私のような一行門徒ではなく、幾分なりとも自力の修行により極楽往生を目指しているんではないかと想像しています。いうことで本書ですが、タイトル通り「善」の根拠を著者らしく仏教の観点から解き明かそうとしています。その努力をどう評価するかは読者次第という気もしますが、わたしはややネガティブです。学術書ではありませんから、現在までの学界の既存研究の到達点をもって出発点とする必要はないんでしょうが、せめて、我が国哲学界のひとつの到達点である西田幾多郎の『善の研究』について言及くらいはして欲しい気がします。著者がまだ読んでいないのであれば言語道断というほかなく、読んだ上であくまで無視したのであれば理由が知りたい気がします。本書はあくまで「善」に関する根拠を問うものであり、「善」そのものを対象とし、「善」とは何かを解明しようとするものではありませんが、個人の「善」と集団の「掟」を区別する以上、その定義というか、社会的な役割のようなものを最初に明らかにしておく必要があるんではないでしょうか。市場における交換の世界が「損得」なんではないかと私は考えています。芸術における「美醜」もひとつの行動原理になる人がいる可能性も否定できません。いずれにせよ、人間存在ではなく行動原理としての「善悪」という観点が本書では抜けている気がして、やや物足りない気がしています。20:28:00映画「ジョーカー・ゲーム」を見に行く!この週末は少し前の天気予報では雲が多くて雨がちとのことでしたので、今日は遠出を避けて近くのシネコンに映画を見に行きました。「ジョーカー・ゲーム」です。柳広司の原作で、我が家では私のほかに上の倅も大好きなシリーズです。最新刊は『ラスト・ワルツ』、このブログの2月8日付けの読書感想文で取り上げています。この映画のポスターは2種類あって、上の画像ともうひとつは主演の亀梨和也が銃を構えているものですが、本来の原作の「ジョーカー・ゲーム」シリーズは、「死ぬな、殺すな、とらわれるな」ですから、ほとんど銃は出て来ません。村上春樹の『1Q84』で引用されたチェーホフの名セリフにあるように、「物語の中に拳銃が出てきたら、それは発射されなくてはならない」わけですから、少し原作とは違う印象の映画といえるかもしれません。主人公は言うまでもなく帝国陸軍のスパイなんですが、新型爆弾に関する機密文書の入手を命じられて南の島に飛び、結局、「007」シリーズ張りのサスペンス大活劇に仕上がっています。原作には影も形もないフリーランスの女性スパイも活躍したりして、深田恭子ファンの私は悪くないと受け止めていますが、大いに原作と違っていたりします。それにしても、どうして拷問部屋にあんな女性用の衣類が置いてあったのか意味不明です。原作の雰囲気が好きな人にはこの映画はオススメしません。08:03:00米国雇用統計は極めて堅調に推移し為替市場で円安が進む!日本時間の昨夜、米国労働省から2月の米国雇用統計が公表されています。前月から+295千人増加し、失業率は前月から▲0.2%ポイント低下して5.5%とさらに低下しました。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事を最初の8パラ引用すると以下の通りです。percent.やや長いものの、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。市場の事前コンセンサスが非農業部門雇用者の増加数で240千人、失業率で5.6%と見られていましたので、いずれも実績はこれを上回る好調さを見せつけられた形です。昨年12月から前月2月までの3か月間での雇用者増は月平均で288千人に達し、どこから見ても、米国の雇用は非常に堅調といえます。+18.5千人増、卸売が+11.7千人増と、ガソリン価格の下落もあって、いかにも個人消費が景気を牽引している姿が浮かび上がっています。(FED)の利上げ姿勢が強まるとの観測が流れ、円ドル為替が円安に振れています。3月6日のニューヨーク市場では1ドル121円近くまで円安ドル高が進んだと、日経新聞のサイトで報じられていたりします。日本の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないですが、まずまず、コンスタントに+2%のライン周辺で安定していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や現在の欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。19:28:00景気動向指数に見る我が国景気は着実に回復中!本日、内閣府から1月の景気動向指数が公表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は先月から+2.4ポイント上昇して113.0に、CI先行指数ポイントは逆に▲0.2ポイント低下の105.1を、それぞれ記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が6日発表した1月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.4ポイント上昇の113.0だった。伸び率は消費増税前の駆け込み需要があった2014年1月(2.7ポイント上昇)以来の高さだった。輸出向けに生産が活発な設備投資用の一般機械や乗用車など生産関連の指標が上向いたことが寄与した。