Amazonが試供品に特化したディスプレイ広告事業を展開すると報じられた。化粧品ブランド「Maybeline」やコーヒーブランド「Folgers」に代表されるブランドのサンプル品をAmazoの顧客の閲覧ページに表示させたり、自動的にカートへ入れておく仕組みを提供する予定だという。過去の購買データを機械学習を通じて分析し、試供品の購買転換率の最も高いであろう顧客へ情報を届ける。購買ビックデータを握っている点からAmazonはGoogleやFacebook広告と差別化を図る大きな競合優位性を持っている。現在、同社のディスプレイ広告事業は全広告収益50億ドルの大半を占める。なく会員継続利用率の向上も同時に行う。Amazonの試供品市場参入の最も大きなインパクトは、ブランドが生産ラインを確立する前におおよその売上予測ができてしまう未来がやってくる点にあるでしょう。大量生産を行う前に定量データによって生産するかの意思決定ができるため、在庫を抱えて損失を生み出すリスクが大幅に減るはずです。サンプル市場にはスナック菓子の月額サブスクリプションサービス「LovewithFood」やスタートアップ家電を店舗販売する「b8ta」がすでに参入済みです。LovewithFoodは食品メーカーと提携して月額7.99ドルから約10種類ほどのお菓子の試供品を詰め込んだボックスを提供。提供されるお菓子はオーガニックなものに絞られ、健康意識の高い顧客は販売前の試供品を低額でこうしたスナックを楽しむことができます。LovewithFoodは月額サブスク料金から収益を得るだけでなく、顧客のリアクションデータを収集してメーカーへ還元するデータ企業としての一面を持っているのが特徴です。b8taは月額2,000ドルから家電スタートアップに店舗ブースを貸し出す「シェアリング店舗事業」を展開しています。1つの店舗の合計展示商品数は40〜50ほど。ブース賃貸料が収益源であることから売上額の分配を行う既存店舗ビジネスとは一線を画します。最大の特徴は店舗天井に来訪客の行動データを分析するカメラを導入している点。どのような属性の顧客が・どのブーズに・どの程度滞在したのかデータ収集を行いブランド側に共有。店舗での商品体験を「広告」として位置づけ、そのコンバージョン率をブース滞在実感として計上しているのです。家電分野では購買前体験がコンバージョン率を高める大きな鍵となります。そこでGoogle広告にブース利用料金2,000ドルを費やしたとても、店舗で購買前体験をしたほうがコンバージョン率が高くなる仕組みを確立しました。この点、従来の不動産市場だけでなく広告市場のディスラプトも狙っているのがb8taといえます。今回のAmazonが新たな広告事業展開のニュースは前述した2社の事業モデルをそのまま取り込んでしまう可能性を大いに含みます。LovewithFoodが行っていた月額サブスクボックスを通じたフィードバックデータ獲得は、ビックデータ分析を用いたターゲット広告のコンバージョン率によって完全に代替されてしまうでしょう。オンライン広告を展開した方がはるかに膨大かつ的確な顧客リアクションを得られます。唯一LovewithFoodが勝てる点は数少ない顧客が提供するコメントデータでしょう。コアファンによる定性データは貴重なデータ源となります。規模の勝負では圧倒的な差をつけられてしまうはずです。Go」の出店数を増やしている点からも実店舗市場参入へ躍起となっています。したオフラインチャネルを持つAmazonが、サンプル商品を店舗に置いて購買率計測を図る「オフライン試供品広告事業」にまで拡大させることも想像に難くありません。b8taのように店舗を通じた広告データ取集モデルを真似られてしまえば競合となるかもしれません。日本の食品スーパーでしばしば見かける試供品を無料で提供している機会が完全に自動化させられるイメージです。いずれにせよ、Amazonがオンライン及びオフライン市場の両方で試供品データ獲得チャネルを開拓する時期はそう遠くないように思えます。私たち消費者が気に入るブランドや商品検索が、サンプル商品に対してのリアクションによって事前予測される時代が2019年に訪れるでしょう。