タイトル通りに、経済学史をひも解いているわけですが、古典古代の哲学者による経済学的な要素の検討から始まって、アダム・スミスによって古典経済学が樹立される前夜の重商主義や重農主義の経済学、そして、スミスによる古典派経済学の開闢とリカードらによるその完成、加えて、これ他の古典派経済学を基礎としつつも、階級闘争理論も加味したマルクス経済学、もちろん、その後の新古典派経済学から現代経済学への流れも的確に解説されています。私の専門分野に引きつけて論じれば、ノーベル経済学賞を授賞されたルイス教授やセン教授の令名があらたかなんでしょうが、開発経済学についても大いに取り上げられています。少なくとも、私が在学していたころの京都大学経済学部には開発経済学の授業はなかったように記憶していますので、新たな学問分野なのかもしれません。繰り返しになりますが、マルクス経済学までを視野に収めた極めて幅広い経済学の歴史を収録しています。タイトルに沿って、かなり平易に解説を加えています。したら、かなりレベルの高い進学校の高校生なら読みこなすかもしれません。同時に、経済学にそれなりの素養あるビジネスマンでも物足りない思いをさせることもありません。著者は国際大学の経済学研究者で、ブリニョルフソンらの研究に基づいて、消費者余剰の計測を行った論文を私も読んだことがあります。本書ではネット上のいわゆる「炎上」について数量的な分析を加えて、炎上とクチコミという「ネット上での情報発信」の実態を明らかにすることを目的にしています。炎上参加者には「年収が高い」「主任・係長クラス以上」が多い、とか、また、炎上の参加者はネット利用者のわずか0.5%であり、ネット世論は社会の意見を反映してはいるわけではない、といった主張を展開しています。炎上を早期に小規模で食い止めたり、あるいは、逆方向に利用したりした実例を豊富に取り上げ、炎上を過度に恐れずに、ビジネスでソーシャルメディアを最大活用する方法について論じています。同時に、第4章で「炎上対策マニュアル」を示し、最後の第5章でフェイクニュースの拡散とか、最近のネットの話題を解説しています。私は個人でしかSNSを利用しておらず、ビジネスでソーシャルメディアを活用するような役割は担っていませんが、そういう立場になくても、例えば、最終的には炎上にはメディアで取り上げられるケースが多いなど、それなりに参考になるネット事情に関する情報だという気がします。著者は学習院大学の文学研究者だそうですが、夏目漱石が一時期つけていた家計簿や印税に関する資料などを参照しながら、漱石の家計事情や作品への影響などにつき、漱石の生存中と死後に分けて論じています。文学者、というか、明治期の作家がかなり経済的に恵まれない境遇にあった一方で、漱石は英国留学を経験した上に教職について十分なお給料をもらっていたり、あるいは、教員を辞めた後には朝日新聞のお抱え作家として、さらにいいお給料を取っていた月給取りだったんですが、それでも、明治大正期の格差の極めて大きな経済社会では、三菱や三井といった大財閥のとんでもない金持ちがいて、漱石もその時期の清貧に甘んじる文学者・作家らしく金持ちを批判する姿勢を示していたわけです。漱石が金持ちを嫌った背景として、報酬は労力に見合って支払われるべきであり、投資などの「金が金を産む」システムを嫌ったという倫理的側面が強調されていたりもします。夏目家の家計の実際は妻の鏡子が握っていて、漱石個人は小遣いをもらって使っていたようで、大正バブル期で株でかなりもうけたとか、漱石の死後には人造真珠会社に手を出してスッカラカンになってしまったとか、いろいろな漱石文学とは違った観点からの論考が明らかにされています。本書でも指摘されているように、『吾輩は猫である』とか、『坊ちゃん』で読み取れる漱石の文学は明るくのんきでユーモアたっぷり、といったところかもしれませんが、その背景にはしっかりと定期的なそれなりの収入があった、という点も忘れるべきではないのかもしれません。著者はご存じ今年の本屋大賞受賞『かがみの孤城』の著者であり、私も大好きな作家のひとりです。本作は読売新聞連載を単行本に取りまとめており、ストーリーとしては、日本各地を逃避行する母子、子どもは小学5年生の男子、の2人の物語です。小学5年生の男の子の両親は劇団員のいわば職場結婚で、母親は劇団を辞めて、パート勤務はしているものの、ほぼほぼ専業主婦となっていて、父親がまだ劇団の俳優をしているんですが、その売れない劇団員の父親が有名女優の運転する自動車に同乗して事故にあい、ヤバい筋もからんだ有名女優のプロダクションから逃げ回ります。北海道で父親と再会を果たします。いろんな要素が盛り込まれている上に、母親の1人称の語り、小学5年生男子の子供の語り、はたまた、3人称での語りと、各節ごとに極めてテクニックを弄しているような気もしますし、読みこなすのにムリはありませんが、ホントに深く読むことが出来るのはそれ相応の読み手でないと難しい気もします。私のように、この作家のファンなら読んでおくべきでしょう。昨年亡くなった人気時代小説作家の扇野藩シリーズの最新刊です。いうか、作者が亡くなっていますので、事実上、4巻目の本作はこのシリーズの最終巻といえます。扇野藩シリーズは江戸時代の譜代大名で京大坂の上方と江戸の間のどこかにある扇野藩を舞台に、重臣たちがお家騒動を繰り広げる、私の考える典型的な時代小説なんですが、本作では城下の家事を起因として財政がひっ迫する扇野藩の立て直しのために藩札発行を目指す中老とその上位者である家老との確執を取り扱っています。私はこの扇野藩シリーズの中では、赤穂浪士の討ち入りを絡めた第2話の『はだれ雪』が好きだったりする一方で、この第4話『青嵐の坂』は特にいい出来とも思えませんが、扇野藩シリーズの第2話である『散り椿』が今秋封切りで映画化されていますので、読んでおいて損はないかもしれません。みて、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は前月からやや上昇幅を拡大し+0.8%を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合が101.0と前年同月比0.8%上昇した。原油高によるエネルギー価格の上昇が影響した。エネルギー以外の品目は上昇幅が限られ、物価上昇の勢いは鈍化している。生鮮食品を除く総合では、全体の52.2%にあたる273品目が上昇した。