住居兼事務所で開業してからはや5年。あっという間すぎて思い出せることも思い出せないことも盛りだくさんの5年でした。住居兼では何かと不便だろうと倉庫と事務室を貸してくれた鈴木社長はじめ、ここまで続けてこれたのは本当に皆様からのご支援があってこそです。5年目にしてやっと事務所を持つことができました。新しい事務所は上小田井駅から1kmくらいです。会議室もあります!(笑)お近くにお越しの際はぜひ遊びに来てください。今後ともご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。wpmaster弊社の防犯カメラヘルスチェックサービスをマスコミ各社に取り上げていただきました。先日PRTIMES様のサービスを通じてマスコミ各社に配信して頂いた弊社のニュースリリースについてです。弊社の第1号ニュースリリース「防犯カメラヘルスチェックサービス」は、産経様や実務出版様をはじめ多くのサイトに掲載していただきました。WEBニュース配信会社様には心よりお礼申し上げます。多くの方に「防犯カメラヘルスチェックサービス」の画期的なところや有用性を伝え、サービスの向上に努めていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。TIMESで配信いたします!今まであまり露出することしてきませんでしたが、良いサービスや良い商品の開発や販売に関わっても知名度が低いのでは・・・と思いPRTIMESに申し込んでみました。これからは積極的にPRしていきたいと思います。TIMESで3plex株式会社をフォローしてください。https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/42902よろしくお願いいたします。株式会社プラップルの佐藤秀治様にインタビューをしていただきました。株式会社プラップルの佐藤秀治様にインタビューをしていただきました。私の防犯カメラに対する気持ちや創業の時の想いをお話しさせていただきました。自分の動画を見ると恥ずかしい気持ちが前に出てしまいますが、忘れかけていた気持ちを思い出し自分自身を鼓舞できたと思います。「起業理念を忘れないように時々見返したい。」そんな風に思えたのは今回のインタビューの副産物かもしれませんが、気持ち新たに引き締まりました。防犯カメラというと、「監視されている!」というネガティブな印象をもたれる方も多いでしょう。和田さんは防犯カメラについて“活用を深めるほど、ポジティブな成果をもたらしてくれる”と話します。公正な人事評価にも役立ちます。安心して働ける環境づくりに役立ちます。「(飲食店などで)レジのお金が合わなかった時、疑心暗鬼になりますよね。実は、使えば使うほどに役に立つ防犯カメラ。普段は映像をチェックしていないお客様もかなり多いとか。その上、“いざ映像をチェックしよう!”と思ったら、機器の故障などで、肝心の映像が記録されていなかったということも、“業界あるある”なのだとか。そこで、3plexでは特許を取得したオリジナルのサービスも用意しています。サービス」!全国約70の販売パートナーを通じて提供しています。3plexにお問い合わせください。wpmasterセキュリティカメラがセキュリティホール?インターネットで防犯カメラと検索するとお手頃に購入できる防犯カメラがたくさん出てきます。インターネットで販売されている商品を大きく分けると以下の3つにわけることができると思います。1.通常であれば業務用途として施工込みで販売されている商品がインターネットで販売されている。2.通信機器メーカーや家電メーカーの商品で、ユーザーが手軽に設置できるような商品。3.商品構成や見た目は業務用途の商品に近いが、価格がとても安い商品2と3の区分は家庭用と考えても購入しやすい価格帯の商品も多くあると思います。購入しやすい価格帯の商品は中国製、特に中国メーカーの商品が多くあります。安い防犯カメラのネットワークセキュリティちょっと気になるニュースがありましたので紹介します。アメリカで国防権限法案(NDAA)が可決されました。これは米国の政府機関(軍を含む)で通信機器などで中国製品の購入使用を禁止する法案です。この法案は通信機器のみならず防犯カメラも含まれているというのです。対象には世界最大手のH社やそれに次ぐD社も含まれています。中国メーカーの防犯カメラが米国政府機関に設置することが禁止となったのでしょうか。最近の防犯カメラはコンピューターネットワークを経由してパソコンやスマートフォンを通じて映像や音声を閲覧することができます。Ipカメラと呼ばれるLANケーブルを接続するカメラはカメラ自身に、同軸ケーブルを接続するカメラは録画機にその機能を持っています。防犯カメラへのアクセスはIDやパスワードで守られていますし、外部からの接続はルーターでIPマスカレードという設定をしなければ防犯カメラに接続することさえできません。いう定説を私たち防犯カメラ業者も信じて販売しております。IDやパスワード、IPマスカレード設定を一切無視して防犯カメラにアクセスする方法がないとは言い切れません。バックドアという方法バックドアとは裏口という意味です。