らなければならない各種の法律が存在します。社員数等に応じて必要なトイレの数等も定められています。消防法とは”火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること”と、記されており、要は国民の生等命を火災から守る為の法律です。オフィスの内装工事をする場合にも、この法律を守る必要があります。設置が必要になってきます。届け出が必要になります。消防法と同様に、国民の安全や健康を守る為に、建築物構造や設備、用途に関しての最低限の基準になります。オフィスの内装工事では、通路の幅等が建築基準法により細かく定められています。参考記事:オフィス設計のポイント。快適なオフィスレイアウトはゾーニングで決まる減価償却資産の耐用年数等に関する省令また、内装工事により造作された設備や導入した器具・備品類は国税庁の定める減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、減価償却時の耐用年数等が定めれています。計画の段階で専門家を交え、賢く資産に計上する事で節税も可能です。義務化」も全面的に実施されました。近年オフィス内で喫煙が可能なところはほぼ見受けられませんが喫煙専用室の設置を行う際には、助成金もあるようですので、覚えておくと損はないかもしれません。参考記事:厚生労働省HP(受動喫煙防止対策に関する各種支援事業)まとめ今回は上記5点について簡単に説明をさせていただきました。実際には遵守するものは多岐にわたる為、安心して内装工事を任せる事のできる業者を見つける事が大事です。弊社ではオフィスデザインの設計の段階から、上記を踏まえ対応をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。あきひこ)千葉大学工学部を中退後、2001年に24歳で株式会社アロワーズを創業。働く環境こそが生産性向上の唯一の手段という信念のもと、18年間にわたりオフィスの設計・デザイン・施工をワンストップで手掛ける内装工事業行っている。ご紹介】プレハブ事務所の内装リフォームに密着!!(前編)オフィスビルの内装・移転作業をメーンに手掛けております弊社ですが、そんな中プレハブ事務所の内装リフォームの依頼を頂きました。仕上げに窓へ換気扇を取り付ける作業です。いと特徴について皆さん、内装を行う際、「板目(いため)」「柾目(まさめ)」という言葉を見たことはありませんか。オフィスでも会議室や個室などを作る上で意外と厄介なのが防災設備です。