経営者に聞く「社員が働きやすい、快適なオフィスにし、結果を出せば報われる会社にする」。このように固い決意で企業改革を進めるエイブリックの代表取締役社長兼CEOの石合信正氏(図1)。セイコー電子工業からSIIセミコンダクタを経て、2018年1月にエイブリック(ABLIC)と名前を変えて1年半が経った(参考資料1)。石合改革はどこまで進んだのか、聞いた。日韓の半導体業界を揺るがす発表(参考資料1)が7月1日に経済産業省からなされた。この通達を巡り、さまざまな憶測が飛んでいる。この通達は、7月1日に経産省が出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題するもので、輸出管理が簡単な「ホワイト国」から韓国を除外する、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目を対象とする、というもの。billion、前年同月比14.6%減と今年に入ってずっとの5ヶ月連続の落ち込みであるが、前月比では1.9%増と7ヶ月ぶりの僅かながらの増加を示している。輸出規制で我が国が韓国への対抗措置を実施、サプライチェーンの足並みの乱れにまた1つ輪がかかっている。5Gの本命技術となる39GHzミリ波用のCMOS送受信機チップを開発、性能劣化の少ないビームフォーミング技術を実証した(参考資料1)。5Gでは使える周波数が今は、まだ3.7GHzや4.5GHzのようなサブGHz帯が使われているが、これでは下り20Gbpsの性能の実現はほとんど無理。ミリ波が5Gの本命技術となる。自動車向けパワーデバイスは、いよいよ急速な上昇気流に乗ってきた。世界的な電動化シフトが進む自動車分野は、まさに「超オイシイ市場」になりつつあるのだ。Transistor)で世界トップシェアを持つ三菱電機、トヨタ系に強い富士電機、さらにはSiCパワー半導体で世界トップを狙うローム、これに続く東芝、サンケン電気、新電元工業などの投資計画も急増する勢いであり、目が離せなくなってきたと言えるだろう。名立たる日本企業であることに注目したい。Huaweiに対して事実上禁輸措置を当面解除することを明らかにした。これと合わせて、iPhone等スマートフォンを含む、中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)分への追加関税を先送りにする方針も表明した。各月のトップ52019年6月に最もよく読まれた記事は先月に続き、「東芝の半導体、350名をリストラ、システムLSIで何が重要か」だった。この記事はメモリ以外の半導体部門を集めた東芝半導体の早期退職を呼びかけたもの。技術分析(プロセス)TSMCが10年ぶりに日本で記者会見を開いた。Symposiumを世界各地で開催しており、米国や台湾のメディアは参加できたが日本のシンポジウムはメディアを締め出し記者会見さえ開催してこなかった。TSMCの現状をレポートする。週間ニュース分析ようやく総務省は、IoTセンサのウィルス感染に関する調査と、IoT機器の利用者への注意喚起を行う取り組みを始めた。セキュリティへの関心の薄い日本でもIoTのようにさまざまな機器がインターネットにつながることへのリスク意識が高まった。AIへの応用は材料開発や物流の省力化、マーケティング支援などますます広がってきている。List、すなわち米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された米国外の個人・団体などが登録されたリストに、Huaweiが追加されて半導体業界も大きなインパクトを受けたばかりのところに、中国のスーパーコンピュータ関連5社が加えられてさらに衝撃が走っている。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場での米中首脳会談になんらか打開方向の期待を抱かざるを得ないが、この週末土曜のお昼に始まった首脳会談の冒頭部分のテレビ中継に見入ったところである。予想通り、米中は新たな制裁・報復措置の発動を見送り、通商協議を再開することで同意しているが、まだまだ続く摩擦の火の種である。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。