JPNICJavaScriptが無効になっています。JavaScriptを有効にしてご利用いただくことで、より快適にご利用いただけます。IPv4アドレス空間の移転に関するポリシーをまとめたものです。他のアドレス割り当てに関する一連のJPNIC文書をお読みください。IPv4アドレス空間の移転に関するポリシーをまとめたものです。他のアドレス割り当てに関する一連のJPNIC文書をお読みください。移転申請手続きなどについては一切述べていません。それらの文書を参照してください。本文書の構成は以下の通りです。非営利の国別インターネットレジストリである。この分配を管理するためのポリシーを立案・実施している。アジア太平洋地域および日本国内のインターネットコミュニティが作ってきたものである。本文書は、APNICが発行している以下の文書を参考に記述されている。本文書の上位文書にあたる。本文書もそれにともなって変更されることになる。文書の体裁や構造も同一のものを採用している。これはJPNICポリシーがAPNICポリシーと同一のものであるという意味ではない。ポリシーの内容に関してもAPNICにおいて許容される範囲でローカルポリシーを策定する可能性は残されている。グローバルでパブリックなIPv4アドレス空間の責任ある管理を行うことを目標としたポリシーを記述している。仮定、ポリシーに焦点を当てている。AS番号のポリシーについては記述していない。アドレス空間分配の階層構造IPアドレスはRFC2050に記述された階層的構造にもとづいて分配されている。その構造は図1の通りである。日本国内のアドレス管理を委任している。同時にそのLIRがエンドユーザに対して割り当てを行う権限の委任も行う。JPNICがエンドユーザに割り当てを行う場合もある。自分のメンバーや顧客にアドレス空間を割り当てる。本文書で使用される用語の定義を行う。その分配を登録する責任を持つ。主要な機能と地域的担当範囲に基づき分類される。ローカルインターネットレジストリ(LIR)を含んでいる。大きな地域にサービス提供し、その地域を代表する。LACNICの五つがある。Providers)である。NIRはISPで構成されるが、それ自体はISPとしては機能しない。NIRは自らを構成しているISPの利益に関して中立を維持することが期待される。JPNICはこのNIRにあたる。主として自分が提供するネットワークサービスのユーザにアドレス空間を割り当てるIRである。その顧客が別のISPである場合もある。IPアドレス管理指定事業者はこのLIRにあたる。独立したISP間でのインターネットトラフィックの交換を円滑化するために運用される。他のISPが参加するための明確でオープンなポリシーがなければならない。IXPはIRでなく、アドレス空間のエンドユーザであるとみなされる。保持しているネットワークサービス事業者を示す。以下の二つの組織を示す。JPNICとの間に取り交わした特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス契約書を保持している組織を示す。「歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当て規約」に同意した組織を示す。Registry"として予約しているアドレス空間は対象に含めない。「割り振り」と「割り当て」という用語の区別を明確にしておくことが重要である。再分配用としてアドレス空間をIRに分配することである。エンドユーザのネットワークで利用するために分配することである。そのアドレス空間は割り当てられたアドレス空間と呼ばれる。割り振りや割り当てされるものではない。このコミュニティ全メンバー相互の利益を反映するものである。公共資源の管理者たるJPNICの第一の義務である。リーダシップを発揮してその方向付けを行っていきたいと考えている。責任を持ってこれらの目標を達成できるよう努めなければならない。世界にただ一つしかないことを保証しなければならない。これはインターネット上のそれぞれのパブリックなホストが一意に識別されるための絶対的要件である。公開されているレジストリデータベースに登録されなければならない。参照情報として利用できるようにするためである。インターネットコミュニティの考え方を反映するものでもある。可能な限り階層的に分配されなければならない。経路情報を集成し経路表の増大を抑えるために必要なことである。