ガソリン価格や都市ガス代が上昇した。5月に比べると上昇品目数は減少した。下落は183品目だった。安売り規制による価格上昇の効果が一巡し、ビールなど酒類が下落した。横ばいは67品目だった。生鮮食品を含む総合は100.9と0.7%上昇した。まぐろなど生鮮魚介類が値上がりした。生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは100.9と前年同月比0.2%の上昇にとどまった。診療代や外国パック旅行費は上昇したものの、通信料が下落した。NTTドコモが5月に新たな携帯電話料金プランを導入したため。生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIが前月比で0.1%低下した。物価上昇の勢いは一段と鈍化している。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。いうことで、国際商品市況における石油価格の上昇を受けたCPIの上昇幅拡大であり、引用した記事にもある通り、エネルギーを除けば物価上昇は限定的と私も考えています。上のグラフに反映されている私の独自計算による寄与度では、6月のコアCPI上昇率+0.8%のうちエネルギー寄与度が+0.56%と7割を占めます。生鮮食品を除く食料が+0.18%ですので、この食料とエネルギーの除く総合で定義されるコアコアCPIの上昇率は、上のグラフでは赤い折れ線グラフでプロットしてあるところ、ほぼほぼゼロにまで低下しています。このブログでは旧来の食料とエネルギーを除く総合でコアコアCPIを定義していますが、最近の統計局の定義では、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」となっているようですので、来月あたりからは、このブログでも変更いたしたいと予定しています。脱線してしまいましたが、物価上昇率に話を戻すと、日銀の企業向けサービス物価(SPPI)を見ている限りでは、年度替わりの4月に価格改定がスムーズに進んだような印象だったんですが、この46月期の消費者物価(CPI)を見ると、そうでもない気がします。消費者の財布のひもは堅い、といったところなのかもしれません。繰り返しになるものの、石油をはじめとするエネルギー価格に牽引された物価上昇であり、CPIのフレーム外ながら、日銀の企業物価(PPI)や企業向けサービス物価(SPPI)の輸入物価や素原材料からジワジワと中間財や最終財に、そして、消費者物価に波及が見られるものの、コストプッシュの物価上昇で実体経済への影響が懸念される上に、政府のデフレ脱却はともかく、日銀の2%の物価目標からはほど遠く、ホントに石油価格からの波及によるコストプッシュだけで物価が上昇するのがデフレ脱却といえるのかどうか、やや疑問に感じないでもありませんが、いまさら「いいインフレ」と「悪いインフレ」を区別するのも気が引けています。20:38:002か月振りに黒字を記録した貿易統計の評価やいかに?本日、財務省から6月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比+6.7%増の7兆524億円、輸入額も+2.5%増の6兆3310億円、差引き貿易収支は+7214億円の黒字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が19日発表した6月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7214億円の黒字だった。黒字は2カ月ぶりで黒字額は66.5%増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値(5342億円の黒字)を上回った。輸出入ともに増加したが、中国向けの好調を背景に輸出の伸びが上回った。輸出額は前年同月比6.7%増の7兆524億円だった。19カ月連続で増加した。中国向けの原動機や半導体等電子部品が伸びた。輸入額は2.5%増の6兆3310億円。原油高を背景に中東から原粗油が増加した。原油の円建て輸入単価は45.0%上昇した。南アフリカから非鉄金属の輸入が伸びたことも寄与した。6月の為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=109.86円。前年同月に比べて0.9%円高・ドル安に振れた。対米国の貿易収支は5903億円の黒字で、黒字額は0.5%増加した。輸出入ともに減少したが、輸入減の影響が上回った。対米輸出の減少は17カ月ぶりとなる。同時に発表した2018年1~6月の貿易収支は6067億円の黒字だった。黒字は半期ベースで5期連続だが、エネルギー関連の輸入増が響き、黒字額は前年同期比39.9%減少した。輸出額は6.2%増の40兆1305億円で、上半期としては08年以来の高水準となった。自動車や半導体等製造装置が伸びた。輸入額は7.5%増の39兆5238億円。原粗油や液化天然ガス(LNG)が増加した。いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。上のグラフを見ても、例えば、下のパネルの季節調整済み系列で見ても、最近時点ではかなりグラフがギザギザになっており、細かな変動があることが読み取れます。輸入額については国際商品市況の変動に連動している可能性が高いと私は受け止めています。大雑把に見て、輸入額は国際商品市況の上昇とともに緩やかに増加を示している一方で、輸出はかなり横ばいに近くなっています。その輸入の増加傾向についても、もっとも直近で利用可能な6月統計で、原油及び粗油の輸入額は季節調整していない原系列の前年同月比で+20.2%の増加を見せているものの、数量ベースでは逆に▲17.1%の減少を示しており、輸入については、製品輸入は別かもしれませんが、特にエネルギーや非鉄金属などの素原材料の動向については、国際商品市況における価格動向に伴う名目値の変動であり、数量ベースでは大きな変動ではない、というか、むしろ原油及び粗油については価格と数量が逆に動く場合すらある、ということが出来ます。輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。