内閣府は、一致指数の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。数カ月先の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の105.1で2カ月ぶりに悪化した。中小企業の景況感が低下したことなどが響いた。景気に数カ月遅れる遅行指数は0.9ポイント低下の120.3だった。指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDI(最高は100)は一致指数が80.0、先行指数が55.6だった。いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。先月2月6日付けのエントリーで景気動向指数を取り上げた際に明らかにした通り、12月指数の発表時から統計作成官庁である内閣府の基調判断は「改善を示している」に引き上げられたものの、先月の基調判断ではただし書きが、「ただし、基調判断に用いている3か月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない。」とくっついていて、私には何のことやらサッパリ理解できなかったもので、すっかり無視していたんですが、今月の基調判断はスッキリと「改善を示している。(製造業)などが上げられており、逆に、マイナス寄与の大きな系列として商業販売額(小売業)(前年同月比)や有効求人倍率などがあります。CI先行指標がマイナスに転じましたが、引用した記事にある中小企業売上げ見通しD.I.もさることながら、マイナス寄与が大きいのは日経商品指数(42種総合)です。国際商品市況でこれだけ原油価格が低下したんですから仕方ない面があると私は受け止めています。この系列のマイナス寄与が1月には▲0.83あって、12月の▲0.51から▲0.3ポイント超も拡大していますから、▲0.2ポイントに過ぎないCI先行指数の下降は深刻に考える必要はないものと理解すべきです。本日発表の景気動向指数を見る限り、記事のタイトルにしたように、我が国の景気は着実に回復中である、と見なして何ら差し支えないと私は考えています。23:08:002次QE予想で実質成長率は1次QEからほぼ修正なしか?来週月曜日の3月9日に昨年2014年10-12月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。昨年2014年4月の消費税率引上げ後、4-6月期、7-9月期と2四半期連続のマイナス成長を記録した後、10-12月期の1次QEでは前期比年率で+2.2%のプラス成長が確認されたところです。今週月曜日に発表された法人企業統計を受けて必要な経済指標がほぼ明らかにされ、シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろいました。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、先行きの今年1-3月期以降を重視して拾っています。明示的に取り上げているのは、表の中では、みずほ総研と伊藤忠経済研だけでした。2次QEですから、アッサリした発表のリポートも少なくありません。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。成長率は前期比年率+2.7%(前期比+0.7%)と1次QE(前期比年率+2.2%、前期比+0.6%)から上方修正される見込み。統計二次速報(3月9日公表)は、一次速報からわずかに下方修正されると予想する。2015年1-3月期は、公的需要が停滞するものの、個人消費や設備投資、輸出などの民間部門を中心に回復が続くと予想している。14年10-12月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.5%(前期比年率2.2%)になると予測する。1次速報の前期比0.6%(年率2.2%)とほぼ変わらないだろう。設備投資が僅かに上方修正されるとみられるものの、在庫投資の下方修正がそれを打ち消すことで、GDP全体では1次速報から成長率は不変と予想する。景気が回復に向かうという見通しを維持する。実質GDP成長率が、1次速報の前期比年率2.2%から同3.3%に上方修正されると予想している。2014年10-12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比では1次速報値の+0.6%と変わらないが、年率換算値では+2.2%から+2.6%に、若干上方修正される見込みである。+0.6%(年率+2.2%))からほぼ変わらずと予測する。多数決で決まる性質のものではありませんが、1次QEから2次QEに向けた改定方向で見て、上方修正が5機関、下方修正が3機関、変わらずが1機関となっています。私はほぼ修正なしと推測しており、上方修正か下方修正かはビミョーなところだろうと見ています。GDPコンポーネントで見て、在庫が下方修正され、設備が上方修正されるのは確実です。下の表は、ニッセイ基礎研のリポートから引用しています。私は公共投資は下方修正の可能性があると見ているんですが、全体の仕上がりとしてこんなもんではないかと受け止めています。結果が公表されています。自宅生・下宿生とも収入合計は昨年よりも微増していたりしますが、ほかに経済状況に加えて学生生活や日常生活についても調査しています。