時事==Explain==新聞記事やネット上で見かけたコトなどに、我が侭気儘に勝手にコメントします。小さな島国で、先進国で、自然災害の宝庫で・・・となれば、他国にないノウハウはかなりあるもんね。それを、ODAの形で生かしていくっていうのは、地味なことだけれど、そういう分野に国家予算を割けない国々にとっては、見栄えのする箱物を作るよりよっぽど、その国の為になると思ふ。イニシアチブ」を打ち出す。小泉首相が、会議初日の開催国声明の中で表明する。”の得意分野での貢献をアピールすると共に、防災の観点からODAを見直し、新しい援助のあり方を提示する。イニシアチブでは、防災が途上国の経済・社会の発展に役立つことを強く訴える。「災害直後の支援」、復興資金の供与など「復興支援」の3段階に分け、支援強化を打ち出す。具体的には、防災専門家の育成や、ODAによる開発プロジェクトに防災の視点を盛りこむことなどを促す。3―4%程度を占めるに過ぎないが、重点化によって、増額を図る。今回の大津波では、インド洋の島国、モルディブの外相が「日本のODAで建設された防波堤が津波被害を最小限にくい止めるのに役立った」として謝意を表明している。し日本が暫定提供...首相表明へhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114i205.htm18日から神戸市で開かれる国連防災世界会議で、小泉首相が表明する声明案が明らかになった。インドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害を踏まえ、インド洋沿岸での津波早期警戒システムが構築されるまでの間、日本の気象衛星を用いた情報を暫定的に提供する方針を示す。声明の中で首相は、「日ごろから災害への備えに万全を期すことが重要だ」と強調し、インド洋での津波早期警戒システムを速やかに構築する必要性を指摘する。そのうえで、恒久的な警戒システムが導入されるまでの間、「日本の気象衛星を用いた観測と情報の提供により、暫定的な早期警戒システムの構築を支援する用意がある」と表明する。(ISDR)に400万ドル提供する考えを示す。このほか、政府開発援助(ODA)を活用して、開発途上国の防災への取り組みを支援する考えを打ち出す。国連などと協力し、災害復興事例のデータベース作成を支援する方針を表明。国連で「防災に関する情報集」などの情報共有の仕組みを設けることを提案する。----------被災児データ整備、インド洋津波で政府が子供支援策http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050114ia01.htmインドネシア・スマトラ島沖地震と津波被害で被災した子供を対象にした日本政府の支援策が13日、まとまった。〈1〉避難キャンプに身を寄せている子供たちの名前、家族・親族などを登録したデータベースの整備〈2〉親を失った孤児の生活の面倒をみる「生活指導員」の現地雇用〈3〉イラストや漫画による人身売買への注意喚起――などで、近く発表する。日本政府は資金援助を行い、現地での実施主体は、国連児童基金(ユニセフ)など国際機関や民間活動団体(NGO)となる。被災した子供については、すでに国際移住機構(IOM)が現状把握を兼ねて登録作業を進めているが、手作業がほとんどで、身元の確認に手ヤ取っているという。このため、子供の身元情報をデータベースにするとともに、被災地や避難キャンプ地間のネットワーク化を進めてインターネット検索を可能にすることで、家族や親族との再会がスムーズに行われるようにする。孤児らは親や友人を亡くし、心に深い傷を負っているケースが多いことから、被災地域の教師や教育関係者らをNGO、国際機関が「生活指導員」として雇い、日常生活の面倒を見、相談相手になってもらう。教育の専門家を派遣する案もあったが、被災地の大半はイスラム教の生活圏であるため、「現地の大人に任せる方が子供も打ち解けやすい」(外務省幹部)と判断した。「不法残留も目立つなど私費留学生」って・・・ここまで、放置していた責任部署はどこ?留学生といえば・・・『フルブライト』が思い浮かびます。戦後まもなく、日本の若者を亜米利加本土に呼び寄せ、様々な学問や研究をさせてくれた制度です。子供の頃読んだ「キューリー夫人」では、パリのソルボンヌ大学に留学した若きキューリー夫人が、寒さに苦しめられた場面が印象に残っています。数も多ければ良いというものではなく、数を減らしてでも、貨幣価値の違いすぎる国からの留学生に対しては、生活の心配をせずに済むようなシステムにして欲しい。日本に留学してくるなら、日本の良いところも沢山見て母国へ戻り、そして母国の発展に尽くして欲しいと思います。日本の国費を使っての留学ならなおさらそう思うのは、人情でしょう。中韓は、もう発展途上国ではないそうですから、中韓からの留学生より、それ以外の発展途上と言われる国々からの留学生がどんどん増えるようなシステムにして欲しいものです。