実際の使用量に応じて当面本当に必要となる数だけが分配されるべきである。顧客のために予約したりすることは避けなければならない。効率的なアドレス空間の利用を実現する技術をできるだけ採用するべきである。規模その他いかなる要因にも左右されることなく公平に適用され実践されるべきである。目標の衝突アドレス空間の節約と経路集成という目標はしばしば衝突する。時として個々のIRおよびエンドユーザの利益と衝突することがある。インターネットコミュニティ全体のニーズと申請者のニーズのバランスを取らなければならない。首尾一貫した平等な方法でこれらニーズのバランスを取るのを助けるためのものである。これには、意思決定過程の明文化と透明性維持も必要になる。JPNICポリシーは策定される。それをまったく予測できないこともある。その環境変化がJPNICポリシーに対してどのような意味を持つかをIP指定事業者に通知していくことである。この節では、今現在の環境でJPNICポリシーの策定に最も重要な意味を持っている要因を記述している。ルータビリティ(経路制御可能性)アドレス空間のルータビリティ(経路制御可能性)は保証できるようなものではない。プリフィックス長にもとづく経路フィルタリングを実施する場合があるからである。ルータビリティ(経路制御可能性)が最も低くなる可能性をはらんでいる。接続するプロバイダに対してプロバイダ集成可能アドレス申請を行うべきであるとしている。成長の結果生じる規模拡大への対応性の問題を予測したものではなかった。将来起こりうる問題を予測する努力をしなければならない。その責任の一端を担っていると認識している。主要な役割を担わなければならない。虚偽なく正確なものであるという信頼関係にもとづいて成立している。日本のインターネットコミュニティ全体の利益を代表している。その他の要因によって左右されることはない。専門知識のさまざまなレベルIRスタッフとエンドユーザが持つ経験と専門知識のレベルはさまざまに異なる。さまざまなレベルの支援や指導を行っていく。インターネットコミュニティ全体に働きかけるものである。資源の「所有者」ではなく、「管理者」とみなされる。アドレス空間管理ポリシーはコミュニティにより修正される場合がある。節約と公平性の目標に反する。効率的にアドレスを分配するべきであるとしている。エンドユーザはその時々に最も推奨される技術を採用するべきである。技術的にパブリックなアドレス空間を利用する必要のないネットワークでのアドレス利用に適している場合がある。インターネットに接続されないネットワークに使用されるべきである。最小割り振りサイズ経路集成とアドレス空間の節約という二つの目標はしばしば衝突する。バランスの取れたサイズを設定する必要がある。IP指定事業者および特殊用途用IPアドレス申請者には該当するネットワークに関する詳細な資料の提出が要求される。機器の請求書と発注書、その他関連書類などの説明が含まれる。ここに含まれる見積もりや予測は全て現実的でかつ根拠あるものになっていなければならない。組織や個人に関係する非常に高い機密性が要求される可能性のある情報が含まれている。それらの組織や顧客の信頼に足るサービスを提供する。インターネットコミュニティで形成されたポリシーに沿った方針でアドレス空間を管理するべきである。それぞれの責任下にあるアドレス空間の割り当てを行わなければならない。正確な申請書にもとづく申請処理JPNICは、完全かつ適切に文書化されている申請書を処理する。JPNICは申請者にできるだけ速やかに通知する。詳細な情報や説明を求めることがある。できるだけ速やかに処理を進める。申請書に間違いや抜けが無かった場合も同様である。PIアドレス被割り当て者のビジネス上/インフラ上の運用に関する情報の機密性を保護するシステムや手段を維持する。JPNICのスタッフまたは代理業者は全て明文化された機密性保持の条件にもとづき雇用されている。JPNICはデータベースへのアクセスコントロールメカニズムを提供している。PIアドレス被割り当て者の責任である。適切な申請書を受け取った順番に公平な方法に則って申請を扱う。どのような状況においても申請処理の通常の順番から特別扱いをしたり例外を作ったりすることはない。JPNICは、効率的な管理のため申請チケットシステムを構築し維持する。これを用いて一定の期間内に申請を処理するよう努める。申請しているアドレス空間の用途を説明した根拠情報を提出しなければならない。