我が家にも高校3年生の倅がいますので大学生の生活実態には興味あるところ、本日のエントリーではいくつか図表を引用しつつ、簡単に紹介したいと思います。大学生の暮らし向きは自宅生と下宿生である程度の差はあるものと思いますが、上のグラフに見られる通り、「普通」の比率はジワジワと減少している一方で「楽な方」は増加を示しており、現在の暮らし向きに対して「楽」(「大変楽な方」+「楽な方」)と感じている学生は51.1%(自宅生53.1%・下宿生50.2%)と、この3年間は半数を超えています。収入の大部分は親からの仕送りや小遣いとアルバイトだと思うんですが、アルバイトの就労率は69.1%(自宅生75.1%・下宿生64.8%、男子64.5%・女子74.9%)で、前年に続いて上昇しており、特に、終活との関係が明らかではないものの、自宅生・下宿生ともに4年生の就労率が上がっているようです。2013-14年と読書ゼロが増加して40%を超えています。読書ゼロ以外の読書をする学生の中では、上のグラフに見られる通り、「60分以上」が昨年から5%ポイント近く伸び、逆に、「30分未満」が大きく落ちている通り、読書については二極化が進んでいる印象です。他方、グラフの引用は省略しますが、読書を離れてスマートフォンの利用についても調査しており、1日のスマートフォン利用時間は平均163.6分に上っています。スマートフォンを持たない、または利用しない「0」分は4.4%(男子5.3%・女子3.2%)に過ぎず、平均時間は女子177.8分に対して男子152.2分と、女子が男子を25.6分上回っているとの結果を得ています。私には評価の難しいところです。興味本位ながら、50年以上も前の第1回調査との比較のグラフを大学生協連のサイトから引用すると上の通りです。物価の変動や社会情勢の変化などにより2014年の結果を約50年前と単純に比較することは難しいんですが、1963年の収入金額は自宅生、自宅外生ともに、ほぼ現在の10分の1の金額で分布していることから、大雑把に貨幣価値は10倍して得ることも可能かもしれません。パソコンやスマホなど50年前には存在しなかった学生生活の必需品が今ではそれなりの重要性を占めていますので、何とも比較の難しいところですが、あくまでご参考だと受け止めています。19:27:00毎月勤労統計に見る雇用の質的改善やいかに?本日、厚生労働省より1月の毎月勤労統計の結果が公表されています。現金給与総額は前年同月比+1.3%増の27万2779円と11か月連続の増加を示し、製造業の所定外労働時間は季節調整済みの系列で前月比+2.8%増と生産に合わせて大きく伸びました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。中小企業でボーナス伸びる厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.3%増の27万2779円だった。景気回復に伴う企業業績の持ち直しを背景に、30人未満の中小企業でボーナスの支払いが増えた。物価上昇分を除いた実質賃金は19カ月連続で減少した。基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.8%増の24万275円と、2カ月続けて増加した。昨春の労使交渉で基本給を底上げするベースアップ(ベア)が広がったため。ボーナスにあたる特別給与は10.8%増の1万2700円で、昨年8月(13.4%増)以来5カ月ぶりの高い伸び率だった。1月は30人以上の中堅や大手企業のボーナスの伸び率が0.9%増にとどまった半面、30人に満たない中小企業の伸び率が23.4%増となった。残業代などの所定外給与は円安による輸出の改善で増産が進み、2.6%増の1万9804円だった。所定外労働時間は1.0%増の10.7時間、製造業の所定外労働時間は2.0%増の15.1時間となった。実質賃金は前年同月比1.5%減と19カ月連続で減少したものの、減少率は昨年12月(1.7%減)から縮小した。いつもの通り、とてもよくまとまった記事だという気がします。次に、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列を、下のパネルは製造業に限らず調査産業計の賃金の季節調整していない原系列の前年同月比を、それぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期です。先週の雇用統計は失業率の上昇などを示したものの、生産も増加して堅調な日本経済の姿が確認されました。賃金動向とも堅調な景気と人手不足からいずれも順調な推移を示していると受け止めています。引用した記事にもある通り、中小企業でのボーナス増加により給与が伸びたのはまずまずいいニュースと受け止めています。所定内給与もグンと増加し、今春から本格的な賃上げが始まる予感もします。昨年2014年1月がピークで、8月が底となっています。生産指数もまったく同じであり、1月を山とし、8月を谷としています。金曜日のエントリーでも指摘しましたが、景気循環日付の山谷を付けるかどうかはビミューなところですが、繰返しになるものの、私はややネガティブです。いずれにせよ、生産や雇用はすでに回復過程に回帰しているのは明らかだと考えるべきです。いうことで、賃金とともに雇用の質として私が重視している就業形態別の雇用の推移は上のグラフの通りです。