toukeichousa@pref.kumamoto.lg.jp令和元年(2019年)7月8日公表(熊本県統計協会)本推計の推計方法は、2008SNA平成23年基準をベースとしていますので、国や県と同じように、長期的な推計は平成18年度以降となります。※本統計中にある「一人当たり市町村民所得」及び「一人当たり家計所得」は、個人の年収や実収入を表わすものではありません。市町村間の経済水準等を比較するための経済指標ですので、ご注意下さい。28年度の市町村内総生産の総額(市町村計)は5兆9389億円で、前年度に比べ+4.5%と4年連続プラス成長となった。市町村別では、総生産額が増加したのは32市町村で、減少したのは13市町村であった。産業別では、熊本地震を克服した製造業の挽回生産等や、建設業の復旧・復興工事の増加などによりプラス成長となった。増加率の大きい市町村は、菊陽町(+45.1%)、御船町(+12.3%)、産山村(+11.1%)などであった。平成28年度の市町村民所得の総額(市町村計)は4兆4659億円で、前年度に比べ+3.8%と2年連続プラス成長となった。増加し、財産所得は減少した。市町村民所得を当該市町村の総人口で割った一人当たり市町村民所得は、菊陽町が318万2千円と最も大きく、次いで嘉島町276万7千円、熊本市275万7千円の順であった。平成28年度の家計所得の総額(市町村計)は5兆5548億円で、前年度に比べ+2.4%と4年連続の増加となった。市町村別台帳(エクセル:2.49メガバイト)※本表をご利用の際は、表左上欄の市町村名を御入力ください。していますので、過去の公表値と異なることが通常です。最新の推計値としては、本推計値をご利用ください。(93SNA平成17年基準ベースによる平成13年度から平成26年度までの推計結果(確定値)を別途掲載しています。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。