(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ造は除きます)。耐火建築物又は準耐火建築物であること。建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。原則として検査済証の交付を受けたもの。耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6相当未満であること。マンション等)及び分譲マンションで、以下の規模に該当するもの。(緊急輸送道路又は避難道路)(※2)に面し、その高さが当該道路の幅員の1/2に道路境界線から建築物までの距離を足したものを超える建築物(用途・規模の規定はありません)。添付ファイル「ビル・マンションの耐震化助成のご案内」をご覧ください。原則として耐震診断の内容について評定書またはこれに代わる書類を備えたもの。建築士が行う補強設計であること。Is(構造耐震指標)の値が0.6相当以上となる設計であること。建築物の耐震補強設計に直接要する費用の1/3以内(上限100万円)※ただし、延べ面積により算定される下記の金額を限度としています。主な流れについては、添付ファイル「ビル・マンションの耐震化助成のご案内」をご参照ください。※東京都では、東京都が指定する特定緊急輸送道路(緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると東京都が認めるもの。)については、重点的な取組みが進められています。詳細については、東京都耐震ポータルサイトをご覧ください。(別ウィンドウで開きます)※木造住宅の耐震相談についてはこちらです。Reader(無料)が必要です。Readerをお持ちでない方は、Adobe社のサイトよりダウンロードしてください。関連リンク※区の関連ホームページ以外の外部サイトへのリンクは、別ウィンドウで開きます。役に立たなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。個人情報は記入しないようにお願いします。回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。