自治体広報誌が出稿先に...いよいよ始まったオンラインでの広告マッチングTweetこんにちは、アクトゼロの山田です。昔から、ありとあらゆる場所が広告媒体として活用されてきました。銭湯の風呂桶から電車のつり革まで...、多くの人が利用するところにちょっとしたスペースさえあれば、そこは広告媒体として成立します。昨今では、インターネット広告が時代を象徴する広告手法となっており、Webサイトやアプリ内に広告エリアを設け、そこに広告が配信される仕組みが一般的になりました。そんな中、これまであまり話題になることのなかった自治体の広告事業の分野において、少しおもしろいサービスが登場しているのです。自治体と企業をマッチングする「LAMP」そのサービスとは、株式会社ホープが運営している「LAMP」というもので、自治体が持っているスペース(空き枠)とそこに広告を出稿したい一般企業(広告主)をマッチングするサービスです。各自治体は、自らが抱えている空き枠をサービス上に登録して管理を行うことができ、出稿を希望する企業は空き枠を検索し申込までを行うことができるものです。登録できる媒体は、広報誌のような紙の媒体から、ホームページなどの電子媒体まで、広く登録することができるようになっています。これまでも人口規模の大きな自治体であれば、自ら空き枠を管理し広告主を募ることはできたかもしれませんが、小さな自治体ではそうもいきませんでした。した規模の小さな自治体にとっては、比較的労力を割かずに広告主とマッチングできる点は大きなメリットとなると考えられます。塵も積もれば何とやらで、枠としてはそんなに大きくなかったとしても、財源としてしっかりと確保しておくに越したことはないでしょう。自治体側としては、少子高齢化社会が進む中、少しでもインカムを増やすために有効な手段を模索することが急務となっている今、こうしたサービスの登場は、渡りに船かもしれません。いった自治体の名前も挙がっており、今後、より増えていくことが予想されます。単なる民間企業が運営する媒体と比べ信頼度が非常に高いことから、“信用”という面で懐疑的な風潮さえある昨今のデジタル広告の流れに一石を投じる可能性もあります。究極にリアルな「エリアセグメント」?一方、利用する広告主である一般企業にとってのメリットとはなんでしょうか。それは紛れもなく、自治体と言うエリアに紐付いたターゲットに対して広告を出稿することができるという点です。最近のソーシャルメディア広告において、例えばFacebookは登録している居住地やスマートフォンの位置情報に基づいてエリアをセグメントして配信できることは当たり前になりました。灯台下暗しというか、純粋にエリアでセグメントしたいと考えた時には、自治体の広報誌やWebサイト等は、そのほとんどが地域住民に宛てたものであることから、非常に精度の高いものと考えることができるでしょう。人がいる場所には常にマーケティング機会となります。「LAMP」のように、これまでなかなか検討する事さえできなかったような“枠”とマッチングできるサービスが登場することで、これまで以上に細分化された広告戦略、もといマーケティング戦略を立てることができるようになります。インターネット広告が一種の成熟期に入りつつある現在において、「LAMP」というのは新しい視点を持ったサービスと言えるかもしれません。メディア分析・プランニング担当。ソーシャルメディア時代のビジネスにおける、お客様と企業とのコミュニケーションについて、その考え方や取り組み方を、実際の事例を用いて分かりやすくお伝えいたします。RESERVED.ページTOPへ戻る。