売却しにくい」と言われています。売却しようと考えていた自宅が既存不適格物件だったらどうすればよいのでしょうか?今回は、既存不適格物件を売却する際に、知っておきたいことについてお話しします。聞くと、法律を守らずに建てられた不良な物件というイメージをもつ方もいるかもしれませんね。法令(法律、命令、条例など)にのっとって建築されたものの、その後、法令改正が行われたために「今の基準」に合わなくなった建物のことです。最初から法律を守らずに建築された「違法建築物」とは違うのです。既存不適格物件には、例えば、次のようなものがあります。・日影規制に合わない物件そのまま住み続ける分には問題がないケースが多く、普段、自分の住まいが既存不適格物件かどうかを気にかける人は、まずありません。売却する時に初めて事実を知り、驚く人もいます。一般の物件と比べて売れにくいのは事実です。買主にとって次のようなデメリットがあります。みにリノベーションをしたい」「住宅ローンを利用したい」「将来は売却したい」という人には敬遠されるでしょう。住み替え、相続などでできるだけ早く売却したい場合には、価格は下がりますが不動産会社に買い取ってもらうのも一案です。できるだけ好条件で売却するには?「既存不適格物」を少しでも好条件で売却するには、物件のメリットをできるだけアピールすることが重要です。基本的に築年数が古いため、好立地であることが多いです。建ぺい率や容積率の基準ができる前の物件なら、最近建てられた住宅より広くゆったりしています。メンテナンスが行き届いた物件であれば、十分、住み続けることができるでしょう。買主としては、次のような人がターゲットになりそうです。売却することになった場合は、早めに信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。