次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減るhttp://takedanet.com/2011/07/post_01be.html(激しくやります。腹が立って!!)原発事故が起こった3月12日の夕刻のことだった。私は、政府やNHK、それに東大教授が「遠くに逃げろ!」と言ったのにビックリした。原発から「放射線」がでるのではない。「放射能物質の灰」が火山の噴火と同じように風にたなびいて移動する。「遠く」ではなく、「風をみて」ということだ。政府は直ちに気象庁に風向き予想を求め、それをNHKが発表し、それを東大教授が解説しなければならない。ところが、気象庁は福島原発付近の風向きを出さなかった。事故でもっとも大切なのは風向きだから、IAEAは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ!!それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、IAEAに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ!気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。起こったとき、政府は「健康に影響がない」と言った。いうことは「たいしたことはない」ということだ。それなら気象庁の、テレビ局の気象予報も福島原発からの風を報じれば良いのに、凍り付いたように報道しなかった。気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。2つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。関わる観測や予報などを行うことが定められている。従来は、気象情報業務は国家独占の状態であった。戦争中は気象情報は「軍事機密」扱いだったことからもそのことがうかがえる。気象庁は今回の豪雨で、新潟県で土砂災害や河川の氾濫などについて「最大級」の警戒を呼びかけている。気象庁が注意喚起の際に「最大級」という言葉を使用するのはまれで、「東日本大震災で地盤が緩んでいる恐れもあり、何が起きるか分からない状態」(気象庁)だという。気象庁は、警報や注意報とは別に、対象となる地域に対して気象情報を発表。このなかで災害に関する警戒を呼びかけており、テレビや新聞などを通じて地域住民に伝わる仕組みとなっている。大雨の際には「厳重な警戒」などと表現されることが多いが、降水量などの基準や定型の用語はなく、予報官が過去の災害と比較するなど状況に応じて判断する。氾濫、低地の浸水に厳重に警戒」を呼びかけた上で「特に新潟県では最大級の警戒をしてください」としている。30日までの72時間雨量が福島県只見町で700ミリ、新潟県加茂市で600ミリを超えるなど、各地で観測史上最大を記録。上回っており、気象庁は「予報官は普段使わないような言葉で注意を呼びかけており、引き続き警戒を強めてほしい」としている。20:55)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/saigai/miyagi-jishin2011/radioactivity/20110727/575143栃木県は27日、文部科学省による放射性物質の航空機モニタリング調査の測定結果を公表した。調査は7月12~16日に行われ、県内全域の地表面から1メートルの高さの空間線量率と、地表面に蓄積した放射性物質の状況を測定した。玄海原発3号機のプルサーマル導入に関する県主催公開討論会(2005年)で、九州電力による“世論誘導”の実態が29日、明らかになった。県が「判断材料」と位置づけた討論会は動員が半数を占め、国内初のプルサーマル同意を後押しした可能性も浮上。県は「影響はなかった」と今回の問題と県の判断の関係を否定するが、討論会の信頼性は大きく揺らいでいる。県は05年2月の九電主催、10月の経産省主催で「安全性について理解が深まったとは言い難い」(古川康知事)として、12月に安全性に絞った討論会を唐津市で開催した。「理解が深まったという印象を受けた。判断の一つになる」と語っていた。その後、同意に向けた動きが加速。06年2月に「安全性は確保される」と表明し、3月末の経産相来県で同意した。討論会の正当性への疑問は県議会でも06、07年に指摘されていた。宮崎泰茂議員は「九電と関連企業の職員がいっぱいいたじゃないか」などと動員を批判していたが、古川知事は可能性を認めつつ、検証は不可能とした。会場で実施したアンケート結果についても担当本部長は「県民の理解が進んだかの指標には用いていない。報告と謝罪を受けた牟田香副知事は九電の組織風土を批判したが、「壇上の議論を聞いて判断しており、県の判断に全く影響はなかった」と断言し、討論会のやり直しには否定的な考えを示した。山元副社長は会談後、今後のプルサーマルについて「しっかり(県民の)理解を得て、継続できると思っている。安全は大丈夫」と早くも続行を宣言した。4日に真部利応九電社長を参考人招致し、追及する構え。木原奉文委員長は「いかなる理由があっても言語道断だ。「大臣の言葉で疑問点はクリアできた」と運転再開に前向きな姿勢を重ねて示したが、議員は「安全対策は不十分」と追及。県幹部が答弁に詰まる場面もあり、慎重姿勢から再稼働へじわりと動く知事を前に、激しいやり取りが続いた。これまで県は、国に安全性をただす立場だったが、「安全性を理解」したことで一転、議会の疑問に答え、理解を求める立場に変わった。質問に立った議員は緊急安全対策で想定した緊急時の冷却について、タービン動補助給水が故障した場合、核燃料を冷やす手段がなくなる点を問題視した。県幹部は「九州電力は信頼性が高いシステムと説明している」と答えたのに対し、「福島の教訓は多重防護だったはず。電源車を1年後に配備する予定なら、それを待ってからでも遅くない」と迫った。執行部は答えに詰まり、「保安院に再確認する」と苦しい答弁でその場をしのいだ。事前に通告していた玄海原発の使用済み燃料の量についても答えられず、知事が委員長に休憩を求め、九電に確認を急ぐ場面も。たじろぐ執行部の様子に、詰め掛けた約100人の傍聴人からも不満の声が上がった。集まった大勢の傍聴者。千葉県柏市から佐賀市に子ども2人と転入した主婦藤澤佳代子さん(44)は「知事の判断条件に、なぜ『県民』が入っていないのか。県は自分たちが安全性について説明できないのに、再稼働ありきで進めている姿に疑問を感じた」と語った。古川知事が緊急安全対策に理解を示した今、再稼働容認への最後の大きなハードルは県議会の理解。今回は賛否を問うような議案はない。11日に再び特別委員会が開かれる予定だが、古川知事は「議論は深まっていると思うが、こうなれば理解を得られたというものはない。最後は総合的に判断するとしか言えない」と言葉を濁した。に九電の当時の副社長らと面会し「原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明。6月21日、副社長退任のあいさつのため副社長らが知事公舎を訪問した際、知事は「経済界には容認の声もあると聞くが表に出てこない。この機会に出すことも必要だ」と発言したという。グルになってずっとやってきた。九州電力に続いて発覚した今回のやらせ問題も、何の驚きもない。逆に、ようやく今になって原子力行政の「常識」が問題視されるようになったということに驚く。わたし自身、何度も、原発政策を進める自治体でのシンポジウムで、多くの人が動員され参加するのを見てきた。今回明らかになった問題は氷山の一角にすぎない。出る低レベル放射能性廃棄物と、使用済み核燃料に代表される高レベル放射性廃棄物に限られていた。いずれも、とりあえずは閉じ込められた空間の中にあり、人間の生活圏への直接的脅威とはならなかった。前者の最終処分については、一定期間地中に閉じこめておく方法が講じられてきた。後者の最終最終処分については、人間界から隔絶するために地下深くに埋める地層処分が考えられている。目的で植えられたヒマワリやナタネ・・・など、恐らくはすべては知り得ないほどのモノが新たな放射性廃棄物に付け加わった。このような低レベルとも、高レベルとも分類できない大量の放射性廃棄物について、既成の処分方法があるはずがない。それにもかかわらず、放置するか、処分方法を誤れば、広範な環境を汚し、人間の生活圏が脅かされる。牛肉のセシウム汚染で明らかになった稲わらの汚染、それを給餌することで排出される牛の糞尿の汚染は、食品安全の問題を超えた、ほとんど解決不能にも見える環境問題を提起するだろう。毎年大量に発生する稲わらは、焼却されるか、そのまま、あるいは家畜の糞尿とともに堆肥化されて農地にすきこまれるか、牛の餌とされるかしてきた。餌としての利用はもちろん、セシウムの大気、土中への放出を考えれば、焼却も、すき込みも許されない。出続ける家畜の糞尿も土に返すわけにはいかず、行き場を失う。同様な人の住めない場所になってしまう。政府も、識者も、多くの一般国民も、ことの重大さに気付いているようには見えない。今は、なにをおいても、すべての人々の知恵を結集、この膨大な放射性廃棄物の処分方法を確立すべきときではないか。日本列島が放射性廃棄物で埋め尽くされるというのは、もはや原発依存社会の遠い将来の話ではない。現在の現実になりつつある。これは、何んとしても防がねばならないだろう。飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。)「その時、いったい誰が疑うであろうか?これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。児玉龍彦http://satehate.exblog.jp/16657398/にまとめました。他に、以下のページもあります。