公務員60歳から賃金7割。2019/01/23公務員60歳から賃金7割。専任講師)国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明しました。定年延長により60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とするそうです。60歳以上の給与のみを7割程度とするのは「当面の措置」とし、60歳未満の公務員の賃金カーブを抑制していく方針で、50歳代から徐々に給与水準を抑制するようです。総人件費を抑えながら人手不足を和らげることが狙いだそうです。民間企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的となっています。民間企業の高年齢者雇用状況(※1)を見ると、72.7%の企業は「希望者を対象とした継続雇用制度の導入(嘱託再雇用等)」で対応しており、「65歳定年」を実施する企業は19.2%に過ぎません。100としたときに61歳時点の賃金水準が「6割未満」であると答えた企業が約26%となっています。(※3)60歳以上を再雇用し、業務内容や業務時間を減らすことで賃金の低下は理にかなっていると思います。「定年65歳」に延長することによって、60歳前の賃金カーブが抑制されるとなると、反発が予想されます。今後50歳代以下も60歳代も納得できる仕組みが必要となりますね。安倍首相は2019年年頭の記者会見で、「人生100年時代を見据え、意欲さえあれば65歳を超えても働くことができる生涯現役の社会を実現するため、これまでの働き方改革の上に、更なる雇用制度改革を進める。(終身雇用)、年功序列型賃金カーブという雇用制度があります。カーブという概念も無くなります。必要性があれば、必要な期間・必要な人材を、市場価格で雇うだけです。労働組合等の問題で、政治的に実施するのは難しいのかもしれませんが、細かな目先の制度設計ばかり議論して、本質的に何が必要なのか、何が不要なのかという議論から設計してもらいたいものです。RPAなどテクノロジーを使った自動化が話題になっているのに、なぜ行政に導入されないのか、人を使わないでできる行政の在り方がどのくらい議論されているのか、マスコミにもこのあたりをもっと厳しく突っ込んでもらいたいものですね。9条により「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を実施することが求められています。地域開発シンクタンクにて国の産業立地政策および地方都市の産業振興政策策定に携わる。1998年より(株)大前・アンド・アソシエーツに参画。2002年より(株)ビジネス・ブレークスルー、執行役員。2006年よりビジネス・ブレークスルー大学院大学講師を兼任。同秋に独立、新規事業立ち上げ支援コンサルティング、リサーチ業務に従事。