(OPEC)は、本日、24日、オーストリア首都ウィーンの本部で第172回総会を開催した。その後、ロシアなど非加盟の主要産油国と合同会合を開き、OPEC加盟13カ国および非加盟産油国は、昨年11月30日の総会で決めた協調減産を9カ月延長することで合意した。米国のシェールオイル生産量の拡大を背景に、世界の石油在庫は未然高い水準にあり、原油市場の需給改善には、協調減産の延長が必要になっていた。延長期間については、前日、ロシアにより12カ月とする案なども提案されていたが、7月1日から9カ月延長することで決まった。減産幅は、現行の昨年11月比180万バレル/日とし、リビア、ナイジェリアは、引き続き、減産から免除されることが決まった。エジプト、トルクメニスタン、赤道ギニアがOPECへ加盟し、減産に参加する可能性があるとみられていたが、赤道ギニアが14カ国目の加盟国として、OPECへの加盟が承認された。(追記)11月30日に、OPEC総会、およびOPEC加盟13カ国および非加盟産油国の合同会合を開催することで一致した。OPEC加盟国、非加盟国の合同会合の終了後の記者会見では、サウジのファリハエネルギー相は、「9カ月の減産延長が最適な期間と判断した」と述べた。在庫により上昇するであろう」と述べた。ナイジェリア、リビアにについては、「減産を求めるのは適切ではない」とした。今後については、「次回11月の会合でさらなる行動が必要か判断する」と述べた。イラクのルアイビ石油相は、本日の価格の下落について、「本日の価格下落は、一時的なこと」と述べた。ロシアノヴァックエネルギー相は「OPEC加盟国と非加盟産油国は、今後、協力を深めていく」と述べた。ロシア、サウジ、イラクなど6カ国で構成される、OPEC加盟国および非加盟国の合同委員会(JMMC)の会合を月2回を開き、原油市場について協議することも確認した。OPECモハメド・バーキンド事務局長は、米国のシェール生産会社をウィーンに招待したことを明らかにした。アルジェリアのブタルファ石油相は、会合が開催されている最中に、内閣入れ替えのため、近くに失職するとが報じられた。原油相場は、ロシアが前日12カ月延長案について触れ、イラク、クウェート、アルジェリアなども検討する姿勢を示していたことから、売りが膨らんだ。サウジファリハエネルギー相が、総会開始から約40分後、オープニングセッションにおいて、9カ月延長で決まる可能性がある、と述べたことを受けて、WTI7月限先物は、52ドルから下落し、急落した。東京時間午後5時40分頃、1分で16000枚の大量の売り注文が出るなど売りが加速し、50.07まで下落した。その後、一時51ドル台まで戻すも、ロシアなど非OPEC産油国との会合終了後、とくにサプライズがなかったことが確認されると、原油相場は、下げ幅が拡大した。東京時間(26日)午前1時11分頃、WTI7月限先物は、50ドルを割り込み48.75ドルまで下落した。0:45)エレメンツキャピタル/リサーチスポンサーリンク本サイトに掲載のすべての情報はあくまでも情報提供を目的としており、取引や投資に関する判断は利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いませんので予めご了承ください。