家計を助けるため一家総出で労働。>家計を助けるため一家総出で労働。日本人の経済状況はかなり苦しくなっている?2015/02/10日本の家計にちょっとした異変が起きている。世帯主の収入が減少する一方、配偶者や子供の収入が大幅に増加している。女性も含め、家族全員で働きに出ている状況が想像される。人口減少社会において、全員が働き手になるのは合理的な選択だが、今回の調査結果は、実質収入の急減という切実な理由からである可能性が高い。総務省の家計調査によると、2人以上の勤労世帯における12月の実収入は前年同月比マイナス0.8%の92万4911円だった。減少は15カ月連続となっており、輸入物価の上昇に伴い、実質収入の減少が続いていることが分かる。世帯主の収入は74万677円で、前年同月比ではマイナス2.2%の減少となった。12月はボーナスが支給されるところが多いが、基本給だけでなくボーナスもあまりいい状況とはいえなかったようだ。金額が大幅に増加したのは、配偶者の収入である。配偶者収入は一般的な専業主婦世帯の場合、妻がパートなどに出て働いた収入ということになる。配偶者の収入は10万3686円となり、前年同月比で5%の増加となった。実質でプラスになるのは17カ月ぶりのことである。女性の給与だけが大幅に上昇した可能性は低いので、主婦がパート労働を増やした可能性が高い。世帯主の収入が減少しているので、それを補うことが目的と考えられる。これは、他の世帯員収入の増加からも伺い知ることができる。他の世帯員収入は、詳細は不明だが、独立した世帯を構えていない子供や年老いた親などが該当すると考えられる。他の世帯員収入は1万5665円となっており、前年同月比で18%も増加した。高齢者が急に仕事を見つけることは難しいので、仕事を増やしたのは、同居している子供と考えられる。日本は人口減少社会に突入しており、産業構造も大きく変化している。単純な製造業ではなく、多様なサービス産業が求められており、こうした社会においては、全員が就労することに一定の合理性がある。安倍政権が打ち出している女性活用策も、こうした考え方の延長線上にあるとみてよいだろう。今月の家計調査の結果は、まさに全員労働という傾向を強めたものとなったが、世帯収入の減少が主な理由であり、本来の主旨とは少し異なっている。この傾向が今度も続くのかどうかは、来月以降の調査結果を見なければ分からないが、家計が苦しいことを理由にした、女性や子供の労働市場への参加はあまり好ましいことではない。労働市場の改善によって、労働の機会が増加するサイクルに入るのは、当分先のことかもしれない。シャープは4日、米クアルコムとの提携を正式に発表した。...中国が事実上の通貨切り下げ。...尖閣問題で自動車メーカーが悲鳴。...中国のGDP鈍化で各国の株式市場が混乱。...政府と日銀が相次いで景気判断を上方修正。政府や日銀が景気判断の見直しに向けて動き始めた。時代はすぐそこ?メガバンクで人工知能を活用する動きが本格化している。...グーグルとフェイスブックが好決算。従来路線の延長で目新しさはなしネット企業大手のグーグルとフェイスブックが共に好決算を発表した。...PREV日本の製造業に朗報。米雇用統計は絶好調で6月利上げはオンスケジュールか?NEXT東大生の親は金持ちという統計学者の投稿が話題。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!安倍首相が何度も強調する長州人のDNA。その怨念はどこに向かうのか?釈由美子がGACKTの愛人であることが発覚。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。助けるため一家総出で労働。