店舗案内2019.7.2【吉本芸人6千人】7月2日(火)皆さんこんにちは今日の記事さんま、ダウンタウン、西川清、桂文枝(三枝)を筆頭に吉本興業だけで6千人もの芸人がいるらしい。6千にもの芸人を食わせる事など不可能なこと吉本興業との雇用契約書も交わさないらしいそれなら直営業もいいので無いか思うでないと生活できない。/拡大する吉本興業が創業以来の危機に瀕している。大幹部の誕生パーティーに参加して金銭を受け取っていたとして無期限謹慎処分に。カラテカの入江慎也(42)の仲介による“闇営業”問題では「雨上がり決死隊」の宮迫博之(49)、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(47)ら人気芸人11人の謹慎処分が発表されている。相次ぐ不祥事を受け、吉本興業は反社会的勢力との決別を表明。今後も所属芸人らに対しコンプライアンス指導を徹底していくという。所属する芸人は6000人以上もいる。そのなかでアルバイトをせず食べていけるのはほんの一握り。食べていけない芸人らは当然、バイト生活を余儀なくされるんです。仕事の特性上、いつ仕事が入るかが分からないので、まともなバイトは出来ないんです」その結果、芸人たちは、拘束がなく、現金でギャラが受け取れる闇営業に走るという。「基本、闇営業のギャラは高い。新人芸人でさえ最低で3万円以上。運がよければ10万円以上なんです。テレビ局で10万円といえば、それこそM―1優勝クラスの芸人。そもそも、芸人のギャラは安い。相手が反社勢力と認識した上での闇営業は言語道断。そのうえで、芸人たちに事務所を通さない闇営業をやめさせるには吉本サイドも変革が不可避だ。「今後、所属する芸人らに闇営業をやめさせるために、最低限のギャラを保証しなければならなくなるでしょう。それを6000人分やるのは到底不可能。なると吉本に所属させて最低限のギャラを保証する芸人を絞っていく必要が出てくる。これまでのように“護送船団方式”で多数の芸人を抱え、囲い込んでいくことは無理になるわけです」(事情通)さらに、国が介入してくる可能性も浮上しているという。「安倍政権は働き方改革を旗印にしていますが、この政策は労働時間だけでなく賃金も含まれている。芸人たちの最低限のギャラを保証しろと言い出しかねない。なれば吉本同様、他のプロダクションも所属する芸人らの契約をすべて見直すことになる。契約できる芸人は絞られますから、芸人人口は激減するとみられます。なるとテレビ局も芸人のギャラをアップせざるを得ない。吉本は人数が多い分、大変でしょう」(キー局関係者)これまで「ケチモト」と呼ばれることもネタにしながら、数は力なりでお笑い界を席巻してきた吉本興業。そこに今風のコンプライアンスと働き方改革が導入されたら倒産のピンチである。半グレを主体にする振り込め詐欺などの特殊詐欺グループは年間350億円前後、最盛期には500億円ものカネを高齢者中心に詐取してきた。彼らが国民に直接与える損害は暴力団が与えるものより大きいかもしれない。詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」としている。特殊詐欺を行う半グレも含まれる。白甘鯛(しろぐじ)希少なぐじ入荷しました。