本質」』や本書は、びっくりするくらいの右派的な経済政策論を展開しています。マクロ経済政策のうち、金融政策では量的緩和をヤメにして金利を引き上げるという意味での「金融正常化」を進め、財政政策では社会保障などを含めて歳出をカットし歳入を増やすにより財政再建を図る、という論調です。ジャーナリストをはじめとして、現在の政権の経済政策批判という観点からは、私は権力に対する批判という意味で許容すべきと考えますが、経済政策の本質を考えることなく、単なる党派的な視点から現政権の政策に対する反対論を展開するというだけでは、とても不満が残ります。緊縮財政で支出をカットし、社会保障を削減することにより、どういう利点が国民に感じられるのか、その点を明確にした上で、それなりの経済分析に基づいた議論を展開してほしい気がします。本書の著者は、日本経済はデフレであったことはないと主張して、英語の原著論文を示しているんですが、まあ、そこまでは研究成果としていいとはいえ、緊縮財政による財政再建を目指し、財政赤字を削減する点については、何の議論もありません。それよりも、格差の是正を目指した所得再配分政策などに目が向いていないのも悲しい気がします。財政赤字を削減するとしても、何の前提条件もなしで歳出削減と歳入増で突き進むのではなく、所得税の累進性の強化とか、大きく切り下げられて来た法人税の増徴とか、歳出カットにしても大企業向け補助金の整理とか、あるいは、防衛費の削減とか、ムダな公共事業の削減とか、すでに官庁を定年退職した私でも考えつくような論点はいっぱいあるんですが、本書ではパスしてしまっている気がします。加えて、景気拡張的なマクロ経済政策を求める国民の意見を、こともあろうに「民主主義の未成熟」で片づけて、直接の言及こそありませんが、ケインズ的な「ハーベイロード仮説」を無理にでも成り立たせようとする強引ささえうかがわせます。したら、左派的な経済論調を期待して図書館で岩波新書から出ている本書を借りた私が間違っていたのかもしれません。いずれにせよ、誠に残念です。23:15:004-6月期GDP統計1次QEは内需がけん引して3四半期連続のプラス成長!!!本日、内閣府から4~6月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+0.4%、年率では+1.8%の高い伸びを記録しました。3四半期連続のプラス成長で、4~6月期は前期よりも成長が減速したとはいえ、潜在成長率の+1%余りはやや上回っています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が9日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。3四半期連続のプラス成長となった。1~3月期は年率換算で2.8%増だった。個人消費が伸びたことや積極的な設備投資がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%増で、年率では0.4%増だった。生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%増、年率では1.7%増だった。名目でも3四半期連続のプラスになった。実質GDPの内訳は、内需が0.7%分の押し上げ効果、外需の寄与度は0.3%分のマイナスだった。項目別にみると、個人消費が実質0.6%増と3四半期連続のプラスとなった。改元に伴う10連休で旅行などの支出が増え、個人消費を押し上げた。設備投資は1.5%増で3四半期連続のプラス。人手不足で企業が省力化投資を積極化したことが寄与した。民間在庫の寄与度は0.1%のマイナスだった。住宅投資は0.2%増。4四半期連続のプラスだった。持ち家を中心に10月に予定されている消費増税前の駆け込み需要がみられた。公共投資は1.0%のプラスだった。輸出は0.1%減だった。中国をはじめとするアジア向け輸出が弱かった。輸入は前期の急激な減少の反動で1.6%増となった。輸入が増加し、輸出が減少となったため、GDPにはマイナス方向に作用している。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.4%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.4%のプラスだった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.1上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された4~6月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、赤の消費と水色の設備投資がプラスの寄与を示している一方で、灰色の在庫と黒の外需(純輸出)がマイナスの寄与となっているのが見て取れます。一昨日に、民間シンクタンクの4~6月期1次QE予想を取りまとめた際に、私はほぼほぼゼロ成長ながら、マイナス成長であるとの見通しに言及しましたが、大きく外してしまいまして、誠に申し訳ありませんが、この貧弱なメディアですので、ご迷惑の範囲は限定的と勝手に考えております。引用した記事にもあるように、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは前期比+0.1%、前期比年率で+0.4%、前期比年率のレンジで▲0.3~+1.7%の成長率予想でしたので、わずかとはいえ、レンジの上限を超える大きなプラス成長でした。