個々の引用は避けるものの、中国側の関係者から直接聞いた内容として、中露連携説をそのまま受け入れていると思われる識者の分析もあった。このような場合の中国人関係者のコメントをどのようにとらえればいいのであろうか。一般に、中国側から発せられるコメントは有識者といわれる人々も含めて、日本以上に玉石混合であり、かつ、このようなタイミングであえて日本側から聞かれれば、率直に無知をさらけ出すよりも、知ったかぶりをする場合もままある。政府当局といっても、今回のように、軍事のオペレーションに関する場合には、たとえ軍や外交部の知り合いから直接話を聞くことができたとしても、直接関係する部門の責任者でなければあまり意味がない。本当に知り得る立場にある者は厳しい保秘が適用されるので決して話さないし、そもそも、彼らは外国の専門家やメディアなどとは接点をつくらない。軍や外交部の人間であっても、その政策決定ライン上にいなければ、組織内の他の者は知らされていないことの方が多い。そのような者に聞いても、ディスインフォメーションか、あるいは悪意はなくてもせいぜい知ったかぶりの答えしか返ってこない場合が多い。当局者から話を聞けたからといって必ずしも当てにはならないのである。4月の中露防衛相会談やこれまでの頻繁な中露合同演習をもって、今回の事件における中露連携の可能性を示唆する見方もある。今回、もし中露連携があったとすれば、それは、これまでの尖閣問題に関するロシアの立場を大きく変更することになる戦略的な変更である。それが真実であるとすれば日本にとって深刻な事態であり、今後のロシアの行動を継続して見ていく必要があることはもちろんのことである。普通に考えればこのような政策の変更は、軍における戦術的レベルの判断のみで起きるとは考えにくい。対外政策に戦略的変更を加えるということは、文字通り、軍のレベルだけではなく、外交当局も含めた上であらかじめ最高指導者も含めた国家としての高いレベルの判断と、相手側(この場合ロシア)のトップも含めた合意が必要と考える方が自然であろう。中露連携があったとの立場をとる場合には、このような根本的な政策変更が中露双方に生じたのかという意味で、より慎重な姿勢での検証を行う必要がある。いずれにしても、このような性質の問題を考える際のポイントとして、特に、今回のように一方の当事者が日本政府である場合には、現場での中露艦船の動き、交信傍受も含めて、部外者である単独の専門家よりも政府機関の方が圧倒的に情報量があり、より正解に近い推測ができる立場にいる。最後に、どうして、このタイミングで中国海軍は、これまでは自制してきた尖閣接続水域進入を行ったのだろうか。南シナ海問題への日本の積極的関与が原因だろうか。言い換えれば、最近の日本政府の南シナ海への積極的関与に対する不快感表出という中国側の外交的判断が、尖閣での海軍の接続水域進入という行動という形で示されたということだろうか。あれば、すでに述べた通り、軍単独の判断ということではなく、外交当局と軍とが事前にすりあわせた上で、そのような行動をとったことになる。中国の政策決定の構造において、このような切れ目ないファイン・チューニングの政策調整が本当に行われていたのだろうかという疑問も生じる。今回の事件が発生する前の5月にも、南シナ海で中国空軍機が米軍機へ異常接近し、更に7月に入ってからも、中国海軍が南シナ海で大規模な軍事演習を実施している。その後のフィリピンの提訴による仲裁裁判の裁定は、中国が設定した南シナ海における九段線内の主権や管轄権等に国際法上の根拠がないと認定し、中国にとって非常に厳しい結果となった。このような展開にもかかわらず、中国政府は、これまで国際世論を相手に少なくとも表面的には強い姿勢を示している。このような姿勢の背景には、柔軟な対外政策への変更が容易にできない国内政治上の事情が存在することが推察される。南シナ海問題に代表される海洋における主権と領土の問題については、日本との関係だけではなく、全体として最近極めて非妥協的な姿勢が目立つ。今回の仲裁裁判の結果に対しては、直後にこれに反論する「白書」を発表していることから、かなり以前から中国政府は、今回の判決が中国にとって不利な結果になるということをある程度予測して準備していたことが覗える。中国内部での高いレベルで、海洋主権に関する問題については妥協せず当面は強硬な態度で乗り切るべしという方針の決定があり、この大方針に基づいて、各方面における一連の行動がとられていると考えた方がわかりやすい。今回の尖閣接続水域への中国海軍艦艇の侵入は、少なくともこのような文脈において理解されるべきであろう。筆者個人の推測の域を出ないものの、現場レベルの判断ではない一方で、最高指導者が個別具体的に海軍艦船の動きに関して、あらかじめ接続水域への侵入までいちいち指示を出したとも考えにくい。主権問題については妥協すべきでない、より強硬な姿勢をとるべしとする最高指導者も含めたコンセンサスがあり、このような上層部の姿勢を踏まえた上で、それぞれの執行レベル、すなわち軍においては軍のしかるべきレベルの解釈の範囲内で動いたものと考えた方が自然である。いつものことであるが、夜中の2時に起こされ日本政府から抗議を受けた在京中国大使は、事前に現場での自国海軍の動きを知らされていたとは考えにくい。活動がエスカレートしている印象を受ける」と懸念を示した。