2016.12.31SHARE:登山者コミュニティアプリ「YAMAP」は先ごろ、モバイルアプリのダウンロード件数が45万件を突破したことを発表した。レジャー白書2016」による)の約6%を占めるまでになった。スマホにインストールしている人の割合は、統計から算出される平均的な値よりも高いかもしれない。開発元のセフリは10月、社名をアプリ名と同じヤマップに変更している。同社が拠点を置く福岡市の母なる山「脊振山」を社名に冠していて、筆者にとっても旧社名は愛着のある名前だったが、社名変更は次なる一歩への布石と考えて良いだろう。アプリのプリインストール、自動車メーカー富士重工が運営するウェブコミュニティ「スバコミ」との山登りイベントの開催など、大企業との協業活動を加速させている。上に表示した、福岡市の防災マップ大晦日に改めて振り返ってみると、熊本での大地震、北海道への台風上陸など、2016年の日本は甚大な被害をもたらす大規模自然災害に見舞われた。日本列島が造山帯の上にあったり、台風の通り道になったりすることを考えれば、今後も自然災害が完全になくなることはない。注力されるべきは、被害の影響を最小限にとどめる努力と、災害が通り過ぎた後のできるだけ早い日常生活の回復である。同社は今年5月から、福岡市の協力により、アプリ上での防災マップの公式配信を開始している。地震などの災害時、たとえ通信が途絶えた状態であっても防災マップが表示し、現在位置を確認できる。施設情報が得られるしくみだ。防災マップを追加するコンセプトは、2014年に34年ぶりの火山噴火が起きた口永良部島でも取り入れられることになった。ひとたび自然災害が発生すると、実際の被害状況は限定的であるのに、人々はその地域に旅したいという心理から遠のく。いわゆる風評被害だが、観光産業にとっては、災害が直接的にもたらす物損的被害よりも往々にして大きな経済的打撃となる。上で口永良部島の防災マップ追加を依頼。名所を巡る際の案内アプリとして利用してもらい、万が一のときには、防災マップとして身を守るための情報源に活用してもらうことを想定している。口永良部島の防災マップが追加されるのは来年のことだが、自然がもたらす絶景は災害と常に隣り合わせだけに、国内各所の観光地を中心に、このようなユースケースは増えてくるだろう。メインのコミュニティアプリ以外の活動も活発だ。)が大幅リニューアルし、タイムライン上に登山・アウトドア時に実際に使った道具の写真を併せて投稿できるようになった。商品購入に至るコンバージョン向上にも寄与することが期待される。Gears」(右)これから初日の出を見るべく、旅支度を始めている人も多いだろう。3つのアプリで情報を得て、安全安心な山登りとご来光を楽しんでみるとしよう。ファンによる関東オフ会の様子。ヤマップ代表の春山慶彦氏(左下の写真)は、ユーザから「はるさん」の愛称で親しまれている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2016.12.31SHARE:編集部注:パート1に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。ネット接続デバイスは引き続き市場を拡大し、日々の生活の一部となりつつある。各社はこういった事象をどのように取り...この記事を読む編集部注:パート1に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。IFTTTネット接続デバイスは引き続き市場を拡大し、日々の生活の一部となりつつある。各社はこういった事象をどのように取り入れるか模索している。重要な役割を果たす場所はここだ。トレンドに対応するため、彼らはサードパーティの統合サービスを徐々に追加している。自宅を安全に保つことができるようになる。メーカーのデフォルト設定に制限されたない人のためにアプレットも使うことができる。いった企業がこれらのチャネルを積極的に追い求め、IFTTTのパートナーシップを確立していることから、同社は2017年以降、優位な位置を獲得するだろう」と本誌に語っている。潰えてしまったが、その作者はライブビデオの可能性をあきらめていなかった。いうグループビデオチャットアプリとしてリリースされた。9月に発表されて以来、100万人以上がこのサービスの利用にサインアップしている。アクセスを終了した後、大打撃を受けた企業は復活していたのだ。