OECD先行指数に基づく海外の需要動向を見ると、中国では上り坂、先進国の集まりであるOECD加盟国では下り坂となっています。2017年のデータに基づいて極めて大雑把にいって、アジアへの輸出が年間43兆円、そのうち中国向けが15兆円、先進国が北米の16兆円と西欧の9兆円を合わせて25兆円ですから、最近時点での貿易収支を見る限り、上向きの中国需要動向と伸び悩む先進国需要がその時々によって我が国輸出に影響を及ぼしている、ということになります。中長期的には米国を起点とする貿易制限的な通商政策、いよいよ始まりそうな貿易戦争のゆくえも気にかかるところです。0上位の広島や巨人を追いかけるどころではなく、ジャイアンツに3タテされてしまいました。オールスターが終わって後半戦が始まっても、まったく阪神打線の貧打は変わらず、ゲームが完全に決まってから最終回に打ち始めたものの、どうなるものでもありませんでした。9回の攻撃が次につながるよう期待します。題する超長期世界経済シナリオが公表されています。した参照文献としての表示は以下の通りです。pdfの全文リポートもアップロードされています。2018現時点での3%台半ばの成長率は徐々に低下して、特に、中国の世界経済の成長への寄与が縮小し、2060年には2%強に達する見込みですが、先進国とインド+中国といった新興国の成長への寄与のバランスが、ある意味で、よくなる、というか、イーブンに近づいたりもします。図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。うちの地域別と生産要素別のそれぞれの寄与度をプロットしています。すべてベースライン・シナリオなんですが、上のパネルから明らかな通り、世界経済の成長率は現在の+3%台半ばから2060年ころには+2%強にゆっくりと低下して行きますが、先進国の集まりであるOECD加盟国やインドの寄与度は、それほど大きく低下しない一方で、中国の寄与度が大きく低下するのが読み取れます。加えて、下のパネルからは、労働者1人当たりの資本装備率や労働の効率性については大きな変化ないものの、インプット側の労働投入の寄与が2040年ころからマイナスに転じるのが見て取れます。うちのOECDとBRICSのそれぞれの寄与度をプロットしています。縦軸のスケールが異なるので注意が必要で、すべてベースライン・シナリオなんですが、基本は世界経済の成長率と同じで、インプット側の労働の寄与が小さくなってマイナス化する一方で、資本装備率と労働の効率性による成長が続くんですが、後者の寄与の方が大きくなっています。2018~30年と2030~60年の2期間という極めて大雑把な括りながら、日本に着目すると、両方の期間で日本の潜在的な1人当たりGDPの伸び率はそれぞれ+1.4%と+1.8%であり、そのうちの労働の効率性の寄与が+1.1%と+1.4%、資本装備率の寄与は+0.2%と+0.7%、労働の効率性と資本装備率を足すと1人当たりGDPの伸び率を超えますので、人口減少、というか、労働投入の減少がマイナス寄与しているわけです。いずれもベースライン・シナリオと比較していて、上のパネルが成長率の差、下がGDP水準の差です。貿易自由化が逆戻りして1990年の平均的な輸入関税に戻ると、世界全体の平均で長期的な1人当たりGDPが▲14%押し下げられ、もっとも大きな影響を受ける国々では▲15~20%下がる、と試算されています。第6章以外については、第3章では新興国の組織改革をはじめとする構造改革、第4章では先進国の生活水準と構造改革、第5章ではOECD加盟国における財政のサステイナビリティ、がそれぞれ取り上げられています。いったグラフのタイトルに当たる改革がなされれば、2060年時点でBRICS各国の1人当たりGDPがベースライン・シナリオに比べて+30~50%の上振れとなる、なんて結果が示されていたりします。2060年をひとつのターゲットにした超長期シナリオの分析ということで、2060年といえば、もしも私が生きていると仮定すれば100歳を超えており、個人としてはこれらの結果を目にすることはかなり困難なところなんですが、それでも、エコノミストとしては興味あるところです。0打線が抑え込まれてジャイアンツに完敗でした。わずかに5安打、6回以降はエラーに見える1ヒットでは勝てません。4安打のうちの3安打を5回に集中して、何とか2点をもぎ取ったのは評価できるにせよ、投手陣からすれば4点を失えば即敗戦、ということなんですからストレスは大きい気がします。解説の川藤さんのいうように、ストライクを見逃してはボールをムリに振りに行く、の悪循環だったように見受けました。1軍に上げたロサリオ選手の出番もなく、最終回9回ツーアウトからの盛り上がりが明日につながるよう期待します。pdfの全文リポートもアップされています。なっていて、貿易戦争が前面に押し出されていたりします。それほど注目されていなくても、国際機関のリポートを取り上げるのはこのブログの特徴のひとつですので、簡単に見ておきたいと思います。ブログサイトから引用した成長率の総括表は上の通りです。世界経済の成長率は2018~19年ともに+3.9%が予想されており、4月時点から変更ありません。我が国については、発射台の1~3月期の成長率が低かったものですから、2018年の成長率については▲0.2%の下方修正で+1.0%を見込み、2019年は消費増税もあって+0.9%とさらに低い成長を予想しています。試算結果も示しています。21回の攻撃を別にすれば、すべてに後手を踏んでジャイアンツに逆転負けでした。あのまま1点で逃げ切れとは、いかなメッセンジャー投手でも厳しいところ、中盤に逆転されてからはまったく後手に回って、右打者は外角のボールを振りに振って抑え込まれ、負けパターンの継投では失点しました。17:38:00猛暑の3連休を何とか乗り切る!!猛暑の3連休でした。今季1番の危険な暑さ」だったりします。「凍死」という言葉があって、「熱死」とか、「署死」という言葉がないように、私は寒さで死ぬことがあっても、暑さで死ぬことはないだろう、くらいに以前は考えていましたが、考えを改める必要がありそうです。ゴールデン・ウィークを明けたころから、自転車のペダルを漕ぐとキシキシ音がするようになり、梅雨が明けたらチェーンに油を差そうと考えていましたが、思いっきり早くに梅雨が明けてしまい、結局、予定通りに3連休初日の土曜日になってしまいました。