サイトには全文リポートもアップされていますが、まずは、概要メモからポイントを3点引用すると以下の通りです。平成21年度の社会保障給付費は99兆8,507億円であり、対前年度増加額は5兆7,659億円、伸び率は6.1%である。社会保障給付費の対国民所得比は29.44%となり、前年度に比べて2.70%ポイント増加している。国民1人当たりの社会保障給付費は78万3,100円で、対前年度伸び率は6.3%である。上の(1)と(3)で明らかなように、成長率がほぼゼロであるにもかかわらず、社会保障給付費は6%を超える伸びを記録しており、その結果、(2)にある通り、社会保障給付費の対国民所得比、あるいは、対GDP比でもほぼ同じだと考えられますが、この比率はかなり大きくなっています。従って、次の調査では100兆円を超えるのがほぼ確実と考えられます。これには高齢化の進展が大きな要因となっているわけですが、社会保障給付に歯止めがかからない現状がよく表れています。他方、保険料については少子化の影響も決して無視できませんが、日経新聞の報道にある通り、前年比で▲3.5%減となっています。データを少し私なりに整理してグラフにプロットしたものですが、実は、基準年が2007年ですので昨年11月16日付けのエントリーとまったく同じグラフとなっています。私の感想も同じなんですが、日本の社会保障給付は世界的に見ても圧倒的に「高齢」分類に割り当てられており、「家族」分類が極めて貧弱になっています。「高齢」分類に振り向けられる社会保障給付はGDP比で見て北欧の高福祉国であるスウェーデンを上回っている一方で、「家族」分類は低福祉国と目される米国をわずかに上回っているに過ぎないのが統計で確かめられます。「高齢」分類と「家族」分類が10倍の開きを持っているのは世界でもめずらしいのかもしれません。引用していますが、年齢階級別に所得の不平等度を表すジニ係数が所得の再分配でどのように改善されたかを示しています。30歳未満や30-49歳の勤労世代では改善幅は極めて小さく、逆に、65歳以上の引退世代では所得再分配効果が極めて大きいことが読み取れます。1999年から2004年にかけて65歳以上引退世代の所得再分配効果は強化されています。どの階層に社会保障給付が回されているかを如実に表していると考えるべきです。先週10月24日付けのエントリーで「日を改めて」と先送りしてしまいましたが、同日付の日経新聞経済教室の白波瀬教授の「現役世代の再配分強化を」と題する論考もまったく同じ問題意識に基づいていると私は受け止めています。本日最後のグラフは日経新聞のサイトから引用していますが、このサイトにアクセスするためには何らかの無料の登録を要求されるようです。それはともかく、グラフが何を表しているかというと、前の自民党と公明党の連合政権下で、デフレに伴う物価調整をしなかった結果、年金が6年間で15兆円もの過払いになっている実態があり、その結果、年金の給付水準が所得代替率で見て、政府の見通しとは逆に上昇してしまっていることが読み取れます。小泉内閣での2004年度の年金改革がまったく反故にされています。当然ながら、ここまで高齢の引退世代を優遇する背景はシルバー・デモクラシーです。そもそも人口が多い引退世代がさらに投票率が高いんですから、選挙における得票に対する影響力は圧倒的です。政治家が勤労世代よりも引退世代からの得票を期待した政策を取れば、このような結果になるというお手本のような政策です。時間を通じたダイナミックな最適化に明らかに失敗している「政府の失敗」を回避する方法は現時点で私にも考えつきません。最後に、社会保障給付から離れて、本日午前、政府は為替介入を実施しました。何度もこのブログで主張している通り、タイトな金融政策とルーズな財政政策の組合せによってもたらされた円高を暴力的な市場介入により是正しようとするものですが、最後に2点だけ主張しておきたいと考えます。第1に、介入前までの円高は安住財務大臣の発言にあったような「投機」に基づくものかどうか私は疑問に感じています。金融市場での実に素直な取引に基づく結果のように見えますから、この均衡点を修正したいのであれば何らかの強力な政策が必要です。介入という解答なのかもしれません。第2に、「中央銀行の独立」を履き違えたため、タイトな金融政策がどうしようもないなら、大規模な介入と非不胎化政策の組合せが、介入の規模にもよるものの、金融緩和と同じ効果を持つ可能性があります。これは「中央銀行の独立」を誤解した政府のコストです。「中央銀行の独立」を正しく理解していれれば、このコストは不要だった可能性があります。東京名物神田古本まつりに出かけました。前にも何度か出かけたことがあり、今日出かけたのは何か特別のお目当ての本があったわけではないんですが、ついフラフラと出かけました。「東京名物」と銘打たれていますが、これだけ大規模な青空古本市は、確かに、地方では不可能かもしれませんから、「東京名物」と称するのも理解できます。私は靖国通り沿いから入りました。販売店が出店しているわけではなく、出版社が出店しています。大手出版社から名前を聞いたこともない出版社まで、いろいろと特色ある本が並びます。私が特に足を止めたのは書道関係の書籍を出している出版社が軒を連ねている、というか、テントを連ねている一角です。二玄社のような書道出版社としては有名な会社のテントから、不勉強な私は名も知らぬ出版社まで、また、出版社の範疇に入るかどうか、全国に200あるとも500あるともいわれる書道会のうち、月刊誌などを発行しているいくつかの有名書道会もテントを連ねていました。私が属していたのは青硯会だったんですが、誠に残念ながら見当たりませんでした。お手本集のような本に手が伸びたんですが、最近は筆も握っていないので諦めました。見たかったんですが、雨で早々に引き上げてしまいました。