する際には、ぜひ効果的に進めたいものです。導入効果を十二分に得るためにも、ポイントを押さえて導入していくことが重要になります。そこで今回は、効果的な電子帳簿保存法の導入ステップをご紹介します。導入する目的は、企業によって異なると思われます。メリットとして、紙の保管コストの削減、業務効率化などが挙げられます。不正チェック・洗い出しが可能になる点も、国税関連書類を取り扱う経理業務におけるリスク回避となり、大きなメリットといえます。このようなメリットを踏まえて、業務コストの削減、ガバナンス向上、生産性向上など、自社にとっての電子帳簿保存法を導入する目的をはっきりさせることが重要になります。目的が明確になったら、「どの書類をどのようなフローで運用していくか、さらに、導入後の効果」を明確にしていきましょう。手順を追って解説していきます。1.電子化したい書類をピックアップ電子化したい書類をピックアップしていきます。保管や業務効率など、課題のある書類を挙げていきましょう。電子化したい書類をすべてピックアップできたら、それぞれの課題を明確にしておきます。ここでしっかりと明確にしておくことで、課題解決の目標設定も明確になります。次にそれぞれの書類について、業務フローを振り返り、どこに問題があるのか現状を調査します。導入後にどのような業務フローにするのか整理します。導入で問題が解決した場合、どのような効果が改善できるのかも事前に算出しておきます。次に、電子化を行うために使用するシステムを検討します。電子帳簿保存法には、使用するシステムに関する要件が決められているため、対応したシステムを採用することが必須となっています。どの書類がそのシステムで対応できるのかの範囲や、クラウドなのかオンプレミスなのかの利用形態、自社システムとの連携は可能か、スマートフォン対応はしているのか、導入・運用費用などについても確認しておく必要があります。導入ステップ4税務署への申請そして、電子帳簿保存法では、電子データ保存を行うためには、承認を受けようとする書類の保存を開始する日の3ヶ月前までに税務署へ申請して承認を得ておく必要があります。運用を始めたい日より3ヶ月以上前から計画を立てて導入ステップの各項目を前もって実施しておく必要があるということです。電子帳簿保存法によって認められている保存方法は3つ電子保存をする場合は、帳簿書類によって「電磁的記録による保存」「マイクロフィルムによる保存」「スキャナ保存」のいずれかが適用されます。どの保存方法を選ぶべきか、併せて検討しておく必要があります。まとめ電子帳簿保存法を導入する際には、まず目的の明確化が重要になります。税務署への申請も踏まえた上で、期間に余裕を持って行う必要があります。ご紹介してきたように、導入ステップの各項目をすべて行っていくと、導入だけでも大きく工数がかかる上に、導入後の運用構築も重要となってきます。導入から運用まで支援してくれる、信頼できるパートナーの力を借りることも一つの有効な打ち手といえます。~プロジェクトの進め方編~プロジェクトを進める上で障壁となり得るポイントや効率的な進め方についてご紹介します。編~電子帳簿保存法スキャナ保存への対応、スキャナ保存要件に対応した運用フローを設計する上で特に重要な論点についてご紹介します。経理業務をアウトソーシングするメリットや注意すべきポイントは?経理業務をBPOにするメリットと共に、注意すべきポイントを解説します。令和元年改正による電子帳簿保存法の規制緩和ポイントとは?~個別解説編~前回に続き、改正が実施された電子帳簿保存法において、その中でも特に注目されているスキャナ保存制度の各項目の改正点についてご紹介します。関するご相談、ご質問などお気軽にお問い合わせください。ISMS認証を取得しました。