正しいダイナミックDNSアドレス、ポート番号、IDとユーザーが設定したパスワードを用いて防犯カメラへのアクセスすることはフロントドア(玄関)です。バックドアとはどのようなアクセス方法でしょうか。一般的には設計段階でIDやパスワードを使用せずに接続する方法を塞がずに販売されてしまった場合や、不正なWEBサイトでトロイの木馬などの不正なアプリケーションがインストールされてしまった場合に、正規ユーザーにばれることなく機器に侵入することを言います。中国メーカーの防犯カメラにメーカーが意図してバックドアを仕掛けていたとしたら・・・メーカーがバックドアを意図して仕掛けていたとするならばユーザーはほぼ無力かもしれません。IDやパスワードは意味をなさないでしょうし、ポート開放せずとも防犯カメラにアクセスすることは可能です(TEAMVIEWERの方な方法やuPnP)特に政府機関などのようにグローバルIPを固定で使用している期間はIPアドレスから組織が特定されてしまいますので、よりリスクが高いといえます。実際、米陸軍が、ミズーリ州フォート・レオナード・ウッド基地に設置されていた防犯カメラが撤去されています。対策は・・?手法はいくつかあると思いますが、基本的にはネットワークセキュリティを強化することで対策できるでしょう。バックドアによる侵入もワンパターンではないのでパスワードの定期的な変更は必須です。これから導入される方はコストと安全性のバランスを考えて商品選定をして頂ければよいと思います。参考https://news.militaryblog.jp/web/US-Army-base-takes-down/Chinese-made-security-cameras.htmlhttps://news.militaryblog.jp/web/Chinese-Spy-Cameras-spread-to/Australian-Military-and-Government.html※本ブログの内容を引用する場合は必ず弊社までご連絡をお願いいたします。引用の際は弊社名をご記載ください。wpmaster「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」の公表2017年1月31日に総務省より「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」が公表になりました。これは防犯用途として保存されるカメラ画像は対象外とされていますが、店舗や公共の場、屋外に設置されたカメラ画像の利活用についてのガイドブックです。以下抜粋IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を作成しましたので公表します。メディアサイエンス学科教授)を設置し、事業者の利活用ニーズが高い一方で、生活者とのコミュニケーションに課題があるカメラ画像について、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。今般、同サブワーキンググループでの議論及び意見募集でいただいたご意見を踏まえ、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」が策定されましたので、別紙の通り公表します。位置づけ生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものです(記載された配慮事項を事業者へ強制するものではありません)。これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定が期待されます。遵守し、個人を特定する以外の目的でのカメラ画像の利活用を検討する事業者。い時、管理時)ごとに、配慮事項を整理。駅構内設置カメラ(人物の滞留状況把握)本ガイドブックは、事業者によるユースケース等の情報を参考に、配慮事項等の検討を重ねたものです。このため、これが最終版ということではなく、ユースケース等の検討を積み重ね、カメラ画像の利活用を更に促進するよう、ガイドブックの改訂を図っていくこととしています。本ガイドブックが有効に活用され、カメラ画像の利活用が具体的に進むことが期待されます。wpmaster防犯カメラの映像流出の本当のリスク2016年1月に防犯カメラについてテレビや雑誌等マスコミを大きく騒がせた事件がありました。INSECAMというサイトに防犯カメラの映像が数万台という規模でインターネット上に公開されました。この事件は防犯カメラの映像流出事件として大きく騒がれ、弊社ブログでも取り上げました。マスコミで取り上げられて2ヶ月が過ぎ、話題に上がることも少なくなってきたINSECAMの映像流出事件について改めて危険性ついて考えたいと思います。私の推測通りならばこの流出事件が孕む危険性はとても大きく恐ろしい問題がある思います。そもそもどうして防犯カメラの映像が流出したのか。防犯カメラの映像流出について流出に至るまでの技術的な手法です。INSECAMがニュース等で取り上げられた時点で日本の防犯カメラは6000台以上公開されていまいたが、今では2800台(2016年3月27日現在)程度ですから、約半分になっています。