酒類52件、脱税数量は各種ビン詰5,470本(3,892.15リツトル)。煙草類82件、脱税数量6,883個(137,666本)となっている。これまでに脱税品の取り締まりは、主税局税関部が沖縄に出入域する旅客の旅具検査によって摘発される程度で、琉球政府としても組織的に脱税防止、取り締まりを実施たことはない。そのため、米軍施設内のPXなどから流れてくる脱税品に対する取り締まりはほとんどなされておらず、野放し状態であった。これまで脱税品に市場を荒らされ企業自体も伸び悩みを余儀なくされてきたのは事実のようだ。1969年度の脱税検挙数は、沖縄内の脱税量がいかに大規模であるかを暗示するもので、摘発され表面化しているのはまさに氷山の一角にすぎない。全琉消費量の何割がこれらの脱税品で占めているのだろうか、もちろんこれを的確につかむことはできないが、本土の1人当り消費量と消費伸び率、生産量と比較対象すると大まかな数字が把握できる。消費量から見ると、本土の場合人口1%増加に対し「たばこ消費量」平均6%とほぼ一定した伸び率を示しているが、沖縄の場合は、人口1.2%増加に対して消費量の伸び率は不規則であり、2~3%という低率を示している。1969年度次は、この伸び率は下降傾向をたどっている。これについて主税局では「軍基地内からの脱税品の横流れが大口化の傾向がある」とみている。煙草の場合でみると、日本平均消費量の75%であり、沖縄も全国平均の煙草消費量とするなら約25%が脱税品であると判断され、年間脱税額は約100万ドルにのぼるものとみている。酒類も同様に算出すると全消費量の18.6%で、金額にして約80万ドルの脱税額にのぼっている。いわせると、事態はなお悪く、酒類の場合、特にウイスキーは全琉消費量の40%位が脱税品、煙草にしても30%が脱税品である、という。このような脱税品の横行を阻止し、企業の合理化、保護育成を図るいっぽう、政府税収を確保するためにも速やかに防止、取り締まり強化の措置は当然と言えよう。去る5月2日に発足した「脱税防止協力会(宮城仁四郎会長)」は、取り締まり当局である主税局、警察局とタイアップして民間6団体、35会社が加盟し、脱税品に関する情報交換などで脱税品追放に協力しようという狙いで活動を開始している。@AwamoriNewsさんのツイートプレスリリース登録されているプレスリリースはございません。