Softwareを設立してから25年以上がたちました。現在75カ国で4000ライセンスを販売し、世界中にパートナー網が広がっていますね。現在はフランス国外での売上が全体の80%に達しています。この25年間で、IT市場は大きく変化しました。i環境に向けたライフサイクル・マネジメントという軸でソリューションを展開してきましたが、市場が大きく変化するなか、それではユーザーの要望に十分対応できないと判断しました。そこで数年前に、「DevOps」と「モダナイゼーション」という2つの軸でソリューションを再編しています。再編の核になっている考え方を教えてください。大きくは2つあります。Windows、z/OSを含むマルチプラットフォーム環境を対象にDevOpsを展開していることです。iに対しても、IT市場全体で標準とされるDevOpsの手法を取り入れていくことで、結果的にモダナイゼーションを推進することになると考えています。1つは個々にツールを導入するのではなく、DevOpsのライフサイクルプロセスごとにツールを組み合わせ、相互に連携させていくことです。GitHubやJIRA、SVN、Jenkinsといったオープンソース・ソフトウェア、さらに米Profound社をはじめとするパートナー製品など、多様なツールと連携しています。した連携こそが、当社の描くDevOpsおよびモダナイゼーションのシナリオを実現できると考えています。グローバル市場におけるモダナイゼーションの状況はいかがですか。iで運用しており、そうした資産をすべて捨てて、オープン系へ進んでいこうとはあまり考えておられません。iは古びたプラットフォームでは決してない。今後も投資し、使い続ける」と、モダナイゼーションこそが唯一の選択肢であると明言されています。OBSERVER」をエントリーポイントにして、まずは5250画面のGUI化やWeb化、モバイル対応に着手されるケースは日本と同様、グローバルでも多く見られます。UIの変更は見栄えが変わってわかりやすいし、すぐに結果を出せるという点でも有効です。それは単なる入口であって、真のモダナイゼーションはDevOpsを含めた全体像で考えていかねばなりません。OBSERVER」がバンドルされるようになりました。このことはモダナイゼーションビジネスに何か変化をもたらしましたか。OBSERVER」を使えるようになったことで、ユーザーがモダナイゼーションに向けた1歩を踏み出しやすくなったと感じています。ドアノッキングツールとしても有効で、これをきっかけに、当社のDevOpsソリューションに目を向けていただく機会が増えました。IT社との提携も、このバンドル戦略が契機になりました。日本では2014年に三和コムテックとパートナーシップを締結して以来、日本のお客様にも当社のソリューションを広くご紹介できるようになったことをとても喜んでいます。iモダナイゼーションの道を歩みだしていただきたいですね。magazineとは?会社概要CONTACT。