兼業主夫プロブロガー。実名ニックネームでフェイスブックのアカウント停止された人向けにニセ身分証明書を生成するWebサービスがでてくるのかなあ。わからないなお、アメリカでもニックネームユーザーの停止とIDの要求は過去にあったようです。コメントを残す韓国のウェブ匿名規制を迂回しているのは...大統領府?また冗談みたいな話が。いまここ激しい中傷による有名タレントの自殺などが続くことから、匿名でのウェブ書き込みを厳しく取りしまり、本人確認を強制させようとする韓国。した趨勢の中で生まれたのが,「制限的インターネット本人確認制度」(通称:インターネット実名制)だ。これは韓国・情報通信部(日本の総務省に相当)が国会に提出し,昨年12月に可決された「情報通信網の利用促進,及び情報保護などに関する法律」改正案の一部として実現された。今年7月に施行される予定だ。一日に10万人以上のアクセスがあるサイトは、本人確認を義務付けられることになったそうです。GoogleのYouTubeも、この10万人基準に引っかかるようですが、Googleが韓国向けに取った対応は、ユーザの自己申告で「韓国に居るかどうか」を聞いて、はいと答えれば規制するというもの。そんなことで機能が制限されるのであれば、誰もが韓国じゃなくて他の国にいると答えるのではないでしょうか。Koreaの対応を非難している記事もあります。Hankyorehというオンラインメディアが発見したのが、青瓦台(韓国大統領府)のPRビデオがあいかわらずYouTubeに上がりつづけていること。「韓国からのアクセス」と答えたらアップロードできないはずなのに、このビデオはいったいどこからアップロードされているのか、と。「YouTubeの青瓦台チャンネルは海外へのPRのためのもので、設定地域は韓国ではなく全世界となっています。Koreaの対応を大統領府が追認したようなものです。今回のYouTubeのような適当な対応をするだけで、大変で面倒な本人確認の規制をせずに済むのなら、YouTube以外の他の多くのウェブサイト・ポータルも同じように真似ていってしまい、ますます規制は有名無実になるのではないか、という観測も記事には書かれています。なんというか、ぐだぐだですね。完全本人認証とか匿名禁止とか、どこの政府の人もそういうの好きっぽい感じを受けますけど、規制しようとする側ではお上(自分たち)は例外だと思ってるのかもしれません。もって他山の石としてほしいものですが、さて。