11月3日まで開催中ですので、もう一度チャンスがあれば出かけるかもしれません。17:56:00映画「ツレがうつになりまして。」を見に行く今日は午後から映画を見に行きました。上のポスターの通り、「ツレがうつになりまして。一昨年のNHK大河ドラマ「篤姫」と同じキャストの宮崎あおいさんと堺雅人さんが夫婦を演じます。夫婦のうち、主人公は宮崎さん扮する奥さんで売れない漫画家、堺さん扮する亭主はツレと呼ばれて、外資系のサラリーマンをしています。夫婦とイグアナの3人家族(?)、途中からカメも加わった4人家族(?)で、タイトルの通り、ツレが心因性のうつ病に罹患し、主人公から「会社辞めないと離婚する」と告げられて、うつ病にゆったりまったりと付き合い始める、というストーリーです。うつ病で電車に乗れず、電話もかけられず、という状態から「ガンバらない」をスローガンに、マンガ家の奥さんのプロダクションの在宅勤務まで復帰するプロセスが描かれています。うつ病といえば、私のようなシロートはついつい自殺を思い浮かべてしまいますが、治りかけの段階での自殺未遂も重くならないように軽く扱われています。「フィクション」なんでしょうが、何らかの事実のバックグラウンドがあることを想像させます。取り上げ方によっては重くなりがちな題材を軽妙に進めていて、うつ病という病気にそれほど理解がない私なんかにも啓蒙的になるようにうまく出来ています。印象的な映画ではありませんし、大作でもなく、立派な賞を取るようなヒットになる予感もありませんが、見ておいてソンはないような気がします。今日は政府統計の集中発表日でした。経済産業省から鉱工業生産指数が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、さらに、総務省統計局の消費者物価が、それぞれ発表されています。いずれも9月の統計です。生産が大きく減産に転じた一方で、雇用統計は極めて緩やかながら改善を示しました。物価は大きな変動は見られません。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。6カ月ぶりマイナス経済産業省が28日発表した9月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整済み)速報値は、89.9と前月に比べ4.0%低下した。マイナスは6カ月ぶり。自動車を中心とした東日本大震災後の急回復が一服し、円高進行や世界景気後退の影響が出始めた。先行きはタイ洪水による減産も予想され、経産省は基調判断を「横ばい」に下方修正した。9月は全業種がマイナスだった。輸送機械工業は5カ月ぶりの6.0%低下。北米向けの普通自動車などが減った。「生産計画通り」(経産省)ではあるものの、5月以降続いてきた生産回復の流れは一休みになった。機械部品の一部で円高の影響による生産減が出始めたほか、半導体製造装置や太陽電池モジュールも欧米やアジア向けの生産が減った。よると、10月は2.3%、11月は1.8%それぞれ上昇する見込み。タイ洪水の影響は予測に反映されておらず、先行き不透明感もある。7-9月の鉱工業生産指数は5四半期ぶりの上昇で、前の期に比べ4.1%増の92.2だった。総務省が28日発表した9月の完全失業率(季節調整値、全国ベース)は4.1%となり、前月に比べて0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率も0.67倍と、4カ月連続で上昇した。東日本大震災の復興需要やサプライチェーン(供給網)の回復などで、雇用情勢は持ち直しの動きを続けている。総務省の労働力調査は震災の影響で、8月分まで岩手・宮城・福島を除いて公表していた。9月分からは被災地の8割で調査が再開できたため、全国ベースで数値を公表する。前月と比較可能な被災3県を除く失業率も同じ4.1%だった。完全失業者数は「被災3県を除くベース」で254万人になり、2カ月連続で前の月を下回った。解雇などで仕事を失った人、自発的に仕事を辞めた人、共に減少した。就業者は5973万人で、前月に比べて30万人増えた。8月は定年や職探しをあきらめて労働市場から退出した非労働力人口が20万人増えたが、9月は減少に転じた。厚労省がまとめた9月のハローワークでの職業紹介状況によると、新しく寄せられた求人を示す新規求人数は1.5%減の66万人。3カ月ぶりのマイナスだった。同指標は雇用の先行指数になっており、円高や海外経済の不透明感から、足元には積極的な求人を手控える動きもある。(CPI、2010年=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除くベースで99.9となり、前年同月比0.2%上昇した。ガソリンや電気などエネルギー価格が押し上げた。10月からは、昨年のたばこ増税の影響一巡などで物価が再び下落する可能性が高い。生鮮食品を含むベースは前年と横ばい。食料とエネルギーを除くベースは0.4%下落した。原油など国際市況の高止まりで、ガソリン価格は10.3%、電気代は3.9%上昇した。燃料費の高騰分が価格に上乗せされた外国パック旅行も2割上がった。液晶テレビや電気冷蔵庫は2-3割下がり、家電の値崩れは止まっていない。10月からは、昨年のたばこ値上げと傷害保険料引き上げの影響が一巡する。「10月から生鮮食品を除いた消費者物価は再びマイナスに転じる」(みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト)との見方が多い。総務省が同日発表した東京都区部の10月のCPI(中旬速報値)は、生鮮食品を除くベースで0.4%下落した。前月よりマイナス幅が0.3ポイント広がった。鉱工業生産のグラフは以下の通りです。上のパネルは2005年=100となる指数そのもの、下のパネルは出荷指数のうちの輸送機械を除く資本財と耐久消費財です。