1~3月期1次QEが5月に公表された際も、やっぱり、レンジの上限を上回る実績でしたので、2四半期連続でやや上振れサプライズだったともいえそうです。1~3月期の上振れは内需の停滞が控除小目である輸入の減少を招いたという形で、きわめてイレギュラーな高成長でしたが、本日公表の4~6月期の高成長について、需要項目別に少し詳しく見ると、消費がプラスに外需がマイナス、というのは私も含めて多くのエコノミストの合意するところであり、おそらく、在庫がマイナスというのも無理ないところかと考えられる一方で、私が大きく外したのは設備投資であり、一昨夜の1次QE予想では設備投資はマイナスを予想していましたが、実績では季節調整済みの実質ベースの前期比で+1.5%増、成長率への寄与度も+0.2%の大きさでしたから、それなりに、「うれしい誤算」という言葉が当てはまりそうな気もします。外需=純輸出の寄与度は実績で▲0.3%であり、これはほぼほぼ予想通りの大きさでしたので、設備投資の予想と実績の上下の違いで、+0.3%ポイントくらいの成長率の上振れとなっている、と私は受け止めています。加えて、消費が改元の祝賀ムードと10連休で大きく盛り上がったのも成長率の上振れに寄与しています。下がり続けているマインドではなく、後に見るように、所得の寄与が大きかったと私は見ています。ここまで、長々と反省だったんですが、1次QEの前期比+0.4%成長を見る限り、1~3月期1次QE公表時とまったく同じ感想なんですが、これで、テクニカルな2四半期連続でのマイナス成長の判定による景気後退に対する懸念が大きく和らいだ、と私は考えています。前まで、10月からの消費税率引き上げ前に駆け込み需要がそれなりのボリュームであろうと考えていたのですが、逆に、ポイント還元などの駆け込み需要と反動減への対策の効果も含めて、駆け込み需要がそれほどは発生しない可能性もあるんではないかと考えたりします。他方で、駆け込み需要がどうであれ、消費税率引き上げ直後の10~12月期の消費がマイナスに落ち込み、おそらく、GDP成長率もマイナスを記録することは、それなりの確度で生じる可能性あると私は考えていますので、いずれにせよ、10月からの消費税率引き上げという攪乱要因の後の経済動向については、現時点では私は何とも確信を持った予想はできません。何度でも繰り返しますが、私は日本経済の先行きに関する最大のリスクは消費税率引き上げではなく為替レートだと考えています。貿易摩擦が激化すれば円高が進む可能性が高く、同時に、世界株安が進んでも円高に帰結する可能性が高い、という意味で、消費税率引き上げに起因する駆け込み需要とその後の反動減を乗り切ったとしても、まだまだ円レートという大きなリスクが残っている点は忘れるべきではありません。続いて、上のグラフは、価格の変動を取り除いた実質ベースの雇用者報酬及び非居住者家計の購入額の推移をプロットしています。4~6月期の消費の大きなプラスは、単に改元祝賀と長期休暇だけでなく、雇用者報酬の高い伸びにも支えらた消費拡大であったことが裏付けられています。インバウンド消費も順調な拡大を続けており、まだまだ拡大の余地はあると考えられるものの、かつて「爆買い」と称されたほどの爆発的な拡大はそろそろ安定化に向かっている印象です。誘発して設備投資にも増加の方向の影響を及ぼすことが考えられますし、加えて、賃金が上昇して消費者マインドが上向けば、内需主導の成長がサポートされるものと考えます。賃金上昇はデフレ脱却に向けて有効であることは明らかです。1先発秋山投手の好投でヤクルトに逆転勝ちして連敗ストップでした。それにしても、打線は5点取ったとはいえ、4番大山選手こそ1打点を上げましたが、5得点のうち下位打線の同点打の原口選手と逆転打の北條選手が1打点ずつで、2打点は近本選手のダメ押しツーランでした。打線を組み替えるとすれば、クリンナップを考え直す必要があるように思えてなりません。20:10:00低下を続ける景気ウォッチャーと先行き不透明感残る経常収支!本日、内閣府から7月の景気ウォッチャーが、また、財務省から6月の経常収支が、それぞれ公表されています。各統計のヘッドラインを見ると、景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲2.8ポイント低下の41.2を、先行き判断DIも▲1.5ポイント低下の44.3を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆2112億億円の黒字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。天候や日韓関係響く内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は41.2と前の月から2.8ポイント低下(悪化)し、2016年4月以来3年3カ月ぶりの低水準となった。例年と比べ梅雨明けが遅く気温が低い日が続いたことが響いた。家計動向関連は3.6ポイント低下の40.0だった。「梅雨が長く、例年よりも気温がかなり低いため、ドリンク類、冷たい調理麺、アイスクリーム等が前年より2~3割落ち込み、全体の売り上げを押し下げている」(北関東のコンビニ)といった天候不順に関する声が多かった。「韓国人の宿泊者が大幅に減少しており、しばらく続く見込みである」(九州の都市型ホテル)として、日韓関係の冷え込みの影響を指摘する声も増えた。