(ECB)の追加緩和観測を背景に早朝取引でユーロ売りドル買いが先行。つれる形で円安ドル高が進んだ。一巡すると下値が切り上がる展開に。東京市場が勤労感謝の日の振替休日で休場となり、流動性が低下するなかで円買いがやや強まった。上海総合指数の上昇幅拡大に伴い投資家心理の改善を意識した円売りも見られ、上値も重かった。オセアニア通貨に対しては弱含み。]・24日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。先週末の中国利下げが引き続き意識されるなか、「中国金融当局には追加利下げや預金準備率引き下げの用意がある」との報道なども手掛かりに上海総合指数が上げ幅を拡大。CMEの日経平均先物も一時強含んだため円売りが広がった。]・24日の欧州外国為替市場で円は対ドルで軟調。時間外のダウ先物やシカゴ日経平均先物が強含んだことで、投資家のリスク志向改善を意識した売りが広がった。中国の利下げを受けて前週末に買いが進んだ豪ドルが反動から下落した影響を受けたほか、原油先物相場の下落も円買い豪ドル売りや円買いカナダドル売りを誘った面があった。・ドル円は18時過ぎに1ドル=118円37銭前後まで上げた後、高値圏でのもみ合いに。・ユーロ円は21時前に1ユーロ=146円83銭前後まで上昇した。・ユーロドルは強含み。11月独Ifo企業景況感指数が予想より強い結果となったことを受けて、18時30分過ぎには1ユーロ=1.2414ドル前後まで値を上げた。市場では「1.2420ドルにはアジア勢からの売り注文が観測されている」との指摘もあり、その後はやや上値も重くなった。(オバマケア)をめぐり、オバマ政権が権限を乱用し、憲法に違反しているとして、下院を原告としてワシントン連邦地方裁判所に提訴したと発表した。ベイナー氏は声明で「時がたつにつれて、大統領は国民の声を無視し、議会の投票なしに法律を勝手に書き換えるようになっている」と批判している。-0.1]・中国金融当局には追加利下げや預金準備率引き下げの用意があるという。-0.1]・中国金融当局には追加利下げや預金準備率引き下げの用意があるという。(ECB)の追加緩和観測がくすぶるなか、6時16分時点では1.2362-65ドルと前週末の安値1.2375ドルを下抜けた。-0.2]・日経新聞とテレビ東京が21-23日に実施した世論調査で、12月2日公示-14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35%で最も多く、民主党が9%で続いたという。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51%で「評価する」の33%を上回った。維新の党と公明党、共産党が3%、生活の党と社民党は1%。「まだ決めていない」は30%で「いえない・わからない」とあわせると45%となり、なお流動的な要素があるとのこと。国連総会第3委員会(人権)が北朝鮮の人権侵害について、国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討するよう安保理に促す決議を採択したことに反発し、日米などに対し「未曽有の超強硬対応戦に入る」と警告する声明を発表したと伝えている。国連総会第3委員会での北朝鮮の人権に関する決議採択に反発した北朝鮮国防委員会が、日米韓などに「未曽有の超強硬対応戦に入る」と威嚇する声明を出したことに対し、「挑発的言動を強く糾弾する」との論評を発表した。+0.0]・朝鮮中央通信は、金北朝鮮第1書記が連合協同訓練を視察し、参加部隊と指揮官に作戦指揮能力を向上させるよう指示したと報じている。(APEC)首脳会議に先立って7日に行われた中韓外相会談で、韓国が南北中3ヵ国による外相会談を提案したことを明らかにした、と報じている。-0.2]・NHKは、日本政府が中国、韓国の3ヵ国首脳会議の開催に向けて外相会議を年内に実現させたい考えだと報じている。27日に韓国で開かれる日韓両国の外務省の局長による協議で、一連の会議の現在の議長国である韓国に対し、中国側との調整を働きかけることにしているという。3ヵ国による保健担当相会合が北京で開かれ、エボラ出血熱対策について「共同で行動し、流行への世界的な取り組みに貢献していく」とした共同声明を発表した。洪報道官は、尖閣諸島に関し「日中間に解決すべき領有権問題は存在しない」とした日本政府の答弁書について、両国政府がまとめた4項目の合意文書を順守し、両国関係の改善・発展に努力するよう日本側に求める談話を発表した。+0.0]・核開発問題の包括的な解決を目指すイランと欧米6ヵ国は、交渉期限が今月24日に迫るなか、オーストリアで大詰めの交渉を続けているが、交渉期限までの最終合意の実現は難しく、決裂を避けるため期限の延長も盛り込んだ交渉の枠組みについて合意を目指していると伝えられている。+0.0]・イランメディアは、ザリフ外相の発言として「テヘランに持ち帰るほどの重要な提案はなかった」と報じている。