正規雇用と非正規雇用に関して、毎月勤労統計からは派遣か直接雇用かなどは判明せず、パートタイムかフルタイムかの就業形態しか判明しませんが、それでも、最近時点では徐々にフルタイムの雇用が伸びているのが観察され、1月統計ではフルタイムの伸び率がパートタイムをとうとう上回りました。ここの状態が続くと、フルタイム雇用のシェアが増加するわけですから、いよいよ、賃上げとともに雇用は量的な拡大から質的な改善の局面に入る可能性が出て来たと私は大いに期待しています。19:24:00法人企業統計にみる好調な企業収益から賃上げや設備投資へのトリクルダウンは見られず!本日、財務省から昨年2014年10-12月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列のベースで統計のヘッドラインを見ると、売上高は前年同期比+2.4%増の340兆9719億円、経常利益は+11.6%増の18兆651億円、設備投資は+2.8%増の9兆7080億円をそれぞれ記録しており、収益をはじめとする堅調な企業活動がうかがい知れます。2日発表した2014年10-12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比2.8%増の9兆7080億円で、7四半期連続で増加した。経常利益は11.6%増の18兆651億円と、比較可能な1954年4-6月期以降で最高だった。円安などの外部環境改善で製造業を中心に業績が回復し、稼いだ利益を設備投資に振り向ける好循環が継続している。設備投資の産業別の投資動向をみると、製造業は8.0%増と2四半期連続で増加。工場の生産自動化システムや自動車関連が伸びた電気機械などの業種で増加した。非製造業は0.3%増だった。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となり、注目が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、季節調整して前期と比べると0.6%増。伸び率は7-9月期(3.0%)から縮小した。全産業の売上高は2.4%増の340兆9719億円と6四半期連続で増えた。情報通信機械や電気機械が増えた。非製造業は3.4%増えた。経常利益は12四半期連続で増加。北米向けを中心に販売好調な輸送用機器を中心に製造業は16.4%増えた。非製造業は8.3%増。土木建築事業の増加や利益率の改善で建設業が増えたほか、鉄道旅客が好調な運輸業も伸びた。財務省は今回の結果を受け「景気は緩やかな回復基調が続いている」とみている。同統計は資本金1000万円以上の企業の収益や投資動向を集計。今回の結果は内閣府が9日に発表する14年10-12月期のGDP改定値に反映される。いつもの通り、とてもよくまとまった記事だという気がします。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。ビジネスとしての企業活動は極めて活発で売上げや利益が高水準にあることが法人企業統計から確認できます。上のグラフの上のパネルを見ても明らかな通り、水色の折れ線グラフで示した売上げこそまだ水準として過去と比べて低いものの、昨年2014年4-6月期の消費増税のショックのあった期を除いて2013年4-6月期以降は前期比でプラスの増収を続けていますし、経常利益についてはすでにサブプライム・バブル崩壊前の水準をはるかに超えています。部分的には昨年後半からの原油価格の下落も企業の売上げ増や利益の拡大に寄与していることはいうまでもありません。それにしては、ということで、下のパネルの設備投資が伸び悩んでいます。グラフは1990年からプロットしていて、それなりに循環的な動きを示していますが、これをならせばバブル経済の崩壊以降では右肩下がりであることは明白です。企業が設備投資もせず、非正規雇用を拡大して総人件費も抑制され、企業部門内部のキャッシュが溜め込まれている現状と整合的な設備投資の動きです。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。いずれも、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率は現在の景気拡大局面に入ってから一貫して低下しているのが見て取れます。キャッシュを溜め込んでいる企業から賃金として雇用者に滴り落ちてトリクルダウンする人件費の割合を示す労働分配率はここ2-3年でほぼ一貫して低下し、1985年からプロットしている上のグラフの上のパネルを見ても、60%をやや上回った水準の労働分配率は歴史的な低水準を示しています。下のパネルの設備投資がキャッシュフローに占める比率も50%台半ばで横ばいないしジワジワと低下を示しています。何度も繰り返しましたが、企業部門に溜め込まれたキャッシュを賃上げや設備投資という形で、いかにして家計部門に還元するのか、というのが、企業部門と家計部門の相互関係による経済の好循環をもたらす課題であると言えます。本日発表の法人企業統計に伴う2次QEに向けた修正は余り大きくないものと私は推測しています。17:57:00東京ではいよいよ本格的な花粉の季節が到来!毎年のように、2月終わりから3月初めにかけては花粉症に関する情報が数多く出回り、私自身の興味もあって週末ごとに取り上げていたりします。いうことで、2月25日にウェザーニューズから「西-東日本の広い範囲で続々"本格花粉シーズン"に突入!」との発表がありました。タイトル通りに、東京周辺では本格的な花粉飛散のシーズンに入り、3月上中旬のスギ花粉のピークを迎えそうです。