Offering)の実施を決定したことをお知らせいたします。西粟倉村は、人口約1,500人が暮らし、村の面積の約95%を森林が占める自治体です。独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。よる資金調達を自治体として日本で初めて導入します。トークンエコノミー協会を設立する準備を進めています。制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定です。調達した資金は、西粟倉村と連携して事業開発を行い、持続可能な地域づくりを展開していきます。Offering)は、企業や団体がブロックチェーン上で独自トークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法です。地方自治体がICOを活用するメリットとして、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になります。ホワイトペーパーを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができます。なるため、継続的に地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうことができます。(出版社:幻冬舎)にて、地方自治体がICOを行うことで、中央集権から脱し、攻めの投資ができるようになることを語っています。Coin(NAC)は、NAC保有者に投票権が付与され、西粟倉村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票することができます。保有者は地域づくりに参加することができます。ローカルベンチャーとNAC保有者による、挑戦と応援の仕組みを整備することで、仮想通貨が創る経済圏「トークンエコノミー」を循環させていく予定です。出典:西粟倉村(追記)西粟倉村より今回のプロジェクトにかける意気込み今回プロジェクトに携わっている株式会社博報堂を通じ、西粟倉村より今回のプロジェクトにかける意気込みをコメントいただきましたので追記で掲載させていただきます。西粟倉村は、これまでの投機的なICOではない地域価値の創造と向上を応援者(投資家)とともに実現することを目的としたICOに挑戦することとしました。村は、「百年の森林構想」を通じて数多くのローカルベンチャーを生み出し、地域資本の価値向上に取り組んできました。このICOによって、更にローカルベンチャーの起業支援を加速させ持続可能で多様性のある経済を興し、コインを保有する方々とともに魅力的な「地域」を創りたいと考えています。全国の地方とこの仕組みを共有することで仮想通貨経済圏(トークンエコノミー)が創発的に広がっていくことを目指しています。