2ヶ月の間に3000台の防犯カメラのIDとパスワードが変更された事により公開されている台数が減ったというのは考えにくいと思っています。対策を施したケースも多々あると思いますが、恐らくインターネットの仕組みによりアドレスを見失ったことにより公開されなくなったとケースも多々あると思います。1.IPアドレスをサーチするソフト。IPアドレスを検索するというソフトがあります。これはネットワークの現場などで使用すると大変便利なソフトです。簡単に説明するとコンピューターネットワークの世界は接続されている機器にはIPアドレスと呼ばれる番号が振られています。グローバルなネットワーク(インターネットと思って頂いても問題ありません)に繋がっている機器にはグローバルIPアドレス、ローカルなネットワーク(自宅や会社の中で完結しているネットワーク)に繋がっている機器にはローカルIPアドレスが振られます。会社や家庭ではルーターがグローバルIPアドレスを持ち、ルーターに接続されているパソコンやプリンター等はローカルIPアドレスが振られています。スマホやiphoneはLTEや3G回線の時はグローバルIPアドレスを持ち、会社や家庭のwifiに接続している時はローカルIPアドレスを持っています。話を戻しますが、IPアドレスを検索するソフトは上記で説明した検索可能なIPアドレスを検索するといというソフトです。言い換えると「IPアドレスを検索するソフト」がインストールされたPCから接続可能なIPアドレスを検索します。このソフトで検索することにより生きている(現在使用されている)IPアドレスの一覧を作ることができます。防犯カメラの映像の公開者(今回の場合はINSECAM)がグローバルIPアドレスの範囲を指定して「IPアドレスを検索するソフト」により世界中のIPアドレスを検索したことが予想されます。これにより検索時点での世界中で生きているIPアドレス(何かしらの機器が接続されているIPアドレス)の一覧を作成することができます。2.ポートをスキャンするソフト。前述の1.でIPアドレスのサーチについて記述しました。この作業で悪意ある人物によりIPアドレスをサーチすることで世界中で利用されているIPアドレスの一覧表が作成されたと思って下さい。当然ですが、これを読んでいるあなたのIPアドレスももちろん私のIPアドレスも一覧表の中には含まれています。これだけではIPアドレスとあなたや私という個人情報とは結びつきません。現在使用されているIPアドレスの一覧表を取得した状態です。生きているIPアドレスの一覧表に対し悪意ある人物は次に何をするのでしょうか。悪意ある人物のスキルが高く、犯行意識も高ければ何でもできてしまうかもしれません。パソコンを乗っ取り政府機関のサーバーにアタックをかける事や(実際にあった事件です。一時的とはいえ乗っ取られたパソコンの所有者が逮捕されました)、クレジットカード情報やネットバンキング情報を盗むことも可能かもしれません。これらの犯行を実行するためには悪意ある人物にも相当のスキルが必要です。悪意ある人物はもっと簡単にスキルレベルも要求されない事を行うでしょう。それがポートスキャンです。グローバルネットワークとローカルネットワークのつなぎ目にあるルーターやパソコンには65536個のポートと呼ばれる穴があります。ポートは日本語に直訳すると港ですから外海と内海の間にあるルーターと呼ばれる検問(関所)があり65536本の通路があると想像して下さい。ルーターの役割の一つとして外部から特定のポートに接続された場合、予め設定された機器に接続するというIPマスカレードという機能があります。防犯カメラの場合はこの機能を活かし外部のパソコンやスマホ、iphoneから現地の映像を確認しています。ルーターにIPマスカレードの設定ということであれば最近では家庭用ゲーム機でも同じような設定をしている家庭も多くあるのでは無いでしょうか。ポートをスキャンするソフトは65536個のポートの中で通過可能かつ、機器が接続されているポートを検索します。全てのポートをチェックするのではなく、主要なポート番号のみをチェックしているのかもしれません。主要なポート番号とは65536個のポートのうち1023番よりも若く、国際的なルールによって役割を決められたポート番号です。FTPは20-21、WEBサーバーは80と役割によって使用する番号が決められています。今回のINSECAMで流出した防犯カメラはほとんど80番で公開されていました。過去のブログでも書きましたが防犯カメラに外部からアクセスできるように設定するために80番を使う必要は全くありません。業者が施工したものであれば知識不足かセキュリティ意識が低いのだと思います。1.の検索で生きているIPアドレスの一覧が作成され、2.の検索で生きているIPアドレスの中で通過できるポートの一覧が作成されました。悪意ある人物によりローカルネットワーク内のグローバルから接続できる機器一覧が作成されました。ここまでならインターネットについて多少の知識があれば小学生でもできます。