30日、東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦医学博士の助言指導を受け、同市原町区の石神第二幼稚園の除染作業を行った。市は8、9の両月を「除染強化月間」とし、放射性物質除染マニュアルや対応策ロードマップなどを作成して公共施設や民間施設の除染に取り組む。同園の除染は新規プロジェクトの立ち上げ事業と位置付け、市職員ら約70人が参加した。作業を前に児玉センター長は、「除染作業の際、内部被ばく防止のためマスクや手袋をしてほしい」と指導。屋上排水口は作業前は毎時10・5マイクロシーベルトだったが、ごみを取り除くと5.5マイクロシーベルト、水で流すと2.3マイクロシーベルト、高圧洗浄機で洗うと1.1マイクロシーベルトに下がった。職員は洗浄機を使ったり雑草を取り除いたりするなど、効果的な除染対策を学んだ。13:05http://www.j-cast.com/2011/07/27102569.htmlコンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース・ジャパンは2011年7月26日、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査」の結果を公表した。調査期間は6月29日~7月18日で、グローバル企業のCEO(最高経営責任者)から回答を得た。回答を寄せた、日本で事業展開するCEOの約3割は、東日本大震災の影響で日本への信頼は低下したという。日本の今後については、約4割が「震災から素早く復興し、強力な経済力と政治力を再構築する」と考えているのに対して、5割を超えるCEOが、復興は果たすものの国際的な競争力を徐々に失っていくと見ている。政治や経済の面から以前のような姿に戻るのは難しいという悲観的な見方も1割に上った。震災後の日本で、ビジネス上の信頼度の点で何を重視するかという問いには、経済政策と財政赤字の改善、明確なエネルギー政策、政府によるタイムリーで正確な情報発信、政治の安定とリーダーシップ、などが挙がった。三つの傀儡政権は、連中が支配する、植民地化したこれらの国々の国民に対する帝国の攻撃を隠蔽する手段になっている。ヌリ・アル・マリキは、過去5年間にわたり、米国占領を正当化しただけでなく、何千人もの反植民地活動家やレジスタンス戦士の暗殺と拷問を積極的に推進した。彼は何十億ドルもの、石油とガスの採掘特権を外国の石油会社に売り渡した。彼は、何十億ドルもの石油収入と、米国の外国援助(アメリカの納税者達から搾り取った)を巡る盗みを主宰した(‘行方不明’または“説明不能”というものだ)。米海兵隊の護衛無しでは、滅多に大統領官邸から出ようとしないハミド・カルザイは、一族郎党を通す以外は、形だけの支持を得ることにさえ役立たずだ。彼の主な支柱は、CIAが保証した護衛隊長によって殺害された、麻薬・軍閥である、弟のアフメド・ワリ・カルザイだった。毎回の米軍増強(“増派”)の形式的承認などだ。多数の民間人死傷者をもたらした特殊暗殺部隊と無人戦闘機の活用が増大したことで、アフガニスタン人は一層怒っている。名目だけ、カルザイ支配下にある民政・軍機構全体に、疑いなくタリバンや他の民族主義者集団が浸透しており、米軍や、CIAから給与を得ている軍閥や麻薬密売業者に、彼は完全に依存している。パキスタンにおける傀儡アースィフ・アリ・ザルダリは、軍や諜報機関部門からの強い反対や、85%もの国民的反米感情にもかかわらず、パキスタンを、北東地域のイスラム教地域社会に対する一連の持続的な大規模軍事攻撃へと突入させ、400万人以上の難民を生み出した。タリバンの聖域や、タリバンに対する武装したパキスタン人同盟者に対する戦争をエスカレートしろというホワイト・ハウスの命令の下、ザルダリは‘民族主義的’政治家としてのあらゆる信頼を失った。‘こっそり’アメリカのひどい主権侵害を認め、地方のイスラム教過激派に対する残虐な作戦のために、米特殊部隊がパキスタン基地から出撃することを許し、彼は民族主義者の忠誠心を激怒させた。村の民間人や道路や市場に対するアメリカ無人機による日々の爆撃によって、彼が、傀儡という立場にあるという、全国的な同意ができている。傀儡支配者達は、外部向けプロパガンダ用の便利な外面としては機能しても、帝国による非戦闘員の虐殺が増大する中の従属ゆえに、国内的な、連中の有効性はゼロに低減している。傀儡を“仲間”あるいは“権限分担者”として描く、当初の帝国のプロパガンダ策略は、傀儡支配者には、帝国の悪弊を正すことができないことが明白となった今、信用を失っている。これは特に、まん延する人権侵害と経済破壊にあてはまる。海外援助は、腐敗し、基本サービスに無能な政権に広くはびこるたかりを育てるものと、一般に受け止められている。国内でのレジスタンスが高まり、十年もの戦争と占領を継続しようという帝国諸国の‘意思’が弱まるにつれ、傀儡支配者達は、少なくとも形だけでも‘独立’の意図を示さざるをえないという強い圧力を感じている。人類に対する甚だしい占領犯罪を巡る大衆の怒りの大合唱に合わせようとて、傀儡は人形つかいに“口答え’をし始めた。植民地占領は、枯渇した国庫からの週に十億ドルの支出という重みの下、沈下し始めた。形ばかりの軍撤退は、きわめて疑わしい‘現地’傭兵軍の重要性と、それへの依存の前兆であり、傀儡連中は、仕事や生活が失われるのを益々恐れるようになっている。傀儡支配者達は、レジスタンス勢力と取引する可能性をさぐるべき時期を考え始めている。民間人殺害に対する大衆の怒りを表明すべき時期なのだ。何ら重大なことではなく、軍隊の撤退をこそ讃える時期だ。帝国の近衛兵による保護を放棄することは無く、まして最新の海外援助を辞退するなど‘とんでもないことだ’。アリ・ザルダリが、アメリカ軍侵入や、ビン・ラディン殺害を批判する好機だ。アル・マリキが、アメリカに、イラク米軍隊撤退を“履行する”よう要求するべき時期だ。カルザイが、一番抵抗の少ない州(バーミヤン)を、アフガニスタン軍が引き継ぐのを歓迎する時期だ。ワシントンは、どうやら困っているようだ。大規模な軍と諜報組織の協力に向けた、8億ドルの対パキスタン援助が、イスラム教レジスタンス戦士の捜索で、地方や都市を懲らしめるため、棚上げ状態だ。カルザイの弟や、傀儡政権におべっかを使う上で重要な手先である最高政治顧問ジャン・モハンマド・カーンのタリバンによる暗殺は、傀儡支配者による、時折の批判的、感情的な叫びが、全国を網羅し、新たな軍事攻勢を準備しているタリバン“影の政府”とは共鳴していないことを示唆している。傀儡の‘反乱’は、植民地の宗主国に影響することも、植民地支配に反対する大衆を惹きつけることもない。彼らの行為は、米国による植民地主義復興の企みが終焉した印だ。できるという、ネオコンとネオリベ・イデオロギー擁護者達の熱心な信仰幻想の終わりを告げているのだ。イスラエルという植民地の見本、不毛な海岸線の狭い地域は、独立したイスラム教国家と世俗国家の大海中に浮かぶ異形のままだ。イスラエルの相対的な強化を、戦争、占領によって再現しようという、アメリカのイスラエル擁護者連中による企みにもかかわらず、それどころか、傀儡政権はアメリカの破産と、植民地国家の崩壊をもたらそうとしている。傀儡は逃げ出そうとしている。旗は降ろされ、長引く内戦の時代が待っている。アメリカ合州国では、右翼過激派連中が最高職責に侵入し、永遠にではないことを願うが、当面は主導権を掌握している、深く、更に悪化しつつある危機の時代に、我々は生きている。海外における植民地戦争は終わりに近づいているが、アメリカ内乱が差し迫っているのだろうか?ジェームズ・ペトラスは、アメリカ、ニューヨーク州、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校、社会学の名誉教授、カナダ、ノヴァスコシア州、ハリファックス、セント・メリー大学非常勤教授で、中南米と中東の政治問題に関して、多数の論文を書いている。ペトラスは、学士号を、ボストン大学で、博士号を、カリフォルニア大学、バークレー校で得ている。http://www.bk1.jp/product/03017380同書75ページ、日本に触れた部分を引用しておく。(郵政破壊をしたあの首相、典型的傀儡としか思えず、このペトラス氏の意見には同意できない。(主に地域的覇権国)や、しばしば彼らの代理軍としての役目を果たす従属国のネットワークを確立している。中国新幹線事故で、事故の真相を隠蔽しようとしている中国のやりくちを、ワイドショー番組が笑い物にしていた。追突した列車を刻んで埋めたのは証拠隠滅だと非難している。それはその通りだろう。911の際、驚くべき速さでビル残骸は解体され、証拠として残すべき残骸、再利用か何かの口実で、完全に消滅してしまった。当時「アメリカ当局が残骸を片づけたのは証拠隠滅だ」と非難した日本マスコミ、記憶にない。日本のマスコミには政府批判の自由は十分にある。自国と宗主国以外の政府なら。中国の列車事故を報じるな、と言うわけではない。他国の大事故をあげつらう前に、遥かに深刻な自国の大災害の本質を、今後もおきる可能性がきわめて高い原発災害の根本対策を、論じるべきだと思うだけのこと。ワイドショー番組は決して追求しない。食糧の汚染実態を追求してくれているだろうか?人々の体内被曝の真実を調査しているだろうか。いつか、ワイドショー番組、そういう報道をするようになるだろうか?宗主国の違法な侵略戦争に進んで賛成する首相を支持し、侵略継続を推進する同盟を支持し、侵略基地を受けいれている従順な国民の国に、そういう時期が、くるだろうか?目を疑うような記事を見た。「日本ブランド」再構築へ=海外風評被害で政府対策会議http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000118-jij-pol政府は26日、東日本大震災や福島第1原発事故に伴う海外での風評被害を払拭するため、関係府省などでつくる連絡会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政府を挙げて安全性をアピールし、「日本ブランド」の再構築を目指すのが狙い。