そのIP指定事業者が現在保持している全てのアドレス空間と過去の割り当て履歴を考慮して申請を処理する。詳細な根拠資料の提出が求められる場合がある。組織は一度にただ一つのIRからのみアドレス空間を取得しなければならない。どこから割り当てを受けたかにかかわらず全て申告しなければならない。複数のIRに同時に申請している組織はその全ての申請の詳細を申告しなければならない。特定の状況(例:組織がマルチホームしている場合)では強力な技術的理由により一つ以上のプロバイダからアドレス空間を受け取るのが適切なこともある。このため、親組織とその傘下組織は一般に単一の組織とみなされる。複数のIRからアドレス空間を取得する必要があることをその根拠とともに示せる場合は例外となる。「/8相当の最後のAPNICにおけるIPv4未割り振り在庫」に該当する範囲から最大で/23(512アドレス)相当のサイズに限定される。現在の最小委任サイズは/24(256アドレス)とする。以下いずかの項目で定めた要件を満たさなければならない。IPアドレス空間の委任を行う。このライセンスの期限は、通常1年間という限定された期間である。ライセンスの条件は、ライセンスの交付時または更新時に適用される。これらは資源の割り振りと割り当てに関するJPNICポリシーに従ったものである。その条件は以下の2点を満たしていることである。更新時点の資源割り振りポリシーとライセンス更新ポリシーが適用される。規定されている一定の通知期間を経るものとする。既存のライセンス条件が守られていないと信ずるに足る理由がある場合のみとする。適切と思われる独自の手順を実施することができる。最初の割り振りのスロースタートJPNICは新規のIP指定事業者全てにスロースタートのメカニズムを適用する。IPv4アドレス在庫からのアドレス空間の委任]に示されるサイズとなる。RIRおよびNIRから割り振りされた大きなアドレスブロックが割り当てされないまま残ってしまうことを防止する目的のために適用されている。IP指定事業者は規定より大きいサイズの割り振りを最初に受け取ることもある。十分に詳細で具体的な根拠情報を提供できる場合においてである。IP指定事業者が目下ネットワーク用にアドレスを必要としていることを示す書類があげられる。IP指定事業者は以下の基準を満たさなければならない。必要に応じて追加の割り振りを申請することができる。IP指定事業者がどの程度JPNICポリシーに準拠しているかにより決定される。実際に割り当てを行った空間の割合のことである。IP指定事業者に対してアドレス空間の追加割り振りをする。IP指定事業者の過去の割り当て実績を考慮して決定される。IP指定事業者が見積もった割り当て需要を満たすのに十分なアドレス空間を割り振るものとする。その期間を選んだ理由をIP指定事業者に伝えねばならない。連続した割り振りは保証されないJPNICは前回の割り振りと連続したアドレス空間を追加で割り振るよう努力する。JPNICは連続した空間の割り振りができるとは保証できない。JPNICはそのIP指定事業者に割り振りを行わない。その指定事業者はJPNICに追加割り振りを申請できる。現在保有しているアドレス空間から割り当てをしなければならない。IP指定事業者によって他の顧客用に予約された空間を未割り当て空間とみなす。割り振られたアドレス空間のIP指定事業者による経路広告が最少の数になるように(1が望ましい)集成されるべきである。ユーザとIP指定事業者間で合意しておくことが要求される。そのIP指定事業者がアドレスを使用する際のライセンスの条件とも一貫している必要がある。割り振られたまたは割り当てられたときに適用された基準が効力を持つ間のみ有効となる。その目的がなくなった場合は割り振りもしくは割り当ても有効ではなくなる。虚偽もしくは不完全な情報にもとづいて行われたことが判明した場合無効になる。このときアドレスは適切なIRに返却されるべきである。アドレス空間の譲渡は認められない。そのような譲渡は無効である。そのアドレスを適切なIRに返却しなければならない。現時点では予測がつかない将来における利用のために別途リザーブされる。「9.IPv4アドレス在庫からのアドレスの委任」で定めたポリシーに従い、分配を実施する。IP指定事業者は顧客に対してアドレス空間の割り当てを行うことができる。JPNICはアサインメントウィンドウというメカニズムを採用する。