ツイート(写真)「より豊かになるためのより良い賃金を」などと書かれた横断幕を手に集会に参加する米市民ら=4月14日、フィラデルフィア(洞口昇幸撮影)「最低賃金を引き上げても、失業は増えません」。米労働省では、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”というような俗説を否定しています。その解説の一部を紹介します。▽最賃引き上げは、10代の若者だけの利益になる?事実ではない。最賃で働く労働者の典型例は、週末のお小遣いを稼ぐ高校生ではありません。最賃引き上げで利益を得る人々の89%は20歳以上であり、56%が女性です。▽最賃を上げると、人々が失業する?事実ではない。7人のノーベル賞受賞者を含む600人以上のエコノミストが最賃引き上げを支持する書面に署名しました。それによれば、最賃が上がっても、雇用にほとんど、あるいはまったくマイナスの影響はありません。最賃引き上げで需要と雇用が成長し、収益が増えることを示唆しています。▽中小企業は余裕がないので、最賃引き上げを支持しない?事実ではない。2015年7月の調査で、中小企業経営者の5人のうち3人が最賃引き上げを支持しています。商品やサービスの需要増加に役立ち、ビジネスチャンスをつくると言っています。▽最賃引き上げは、レストランに損害を与え、失業を増やす?事実ではない。カリフォルニア州では2014年に最賃を引き上げましたが、全国レストラン協会によると、同州のレストランの2015年売上高は、ほとんどの州を上回っています。2015年5月現在、サンフランシスコでは労働者に時給12・25ドル(1360円)の最賃を支払わなければなりませんが、レストランをふくむサービス業は、雇用の伸びを経験しました。▽最賃引き上げは、企業にとってよくない?事実ではない。学術研究によると、より高い賃金は離職率を激減させ、採用と教育訓練のコストを削減させることを示しています。▽最賃引き上げは、経済に悪影響になる?事実ではない。1938年以降、米国の連邦最賃は、22回引き上げられました(1938年の0・25ドルから現在は7・25ドル)。75年以上の間、最賃を引き上げた時期をふくめ、1人あたりの実質国内総生産(GDP)は着実に増加しました。▽最賃は引き上げなければ、同じまま?事実ではない。生活費は常に上がりますが、最賃はインフレ率に同調しないので価値が落ちます。