7月は参院選があったため飲食店での会合が減少した影響もあるという。企業動向関連は0.7ポイント減で、製造業がマイナス3.0ポイントと押し下げた。米中貿易摩擦による取引量の減少などを訴える声があった。雇用関連も2.3ポイント減の45.8で、「世界の経済情勢の不透明感から、製造業を中心に様子見感の広がりが懸念される」(東海地方の職業安定所)との声が聞かれた。2~3カ月後の先行き判断指数は44.3と前月から1.5ポイント低下した。「10月の消費税引き上げにより、外食産業は悪くなるとみている」(北陸地方の一般レストラン)など増税後の消費動向を懸念する声が増えた。先行きについて消費税に関するコメント数は556と6月の450から増えた。内閣府はウオッチャーの先行きの見方について「消費税率引き上げや海外情勢等に対する懸念がみられる」とまとめた。財務省が8日発表した6月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆2112億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆1717億円の黒字だった。貿易収支は7593億円の黒字、第1次所得収支は4273億円の黒字だった。同時に発表した1~6月の経常収支は10兆4676億円の黒字、貿易収支は2242億円の黒字だった。これらの記事さえしっかり読めば、それはそれでOKそうに思えます。いずれにせよ、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、景気ウォッチャーのグラフは以下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。いずれも季節調整済みの系列です。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期です。消費者マインドについては、需要サイドの消費医者態度指数に加えて、本日公表の供給サイドの景気ウォッチャーも、かなり大きく下げています。マインドは実体経済の先行指標ですから、この先に景気の停滞が待っている可能性が高いと考えざるを得ません。基本的には、米中貿易摩擦に起因する世界経済の停滞が背景にあるんでしょうが、直近7月統計については長引いた梅雨といった天候要因もありそうです。そこで、4月から7月にかけての3か月間において、景気ウォッチャーを構成する3つのコンポーネントの現状判断DIがどのように下げたかを少し詳しく見ると、家計動向関連が4月から▲4.7ポイント低下した一方で、企業動向関連は▲3.2ポイント、雇用関連が▲2.0ポイントの低下となっています。企業よりも家計のマインドの方がより大きく低下しているわけです。他方、人手不足を背景に雇用については家計部門の半分以下の下げ幅となっています。4月から7月にかけて、家計が企業よりも大きく下げている点については現状判断DIだけでなく、先行き判断DIでもまったく同じだったりします。引用した記事に見られる通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「回復に弱さ」から「回復に弱い動き」と4か月ぶりに下方修正しています。実は、この記事を見るまで、この基調判断の下方修正を見逃していたんですが、記者会見でそういった説明があったんだろうと想像しています。いずれにせよ、上のグラフを見れば明らかで、消費者マインドはかなり長期にわたって低下を続けています。先週7月30日に公表された消費者態度指数は、大雑把に、2017年11月の44.6をピークに1年半余りに渡って下がり続けていますし、景気ウォッチャーも現状判断DI、先行き判断DIともに、細かい動きを別にすれば、2017年10~12月期をピークにトレンドとして低下を続けているように見えます。繰り返しになりますが、マインドは明らかに実体経済の先行指標ですので、10月に消費税率の引き上げを控えて、直前に駆け込み需要が予想されるとはいえ、とても気にかかる指標のひとつです。続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれません。いずれにせよ、仕上がりの経常収支の+1兆円超の黒字はトレンドとして大きな変更はなく、海外からの第1次所得収支の黒字が大きな部分を占めているんですが、先月5月の経常収支については貿易収支が季節調整済みの系列で▲4,522億円と大きな赤字を計上していましたが、6月統計では+1,585億円の黒字に転じています。この先、世界経済のいっそうの停滞が予想されるとともに、韓国向け輸出の動向が不透明であり、貿易収支が従来通りの黒字を続けるかどうかは判然としません。0先発青柳投手が崩れてヤクルトにボロ負けでした。守備に目をつぶって得点力高い打線を敷いても4安打2得点ですから、先発投手がここまでコントロール悪く甘い球を投げては勝てません。19:25:00明後日金曜日公表の4-6月期GDP統計1次QEの予想はプラス成長か、マイナス成長か?今週火曜日に公表された鉱工業生産指数(IIP)など、ほぼ必要な統計が出そろい、明後日8月9日に4~6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクなどによる1次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。