いずれも季節調整済みの系列で、グラフの影を付けた部分は景気後退期です。景気基準日付に従っています。生産動向は微妙な段階に差しかかった気がします。従えば、10-11月は増産に転じると見込まれていますが、増産ながら力強さが欠けており、出荷の水準も高くないですし、繰返しになりますが、復興需要に支えられて一時的な踊り場で抜け出せるのか、円高の重しなどにより、このまま腰折れになってしまうのか、生産は微妙な段階に差しかかった気がします。10月上旬の輸出は12%のマイナスで始まったようですし、円相場の動向も極めてセンシティブな動きを示しています。私が考える基本シナリオでは一時的な踊り場で切り抜ける確率が高いと見ていますが、世界経済に起因する輸出の動向や為替相場次第でさらに悪化する可能性も残されていると見込んでいます。次に雇用統計の各指標は上のグラフの通りです。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期を示しています。各指標とも総じてゆるやかながら雇用の改善を示しているように見受けられますが、9月統計から震災3県を含めるようになった失業率の大幅な改善はにわかには信じ難く、統計の信頼性について疑問を持つ向きがあっても不思議ではないと私は受け止めています。単月の動きながら、雇用の先行指標となっている新規求人が悪化を示しているのも気がかりです。最後に、消費者物価の動向は上のグラフの通りです。棒グラフは青い折れ線で示した生鮮食品を除くコア消費者物価の前年同月比上昇率の寄与度となっています。上昇率を計算する基礎となる端数を持った指数が公表されていませんから、公表されている限りの指数とウェイトで私なりに計算しています。いうことで、大きな動きはないように見えますが、細かく見れば、東京都区部のコアCPIが足元で上昇率を下げ始めているように見えます。全国と乖離し始めていますが、東京都区部は全国に先行性がありますので、全国のコアCPIも現在のプラスを続けるのはそれほど長くない可能性が示唆されています。引用した記事にも10月全国コアCPIは再びマイナスに転じるとの見方が示されていますが、私もほぼ同様の見通しを持っています。最初の生産動向が典型的ですが、足元から目先の経済動向を考える場合、復興需要のプラスと世界経済の失速や円高の影響によるマイナスが天秤にかかることになります。現時点で得られる情報からは、どちらが重いかの判断は私にはつきかねます。19:41:00商業販売統計に見る政策効果の反動は深刻か?本日、経済産業省から9月の商業販売統計が発表されました。私が消費の先行指標として注目している小売業の売り上げは底堅いながらもやや減少しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。エアコンの販売減響く経済産業省が27日に発表した9月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は10兆5710億円で、前年同月比1.2%減少した。エアコンの販売減などで、機械器具小売業の落ち込みが大きかったことが響いた。機械器具小売業の販売額は同21.4%減で、過去4番目の大きな下落幅になった。残暑が厳しく家電エコポイント制度の特需もあった前年の反動でエアコン・冷蔵庫などの販売が落ち込んだ。今年7月に一部地域を除いてテレビの地上デジタル放送に完全移行し、地デジ対応製品の販売が減ったことも響いた。大型小売店の販売額は1兆4725億円で同2.5%減少した。内訳をみると百貨店の販売額は秋物衣料の不調などで同2.6%減。スーパーの販売額も台風などの影響で同2.4%減った。次に、商業販売統計のグラフは以下の通りです。パネルは季節調整した2005年=100となる指数系列です。いずれも赤い折れ線が小売販売、青が卸売販売で、影を付けた部分は景気後退期です。引用した記事にもある通り、小売業が停滞している主因は機械器具小売業となっています。報道にもある通り、9月はエアコンの販売不振なんですが、もう少しさかのぼればテレビということになります。いずれもエコポイントで需要を先食いした商品に反動減が生じていることはいうまでもありません。テレビについてはエコポイントだけでなく、地デジ化に伴う駆込み需要も発生しました。家電エコポイントだけでなく、昨年9月半ばの受付で終了したエコカー補助金についても政策効果の剥落とともに反動減が生じています。下のグラフの通りです。季節調整した指数をそれぞれプロットしています。どちらもよく似た動きですが、エコカー補助金については昨年8-9月までの政策効果が切れた後、実に素直に販売不振に陥り、今年3月の震災に起因するサプライチェーンの毀損等の供給制約によって再び販売が縮小し、政策終了から1年を経過した最近時点でようやく販売動向が戻ったように見えます。テレビやエアコンなどのエコポイント商品を含む機械器具の売上げについても、制度の変更に従った駆込み需要が見られ、特に、昨年12月からのエコポイントのほぼ半減に伴って、11月に極めて大きな需要の山が観察されます。テレビの地デジ化に伴う需要も今夏に発生した後、8-9月と大きく落ち込んでいるのはグラフに見える通りです。エコカー補助金も家電エコポイントも政策終了とともに販売が落ち込むのは同じ構図といえます。現時点から見れば需要の先食いや反動減と受け止める向きがあるのは確かですが、この政策効果をトータルでどのように評価するのか、決して否定的な評価ばかりではないと私は考えています。一定の期間にわたる社会的厚生の評価にはもう少し時間をかける必要がありそうな気もします。追加緩和策が、長期国債買入れのため資産買入れ基金の規模を現在の50兆円から55兆円に5兆円増額と、極めてケチくさいとしかいいようながく、10兆円提案の宮尾委員が反対したのも当然かもしれません。