統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は4-6月期の▲7.9から上昇して+1.9を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。よると、7-9月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス1.9だった。自動車生産の持ち直しや政策対応による建設需要の高まりなどが寄与した。前回調査の4-6月期はマイナス7.9だった。7-9月期は大企業のうち製造業はプラス2.9となり、4-6月期のマイナス11.1から改善した。新機種発売によるスマートフォン向け電子部品の受注増や熊本地震以降の自動車の生産増を指摘する声が聞かれた。非製造業はプラス1.4だった。4-6月期のマイナス6.3から改善した。前倒し執行による受注増も寄与した。先行き10-12月期の見通しはプラス4.9、17年1-3月期はプラス5.0となった。10-12月期は製造業がプラス8.6、非製造業がプラス3.0と、それぞれもう一段の改善を見込む。財務省と内閣府は総括判断を「企業の景況感は慎重さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。2016年度の設備投資見通しは前年度比4.9%増だった。前回調査の3.8%増からプラス幅が拡大した。経常利益は外国為替市場での円高進行が響き、6.8%減の見通しとなっている。景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査は8月15日時点。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。うち大企業の景況判断BSIをプロットしています。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と青の折れ線の色分けは凡例の通りです。濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。今年2016年4-6月期は熊本地震や、この調査の回答日には関係しなかったであろうと想像するものの、英国のEU離脱、いわゆるBREXITの影響などで、企業の景況感も消費者のセンチメントも、4-6月期にはほぼ最悪を記録していた感がありますが、ゆっくりと反転上昇の局面に入りつつあるように私は受け止めています。消費者センチメントについては、直近では消費者態度指数は4月40.8と5月40.9がほぼ底となり、景気ウォッチャー現状判断DIが6月の39.9を底に上昇しつつある印象です。7-9月期の現状判断が+1.9と3四半期振りにプラスに転じた後、10-12月期見通しも+4.9、さらに来年2017年1-3月期見通しも+5.0と上昇する可能性が示唆されています。引用した記事にもある通り、今後の最大の懸念材料は為替動向かもしれません。このBSIのヘッドライン統計はあくまで大企業であり、中堅企業は大企業と時を同じくして7-9月期から景況感がプラスに転じるものの、中小企業では先行き来年1-3月期までを見通してもプラスに転じる気配すらありません。景況感を離れると、中堅企業と中小企業では人手不足の影響が深刻化して来ており、ここでも人材採用のより容易な大企業との格差が広がっているおそれがあります。9月末における雇用の不足超は大企業+12.6に対して、中堅企業+24.9、中小企業+20.0となっており、大雑把にいって、8社に1社が雇用不足を感じている大企業に比べて、中堅企業では4社に1社、中小企業でも5社に1社が不足を示しています。個の人手不足への対応も含めて、維持更新目的が多いものの、今年度2016年度の設備投資計画は上方改定されています。前期調査時の+3.8%増から、7-9月期調査では+4.9%増との設備投資計画が示されています。ソフトウェアを含み、土地購入額を除くベースです。10月早々には9月調査の日銀短観の公表が控えています。景況感にとどまらず、雇用の過不足感や設備投資計画など、より詳細な企業マインドに関する情報が利用可能になると期待しています。20:52:002か月連続で増加を示す機械受注とマイナス続く企業物価!本日、内閣府から7月の機械受注が、また、日銀から8月の企業物価(PPI)が、それぞれ公表されています。機械受注は船舶と電力を除くコア機械受注の季節調整済みの系列で見て前月比+4.9%増を示し、PPIのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は▲3.6%を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比4.9%増の8919億円と2カ月連続で伸びた。QUICKが事前にまとめた民間予測(3.1%減)を大きく上回った。6月(8.3%増)に続いて比較的大きく伸びたため、内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は9カ月ぶり製造業の受注額は0.3%増の3677億円と2カ月連続で増えた。大型案件があった鉄鋼業は75.8%増加した。金属製品は2.1倍となった。非製造業は8.6%増の5251億円と2カ月連続で伸びた。通信業でネットワーク機器の更新や修繕の需要が旺盛だった。金融業・保険業では金融システムでの受注があった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は5.2%増だった。