組に関する検討会」は、12月7日に第4回会議を開催した。この会議では検討会の提言骨子(案)が出されている。「少子化対策」として「結婚の希望を叶える」ために設置された同検討会だが、そもそも企業や団体が、結婚をしていない人に結婚を勧めるなどという行為はセクシュアル・ハラスメントに当たる。結婚を奨励するならリプロダクティブ・ライツ(生殖に関する権利)に関わる重大な問題だ。いま全国各地で若い女性たちを結婚させ子どもをたくさん産ませようとするプロジェクトが行われており、見逃せない動きだ。詳しくは斉藤正美さんの記事に書かれている。莫大な税金投入は誰のため?また、インターネット署名サイトでは検討会の提言骨子(案)を受けて国の結婚奨励に対する抗議署名が始まっている。みられるように、家族や家庭のあり方について国の介入を進めようとする動きが目立っている。国家による結婚や家族に関するプロジェクトについて今後ますます注意が必要だ。