経済の国際化により海外へ資産を移す動きは、富裕層のみならず、一般にも広がってきています。記載した「国外財産調書」を、その翌年3月15日までに所轄税務署長に提出する義務があるという制度です。具体的には、以下のようなイメージとなっています。国外財産調書の提出を促進するために、以下のような措置が講じられています。無申告加算税のうち、その記載があった国外財産に係る部分については、軽減措置があります。無申告加算税の加重措置があります。【3】国外財産調書に虚偽記載をして提出した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。(送金等法101)また、正当な理由なく提出期限までに提出をしなかった場合にも同様に、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされていますが、この場合には、情状により刑の免除ができることとされています。