:2014年3月18日いつもお世話になっております。事業承継センターメルマガ編集局です。いやぁ、花粉がキツイですね。花粉症の人にとっては、この時期は本当に辛いです。花粉症でなければ、春がどれだけ心地良いことか......そして、この春の時期はちょうど決算期の会社も多いのではないでしょうか?事業承継において決算はいろいろと重要ですよね。▼4月12日(土)無料セミナー開催します。みなさん、役員退職金の適正金額とはいくらでしょうか?前回のメルマガで、株価引下げについて役員退職金がチャンスであるとお話しました。それでは、役員退職金の適正金額はどれくらいなんでしょうか?答えは......「好きなだけ取ってください。「だってそれなら税務署に認められないんじゃないか」という疑問が湧いてくると思います。巷で言われているのは、功績倍率は3倍までだとか、1億円を超えたらマズイとかありますが、税務署は一定の目安を持っていて、同業者と比べて高いとか安いとかを次のような算式で判断しています。功績倍率なるほど、じゃ最終報酬月額をあげればいいんだな......という単純なことではありません。要は、「今の資産、収益力を築いたのは代表取締役である。これだけの利益を出して、毎年納税を行ってきた当社の役員退職金は○○○○万円である」というエビデンスとロジックを持つということなのです。......<店舗数を30に増やし、1000人の雇用を生み出した><工場を建設するために5億円投資し、地域経済に100億円分は寄与した><新しいヒット商品を生み出し、会社の利益率を5%上げた>という事実を積み上げるのです。すれば毎月の役員報酬は適正であり、何らおかしくない。功績倍率も役員退職金規程に基づいて5倍とする。無一文の状態からリアカーを引っ張って、100億円企業を一代で築いた創業者であることから特別功績として3割上乗せする。いうことを認めさせるわけです。(実際に功績倍率6倍で認められた例もあります)そのためには、こうした過去の功績、会社資産を増やしたことへの寄与事実などをきちんと記録することが大事です。役員退職金規程も整えておき、根拠をしっかりとしておくということも必要です。会社に資産が蓄積されている(内部留保が多い)とか、収益性の高いビジネスをしているという事実も必要になってきます。ビジネスはいい時も悪い時もありますので、そこを丁寧に説明していきます。逆に、代表取締役を退任する1年前に役員報酬を倍増させても認められるわけがありません。それと、株主総会で決議し、議事録も作成しておきます。役員退職金を実際に支給する時にも株主総会で決議し、議事録を作るのです。ここから大事ですが、“実際に代表取締役を退任した”という事実が必要なので、役職も取締役なしの『相談役』などへ変更し(取締役辞任の手続き)、さらに給与も半減以下へ落とします。役員ではなくなるので、役員会において発言権はなくなります。この点でも、過去に税務署から「代表取締役の退任は形だけであり、実際は退任した後も決裁権を持って、代表取締役としての地位を保有していた。」と指摘され、役員退職金の支給そのものが認められなかったケースもあります。4月12日(土)無料セミナー開催します。(早めの申込を)【無料】後継者が会社の未来を創る「後継者塾」無料ガイダンス事業承継センター自慢の「後継者塾」は、後継者がたくましい経営者に変貌します!事業承継センターでは、東京都をはじめ、調布市、文京区などの各自治体からの要請を受け、南は九州までと幅広く全国各地で、延100人以上の卒塾生を送り出しています。なんと、事業承継センターの後継者塾のうち、91%以上の塾生が高い満足を得て卒塾しました。その後、塾生が引き継いだ会社は、一段飛躍して更なる成長軌道を描いています!確かな実績と信頼と安心、まずは事業承継センター後継者塾のガイダンスにお越しください。ガイダンスは無料ですので、まずは雰囲気を確認してみてください。1)後継者塾で学ぶこと、身につくことをガイダンスでお伝えします。2)プチワークグループを体験して頂き、仲間とともに議論します。詳細とお申込み:以下ホームページからお申込み下さい。幅広く応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」をご紹介ください。メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽にご連絡下さい。下さいお問い合わせ▼友人、知人にもこのメルマガを是非ご紹介下さいhttps://www.jigyousyoukei.co.jp/melmaga/▼Twitter、Facebookでも厳選情報を配信していますhttps://twitter.com/#!/jigyoshokeihttp://www.facebook.com/jigyoshokei▼メールマガジン配信の解除↓https://www.jigyousyoukei.co.jp/melmaga/cancel/事業承継センターでは、事業承継に関する有益な情報を厳選して提供させて頂いております。ついては、いかなる保証を行うものでもありません。つきましては、これらの情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動、あるいは行動を起こさなかったこと等によりいかなる結果が発生した場合においても、当社は一切その責を負いません。これらにより利用者および第三者が被った損害および獲得できなかった遺失利益等についても、一切の賠償をいたしません。これは、提供する情報等の内容が間違っていた場合および、内容の間違いを事前に当社が知っていた場合についても同様とします。したがって、本メルマガで紹介しているノウハウを実行に移される際には、必ず専門家にご相談の上ご対応下さい。不安な場合などは、事前に当社までご相談下さい。第5639451号TOP。