観光庁、第5回「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募開始ツイートシェアGoogle+はてブPocket観光庁は6月27日、5回目となる「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を開始した。策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施する館内共用部のWi-Fiの整備、館内共用部のトイレの洋式化、ホームページの多言語化等の経費の3分の1(上限100万円)を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図る。両認定分とも2018年12月中に工事等を完了したうえで経費支払まで終える必要がある。ニュース地域ニュース国内ニュース宿泊施設のインバウンド対応支援事業公募この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedly2Airbnbとセンチュリー21、パリで物件オーナーにも23%の民泊収益を分配する方針で提携6月15日時点の民泊ホストの届出は3,728件、受理済みは2,210件。1週間で約1,000件増RECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.7.7Airbnb、全予約の14~27%が「おひとりさま」。Life」サービス開始。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。