+0.0]・AFP通信は、イラン当局筋の話として、同国が「6ヵ国との核協議は6ヵ月ないし1年の延長も視野に入れている」と報じている。-0.2]・朝日新聞は、後援会の不明朗な資金処理問題で10月に経産相を辞任した小渕氏、選挙区内で「うちわ」を配って公職選挙法違反の疑いを指摘され、小渕氏と同じ日に法務相を辞任した松島氏が、ともに次回衆院選に出馬する意向だと報じている。-0.2]・週末実施された会合で、自民党の谷垣幹事長は「アベノミクスが成功するかしないかは胸突き八丁のところにある」「政治は国民に信任をもらい初めて難しい所を乗り越える力がもらえる」「日本経済を成長させる先頭になり戦う」などと述べた。-0.2]・時事通信は、安倍首相のインタビューを報じている。そのなかで安倍氏は「消費増税は先送りするが、経済を再生させることによって税収を増やしていく」「法人実効税率を2015年度から数年間で20%台に引き下げる政府方針に変わりはない」「衆院選は、7月の閣議決定も含めて安倍政権を信任するかどうかの選挙になる」と述べていた。-0.2]・衆院選への立候補が取り沙汰されていた維新の党の橋下共同代表(大阪市長)と松井幹事長(大阪府知事)は、出馬を見送る考えを表明した。+0.1]・韓国紙である中央日報は、「支持基盤をより強固にするため、安倍首相が選挙前または選挙直後に靖国神社を電撃参拝する可能性がある」と報じている。+0.0]・世界保健機関(WHO)は、西アフリカとは別にアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)で感染者が報告されていたエボラ出血熱が終息したと宣言した。最後の感染者が出た日から最長潜伏期間(21日)の2倍が経過するなか、新たな発生がないと判断したという。+0.3]・ブラジルの地元紙は、ブラデスコ・アセット・マネジメントのトップを務めるレビィ氏が次期財務相に選ばれたと報じている。ルセフ大統領は26日にも財務相人事を正式に発表する見通しだ。+0.0]・AP通信は、アフガニスタンで自爆テロが発生し、少なくとも45人が死亡したと報じている。-1.0]・日経新聞は、大林組は橋梁などインフラ工事を手掛ける米国の中堅建設会社、クレマーを買収したと報じている。買収額は数十億円のもよう。-1.0]・日経新聞は、インド輸出入銀行が日本国内で円建て外債(サムライ債)を発行して200億円調達すると報じている。-1.0]・日経新聞は、三菱商事が12月に豪金融子会社を通じて豪ドル建ての普通社債1億豪ドルを発行する方針だと報じている。-0.2]・日経新聞は、急速な円安による業績への悪影響を抑えるため、原燃料や製品を輸入する企業が防衛に動き始めたと報じている。+0.0]・ウクライナの現地報道は、10月の最高会議選挙の結果を受け、大統領新党「ポロシェンコ連合」を含む親EU派5党が連立政権樹立で基本合意したと報じている。将来のEUや北大西洋条約機構(NATO)加盟が政策目標で、ヤツェニュク首相が続投する見通しだという。0.00]・タス通信は、ロシアのプーチン大統領へのインタビューとして、「2018年の次期大統領選に「最終決定ではないが、わたしが立候補する可能性はある」と報じている。終身大統領制への移行は明確に否定していた。+0.0]・ウクライナを訪問したバイデン米副大統領は、ポロシェンコ大統領との共同会見に臨み、そのなかで「ウクライナ危機をめぐり、解決に向けた9月の停戦合意事項がひとつも実現していない」「ロシア大統領は合意したことを実行せよ」「戦闘が続く状況が続くならロシアが支払うコストはさらに高くなり、孤立は深まる」などと述べた。+0.3]・ホワイトハウスは、オバマ米大統領が来年1月にインドを訪問し、モディ首相と会談すると発表した。インドが名実ともに独立国となったことを祝う1月26日の「共和国記念日」の式典に、大統領が主賓として招かれたとしている。(オバマケア)をめぐり、オバマ政権が権限を乱用し、憲法に違反しているとして、下院を原告としてワシントン連邦地方裁判所に提訴したと発表した。ベイナー氏は声明で「時がたつにつれて、大統領は国民の声を無視し、議会の投票なしに法律を勝手に書き換えるようになっている」と批判している。+0.0]・AP通信は、駐アフガニスタン米軍特殊部隊が2015年以降も、反政府武装勢力タリバンを対象とした対テロ作戦を続ける可能性があると報じている。+0.0]・産経新聞は、TPP交渉に参加する12ヵ国が12月7-12日の日程で、首席交渉官会合を含む事務レベル協議を米首都ワシントンで再開する方向で調整していることが分かったと報じている。+0.0]・ドル円は売りが散見された。118.00円手前で上値の重さを確認すると、117.75円までじわりと下げた。+0.2]・米ABCテレビはオバマ米大統領へのインタビューとして、「クリントン前国務長官は、わたしと意見がまったく異なるだろうが、大統領候補になるということは白紙の状態からスタート出来るということだ」「出馬すれば、彼女は手ごわい候補、偉大な大統領になるだろう」と報じている。