減税された額の上位10社の実態を指摘し「10社で2兆3000億円利益が増えた。これまでの減税が3000億円、これからの減税が1500億円。一方で増えた賃金は900億円、株主への配当は1億円。そのほとんどが企業の内部留保に回っている。(そのため質問では)こんな減税は何の効果もないじゃないかと指摘したが、安倍晋三総理の答弁は相変わらず、企業の国際競争力を高めるためだと判で押したような答えしかなかった」と大企業優先政策を批判した。小池議員は「軽減税率での軽減額について、安倍総理は1人あたり年間4300円になるとのことだったが、新聞を入れると4700円になると答えた。日本の人口を掛けると約6000億円になる。軽減税率に必要な財源は1兆円ということから、4000億円はどこへ行ったのかと質すと答えられなくなり、委員会がストップした。19日に回答したいということだった」と疑問を呈し、「予算の採決はできない」とした。悪化していることを認めたが、安倍総理は認めなかった。いったところをちゃんと認めるところから政策はスタートするのだと考える」と実態を認めて政策対応するよう求めた。小池副委員長は貧困が子どもたちの進学、学習レベル(習熟度)、健康面に影響していることも指摘した。市内会合でこぼす3支援者たちに広がる「安倍首相支持は恥ずかしい」の声。気になる最新ニュースをお届け中。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。