相変わらず、日銀の小出しの緩和策はマーケットではまったく評価されず、為替相場は対ドルで75円台に張り付いたままです。赤字垂流しの財政政策と小出しの緩和策しか打ち出せない金融政策が為替相場を円高に誘導していることがまだ理解できないんでしょうか。前年同月比で見て▲0.1%の下落までマイナス幅を縮小しました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が26日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2005年=100、速報値)は、96.3と、前年同月比0.1%低下した。前年比のマイナスは36カ月連続。マイナス幅は08年9月以来の小幅だった。中・大型車を対象にした東北地方の高速道路無料化が8月末で終了、有料道路が5.3%上昇したことなどを反映した。企業間で取引するサービスの価格水準を示す。落ち込んでいた「4媒体広告」は、テレビ広告で住宅や小売り関連を中心に回復し、2.7%上昇した。今後は、東日本大震災の復興需要の本格化が価格上昇要因になる一方、海外情勢の不透明感や円高による企業の経費削減姿勢によって価格が低下する可能性もある。次に、国内企業物価とともに前年同月比上昇率をプロットしたグラフは以下の通りです。青い折れ線グラフが国内企業物価、赤が企業向けサービス価格指数です。2003-04年の国際商品市況の上昇あたりからサービス価格指数が乖離を始めています。丸3年36か月連続の前年同月比マイナスを記録しましたが、とうとう、マイナス幅は▲0.1%に達しました。高速道路無料化が8月で終了したため、有料道路の寄与度が前月比の前月差で+0.05%ありますし、震災復興に付随するのかどうかは不明ながら、足元では測量を含む土木建築サービスに寄与も大きくなっています。一時は震災に起因する「自粛」の影響を受けていた広告も上昇の兆しを見せています。現時点では何とも言えないながら、需給ギャップの縮小に基づくカギカッコ付きの「健全」な価格上昇ではないかという希望を持っています。明日の金融政策決定会合では追加緩和策の決定が見込まれています。逆に、米国がQE3を始めれば、場合によっては、1ドル72円というウワサも聞きました。日銀の追加緩和は、それ自体として、景気拡大の効果は薄い可能性がありますが、為替のチャンネルを通じて、円の増価を防止するという観点も必要です。金融政策ほどダイレクトな効果はありませんし、為替に対する影響だけではないんですが、財政政策の赤字垂流しもそろそろ考え直す時期に来ているような気がしてなりません。為替市場への介入のような暴力的な政策に頼るだけでなく、タイトな金融政策とルーズな財政政策が円高を招いている一因であると認識すべきです。19:56:00再びTPP参加について考えるここ数日、再び環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPに関する議論が活発になっているように見受けられます。(平成23年10月)」「が公表されていたりします。結論としては明らかなんでしょうが、TPPに参加することを前提に、農業などに対する補償のあり方に議論の主眼が移って来ているように私には見受けられます。証明されている通り、技術と生産関数が同じであれば、という極めて強い前提を置きつつ、商品が自由に国境を越えて移動する自由貿易の下では、労働の賃金や資本のレンタルプライスといった要素価格が均等化します。伝統的な経済学においては、国境を超えるモビリティは商品、資本、労働の順で高いと暗黙のうちに前提しています。私が観察する限り、日本については商品よりも資本のモビリティの方が高い可能性があります。労働のモビリティはもっとも低くなっています。単純に日本とアジアの2国モデルで考えれば、日本のような成熟した市場経済とアジアの新興国や途上国を比較して、資本の要素価格たるレンタルプライスは日本よりもアジア諸国の方が高く、従って、資本は日本国内からアジアに流出し、逆に、労働の要素価格たる賃金はアジアよりも日本の方が高く、労働はアジアから日本に流入します。産業別ではなく生産要素別に考えれば、自由貿易で利益を上げるのは資本ではなく労働です。TPP参加とともに法人税率の引下げがセットになっても不思議はありません。他方、産業別では少なくとも日本国内では労働のモビリティ、この場合は国境を超えるモビリティではなく産業の間を移動するモビリティですが、これは決して低くないと考えられます。産業の間を移動するモビリティについては資本よりも労働の方が高いくらいかもしれません。バナナの叩き売りよろしく、農業にいくらの予算を付けてTPPの損失補償をするか、という観点ではなく、いかにスムーズに生産要素の産業間移動が行えるようにするか、を重視すべきです。現在の農業への補償措置は生産要素を農業から移動させないための措置であり、経済学的にはまったくの本末転倒のように見受けられます。単なる既得権の維持以外の何物でもありません。要素移動も含めて、異時点間の最適化という意味でのダイナミックな経済政策を模索すべきと私は考えます。確かに、既得権は崩しにくい壁であるということは理解しているつもりですが、政権交代しても、何があっても、ここまで国際化や大きな構造変化があるにもかかわらず、一向に国内の既得権の構造が変わらないのは私には不思議でなりません。日本経済の衰退が進むのも当然なのかもしれません。21:00:00今季最終戦を白星で終えたタイガース!阪神タイガースが今季最終試合を戦い終えました。誠にお疲れさまでした。今季は5-6月のドン底の時期からは、夏場にかけてやや持ち直したとはいえ、開幕前の戦力からして不満の残る結果でした。来年こそは体制を立て直して捲土重来を期していただきたいと希望しております。その前に熾烈なストーブリーグがあることと思います。