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。Home」が520万ドルを調達。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。Home」が520万ドルを調達。165度角のカメラセンサーを開発しており、録画及び音声データの解析で屋内にいる人たちの状態を把握することができる。転倒に代表される深刻な事故が発生した可能性があることを検出すると登録看護師や家族にアラートを送信する。現在ベイエリアの15世帯でテストをしている段階。2019年前期から2部屋用1,600ドルで出荷を開始する。応じたオプションを選ぶことができ、最短で30分以内に国際送金を完了することが可能。80万人が利用したという。現在はヨーロッパ諸国から米国、中国、インドを含む47の国々に送金できる。Mobility」シリーズBラウンドで1,000万ドルを調達。電気自動車のモーターとバッテリーを制御するための次世代半導体の開発によって電気自動車のエネルギー効率を高め汚染物質の排出を軽減することを目指している。同社の製品を利用した電気自動車ではエネルギー効率を50%〜70%向上させ、使用部品数が半分以下になったという。Propel低所得者向けフードスタンプ管理アプリ「Propel」がシリーズAラウンドで1,280万ドルを調達。ユーザーはアプリ上でフードスタンプの残高を確認することができる。アプリには求人広告が表示され、2018年度は3万人がアプリを通じて仕事に応募したという。低所得者への生活保護として供給されるフードスタンプは現在米国で150万人以上の利用者がいるという。Cloud」が400万ドルを調達。クラウドベースのソフトウェアとドリルに取り付けられているセンサーを組み合わせて掘削の度に高山のデータを収集し正確なマップを生成する。現在はオーストラリアとカナダの2拠点でサービスを提供している。Traffic」が320万ドルを調達。都市内の車両の動きを追跡し、交差点で信号機を最適化するためのAIアルゴリズムを開発。収集データを学習させ信号機のタイミングをコントロール、事故をリアルタイムで防ぐことができるという。カリフォルニア州で試験運用を完了しており、今後数カ月のうちに米国内の他の場所でさら拡大する見込み。Domain」にシード出資。同社の技術は3D仮想空間を用いて地図データの習得や車の走行方法を自動運転車に学習させるというもの。再現する車線数、地形の種類、山の位置、道路の曲率などが調整可能で、自動運転車の安全性向上に大きく貢献する。B-Socialパーソナル財務管理アプリ「B-Social」シードラウンドで320万ポンドを調達。日々のクレジットカードの利用や支出を管理できるだけでなく、グループ集金・個人間の金銭のやりとりをスムーズに行うことが可能。割り勘をする際の個別支払いするときなどスムーズに集金/決済が可能。2019年2月には英国で広くリリースする予定。氏の許可を得て転載するものです。氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。氏の許可を得て転載するものです。氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。Japan」にようこそ。Romero、お聞きいただきありがとうございます。今日は、人工知能と自然知能について話をしたいと思う。実際のところ、我々は自然知能、そして、テクノロジーを改善する手段として、人工知能の活用について話をしようとしている。教育は、ディスラプションを最も必要としつつ、最も抵抗の強い分野だ。このことを説明できる因果の事例はおそらく少なくない。教育にディスラプションが必要なのは、我々の生活のほとんどの側面が変化したにも関わらず、教育は長くの間、変化させることが難しいものだったいうことだ。いえ、この100年間で、教育は日本でのみならず、世界中で変化してきた。今日は、教育の変化の理由、そして我々がそれに対応して何ができるかについて話したい。