Yuàn)は、中華民国の立法府であり、「国家最高の立法機関」(中華民国憲法62条)である。ともに成立した一院制の立法機関。立法院に所属する議員を立法委員という。存在したが、2005年に廃止されたため、立法院が名実ともに唯一の最高立法機関となった。)の最高立法機関となっている。2月から5月まで、9月から12月までの二会期制を採用している。現在、議員定数113、任期4年。(憲法増修条文4条1項):内閣全体に対して不信任を表明する日本の内閣不信任決議と異なり、行政院長のみが対象となる。(憲法増修条文4条7項、2条10項):立法委員総数2分の1以上の発議、同3分の2以上で可決したときは、司法院大法官(憲法裁判所の大法廷に相当)に弾劾審理を要請できる。領土変更権(憲法増修条文2条5項):立法委員総数の4分の1以上の発議、同4分の3以上の出席、出席委員の4分の3以上で可決したとき。国民投票による承認が必要。沿革[編集]1928年(民国17年)、中国国民党が中国統一を完成して軍政期から訓政期に移行し、首都南京で成立した。当初49名から発足したが(任期2年)、4期目から194名に増員された。抗日戦争中は任期が14年に延長されたが、この間に民法、刑法などの基本法典を制定した。1948年、憲政下初の立法委員選挙が実施され、第1期立法委員760人を選出した。中国国民党が率いる中華民国政府(国民政府)は、中国共産党との内戦で台北に遷都したため、立法院も1950年に台北に移転した。このとき第1期立法委員のうち380人余りが台湾に移った。立法委員の任期は3年と定められていたが(憲法65条)、台北遷都後は憲政停止と戒厳令により、第1期立法委員は1991年に総辞職するまで改選されず、万年議員と揶揄された。1969年の補選で11名増員され、1972年には任期3年の定数51名の台湾選出枠が設けられた(1999年から2016年まで立法院長を勤めていた王金平は1975年当選組)。この改選枠は1989年には定数130名まで拡大され、大陸で選出された「万年議員」と並存する状態が続いた。1989年(民国78年)、戒厳令解除後では初となる改選で、合法化された民主進歩党(民進党)が21議席を獲得(国民党は72議席)。1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した(国民党96、民進党50)。2001年の第5回選挙で、民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。2008年の第7回選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。行使されたことはない)。2016年1月16日の総統選挙と同時に行われた第9回選挙により初めて民進党は単独過半数に達し、総統選挙に当選した民進党の蔡英文の下、多数与党を形成した。これにより、国民党は立法院成立以降守り続けていた立法院長(国会議長)の座を初めて他党に明け渡すことになった。建物[編集]南京に立法院があった時期、議事堂は南京市中山北路に建っていたが、現在は人民解放軍の軍人倶楽部となっている。(台北市中山南路)を使用している。168、比例代表41、原住民枠8、海外華僑代表4)だった。34)、任期4年となった。(小選挙区候補者または原住民代表候補者)に対して1票、比例代表(政党)に対して1票、合計2票を投じる。・小選挙区(73議席):台湾全体を73選挙区に区分、各選挙区で最多得票の候補者1名が当選。原住民戸籍でない有権者が、本籍地の選挙区において投票可。当選者に男女数に関する制約はない。・原住民代表(6議席):台湾全体で1選挙区。山地原住民戸籍の有権者が投票可。(34議席):台湾全体で1選挙区。(華僑)であれば立候補可能。5%以上の得票を得た政党に議席が配分される。配分された議席を埋める方式は拘束名簿式。比例代表での当選者は半分以上が女性候補でなければならない。そのため名簿順位下位の女性候補が上位の男性候補を飛び越えて当選する場合がある。立法院長[編集]中華民国の国会議長に相当する。現在は、蘇嘉全(民主進歩党)。その他[編集]1995年、立法院に対してイグノーベル賞(平和賞)が授賞されている[1]。授賞理由は「政治家にとって、他国と戦争するよりも、お互いに殴り、蹴り、騙しあう方が、より利益になることの実証に対して」。(中国国民党と民主進歩党)の対立から、立法院内でしばしば議員間の乱闘行為が発生し、その模様が生中継されたことによる。2017年6月27日閲覧。