中国と太平洋諸島フォーラムを両極とする協力フォーラムは、いまだ発足していない。それは、第1に、オーストラリアと同盟関係にある米国の存在による。中国企業によるダーウィン港の開発問題でギクシャクしている米豪関係ではあるが、アジアへの「回帰」もあり、大洋州地域に対する米国の影響力は、依然として無視できないものである。第2に、同地域では、他の地域に比して、台湾が一定の影響力を有していることがあげられる。台湾が現在外交関係を有する22か国のうちの6か国(キリバス、ナウル、ソロモン諸島、マーシャル、ツバル、ソロモン)は諸島フォーラムの構成メンバーである。中国にとって、地域全体に影響力を行使するには「敷居が高い」のである。第3に、諸島フォーラムの事務局が置かれているフィジーの国内情勢の影響もある。フィジーでは2006年12月、軍によるクーデターが発生したが、同国の現首相はそのクーデターを直接指揮した国軍司令官(当時)である。このような状況が、フォーラム発足に向けた域内での意思統一を難しくしているものと思われる。中国は2005年に同連合のオブザーバーとなっているが、協力枠組みはいまだ構築されていない。それ以上に重要なのは、BRICSとG20のメンバーであり、域内大国でもあるインドとの間で、領土問題やチベット問題といった懸案を中国自身が抱えているからであると筆者は考える。そのため、中国はハイレベルの相互訪問などによって関係強化を模索する一方で、前述の真珠の首飾り作戦を展開し、インドへの圧力を強めている。南アジア地域には、この作戦の重要拠点となるいくつかの港――バングラデシュのチッタゴン、スリランカのハンバントタ、モルディブのマラオ、パキスタンのグワーダル――が存在する。南アジア地域との良好な関係構築は、中国にとっては安全保障上の重要課題である。インドとは緊張関係のコントロールに努めつつ、その他の国々とはインドへの牽制を意識した二国間関係を強化するというのが、この地域における中国の当面の外交方針ではなかろうか。おわりに以上、中国が世界各地で展開する根拠地外交を俯瞰してきたが、同国にとって重要な根拠地ではあるものの、考察対象に含まれていないものがある。先進国を中核とした地域組織の欧州連合(EU)+1(第1回サミットは1998年開催)である。EUは、安全保障上の中国脅威がないこと、中国が旺盛な貿易投資の意欲を見せていることなどから、中国とは密接な関係を維持してきた。中国が「黄金時代」のパートナーと評価するイギリスのEU離脱決定(本年6月)や南シナ海仲裁裁判所裁定がEU+1の協力枠組みに悪影響をもたらす可能性を拭い去ることはできないものの、中国は現有の協力関係の強化を引き続き目指すであろう。麗しく、魅力的なフレーズで中国外交の未来を描いて見せる。(2016年6月6日)にあたっては、「信頼は人と人の関係の基礎であり、国と国の交わりの前提である」、「一部の問題については、直ちに解決することはできない。した発言は、日米を含め、中国との間で安全保障上の問題を抱えている一部の国においては、実態の伴わない虚しい美辞麗句としか受け取られないであろう。中国との間でフォーラムを構成する多くの国から見ると、上記のメッセージにはそれなりの説得力があるのではなかろうか。内政不干渉を掲げ、気前よく投資や資金援助してくれる中国は、少なくとも各国指導者にとってはありがたい存在である。本稿の考察による暫定的結論は以下の二点である。第二に、地球的規模に立った場合、中国は根拠地外交戦略に自信をもっているのではないかということである。した結論が下せるのであれば、「大洋州及び南アジアでの我が国(中国)の影響力はいまだ脆弱である。南海問題(南シナ海問題)では、フィリピンやベトナムといったASEANの一部の国とは多少ギクシャクした状況にある。世界のほぼ隅々にまで我々の根拠地は築かれている。大国中国に反旗を翻そうとする国はほんのわずかにすぎない」と中国が判断しているとする仮説は成立するのではなかろうか。G20の自国開催という大イベントを間近に控えていることも関係しているのだろうか、過剰にも見える中国の「自信」の裏には、こうした異質の情勢認識があるように思われる。外交150年』岩波書店、2009年、108-110ページ。上海協力機構は形式上は「多+1」の形を採っていない。組織名に「上海」の名が冠してあること、事務局が中国に設けられていること、会費の分担割合が全体の24%と、ロシアと並んで最も高いことから、本稿では実質的には「多+1」型フォーラムと位置付ける。上海協力組織については、http://chn.sectsco.org/参照。2016年6月26日。中央アジアで最大の貿易パートナーであるカザフスタンは、中国にとってロシアに次ぐ重要な存在である。2016年5月30日第22号、50ページ。2016年6月25日。2016年6月25日。フォーラムについては、http://www.focac.org/chn/参照。http://www.gov.cn/ztzl/zflt/content_428691.htm/(2016年6月10日アクセス)。中国のアフリカ外交に変化」『ジェトロセンサー』2012年11月号、68-69ページ。ジェトロ海外調査部中東アフリカ課「主要国の対アフリカ戦略」2013年3月。https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001243/africa_strategy.pdf/(2016年6月1日アクセス)。2015年12月5日。将兵の休養、食品や油などの調達で多くの現実的困難に直面している。そこで、現在、ジブチにこれらを保障できる施設を建設することについて、両国は協議中である」と答えている。http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/t1318725.shtml/(2016年2月2日アクセス)。フォーラムについては、http://www.chinacelacforum.org/chn/参照。2014年7月19日。2014年7月19日。http://www.chinacelacforum.org/chn/zywj/t1236150.htm/(2016年6月24日アクセス)。フォーラムについては、http://www.china-ceec.org/参照。2012年4月27日。2015年11月25日。2016年6月22日。2016年6月17日。2016年6月24日。フォーラムについては、http://www.cascf.org/chn/参照。http://www.fmprc.gov.cn/web/gjhdq_676201/gjhdqzz_681964/lhg_682830/jbqk_682832(2016年6月2日アクセス)。2016年1月22日。中国ASEAN関係については、http://www.asean-china-center.org/参照。2016年6月号、84-93ページ。2016年7月14日。http://www.fmprc.gov.cn/web/gjhdq_676201/gjhdqzz_681964/lhg_683142/jbqk_683144/(2016年6月18日アクセス)。『太平洋・島サミット』に見る日本の太平洋島嶼国外交を中心に」塩田光喜編『グローバル化とマネーの太平洋』アジア経済研究所、2012年、141-169ページ。「南アジア地域協力連合(SAARC)」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/saarc/(2016年6月3日)。2015年第6期、9-14ページ。うち、同開幕式に高位の政治家を派遣したのはモルディブとネパールにとどまった。2016年6月13日。2013年10月26日。2014年11月30日。モンゴル、北朝鮮、韓国、アメリカ、カナダ、そして日本などは、「多+1」型フォーラムの、いわば対象外的存在である。そのことが良好な関係にないことを意味するわけではないが、中国は北朝鮮との間では核開発問題、韓国との間では高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備問題、そして、日本(及び米国)との間では東シナ海や南シナ海などの懸案を抱えている。