日銀が12日に発表した8月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は98.9で、前年同月比で3.6%下落した。前年比で下落するのは17カ月連続。7月確報値の3.9%下落からはやや下げ幅を縮めた。市場予想の中央値は3.4%下落だった。前月比では0.3%下がり2カ月ぶりのマイナスだった。7月確報値は前月比で横ばいだった。液化天然ガス(LNG)通関単価の下落の影響があった電力・都市ガス・水道料金が全体を押し下げた。国際市況の低迷や円高を背景に石油・石炭製品や非鉄金属も下落。豚肉や牛肉、鶏卵など農林水産物の価格の下げも目立った。日銀は「国際商品市況や円相場の影響が引き続き大きく、国内需給要因による変動は小さい」(調査統計局)としている。円ベースの輸出物価は前月比で1.4%下落、前年同月比で14.6%下落した。前年比の下落幅は2009年7月(15.6%下落)以来の大きさだった。輸入物価は前月比で2.4%下落し、前年比では22.0%下げた。円高進行が円ベースでの価格を押し下げた。企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で下落したのは510品目となった。上昇は232品目だった。下落品目と上昇品目の差は278品目で、7月の確報(287品目)から縮小した。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。2つの統計を並べるとどうしても長くなってしまいます。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は次の企業物価上昇率とも共通して景気後退期を示しています。機械受注の動向ですが、上のグラフのうちの上のパネルを見ても明らかな通り、コア機械受注はほぼ下げ止まったんではないかという気はします。6月季節調整済み前月比+8.3%増の後の7月+4.9%ですから、反動減を予想していた市場の事前コンセンサスを大きく上回り、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方改定しています。(船舶と電力を除く)ともに2か月連続で前月比プラスを示しており、足元の7-9月期は機械受注はプラスを記録しそうな勢いは感じられます。その後のさらに長い先行きを考えると、円高が投資にどこまでマイナスの影響を及ぼすかどうか、にかかっているような気がします。加えて、政策効果がどのように企業マインドや設備投資に現れるかも注目したいと思います。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。上昇率、最後に、輸入物価のうちの円建て原油価格指数を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。企業物価(PPI)はようやく下げ止まって来たと受け止めています。▲4%近い下落ですので国際商品市況における石油価格次第とはいえ、ゼロ近傍ないしプラスに戻るのには少し時間がかかる可能性があります。7月の統計でも、国内物価を前月比で押し下げた寄与度の大きい品目の筆頭は電力・都市ガス・水道の▲0.10%であり、その次は石油・石炭製品の▲0.04%だったりします。加えて、円相場の水準も円高に振れており、輸出入物価をダイレクトに、そして国内物価も間接的に、それぞれ引き下げる作用を及ぼしていることは明らかです。引用した記事には、日銀の分析として「国内需給要因による変動は小さい」との見方が示されていますが、そうなのかもしれません。0岩貞投手のナイスピッチングで連敗脱出でした。私は見逃したんですが、鳥谷キャプテンの先制タイムリーと2点目のホームランの後、小刻みに追加点を奪い、岩貞投手は今季2度めの完封勝利でした。今年はすでにクライマックス・シリーズ進出も諦めましたが、来年につながる生え抜き選手の活躍でした。17:31:00気象協会による紅葉見ごろ予想やいかに?やや旧聞に属する話題かもしれませんが、9月6日付けで日本気象協会から今秋の紅葉の見ごろ予想が、主としてカエデを眼目として明らかにされています。上の画像に見る通り、紅葉前線は10月20日の北海道から始まって、12月20日の九州まで、2か月に渡って日本列島を縦断します。いうか、なぜか、沖縄が入っていません。東京の紅葉の見ごろは11月下旬の平年並みのようです。私の記憶が正しければ、季節が進むとカエデだけでなく、イチョウについての情報も明らかにされるんではないかと思います。何といっても、東京都のマークはイチョウですので、神宮外苑の絵画館前のイチョウ並木の見ごろも気になります。21:40:58広島カープ25年振りの優勝おめでとう!広島カープ25年振りの優勝おめでとう!!!ということで、阪神の試合を振り返ると以下の通りです。0阪神は東京ヤクルトにボロ負けでした。能見投手は山田選手のスリーランに沈み、久々の一軍マウンドだった岩田投手はサッパリでした。打つ方も、いわゆるスミ1で終わりました。今年の阪神を象徴するような試合でした。13:58:00今週の読書はペースアップしてしまって何と8冊!ここ2-3か月、やや読書が過剰な気がしていましたが、先週末のペースダウンの固い決意にもかかわらず、今週も8冊読んでしまいました。7月、8月と研究成果のペーパーを取りまとめ、特に、8月末に取りまとめたリサーチノートは90ページを超える大作でしたので、仕事が一段落した雰囲気もあり、臨時国会が始まる前の今の時点でせっせと読書に励んでしまいました。