油を差したのに3日でそれほど自転車には乗ることもなく、プールで泳いだり、涼しい屋内で読書したりして過ごす時間が長かったような気もします。今夜はこれから缶ビールを傾けてナイターをテレビ観戦です。11:09:00帝国データバンク「保護貿易に対する企業の意識調査」の結果やいかに?7月12日付けで、帝国データバンクから「保護貿易に対する企業の意識調査」の結果が明らかにされています。pdfの全文リポートもアップされています。帝国データバンクのサイトから調査結果の概要を5点引用すると以下の通りです。含む「保護貿易」が望ましいとする企業は9.9%にとどまる。保護貿易主義による政策が世界的な広がりをみせた場合、自社の業績に「マイナスの影響」があるは28.7%、「プラスの影響」は2.5%にとどまる。「どちらともいえない」は38.5%、「影響はない」は12.7%だった現在までに、保護貿易主義の高まりについて対応策を実施している企業は0.5%。強化」が57.0%でトップ。「仕入先企業の見直し」(32.0%)、「販売計画の見直し」(28.8%)、「自社の商品やサービスの種類・内容の見直し」(26.9%)、「生産計画の見直し」(20.8%)が続く「生産計画の見直し」を行っている企業が主に実施・検討している内容は「国内生産の拡大」が30.6%。「販売計画の見直し」では「国内向け販売の拡大」が46.3%。生産・販売計画の見直しは「国内」の拡大を図る傾向ま、常識的な結果ではないでしょうか。日本経済全体について考えると自由貿易が望ましい一方で、自社業界については保護貿易が望ましい割合がチョッピリ上がり、保護所議が広がるとマイナスの影響がプラスを大きく上回る、従って、国内生産や国内販売の拡大を目指す、ということなんだろうと思います。グラフを以下に引用しておきます。米国でのトランプ大統領の当選や欧州各国でのポピュリズムの台頭など、内向きで通商制限的な政策が志向されてきており、実際に米国では関税率が引き上げられ、さらに、その対象国における報復措置の発動が懸念されるなど、保護主義的で通商制限的な政策が着々と実施され、貿易戦争につながる恐れが高まっています。我が国産業界でも何らかの対応が進むのかもしれません。結果が明らかにされています。人様の懐具合なのかもしれませんが、とても興味深くて、図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。東京商工リサーチのサイトから役員報酬1億円以上開示企業のグラフを引用すると上の通りです。役員報酬額1億円以上の個別開示は2010年3月期から開始されていますが、2018年3月期では企業数は240社、人数は538人に上り、社数は前年を17社、人数は前年を72人それぞれ上回り、役員報酬1億円以上の社数・人数とも過去最高を更新しています。東京商工リサーチのサイトから2018年3月期役員報酬額ランキングのテーブルを引用すると上の通りです。役員報酬の最高額はソニーの平井一夫前社長(現会長)の27億1,300万円で、前年より17億9,900万円増加、歴代5位の報酬額でした。6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)のほか、2018年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円があります。私のようなサラリーマンには驚くばかりの金額です。続いて、2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で20億1,500万円(前年24億2,700万円)、3位は同社マルセロ・クラウレCOOで13億8,200万円(前年開示なし)、4位は同社ラジーブ・ミスラ副社長で12億3,400万円(前年開示なし)と、ソフトバンクグループの3人が名を連ね、5位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の12億1,700万円(前年10億4,800万円)でした。ソニーの平井会長を除いて、上位5人のうち4人は外国人役員が占めています。私には関係のない世界なんだろうという気がします。13:42:00今週の読書は話題の『大英帝国の歴史』など計7冊!今週は経済書らしい経済書はなく、ファーガソン教授の人気のTVシリーズを書籍化した『大英帝国の歴史』を中心とした読書でした。来週こそは4~5冊にペースダウンする予定です。人気の歴史学ないし経済史学の研究者による2003年放送のTVシリーズの書籍化です。出版も2003年となっていて、TVシリーズ全6回を6章として本書の上下巻に収録しています。上巻の方がやや厚くて「膨張への軌跡」と副題があり、下巻のサブタイトルは「絶頂から凋落へ」となっています。私の方で少し誤解があったんですが、本書はあくまで大英帝国の帝国主義的な海外政策、特に植民地政策や貿易政策などを歴史的に跡付ける研究成果ないしは教養シリーズであり、国内的な産業の発展、すなわち、この時期はいわゆる産業革命に当たる時期を含んでいるものの、ソチラの方への関心はほとんど本書では示されていません。邦訳者あとがきの最後で、日本語タイトルは出版社のご意向ということが明らかにされており、邦訳者は少し抵抗したのかもしれないと勝手に邪推しています。それはともかく、もっぱら、帝国の諸外国に対する対応ぶりに焦点が当てられていて、その際の中心は北米とインドであり、ここでもアジア軽視、というか、例えば、アヘン戦争やシンガポール開発などにはそれほど重点は置かれていません。最盛期には太陽没することなき大帝国であった大英帝国の歴史を振り返った重厚な歴史書に仕上がっています。著者のスコットランド人としてのアイデンティティが強調されている部分も見受けられますし、特に、自由と民主主義の価値観を世界に広める上で大英帝国が果たした役割がポジティブに強調されています。奴隷制度に関する強く批判的な立場が貫かれています。現在の米国の帝国としての方向性を考える上でも大英帝国の歴史は参考になるかもしれません。著者はご存じ、よく知られた地政学情報の会社ユーラシア・グループを率いています。私はこの著者の本はかなり読んでいるんではないかと思います。THEM、すなわち、われわれ対彼ら、との対比を設定し、THEMないし彼らを典型的にはイスラム教徒の移民になぞらえて排外的な傾向を見せるポピュリズムを対象にした議論を展開しています。