商品・サービス法人のお客様お問い合わせ会社概要よくある質問STOREマイページHOMEソーシャルメディアガイドラインソーシャルメディアガイドライン株式会社アイテック教育事業本部では、昨今のソーシャルメディアの普及にともない、株式会社アイテック教育事業本部に所属する役員および従業員がソーシャルメディアを活用するうえでの、ガイドラインを作成しました。役員および従業員は、本指針を理解し遵守することを求められており、またそれらに関連するすべての責任を負います。ソーシャルメディアガイドラインの目的と位置づけソーシャルメディアは、近年有効な情報伝達手段である一方、その情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、さらには意図せずして特定または不特定の人たちの感情を害した場合には、会社に対して想定しない影響を及ぼす可能性があることから、事前にそれらのリスクを回避するため、役員および従業員が留意すべき事項をまとめたものが、ガイドラインです。アルバイト・出向者)に対して適用されます。目的IT業界に従事する人々に対して、株式会社アイテック教育事業本部としての”企業ブランディング””商品ブランディング”、広い意味での”広報活動”をおこないます。企業ブランディングや商品ブランディングを通して、マーケティングコミュニケーションを活発化させ、企業価値を高めながら、お客様からの共感を得られる企業になるために、ソーシャルメディアを株式会社アイテック教育事業本部は活用します。お客様に敬意を払い、お客様の声を傾聴し、お客様からの声は良い点も悪い点も吸い上げ、その内容を役員および従業員にフィードバックし、商品・サービスの見直しと向上を図るために活用します。株式会社アイテック教育事業本部は、お客様に対し、正しいアプローチとコミュニケーションをおこないます。個人情報の取り扱い個人情報については、あらゆる面で慎重でなければなりません。インターネットを介して情報を発信するということは、不特定多数に情報を開示することと同時に、情報が永続的に残り続けることも意識しなくてはなりません。して、正しい行動と正しい倫理観をもって運用するようお願いします。)・プライバシーなど第三者の権利を侵害することなく、尊重します。社内外の企業秘密(経営情報等)・財務情報等においても公開してはなりません。個人情報や機密情報を公開しないこと職務上知り得た個人情報や機密情報を公開してはなりません。会社として所有するアカウントからの発信は、すべて会社の”公式”な発言となることを意識してください。株式会社アイテック教育事業本部では、社員がソーシャルメディアを利用することについて、制限していません。ソーシャルメディアでの発信については、基本的人権やプライバシー権、知的財産権などに十分配慮する必要があります。当然ではありますが、誹謗中傷やわいせつ、噂話など公序良俗に反する発信をしてはなりません。許可なくロゴや商標を使用してはなりません。ロゴや商標を使用できるのは、公式アカウントのみです。個人が所有するアカウントで、株式会社アイテック教育事業本部に関連する発言をする場合は、必ず株式会社アイテック教育事業本部の従業員であることを明らかにしてください。発信する情報は一人称を用いたうえで、個人的見解であり株式会社アイテック教育事業本部の公式見解でないことを明記し、自らの職責の範囲内でのみ情報を発信してください。「株式会社アイテック教育事業本部を代表して語る」ことと、「株式会社アイテック教育事業本部について語る」ことには、大きな差異があることを認識する必要があります。自分自身が理解できていない情報、質問されても回答や判断できない情報、根拠のない情報、非公開となっている情報は、決して発信しないようにしてください。了知されている内容であっても、正確かつ誤解を招かない表現で、情報を発信してください。株式会社アイテック教育事業本部について否定的あるいは中傷的な投稿を発見した場合は、速やかにソーシャルメディア担当者に報告をおこなってください。自らが議論に入らないようにしてください。株式会社アイテック教育事業本部の従業員として、本ガイドラインに沿って自覚と責任を持って情報を発信するよう努めてください。各個人の発言を企業はコントロールできません。インターネット上の発言を止めることは不可能です。よって、炎上発生時の対応策を講じておくことは、非常に有効な手段です。炎上時は、担当者を含め、パニックになりやすいものです。迅速に対応することが最も大切ですが、焦り過ぎて対処療法的な行動により、さらに炎上させないためにも、別途定めているリスクマネジメントラインに従うことが求められます。ソーシャルメディアトレーニング(教育)ソーシャルメディアガイドラインを作成しただけでは、役員および従業員がそれを理解し、日々の業務に活かせるようになる、ということにはなりません。役員および従業員は、ソーシャルメディアを活かして仕事の成果に結び付けられるようになるために、トレーニングを受ける必要があります。日々、変化するソーシャルメディアを確実に理解するために、株式会社アイテック教育事業本部ではガイドラインの見直しを、半年に1回のペースで議論し、年1回の社員トレーニングをおこないます。何らかの理由により、トレーニングが必要であると判断した場合は、随時トレーニングをおこないます。Reserved.TOPへ。