東日本大震災や福島第1原発事故に伴う海外での評判低下は、今後延々と続く。観光客も留学生も激減するだろう。住んでいる日本人自身逃げ出したい国に、わざわざお金を払って、やってこられる奇特な方、多くはおられまい。冒険か研究が目的でない限り。牛肉や椎茸、決して風評被害ではなかろう。セリ見学を再開したマグロとて、どうなるかわからない。マスコミ、御用学者が何人集まろうと、広告会社がどんな企画をたてようと、フクシマ大惨事を本当に解決しない限り、「日本ブランド」再構築は不可能。殺人犯が安心・安全日本にようこそ、とコマーシャルしても、真に受ける人はまれだろう。ようこそ!」ならわかる。民主党にも自民党にも、カルザイ、ザルダリ、アル・マリキのような御仁、棄てるほどおられる。(民主・自民・公明)、マスコミ等の原発マフィアが、万が一崩壊すれば、「日本ブランド」再構築、ある程度進むかも知れない。傀儡国家に、それを望むのは無理。あらゆるものの汚染ゆえ、TPP参加による日本の完全傀儡化、やむなしというシナリオ。TPP、農産物に限らず、日本の構造そのものの完全属国化をはかる仕組み。何もせずとも20万年先なら確実に再構築可能。26日、国際テロ組織アル・カーイダが、米国の国民や権益に対するテロ攻撃を世界中で仕掛けようとしているとして警戒を促す注意情報を発令した。注意情報は、5月のアル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン殺害を受け、欧州やアジア、アフリカや中東で対米攻撃の可能性が高まっていると指摘。テロリストは自爆テロや暗殺、誘拐、ハイジャックなど様々な手口を使う恐れがあると警告している。人気スポーツイベントや住宅地、オフィスビル、ホテルやレストランのほか、米国人の好む国内外の観光地が標的になる恐れがあるとしている。House"帝国は、帝国の支配者の命令通りに行動する現地協力者の昇格と、支援を通して、建設される。現地協力者達は自分がその地位に留まれるのは、帝国のご主人様に許容される限りにおいてであることを理解した上で、権威といううわべの象徴と、財政上のお恵みが与えられる。長く、不名誉な歴史がある。中米とカリブ海地域でのアメリカ侵略後、アメリカ企業や銀行にとって有利な政策を実施し、アメリカの地域支配を支援するため、一連の残忍な傀儡独裁者が権力に据えられた。Debayle])や、他の多数の独裁者達は、経済支配を苛酷に略奪しながら、帝国の軍・経済権益の保護のために役立った。傀儡を使った支配は、大半の帝国の特徴だ。イギリスは、部族長を、収税官として支えたり、イギリス人将軍の下に仕えさせるため、セポイをかき集めるのに、インドの王族を支援したりするのに優れていた。日本等の“後発”帝国国家は、満州で傀儡政権を樹立したり、ドイツは、占領下のフランスで、ヴィシー傀儡政権を、ノルウェーでは、キスリング政権を推進したりした。アフリカ、アジアと中南米における、ヨーロッパとアメリカの帝国支配に異議を申し立てた。ヨーロッパや日本における再建用の膨大な費用と、植民地戦争継続に反対する国内の大衆運動に直面して、アメリカとヨーロッパは、自分たちの経済的な財産と、軍事基地を‘政治協力者’によって維持することを狙った。責任を負い、公式には独立した国と、その新旧宗主国との間の新たな絆を構築した。連続性は、‘新植民地主義’として定義された。外国による資金援助は、‘現地’の資源・財源を私物化するブルジョア政治家連中を生み出し、彼らを豊かにし、彼らは、帝国による資源採取を隠すものとして役立った。軍事援助や、教育訓練派遣団や奨学金留学によって、帝国こそ大事という‘世界観’と忠誠心を吹き込まれた新たな世代の軍・民官僚が育成された。新植民地主義の支配勢力の脆弱さ、彼らのわずかな支持基盤や、政治的独立に伴う社会・経済構造の実質的な変化に対する大衆の要求にかんがみて、軍-警察-行政機構が、帝国の支配者達によって、新興秩序の最善の保証人とみなされたのだ。成功(イラク、インド、インドネシア、エジプト、アルジェリア、アルゼンチン、ブラジル、ガーナ等)の動乱が続いていた。最後のものは、非同盟運動の基盤となった。’(南アフリカ、イスラエル/パレスチナ、南ローデシア/ジンバブエ)は例外だった。帝国と現地エリートとの間の特定の勢力関係による複雑な“交際”は、非植民地化し、新たに独立した国家の収入、貿易と投資を、概して増大させた。独立は、大規模な国家介入と混合経済に基づく内部力学を生み出した。過激な民族主義者や社会主義者の蜂起という植民地独立後の時期は、三大陸の大半で、十年と続かなかった。崩壊と、中国の資本主義転向によって大幅に弱体化した。アメリカは、軍事上、経済上の対抗勢力無しの、唯一の‘超大国’のように見えた。天然資源を搾取し、何千もの公企業を収用し、軍事基地のネットワークを構築し、帝国支配を拡張するための新たな傭兵軍を徴募する好機を見いだした。新たな米帝国がとるであろう姿について疑問がわき起こる。残った民族主義の支配者達を追放する手段だ。同様に重要なのは、ソ連崩壊と中国/インドシナが、資本主義に転向したことで、植民地独立後の帝国建設という強力な推力を正当化するのに、いかなるイデオロギー、あるいは‘議論’が、役に立つのかということだ。(1945-1970年代)時代の敗北からの、西洋帝国主義の回復には、新帝国秩序の大規模な再建が含まれる。ソ連の崩壊後、東欧を帝国の衛星国として組み込み、その後に起きた、過激な民族主義者(アンゴラ、モザンビーク等)の、資源・財源を私物化できる自由市場への転向により、争う者のない一方的な軍事力の投射に基づく、無限の優勢というホワイト・ハウスの考え方に、強力な推力が与えられた。アフリカ、東欧、中南米や、アジアの広い地域における日の出の勢いネオリベ支配者による1980年から、2000年までの‘自由市場イデオロギー’の広がりは、前代未聞の略奪、民営化(ほとんど同じことだ)と、富の集中への扉を開いた。イスラエルの植民地支配心情が深く染み込んだいわゆるネオコン・イデオローグが、ヨーロッパという権力世界、特にイギリスにおいて強大な影響力を持ちながら、ワシントンの戦略的な意思決定をする立場に入り込んだ。1990年代は、イラクとユーゴスラビアに対してしかけられた植民地スタイルの戦争で始まり、国家崩壊と、(北部イラク)‘クルディスタン’、コソヴォ、モンテネグロとマケドニア(旧ユーゴスラビア)への傀儡政権の押しつけで終わった。軍事的な成功、迅速で安上がりの勝利は、帝国建設は未来の不可避な波だというネオコンとネオリベ・イデオローグの信仰を、立証し、堅固にした。新たな軍主動型の帝国を達成するための財政的、人的資源を動員するには、適当な政治的なきっかけさえあれば良かったのだ。2001年9月11日の出来事が、植民地征服の順次的な戦争を始めるために、徹底的に利用された。“全世界対テロ十字軍”の名において、一連の植民地戦争を正当化するために計画が立てられ、膨大な予算が割り当てられ、マスコミ・プロパガンダ作戦が開始された。新帝国秩序は、アフガニスタン侵略(2001)と、(9/11とは全く無関係ない)タリバン・イスラム教-民族主義者政権の打倒で始まった。アフガニスタンは、アメリカ、NATO傭兵軍によって占領はされたが、征服はされなかった。反植民地勢力の再編が行われ、長引く武力、非暴力レジスタンス運動がひき起こされた。信頼できる亡命政治家を、‘大統領あるいは‘首相’という植民地化された国家に対する、隠蔽装置として、任命し‘承認’することで、植民地国家を改造しようと彼らは試みたのだ。腐敗を結びつけた軍事介入と政治操作という帝国進出の特例だ。この傀儡政権は、米戦闘機や(“無人機”と有人機)、特別奇襲隊作戦や、何百万人ものパキスタン‘部族’民を強制退去させた、アメリカの対反乱作戦のための、パキスタン軍大規模動員による、持続的な主権侵害を認可した。傀儡政権の責務アメリカとEUのプロパガンダとは逆に、イラクとアフガニスタンの侵略と占領と、パキスタンでの軍事介入は、ずっと不評のままだ。彼らは、積極的、消極的に、圧倒的大多数の国民によって、反抗され続けている。武器の力で押しつけられた植民地の民政官僚が、国を運営しようと努力を始めるやいなや、受け身の大衆的レジスタンスや、散発的な武装レジスタンスが出現した。植民地官僚は、あるがままの存在として認識されている。異質の、搾取的な存在だ。)機能せず、何百万人もの人々が追い出された。戦争と占領は、植民地時代以前の社会を根本的に破壊したために、植民地官僚は、代替物を生み出すべく、四苦八苦した。何十億も支出した結果、統治を行える行政事務組織を生み出し損ねたのだ。植民地支配者は、技術的、あるいは、行政経験のある熱心な協力者を見つけ出す上で深刻な問題を抱えていた。最終的に、資金援助を得た上で、植民地支配当局に従属する、協力者達による政権を打ち立てることにした。帝国の戦略家達は、連中が‘正統’性と、占領交渉用の政治的なそとづらになってくれるだろうと期待した。協力に対する餌として、民族主義のレジスタンス戦士達による政治暗殺のリスクを埋め合わせるべく、何十億ドルもが、植民地化された国家機構(まやかしの‘再建’プロジェクトで、容易に略奪可能だ)に注ぎこまれた。政権の頂点は、占領国民に対する帝国の支配を維持する上で、その忠誠、奴隷根性と、意欲の点で、CIAからお墨付きを与えられた傀儡支配者だ。傭兵軍を採用するのを手伝った。Karzai]は、単に、彼の一家と麻薬密売業者とのつながりと、帝国から食い扶持を得ている軍閥や長老連中との相性だけの理由から、アフガニスタンの傀儡支配者として選ばれた。彼の孤立は、大統領の護衛さえも、アメリカ海兵隊によるものだという事実で、浮き彫りになる。Maliki]を“首相”として選んだのだ。Zardari]が、大統領だ。