韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER.net昨年の韓国の1人当たり国民所得が2万7200ドルで、9年連続で3万ドルを下回ったことが分かった。昨年の国民所得は前年を1000ドル以上下回った。米国、日本、ドイツのような先進国では、1人当たり国民所得が2万ドルから3万ドルに達するのに最長で5年しかかからなかったが、韓国は9年間も「2万ドルのわな」にはまっている。為替要因もあるが、基本的に経済が低成長の泥沼に陥ったことが原因だ。輸出も1年2カ月連続で減少している。今年と来年も2%台の成長にとどまるとの見方が有力だ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は、「任期中の所得4万ドル達成」という目標どころか、3万ドルも達成できないまま、任期を終える運命に直面している。このままでは、朴槿恵政権は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が経済開発計画を推進して以降、任期中に一瞬の好況も味わうことができない初の政権となることが確実だ。金大中(キム・デジュン)政権はベンチャー企業ブーム、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は不動産の好景気の恩恵を受け、李明博(イ・ミョンバク)政権も世界的な金融危機を乗り切り、2009年に一時的に6%の高成長を達成した。これに対し、朴槿恵政権は任期中ずっと成長率が2-3%台に低迷し、全国民は不景気の中で過ごさなければならない見通しだ。韓国経済は成熟段階に入った。国際環境が悪化すれば、ある程度の成長減速は避けられない。問題は朴槿恵政権が明確な成長戦略を示せずにいる点だ。過去3年間に政府が成長エンジンに着火するため、ビジョンに基づき努力した点は思い浮かばない。政権発足当初には、大統領選での公約を守るとし、135件もの国政課題を掲げ、迷走を繰り返し、成長目標すら提示しなかった。「創造経済」という国民には全く理解できない概念で経済復興を図ると主張した。4大改革を打ち出したが、言葉だけで国民が実感できるような成果を上げることはできなかった。量的成長が限界に達した韓国経済が活力を取り戻すためには、構造改革以外に方法はない。破綻企業を整理し、競争力が劣る産業に思い切って手を入れ、新たな成長産業を発掘し、規制を緩和するなど、国家資源を集中投入しなければならない。朴槿恵政権は骨身を削る構造改革ではなく、追加補正予算をばらまき、利下げを行うという安易な対症療法に終止し、結局は成長エンジンの着火に失敗した。政府が万病に効くと主張する「創造経済」も成長と雇用創出にどんな貢献をしたのか、体感できる国民は少ない。それでも政府当局者は輸出不振は世界経済が低迷しているためであり、内需低迷は国会のせいだと責任転嫁を繰り返している。朴槿恵大統領は3・1節記念式典でも「経済が困難なのに、国会がまひ常態だ」と改めて国会を批判した。国会の無責任な振る舞いはいくら批判を受けても足りないが、低迷する経済を克服する上で主導的な責任はあくまで大統領府(青瓦台)と政府にあるという事実を悟るべきだ。2年を浪費すれば、現政権は在任期間の平均成長率が2%台半ばにとどまり、歴代政権で最低を記録するだろう。歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ。ID:9ZW前略:テロ防止法成立に反対する議事妨害は17人目の「共に民主党」の鄭清来(チョン・チョンレ)議員が11時間39分の最長記録を更新した。24日に同党の殷秀美(ウンスミ)議員が立てた10時間18分が最長記録だった。スーツに運動靴姿で出てきた鄭議員は、「北朝鮮がミサイルを撃ったのに国家情報院はなぜ国民の携帯電話を検索しようとするか、北朝鮮がロケットを撃ったのに国家情報院はなぜ国民の口座を追跡しようとするのか」と叱責した。鄭議員は「現行法でも十分にテロは防止できる。別途のテロ防止法は必要ない」と主張した。その上で「朴槿恵(パク・クネ)政権はテロ防止法で独裁の道に進もうとしている」と強い調子で批判した。この日午後5時30分現在、鄭議員に続き同党の陳善美(チン・ソンミ)議員が18人目の演説に出て演説を進行中だ。ID:CAP_USER.netテロ防止法処理に反対して27日まで5日間にわたり継続してきた無制限討論(議事妨害)に国会議長団が体力的限界を訴え議事棒を置いた。27日午前9時ごろ、鄭義和(チョン・ウイファ)国会議長は「体力的限界を感じざるをえない。「共に民主党」の金栄珠(キム・ヨンジュ)議員に議事進行権を渡した。5日間にわたり鄭議長と鄭甲潤(チョン・カプユン)、李錫玄(イ・ソクヒョン)副議長の3人の議長団は交代で本会議を進行してきた。鄭議長が了解を求めた時は民主党の鄭清来(チョン・チョンレ)議員が発言中だった。鄭議員は「議長がとても肉体的に疲れているのはよく知っている。多くの議員が精神的、肉体的に疲れ夜を徹したりもした。