稲田大輔氏を紹介しよう。彼は人々の学習を支援できるより良い方法を見つけたと確信し、三井物産での長年の有望キャリアを後にした。今回のインタビューで、稲田氏と私は塾について話すが、日本国外の人々のために塾が何なのか、イノベーションや教育に重要となってくる理由について説明しておくべきだろう。西洋に似たようなものは無いが、日本やアジアでは一般的だ。塾の目的は、高校生が大学入試で高得点を取れるよう支援すること、また中学生対象の塾であれば高校入試で高得点を取れるように支援するというものだ。塾は民間企業であって、上場している会社さえある。生徒の獲得に向け激しくしのぎを削り、生徒らがテストでどれだけの成果を出せたかを元に評価される。したがって、塾が新しいテクノロジーを試し、日本における教育イノベーションの多くが塾に焦点を当てていることは不思議ではない。これで背景がお分かりいただけたと思うので、稲田氏との対話はより意義深いものとなるだろう。彼は三井物産を離れる決断をしたときに直面した困難についても触れ、スタートアップシーンに繋がっていない人がどうやって共同創業者を見つければいいかについて、実用的なアドバイスをくれた。私が話すより稲田氏はもっとうまく話をしてくれるだろう。さぁ、インタビューを始めよう。稲田大輔氏に来ていただきました。今日はありがとうございます。稲田氏:来社いただき、ありがとうございます。いうのはボヤッとした表現で、それを手がける会社も多くありますね。プログラムを提供しようとしています。レベルなど生徒のデータを分析するテストで構成されています。?稲田氏:今のところは高校生向けに数学コンテンツを提供していますが(編注:取材時)、他の科目も準備中です。英文法や物理など新プロダクトをローンチする予定です。Tim:お客さんについても教えてください。塾を通じて生徒がお客さんになります。塾という言葉に耳慣れてらっしゃるかわかりませんが。school(塾)が持つ利点の強みを表現しきれていません。生徒に関して言えば、多くの日本の生徒たちは、学校授業の後に塾へ通い、大学入試に向けた勉強に臨むのですよね。稲田氏:高校の最終年度には生徒の約70%が学校授業の後に塾に通い、中学三年生の約70%が塾に通っています。塾のコンセプトは、日本で大変人気があります。後ほど、イノベーション、教育、エドテックについても話したいんですが、私が日本で面白いと感じたのは塾がイノベーティブになろうとしている点なんです。塾は互いにに競争する民間企業ですね。高校や大学などと違って、教育に新しいテクノロジーを取り入れようとしているようですね。我々は塾とともに教育をイノベートしたいんです。話を進める前に、稲田さんについて少し話をしたいと思います。稲田さんのこれまでをみてみると、よくいる起業家とは生い立ちが違ってらっしゃるようですね。東大を卒業し、エスタブリッシュで尊敬の念を持って見られる三井物産で11年間も働かれた。して、三井物産を離れ、スタートアップを創業されたんですか?稲田氏:三井物産時代には、ブラジルに5年間赴任しました。私は、三井物産で教育事業を始めたのです。三井物産には教育事業が無かったので、日本最大の教育会社であるベネッセとジョイントベンチャーを設立し、ブラジルで教育事業を始めたのです。日本の教育ノウハウを日本からブラジルに持ち込むというものでした。Tim:うまくいきましたか?稲田氏:残念ながら、財務状況は良くありませんでした。三井物産はこの事業の会社を閉じ、私はブラジルで再び新たな教育事業をスタートさせました。Tim:三井物産とですか?稲田氏:三井物産とです。実際には、ブラジルのエドテック企業に出資し、私はそこで働いていました。始められたきっかけは何ですか?稲田氏:日本に帰国後、三井物産の社内で教育の新規事業を立ち上げようとしたのですが、大企業の中で教育をイノベートするのは困難で、スピードが遅かったのです。そこで、自分で一から作った方が良いと考えました。Tim:私も多くの日本企業と仕事しているので同意しますが、その点について話をしましょう。スタートアップもいれば、本当に大きな企業もいるわけですが、そこで問題になるのは、クリエイティブでイノベーティブなアイデアが無いことではない。