びの重要ポイントを見ていきます。選ぶ際の基本的な観点を解説しましたが、ここからはより具体的に、11の「見極めのポイント」を見ていきましょう。しづらい状況になっています。ありとあらゆる営業担当者が自身の都合のいいセールストークを身につけ、また、会社内のロープレ研修によって洗脳されたセールストークをひっさげて、中立・公正なふりをしながら皆さんのところへ押し寄せてきます。数々の営業担当者の話を聞いた皆さんの大半が混乱します。させてもらえるかどうかは非常に重要です。監督官庁も、特定の商品だけを販売する代理店については注視しており、根拠の薄い「1社ごり押し」などの提案活動は、業界内で取り締まりにあう可能性が高くなっています。「営業担当者の実績」の確認は不可欠2法人保険の取扱い実績は十分か優秀な販売担当者であっても、対象が個人ばかりというケースは少なくありません。個人の契約と法人の契約は、使う商品は同じであっても、使い方や税務の取扱いなど、異なる部分が数多くあります。それを担当者自身がきちんと理解していなければ、よい提案が受けられる可能性は低いといえます。昨今、100%損金商品を扱う保険会社が増えたことから、これまで個人しか扱ってこなかった営業担当者が突然、法人契約を取り扱うケースが増え、法人先で事故を起こす事例が増えています。このような営業担当者に会った経営者が口々にいうのは「日本語が通じない」「そんな言い方、普通はしない」「生きている世界が違う人がきた」などという言葉です。法人保険業界に長くいた営業担当者でも「解約返戻率が高い低いという話しかしない」「保険料が経費で落ちるか落ちないかという話しかしない」など、法人保険の本当の使い方や出口戦略を知らない、いわゆる「パンフレット売り」の営業担当者もたくさんいます。そんな詰めの甘いセールスにまんまと引っかからないためにも、営業担当者の実績の確認はしっかりしておきたいところです。保険営業マン全体の実績を測る「四つの方法」なお、保険営業マン全体の実績を測る方法は主に次の四つがあります。一つめの保険会社からの表彰です。たくさんの実績を挙げると保険会社から表彰されます。監督官庁からの指導もあり、昨年くらいから派手な海外旅行はなくなってきたものの、期末、年末などに、都内の有名ホテルなどでパーティが開催され、優績者が集まる時間があります。そこに行くと、実績を挙げた営業担当者がたくさん出席しています。いった情報を手にすれば、実績がある営業担当者かどうかがわかります。二つめの保険会社の代理店サポート職の社員からのヒアリングは、実は非常に重みがあって確実性の高いものです。スキルや実績が上がるような活動をしています。そのため、日本全国の保険代理店をくまなくまわっており、どの保険代理店がどのような販売活動をしており、どのくらいの実績を挙げていて、どのような客層が多く、どのようなトラブルや訴訟を抱えているか、さらには、実際の現場の営業担当者の細かい愚痴、激しい愚痴などを聞いており、裏事情までよく知っています。保険代理店となっている全国の税理士事務所もまわっているため、各税理士が何の専門で、どういう顧問先を抱えていて、保険の知識やスキルがどのくらいあるのか、税務調査のときにどのようにして顧問先を守っているのか、どの派閥の税理士か、元マルサか税務署OBか、税務署側の税理士か、さらには、顧問先はなるべく黒字にしてたくさんの納税をさせ、納税表彰だけを狙っている税理士かどうかなど、税理士のキャラクターや裏事情をよく知っています。代理店サポート職の間では、非公式に保険代理店ブラックリストなるものもあり、どこの保険代理店と付き合うのがいいか、どの税理士が使えるかといった情報も共有されています。ある保険会社の部署では、毎日のように全国の税理士からの質問を受けているところがあります。そこには、税理士であるはずなのに、自身で調べることなく「この保険の経理処理どうするの?」と毎年保険会社に電話をかけてくる税理士がいます。いった事実を現実に知っている保険会社の代理店サポート職は、いかに税理士には「保険に無知」な人が多いかを痛感しています。代理店サポート職は、保険会社によっては、1社10人程度のスタッフで全国5000以上の拠点をサポートしているところもありますが、近づきになるとより生々しい情報を得ることができます。三つめのMDRTは、米国に本部がある世界的な表彰組織です。名刺にこのアルファベットとマークが記載されているのを見たことがある人は多いと思います。このMDRTには三つのランクがあり、毎年のコミッション収入額という基準では、次のようにランク付けされます。