ホテルオークラ神戸で開催。会員企業ら123社、149人が集まった。(ハウス食品グループ本社社長)は「加藤産業は国内外の取り組みが進み業績、業容とも拡大。新年度は真新しいことではなく、これまでやってきたことをより強化していくと聞いた。長期ビジョンに掲げる食のインフラ、プロフェッショナル、プロデューサーを目指すという目標に会員企業も精一杯取り組もう」と呼びかけた。総会では会計報告が行われ、任期満了に伴う役員改選。新会長にはキユーピーの長南収社長が選ばれた。浦上前会長には記念品が贈呈された。続いて加藤和弥社長=写真=が挨拶、業績概要や今後の方針を説明。設置を12月21日付で行う。強化により営業のプロ集団を目指す。物流面では現場改善によるコスト削減、機械化、AI活用の推進、BCPの見直しを図る。売上高1兆円のうち7割弱が加藤産業単体によるもので、グループ各社が自立的に成長すべく、加藤産業といかに連携していくかを追求する。海外売上高も460億円と全体の5%程度に成長、海外ネットワークを活用しながら各国で成果を出していく。営業強化では近年求められる営業レベルが高まっており、改めて研修システムを構築し若手営業マンの基本の徹底を進める。小売業の大規模化が顕著で、広域対応が難しいメーカーには同社営業ネットワーク力を提案していく。物流コストは連結475億円(単体348億円)で、1%の変動で5億円の影響が見られることから連結で2%程度の改善を目指す。年率2―3%上昇している人件費対策には、ムダの見える化やAI活用で生産性の向上を図る。想定外の災害に対しては電鉄網の停滞や長期間の停電を考慮したBCP対策が必要とした。ヤタニ酒販・河野均社長が紹介された。「私が入社した1968年9月期は売上高が110億円だった。その後の50年で1兆円規模にまで成長できたが、全て加友会会員企業のおかげ。加藤産業とグループ各社の役員は、これを再認識して欲しい」と話した。懇親会では長南新会長が「加藤産業は32年連続で増収を続け、今期も増収見込み。体力のある企業であり、災害時の対応にも感謝している」と挨拶。