19:48:00震災後の最高水準に達した貿易収支の先行きを考える本日、財務省から9月の貿易統計が発表されました。統計のヘッドラインとなる輸出額は前年同期比+2.4%増の5兆9807億円、輸入額も+12.1%増の5兆6803億円、差引き貿易収支は3004億円を記録しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。自動車輸出など伸びる財務省は24日、9月の貿易統計(速報値)が3004億円だったと発表した。自動車や自動車部品の輸出額が増えたため。2カ月ぶりの黒字で、東日本大震災が起きる直前の2月の6503億円に次ぐ高い水準だった。原油や液化天然ガス(LNG)といった燃料の輸入額も一方で増え続けており、黒字額は前年同月と比べ61.2%減と減少した。輸出額は2.4%増の5兆9807億円と、2カ月連続で増えた。自動車が欧州連合(EU)向けを中心に伸び4.9%増、自動車部品は11.5%増で米国、中国などに対して増えた。輸入は12.1%増の5兆6803億円と、21カ月連続で増えている。数量指数でみると輸出は1.7%増、輸入は0.9%増だった。ともに2カ月連続で増加した。季節調整して前月と比べると、輸出額が2.0%増、輸入額が2.2%減となった。財務省は、LNGや原油・粗油の輸入額の伸びが輸出を上回り、依然として大きいと指摘。「燃料価格の高止まりや、LNG需要は継続するだろう。海外景気の下振れ懸念や円高もあり、今後の推移を注視する必要がある」と慎重にみている。続いて、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルはともに、折れ線グラフの輸出入と差額の貿易収支の棒グラフですが、上のパネルは季節調整する前の原系列、下は季節調整済みの系列となっています。いずれも左軸の単位は兆円/月です。上のグラフを見て明らかなんですが、日経新聞の記事のように、9月の貿易収支が震災前の水準に近づいたとはいうものの、季節変動を織り込んでしまった計数であり、季節長した系列では震災直後の4月統計から6か月連続で貿易赤字が続いています。9月統計では赤字幅はほぼゼロとなっています。いうことで、第1に、統計発表でもっとも注目すべき足もとの貿易動向は、決して楽観できる状態にはないと受け止めるべきです。第2に、引用した記事にもある通り、海外景気の下振れリスクが顕在化し、我が国の輸出に影響する蓋然性は引き続き高まっていると考えるべきです。輸出に関するグラフは以下の通りです。上のパネルは輸出額の前年同月比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解した結果をプロットしています。季節調整していない原系列です。下のパネルは同じく季節調整していない輸出数量指数の前年同月比伸び率とOECD先行指数の前年同月比を併せてプロットしています。いずれも縦軸は2尾率のパーセントです。OECD先行指数は1か月のリードを取っています。グラフから明らかなように、ホンの1-2か月前までは震災に起因するサプライチェーンの毀損などの供給制約が回復するに伴って、順調に我が国からの輸出は増加を示していたんですが、世界経済の失速とともに輸出の伸びにはブレーキがかかりつつあります。この先、日本製品への需要はさらに悪化することも考えられ、輸出の増加は頭打ちとなる可能性があります。最近の論調で、輸入の増加に関して貿易収支の観点から危惧する意見を見かけます。私も一瞬そのような意見を持ちそうになったこともあります。私の従来の見方は、現状の貿易黒字を背景に、国内の生産や輸出に必要な輸入は仕方がないので分析は放棄して来ました。そのうちの液化天然ガス(LNG)輸入額をプロットしています。しては既往最高額からまだかなり余裕があるのが見て取れます。国際商品市況と為替相場の動向次第なんですが、引き続き、輸入には能天気な態度を示し続けてよいデータだと私は受け止めています。この統計でもって7-9月期の貿易収支が出ました。サービス部分が未確定なんですが、強引にGDP統計に引き直せば、外需は前期比成長率に対して、一定のプラスの寄与を示したんではないか、と私は大雑把に見込んでいます。最後に、貿易統計とは何の関係もなく、今日の日経新聞経済教室の白波瀬教授の「現役世代の再配分強化を」と題する論考に私は大いに賛成するものですが、日を改めて取り上げたいと思います。約10年前の『文學界』に掲載された「ディアスポラ」と「水のゆくえ」の2作品をカップリングしてあります。いずれも、「事故」の後の日本人を描き出しています。出版社のサイトから【内容紹介】を引用すると以下の通りです。誠に申し訳ないながら、欧文の二重引用符は話分のカッコに変換しました。より日本列島が居住不能となり、日本人は世界中の国々に設けられた難民キャンプで暮らすことを余儀なくされた。チベットの奥地メンシイのキャンプを国連職員として訪れた「私」の目に映ったのは、情報から隔絶され、将来への希望も見いだせないままに、懸命に「日本人として」生きようとする人々の姿だった――。10年前に、原発事故で国を失った日本人のアイデンティティーを追究した作品を執筆した「作家の想像力」は驚異です。要するに、原発事故後の日本人について、「ディアスポラ」ではチベットに渡った日本人キャンプの人々を国連事務官である「私」の目から描写し、また、「水のゆくえ」では日本に残った、おそらく丹波あたりの酒造元の男性の視点から語っています。出版社のサイトにある通り、原発事故で国を離れて難民キャンプで生活する日本人、あるいは、日本に残って死に行く周囲の人々を見守る日本人、ともに凄絶で、約10年前にこのような視点を持った作家がいたことに驚いています。復刻されて単行本として出版されるのも当然でしょう。