情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。10月2日、3日の両日、東京ベイ幕張ホールにて第9回全国大会を開催し、全国から665人のケアマネジャーが集った。今大会のテーマは「私たちのしんかを考え共に育ち・共に生きる」。総合事業のケアマネジメントの重要性強調2日目に行われた教育講演では淑徳大学教授の結城康博氏が登壇。今年4月からスタートした新総合事業のケアマネジメントの重要性を訴えた。結城氏は「17年度の完全移行に向け、市町村は多様なサービス作りばかりに目を向け、総合事業におけるケアマネジメントを軽視している」と指摘。「予防給付の訪問介護や通所介護はある程度、利用回数が固定されていた。総合事業では、基本チェックリスト該当者から要支援2までの状態像が幅広い対象に対して、適切なケアマネジメントが果たされなければ、いわゆる言いなりプランを大量に生むようなモラルハザードを起こしかねない。資質が試されていることをケアマネジャーは自覚してほしい」と訴えた。事業対象者の窓口となる地域包括支援センターの質の差も課題に挙げた。そのうえで今年4月に事業移行した千葉県松戸市の取り組みを紹介。松戸市は移行前に地域包括支援センターや再委託を受けるケアマネに向けたマニュアルを策定した。独自のアセスメントシートなどを用いて、ケアマネジメント向上や統一を図っているのだという。同市は総合事業ケアマネジメント研修も実施。地域活動と多職種連携▽ケアマネジメントの質向上・インフォーマルサービス――の全5テーマで会場を分けて行われた。終了後の全体会で、各分科会の座長より報告がなされた。座長は同協会の理事らが務めた。「医療と介護の連携」のテーマでは、尊厳死を希望する利用者への支援事例が発表された。2年ほど前からデイ利用中などに、頻繁に意識消失を起こすようになった利用者とその家族に、緊急時の対応を確認したところ、「いかなる場合も緊急搬送や延命治療をしないでほしい」との意向を示したという。担当ケアマネジャーは主治医ら多職種を交え、その利用者専用の緊急時対応マニュアルを作成した。利用者は現在もデイサービスに通っている。座長の石山麗子氏は「今後延命を望まない利用者のプランを作成することが増えてくるだろう。事例のようにケアマネは多職種の意見をすり合わせる場を設け、連携のもと終末期を支えていく必要がある」と指摘した。活動・教育」では法人内の主任ケアマネジャー16人が会を立ち上げ、具体的な活動に繋げた事例が報告された。発表者によればそれまで対象者の大半が主任ケアマネとしての役割を果たせていないと感じていたという。3カテゴリに分け、それぞれ取り組みを始めた。スーパーバイザー育成のための困難事例集の作成、別法人との主任ケアマネ会を組織化し、地域ごとに防災・減災マニュアルを作成するなどの成果を挙げた。中心とした難病支援の団体に参画し多職種と合同研修を行っている事例が発表された。座長の笠松信幸氏は「地域の中で積極的に顔のみえる関係づくりに努めるケアマネこそ地域連携のキーパーソンとなる」と強調した。来年で10回目を迎える全国大会は10月15・16日に北海道札幌市で開催される。記念講演などを予定している。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。