来週もこうなるかもしれませんが、出来る限り、徐々にペースダウンしたいとは予定しています。著者はここ数年以内にノーベル経済学賞を受賞してもおかしくないクラスの経済学者です。専門分野は本のタイトル通り、行動経済学であり、時折、実験を行ったりするので実験経済学にもかかるかもしれません。本書はセイラー教授の研究に関する半生を自伝的に行動科学とともに取りまとめています。あり、まあ、合理的でない経済行動という意味だと理解していますが、不具合のあるプログラムとか子供のイタズラなどの意味もあります。いうことで、行動経済学ですから、経済合理的な行動をとるエコンの世界と、そうでなく、例えば、サンクコストにこだわったり、自分の持ち物に特に愛着を感じる保有効果などをもつヒューマンを例えとし、伝統的なアダム・スミス以来の合理的な経済行動・思考を前提とするモデルに対して、実験も行いつつより現実の経済活動に近い経済学を構築しようとする学問分野からの視点が提供されています。合理性を前提とする伝統学派との対立や対決なども読ませどころかもしれません。本書でセイラー教授が指摘する通り、合理的な経済モデルが間違っているとか、不要だというのは正しくなく、現実に対する第1次接近としては大きな意味があるんですが、行動経済学的な理論やモデルの構築も現実の経済を解明する上で役に立つような気もします。行動経済学に対して大きな疑問をかねてから私が持っているのは、マーケティングや広告などがすでに実務的に行動経済学の理論的な解明を大きく超えて実績を上げているんではないか、という点です。本書でいう超合理的なエコンは、私が想像するに、消費行動というか、商品選択に際して広告には一切影響を受けないような気がするんですが、実際には広告業界は高給取りであふれていますし、買い物客はそれなりにマーケターや広告から商品選択に関して影響を受けていそうな気がします。学問的には私の専門外ですが、どのような広告が販売促進に効果的なのかも一定の蓄積がありそうな気もします。私の直観ですが、行動経済学の理論とモデルは、実際の広告代理店勤務の一般的なサラリーマンの実務的な能力にかなり劣っている可能性すらあるんではないかと危惧しています。そんな学問領域に関する本を有り難がって読む私もどうかという気がしますが、もう少し学問として学生に教育するに足るようなレベルに達して欲しい気がします。著者は米国の物理学の研究者であり、1979年にノーベル物理学賞を受賞し、すでに80歳を超えています。あり、副題は邦訳本タイトルそのままで、米国テキサス大学における教養学部生向けの科学史の講義を基に出版されています。大学に進学したばかりとはいえ、いわゆる理系の大学生相手の講義を基にしていますから、読み進むとすれば、それなりの水準の基礎的な知識を必要とする科学書であると考えるべきです。本書の最大の特徴としては、いわゆる「ホイッグ史観」に立っていることです。その特徴のひとつとして、現在の水準で過去を評価するという方法論ですから、現在の正当な歴史学には受け入れられそうもありません。「進歩を担った殊勲者」対「進歩に抵抗した頑迷な人びと」に分け、両陣営の戦いと前者の勝利として歴史を物語的に記述する歴史観ですから、ニュートンに至るまでは、常識的に偉大な科学の発見とか、歴史上の科学者とかであっても、容赦なく切って捨てられます。だれよりもニュートンが高く評価されています。アインシュタイン的な相対性理論でニュートン力学が否定されたわけではなく、相対性理論の近似としてのニュートン力学が評価されているといえます。いいことながら、最後に、本書では著者の専門分野である物理学、特に天文学を中心に議論が展開されますが、どこまでハード・サイエンスなのかエコノミストの私ですら疑問を持っている経済学に対して、著者がどのような見方を持っているのか、興味深くもありますが怖い気もします。著者は共同通信のジャーナリストで、本書は、米国共和党の大統領候補に選出されたトランプ候補について、かなり批判的にその人物像や来歴などを解き明かしています。誠に申し訳ないんですが、本として中身が薄い気がします。第2章のトランプの生い立ちなんぞは、ビジネスマンとしての立身出世伝をほめたたえる内容になっていて、大統領候補としての思想信条の背景として何が重要なのかを大いにぼかしてしまう効果しかありません。トランプとは関係薄そうな米国の思想史を取り上げた第3章で、ラッセル・カーク、ノーマン・ポドレッツらから始まり、ネオコン第2世代にいたる複雑な近代的なアメリカ保守思想の潮流を追った記述の方に筆の冴えが見られます。結論としては、単なるポピュリズムではなく、ワイマール化とその先にあるヒトラー的な独裁者の登場やファシズムの台頭などに対して警鐘を鳴らすのが本書の役割なんだろうという気がします。そこまで話を持って行くには本書はかなり力不足です。トランプ現象が伝統的・正統的な米国保守勢力からどのように見られているのかについて、もう少し取材して事実を明らかにした方がいいような気がします。本書はジャーナリストらしいインタビューの結果ではなく、筆者の読書の結果に依存する部分の方が大きくなっており、「ジャーナリストの本」という前提で読むと物足りない可能性が高いと思います。それも含めて、私自身は余り大きな興味を持っていないので、何となくスルーしているんですが、世の中には多くの「トランプ本」が出回っているような気がしますので、本書がその中の1冊としてオススメできるかどうかは自信がありません。私が読んでいない中にもっとオススメ度の高い「トランプ本」がありそうな気がします。