on2018年8月21日inNewsこのほど、当サイトでは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)協力の元、モバイル広告業界マップのアップデートを実施した。ソリューションサービス担当田中雄三氏に、メディアとテクノロジーそれぞれの観点からお話を伺った。ネイティブ広告が広告市場として大きく伸びました。Facebook、Twitter、LINEやYahoo!のスマホメニューやニュースアプリに加え、分野特化型のバーティカルメディアの影響力が大きくなったことも、変化の一つだと思います。2018年のテクノロジーやメディア領域における大きなトレンドについてお聞かせください。モバイルでは、従来のCookie情報よりも、IDFAやAAIDなど端末のアプリで利用される広告IDを使ったターゲティング手法が主流になってきました。人ベースで考え、世代ごとの生活などを知るうえで、モバイルから取得し得るデータでは、位置情報データが必須となるでしょう。広告主からのニーズとして、ビーコンなど位置情報を利用した来店計測レポーティングなども重要視されるようにもなってきています。従来から言われているようにGPSなどの位置情報を基準にターゲティングすると、粒度が細かくなりすぎ、広告配信時に一定のボリュームを確保するのが困難になるという課題があります。当社は以前から位置情報の活用に取り組んでいますが、粒度は郵便番号までに留めています。決済の分野では、ポイントサービスや購買データを保有している会社との連携を行い、人ベースのターゲティングを実証実験しています。したことが一般的な手法になるのは間もなくでしょう。現状としては、傾向値を測っている段階です。当社では、メッセージング管理ソリューション「DialogOne?」を用い、位置情報やビーコンを活用した取り組みを行っています。モバイルは、ユーザーに対してウェブサイトとアプリという2つの接点を持っていますが、今後、それぞれの展開についてはどのようにお考えですか。事業者視点で考えると、アプリは、利用してもらうためにユーザーにダウンロードしてもらう必要があるため、ウェブサイトよりもサービスの本格展開に至るまでにマーケティングコストを要します。基本的には、ウェブサイトでサービスを開始した後にアプリへ移行させる方法が一般的だと思います。計測の面で、ウェブサイトとアプリの両方にまたがるビジネスにおいては特に、クロスデバイス技術を活用した分析が非常に重要になってきます。ブラウザとアプリのデータをいかにつなげるかが要となっており、実際クロスデバイスを利用すると、キャンペーンの費用対効果も良くなるので、当社でも積極的に導入を進めております。現時点でもかなり精度の高いマッチングが可能になっています。これまでずっと、「モバイル端末に最適な広告は何か」という課題があったところに最近は、インフィード広告がその解答例として定着をしてきた感がありますね。ビューアビリティの観点からいえば、モバイル端末は画面が小さい分、PCよりも下の画面へ移動するスピードが速く、PCのビューアビリティの概念をそのままモバイル端末に適用するということは難しいと考えています。今後は、モバイル広告の適切なビューアビリティについて、定義を作らねばならないでしょう。ファーストビューについても、モバイルにおいて考えねばらない問題です。そもそもがPCを基準に発生した概念ですし、モバイル端末では占有率が大きいとすぐに広告の40%、50%が見えてしまいます。一概には言えませんが、モバイル端末において、画面の一部分に追尾して表示されるオーバーレイ広告のユーザビリティはよくないといえるでしょう。モバイル広告のシェアが70%くらいまで伸びているようですが、今後はどうなるとお考えでしょうか。最近はPCよりもモバイルのほうがスタンダードになり、個別にモバイル広告のシェアを追う必要もなくなりつつあります。媒体側も、PCとスマホの比率を情報として出さなくなりつつあります。FacebookやYouTubeをはじめ、既にモバイルファーストになっていますね。貴社の注力する分野について、メディアとテクノロジーの両面からお聞かせいただけますか。メディアの領域では間違いなく動画が1つの鍵だと考えています。バーティカルメディアの動画広告も進化してきていますし、TVerの見逃し視聴などでも動画広告がメニューとして顕在化しつつあります。それから、これはモバイルに限定されることではありませんが、AmazonなどEコマースのプラットフォームが広告ビジネスに進出してきており、今後、マーケティングプラットフォームとしてどのような展開をしていくか、注目すべきだと考えています。音声広告の領域も、今後注力すべきであると考えています。海外発の音楽ストリーミング配信サービスではすでに音声広告に取り組んでおり、広告はラジオと同じように聞こえ、画面にも表示されるようになっています。音楽を聴いているユーザーに、CMと同じ出演者がカスタマイズされたメッセージを伝えるなど、ネイティブ広告のような聴きやすい広告の出し方をしており、面白いと思います。音声広告は、AmazonEchoやGoogleHomeなどのスマートスピーカーも対象になり得ます。プラットフォームごとに、さまざまな広告が開発されると考えられ、当社としても新たな広告体験の提供に貢献したいと考えています。マスメディアがデジタル化している流れでは、デジタルとOOH(アウトドアメディア)との融合がスマートデバイスによって進んでいくと感じており、そこに新たな可能性を感じます。デジタルサイネージや位置情報との連携が、これまで認識出来なかった広告効果の可視化に役立つのではないかとも考えています。ソリューション提供側としては、個人情報への対応について、常に課題意識を持っているべきだと考えています。広告主がユーザーに対して個人情報の利用規約をはっきり表示しているかどうかが最近議論されるようになってきましたが、現状ではまだ不十分な対応も見受けられます。今後、有効な広告配信をするためには、媒体と広告主、あるいは、業種が異なる広告主同士でデータを補完し合う必要性が高まってきます。その鍵となるデバイスがスマホであり、IDを用いたデータの流通がさらに進められていくことになるでしょう。おけるワーキンググループの検討を踏まえて2017年11月に設立された一般社団法人データ流通推進協議会に、設立以前の発起人会から参画しています。モバイル広告市場においても、公正で健全なデータの流通に貢献したいと考えています。Partners社のLUMAscapeのカテゴリをベースに、日本国内でのサービス提供を確認できたカテゴリのみ掲載しています。Japanまでご連絡ください。問題箇所に関しましては、できる限り迅速に対応させていただきます。メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。株式会社デジタルインファクトを設立。PMP業界マップイベントインタビューコラムBOOKレビュ。