IP指定事業者がJPNICに割り当て審議申請を行わずに割り当てができる最大のアドレス数のことである。IP指定事業者は割り当てを行う前にまず割り当て審議申請をJPNICに提出しなければならない。新規にIP指定事業者になったときIP指定事業者の最初のアサインメントウィンドウはゼロである。この段階では全ての割り当てはまずJPNICに承認されなければならない。アサインメントウィンドウのサイズを再検討する。JPNICはアサインメントウィンドウのサイズを拡大する。IP指定事業者のアサインメントウィンドウの最大サイズは/19(8,192アドレス分)である。JPNICは一時的にそのIP指定事業者のアサインメントウィンドウのサイズを縮小することがある。割り当てしてすぐ発生する必要性と将来予想される必要性にもとづいた使用見積りによって裏付けされなければならない。その見積りは非常に信頼できる水準で証明できていなければならない。1年以内のものを提出する。1年以内に50%が使用されるという見積りにもとづいて割り当てが行われる。データベースにその割り当てに関する全ての情報を以下に従い登録しなければならない。JPNICの上位組織であるAPNICのデータベースでも一部公開される。情報の信頼性と透明性の維持に役立っている。IP指定事業者が登録した全ての情報に何らかの変更があった場合にJPNICデータベースを更新しなければならない。JPNICデータベースを更新しなければならない。連絡担当者の登録は責任あるアドレス空間管理の重要な部分である。その組織を代表して当該ネットワークに関する責任を持つ連絡先であることが望ましい。当該連絡先と連絡が取れる連絡先を登録することも認められている。そのネットワークの日常的な運用に責任を持つ連絡先でなければならない。IP指定事業者は顧客のネットワークに関するin-addr.arpa資源レコードを維持しなければならない。小規模マルチホーム割り当て組織がマルチホームのためのプロバイダ非依存アドレスの割り当てを受ける資格を有するのは次の場合である。50%を1年以内に使用することを実証しなくてはならない。割り当て後1年以内に/24から/23未満を使用する計画を証明できる場合である。JPNICからプロバイダ非依存アドレスの割り当てを受ける資格を有する。この条件下で行われる最小割り当ては/24である。IXP事業者の裁量に委ねられる。JPNICからプロバイダ非依存アドレスの割り当てを受ける資格を有する。それらの機能のために実際に運用されるネットワークのみが可能である。このポリシーのもとでは割り当てを受けることができない。この条件下で行われる最小割り当ては/24である。そのアドレスを返却することが望ましい。ライセンスを譲渡することができる。これをIPv4アドレス空間の移転と呼ぶ。JPNIC以外の組織を以下のように定義する。以下のいずれかに該当する組織。JPNIC契約組織との移転を双方向で認めているレジストリ。移転対象レジストリからIPアドレスの分配を受ける資格を持つ組織。JPNIC契約組織と移転対象レジストリ契約組織間で行う移転の2種類に分類される。その結果をJPNICデータベースへ登録することを指す。JPNIC契約組織間移転の要件」を参照。JPNIC契約組織が移転先となるケースがある。JPNICと移転対象レジストリの両者が承諾する。自らのデータベースに登録する。JPNICと移転対象レジストリの両者が承諾する。JPNICデータベースに登録する。国際移転の要件」を参照。移転先両者の合意が得られていることを前提とする。両者が移転に合意していることを確認するための書類をJPNICに提出しなければならない。JPNIC契約組織間の移転申請を処理し、データベースの更新を行う。JPNIC契約組織間における移転先の要件JPNIC契約組織であること。JPNICから移転可能IPv4アドレスサイズの通知を受けていることが必須となる。JPNICからの移転可能IPv4アドレスサイズの通知」を参照。移転先両者の合意が得られていることを前提とする。移転に関する申請書類をJPNICに提出しなければならない。JPNIC管理アドレスに関わるデータベースの更新を行う。次のいずれかに該当するIPv4アドレス空間であることJPNIC契約組織が移転元となるケースでは、当該組織が管理者としてJPNICデータベースに登録されているIPv4アドレス空間であること。