勝どき2丁目ポプラ前、リバーシティーで訴えました。対決が鮮明になったと指摘。年金問題では、財源問題で自民、民主ともに消費税増税に言及していること、庶民増税では民主党は増税中止の旗を立てられないことを明らかにし、「増税反対のみなさんの願いをこぞって」と訴えました。そのうえで笠井氏は、年金問題について、消えた年金問題で党の提案が現実政治を動かしていることにふれたうえで、年金不安の根本問題の解決として、緊急に25年保険料を払い続けなければ支給されない現在の制度をせめて10年にすること、抜本策として無年金者も含めてすべての国民に5万円、そのうえ掛け金に応じて支給額を上積みする最低保障年金制度をつくること、財源は消費税ではなく、大企業、資産家への減税を中止し、もうけに応じて課税を強めることなどで確保するという日本共産党の提案を力説しました。訴えを聞いていた70代の女性は、「これまで自民党を支持してきたが、公明党とくんでからおかしくなった。社民党にしようかとも考えたが、徹底している日本共産党に投票することに決めた」と言いました。