下関市このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。要する費用の一部を補助します。補助金の額は、外観調査の場合は毎月最大2000円、内部換気をあわせて行う場合は毎月最大5000円です。補助の対象となる空き家や管理の概要は次のとおりです。詳細はダウンロードファイルをご覧ください。市内に存する建築物(長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く)であること。個人が所有するものであること。居住その他の使用がなされていないこと。申請時において、建物の売買、交換若しくは貸借の代理又は媒介の契約を締結していないこと。毎月1回、空き家の建築材の飛散及び腐朽、敷地の雑草、害虫の発生等の状況を空家等の外観から調査し、空き家の状況の報告を受けることをいいます。毎月1回、空き家の複数の窓等を1時間以上開放し、開放の実施の状況の報告を受けることをいいます。外観調査を含む管理契約の場合は、税抜き月額の1/2の額と2,000円の安価な額を月額とし、補助の対象期間を乗じた額になります。外観調査と内部換気を含む管理契約の場合は、税抜き月額の1/2の額と5,000円の安価な額を月額とし、補助の対象期間を乗じた額になります。補助の対象期間は、管理契約の期間で平成31年3月までの最大12か月間です。次年度も引き続き補助対象事業を行う場合は、予算の範囲内かつ通算12か月間を限度に補助を受けることができます。※次年度の補助を確約するものではありません。補助対象者(補助申請を行うことができる方)空き家の所有者又は管理者(法人を除く。平成30年4月2日(月)から平成31年2月28日(木)まで(先着順)※注意事項ご自身が行う管理は、この補助の対象にはなりません。外観調査及び内部換気(依頼する場合に限る。)は、毎月実施することが条件ですので、隔月等で実施するような管理業務は、補助の対象になりません。有するものをいいます。管理業者に委任することができます。交付決定前に締結した管理契約や実施した管理業務は、補助の対象外となりますので、注意してください。上記以外にも諸条件がありますので、詳細はお尋ねください。(201KB)(PDF文書)様式第1号(委任状)(18KB)(Word文書)様式第2号(申請書)(16KB)(Word文書)様式第3号(事業実施計画書)(14KB)(Word文書)様式第7号(変更承認申請書)(18KB)(Word文書)様式第9号(完了届)(19KB)(Word文書)様式第10号(実績報告書)(15KB)(Word文書)下関市の空き家対策全般については次のリンク先(下関市の空き家対策について)をご覧ください。リンク下関市の空き家対策について(市HP)添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。