著者のひとつの解決策として提示されるのが、政治や哲学の面からはポピュリスト政治家の主張のような壁を作るのではなく、社会契約の書き換えを目指す方向であり、経済的にはベーシック・インカムの導入です。安全保障上の本来の集団安全保障とは、世界各国がブロック化せずに国連の下にすべての国が同じ安全保障体制に加われば戦争への抑止力になる、というものではなかったかと、大学で習ったような気がしますが、経済的にベーシック・インカムですべての人を公務員にしてしまえばいい、というのは秀逸な議論ではないかと思ってしまいました。20世紀初頭から1970~80年代にかけて、ほぼ活動を終息させるユナイテッド・フルーツの活動をグローバル化の視点からリポートしています。典型的には、米国の多国籍企業が中米を舞台に企業活動のためには政権の転覆をはじめとする非合法活動や謀略活動にも手を染めかねない、という活動実態を描き出しています。ユナイテッド・フルーツの基本は中米におけるバナナのプランテーションなんですが、当然ながら、米国内での宣伝活動も含まれており、我が国でよく見かけるフィリピンや台湾のバナナとは違うのかもしれません。ユナイテッド・フルーツのブランドはチキータ、そして、本書で登場するライバル社はドールとデルモンテです。ユナイテッド・フルーツの活動だけではなく、IT&Tが関係したチリのアジェンデ政権に対するピノチェット将軍のクーデタ、イランのパーレビ国王の擁立などもチラリと触れられています。その昔の英国の東インド会社を思わせるような悪逆非道な活動が戦後の20世紀で行われていたのは驚くばかりです。著者は共同通信出身のジャーナリストであり、本書は『サンデー毎日』に掲載された記事やコラムなどを収録しています。平凡社新書で出版された『日本会議の正体』は私も読んでいます。いうことで、権力への対抗軸のひとつとしてのジャーナリズムやメディアの存在意義を感じさせる力作です。主として、私の専門外である安全保障政策やインテリジェンス活動に焦点を当てていますが、本書のタイトルは必ずしも内容を的確に反映していない恨みもあります。私はかなり本書の議論に賛同する部分が少なくないんですが、それでも、2点だけ疑問を呈しておきたいと思います。メディアについては権力に迎合するタイプの報道をしているものが少なくないという点と、その背景となっている役所の記者クラブ制度、特にその昔の排他的なクラブ制度については、私は常日ごろから疑問を感じています。メディアのジャーナリストでこれだけ意識高い報道がありながら、それでも現政権が高支持率を維持しているのはなぜなのか、そのあたりも興味あるところです。基本として議論を進め、意識、志向性、エージェンシー、セルフ、行動、などなど、生身の人間のこういった経済活動についえ、経済学はこれらをどのように捉えるべきなのか、本書では、伝統的な経済理論の歴史と認知科学の最新の知見に基づいて、両者を結びつける正しい経済学のあり方を探求しています。経済学とはその昔から、人間が登場しないといわれており、生身の人間の経済活動、あるいは選択行動などに関しては、最近の行動経済学や実験経済学などで、伝統的な経済学が前提として来た合理的な経済人の過程を満たさない限定合理性とかが明らかにされつつあり、そういった新たな経済学に哲学的基礎を与えると同時に、認知科学に基づいて合理性を前提とする伝統的な経済学について考え直す、というかなり学際的な試みを展開しています。完全な学術書であり、数式がないにもかかわらず横書きをしていたりしますし、本書で展開されている議論の中身も高度なものがあります。一般のビジネスマン向けとは思えません。冒頭の印象的な警句が、日本の会社やオフィスの「現場は一流、経営は三流」というもので、経営サイドの「残念な経営者」や「残念なオフィス」が数多くのケーススタディから明らかにされています。私はキャリアの公務員ながら、いわゆる民間企業でいうところの経営レベルまでは出世しませんでしたので、部分的には判る気もします。著者の関心分野なのか、女性活用については鋭い見方がしばしば提示されています。21:14:00帝国データバンクによる「人手不足倒産」の動向調査の結果やいかに?今週月曜日の7月9日に、帝国データバンクから今年上半期の「人手不足倒産」の動向調査の結果が明らかにされています。pdfの全文リポートもアップされており、失業率が大きく低下するとともに、有効求人倍率が上昇し、正社員の有効求人倍率も1倍を超えて推移するなど、労働市場の需給は逼迫し人で不足が深刻になる中、極めて興味深い結果が示されています。リポートから調査結果(要旨)を5点引用すると以下の通りです。調査結果(要旨)2018年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件(うち2018年上半期は9件、前年同期5件)と突出している以下のように、私の興味の範囲ながら、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフは人手不足倒産の件数の推移を示しています。2013~15年の3年間は、大雑把に、上半期30件台で年間を通じて70件程度だったんですが、107件を記録した2017年から増加を示して、今年2018年上半期は半期の1~6月で70件に達しています。これらの負債総額は106億7700万円に上り、件数としては半期ごとに前年同期を上回るような勢いです。次に、上のグラフは2013年から直近2018年上半期までの5年半累計での倒産件数の上位業種です。細分類になっているようです。通常の産業別では、5年半累計の最多は建設業の139件(構成比33.3%)であり、これに続くのがサービス業123件(29.5%)となり、この2業種で全体の62.8%を占めています。細かくは上のグラフの通りであり、道路貨物運送29件、老人福祉事業26件、木造建築工事23件、などとなっています。世間一般でいわれている実感通りの結果ではないかと私は受け止めています。私はエコノミストですので、必ずしも技術には詳しくなく、世間でいわれているようなAIやロボットの活用がどこまで人で不足の労働力を代替できるのか、よく判っていませんが、経済的に冷たく考えれば、人口減少社会の我が国において、ますます希少性を増す労働力を効率的に用いることが出来ず、従って、労働力に対してそれなりの待遇を持って雇用することが出来なければ、そういった企業は、カギカッコ付きながら「非効率」とみなされて市場から退出することとなります。