アフガニスタン国境パキスタン側での、米国による大規模な、長期間の航空・地上作戦を承認し、彼は再三協調精神を発揮した。ザルダリは、パキスタン国庫を空にし、アフガニスタンのレジスタンスに共感を持っている辺境地帯の居留区を襲撃し、強制退去させるべく、何百万人もの兵士を動員した。続く++日本も変わりませんな。龍彦http://www.ric.u-tokyo.ac.jp/news/news42-1.pdfセシウム137は、天然にはほとんどなく、環境中にあるのは、ほとんどが1940年代以降の核実験か原発事故などの産物である。そこでワインの鑑定などにも用いられる。有名なのはジェファーソンボトル事件で、18世紀のシャトーラフィットのボトルというのに、セシウム137が検出されて偽物と考えられたという事件である。セシウム137は強いガンマ線を放出し、1987年にブラジルのゴイコニア市で、廃止された医療機関にあったセシウム137が盗まれ、光る物質として250人の住民が接触し4人が放射線障害で死亡するという被曝事故としては重要な事件もおこっている。駒村美佐子先生により、1958年から1993年の35年間における日本の多数の田畑での、セシウム137の土壌中の量が検討されている。1964年からは大気中の核実験の減少に伴い飛散量が減少しており、それと関連してどのように土壌中のセシウム由来の放射線が減少していくかについて、詳細に推計されている。その結果によると、田んぼでも畑でも、土自体は40年で流出や流入で半分が入れ替わる。セシウム137の半減期は30年であり、両方あわせて、日本の田畑では半減期は17年となっている。今回の福島原発事故のあと議員会館に呼ばれ、農林水産委員長に尋ねられた折、半減期は17年と申し上げたが、その翌日、首相が「放射能は20年程度、消えないかもしれない。」と言ったか言わないかが問題となってしまった。農地のセシウム濃度は、水田から玄米へ移行するセシウムのデータをもとに、上限1kgあたり5000ベクレルと設定されている。離れたところでも観測され、非常に広範囲になっている。セシウム137の沈着は5月に入ってからも増加傾向があり、飯舘村などでは、3月からの推定被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるところもある。するとこれは首相の決意と政策的な選択の問題ではなく、10年、20年以上の長期にわたる除染作業が必須になる重大事態である。東大のアイソトープ総合センターからも福島汚染地域の一時帰宅の支援に、専門家派遣を開始している。全国のアイソトープ研究者の英知を傾けて汚染土壌の除染にむけ努力する時がきたと思われる。1(2011)参考資料:日本原子力研究所のシンポジウム記録に多くの資料がある。2011年07月01日http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001107010005福島原発事故は広島原爆20個分の放射性物質を飛散させた。「どこが安全か」という議論をしている時ではない。線量をきめ細かく測り、高い所から表土を取り除くなど効果的に除染することが急務だ。飛散は一過性で、除染でかなり減らせる。微粒子なので一律には舞い落ちていない。高濃度の場所は、県全体でも自治体の中でも、個々の校内でも存在する。福島県内での測定の経験では、平均で毎時0・5マイクロシーベルトの幼稚園で、雨どいや滑り台の下などは5~10倍になった。園内にミニホットスポットが存在する。幼いほど放射線の影響を強く受けるので、除染の優先順位が高いのは保育園と幼稚園だ。子どもが接触する所の除染を急ぎ、各地域、各施設で安心できる空間をつくる。妊婦や病気の人にも放射線がかからないよう努める。室内を毎時0・1マイクロシーベルト以下にするのが目安だ。測定は園内をなめるように詳しく見ること。線量計を持って回れば高い場所は簡単にわかる。各地域で園や学校の先生方が担うほかないとすれば、講習などで学んでいく必要がある。お母さん方は、除染で数値が低くならなければ安心できない。3月15日に大量飛散した物質でも土壌の表層2~3センチにあり、5センチ削れば大半が取り除ける。低い線量による内部被曝(ひ・ばく)の危険性も直視しなければならない。福島で母乳からセシウムが1リットルあたり2~13ベクレル出た。チェルノブイリ原発事故で長期被曝が前がん状態を作り出したという研究報告と同レベルの濃度だ。行政の言う「ただちに健康に危険はない」という次元ではなく、異常な事態だ。食品の放射線量をチェックすることも極めて重要だ。除染に関する現行の法体系は、少量の高い放射性物質が前提で、今回の実情と合っていない。国の各種指針は専門的な知見を十分に反映しておらず、低い線量の放射性物質の膨大な飛散への対策は、国任せにしてはおけない状況だ。子孫への責務を果たすためにも、関係者が総力をあげる必要がある。センター教授(システム生物医学)でアイソトープ総合センター長も務める。福島県南相馬市で学校などの放射線量測定を続け、市に調査や除染を指導している。7月27日http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十年関わっております。3月15日の午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルトという線量を経験(観測)しまして、それを文科省に第10条通報ということで直ちに通報いたしました。その後東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量を検出しました。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨が降り0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日までの高い線量の原因になっていると思っております。このときに枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということをおっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なことになると思いました。現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このときは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロシーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるかはっきりとした報告はまったくしていません。そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出しています。おそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。しますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。総量が非常に膨大にありますと、これは粒子の問題です。粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれの流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料というものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれております。これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさん放出されるようになります。したものが出てまいりますと、どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムということで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が水を吸い上げたかどうか、にかかります。今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトープセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、南相馬市長が痛切な訴えをWEBに流したのは広く知られているところであります。そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国から買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水にその日から代えています。するとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわれが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定ができるようになった。それが現地の状況です。それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるかというと、DNAの切断を行います。ご存知のように、DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的です。それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げます。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。I131(ヨウ素131)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。スキャンしても、まったく意味がありません。トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓がんが25%から30%起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるようなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。いうと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めています。前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、NF-κB(NFカッパーB)というシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されています。それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていることであります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないということ。そのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。図表にでています滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。いうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。コケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。この1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要になるのか。私は4つのことを緊急に提案したいと思います。第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。車で運搬するのも違反です。お母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。いうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。いうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。やって本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。5県の計1557トンから、国の埋め立て基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。厚労省は7月12日時点で、東日本の14都県の浄水場で残土の管理状況を集計。約10万4千トンのうち、1557トンで基準を超えていた。埋め立て処分ができる8千ベクレル以下の汚泥は約4万8千トン。約5万4千トンはまだ測定していない。事故と政府の「無策」で日本の食糧問題は深刻化する可能性が高い。原子力も石油も米国資本の支配下にあるわけで、脱原発だけでは問題の解決にはならない。2011.07.27http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201107270000/ソマリアの飢饉が問題になっている。干魃もさることながら、内戦による国土の荒廃が大きな原因になっていることは間違いないだろう。内戦の背景には欧米の利権が深く関係している。Djibouti]に自衛隊の基地を建設して隊員を常駐させ始めたが、このジブチはソマリア支配の拠点であり、日本もソマリア問題に手を突っ込んだということを意味している。欧米、特にアメリカやイギリスがソマリアを重要視するのは国が位置している場所に起因している。インド洋から紅海を経てスエズ運河を抜け、地中海へ入るための入り口に面しているからだ。このルートが封鎖されると船は南アフリカの喜望峰を回らなければならなくなり、物資の輸送に大きな影響が出てくる。「アフリカの角」と呼ばれるように、その突き出た形もソマリアの軍事的な重要度を高めた一因だろう。1859年に着工、1869年に完成している。当初はフランスとエジプトが出資するスエズ海洋運河会社が経営していたが、1875年にイギリスがエジプトから同社株のうち44%を買い取って会社を支配、1882年にはイギリス軍が運河地帯を占領している。スエズ運河社はイギリスの世界戦略を実現する役割を負っていたと見るべきだろう。Brotherhood]の創設にもスエズ運河社は深く関わっている。1928年、同胞団が創設される際に資金を出しているのである。1929-]はイギリスやアメリカの情報機関に協力してたとも言われているが、この人物は第2次世界大戦が終わった直後、ハマス[Ḥamās]のルーツとも言える組織を作っている。1929-2004]が健在だった当時のPLO(パレスチナ解放機構)を揺さぶるため、米英やイスラエルがハマスにつながる団体を支援していたのは必然だったと言えるだろう。1918-70]の暗殺を試みている。ナセルのようなナショナリスト、あるいはコミュニストを壊滅させようと必死だった米英両国の思惑に合致した行動だったと言える。同胞団は組織が巨大化するにつれ、さまざまな考え方の人間が参加するようになっているという側面もあるが、歴史を振り返るならば、少なくとも反欧米団体と単純に分類すべきではない。1928-]を大統領の座から引きずり下ろしたエジプトの民主化運動でもイスラム同胞団の影がチラチラするが、こうした状況をアメリカが嫌がっているとは言えない。この組織は少なくとも一時期、米英の別働隊として動いていたことがあるのだ。パレスチナ問題でも言えることだが、米英をはじめとする「先進国」が最も恐れているのは「名もなき民衆」の覚醒と蜂起であり、そうした動きの芽が出てきたなら、速やかに摘んでしまおうとするだろう。そのためにも監視システムの強化は急務、ということだ。監視/治安システムのほか、軍事力、食糧、エネルギーはアメリカの支配層にとって世界を支配し、富を吸い上げるための重要な柱になっている。武力は破壊と殺戮のためにあるわけだが、食糧やエネルギーも一種の暴力装置として機能している。兵糧攻めは最も残虐な戦術のひとつであり、エネルギーを断たれれば近代社会は成り立たない。要するに、食糧を国外に依存し、石油にしろ原子力にしろ、エネルギーをアメリカに支配されている日本はきわめて危うい状態の中にいると言える。燃料の供給源が限られ、アメリカからの制約が多い原子力の場合、原発自体の危険性を度外視しても、国の安全保障を考えると選択すべきではない。原子力も石油もアメリカの巨大資本が支配しているわけで、どちらに転んでも彼らにとって本質的な問題ではない。逆に、だからこそ、アメリカの支配層は日本が自然エネルギーへシフトすることを嫌うはずだ。福島第一原発の事故で北日本の農業は壊滅的なダメージを受けた。放射能汚染に対する対策を講じず、「安全デマ」を流すだけの政府の信用は失墜、その影響は国産作物への不信へとつながっている。食糧支配という観点から見ると、こうした日本政府の政策はアメリカの利益に合致しているわけだ。本ブログでは何度か書いているので今回は深入りしないが、ソマリアの状況を悪化させた張本人はアメリカである。そのアメリカ次第では、日本がソマリアのようになっても不思議ではない。そんな国と日本は「同盟」を組んでいるのである。日本の「名もなき民衆」が覚醒したならば、アメリカは食糧やエネルギーを「棍棒」として利用するだろう。「そのとき」のためにも食糧やエネルギーにおけるアメリカへの依存度は少しずつでも小さくし、イスラム同胞団のような存在にも気をつける必要がある。地元紙記者は「今回、解体された豚は、福島県川俣町で飼育されたものなのです」と語るが、福島県の養豚組合の担当者は「牛と違い豚には個体識別番号はありませんので、出荷地が生産地になってしまいます」と説明する。移送された豚は「福島県産」とはならず、食肉として出荷された地域からの「他県産」となってしまうということだ。計画的避難区域から約1万頭が県外へと移動しています。いずれも避難先の県産として出荷されています」と明かす。小出裕章(MBS)http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/27/tanemaki-jul-2/(水野「小出さんこんばんわ」)小出「こんばんわ」(平野「こんばんわ。お願いします」)(水野「よろしくお願いします」)(水野「今日はまずですね。放射能の新たな被ばく線量の基準というものが、話が出てきまして。これについて伺いたいと思います。食品安全委員会というところがあります。ここは食品を通じた放射性物質の健康への影響を評価している所なんですが。そこがですねこういう話を出してきました。私たち人間が生きるこの一生、生涯ですね、生涯にわたって、どれだけ被曝するんか。累積、積み重ねて言った線量の数字、これの限度を定めようという話です。この食品安全委員会の考えはですね、一生涯で、上限、リミットが、100ミリシーベルトとする、という評価報告書をまとめました。そこで伺いたいんですこれ一人の人間が一生涯にわたって100ミリシーベルトまでは被爆しても、逆に言うと安全なんだという意味だと思うんですが。小出先生」)小出「えー、安全なんだと言ってるのとは違うと思います。」(水野「違うんですか」)小出「要するにそこまでは我慢をしなさいということだと思いますけれども。そんなことをそんなひとつの委員会が言う権限があるのでしょうか。日本人、というか日本に住んでる人というのは1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないというのが法律の定めなんでね。えー、それは外部被ばくも、食品も含めての内部被曝も含めて、1年間に1ミリシーベルトと決めているわけです。100歳まで生きるっていう人はあんまり多くないわけですから。