+0.0]・為替市場はややドル安傾向ではあるものの、動意は総じて乏しい。値動きが落ち着いてきた感を否めない。予断は許さないが、新規材料に乏しいこともあり、基本的には狭いレンジ内での変動がいましばらく続く可能性がある。+0.0]・NZドル米ドルは買い継続。一時0.7911米ドルまで上げた。NZドル円は93.10円まで上げたほか、ユーロNZドルは1.5659NZドルまで下げるなど、NZドルが底堅く推移している。+0.0]・ドル円は下げ渋り。9時40分過ぎに117.595円まで下げたが、一巡すると下値が切り上がった。11時07分時点では117.74-77円で推移している。+0.0]・24日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引で動意が薄い。11時11分時点では前営業日比2.8ドル高の1トロイオンス=1200.5ドルで推移している。+0.0]・24日午前の中国株式市場で上海総合指数はしっかり。11時35分時点では前営業日比32.46ポイント(1.31%)高の2519.26で取引されている。+0.1]・朝鮮日報は、韓国政府筋の発言として、「米韓情報当局が昨年から最近にかけ北朝鮮の潜水艦発射ミサイル実験施設を入念に監視し、ミサイルの垂直発射実験を2-3回実施したことを把握したようだ」と報じている。+0.0]・24日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近12月限は時間外取引で値動きが細った。11時37分時点では前営業日比0.02ドル高の1バレル=76.53ドルで取引されている。「外部勢力」による奇襲上陸阻止の防衛訓練を実施。(APEC)首脳会議の際、安倍首相と朴大統領が非公式会談で局長級協議の進展で一致する等和解ムードがあったが、再び関係悪化が懸念される。+0.0]・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは伸び悩み。(ECB)の追加緩和観測を背景に早朝取引でユーロ売りドル買いが先行。つれる形で円安ドル高が進んだ。一巡すると下値が切り上がる展開に。東京市場が勤労感謝の日の振替休日で休場となり、流動性が低下するなかで円買いがやや強まった。上海総合指数の上昇幅拡大に伴い投資家心理の改善を意識した円売りも見られ、上値も重かった。オセアニア通貨に対しては弱含み。先週末の中国人民銀行の利下げが引き続き意識されるなか、中国と経済的な結びつきの強い豪ドルの買いが根強く、円安オセアニア通貨高が進んだ。+0.0]・ドル円は底堅い。117.80円前後でのもみ合いが続いていたが、12時59分時点では117.85-88円まで値を上げた。アジア株式相場の上昇が引き続き相場を支えたようだ。+0.0]・ユーロ円は買い戻された。9時40分過ぎに145.59円まで下げた後は次第に下値が切り上がり、13時過ぎに146.13円まで持ち直した。-1.0]・中国商工銀行は22日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに人民元オフショア取引センターを設立すべく市当局と契約したと発表した。-0.1]・中国金融当局には追加利下げや預金準備率引き下げの用意があるという。中国人民銀行が21日に不動産市場の悪化など景気先行き不安に対しサプライズ利下げで応じて買いが優勢となり、前週末比2.22%高の2542.05と上げ幅を広げて推移している。+0.0]・24日の欧州時間にシカゴ先物のNYダウは1ドル安。材料難のほか、27日の米国の感謝祭休場を控えて様子見となっている。+0.0]・24日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。終値は前営業日比46.09ポイント(1.85%)高の2532.88だった。+0.0]・24日欧州債券市場でスペイン10年債利回りは、16:38現在1.982%と前週末比0.031%低下となっている。+0.0]・24日の米株価指数先物は時間外取引で小高い。16時39分時点では前営業日比20ドル高の17800ドルで推移している。+0.0]・24日の欧州株式市場でロンドン株式相場は小動き。3.30ポイント(0.05%)安の6747.46で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同4.82ポイント(0.05%)高の9737.37で推移している。+0.1]・ロイター通信によると、韓国の与党セヌリ党代表は24日の党幹部会議で、政府・中銀は「世界的な通貨戦争」に積極的に対応する必要があるとの認識を示した。同代表は、日中欧が金融政策を緩和したり、金融政策を緩和する方針を示していることに触れ、これは「通貨戦争」だと指摘し通貨の切り下げ競争が起きているとの認識を示した、と同ニュースは伝えている。