そのすべてではないにしても、その一端がこの調査結果に現れているように私は感じています。21:56:00JTBによる「2018年夏休みの旅行動向」やいかに?ちょうど1週間前の先週木曜日7月5日にJTBから「2018年夏休みの旅行動向」が明らかにされています。海の日の前日7月15日から8月31日が対象期間です。海外旅行人数は前年比+4.1%増の283万人と過去最高が見込まれる一方で、国内旅行人数は前年並みと予想され、ボーナスは増加も旅行への支出は控えめで、国内は家族で帰省、海外はハワイ・近場アジアが人気、との結果です。推計を取りまとめた(表1)を引用すると以下の通りです。この夏休みの旅行動向に関する調査は、1969年に調査を開始して以来、50回目だそうです。それぞれ公表されています。変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注の季節調整済みの系列で見て前月比▲3.7%減の9,079億円を記録しており、他方、企業物価(PPI)のヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+2.8%と前月から上昇幅を拡大しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.7%減の9079億円だった。4月にあった造船業からの内燃機関の大型案件の受注がなくなった反動が出た。内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。5月の受注額は製造業が1.3%増の4538億円だった。水準としては2008年6月以来の高水準だった。17業種のうち、5業種が増加した。「化学工業」からの化学機械や風水力機械の受注が増え、受注額は14年7月以来の高水準だった。「電気機械」から、電子計算機などの受注も多かった。非製造業は0.2%増の4787億円だった。鉄道車両や道路車両の受注も増えた。需要者別で行っているため、全体の季節調整値とは一致しない」(内閣府)という。4~6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値の見通しは前期比7.1%増となっている。原油価格の上昇で日銀が11日発表した6月の国内企業物価指数(2015年=100)は101.3で前年同月比2.8%上昇した。前年実績を上回るのは18カ月連続。上昇率は5月の確報値(2.7%上昇)から拡大した。原油価格の上昇を背景に石油・石炭製品が値上がりし、全体を押し上げた。前月比では0.2%上昇した。米国が5月に発表したイランへの経済制裁の再開を背景に原油高が進み、ガソリンや軽油の価格が上昇した。中国の環境規制を受け、化学製品の価格も上昇した。円ベースの輸出物価は前年同月比で3.5%上昇した。前月比では0.1%上昇した。輸入物価は前年同月比で10.5%上昇した。前月比では1.8%上昇した。企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示す。公表している744品目のうち前年比で上昇したのは403品目、下落したのは260品目だった。上昇品目と下落品目の差は143と5月(確報値)の131品目から増えた。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注について、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスが前月比▲5.7%減でしたので、実績が▲3.7%減とはいえ、決して悲観する見方が広がったわけではありません。加えて、記事にもあるように、もともと4~6月期の見通しは前期比+7.1%増と集計されていて、実は、私はかなり高い伸びなもので実現できるかどうか疑問だったんですが、ひょっとしたら達成できそうな雰囲気もあります。先行指標となる外需も、上のグラフに見られる通り、堅調に推移しています。地合いは強く機械受注は堅調と見ているエコノミストも多そうです。増加が想定される一方で、中長期的には、供給制約がどこまで深刻化するか、また、米国に端を発する貿易戦争の様相を呈してきた貿易制限的な通商制約の世界的な高まりが我が国の輸出を通じて、ご個まで機械受注に影響を及ぼすか、おそらく、それなりのネガティブなインパクトあるものと思われますが、にわかには測り難いものがあります。続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。前年同月比上昇率を、下は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。いうことで、PPIのうち国内物価の前月比上昇率+0.2%に対する寄与として、石油・石炭製品が+0.15%と圧倒的な大きさを占め、続いて、電力・都市ガス・水道の+0.03%、非鉄金属と化学製品も同じく+0.03%を示すなど、典型的に、エネルギー価格や国際商品市況の上昇に起因した物価上昇と私は受け止めています。先月の統計公表時には、石油価格は5月の中下旬がピークの可能性があると指摘したんですが、私の見方が間違っていたようで、まだもう少し石油価格は上昇しそうです。私は中国の景気回復の足取りがそこまで、というか、国際商品市況における石油価格をここまで押し上げるだけの伸びを見せるとは思わなかったんですが、中国をはじめとする新興国の景気回復以外の要因で石油価格が上昇しているように思えてなりません。我が国の物価動向は金融政策動向よりもエネルギー価格に敏感に反応しているようです。21:12:00東洋経済オンラインによる「環境・社会・ガバナンス」重視企業ランキングやいかに?先週の木曜日7月5日付けで東洋経済オンラインから「環境・社会・ガバナンス」重視企業ランキングの結果が明らかにされています。その頭文字を取ってESGとも略称される分野を重視している企業のランキングで、先行き伸びしろが大きいかもしれない、とマーケットなどで見なされているところです。いうことで、以下のテーブルは東洋経済オンラインのサイトから引用しています。