誠に生意気ながら、ストーリーを説き起こす視点だけに感心してしまい、表現力やストーリー展開、あるいは、登場人物のキャラの設定など、感情移入して行く部分には物足りなさを感じてしまいました。私の奥深い部分で感情移入することを拒否する何かがあったのかもしれません。すべての人にはオススメしません。ご興味ない方は無視していただいて差し支えありません。18:22:00映画「はやぶさ/HAYABUSA」を見に行く今日は雨がちのお天気だったので屋外は諦めて映画を見に行きました。竹内結子さん主演の映画「はやぶさ/HAYABUSA」です。この先、いくつか小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還に基づく映画が封切られるようですが、その第1号です。他の映画もそうなんでしょうが、上のポスターに見られる通り、「JAXA全面協力」シールが貼ってあったりします。ストーリーはシンプルそのものです。要するに、小惑星探査機「はやぶさ」の打上げから地球帰還までを映像化してあり、その中に、主演の竹内結子さん扮する研究者の成長と人生が盛り込まれています。人間中心の人生ドラマではなく、主人公はあくまで小惑星探査機「はやぶさ」です。何が印象的かというと、圧倒的に映像の美しさです。実際に小惑星探査機「はやぶさ」を撮影したわけではあり得ないでしょうから、ほとんどがCGだと思うんですが、シロートの私なんかからすれば、まさに息をのむようなシーンが次々と現れます。「はやぶさ」の打上げ、地球とランデブーしてのスイングバイによる加速、小惑星「イトカワ」へのタッチダウン、そして、最後の地球への帰還、燃え尽きる「はやぶさ」と分離された耐熱カプセル、などなど、実に印象的で美しい映像の数々でした。主演の竹内結子さんをはじめ、的川教授と川口教授を演じた西田敏行さんと佐野史郎さんなども熱演だった気がします。昨年の「はやぶさ」地球帰還の興奮が戻って来ます、今日の劇場も老若男女、いろんな人でいっぱいでした。多くの方にオススメ出来る映画です。19:57:00復興財源の負担やいかに?昨日から臨時国会が召集され、本日、震災復興のための第3次補正予算案が閣議決定されています。この第3次補正予算案については、すでに、多くのメディアで報じられていますので、私のブログでは詳細は取り上げません。題するリポートとして10月5日に公表されています。簡単に紹介しておきたいと思います。大和総研のサイトからリポートのサマリーを引用すると以下の通りです。復興のための臨時増税案が決定された。個人については、主に、所得税額に4%を加算する「所得税付加税」を導入すること(2013年1月から10年間)、住民税の均等割に年間500円加算すること(2014年6月から5年間)などが含まれている。◆また、政府税制調査会は、2011年度税制改正法案に含まれていたが未だ成立していない所得控除等の見直しについても2012年1月から実施し、復興財源に充てるものとしている。◆本稿では、これらの税制改正のほか、3党合意に基づく子ども手当(児童手当)の見直し、既に法定されている厚生年金保険料の引上げなどを考慮し、夫婦子ども2人のモデル世帯(年収は200万円-2,000万円の7ケースを想定)において、2012年以後7年間の家計の可処分所得がどのように変化するのか試算を行った。◆試算の結果、全てのケースで、付加税の実施は今後の可処分所得の変動の最大の原因ではないことがわかった。付加税も家計の可処分所得を減らす原因となっているが、2013年と2011年を比較すると、可処分所得減少の最大の要因は、年収400-800万円の世帯では、住民税の年少扶養控除廃止による負担増、年収1,000万円-2,000万円の世帯では、新児童手当の所得制限による手当の減少である。◆また、厚生年金は毎年保険料率を引上げられることが法定されており、年収400-1,000万円の世帯においては、所得税の付加税よりも2年分の保険料率引上げの方が影響が大きかった。各モデル世帯における2013年度における年収への影響であり、単位は万円となっています。取りまとめてあります。▲60.11上に引用した大和総研の【サマリー】にもある通り、所得税の付加税が我々の所得を減少させているわけではありません。年収1000万円未満の世帯では住民税の年少扶養控除廃止による負担増が、年収1,000万円以上の世帯では子ども手当の所得制限による手当の減少が、それぞれ、可処分所得減少の最大の要因となっています。加えて、ほぼすべての世帯で厚生年金保険料率の引上げも無視できない大きさになっています。子ども手当の制度変更に伴う勤労世代への所得移転の削減と年金保険料引上げという引退世代への移転の増加が、勤労世代の可処分所得を低下させているのであって、震災復興の財源の多くが勤労世代の負担に基づいていることが明らかです。相続税や資産税の増税といった引退世代の負担を求めず、ひたすら勤労世代の負担によって震災復興を図るつもりなのでしょうか?政治的な震災負担の決定のウラにはシルバー・デモクラシーのパワーが垣間見えるような気もします。このまま、我が国の勤労世代が高負担にあえぐだけの存在となり果てるのは、何としても避けるべきであることはいうまでもありません。圧倒的なシルバー・デモクラシーのパワーの前で、私にも解決の糸口すら見出せません。19:54:00財政収支の改善には物価上昇よりも成長が有効か?読むのに時間がかかりましたが、10月17日に内閣府の経済社会構造に関する有識者会議から、「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」が公表されていますので、取り上げたいと思います。可能性は低い、と結論しています。収支改善変化のための条件を一般政府に着目して私なりに取りまとめています。それぞれをプロットしています。成長が財政収支改善に寄与しているように見える一方で、物価上昇とは明確な関係は見出せそうにありません。