約1,000名の日本人が米国へ留学しました。アメリカ合衆国大使と吉田茂外務大臣との間で日米相互の人物交流に関する覚書が交わされ、1952年からフルブライト交流計画が始まりました。日本におけるこの交流計画は開始以来、約30年にわたり米国政府からの資金で運営されていましたが、1979年12月24日にそれまでのフルブライト交流計画を継承するかたちで日米教育委員会が設置され、日本政府も運営費用を分担するようになりました。中韓偏重の留学生受け入れ是正を=「国費生はもう十分」-総務省http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000115-jij-pol総務省は11日、留学生の受け入れに関する政策評価で、中国・韓国出身の留学生が全体の8割を占める実態を示し、国別割合の偏りを見直すよう文部科学、外務など関係4省に要請した。同時に国費留学生の受け入れ数について「現状程度で十分」との認識を示した。4省に見直しを求める意見を通知した。意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。日本への留学生は2004年で約11万7300人となり、約1万人だった1983年に政府が設定した21世紀初頭の目標10万人を達成している。-意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。-日本の大学や専修学校など高等教育機関で学ぶ留学生数は2004年で約11万7300人。うち、渡航費用から授業料、奨学金などを日本政府が負担する国費留学は約9800人。私費留学は入国管理の規制緩和などで1998年以降急増し、約10万7500人。04年で約6700人に達している。-留学生全体に占める退学・除籍者の割合が98年度の3%から02年度の6%に増加する一方、大学院での学位取得率が低下しているとして、国費留学生の選考方法の改善や、優秀な私費留学生へ奨励金を増やすことなどが必要としている。国内の経験もあり、よその国の軍隊なんかに負けないぞ!沢山の困っている人を助けに、沢山の隊員さんが任務につきます。気候も風土も違うけど、どうか、ご無事に任務を全うしてください。基づく派遣命令を出した。先に派遣された空自と合わせ、派遣規模は全体で1000人規模となる。陸海空3自衛隊の運用の一体化を図るため、統合幕僚会議に「統合調整」を行うよう指示した。防衛庁設置法に基づき、防衛長官が統幕に「統合調整」の指示を発令したのは初めて。派遣部隊は、陸自が医療・防疫活動に約60人、ヘリコプター5機の運用と管理要員に約160人で、計約220人。海自は輸送艦「くにさき」、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」の3隻で約640人。統幕の連絡調整要員約10人と、今月5日に派遣命令が出ている空自のC130輸送機2機の要員約100人(待機含む)を合わせると、合計で1000人規模となった。海自横須賀基地で陸上自衛隊の輸送ヘリや車両、救援物資などを積み込む。来週中に補給艦、護衛艦とともにスマトラ島に向けて出発する予定。約150人が乗り組んだ「くにさき」は午前8時すぎ、同僚や家族らに見送られて岸壁を離れた。現地では陸自ヘリの発着基地や隊員の宿泊施設として運用される予定。出港に先立ち、第1輸送隊の石角義成司令は「陸上自衛隊とよく協力して任務に当たる。難しいがやりがいがある」と話した。海自横須賀基地で、陸自の大型輸送ヘリなどを積み込み、護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」とともにスマトラ島に向かう。現地への到着は今月下旬の予定。陸自は3艦の到着に合わせ、医療・防疫や航空輸送チームなど計約230人を現地に向かわせる。「くにさき」の艦上を拠点に、同島北部で被災者の治療や防疫活動にあたる。この地域では道路が寸断され、救援物資を陸路で輸送することが難しいため、ヘリを使った輸送活動もする。3自衛隊がそろって活動するのは初めて。活動内容の調整にあたるため、統合幕僚会議も6日、ウタパオなどに置く現地連絡調整本部の要員として、幹部ら9人をウタパオなどに向かわせている。自衛隊:イラク復興業務支援隊が出国報告http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050108k0000m040098000c.htmlイラク南部サマワで活動する陸上自衛隊を支える復興業務支援隊第3次要員約90人の出国報告が7日、東京・市ケ谷の防衛庁で行われた。森勉陸幕長は「自衛隊の歴史に残る重要な活動。イラクの人たちの目線に立ってやってきてほしい」と激励。隊長の岩村公史(きみひと)1佐は「治安情勢については予断を持たず、真っ白な気持ちで現地で判断したい」と決意を述べた。