立ち上げ外部からアクセスできるように設定した時は知らないIPアドレスからのアクセス履歴が毎日数十件ありました。IDとパスワードに対してアタックする人が毎日数人いました。これが10年前の話ですから世界中の生きているIPアドレスの検索やポートスキャンをするという事は、一部の人たちにとっては特別な作業ではありません。その手法も目的も一部の人たちにとっては一般的と言えるでしょう。3.機器のメーカーを特定する。コンピューターネットワークに接続する全ての機器はIPアドレスを持っているとお話しましたが、もう一つMACアドレスというアドレスも持っています。MACアドレスは物理的な番号なのでIPアドレスを持たないハブもMACアドレスは持っています。IPアドレスが任意で振られたりプロバイダーによって自動的に振られるのに対し、MACアドレスは機器の製造メーカーによってMACアドレスが振られた状態で出荷されます。MACアドレスがわかると機器の製造メーカーもわかるということになります。1.と2.の検索によって機器にアクセスできる状態になっていますから、MACアドレスもわかり、機器のメーカーも判明してしまいます。4.初期IDとパスワードはメーカーによって公開されている。悪意ある人物の操作するパソコンには無作為に選ばれ、外部からアクセスできるようになっている機器のログイン画面が表示されています。機器のメーカーはMACアドレスによって判明しています。メーカーのWEBサイトからマニュアルをダウンロードすれば初期IDとパスワードは記載されています。悪意ある人物によってターゲットにされてしまった(恐らく無作為に)機器のIDとパスワードが初期状態のままならば侵入されてしまいます。それも管理者権限のIDとパスワードなのでパスワードを変更したり、設定を変更したりなんでも出来てしまいます。INSECAMがやったこと。世界中の防犯カメラの映像を公開したINSECAMがやったことはここまでです。73000台を超える映像が公開されていましたから、恐らくここまで(初期のIDとパスワードを入力する)のことを自動的に実行するプログラムを走らせているのだと思います。冒頭に現在日本の防犯カメラでINSECAMによって公開されているのは2800台程度と記載しました。これはIDやパスワードを変更するという積極的な対策によって台数が減っただけではなく、プロバイダーによって自動的に割り振られているIPアドレスが変更になったのだと思います。(通常プロバイダーから割当られるグローバルIPアドレスは不定期に変更になりIPアドレスが変わる。防犯カメラの場合はグローバルIPアドレスが不定期に変更になるのでダイナミックDNSというサービスを使用するのが一般的)INSECAMが再びIPアドレスをサーチするところからやり直したら、日本で公開されてしまう防犯カメラの台数はまた6000台を超えてしまうかもしれません。映像流出のリスクはそんなに高くない。防犯カメラを販売している私がこういう発言をすると語弊がありますが、INSECAMによって防犯カメラの映像が流出してしまい困る人は一部だと思っています。これが店舗についている防犯カメラの映像が従業員によって流出したとなると全く意味が違います。これは店舗として大変なリスクです。店舗についている防犯カメラの映像が従業員等関係者によって流出したということは店舗が特定されており、流出した映像も第三者にとって好奇心を煽るような映像である場合が多いです。過去に流出した事件は有名人など特定の人物が映っている、万引きなどの犯罪行為が映っている、不適切な行為が映っている等、映像そのものに意味があるケースが殆どで、これは店舗に対しても被写体に対しても被害が大きいです。それに対しINSECAMで公開されてしまっている映像は(特に日本は)駐車場等を撮影しているものが多く、映像を見ていてもほとんど動きがありません。記載された看板ごと映っている建築物等、早急に対策する必要な映像もあります。第三者にとって好奇心を煽るような映像はあまりありません。公開されている情報から特定できる個人情報は都道府県までです。私が言いたいのは防犯カメラの映像が公開されている事に対し何もしなくても良いということではありません。パスワード変更などの対策は必要です。私はそれ以上に大きなリスクに対し警戒すべきだと考えています。INSECAMのwebサイトでは未だに多くの防犯カメラの映像が公開されています。これに対し抗議した国家もありましたが何も変わっていません。日本には不正アクセス行為の禁止等に関する法律というものがありますが、初期状態のIDやとパスワードでログインできる状態では取り締まることができません。INSECAMがやっている事は違法ではないという事を世界中の政府が認めてしまった事になります。前述の1.~4.までの行為を取り締まる法律が現状ではありません。私が防犯カメラの映像が流出しても困る人は一部だと発言したのはINSECAMのwebサイトを見ても意味のある映像(見ている人にとって価値のある映像)が殆ど無いからです。だれもいない駐車場を見ても喜ぶ人がいるとは思えません。(これが更衣室や銭湯、個人宅の映像が公開されているとなったら大問題です。)