どんなに生きても100ミリ、全部の被曝を合わせても100ミリになってはいけないというのが法律の定めであるにも関わらず、食品だけを通じて100ミリシーベルトまでいいと言ってるのですよね、この委員会が」(水野「そういう意味なんですか」)小出:はい。食品の外部被ばくって言うのはどういう事を行っているのでしょうか。(水野「えー、ですから私は食品も空気も、全部足しての話しかと思ったんです」)小出「えー、食品委員会というのは多分食べ物を通じての事だと思いますし、外部被ばくの計算なんか出来ないと思います。」(水野「はあー」)(平野「そもそも、あの先生。自然界にあの年間1.5ミリシーベルト、あのー被爆してると。」)小出「そうです」(平野「言われてますよね。それプラス食品ということになると、もう2.5なりますね、この基準でもね。すると、もう全く、あのー、先生のいう1ミリシーベルトというのははるかに超えてますよね」)小出「はい。その、1年間に1ミリシートベルトという被爆量の限度というのは、自然の被曝は除外してます」(平野「ああ、除外してるんですか。ああ、なるほど、ということはあの」)小出「人工的な、えー、上乗せの部分が1年間に1ミリシーベルトと言ってるわけで、それを人工的に上乗せされる外部被ばくも内部被曝も全て込みで1ミリシーベルト以下に抑えなければいけないと決まっています」(平野「ああー、それを食品に限るのがおかしいということですねー」)小出「そうです。あの、おかしいと私は思います」(水野「今回はですね、やはり食品だけでは多分、駄目だということで、食品も他のものも全部ひっくるめて、この食品安全委員会が数値を出しているようです」)小出「でもそんなことは食品安全委員会の権限を超えてるじゃないですか。」(水野「多分、わたくし素人考えですが、多分ですね食品安全委員会はこれから様々な食品に対して、いろいろな規制をする値を決めていきたいと思ってるんでしょうね。今のところ暫定の規制値ってだしていますよね」)小出「はい。それならば、あの」(水野「それは暫定なので、ちゃんとした規制値を出すためには、その前の段階としまして一人の人間のライフスタイルを全体で見て一生涯でこれだけと決めて、そこから逆に言いますとこの食品についてはなんぼまで、この食品についてはなんぼまで、と言う考え方をしているのではないだろうかと、思われます)小出「それは結構です。そのかわり、100ミリシーベルトまでですか、一生涯のうち。100歳まで生きる人はいないわけですから。」)(水野「あんまりいらっしゃらないですね」)小出「はい。えー、70歳まであるいは80歳までというふうにするならば、もっと低い、そうですね、どれだけなんだろう......あ、そうか」(水野「まあ、例えば、80歳まで生きる方を」)小出「そしたら80ミリシーベルトですね、最大で」(水野「本当は80ミルシーベルトでなければいけな鋳物を上限100ミリシーベルトまで許されてしまうというふうに計算上なりますよね。いうことは年間、これ、例えば、人生80年の方であれば、1年に1.25ミリシーベルト。25%アップってことですか」)小出「そうですね。そんなものを食品安全委員会とかいう委員会が許すなんていう権限はもともとないはずだと思います」(平野「こんなしかし、意図は何なんでしょうかね?」)小出「わかりません。被曝はもう我慢しろよと言って、少しずつ」(平野「ゆるめてると。別の形の基準を設けて」)小出「かなあと私は思いますが」(水野「ではわたくしはこれがあの、基準をゆるめようとしてるのか、きつくしようとしているのかさえ、よくわからなかったんですけれども」)(平野「メディアの記事、夕刊見ても全部ばらばらでわからなかったですね」)小出「少なくともきつくはなってないですね」(水野「そうか。私みたいに120歳まで生きるぞと思ってるような人で、」)小出「(笑)。」(水野「本当に120まで生きれば、もしかしては年間の限度としては1ミリシーベルトより低くなりますけれども。多くの方はそうは行きませんねえ」)小出「ゆるめられてしまいますね」(水野「ゆるめられてしまう。この生涯の上限が100ミリシーベルトというものをまず基軸においていろいろな食品の暫定規制値を見なおしてちゃんとした規制値にしましょう、なんてことになると全体が緩むおそれがあるわけですか」)小出「そうですね。そのための布石を売っているのだろうと思いますが」(平野「もともとは暫定値は緩めてたんですよね。」)小出「そうです」(平野「あの3月の20日前後にね」)小出「そうです。1ミリシーベルトなんて基準は、とおく、とうの昔に撤廃されてしまっています。」(水野「ということは、現在かなり緩んでしまっていたものが、変な言い方ですが、ちょっとはましになるんですか?」)小出「(笑)。ましになったところで日本の法律を違反してますよね」(水野「そうですよね。本来は日本の法律をちゃんと順守できるとこまで、」)小出「そうです」(水野「強めなければいけないのに。そこまでは強めることがもう現実的ではないという、ふうに読み取っ」)小出「それはあるかも知れません。(水野「とれるかもしれませんね」)小出「はい。私はもうすでに3月11日で世界は変わったというふうに発言してる人間ですし、1年間に1ミリシーベルトという国の法律を守れないような世界にすでに変わってしまっている、のですね。そのことを国自身がはっきりと言わなければいけないし、国自身が法律を破らざるをえないと言わなければいけないと思います」(水野「ただですね、今回のこの根拠を、がね、こんなふうに言われてるんです。日本人は自然界から年におよそ1.5ミリシーベルト浴びていると。小出「それはインチキですよね。私たちは1.5ミリシーベルトの被曝をしてるわけで、そのことによって子どもの奇形を含めた異常とかですね、あるいは私たちの日本人が死んでいく癌のリスクをもうすでに負っているのです。それと同じだけの被曝を加えたら、くわえても安全だなんて言うことにはならないで、同じだけの危険が上乗せされるということです。上乗せされるという事ですよね」)小出「そうです。被曝というのは必ずそういうものです」(水野「リスクは。そこがまず、ね、意味がわからなかった一つでした。一つ私がわからないのは、今の小出先生のお話を聞いておりますとね。食品安全委員会の産業部会の座長さんの言ってらっしゃることとなんか違ってるなあと思うんです。座長さんはこうおっしゃってるんです。『年間100ミリシーベルトは1年換算で1ミリシーベルト程度になり、かなり厳しい値である。安全の側にたって判断した』」)小出「とんでもない話ですね。」(水野「つまりこれは、みんなが100年生きるという、計算上の話......」)小出「なってますよね。そんなことはありえないのに。」(水野「それとですね、『100ミリシーベルト以下だったら確実に安全だという根拠は見いだせなかった』ともあります。」)小出「もちろんです。」(水野「...そうなんだ......。」(水野「ほんまのとこ、またこんなこと言ったらそれは違うと言われるかも知れませんが。聞いたらどう答えられますか?」)小出「安全というのはありません。どこまで我慢するかということでしかありません」(水野「ふうーん。それと今回その、セシウムのいろんな食品の話が出てますけれども。セシウムはどんだけ取り込んでも、いいと、しましょうというような放射性物質ごとに値を決めるということも出来なかったようなんです」)小出「本当は決めなければいけません」(水野「あ、そうですか」)小出「はい」(水野「それはどういう意味ですか?」)小出「要するに、まあ、法律というものが今あるのですよね、日本という国に。その法律で日本に住んでる人は1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をさせないと定めているわけです。日本が法治国家であったというのであれば、それを守るように日本の国が規定をしなければならないのです。そのためにはセシウムであれば1年間にどれだけ以上を体の中に取り込んではいけないということは計算でもちろん評価できますし、ヨウ素についてはどれだけかということは評価できますので、えーそれぞれの寄与を全部足しあわせた上で、1年間に1ミリシーベルトでおさまる、というような規制の仕方を本当はしなければいけない。」(水野「ただ、まあ、食品を通じてこうしたセシウムやストロンチウムを体に取り込んだ場合の影響は評価するデータがないと」)小出「(笑)。あの、正確にはありません。正確にはないけれども、日本の法律でセシウムはどれだけ危険である、ストロンチウムはどれだけ危険であるということを仮定しながら、法体系を作っているのですから。法体系にのっとってやればいいのです。それがどこまで正しいかと問われると私も、えー、確実だとは言い切る自身がありませんけれども。日本の国にはそれに則ってやる責任があると思います」(水野「はい。ありがとうございました。2011年7月26日http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/nuclear/tepco-nuclear-disaster/11072601.htm恐れていたことが現実に起きた。放射性物質を含む汚泥肥料の流通容認,、2011年7月9日)。チームにより、県内のホームセンター・コメリ(本社・新潟市)で販売されている栃木県産の腐葉土から高い濃度の放射性セシウムが検出された。25日朝、県民から「コメリ湯沢店で販売されている腐葉土を放射線量測定器で計測したら、高い値が出た」との情報が寄せられた。同チームが情報に基づいて湯沢店と秋田市の卸町店で調査した結果、腐葉土袋から1センチの位置で0・20〜1・74マイクロシーベルト、1メートルの位置で0・06〜0・48マイクロシーベルトの放射線量を検出した。卸町店の腐葉土に含まれるセシウム濃度を測ったところ、下水道汚泥を肥料原料に再利用する場合の国の基準値(1キログラム当たり200ベクレル)を上回る1万1千ベクレルが含まれていることが判明したという。