商品の検索ができる。この新しいソーシャルコマース機能は、まずベータ版が3月6日に米国へ上陸し、その後、年内に世界中でロールアウトされる予定だ。参加する予定だという。コマースマーケットプレイスだったが、2010年に日本のテック巨大企業である楽天によって買収された。買収し、その親会社となった。これだけを見ても、楽天が自身の持つサービスを互いに組み合わせようとしていることは明らかだ。3月初めのローンチまでには、より多くのビッグネームの参加が発表されるそうだ。ここで重要なのは、新たなショッピング機能が取引の最終段階にまで拡張されていないということだ。内でアイテムを検索してそれをシェアすることができるが、欲しいものが見つかった場合は、サードパーティの小売企業のサイトに移動して購入することになる。対して、最終的な目標はアプリ内での支払いを可能にする完結型コマース体験を創造することである、と強調した。コマースをメッセージングの世界に取り入れるという考え方は、もちろん新しいものではない。売り込みを行っている。コマース体験を提供するものではなく、カスタマーサービスやコミュニケーションのためのものだった。最近の動きは、メッセージングアプリ自体に埋め込まれた巨大ショッピングモールの誕生を予感させる。一つの人気プラットフォームで友人とチャットするだけでなく買い物までする必要がない、と主張する人もいる。いくつかのクロスオーバーがあることは確かだが、結局のところ、それらは別々のアプリに属する異なる体験なのだ。メッセージングビジネスは、モバイルデバイスの世界へ旅立ったばかりです。コマース機能を追加することで、モバイルショッピングユーザは、たった数回スマートフォンをタップするだけで大切な人々と情熱を共有することができるようになります。提供するのはそういうソリューションです。私たちはまさにユーザをエキサイティングな旅に連れ出そうとしており、これはその第一歩に過ぎません。多くのパートナーを加えて、集まるフィードバックが増えていけば、この機能はより良くなっていくでしょう。気持ちの表れでもある。続くかたちでブランドの公式アカウントを開設し、1対多の情報発信と1対1のコミュニケーションを可能にした。カスタマーサービス、マーケティング、販売のプラットフォームとして自らを売り込んでいることがわかる。マネタイズというパズルのピースを一つ埋めることができた。