防犯カメラの映像が流出している事以上に大きな問題に繋がる要因は初期IDとパスワードでログインできる環境であれば悪意ある第三者の侵入も取り締まることができないということです。現実社会に置き換えると自宅で施錠していなければ出入りしても自由だと国が認めたという事と同意です。会社や個人宅に設置された機器は一般的に公開を目的として設置されたものではありません(公開目的で設置している機器をのぞいて)。日本のネットワークはセキュリティ意識やリスク管理意識がまだ育っていない状態です。防犯カメラに限らずIDとパスワードが初期状態のままの機器はたくさんあると思います。INSECAMによって公開されたのは膨大な数の防犯カメラの映像ですが、この防犯カメラの映像を流出された手法と全く同じ手法で色々なネットワーク上の色々な機器に侵入が可能です。利便性を重視してメーカーの初期IDとパスワードのままでFTPサーバーやファイルサーバー、パソコン、ルーターを使用している方は早急に対策して下さい。防犯カメラより遥かに大きなリスクがあります。INSECAMを含め悪意ある人物は現在生きているグローバルIPアドレスと通過できるポート番号の情報を把握しています。自己防衛をする上で一番最初にやることはパスワードの定期的な変更です。(定期的な変更は関係者による犯行に対しても効果的です)まとめINSECAMの管理者は「自分の行為はIDとパスワードが初期設定のまま(もしくは設定されていない)防犯カメラを公開しているだけだ。公開されたくなければ自分にメールすればリンクを消すし、メールしたくなければパスワードを変更すれば良い。自分の行為は世界にセキュリティの重要性を訴えるためであるかのような発言をしています。正義漢のような発言をしても正義ではありません。即刻サイトを廃止すべきです。今回ニュースで取り上げられたのはINSECAMですが、防犯カメラの映像を所有者に断りなく公開しているサイトはINSECAMだけではありません。日本国内にも同様のサイトが存在します。ニュースで取り上げられたのがINSECAMだというだけです。防犯カメラの映像が流出したということは十分すぎるほどリスキーですが、それ以上に重大なリスクは自分が管理するネットワーク内に侵入され、正しい管理者IDとパスワードで機器に侵入されてしまっているということです。それがたまたま今回ニュースになったのが防犯カメラだっただけです。これから日本はIoT化が進み、あらゆる家電や色々な電気製品がネットワークに接続されるでしょう。画像や動画の高画質化や共有化が進むことでファイルサーバー等のサーバー類を設置する会社や家庭が増えていくと思われます。ネットワークに接続されている以上、どの機器が今回のINSECAMのケースのように公開されたり侵入されてしまう可能性があります。IDとパスワードの変更は当然の事として、ファイヤーウォールの導入、セキュリティ性の高いネットワーク機器、ウィルス対策ソフトの導入も併せて検討すべきです。現実社会において自宅や会社にドアや窓に施錠したり防犯会社や警備会社に防犯対策を依頼するように、コンピューターネットワークにもセキュリティ対策が必要です。wpmasterシスコの取扱をはじめました。2016年2月よりコンピューターネットワーク機器や会議システム等のネットワークを活用したソリューションの世界最大手であるシスコシステムズの商品の取扱を開始いたしました。シスコが得意とするスイッチ、ルーター、無線LAN機器(アクセスポイント等)、ファイヤーウォール等のネットワーク機器や会議システムをご案内できるようになります。Partner)の認定を受けたことによりシスコ商品について優先的にご提供できます。ネットワークの全体的な見直しや構築、保守管理、ネットワークセキュリティ等についてお困りごとは弊社にお問い合わせ下さい。wpmaster防犯カメラの映像流出についてここ数日、弊社に防犯カメラの映像流出について問い合わせが続きました。問い合わせのきっかけになったのは、INSECAMというサイトに世界中の防犯カメラの映像が公開されていることがニュースになったためです。INSECAMを見ると地域とメーカーでカテゴリー分けされています。悲しいことに日本はアメリカについで2番目に公開されてしまった数が多く、IPカメラブランド別に見ると8ブランド中4ブランドが日本のブランドです。(AXISもCANONに買収されているので日本の会社のブランドと考えると5ブランドです。)私なりにINSECAMによって防犯カメラの映像が公開されてしまったことについて考えてみました。都市部で生活していると数多くの防犯カメラに撮影されています。一日外出をしたとすると、100台以上の防犯カメラに撮影されています(コンビニエンスストアの店内を1周すると10台、ホームセンターや大型スーバーを1周すると50台以上の防犯カメラに撮影される)。その防犯カメラがインターネット経由で閲覧できる機能を持っていたとして、私達がその映像を見ることができるでしょうか。その答えは「できません」もしくは「普通はできないことになっています」ということになります。