これらの特徴は、世界第二の経済大国となり、「中華民族の偉大な復興」と「中国の夢実現」を押し出す習近平政権の下で、一層明確になってきた。この4つの特徴の中で、筆者が特に注目しているのが、中国が自らに課した役割認識が近年強まってきていることである。その役割認識とは民主主義や人権、市場経済を理念とする米国に代わり、強力な一党支配と国家資本主義を核心的理念とする中国を頂点とした新たな世界秩序を構築するということに他ならない。そのツールは経済力と軍事力という二つの車輪である。この未来像実現のための戦略が「根拠地」外交と言うべきものなのではないかというのが筆者の仮説である。そもそも根拠地戦略とは、いまだ弱小な共産党が強大な国民党との内戦に勝利すべく、1920年代末から採用し始めた戦略で、広大な農村を拠点(根拠地)とする共産党が点在する都市を基盤とする国民党を包囲し、攻め落とすというものであった。この戦略は、1949年10月1日の建国によって、正しさが証明されることとなる。現政権は、かつて国内での政権獲得に有効であった根拠地戦略を今度は世界規模で試そうとしているように、筆者には思われる。その手法は、複数の国家(主として新興国や途上国)から構成される地域組織と中国を両極とした「多+1」型フォーラム(必ずしも「フォーラム」を名乗らない)を構築し、それをもって先進国を包囲し、最終的に「からめとる」(中国が主導する世界秩序を受け入れさせる)というものであると筆者は理解する。国際仲裁裁判所は先頃、「中国が南シナ海で主張する歴史的権利には法的根拠がない」とする裁定を下したが、このことで中国の外交方針に有意な変化が生じることはないだろう。本稿は、中国が展開する根拠地外交、すなわちフォーラム外交をその進捗度で分類し、中国の世界情勢認識を明らかにするための一つの試論である。1.江沢民政権下で発足し、軌道に乗ったフォーラムここでは中央アジアとアフリカを取り上げる。上海ファイブを前身とする上海協力機構は、安全保障と経済協力を目的に、2001年6月に誕生した。毎年開催される国家元首理事会であり、同じく毎年開催される政府首脳(総理)理事会では経済分野での協力を中心に議論や決定がなされる。さる6月24日、ウズベキスタンの首都タシケントで第16回国家元首理事会が開催された。