+0.0]・24日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅上昇。]・24日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は売り一服。先週末の中国利下げが引き続き意識されるなか、「中国金融当局には追加利下げや預金準備率引き下げの用意がある」との報道なども手掛かりに上海総合指数が上げ幅を拡大。CMEの日経平均先物も一時強含んだため円売りが広がった。手掛かり材料に乏しいなかで株高が一服すると円売り圧力が後退した。+0.0]・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は堅調。12月物(円建て)は17時38分時点では前営業日比100円高の1万7500円で推移している。+0.0]・24日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時21分時点では前営業日比0.011%高い0.781%前後で推移している。+0.0]・24日の米株価指数先物は時間外取引でじり高。18時31分時点では前営業日比33ドル高の17813ドルで推移している。+0.0]・24日のGLOBEX(シカゴ先物市場)米株先物は18:48現在、前週末比30ドル高の17810ドルで推移している。+0.0]・24日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇。19時26分時点では前営業日比0.0177%高い2.3276%前後で推移している。-0.1]・オーストリア中銀のノボトニー総裁「新たな手段を講じる前に、これまでの政策の効果を見守るべきである」などの見解を示した。+0.0]・ドル円は上昇が一服。18時過ぎに一時118.37円と前週末の高値に面合わせしたものの、そのあとはやや上値を切り下げた。19時35分時点では118.23-26円で推移している。+0.0]・24日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場の12月限は時間外取引で小安い。19時46分時点では前営業日比2.3ドル安の1トロイオンス=1195.4ドルで推移している。+0.0]・24日米債券市場で10年債利回りは、20:39現在2.3258%と前週末比0.0159%上昇となっている。+0.0]・ポンドは買いが優勢。ポンド円は一時本日高値となる185.57円まで値を上げたほか、ポンドドルは1.5692ドルと日通し高値を付けた。+0.0]・24日の欧州株式市場でロンドン株式相場はもみ合い。1.76ポイント(0.03%)安の6749.00で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同75.32ポイント(0.77%)高の9807.87で推移している。+0.0]・24日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。21時33分時点では前営業日比0.0159%高い2.3258%前後で推移している。+0.0]・シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物は高値圏でもみ合い。12月物(円建て)は21時48分時点では前営業日比120円高の1万7520円で推移している。+0.0]・西側外交官の話として報じたところによると「イラン核交渉は来年7月1日まで延長される」ようだ。+0.0]・米ドルカナダドルはじり高。]・24日の欧州外国為替市場で円は対ドルで軟調。時間外のダウ先物やシカゴ日経平均先物が強含んだことで、投資家のリスク志向改善を意識した売りが広がった。中国の利下げを受けて前週末に買いが進んだ豪ドルが反動から下落した影響を受けたほか、原油先物相場の下落も円買い豪ドル売りや円買いカナダドル売りを誘った面があった。・ドル円は18時過ぎに1ドル=118円37銭前後まで上げた後、高値圏でのもみ合いに。・ユーロ円は21時前に1ユーロ=146円83銭前後まで上昇した。・ユーロドルは強含み。11月独Ifo企業景況感指数が予想より強い結果となったことを受けて、18時30分過ぎには1ユーロ=1.2414ドル前後まで値を上げた。市場では「1.2420ドルにはアジア勢からの売り注文が観測されている」との指摘もあり、その後はやや上値も重くなった。+0.0]・ユーロドルはじり高。23時前に一時1.2418ドルまで値を上げた。-1.8]・イスラエル中銀は、政策金利を現行の0.25%に据え置く事を決定した。+0.3]・NYタイムズによると、米オバマ政権のヘーゲル国防長官が辞任の意向を固めた。+0.0]・24日の米10年物国債利回りは上昇。23時41分時点では前営業日比0.0230%高い2.3329%前後で推移している。