Dalio氏が、米国で成立した税制改正案についてコメントしている。計量モデルを駆使するダリオ氏が算出した効果(推計)がショッキングだ。ダリオ氏は自身のSNSで、米共和党の税制改革案を評した。同氏は米社会におけるトップ40%とボトム60%の格差拡大について危機感を呈してきた。超党派の検証委員会を設け、格差への影響を検証すべきという。すれば、なぜ「悲劇」なのかわかるはずと示唆している。問題は格差だけではない。政策としての有効性もそうだ。ダリオ氏は米国が財政政策を必要としていることには同意している。財政政策には2つの選択肢があるという。投資採算が完全には確認できない場合でも公共投資を実施する。(一部の投資で20-30%の採算割れが発生する。)例えば、地下鉄網を建設して、15-20年で20-30%を消却する。採算割れリスクの回避のため最小限の公共投資にとどめる。