防犯カメラがインターネット経由で閲覧できる機能を有し、かつインターネット経由で閲覧するための設定がなされていたとしても、アドレス、ポート番号、ID、パスワードの4つの情報がなければ映像を見ることはできません。東海エリアに設置されている防犯カメラもINCECAMによって一般の目に晒されている。防犯カメラ利用者にとって遠い世界のできごとではなく、もはや身近な問題。アドレス、ポート番号、ID、パスワードとは何か?この4つの情報を大雑把に説明します。アドレス防犯カメラに接続するためには、アドレスが必要です。言ってみれば「yahoo.co.jp」や「google.com」のようなurlと同等のものと捉えて頂いて問題ありません。防犯カメラの場合、固定グローバルIPアドレスかダイナミックDNSをアドレスとして使用している場合が多いです。ポートアドレスがわかってもインターネットと自社(自宅)の出入口であるルーターまでしか辿り着けません。その先は同一ネットワークに複数の機器があるため、防犯カメラにアクセスするにはルーターにIPマスカレード設定の登録が必要です。その時に防犯カメラを特定する番号がポート番号です。ID防犯カメラに限らずwebサービスやメールなどで使われるIDです。IDを増やすことはできますが、最初に設定されているID(administratorやadmin)は変更削除できないメーカーや商品もあります。パスワードこれもIDと同様に一般的に使われるパスワードと同じです。初期値で「111111」や「0000」などの様な数字や「admin」「password」のような安易に想像できる英単語、そもそもパスワードが設定されていない(パスワードなしでもアクセスできる状態)場合が多いです。この4つの情報がなければ映像が見ることはできないはずなのに、なぜINCECAMで公開されてしまったのでしょう。4つの情報ごとに原因を追求します。IDとパスワード防犯カメラ映像を見るためにはアドレス、ポート番号、ID、パスワードが必要です。防犯カメラの映像を見るために必要な情報のうち、IDとパスワードについては報道にもある通り、IDとパスワードが容易に推測しやすい初期値だったということが問題になっています。単純なadmin/adminといってもIDの場合でADMIN、admin、Admin、Administrator、administrator、ADMINISTRATORの6パターンあり、パスワードも同様に6パターン、合計で36通り想定できます。INSECAMを見ると地域別とメーカー別にもカテゴリー分けされています。それはINSECAMの管理者が一般的に使用される単語を片っ端から試したのではなく、IDとパスワードがここに掲載されている8種のIPカメラの初期値を使用したからと思います。この8種のIPカメラブランドに限定するとIDとパスワードの組み合わせは(初期値は)8通りしかありません。8種のIPカメラのうち4種が日本のカメラブランドなので日本のIPカメラ流出が6000件以上もあったのかもしれません。多くのIPカメラメーカー(の初期値)がターゲットにされていたとすれば、日米以外の地域でもっと多くの流出があったかもしれません。ポート番号ポート番号はアドレスが判明した後に必要となる情報です。ポート番号は0番から65,535番まであります。防犯カメラにアクセスするためのポート番号が15,000番だった場合、0番から15000回接続を繰り返す必要があります。今回流出した台数は73000台と言われていますから73000台x15000回の接続だと10億回の接続にチャレンジしたことになりますが、10億回も接続にチャレンジしたわけではないと思います。IPカメラはブラウザからのアクセス用に80番ポートを使用しています。これも初期値で変更可能です。同じ拠点に複数のIPカメラある場合は80番から順おくりに81,82,83・・・とポートを使用している場合が一般的です。INSECAMで公開された防犯カメラを見るとほとんどが80番か80番代です。65535番の中から一つ番号を選べるにもかかわらず、今回流出した防犯カメラのほとんどが80番(初期値)のままです。アドレスINSECAMに公開された73000台のIPカメラはポート番号、ID、パスワードという無限の設定の組み合わせをユーザー自身が決定できる要素を持っていたにもかかわらず、8通りの情報があれば簡単に接続できる状態になっていました。正しい権限を持った利用者が防犯カメラをインターネット経由で閲覧するために、アドレス固定する必要があります。インターネットに接続される機器は例外なくIPアドレスが割り当てられます。通常、ルーターが一つのローカルネットワークの代表としてグローバルIPアドレスを取得し、ローカルネットワーク内で共有します。インターネット上で割り当てられるグローバルIPアドレスはほとんどの場合、動的に割り当てられます。インターネットに接続するたび(ユーザーが意識しない瞬間的な再接続をふくめ)新しいグローバルIPアドレスが割り当てられるので、防犯カメラのように恒常的に接続する必要のある場合は動的に割り当てられるグローバルIPアドレスを固定する必要があります。固定IPアドレスはプロバイダーの有料サービスとして提供されています。