財政収支だけに着目して、実質成長が有効であって、物価上昇は同時に歳出の増加も招く、すなわち、物価上昇については歳入の弾性値が1を超える一方で、歳出の弾性値もほぼ1近傍である、というのは説得力あることは確かです。マクロの国民医療費の伸びの要因分解をしていて、1990年度から95年度にかけての伸びと1995年度から2000年度にかけての増分を比較し、高齢化による要因がほぼ4割を占め、残りの59.8%のうちの53.7%と、ほとんどが医療技術の進歩・高度化等に起因すると結論しています。社会保障に財政リソースを注ぎ込む根拠を示していると私は受け止めています。リポートが見落としている点を3点だけ私から上げておきたいと思います。第1に、フローの財政収支の改善には役立たない可能性が高いながら、物価上昇はストックの債務残高の縮減には有効である可能性が大きい点です。金利上昇が物価に追いつかないと仮定すれば、容易に理解できるでしょう。精緻な理論展開は不要だと考えます。ついでながら、現時点で、資産ストックをいっぱい持っているのは引退世代であり、負債ストックが多いのは政府です。この負債ストックは将来の納税者に転嫁される可能性があります。デフレは資産ストック保有者に有利に働き、インフレが負債ストック保有者、あるいは、将来のその負担者に有利に作用するのはいうまでもありません。第2に、医療費の例を引いたように、社会保障給付の増加の大きな要因は高齢化とともに質の向上に起因します。医療などの人道的な配慮が求められる分野は質の高い社会保障が必要としても、勤労世代が労働市場で低賃金と高失業に苦しむ現在の日本において、市場の圧力にさらされず政治的圧力で決まる部分が大きい社会保障の分野で、引退世代だけが質の高い給付を享受することが合理化されるべきではない、と私は考えています。繰返しになりますが、高度な医療などは別としても、少なくとも一般論として、賦課制度の年金の下で引退世代が勤労世代からの移転で高い生活水準を享受し続けるのは、急速に高齢化が進展する社会ではまったくサステイナブルではありません。一般論を超えて我が国においても、社会保障に大きな財政リソースが必要である原因を社会保障の質的な向上に求めるのは限界があると理解すべきです。第3に、復興増税をはじめとして、今後、政府で議論される財政収支改善のための消費税率引上げも含めた増税議論との整合性に疑問を感じるのは私だけでしょうか。物価や成長を通じた歳入と歳出のバランスの変化に伴う財政収支改善とともに、より直接的な財政収支改善方策として歳出削減と歳入増加があるのはいうまでもありません。歳出を削減し、あるいは、歳入を増加させるための増税には一時的にせよ成長の鈍化が伴う可能性があります。この研究会では物価や成長といったマクロ経済の環境変化だけをスコープに捉え、ダイレクトに財政収支へ影響を及ぼす歳出削減や歳入増加、あるいは、増税は財務省に遠慮したのかどうか、スコープから外れている、ということなのかもしれませんが、歳出の削減や歳入の増加は成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があるだけに、財政収支の改善に一定の制約がかかる可能性があります。露骨にいえば、一般均衡的に成長鈍化を織り込むと増税幅は部分均衡的に考えるよりも大きくする必要が生じる可能性があります。そこまでの含意を持たせているのであれば、かなり念のいったリポートだという気がします。私が指摘した3点、特に2番目の社会保障給付の増加が社会保障の質的な高度化に起因する、という点に関してはごまかされるエコノミストが多そうな気がします。的な政策スタンスで、実は決して、私の好みではないんですが、シルバー・デモクラシーを考慮して、行き過ぎた引退世代の優遇を改めるためには、いろんなことを総動員で考える必要がありそうな気がします。23:55:00スポーツの秋に考えるスポーツ市場の動向やいかに?昨年も取り上げた記憶がありますが、三菱リサーチ&コンサルティングとマクロミルの共同調査になる「2011年スポーツマーケティング基礎調査」の結果が公表されています。今夜は少し遅くなりましたので、申し訳ないながら、軽い話題で済ませておきたいと思います。調査結果の概要リポートのリンク先は以下の通りです。詳細結果は三菱リサーチ&コンサルティング社から発売されるようです。私はこのリポートを購入するつもりはありませんから、今夜のエントリーのグラフは無料のマクロミルのリポートから引用しています。三菱リサーチ&コンサルティングマクロミルまず、国民にとってのスポーツの位置づけは以下のグラフの通りです。2011年の比率で見て、もっとも多い37.9%の赤い折れ線グラフは「することにも見ることにも大きな関心がない」無関心層で、次の35.3%の青は「見ることの方が好き」、大きく下がって15.5%の緑は「することの方が好き」で、もっとも比率の低い紺色の11.4%が「することも見ることも好き」というアクティブ層となっています。ここ何年かでスポーツ無関心層がジワジワと増加した一方で、今年は「見る」を中心にやや増加に転じたのは、なでしこジャパンのワールドカップでの活躍が大きいんではないかと私は受け止めています。この調査の今年の特別調査項目でも、なでしこジャパンとスポーツ・サイクルは注目されています。ナデシコジャパンがワールドカップ優勝で世界1に輝き、国内で注目を集めるのはいに結構なことで、サッカーと野球のファン人口をプロットしたのが下のグラフです。サッカーのJリーグについては低落傾向にあるんですが、逆に、日本代表は注目を集めています。プロ野球も低落傾向なんですが、今年についてはアップしています。注目はいうまでもなくなでしこジャパンで、今年についてはプロ野球を上回っていたりします。Jリーグではファン人口が最も多いのがガンバ大阪で、次いでグランパス名古屋となっています。