安川電機の株価が反発している。2018年末比で約4割高と日経平均(9%高)を大きく上回る。米中貿易戦争が響き、昨年いっぱい「中国関連銘柄」の代表格として売り込まれた。年明け以降は一転して米中協議への期待先行で買われている。会計ルールの変更が日本株市場を揺らしている。不動産など事業に使うリース資産を貸借対照表に計上する内容で、一部銘柄では収益力指標である総資産利益率(ROA)が約1割下がるなど大きな影響を与える。した銘柄の株価は弱含むが「従来の市場評価が甘かったのでは」との指摘もある。情報開示に消極的と見られながらも、稼ぐ力には定評のあるSMC。産業機械の駆動部品として欠かせない空気圧機器で、3割強の世界シェアを誇る。21日の日経平均株価は小幅続伸したが、国内外の景況感には強弱感が交錯したままだ。そんな先行きの不透明さから目を背けるように、市場でにわかにはやされ始めた投資テーマがある。MBO(経営陣が参加する買収)に動いた企業と「物言う株主」の攻防だ。工作機械大手、ファナックが株主還元の方針を変える可能性がある。「配当と自社株買いで純利益の最大8割を還元する」という公約の期限は2019年3月期までだ。来期以降の継続が焦点だが、中国の景気減速で肝心の稼ぐ力が低下している。ニューヨーク=宮本岳則が担当しました。17日の日経平均株価は小幅安だった。取引時間中に自動車関税を巡る日米協議への懸念が浮上した割には底堅さを保ったともいえる。日経平均は2万円台の水準で落ち着きを取り戻したかにも見える。セイコーホールディングスが主力の時計事業への傾斜を強めている。2018年3月期に半導体事業を売却したことで、19年3月期の営業利益(調整前)の7割をウオッチ事業が占める見通し。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。