22:41:00ようやく下げ止まりに向かう景気ウオッチャーと黒字の続く経常収支!本日、内閣府から6月の景気ウォッチャーが、また、財務省から5月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から+1.0ポイント上昇して48.1を、先行き判断DIも+0.8ポイント上昇して50.0を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆9383億円の黒字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が9日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は48.1と、前の月から1.0ポイント上昇(改善)した。家計動向関連が改善した。内閣府は「緩やかな回復基調が続いているもののの、一服感がみられる」と基調判断を据え置いた。現状判断指数を部門別にみると、家計動向が46.9と前の月から1.7ポイント上昇した。住宅展示場への来場者が増えたとみられ、住宅関連が改善した。「映像家電の売り上げは大型インチを中心に伸びている」(四国の家電量販店)といい、小売り関連も上昇した。企業動向は49.2と前の月から0.9ポイント低下した。「原油高騰で利益が圧迫されている」(北陸の輸送業)との見方も根強い。2~3カ月後を占う先行き判断指数は50.0で前の月から0.8ポイント上昇した。家計動向と企業動向が改善した。家計動向は1.3ポイント改善の49.7だった。猛暑で、飲料や季節家電の販売が伸びるとの期待が強い。「今年は暑くなるとの長期予報もあり、エアコンや冷蔵庫に前年とは違う売り上げが期待される」(東海の家電量販店)。企業動向も、新車販売の増加への期待から製造業を中心に改善した。半面、雇用動向は2.9ポイント低下の51.8だった。人手不足の厳しさを指摘する声が目立つ。今回の調査では、近畿地方を中心に6月におきた大阪北部地震の影響を指摘するコメントが増えた。減少している」(近畿の一般レストラン)などのコメントがあった。街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前月比1.1ポイント上昇し、改善幅は全国を上回った。財務省が9日発表した5月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆9383億円の黒字だった。黒字額は前年同月に比べて14.5%拡大し、5月としては2007年(2兆1242億円の黒字)以来11年ぶりの高水準となった。第1次所得収支が単月としての最高額を記録した。海外企業から受け取る配当金や債券の利子を示す第1次所得収支は2兆3980億円の黒字だった。黒字額は23.2%拡大し、比較可能な1985年以降では単月ベースとして最高だった。海外子会社から受け取る配当金など直接投資収益が大きく伸びた。輸送や旅行といった取引の収支を示すサービス収支は423億円の黒字。輸送収支の赤字幅拡大が響き、黒字額は縮小した。一方で訪日外国人の増加を背景に旅行収支は2113億円の黒字となった。貿易収支は3038億円の赤字(前年同月は1084億円の赤字)だった。輸入額は13.7%増の6兆6271億円だった。原油高を背景に原粗油の輸入が増えた。輸出額は10.6%増の6兆3232億円。自動車や半導体等製造装置が好調だった。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。長くなってしまいました。続いて、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期です。景気ウオッチャーは、昨年2017年10~12月期を直近のピークに、今年2018年1~3月期の景気の踊り場を背景に低下を続けていたんですが、6月になってようやく家計や雇用を主たるエンジンとして下げ止まりつつある印象を私は受けています。うちの高r関連や住宅関連の上昇から、指数全体は上向いています。引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」で据え置いています。マインドが下げ止まりから上向きに転ずるかどうかも、もう少し見極める必要がある、ということなのだろうと受け止めています。最近の自然災害、すなわち、大阪北部地震や直近の豪雨災害などの影響は、インバウンドへのインパクトも含めて、まだ十分には織り込まれておらず、関東甲信の早い梅雨明けについても同様の感触を私は持っています。いくつかの景気判断理由を見ても、今夏の天候を前提条件に上げている意見も見受けられ、景気は天気の影響が大きく、物価は国際商品市況の影響下にある、といったところなのかもしれません。続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれません。上のグラフを見ても明らかな通り、5月の経常収支の大きな特徴のひとつは貿易収支の黒字が大きく縮小した点です。引用した記事には季節調整していない原系列の統計で貿易収支は赤字と出ていますが、季節調整済みの統計でも5月の貿易収支は黒字ながら大きく縮小しています。基本的には、国際商品市況における石油価格の値上がりに起因すると考えていますが、原粗油については季節調整済みの系列は公表されていないので、季節調整していない原系列の前年同月比で見ると、原粗油の輸入額は1,514億円に上り前年比は+28.7%増なんですが、数量はわずかに+0.4%の伸びにとどまっています。その差は価格上昇ということになります。いずれにせよ、我が国が長期に景気回復・拡大を続けているのも輸入増加の要因のひとつであり、決して悲観視する必要はないものと私は受け止めています。した足取りで、緩やかに拡大している最後に、日銀支店長会議で明らかにされた「さくらリポート」は上の通りです。各地域の景気判断はなぜか前回からすべて横ばいです。1久し振りにしっかりとテレビ観戦しましたが、好投していた先発岩貞投手がエラーの1点に泣き横浜に敗戦でした。ドリス投手と惜しげもなく勝ちパターンのリリーフ陣をつぎ込みましたが、横浜投手陣に阪神打線が5安打に抑え込まれて完封リレーされてしまいました。14:27:00先週の読書は経済書を中心に計7冊!先週も経済書を中心によく読んで、以下の通りの計7冊です。