会計事務所マーケットは戦国時代。タックスヘイブン年収KaikeiZineビジネスマーケット会計事務所マーケットは戦国時代。拡張するビジネスに勢力図塗り替え会計事務所マーケットは戦国時代。人材TwitterFacebookB!Bookmarkアベノミクスで景況は上向きつつあるものの、これもつい最近のこと。この数年は、どの業界でも市場は萎みつつあった。その中で実は、会計事務所業界は市場的に拡大傾向にあった。一部のメディアによる「食えない○○」などという特集もあったが、全体を見渡せば、過去3年で3千億円もマーケットを拡大している。マーケットは戦国時代そのものとなっている。設置承認が降りてから47年、公認会計士の監査法人業界は、すでに大手中心(新日本、あずさ、トーマツ、あらた)に業界地図はほぼ固まっている。一方で、税理士を中心とした会計事務所業界は、まだ変革の最中だ。会計事務所業界が変わり始めたのが、規制緩和による税理士法人制度の創設から。平成14年から税理士法人を設立できるようになり、規模拡大が急速に進みはじめている。税理士業界の総元締めである税連)が公表するところによれば、平成25年度の税理士法人数は本店2748、支店1185となっており、税理士法人数が1千件を超えた同17年から毎年約200ペースで増えている(図表1参照)。企業でいうところの役員)は7113人、補助税理士(従業員の税理士資格者)が3350人となっている。税理士登録者数は約7万4千人なので、7人に1人は税理士法人に勤務していることになる。資格という規制に守られてきたため、成熟業界と思われがちだが、大きくてもグループ全体で1千人規模。数百人もいれば中堅・大規模法人に仲間入りだ。小規模事務所が乱立しており、今後業界再編が加速すると予想される。いう特集を組むことも多くなっているが、規制で守られてきた業界だからこそ、規制緩和により勝ち組、負け組が鮮明になり、二極化の傾向にある。万2664件、同24年度3万1222件と減少傾向が続いたものの、同25年度になって3万2077件に上昇している。背景には公認会計士数の増加に伴う税理士登録の増加が影響していると推察される。その裏付けとして、公認会計士の税理士登録者数は同18年度に6829人だったが、同24年度には実に1234人増え、8063人にもなっている(図3参照)。ちなみに、同23年度は1兆2001億円、同22年度は1兆711億円。割超を占め、ほぼ市場が固まっている。ところが会計事務所業界は、どんなに大きくても市場占有率は1%に満たない。ひと波乱もふの様相を呈しており、大手事務所でも売上が100億円を超えるところはほんのわずか。マーケットの1%以下ということになるのだ。コンビニエンスストア業界なら、セブン・イレブン・ジャパンとローソンで市場のた波乱も起きることが予想される。実は、未開拓である会計事務所業界だが公認会計士や税理士資格者だけでなく、最近では無資格者でも活躍の場が用意されている。そんな会計事務所業務を知ってもらおうと、インターンやブランディングに力を入れる会計事務所が増えてきた。「人材=人財」と優秀な若い戦力を求めているのだ。発展している会計事務所の本当の姿を見てみる良い機会となっている。事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。