一般資格の条件は、たいていどの営業担当者でも達成はできるため、自慢に値するものでは一切ないのですが、COTやTOTになると一気に対象者が減り、価値が高まります。一部の保険会社のホームページでは、この認定者を検索できるところがありますが、COT資格者になると数千人に1人、会社全体で数名など、一気に少なくなる保険会社が大半です。TOT資格者は、日本でわずか80名ほどの人数です。日本では保険募集人は約100万人の登録がありますが、そのうちわずか80名程度であり、全体の0.008%です。このTOTが日本の保険業界においてトップクラスで稼いでいる人たちです。GGO編集部では、昨年6月に米国オーランドで開かれたMDRTの世界大会の取材に行きましたが、日本人のTOT資格者とは、わずか3名ほどしか会うことはできませんでした。扱っていると、COT資格には自然と到達します。大手銀行の場合、1年目23歳の行員でも、TOTクラスになる金額は容易に扱っています。そのため、できればTOT資格、最低でもCOT資格を持っているかどうかを確認することが重要といえます。四つめのFP資格ですが、あるにこしたことはありません。この書籍に掲載されているような法人保険や相続専用保険は、FP資格では一切学べないものです。FPの教科書には、この本で取り上げたような話は載っていません。FP資格があるというだけでは、薄く広い知識はあるものの、企業オーナーや富裕層の課題解決について深くアドバイスしてもらえるようなレベルまでは期待できないということになります。昨今、資格ビジネスや検定ビジネスが流行・横行しており、「○○診断士」や「○○アドバイザー」など、名前だけの中身のない資格が増えています。いった資格に惑わされないことも非常に重要です。ある銀行では、2級FPやAFPの資格は名刺に載せるな、という指示もあります。資格を、名刺にこれみよがしに堂々と載せている人は要注意です。最後に、昨今、「○○マネープランセミナー」「○○学校、スイーツ付き!」など、お金にまつわるセミナー等を行っているところが多数あります。実績がよく見えない、普段どんな顧客を相手にしているのかが確認できない講師が、お金のことについて勉強会を行っています。いったセミナーは、結局「保険」や「不動産」を売りたいだけのセミナーが大半で、保険が売れるという結末から逆算したプレゼントークが仕組まれています。実績がよく見えない講師と安易に付き合うのは危険です。中には、ある保険会社のコラムにて、「医療保険は不要!」という記事を、保険会社からお金をもらって書いている女性が、違うセミナーでは「医療保険必要です!」と全く真逆のことを堂々と言っているケースもあります。週刊誌などのランキングも要注意です。保険が売れるように仕組まれた記事が大半です。税理士においても、自身の顧問先に対しては、アグレッシブな提案をしますが、銀行等から紹介された顧客については、「それはグレーです、それはだめです、それはおすすめしません」と言うケースが少なくありません。置かれている背景や実績をしっかり確認して、保険とよりよい付き合いをすることが重要です。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。保険販売・FPコンサルティング業務に携わる。保険会社時代には、銀行・証券等の金融機関代理店をはじめ、日本全国の保険代理店の販売サポートに携わり、販路が多い業界の表裏事情に精通。はじめとした全国の販売代理店支援やトラブル対応の経験を持ち、保険業界の裏事情をよく知る吉永秀史氏に監修をしていただきました。本資料は、取材・調査に基づき、現実に存在している一般的な生命保険活用事例を示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではありません。本書籍は、平成30年1月1日現在の法令に基づいて作成しており、今後変更される可能性もあります。ご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。本書籍で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険を掛けられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。お気に入りお気に入りに登録しました。日本の法人課税は諸外国に比べて高い水準にあり、税引き前所得に対して35%程度の実質的な法人税率が課されます。「なぜ宿題をしなかった?」東大に合格した生徒、さすがの返答メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。