更新)県は25日、県内のホームセンター・コメリ(本社・新潟市)で販売されている栃木県産の腐葉土から高い濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。腐葉土が入った袋の表面の空間放射線量は、秋田市の通常レベル(毎時0・022〜0・086マイクロシーベルト)の約20倍に当たる最大1・74マイクロシーベルト。腐葉土の放射能基準値はないものの、県は同日、コメリに販売自粛を要請した。県放射能対策チームによると、同日朝に県民から「コメリ湯沢店で販売されている腐葉土を放射線量測定器で計測したら、高い値が出た」との情報が寄せられた。同チームが情報に基づいて湯沢店と秋田市の卸町店で調査した結果、腐葉土袋から1センチの位置で0・20〜1・74マイクロシーベルト、1メートルの位置で0・06〜0・48マイクロシーベルトの放射線量を検出。店舗入り口付近は0・04マイクロシーベルトで、通常レベルの範囲内だった。卸町店の腐葉土に含まれるセシウム濃度を測ったところ、下水道汚泥を肥料原料に再利用する場合の国の基準値(1キログラム当たり200ベクレル)を上回る1万1千ベクレルが含まれていることが判明した。ホームセンターで売られている腐葉土は、多くは流行りの家庭菜園やガーディニングで使われるだろう。東日本では、とりわけ子どもの被ばくをできるかぎり減らそうと、自治体や市民が身近な生活環境の除染に懸命に取り組んでいる。国はそれでも動かないのだろうか。いたるところに飛散し、降下した放射性物質を徹底的に監視、そのさらなる拡散を防ぎ、除染に取り組み、人々の被ばくを最小限に抑えることである。そのための万全の手立てを講じねばならない。ところが、国のやっていることといえば、この程度の汚染なら外で遊びたいだけ遊んでも、たらふく食べても心配することはないと不安の鎮静を最優先、環境や食品の放射能モニタリングは杜撰そのもの、都合の悪いデータは隠匿さえする。稲わら-牛肉汚染は、まさにその結果にほかならない。稲わらについては落ち度があった、今後はこういう手抜かりがないようにしますと言う舌の根も乾かぬうちに、汚染腐葉土の全国拡散ですか?金も機器も足りないからと牛の全頭検査はしぶる。汚染汚泥肥料の拡散は公然と認める。この政府は、重大事故に対処するための基本的な心構えさえ持っていない。新潟日報2011年7月26日http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/25374.html秋田県は25日、ホームセンター「コメリ」(本社・新潟市)が秋田県内の店舗で販売していた栃木県産の腐葉土から放射性セシウムを検出したと発表した。腐葉土に放射性物質の濃度基準はないが、秋田県は購入者に使用を控え、人の出入りの少ない場所に保管するよう求めている。同社は、本県の店舗でも同様の腐葉土を販売したかどうか確認中としている。岩手産腐葉土からもセシウム=1万4800ベクレル-鳥取県http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800021&rel=y&g=pol鳥取県は27日、鳥取市のホームセンター「カインズホームFC鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、1キロ当たり1万4800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。鳥取県くらしの安心推進課は、健康への影響について「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないため、コメントできない」としている。鳥取県によると、問題の腐葉土は原産国として岩手のほかに、タイ、ベトナム、バングラデシュと表示。6月から7月にかけて14リットル入りで329袋が販売され、5月以前の販売数については調査中という。1メートル離れた場所での空間放射線量は、毎時0.07マイクロシーベルトだった。同県は購入者に対して、使用を控えるよう呼び掛けている。(上水(蛇口))(3月22日採取)http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/23/1303954_0322_1.pdf※これは、日本の暫定基準ではなくWHO(世界保健機構)の飲料水のガイドラインに基づいて独自に作成したものです。明日に向けて7月21~31日http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/ecfc5630f05acaf7804b66497782dcc2守田です。原発から出たとされている、31種類の放射線核種をきちんと調べ、公表してほしいという要求が出されました。訴えているのは無所属の市会議員、大山こういちさんです。ユーチューブで訴えを公開しています。URLは以下の通りです。http://www.youtube.com/watch?v=a4AoaGuLoMk大島さんはここで6月6日に原子力安全保安院が、IAEAに提出した報告書の中で、31種類もの放射性核種が大気中に放出されたとされていること、そのデータが、経産省のHPに掲載されていることを指摘しています。しかるこれがマスコミでまったく報道されていないことに対し「一体どうなっているのか」と疑義を提出するとともに、即刻これらを調べること、またこれを多くの人々の声で実現させるころを提案しています。そのためこの情報の拡散も求めています。以下から閲覧できます。分量の大きな報告書ですが、13枚目の表5だけでもご覧ください。http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20110606-1nisa.pdf僕のこの点を気に書けながら、このところ何を切り口にこの点を論ずればいいのか戸惑っていました。セシウム牛が関心を集めていますが、しかし出ているのはセシウムだけではありません。現状では、あたかも放射性物質と言えば、セシウムだけをさすかのようにすらなっている。なく保安院の発表でも他に30種もが、大気中に飛びだしながら、計測されてこなかったのです。その意味でこの南相馬からのSOSは、私達全体の危機をも包含するものです。南相馬を助けるためだけでなく、私達自身を相互に助け合っていくために、これらの核種の調査を進める要望を強める必要があります。そのためにもぜひ、この大山さんの訴えに耳を傾け、共感された方は拡散にもご協力ください。お時間のない方のために、全発言をノートテークしましたので、それも貼り付けておきます。大山さんの発言は、英訳バージョンもあり、海外でも反響を呼んでいます。発言が紹介されているTIMESの記事も紹介しておきます。ここからは英字字幕付きバージョンを見ることができるので、英語ネイティブのご友人などにもご紹介ください。http://ecocentric.blogs.time.com/2011/07/21/is-this-mike-on-another-youtube-sos-from-fukushima/以下、大山さんの発言の書き起しを貼り付けます。プルトニウム・・・!?みなさん。南相馬市で、今、何が起こっているのか。南相馬市市民の皆さん。日本の国民のみなさん。7月8日、避難市民に対して、戻ってきてという帰還要請をしました。それを受け、私のところに避難市民の方々から、多くの不安が寄せられています。その中には放射線量の高いところに仮設住宅や民間借り上げアパートがあるとか、校庭の表土もはぎとらずに仮設校舎を作ったとか、井戸水や自家消費の野菜も調べてもらえないとか、避難して留守にしている住宅の放射線量の測定も、今後の除染も、全部自己責任とか、不安でいっぱいだということが分かりました。残念ながら避難市民のみなさんのご指摘通りで、なぜこんな段階で市長が帰って来いと言えるのか。解除を言うのか、寝耳に水で、みなさんが不安に思うのも当然のことと思います。そこで議員の政務調査・広報の一環として、私も市長に習い、このユーチューブで南相馬の現状を伝えるべく、情報を発信することにしました。避難市民が一番不安に思っていることを、これからお話します。IAEAに提出した報告書によりますと31種類の放射性核種を大気に放出したことになっております。その中には猛毒のプルトニウムやストロンチウムを大量に放出したことが一覧表を見れば明らかです。空中に出したものの量と種類が分かっていて、どこに落ちたか、調べられていません。市長や国会議員に直談判しましたが、未だ検査したともしなかったとも、回答が出てきていません。南相馬市は冬のフェーン現象で、全村民避難の飯舘村を越して、空っ風が土ぼこりを巻き上げ、噴きおろす、いわゆる国見おろしという強い風が、市内に土ぼこりをまき散らし、全域を覆います。今、除染をしても膨大な量の放射性物質が水源地でもある阿武隈山脈に温存され、国見おろしや雨が、これらの移動、流下をさせ、そういう地形や位置に、南相馬はなっています。31種類の放射性核種の大量放出についての報告書は、経済産業省のホームページで、誰でも見られるようになっています。マスコミでは一度も取り上げられておりません。一体、どうなっているのでしょうか。三人の首長が、文字通り首をかけて、責任を持って、安全宣言を出して、全ての責任を国が負うと約束してからでなければ親としては安心できません。現地、南相馬市では、時間の経過で、危険が無くなったかのごとく錯覚し、無防備な日常生活に戻り、マスクもせず、土ぼこりを吸引してしまっているような光景も目立ってきております。早急な31種の調査と公表をみなさんで要求しなければ、埒が明かないのではないでしょうか。事実を知り、それを踏まえて対策を立てていかねばなりません。後で取り返しがつかなくなってからではもう遅いのです。今、拙速な対応を場当たりに的にしたのでは、子どもたちに申し訳が立たないと思います。