固定IPアドレスサービスを使用することでインターネットの再接続が発生してもグローバルIPアドレスが変わりませんので外部から防犯カメラに接続することができます。固定IPアドレスサービスを使用していない場合でもダイナミックDNSと呼ばれるサービスを使用することで固定IPアドレスサービスの代替的なサービスとして利用することができます。ダイナミックDNSは多くの防犯カメラメーカーが商品の付帯サービスとして提供しています。個人宅の子ども部屋と思われる部屋のカメラ映像が流出。防犯目的のカメラではなく子ども見守りカメラの映像と思われる。INSECAMはダイナミックDNSとIPアドレスどちらを利用してカメラに接続したのでしょうか。IPアドレスをスキャンするツールを利用していると思われます。それは公開されているカメラの台数の増減幅大きいことから推測できます。INSECAMに掲載されている日本の防犯カメラ台数は、ここ数日で1000台近く減りました。パスワードやポート番号を変更すればINSECAMで公開されなくなりますから適切に再設定されたIPカメラが1000台近くあると考えることもできますが、ポートやパスワードの変更などの作業が伴うことを考えるとちょっと減り方が大きすぎると感じています。動的に割り当てられたIPアドレスがここ数日で再割り当てが発生し、別のIPアドレスが割り当てられたIPカメラが1000台近くあったと考えた方が自然だと考えています。IPアドレスは数億ありますが、アドレス以外の情報が8通りしかないわけですから、IPスキャンをかけてヒットしたアドレスに対し8通りの情報を送信し、画像データが収集できるとカメラが接続されていると判定できます。(80番ポートが開放されている全ての環境で防犯カメラが接続されているとは限りません。リビング、教会の映像が晒されている。リビングのカメラ映像はギターのケースが放置されているなど生活感がある映像。防犯用途とは異なる目的のカメラとして設置されたと思われる。普通の人の認識ではIDとパスワードによって保護されているエリアに不正な方法を用いて侵入し情報を公開することや情報を盗むことは違法行為です。いわゆるハッキングという行為で不正アクセス行為の禁止等に関する法律によって禁止されていますし、利用者側もIDとパスワードで保護されている以上、損害があった場合、加害者に対し損害賠償請求もできる可能性が高いです。今回の場合は防犯カメラに設定されているIDとパスワードが初期状態のまま、もしくはパスワードが設定されていない。IDとパスワードによって保護されていない状態です。誰もが閲覧することが許されている状態とも言えるわけですから法的責任を追求することは難しいと思われます。流出してしまっている防犯カメラの管理者は施設の管理者として個人情報やプライバシーを保護する責任が発生します。INSECAMによって流出した情報により、防犯カメラ所有者が管理責任を追求される可能性があります。自社の防犯カメラが公開されている状態を放置することの危険性サイト運営者側は極めて個人的な情報や性的な映像が映る(温浴施設や更衣室など)防犯カメラは公開していないと発言しています。ほとんどが駐車場やメガソーラー等の監視に使われている防犯カメラでしたが、中には一般法人の事務所、調剤薬局の調剤室、玄関と思われるようなところ等もありました。最近の防犯カメラは高画質になっており、映っている人たちのプライバシーはもちろん、書類などから取引先の企業情報や個人情報、駐車場のカメラからは車種や車両番号が常時流出している状態です。これらの情報により何らかの被害が出た場合の損害賠償の矛先は公開したサイトではなく、防犯カメラを適切に管理していない管理者(防犯カメラの所有者)の責任として追求される恐れがあります。中には店舗の看板ごと映っている映像もありましたので、心当たりある企業様は早々に対策を取るべきでしょう。情報流出による被害だけではなく、無人時や建屋内部構造や貴重品置き場が第三者に漏れてしまうなどの直接的被害も想定されますし、競合他社や取引先などが貴社の防犯カメラ映像を見つけてしまい新たなトラブル要因にならないとも限りません。対策セキュリティ性の維持と利便性は時として相反します。今回の流出も設置業者の利便性や施工時の工数削減の結果かも知れません。セキュリティのために導入した防犯カメラがセキュリティを低下させてしまっているのでは本末転倒です。思いつく範囲で対策をまとめました。・パスワードを複雑なものに変更する。今回流出した8種のIPカメラブランドに限らず、初期値のパスワードはほとんど単純なものです。利用でき、文字数も8文字とセキュリティ性が向上しています。類推されにくいパスワードに変更しましょう。関係者の退職、異動等もありますから定期的に変更する必要があります。・関係者ごとにIDを発行する。管理者権限のIDを変更する防犯カメラに限らずネットワーク商品のほとんどの管理者用IDは「ADMIN」や「ROOT」、「USER」に近い単語が採用されています。変更可能ならば変更しましょう。映像を見る人物が複数いる場合は個人ごとや部署ごと役職ごと等にIDを発行し、誰がアクセスしたか後で追跡できるようにした方が良いです。定期的にログを確認する必要もあります。