いつもの通り、足元から先行きの景気動向について重視して拾おうとしています。その中で、みずほ総研だけは長めに、第一生命経済研の4-6月期マイナス成長の可能性を示唆している部分もやや長めに、ほかのシンクタンクもそれなりに、それぞれ引用してあります。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。2019年7~9月期を展望すると、外需については、6月末のG20大阪サミットにおいて米中首脳が米中貿易戦争の一時休戦で合意したことを受けて、輸出の下振れリスクが目先後退した一方、内需は10月の消費増税を控え耐久財を中心に駆け込み需要が強まることから、成長率は上振れる見込み。2019年4-6月期のGDP一次速報(8/9公表予定)は、実質GDPが前期比年率▲0.3%(前期比▲0.1%)と、3四半期ぶりのマイナス成長を予想する。内需が堅調に推移した一方で、外需が大きく落ち込んだことで、全体では小幅な減少となったとみられる。7~9月期以降の日本経済は、弱い伸びが続く見通しだ。輸出は底入れに向かうものの、世界経済の減速基調が続くほか、米中製造業が調整局面となるなかで、当面は伸び悩む見通しだ。設備投資は、機械設備や建設投資におけるストック調整圧力の高まりを受けて、減速基調が続くとみている。個人消費は増税前後の一時的なアップダウンはあるものの、均してみれば力強さを欠く見通しだ。働き方改革による残業規制の影響や、国内生産の弱い伸びを受け、所得の伸びが鈍化することが影響するとみている。耐久消費財が調整局面入りすることも消費の下押し圧力になるだろう。2019年7-9月期は前回の消費増税時に比べると規模は小さいものの、税率引き上げ前の駆け込み需要が発生することから明確なプラス成長となることが予想される。10連休による一時的な押し上げ効果が大きいとみられ、持続性に欠ける。7-9月期には10連休効果の剥落により下押し圧力がかかりやすい。所得が伸び悩むなか、消費者マインドの悪化がこのところ顕著になっていることも懸念材料だ。今回のプラス成長については割り引いて見た方が良いだろう。輸出にまだ持ち直しの動きが見られないなか、景気は依然として底這い状態を続けていると判断される。4~6月期の実質GDP成長率は前期比+0.2%(年率+0.9%)、3四半期連続となるプラス成長を予想。輸出は伸び悩み、設備投資は減少に転じるも、個人消費が前期の反動もあり比較的高い伸びを記録、公共投資は増勢を強め、プラス成長に貢献。潜在成長率を下回り、物価上昇圧力は弱まる兆し。2019年4~6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.1%(年率換算+0.4%)と小幅ながらも3四半期連続でプラス成長が続いたと予想される。プラス幅は小さいが、これは外需寄与度のマイナス幅が大きいためであり、内需は個人消費を中心に底堅く推移している。+0.3%(年率+1.4%)と、3四半期連続でのプラス成長を予測する。外需はマイナス寄与に転じたものの、大型連休による押し上げ効果もあり、内需が堅調に拡大したとみられる。4~6月期はほぼほぼゼロ成長という予想が並んでいるんですが、逆に、ほぼほぼゼロ成長なだけに、プラスかマイナスかが気にかかるところです。その結論の前に、どうしてほぼほぼゼロ成長かというと、10連休効果でプラスの消費に対して、世界経済の停滞で輸出が大きなマイナスになるのとの綱引きが主役で、どちらが絶対値として大きいか、加えて、設備投資が私は輸出に起因するストック調整でマイナスと考えているんですが、プラスと見ているシンクタンクもあります。消費が好調だった分、在庫調整が進んで、在庫もマイナスになることから、私は仕上がりの成長率としてはマイナスと考えています。その違いは大きくなく、在庫がマイナスで調整が進んでいるというのは評価すべきポイントのような気もしましす、プラスにせよ、マイナスにせよ、ほぼほぼゼロ成長という見方にはそれほど有意な差はないと考えるべきです。下のグラフは、いつもお世話になっているニッセイ基礎研のリポートから引用しています。7~9月期の先行きに関する言及はありませんでしたが、4~6月期はマイナス成長との私の仕上がりの予想と一致しています。1エラーの多いタイガース内野陣でも、ぶっちぎりのエラーを誇るショートの守備なんですが、今夜はショートのエラーが決勝点でヤクルトに逆転負けでした。20:20:00大きく下降したCI一致指数から景気動向指数の先行きを考える!本日、内閣府から6月の景気動向指数が公表されています。CI先行指数は前月差▲1.6ポイント下降して93.3を、CI一致指数も▲3.0ポイント下降して100.4を、それぞれ記録し、基調判断は「下げ止まり」に据え置かれています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.0ポイント低下の100.4と3カ月ぶりに下落に転じた。2014年4月以来5年2カ月ぶりの大きな下げ幅だった。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下げ止まりを示している」に据え置いた。一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象となる7系列のすべてが指数のマイナスに働いた。10連休があった5月は季節調整の関係で生産関連の統計が強めだった反動が出た。