加えて、対象となるIPv4アドレス空間が「/8相当の最後のAPNICにおけるIPv4未割り振り在庫」から委任または割り当てが行われている場合、移転元となるJPNIC契約組織への委任または割り当てから少なくとも5年を経過していること移転対象レジストリ契約組織が移転元となるケースでは、当該組織が管理者として移転対象レジストリのデータベースに登録されているIPv4アドレス空間であること最小移転サイズは/24とする。国際移転の場合、移転先の要件は、移転先となる組織が契約しているレジストリがそれぞれ定めるものとするJPNIC契約組織が移転先となる場合は14.3項にて「JPNIC契約組織間における移転先の要件」として定めた要件が適用される。これに加え国際移転の場合、移転先は、移転申請前に、JPNICから移転可能IPv4アドレスサイズの通知を受けていることが必須となる。移転対象レジストリが定義している要件が適用される。JPNICに対して以下を示す必要がある。移転可能IPv4アドレスサイズを判断し、移転先に通知する。通知を受けていない場合は、その移転申請は受け付けられない。IPアドレス管理指定事業者の合併、買収、および継承JPNICは合併、買収、および継承に伴う移管の処理を行い、その結果を記録する。委任から少なくとも5年を経過していない場合には、移管することができない。対象となるIPv4アドレス空間はJPNICに返却しなければならない。そのネットワークに関する情報および連絡担当者に関する情報を変更しなければならない。組織名変更の裏付けとなる法的書類をJPNICに提出しなければならない。新しい組織は変更をJPNICに通知すべきである。IP指定事業者の権利は、譲渡することはできない。JPNICは新組織(複数ある場合はそれら該当する複数組織)の保有する全割り振りがどのような状態にあるかを確認する。当該組織のインフラストラクチャーに対する実際的な影響も顧慮する。JPNICは両方のネットワークにそれぞれ継続してアドレスを割り振ることはない。該当する全IP指定事業者が保持するアドレス空間の完全な情報開示を求める。JPNICはそのアドレスの返却を求める。そのIRの未割り当てアドレスは全てJPNICに返却されるべきである。別のIP指定事業者のアドレス空間へのリナンバリングに向けた調整を進める責任がある。既存のアドレス空間を新IP指定事業者へ移管してもよい。新規のアドレス申請処理として扱われる場合もある。特定の技術についての詳細は述べない。頻繁に変わる可能性があるためである。ガイドラインとなる文書を別に策定する。そのようなガイドラインには以下のような内容が含まれる場合がある。本文書で述べた目標とポリシーに首尾一貫したものとなる。貴重なコメントをしていただいたAPNICに感謝する。著作権は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。トピックスとお知らせ一覧2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年Web更新履歴一覧2020年の更新履歴2019年の更新履歴2018年の更新履歴2017年の更新履歴2016年の更新履歴2015年の更新履歴2014年の更新履歴2013年の更新履歴2012年の更新履歴2011年の更新履歴2010年の更新履歴2009年の更新履歴2008年の更新履歴2007年の更新履歴2006年の更新履歴2005年の更新履歴2004年の更新履歴2003年の更新履歴2002年の更新履歴Q&AIPアドレスWHOIS/DBJPNIC認証局ドメイン名ニュースレター/メールマガジン会員JPNICについて統計よくある質問イベントカレンダー2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999年1998年1997年1996年1995年1994年1993年WHOISGateway表示例このページを評価してくださいこのWebページは役に立ちましたか?役に立った役に立たなかったどちらとも言えないページの改良点等がございましたら自由にご記入ください。回答を差し上げられません。回答が必要な場合は、お問い合わせ先をご利用ください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。Views)登録パスワードが記載された確認メールが発送されます。再度ご登録手続きを行ってください。