共和党はインフラ投資より減税を先行した。トランプ大統領は選挙中インフラ投資の拡大を公約していたが、それはPFIなどを用いる、いわば「真水」のない公共投資であった。PFIが可能な(つまりコマーシャル・ベースに乗るような)投資ならば、やれるものはすでにやられているだろう。共和党は小さな政府を望んでいるから、来年以降インフラ投資が議論されてもa)を望むことはない。これにダリオ氏はいら立っている。短期的に経済成長を刺激するだろう。米生産性を停滞させている主たる課題の分野で財政支出し直接的に刺激するやり方と比べると、長期的には得るものが少ない。今回の税制改革には評価すべきところもあるはずだ。複雑な控除の仕組みを簡素化できたなら、それを一概に否定するべきではない。言えば、金持ちと企業を手厚く優遇するものであるのも事実だ。法人税率が下がれば米国に仕事が戻って来るという議論もかなり疑わしい。そもそも、多国籍企業はさまざまな控除を用いて出来上がりの税率を下げてきており、今回の改正での負担軽減はさほど大きくない。それを知りながらも、市場は減税という材料に酔いしれてきた。世界最高のヘッジ・ファンド、計量モデルを操るブリッジウォーターの総帥は驚くべき推計を明かしている。この数字は、市場が織り込んできた期待と擦り合っているだろうか。税制改革は典型的には税引後利益を全体で約0.5%上昇させる。これは、ほぼ同金額の財政赤字増加(これはコストなしでは済まない)によって賄われることになる。Chanos氏は、米共和党の税制改革案が意図せざる帰結をもたらすと予想している。ヘルスケア業界が冬の時代を迎えるのだという。加藤出氏:インフレというボタンの掛け違い東短リサーチの加藤出氏が、リフレによる経済回復策に警鐘をならしている。中央銀行は市場のインフレ期待を十分にはアンカーできないし、その過程でレバレッジが増大すれば経済のリスクが高まってしまうという。ジェレミー・シーゲル:サイクルと投資ウォートンの魔術師ジェレミー・シーゲル教授が、ウォートン校からのインタビューに応えている。足元の経済・投資環境から投資の秘訣まで幅広く語っている。別著『アニマル・スピリット』でもタッグを組んだジョージAアカロフとロバート・シラーによる経済書。「自由市場は人間の弱みにつけ込む」との副題がついている。拡張的な政策を唱え続けるポール・クルーグマン教授が、金利上昇を危ぶむ人たちに反証を示した。した人たちは「学習しない」と言うが、果たして教授の主張はどの程度の説得力だろうか。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。