素晴らしいアイデアを持った人は多くいるものの、人々が決断しそれに基づいて行動するよう、指揮系統にアイデアを上げることが難しいのです。稲田さんは、三井物産でも同じような体験をされましたか?稲田氏:伝統的な大企業で仕事を続けていたら、私には他の大企業で仕事する選択肢は無かったでしょう。一から作ったスタートアップと比べると、まさにそこから始められるわけですから、それはもっとスピーディーでクリエイティブになると思いました。東大、三井物産と、明確なライフスタイルの道のりを歩いてこられて、そこからスタートアップに参加するというのは極めて大きな変化だからです。多くの人を驚かせたに違いないでしょう。驚かせてしまいましたが、私にとっては夢を実現することの方がもっと重要だったのです。Tim:ご結婚はされていますか?稲田氏:いいえ、独身です。Tim:それなら、決断は比較的しやすいですね。稲田氏:そうですね、そう思います。始めてからは、リスクが大きいとは考えなくなりました。Tim:三井物産で11年働いた後、共同創業者とどのように出会ったんですか?稲田氏:彼らは大学時代の友人たちです。していたビジネスで最強の友人、同じ授業で学んだエンジニアリングで最強の友人を呼び寄せました。卒業から10年ぶりに連絡を取ったとか?稲田氏:事業担当の共同創業者は、大学の頃からいつも新事業を立ち上げることの可能性について、彼と話をしていました。エンジニアリング担当の共同創業者は、非常に多くの時間を費やして説明し、彼に決断してもらいました。Tim:それは重要なことだと思います。若いスタートアップ創業者、特にまだ大学に在籍するような20代前半の創業者の多くの人にとって、ネットワーキングしたり共同創業者を見つけたりするのは容易だからです。大企業で働いていて起業したい人の多くは、最大の困難の一つは共同創業者を見つけることだと言います。稲田氏:大学にいた頃は、起業の可能性について話をしていたものの、その議論をやめました。私は三井物産が好きで、共同創業者はそれぞれ(在籍していた)リクルートやマイクロソフトが好きでしたが、彼らと再び議論を始めました。Tim:つまり、あれから10年経って「ほら、大学の頃に話していたこと覚えてる?」みたいな?稲田氏:そうそう、時が来たのです。Tim:それで、彼は「そうだね、やろうか」と言った?稲田氏:11月に(現在の)COOと話をし、1ヶ月間議論を続け、彼の参加が決まりました。1年間にわたって話を続けました。なった彼には家族がいて、子供が2人いました。彼に時間が必要だったのは、奥さんから承認を得ることが大変難しかったからです。彼は奥さんを説得する必要がありました。寺田さんも前職は三井物産でした。今では、三井物産出身のスタートアップ創業者は多いんでしょうか?稲田氏:いえいえ、そんなことはないです。Tim:コミュニティのようなものがあるわけでは?稲田氏:三井物産出身の創業者たちがいて、連絡があることは事実ですが、その数はコミュニティと言えるほどではありません。Tim:まだ数は少ない?稲田氏:そうですね。今でも三井物産と仕事していますか?稲田氏:定年退職前に三井物産を離れる人は多くありませんが、彼らは大変協力的です。Tim:それは素晴らしい。将来スタートアップ創業を考えている大企業で働く人たちにアドバイスをもらえませんか?稲田氏:三井物産で仕事していた時、一から新会社を作るのは大変難しいと考えていました。リスクをとる必要があったからですが、今では、もちろん困難ではあるのだけど、さほど大きな困難ではないと理解しています。誰でも挑戦できることだけれども、大企業で働いていた人にとっては一歩踏み出すのが大変なんだと思います。Tim:つまり、人々は実際の大変さよりも、さらに大変だと考えてしまっていると?稲田氏:そう思いますね。それは、たいていのことに言えますね。人々が心配しすぎている。そのほかにも、大企業と違ってスタートアップで働く際の大きな違いとしては、スタートアップは目の前に今ある問題に集中する傾向があるということでしょう。大企業はあらゆる可能性に対して計画したがる。