・ポート番号を変更する80番は本来WEBサーバーとして公開するための番号です。一般公開を目的としている場合を除いて1024番以降のポート番号に変更した方が良いでしょう。・IPアドレスを固定させる固定IPアドレスサービスを使用はセキュリティ性の観点からみると賛否両論があります。ネットニュースなどを見ていると防犯カメラ用に閲覧専用の回線を引くと言った記述もありますが、この方法はネットワーク全体のセキュリティという意味では効果がありますが、防犯カメラの映像流出という点では意味がありません。固定IPアドレスサービスを利用することでセキュリティ性が高くなるという意見も聞きますが、私は固定IPアドレスサービスはIPアドレスが固定されてしまうためセキュリティ性は悪化すると考えています。セキュリティ性だけを考えるならばダイナミックDNSを利用し定期的にアドレスを変更した方がネットワーク上のセキュリティは向上します。固定IPアドレスサービスを使用するならばIPカメラやDVRといった防犯カメラを設置している側ではなく、閲覧する側(防犯カメラの映像を閲覧するためのソフトがインストールされたPCがある側)に固定IPアドレスサービスを導入し、防犯カメラを設置している側にファイヤーウォールを導入し指定したIPアドレスからしかアクセス出来ないように設定する方法を提案します。・VPNを導入する公衆インターネットに比較するとVPNは高いセキュリティ性があります。VPNを導入することでVPN内の機器のパスワードについて管理すべきレベルを下げることも検討できます。スマートフォンから防犯カメラにアクセスしないのであればIP-VPNが良いと思います。スマートフォンからも接続するのであればルーターで構築できるインターネット-VPNにしましょう。インターネット-VPNであればiphoneやAndroid、データカードを挿入したノートPCでもVPNに入るように構築することができます。規模感のある企業様であればこの方法が最も利便性とセキュリティ性が維持できるかもしれません。文中の用語についてIPカメラ:LANケーブルで接続するカメラ。防犯用途で使用されるほか、WEBでの公開用途、コミュニケーション用途などでも使用されるカメラ。INSECAMで公開されてしまったカメラの恐らく全てIPカメラです。防犯カメラ:文中では防犯用途で使用されるIPカメラと同軸ケーブルで接続される業務用カメラのうち防犯用途のカメラを総称して防犯カメラと呼んでいます。DVR:同軸ケーブルで接続される防犯カメラの録画機。同軸で接続される防犯カメラはカメラ単体ではネットワーク機能を持ちませんが、録画機がネットワーク機能を持っています。画質はアナログ級(48万画素)からHD級(200万画素)まであります。公衆回線インフラを使用して仮想的(Virtual)なプライベートネットワークを構築する。セキュリティ性、利便性ともにメリットがあるが、構築、維持にコストが発生する。IP-VPN:通信会社等が自社のネットワーク網に構築するVPN。IDとパスワードによる認証よってVPN提供の通信会社回線に入りVPNを構築する。インターネットVPNに比較しセキュリティ性が高いがコストも高い。インターネット-VPN:ルーターの機能によってVPNを構築。PPTPなどのプロトコルを使用する。スマートフォンなどをVPNに組み入れる場合はインターネット-VPN。最後に自社の防犯カメラの映像が流出している可能性がある場合は早急に上記対策を講じて下さい。チェーン店などで自社が流出してしまっているが、どの店舗かわからないという場合はご契約のプロバイダーさんにご協力いただくことである程度の特定が可能です。自社でパスワードが変更できる担当者がいない等の企業様、個人様はお気軽にご相談下さい。弊社では他社から購入された防犯カメラの保守やメンテナンス、修理を承っております。名前(必須)メールアドレス(必須)コメント(必須)1週間以内に回答がない場合は、スパムとして削除されている可能性があります。お手数をお掛けしますが入力されるメールアドレスを変更して再度お問い合わせ下さい。防犯カメラヘルスチェックの事例を作成しました。今回はラーメン店で10万円足りないと言う違算が発生しました。単価800円程度のラーメン店で10万円も違算が発生したということは125杯分のロスが発生したことになります。金額は大げさな事例ですが、つり銭の渡し間違いや不正などにより違算は日々の問題です。違算が発生した時に防犯カメラでチェックしようとした時、インターネット経由でアクセスできなかった、電源が抜けていたなどの問題により録画していなかった等のトラブルも現実的に発生しています。防犯カメラヘルスチェックはお客様に代わって店舗に設置されている防犯カメラの状態を監視するサービスです。このような事例の経験がある方はこちらから。本社移転のご案内です!!!弊社の防犯カメラヘルスチェックサービスをマスコミ各社に取り上げていただきました。株式会社プラップルの佐藤秀治様にインタビューをしていただきました。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。