開催日2017.10.13※こちらのセミナーは開催を終了いたしました。そのなかでも、報道で大きく取り上げられるのは、「電子マニフェストの一部義務化」です。紙マニフェストを発行している企業の方々は、自社が義務化の対象となった場合、スムーズに電子マニフェストへの対応が可能でしょうか?そもそも電子マニフェスト義務化の対象企業って?そもそも自社が電子マニフェスト義務化の対象かどうかよく分からない...という方も多いのではないでしょうか?電子マニフェスト義務化の対象は特管廃棄物を50t/年以上排出している企業を想定しています。この機会に...多量排出事業者に該当している企業にも導入をおすすめします!なぜなら、今後対象先が拡大する可能性がある、下記セミナーで、今まで導入を阻んでいた課題が解消できるというのが理由です。多くお伺いするのは、「3日ルールに対応できない」「委託先の業者が対応していない」等の理由があり、導入はしたいができないというお声です。取引先が電子マニフェストを導入していないため、困っている方その他、理由があって電子マニフェストが導入できないと思っている方プログラム前半では、電子マニフェストの義務化について知っておくべきポイントや、マニフェストの罰則事例をご紹介。後半では、今まで電子マニフェストの導入を阻んでいた課題の解消方法をお伝えします。電子マニフェスト導入においてのコンプライアンス上の問題点や、効率的な導入方法もお伝えいたします!当日の主な解説内容は以下の通りです。中で電子マニフェストについての部分を解説いたします。最近のマニフェストに関する罰則事例をご紹介。電子マニフェストの義務化の概要を知っていただきます。今まで電子マニフェストを導入していないのにはワケがある!「委託業者が対応していない」「3日ルールに対応できない」「みなしマニフェストや積替保管のマニフェストがある」「紙マニフェストに比べて工数が増えそう」などなどあらゆる課題を解消します。電子マニフェストで”できること”と”できないこと”電子マニフェストを導入すると何がどう変わるのでしょうか?コンプライアンスの観点から解説。合わせて、効率的にコンプライアンスを担保してマニフェストの発行ができる選択肢もご紹介いたします。*セミナー内容は一部変更する場合がございます。*申込みの対象は排出事業者様となりますので、ご了承下さい。*業の許可をお持ちの企業様はお断りしております。*初めてご参加の企業様を優先してご案内する場合がございます。弊社よりご案内するセミナーに関して毎回多くのご応募をいただいております。つきましては、参加者決定方法を変更して、抽選にてご対応させていただきます。抽選結果は、メールにてセミナー開催の2週間前にご連絡させていただきますので今しばらくお待ちくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。環境情報ソリューショングループ通年50回以上の講師実績を持ち、上場企業への個別セミナーから40名程の中規模セミナーまでを手掛ける。関西や九州地域まで幅広く、地域性に沿った講演を行っている。「あいち環境塾」を修了。地域や職場で活躍できる人材としての活躍を目指している。1,000件を超えるクライアントからの法令に関する質問・相談対応の実績と廃棄物管理にまつわる専門知識をもとに、様々な事例に対して法的解釈を解説。所要時間約5分!簡単なアンケートに答えるだけで、その場で診断結果がわかります。事例集やサービス詳細資料をダウンロードしていただけます。コラム法改正や処分方法など、産業廃棄物処理に関する最新情報をご紹介します。