緊急シンポジウム『オバマ大統領の金融規制改革案を検証する-日本は何を発信すべきか-』の席上において、同研究所所長である筆者の責任において「金融危機-日本の評価軸を欧米に問う」と題する文書を配布した。その後このメッセージに若干の修正を加えたものを、「金融危機-日本発のメッセージ(早稲田大学GCOE宣言)《金融危機-日本の評価軸を欧米に問う》」として、同研究所HPにおいて公開した。翻訳され、それぞれが公開されている。(各国語宣言へのリンクは文末)本宣言は、外国法を100年以上にわたって学び続け、母国語で独自の法律学を形成してきた稀な民族である日本人が、アメリカ的な行き方と欧州的な行き方のそれぞれの性格を把握し、このたびの金融危機をめぐってその評価軸を欧米に問うものである。金融危機が法の問題であることは一貫して明らかなことであったと思われるが、日本ではこれを100年に一度の天災であるかに受け止め、その意味で誰にも責任がない現象であるかに理解する見解が幅を効かせてきた。その後の欧米の制度改革提案の多様性をみれば、それがもともと法的な問題であるのは火を見るより明らかなのだが。免れることのできないアメリカの責任グローバルな金融・資本市場の形成は今日不可避の現象であり、そうした趨勢に乗り遅れまいとする一切の発想は正義の衣を纏っている、と素朴に信ずる論調がこのところ幅を効かせてきた。グローバル市場を志向する以上、それが失敗すればその厄災もグローバル規模で世界中に及び、とりわけこうした問題にほとんど発言権のない受け身の国々の国民生活にも深刻な打撃をもたらすことになる。ひとたび金融危機ともなれば、すべての国が自国の国益を他に先駆けて守ろうとして汲々とする。そこではむき出しのドメスティックな論理が堂々と主張される。金融・資本市場の世界は経済の覇権をめぐる諸国民間の闘争の姿(マックス・ヴェーバー)、というのが事の本質なのである。生み出してきたものは、決してグローバルなルールではなく、主としてアメリカの国内ルールである。それは無数の複雑きわまるルール群から成る世界的に見てかなり特殊な性格を有するものであり、今回の金融危機がアメリカ「発」と言われる由縁がそこにある。その意味では、アメリカ自身も自らのルールのあり方について厳しい責任を自覚し、自らの国家のあり方にも遡るような反省を迫られているはずだ。横行に対する責任を免れることはできないのである。アメリカの金融制度改革論議は決してアメリカの国内問題ではない。世界各国には、アメリカのルールのあり方に注文をつける権利がある。改革提案と続けて改革提案が行われているが、いずれも、監督体制の不備とリスク管理体制の不備を指摘するばかりである。基本的なあり方の欠陥を物語っているように思われる。ルーズな取引を発生させやすい体質それ自体を問題にせずに、監視監督の不備やリスク管理の不備ばかりを言っても本質的な解決策にはならないと思われるが、そうした発想が英米自身から発信されることはないようだ。捉え、理論構成することで安定的な制度を構築するとの発想に転換すべきである。アメリカ的プラグマティズムをこの分野で最大に発揮することは今や危険である。アメリカには謙虚に外国法を学ぶという比較法的視点があまりに弱いのではなかろうか。ルール等に散らばっている)を改め、この際欧州的な謙抑的な連邦会社法の制定をも視野に入れるべきではないか。資本市場と一体の公開会社法制のうち、伝統的にきわめて緩やかな州会社法が連邦規制の実施を担うという齟齬を放置していられない状況にある。金融規制についても、アメリカは連邦と州の関係について大胆に踏み込んだ検討を敢えて避けるべきではないのではないか。会社法制と、資本市場に対する一定の距離感を前提に、伝統社会の長所であるプリンシプル、ベストプラクティス、ジェントルマン・ルール等の、行動規範を欧州外のたとえばアジア諸国においても徹底的に貫くとの宣言を明快に表明すべきである。それがないのであれば、欧州で歴史的に形成されてきた共同体的な規範意識を共有しないアジア諸国が、欧州に対して事前予防的な警戒的な制度(たとえば、銀行と証券の分離規制等)を採用したとしても、欧州が不満を述べる資格はない。社会のあり方にこだわる行き方の原点を、欧米自身が忘れつつあるのではなかろうか。特定少数の人間から成る匿名性の私募ファンドが株式会社の大株主であり支配株主であるという事態を放任することは、欧米が誇りとしてきた個人中心の企業社会の理念を自ら放棄するものなのではないか。金融技術の見せかけだけの華麗さに目を奪われて、真の人間尊重の精神が軽視されつつあるのならば、そうした姿は我々が学ぶべきモデルではない。アメリカのピープルズキャピタリズムの原点は、企業社会と市民社会を結びつける結節点としての証券市場ないし証券仲介業者というモデルだったはずなのではないか。日本がなすべきこと日本は、外国の制度を謙虚に学び続けてきたが、モデルとしてきた欧米がその原点を忘れ、逸脱していると考えた場合には、そのことを率直に伝える責任が、アジア諸国ひいては欧米諸国のためにもあるはずだ。この分野で歴史的な経験と規範意識をもたない日本は、その不足を知恵と論理で克服するしかない。比較法的視点と学問尊重の精神をもった日本の行き方を自覚することで、日本の国家のあり方の一面が見えてくるのかもしれない。Excellence)2002年度から文部科学省において開始された「21世紀COEプログラム」の評価・検証を踏まえ、その基本的な考え方を継承しつつ、我が国の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、国際的に卓越した研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進することを目的とする事業。早稲田大学の採択状況はこちらで。経て、1997年より現職。部下も上司も、生徒も先生も。早稲田評論[広告]企画・制作。