お手続きホームESGへの取り組み気候変動への取り組み気候変動への取り組みJREは、気候変動問題を自然環境のみならず社会や産業の構造が大きく変わる転機と考えており、JREのビジネスに密接にかかわる重要な課題であると考えています。気候変動に伴い生じる変革の波を乗り越えて長期にわたりサステナブルで安定した収益を継続する為には、気候変動がJREのビジネスにもたらすリスクと機会を予測し、運用方針やアセットマネジメントに反映していくことが重要であると考えています。1.5°C)に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出(以下「GHG排出」)を実質ゼロにすることを目標とする国際条約であり、全世界の197か国が加盟しています。この目標達成のためすでに多くの国や地域、またあらゆる産業において、GHG排出を削減する為の取組みや規制は強化される傾向にあり、今後更なるGHG排出規制強化の可能性も議論されています。IPCC報告書(注)によれば、20世紀後半以降は事実として気候変動(地球温暖化)が進行しており、そのことが熱波の頻発や、極端な大雨といった自然災害の増加をすでにもたらし始めています。した気候変動による物理的なリスクへの対応も、ビジネスに密接に影響する重要課題として期待されています。タスクフォース(略称TCFD)」は、こうした気候変動がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業がどのように情報開示をしていくかを議論し、提言を行いました。JREの資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社(JRE-AM)は、TCFDのサポーター(2019年6月署名)として、JREのビジネスにかかわる気候関連リスクと機会の評価・管理と、気候関連情報のステークホルダーへの開示を推進しています。気候変動に関するガバナンス体制JRE-AMではサステナビリティ委員会(議長:JRE-AM代表取締役社長)が中心となり、ESG課題の一つとして、気候変動に関するリスク及び機会の特定、それらに対応していくための戦略について検討・決定しています。具体的なリスク管理の実践は、JRE-AMの全社的なリスク管理プログラムを統括するリスク管理室および社内各部のリスク管理責任者により行われています。気候変動のリスクは、TCFD提言において「移行リスク」「物理リスク」の2種に大別されます。様々なかたちで不動産ビジネスへの影響が生じることが危惧されます。脱炭素社会への移行が進むと、オフィスビルのテナントとなる企業についても、入居先でのエネルギー消費やGHG排出を削減すべきインセンティブが一層生じてくるものと推定されます。したインセンティブが、オフィス賃貸市場の状況を変化させる可能性も想定されます。金融機関や投資家においてもその投資先の気候関連リスクを投融資判断に組み入れる動きが生じつつあり、事業の資金調達に影響を与える可能性があります。JREでは、こうした気候変動の「移行リスク」に対して、GHG排出削減やエネルギー効率改善のためのグリーンプロジェクト、グリーンビル認証の取得等、様々な対策と具体的アクションを推進しています。■関連情報:JREの環境への取り組み(環境パフォーマンス)物理リスク日本は元来地理的な条件から毎年夏季は台風や大雨、冬季には積雪を経験します。地震と併せて考慮すると大変に自然災害の多い国と言えます。加えて、地球規模の気候変動の進行に伴い、こうした自然災害がさらに頻発化、激甚化していく可能性があり、こうした災害による財務的影響の増大が、主たる気候変動の「物理リスク」として、全世界的に危惧されています。JREは、災害によってポートフォリオの収益性が毀損されるリスクを低減するため、災害時の被害を最小限にとどめ、災害の激甚化に対するリジリエンシー(強靭性)を高めるための戦略を実施しています。対応(ソフト面)の整備:国内トップクラスのPM会社により災害の種別に合わせ適切な災害対策と訓練が実施されています。■関連情報:社会への取り組み(テナントの安全・健康への取り組み)地震に対するPML値(ポートフォリオ一覧)※地震リスクは一般に気候変動リスクとは区別されますが、JREではリジリエンシーを高める為の物理的災害リスク管理の一環として、気候災害対策と合わせて取り組んでいます。→この表は左右にスクロールできます。・シナリオに基づく定量的リスク評価(検討中)・注1:時間軸は次のように定義しています。・注2:略称は次の通りです。DDプロセス:デューディリジェンスプロセス気候変動による機会へのJREの取り組み気候変動は、事業リスクだけでなく、同時に社会経済の変革と新たな価値創出のためのビジネス機会をもたらします。リートの成長機会である、1内部成長、2外部成長、3財務戦略、のそれぞれの側面において、JREは以下のバリューアップ戦略を進めています。個別ビルのエネルギー消費効率化は、GHG排出削減という移行リスクへの先行的対応に加え、光熱費削減によるNOIの向上および環境面でのニーズを持つテナントへの訴求力の向上という収益向上機会にもなりえます。JREでは、LED化推進による光熱費コスト削減、また個別のグリーン改修プロジェクト(例:銀座三和ビル、芝二丁目大門ビルディング等)を推進しています。した改修プロジェクトに際しては、テナントとの協議の上でグリーンプレミアム(賃料増額やグリーン協力金の収受)を実現し、GHG排出削減と収益性の向上の両立を実現させて参ります。改修イメージ(※変更の可能性あり)各ビルの改修計画に関しては、(株)三菱地所設計と協働したコンストラクションマネジメントに特化したチームを組織し、専門的知見を活用した各ビルの長期修繕計画の見直しや、財務計画と整合したポートフォリオ全体の戦略的CAPEX管理を進めています。ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)やIoT、スマートビルテクノロジーなどの技術的な最新動向・知見を取り入れたビルの資産価値向上戦略について、検討を進めています。各ビルのエネルギー消費状況の定期的なモニタリングとして、専門のエンジニアリング会社による省エネパフォーマンス評価を行い、設備効率化や運用改善の機会の特定を行っています。2017年度、2018年度の2カ年でポートフォリオの約36%(取得価格ベース割合/2019年9月末現在)のビルに対して同評価を実施しました。その他、ESG意識の高いテナントとの協働、PM会社との協力等を通じ、ビルのエネルギー効率化に加え、災害に対するリジリエンシー強化に向けた取り組みを進めています。連携し、物件交換や相互売買により築古ビルから築浅でエネルギー効率の高いビルへの入替えを実現し、脱炭素社会への適応と、収益性を両立したポートフォリオの構築を進めています。※本売買は2017年度中の契約引き渡しにつき、1年間のデータ比較は以下の期間で算出しています。グリーンファイナンスへの志向がより強まっていくものと思われます。グリーンな投融資先として有利な資金調達の機会を得るため、JREではグリーンボンド・フレームワークを整備し、グリーンファイナンスの展開を進めています。Building認証、BELSなどの認証制度の活用や、環境・社会へのポジティブなインパクトの評価・測定の体制を整えるともに、外部へのレポーティングの充実を進めています。2018年11月にはグリーンボンドとして第12回投資法人債(ジャパンリアルエステイト・グリーンボンド)を発行しました。FI)では、各国の投資家・運用機関が集まり、TCFDが求める気候変動のリスクと機会に関する情報開示の実践について議論を深めています。FI不動産ワーキンググループでの活動やそのネットワークを通じて、TCFDに関連するグローバルでの最新の動きを取り入れて参ります。