議長が自ら招いた肉体的疲労に耐えられず結局国会法にない司会権を渡す状況はまさに国会の非常事態ではないか」として鄭議長のテロ防止法職権上程を叱責した。ID:CAP_USER.net経済分野の会議で不満を爆発させた朴大統領=24日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任してから25日で丸3年を迎えた。外交は迷走、経済では輸出減や家計の借金急増が止まらず、海外投資家も逃げ出すなどお手上げ状態。残り2年の任期はレームダック(死に体)となりかねない。テロ防止法などに野党が反対し、成立のめどが立たないことに怒りをあらわにした。韓国メディアによると、机を十数回たたいて声を張り上げたかと思うと、うなだれて「はぁ」とため息をつくなどイライラも頂点のようだ。韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。2月も20日時点で約18%減の見込みだ。家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約110兆円)と過去最高を更新。昨年の経済成長率は2・6%と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している。外交の迷走も混乱に拍車をかけた。当初は中国ベッタリだったが、北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、一転して米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に前向きとなった。二股外交の結果、米国から「為替操作国」に認定される懸念が出る一方、中国からは経済報復を受ける恐れも浮上する。昨年末には日本と慰安婦問題で合意したが、日韓通貨スワップ再開など日本の経済支援を求める韓国財界の声も背景にありそうだ。朴氏の任期は残り2年。日米中3カ国に囲まれて身動きが取れない状況が続きそうだ。ID:CAP_USER.net2016年02月25日10時26分[中央日報/中央日報日本語版]朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日、テロ防止法案の国会通過を阻もうと野党が無制限討論(フィリバスター)を行っていることに関連して「本当に、どのような国でもありえないあきれた現象」と述べた。「社会が不安でどこでテロが起こってもおかしくない状況で経済が発展できるか」とし「これらはそれぞれ別個のものではなく、すべて経済回復につながるもの」と述べた。「さまざまな(テロ関連の)信号がいま我が国にやって来ているのに、それを邪魔して何をしようということなのか。多くの国民が犠牲になってからでないと通過させないということなのか...」とも述べた。朴大統領はこの日、労働改革法案とサービス産業発展基本法案などの処理遅延に関連し、野党を強いトーンで批判した。朴大統領は「どのようにすれば雇用を増やして青年たちや中・壮年に希望を与えることができるのかについて、明らかにその方法を知りながら法に邪魔されてそれを進めることができない。これは本当に、眠っている途中に何度も目が覚めてしまうような、それくらい痛嘆に耐えないこと」と述べた。「1400日余り前(法案提出時点を意味)に法(サービス産業発展法案)が通過していれば多くの青年が仕事を見つけて未来を設計していたはずだ。サービス産業の雇用は製造業の何倍にもなるが、何のために1400日以上もの間、この法を通過させずにいて、今も通過させるつもりがないのか...。何をするつもりなのか。ええ?」と声を高めた。朴大統領は「時代に合わない労働市場は、服を着ながらも苦痛で動くこともできないそのような状況。我々が(体に)合う服をつくり処方せんや薬もすべて準備しておいたのに、法が邪魔して『服を着るな、薬も飲んではいけない』と言って合わない服を着た人を苦痛のままにしている。これが話になるか」とも述べた。引き続き朴大統領は「国会が法の通過をことごとく阻んでおきながら、どの顔を下げて国民に再び支持を訴えることができるのか」と声を高めた後、6~7秒間、次の言葉をつなぐことができなかった。朴大統領は発言の途中にため息をついたりハンドジェスチャーを使ったりする一方、机を10回余りドン、ドンと音がするほど強く叩くこともあった。この日、朴大統領の発言は20分間(約7000字分)に及んだ。朴大統領は「19代国会が終わる前に少なくとも国民にできる道理はすべて果たして締めくくらなければならないのではないか」とし「国民にいくらでも希望を与えることができることをせずに、支持してくれと言い回って国民が支持すれば(また)何をするおつもりか。(変化もしないで)同じ国会の形態を(毎度)眺めるということは、国民としては同じ挫折感しか持てないということだ」と述べた。「共に民主党」の金聖洙(キム・ソンス)報道官は「我々の党はテロ防止法をつくらないということではなく、しっかりとしたものをつくろうというということ」としながら「大統領が前に出て数日後に『多くの国民が犠牲になるだろう』と主張して国民を不安にすることが遺憾だ」と述べた。