今週は少しペースダウンします。昨日、どこかの新聞の書評で見たファーガソン『大英帝国の歴史』上下を読む予定です。本書の基礎となった研究分析は東京財団による「財政危機時の政府の対応プラン」(2013年7月)なんだと思うんですが、家計資産残高と政府債務残高の多寡や経常収支の赤字化などについて、危機発生のトリガーと想定されるシナリオを分析した部分がなくなっていて、むしろ、無条件に政府の財政破綻が近づいているような印象がないでもありません。シルバー・デモクラシーによる高齢者向け施策の過剰な「充実」が財政破綻の引き金になる可能性は増しているとの認識は共有します。トリアージと称したプライオリティ付けが目を引きますが、私の目から見て、統合政府化で日銀の国債買い入れが債務残高とどう関係するかは、やや疑問が残りました。私は日銀が国債を買い入れれば償還の必要がなくなる、というか、償還が形だけになって、その金額が遅かれ早かれ国庫に返納されると考えているんですが、そうではないというのが本書の主張です。財政破綻すれば、既得権益がゼロベースに戻るので、年金や医療・介護などの社会保障の新たな制度設計が重要という指摘は、従来からコッソリと囁かれてきた点ですが、ここまで表に出して主張すると影響力がありそうです。最後に、本書で考えられている程度の財政破綻後の対応策は、とっくに財務省は持っているような気が私はするんですが、いかがなもんでしょうか。私はなじみなかったんですが、著者はオーストラリア出身の英国をホームグラウンドとする経済学者であり、カオス理論を応用して、金融危機が起こるプロセスのシミュレーションに成功したといわれています。民間債務残高の危険度を指標とした予測モデルから導出されるいくつかのグラフィックスはなかなか見応えがあります。もとも、カオス理論でどこまで金融危機の発生が予測できるかは議論の残るところであり、少なくとも、本書で主張するように、利潤最大化を超えて投資を行い資本ストックが積み上がり、その後のストック調整が大規模かつ長期にわたるのは、事実としてそうなっているのは現実経済を見れば明らかな通りに理解できるが、そのカオス理論に基づく根拠が私には不明でした。してそうなるのか、カオス理論で解明できたとは到底思えません。これは、利益最大化を超えて投資するという行為について、利益最大化が何らかの矛盾を持っていると考えざるを得ないと私は予想しているんですが、バブル期に過大にに投資したり、デフレ期に過少な投資しかしなかったりとする投資家心理の問題なのか、それとも、利益最大化の合理性が失われているのか、本質的な疑問に答えてくれていない恨みはあります。著者はインド出身でモルガン・スタンレーの市場エコノミストです。私は同じ著者の前著である『ブレイクアウト・ネーションズ』は読んでいないんですが、よく似た内容であり、著者はBRICsやVISTAの台頭を予見したといわれていますので、それほど理論的ではなく、市場エコノミストの直感的な、というか、経験則的な見方で、人口構成・政治サイクル・格差などの本書でいう10の観点から先行きを大胆に予測しています。タイ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、フランス、トルコ、中東諸国、南アフリカ、ナイジェリア、などとされています。日本についてはアベノミクスの貢献が明記されています。前シリーズの『欲望の資本主義』の続巻なんですが、いずれもNHK「欲望の資本主義」制作班によるノベライズです。基本は対談を文字に書き起こしたわけであって、放送をバッチリと見ていた、聞いていた視聴者には必要ない本なのかもしれませんし、逆に、本で読むならテレビ番組を見る必要はないのかもしれません。副題が「闇の力が目覚める時」とされていて、ややマルクス主義的な考え方がこの「闇の力」に相当するような記述も見られ、私はやや不愉快でした。コンピュータの進化やAIの登場などを細かに主張しながらも、大筋の議論が出来ていない印象があり、細かな表現でテレビ・ラジオ的には映えるのかもしれませんが、ホントに資本主義の今後の方向性を議論する題材にはなりそうもありません。邦訳タイトルは英語の原題とかなり違っており、上の画像の帯にあるような「企業間の密約」により世界の動向が決められているかのような本の内容ではありません。誕生」、「企業の政府支配」、「AIに酷使される未来」、「知性の取引」、「21世紀のインフラ」、ということになります。著者はイタリア系英国人のジャーナリストであり、本書の内容はBBCにて映像化されて反響を呼んだようです。14項目がそのまま章立てになっているわけですが、やや内容や視点にバラツキがあるものの、14項目を見るだけでも十分にリベラルで左派的な視点であることは想像されようかと思います。英国の現状だけでなくごろーばる化の進む現在では我が国にもそのまま当てはまるポイントが少なくないと受け止めています。私はキャリアの国家公務員であり、東大卒業生の比率が異常に高いオフィスに勤務していますし、日曜日のTBSテレビで東大王なるクイズ番組を見ることがあったりして、それなりに東大生の優秀性は理解しているつもりです。本書では明記されていないんですが、著者の出身高校は宝仙学園とネットでウワサされています。この出身校については私には確認のしようがありませんし、ネットでは疑問が呈されていたりするんですが、ただ、読書を効率よくしっかりと実りあるものにするという点から、本書の中身は秀逸だと思います。少なくとも、読書についてはそれなりに準備すべきという点は忘れるべきではありません。本書では読書をものすごく狭い意味でとらえており、少なくとも、教科書をはじめとする学術書や教養書や実用書などに限定しているような気がして、文芸書や小説は本書ではスコープに入っていないようです。その上、私はもっとも読書の内容を濃くするためにはノートを取るべきであると考えており、例えば、大昔に公務員試験の準備や対策をしていたころに、経済学のミクロ・マクロの教科書を読んで取ったノートが我が家にはまだ残っていたりするんですが、本書では付箋で代用されていて、やや中途半端な気がします。それなりにタメになるとはいえ、やや物足りない気もします。加えて、副題が『「読む力」と「地頭力」がいっきに身につく』とされているところ、後者の「地頭力」については何の言及もないような気がしてなりません。