この条例は、区民の知る権利を保障し、区政に関する情報の公開を求める区民の権利を明らかにすることにより、区民の区政への参加の促進及び区政への信頼の確保を図るとともに、区が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うし、もって公正で開かれた区政を推進することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。葛飾区長(以下「区長」という。葛飾区議会(以下「議会」という。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が管理しているものをいう。次に掲げるものを除く。天文の博物館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(イに掲げるものを除く。実施機関が、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し(フィルム及び電磁的記録(区長が指定するものを除く。)を交付することをいう。実施機関は、情報の公開を求める区民の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人に関する情報がみだりに公開されることのないように、最大限の配慮をしなければならない。この条例の規定により情報の公開を受けたものは、当該情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。何人も、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。情報の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関(議会においては、葛飾区議会議長とする。次条、第7条の2、第8条第1項、第9条(第3号及び第4号を除く。)、第10条から第10条の3まで及び第13条第1項において同じ。)に提出しなければならない。実施機関は、前条に規定する請求があった場合は、請求があった日(請求書の記載に不備があったときは、その補正がされた日とする。)の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る情報の公開の可否(第10条の3の規定による請求の拒否を含む。)を決定しなければならない。実施機関は、前項の決定をしたときは、情報の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により通知しなければならない。実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条に規定する請求があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する期間及び延長する理由を書面により請求者に通知しなければならない。実施機関は、第1項の規定により情報の公開をしないことの決定(情報の一部を公開しないことの決定を含む。)をする場合において、当該決定に係る情報が、期間の経過により公開しないことができる情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その時期を請求者に通知するものとする。実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に区以外のものに関する情報が記載されているときは、必要に応じてこれらのものの意見を聴くことができる。公開の請求に係る情報が著しく大量であるため、公開の請求があった日から60日以内にその全てについて公開の可否を決定することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開の可否を決定し、残りの情報については相当の期間内に公開の可否を決定すれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。情報の公開は、実施機関が第7条第2項に規定する通知書により指定する日時及び場所において行う。情報の公開は、公開の請求に係る情報を直接公開することにより当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより行うことができる。)が含まれているときは、当該情報を公開しないことができる。個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人が識別され得るもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。次に掲げる情報を除く。(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員及び職員をいう。地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、次に掲げるもの。財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。公共的団体(以下「国等」という。(以下「審議等」という。実施機関(区長を除く。前条の場合において、実施機関は、非公開情報とそれ以外の情報とを、当該請求の趣旨を損なわない程度に、かつ、容易に分離できるときは、非公開情報に係る部分を除いて公開するものとする。実施機関は、公開の請求に係る情報に非公開情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めたときは、請求者に対し当該情報を公開することができる。公開の請求に対し、当該公開の請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。この条例の規定による情報の閲覧又は視聴に要する費用は、無料とする。この条例の規定による情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。前項に規定する費用の額は、区長が別に定める。実施機関(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項第3号に掲げる機関であるものに限る。)は、この条例の規定による処分(同法第1条第2項に規定する処分をいう。)に関し、同法第4条の規定により審査請求がされたときは、同法第9条第1項の規定による指名及び通知を行うものとする。実施機関(行政不服審査法第9条第1項第3号に掲げる機関であるものに限る。この条例による情報公開制度(以下「公開制度」という。