本稿執筆時点ではまだ報告は行われていないが、報告における実績値には1月に国家統計局から発表される速報値が使われる。2015年の報告における実績値は、1月19日に国家統計局局長(当時)の王保安が発表した6.9%となる。報告における目標値と実績値を比較すると、2014年と2015年の報告における実績値は、ともに0.1%ポイントの下振れだが、目標値において「前後」という言葉を使っている以上、目標値の範囲内と考えられる。したがって、過去2年における報告において、経済成長率の実績値はその目標値を達成している。近年では、経済成長率は、速報値が発表された年の9月に発表される修正値、翌年1月の確報値、経済センサス実施後に修正される遡及改訂値、という3回の修正が行われる。このように、報告の1年後に目標値を0.2%ポイント下回る数字が発表された事例が近年に存在している。2015年の経済成長率も、今後6.8%として下方修正される可能性も残されている。表1にあるように、多くの産業が成長率を低下させている中、金融業は9.9%から15.9%へと大きく数字を伸ばしている。生産財需要が不足し経済が減速する状況にあることを考慮すると、金融業の急成長の原因は、昨年1月の株価急騰と6月の暴落に伴う証券会社の増益によるものと考えられる。)は前年比2.6倍増の2691億元、第二の業務である証券会社自らが売買を行う証券のトレーディング損益(証券投資収益(公正価値変動含む))は前年比2倍増の1414億元であった。その結果、純利益は前年の2.5倍の2448億元に増加した(表7)。このように、金融業の急成長は、株価の乱高下という、不確実性の高い要素が原因である。仮に2015年の金融業の成長率が平年並み、過去3年間の平均成長率である9.95%だった場合、2015年の経済成長率はどの程度まで落ち込むだろうか。中国の公式統計が全て正しいと仮定し、経済波及効果を無視して推計すると、2015年の経済成長率は6.46%まで落ち込む。したがって、株価の乱高下という不確実性の高い要素によって、2015年の経済成長率は6.4%から6.9%に押し上げられ、政府の目標値を達成したと考えられる。本稿の締めくくりとして、2016年の目標値に言及したい。その目標値の背景には、小康(ややゆとりのある)社会の実現と、GDP倍増の目標がある。10年間でGDPを倍増させるためには、平均で7%から8%の経済成長率を実現する必要がある。7%成長を10回複利計算すると、1年目1.07、2年目1.145、というように雪だるま式に数値が増えていき、10年目で1.967になる。7%成長を10年間持続するとGDPがおよそ2倍になる。2011年から2015年までの中国の年平均経済成長率が7.82%であった。第13次5カ年計画の期間である2016年から2020年まで毎年6.5%成長したと仮定すると、2020年のGDPは2010年のそれの1.996倍になり、おおよそ倍増する。このため、2016年から2020年までは6.5%以上の目標値が設定されると考えられる。上述したように、2015年は株価の乱高下という不確実性の高い現象によって、目標値を達成できた。した現象は毎年続くとは限らない。2015年同様の経済成長が今年以降も続き、かつ株式市場の活況がなかった場合、経済成長率は6.5%を下回るため、GDPの倍増、ひいては小康社会の実現は難しくなる。2016年、中国政府には、昨年以上の経済対策が求められる。2016年1月21日朝刊。(第二版)中国統計出版社、p152。Webサイトhttp://www.stats.gov.cn/tjsj/sjjd/201601/t20160119_1306609.html(2016年1月24日アクセス)。王保安が失脚して以後、この文章は国家統計局Webサイトに掲示されていない。(2016年2月24日アクセス)。「2014年政府工作報告(全文実録)」人民網2014年3月5日http://house.people.com.cn/n/2014/0305/c164220-24535612.html(2014年7月16日アクセス)。「2015年政府工作報告(全文実録)」人民網2015年3月5日http://www.people.com.cn/n/2015/0305/c347407-26643598.html(2016年1月31日アクセス)。(各年版)中国統計出版社。2016年2月8日第6面。2015年の金融業成長率を、2010年から2014年の5年間の平均である9.25%として推計すると2015年の成長率は6.41%となる。同様に最近4年間の平均では6.42%、最近2年間の平均では6.48%、昨年同様では6.46%となり、いずれも6.5%を下回る。「我国今年GDP増長目標:6.5%~7%」『中国青年報』2016年2月4日第1面。2015年11月4日1面。