若者とベンチャーキャピタリストの両方の注目を集めている。5,000万ドルを調達した。この場所のパイオニア、というわけではないが確実に成長している。サービスと競合しているが、その魅力はシンプルなところにある。チャットに参加できることを通知すると、最大8人が会話に参加できるようになっている。ような大手企業ではないという点だろう。人気のあるアプリとして残っているかどうか、注目したい。機能を組み合わせて、経営者に必要かつ正確な情報を提供することを目指したサービスだ。今年2000万ドルを調達し、米国と英国の両方でそのアプリのベータ版を公開している。このアプリは、出席者との過去の会話やその日常、会議トピックに関するニュースレポート、関連するファイルや作成されたドキュメントなど、会議に参加する前に必要なすべての情報を提供することを目指しているという。ほとんどのスマートカレンダーアプリが買収されたか、消え去ったかのいずれかの後にこのサービスは公開されている。獲得したこともあり、別のカレンダーアプリをさらに獲得しようという興味を誰かが持ち得るのかという疑問は残る。ような特定のニッチに合わせて作られたものじゃないだろうか。起業家として、投資家として、そしてキュレーターとして、常に最新のテクノロジー業界を注視している人物だ。カンファレンスを12年間も運営している。いうスタートアップを立ち上げた。1年前にスタートした。彼は過去に「驚くべきことをやっている、興味深い人を見つけることが大好き」ということを書いている。同社が注目に値するのは、写真共有アプリケーションやソーシャルネットワークなどの飽和市場や技術に焦点を合わせるのではなく、新興トレンドを探していることにある。参加したことと重なる。獲得するようなことがあれば面白いことになるのではないだろうか。その他の著名人イベントが彼らの資金で運営されることになるかもしれない。Clarifai2016年に荒ぶりを見せた人工知能は、2017年には新たな買収や開発が期待されるようになるだろう。それそのものの価値だけでなく、保有している能力が素晴らしいという点で、今後大きな企業になる可能性を秘めた企業だ。ブランドにサービスを提供している。今年の初めには同社は開発者が画像認識サービスを簡単にアプリケーションに統合できるようにする新しいツールを提供開始した。チームを成長させ、独立した企業として継続するために2016年に改めて3000万ドルの資金調達を行っている。今年は機械学習の分野には興味深い動きが多くあった。2016.12.31SHARE:今回の投稿は「中国の新ECトレンド:Weishang(微商)」の第1弾だ。ここでは、Weishang(微商)が化粧品業界で影響力を強めている現象を説明する。Pacific、資生堂など国外ブランドによって支配されている。マーケティングと販売を行っている事例を紹介する。Pixabay今回の投稿は「中国の新ECトレンド:Weishang(微商)」の第1弾だ。ここでは、Weishang(微商)が化粧品業界で影響力を強めている現象を説明する。Pacific、資生堂など国外ブランドによって支配されている。マーケティングと販売を行っている事例を紹介する。全身全霊をかけてお金稼ぎをしようとする中国でさえ、起業はかつてとても難しかった。モバイルインターネットの台頭のおかげで、事業の設立と成長を支援するプラットフォームが多くの参入障壁を引き下げている。起業家が成功できる場所であることを証明してみせた。Weishang(微商)はマイクロビジネスとも呼ばれるもので、WeChat(微信)内にある1つの機能だ。Moments(微信朋友圈)を使って広告を打つこともできる。企業はネット上でさらに多くのトラクションを獲得しつつある。化粧品ブランドを確立するためには、以前にはかなりの投資を必要とした。オフラインの店舗やオフラインチャネルでのブランド広告を必要とせず、資金の節約が可能になっている。企業を立ち上げたい個人向けに事業やマーケティングのチャネルを提供している。Liu(劉雯栄)氏は次のように話している。今月の売上は数百万人民元でした。ネットセレブ(網紅=ワンホン)効果です。ワンホンならチャネル上でいとも簡単にフォロワーやファンを獲得できます。私のフォロワーからも多くの方が私と一緒に仕事をするために来てくれました。彼女自身も影響力のあるワンホンの一人だ。アカウントを始めたのは2013年夏、現在では何万人ものフォロワーがいる。