安心・安全のために、この情報を広げてください。Homehttp://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25770アメリカ帝国が外に向かって拡張し、本土では警察国家にますます近づいている。軍事力を使用して外国人を抑圧する方法はゆくゆくは本土で行われる事を反映している。定義されない警察国家用語の一つであり、何でも政府が望むことに適用される。良心的アメリカ人市民の自宅に対する今朝のFBIの襲撃では、反戦活動家に適用された。彼らの活動は「物質的テロリズム支援」と同等ということなのだ。FBIが家庭を襲撃するということは、アメリカ軍が海外で行っている軍事的な攻撃の反映である。イラクでは、労働組合の幹部達が襲撃され射撃され、占領軍によって刑務所に入れられた。彼らの「犯罪」は、石油私企業との馴れ合い賃金協定に反対したからだ。240万人のアメリカ人を収容している膨大なアメリカの刑務所システムは、アメリカが海外で築いた収容所と比較できるかもしれない。今日のアメリカは世界的獄吏である。アラン・ウスマンがAlterNetで報じたように、2006年、陸軍工兵隊がハリバートン社の子会社のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社に4億ドルほどを与えた時、ブッシュ政権は未詳の「新しい計画」のため入所者を収容する「拘留センター」の建設を開始した。海外で行うことを本土でも行うのだ。警察国家の戦術をアメリカ人に適用する際、アメリカ帝国は最初、それを海外で行ってきた長い歴史がある。スペインからフィリピンが解放された後、アメリカの支配を嫌った時、捕らえられたレジスタンス戦士は水の拷問を受けた。20年後、ウィルソン政権が第一次世界大戦に向かうのに反対し刑務所に入れられた平和主義者らは、首吊りにされ、走る馬に顔を踏まれた。ロボット艦隊による戦争、暗殺による戦争・・・その他全ての至上権を持つ大統領職の特色・・・」を非難した。この週刊誌はこういったことを止めさせるため調査をしてきた。それは偉大な考え方であるが、多少遅すぎた。アメリカを運営している反動的なエリートらは強力だ。議会はオバマ大統領の海外における5回の侵略戦争を承認し、本土では個人の自由にメスを入れる法を実施している。結果は警察国家の出現だ。他日、フロリダのオーランドのバス発着場に人々が入っていくのを見ていたが、特に必要とは思えない中、彼らは二人のセキュリティー係官によりボディー・スキャンを受けていた。列車や航空機に乗り込むアメリカ人はそのようなスキャンを日常的に受けている。あちこちでアメリカ人は「国家のセキュリティー」という名目の下、プライバシーを侵害されることを余儀なくされている。ブッシュ政権は「注視(7万5000人)」と「飛行禁止(4万5000人)」のリストを作成した。個人が空路で旅行することを制限し、調査され、飛行を禁止される者たちはいくらでも不服申し立てはできるが、それをすることで彼らに何もいいことはない。America]」の中で、アメリカ市民のロバート・ジョンソンの、航空機に乗り込む際、裸にされて調べられるという屈辱の体験を描いている。「自分はズボンを脱がされた。犯罪者のように扱われた」。これは今や、多くのアメリカ人が遭遇する辛い体験である。第二次世界大戦の真っ只中でもこのような人権侵害は考えられなかったことだ。政府への恐れは、私が今まで生きてきた中で経験したこととは違い、「拡大」しているようだ。政府に盾突き、彼らが恐れることを暴露しているので、多くの読者は私のことを「勇気がある」と言う(そんなことはないのだが)。Cole]は、ネイション誌に議会が去る5月、「愛国者法」の条項を再承認したことを書いた。この法律は政府が盗聴することを許可しているものだ。アメリカとイギリス連邦が採用してきたもので、地球全体を傍受するものだ。Holder]司法長官が、FBI捜査官に「市民のゴミ箱をあさり、コンピューターのデータベースを調査し、個人に犯罪行為の容疑がなくてもあるいは裁判所の許可がなくても、監視部隊を使って人々を追跡調査する」ことを許可した、と書いている。裁判所の許可が無いことは、抑制のない警察権力に対抗する唯一の法的堡塁が裁判所なのだから、重大なことである。その堡塁が無くなったのだ。アフガンやイラクの人々はアメリカが主導する軍によって更にひどい状況下にいる。事実は、皇帝が戦争を始めると、市民の命は軽視されるということ。これは戦場だけの話ではなく、銃後を守る本土でもそうなのだ。それがここで起きている。組合を形成する自由は、膨大な数になる労働者の大多数の願いに反し廃棄された。公的資金は議会によって銀行の救済をするために略奪された。外国での戦争は、その終了を願う大多数の民衆を無視して続けられている。自由が次々と削られていき、あるいは抹消され、普通の男女は農奴に落ちぶれさせられた。イギリスの労働党党首だったハロルド・ラスキーはかつて、「我々は、少数者によって大多数の者たちが搾取されるシステムの下で生きている。戦争がその搾取の究極的な認可である」と述べた。2011.07.23http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201107230001/九州電力が原発推進のために仕組んだ「やらせメール」、資源エネルギー庁による「不適切・不正確な情報への対応」を目的とした新聞やインターネットの監視が話題になっている。東京新聞によると、メディア情報を監視するために外部委託した費用の総額は本年度分を含め、4年間で約1億3000万円に上るという。中には「こんなことは昔から知っていた」と言う人もいるが、証拠が出てきた意味は大きい。証拠を握っていてもマスコミが報道しなかったということもあるかもしれないが、外部に情報が出てきた以上、問題にするのは当然である。よって一般市民を監視する仕組み、つまり情報を支配するためのシステムを築き上げてきた。ジョージ・オーウェルの小説『1984』に出てくるビッグ・ブラザーのような存在だ。原子力だけがターゲットになってきたわけではない。した監視システムは日本だけの問題ではない。世界的に見ると1970年代から問題になりはじめ、1990年代から欧米では大騒動だった。この時期、日本のマスコミもこうした状況を知っていたはずだが、この問題に触れようとしなかった。してから一部のメディアが取り上げていたが、大半は本筋から外れていた。1976年5月号のタイム・アウト誌に「盗聴者」という彼の記事が載っている。Hosenball]との共著だが、執筆の中心はキャンベルだ。この年の11月、ホーゼンボールはイギリスからの退去が命じられている。Headquarters])の極秘事項を明るみに出したとして逮捕された。情報源だったクリスパン・オーブレイとジョン・ベリーも拘束されている。裁判の結果、ベリーは有罪になって懲役6カ月、執行猶予2年、弁護費用250ポンドの支払いが命じられ、キャンベルとオーブレイは無罪になったのだが、無罪になったふたりには起訴費用として、それぞれ2500ポンドを支払えと命じている。要するに、犯罪は成立しないが罰するという姿勢をイギリスの裁判所は示したわけである。地球規模の通信傍受システム、ECHELONの存在を最初に指摘したのもキャンベルである。1988年8月のことだ。このシステムはキーワードやアドレスなどをチェックし、コンピュータが自動的に会話内容を記録、分類するとされている。別に「企業スパイ」のためのシステムではない。インテルサットなど衛星を利用した通信のほか、無線や地上のマイクロ波ネットワークを傍受、スパイ衛星もシステムに組み込まれているようだ。このシステムの動かしているのはUKUSA。UKとはイギリスのGCHQ、またUSAとはアメリカのNSAを指し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン系国の情報機関も参加している。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの政府はこのネットワークに関与できず、この3カ国を米英両国政府が支配する仕組みとして機能している。形式上、日本もUKUSAに加わっているのだが、アングロサクソン系の国々とは立場が全く違う。1970年代には情報の収集と分析を行うシステムの開発も進んだ。不特定多数の個人情報をコンピュータ網を利用して集め、分析するために使われるようになる。カネやプルトニウムの動きを追跡するためにも利用されているようだ。注目を集めた(日本は違うが)大きな理由は、司法省の横領疑惑が持ち上がったからである。INSLAW社は司法省と協力してシステムを開発していたのだが、ロナルド・レーガン政権になると司法省がPROMISを取り上げてしまったのである。手段でPROMISを横領、さらに不正な手段でINSLAWを清算しようとしたと認めたのである。1989年にはワシントンの連邦地裁でも同じ内容の判決を言い渡され(上級審で破棄されたが)、1992年には下院司法委員会も両裁判所と同じ趣旨の報告書を出している。司法省が横領した・・・大変なことだが、日本で報道されたという話は寡聞にして聞かない。1979年3月と1980年3月、2度にわたってPROMISに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。(盗聴法)』を推進している。(詳細は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を)なお、盗聴法は1999年に成立している。「住民基本台帳ネットワーク」も同じ流れの出来事だ。した情報支配の問題を日本のマスコミは取り上げようとしなかった。世間では「左翼」と見られている記者や編集者も触れたがらなかった。個人的な話になるが、この問題を取り上げてくれたのは月刊の軍事研究である。メッセージを入力してください。