智子イギリスEU離脱の衝撃2016年6月23日、イギリスで欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が行われ、離脱派が51.9%と、残留派の48.1%を僅差で上回り、イギリスのEUからの離脱が決まった。世界中に大きな衝撃を与えたこの出来事について、中国の国営新華社通信は翌24日、「西側が誇りにする民主的形式が、民族主義や極右主義の影響に抵抗しきれないことを証明した」とコメントした。民主主義制度に数々の欠陥があることは、中国メディアの言う通りであろう。国民の自由や平等を守ることができなくなっているのは、民主主義に問題があるだけではなく、不平等と格差の拡大が政治を不安定化し、民主主義の脅威になっているからである。考えれば、イギリスの抱える問題は、中国にとって全くの他人事ではない。結果が大きく二分されたと言われている。アッシュクロフト卿の投票後の調査によると、18-24歳の有権者の73%、25-34歳の62%が残留を選び、55-64歳の57%、65歳以上の60%が離脱に票を投じている。収入の比較的高い中流上層以上の57%が残留に投じたのに対し、労働者階級と低所得者層の64%が離脱に投票した。アメリカでは、移民排斥を明確に主張するドナルド・トランプの共和党大統領候補としての指名が確実になった。『ナショナル・ジャーナル』のジョン・ジュディス記者は、トランプ旋風の原動力となっているのはアメリカの「中産階級ラディカル」であり、富裕層と貧困層を重視する政府に抵抗していると指摘する。中国の大学入試合格枠をめぐる争い私は世界情勢の変化を見ながら、最近中国で繰り広げられている大学入試の合格枠をめぐる抗議デモを思い返した。2016年5月中旬、江蘇省と湖北省で受験生の親ら数千人が教育の公平を求める大規模な抗議集会を行い、警官隊と衝突した。親たちの怒りは、2016年度の大学入試改革案にぶつけられた。高等教育機関が多い12省に割り当てた合格枠のうち16万人分を、大学の少ない中西部10省に移す計画を打ち出したのだ。実現すれば、江蘇省の合格者は3万8000人、湖北省は4万人減少する。中国も日本の大学入試センター試験に相当する統一試験を行っているが、日本の国立大学入試のように、各大学による二次試験は行われていない。戸籍人口別に合格人数を予め設定しており、合格ラインは全国一律にはならない。交渉で合格枠を決める現行の入試制度は、教育の公平性を損ねていると批判されている。一部地域が独自の入試問題を導入していることもあり、入試制度を全国で一斉に改革するのは難しい。先ほど、合格ラインは全国一律ではないと説明したが、そもそも入試問題や総合点が地域によって異なるため、統一できないという事情もある。戸籍所在地でしか受験資格を得ることができないというのも、中国特有の問題だ。農村から都市に来る出稼ぎ労働者は2億人以上に上るが、その多くが戸籍を都市に移すことを許されず、出稼ぎ労働者の子どもは長く都市に住んでいても、戸籍所在地の農村に戻って受験する。北京の高校に通う四川の農村戸籍を持つ出稼ぎ労働者の子供が三流大学にしか合格できず、高校でその学生より成績の悪かった北京戸籍の同級生が一流大学に合格したといった事例が、しばしば生じている。)は、世界中で行われている。中国政府も、貧しい地域や少数民族地域の学生の機会を拡大しようと、合格枠の調整を行ってきた。今回のデモが、北京や上海に次いで教育環境が良いと言われる江蘇省や湖北省で行われたのは、興味深い。米国では、白人の工場労働者らが高学歴エリートの政治主導に異議を唱え、移民排斥を訴える大統領候補のトランプを支持している。中国では、少数民族や農村出身の学生を優遇すれば、二番手の都市の学生の進学機会が奪われる。どの国も社会階層間の利害の調整に苦労しているが、中国の場合、それが民主的に行われていないことが問題を悪化させている。専科大学は4年制大学と比べて格下であり、少子化が進む中、合格枠を譲った12省は専科の学生募集に苦労している。多くの省外の学生に江蘇省の専科を受験してもらいたいのだから、江蘇省にとって改革案はそう痛いものではないはずだ。江蘇省の親たちは、4年制大学の9000に自分の子どもの志望校が入っていることを心配する。江蘇省もそれなりの譲歩をしたと言える。移管する枠の大半が専科なら、中西部の受験生と親たちは不公平が大きく解消されたとは思わないだろう。2000年、「部属大学」(中央の各行政機関が管轄する中国のトップ100あまりの大学)に入学した学生のうち、その大学の所在地の戸籍を持つ学生の比率は43%に達していたという。教育部は2008年、この数字を30%以内に抑えるよう指示し、2011年には25%に低下した。教育の公平性を確実に保障するためには、戸籍によって受験の条件が異なるという入試システムを根底から変える必要があるだろう。公平な競争を保障できない国の下には人材は集まらず、優秀な頭脳は海外に流出し続ける。教育の公平性というのは、そう簡単に判断できるものではない。今回、親たちが立ち上がった江蘇省では、熾烈化する受験競争を緩和するため早くから入試改革が進められ、現在は「3+2+総合素質評価」というシステムを採用している。2教科を選択してABCDの等級で評価する。このような多様な指標で学生の能力や個性を評価する試みが十分に効果を発揮するためには、「経済発展のための人材育成」という国家の視点とともに、「自らの幸せを実現するために必要な能力を身につける」という国民本位の視点も重要だ。そのためには、国民全員が基本的な教育を受ける機会を平等に保障できるよう、抜本的な改革を行うべきであろう。北海道大学の遠藤乾は、「<ナショナリズム=民主主義=国家主権>の「三位一体」を乗り越える正統性はEUにはない。民衆の直接選挙による欧州議会を抱えているものの、投票率は欧州議会の権限の増強に反比例して低落傾向にあり、民主的正統性は極めて脆弱である」と指摘する。EUは地域連合であり、国家ではない。