プロ野球ではジャイアンツ987万人に対して、タイガースは702万人となっています。甲子園という広い球場を持っているおかげで、観客動員数はタイガースがトップに立っているのはよく知られた通りです。最後に、この調査の本来の目的であるスポーツ市場の規模については、今年2011年は震災に起因する自粛の影響などもあって、今年は大幅に縮小しています。2兆8,642億円(3兆3,476億円)調査の本来の目的に即して、「経済評論の日記」に分類しておきます。変化やいかに?私がエコノミストとして前から気にしているところで、このブログにも書きましたが、震災に起因する電力供給制約が日本経済に、特に、産業構造や比較優位構造にどのような影響を及ぼすか、という問題があります。今夏から、いくつかリポートが出ていて、私はいずれも難があると考えているんですが、取りあえず、以下の2本のリポートを簡単に振り返っておきたいと思います。試算結果は以下の表の通りです。試算方法は何の説明もなくブラックボックスのままで、一向に私には理解できません。すべてのSNA産業分類が付加価値生産でマイナスになっていますが、3年目の産業別の影響で見て、製造業のうちエネルギー多消費型の窯業・土石製品や一次金属は別としても、一般機械や輸送用機械や精密機械といった我が国が震災前に比較優位を有していたと考えられる産業に▲3%を超える大きな付加価値のマイナスの影響があると試算されています。ついては就業者数も▲1%を超える減少が見込まれています。非製造業ではモロの電気・ガス・水道業を別にして、卸売・小売業や運輸・通信業も他の非製造業と比べれば大きな付加価値生産の減少の影響が試算されていますが、相対的に運輸・通信業より卸売・小売業の方のダメージが大きいと見込まれています。いずれにせよ、貿易財ではないので比較優位構造とは関係ないとして取りあえず無視しておきます。次に、日経センターの試算結果は以下のグラフの通りです。試算方法は日経センターで開発しているJCER地域CGEモデルを用いていて、既存研究の成果でモデル構造などは明らかにされています。私の直感では標準的なCGEモデルではないかと受け止めていますが、逆に、パラメータのカリブレーションは震災前の日本経済の構造を前提にしているような気がします。いった我が国が従来から比較優位を有する産業の粗生産額が増加するとの結果が示されています。非製造業では電力は別として、商業よりも運輸の方にダメージが大きくなっています。私の直感からして、電力供給の制約が比較優位構造に影響を及ぼすとすれば、どちらも少し実感に合わない感触があります。試算では明確ではないものの経常収支はオープンに変化するように見受けられる一方で、日経センターの試算では経常収支には変化を及ぼさないような制約をかけたシミュレーションであると明記してあります。試算では、もともと比較優位があって付加価値生産額の大きい産業のダメージが大きい一方で、日経センターのシミュレーションでは、経常収支を維持するために比較優位のある産業の輸出が伸びる結果となっているように見受けられます。いうことで、いずれの試算結果も私の個人的な感触からは少しズレを生じていると言わざるを得ません。したら、このくらいの粗めの産業分類ではメゾスコピックに過ぎる可能性も否定できません。そもそも、現時点における我が国のエコノミストの業界では、震災や震災に起因する電力の供給制約については、せいぜいがマクロの経済成長率に及ぼす影響に焦点が当てられているだけで、相対価格への影響すらほとんど注目されず、まして、私のように産業の比較優位構造への影響などは気にもされていませんから、ホントは私自身で試算せねばならないところなんですが、大学や研究機関に出向しているのであればともかく、役所ではなかなか手が回りません。初回特別放送の2時間番組を、一応、録画はしていたんですが、下の子と2人で熱心にリアルタイムで見てしまいました。11時過ぎに次回予告までしっかり見た後、すぐに寝てしまいましたから、記事のアップは今日になってしまいました。実は、私は途中の30分余りは入浴タイムだったんですが、お風呂から上がって下の子に登場人物やストーリーなどを聞きまくりましたので、ほぼ筋は追っているつもりです。第1回目の放送で、この先の続きもありますから、「感動」という言葉はふさわしくないかもしれませんが、文句なしによかったです。久し振りに見るべきテレビ番組だったという気がします。昨年まで出向していた長崎大学経済学部でも、現在の大学生に約20年前のバブル経済を理解させようとするのが如何に困難なことか、身にしみて実感していましたが、中学生の下の子に昭和30年ころ終戦から10-11年くらいの日本をリアルに理解させるのは難しかった気がします。敗戦国であるが故に、例えば、スポーツの分野では、いくら水泳で世界記録を連発しても世界新とは認められなかった一方で、科学の分野では、昭和24年1949年に湯川博士がノーベル賞を受賞し、日本の水準の高さを世界に見せつけていたわけです。南極観測船の宗谷の建造がドラマでも大きくクローズアップされていました。その当時の世界最高水準の造船国だった英国を、その約10年後に日本は追い越して世界の造船業界のトップに立ったわけですから、単に夢物語だけでなく、科学技術の実用面や経済的にも大いに南極観測が日本に役立ったといえます。その造船技術について、現在では韓国や中国にコスト面で太刀打ちできないのも事実です。ドラマでも紹介されていましたが、南極観測に際して造船だけでなく、ホンダ技研のエンジン技術、後のソニーの通信技術などが大きく進歩したことも見逃せません。今では日本経済を引っ張る大企業に成長したことは誰もが知るところです。ドラマの中で、南極観測の募金活動で、主人公の義理の妹の教え子の小学生が5円玉を握りしめて主人公に渡すシーンがありました。下の子が「今の貨幣価値でどれくらいか?」と聞きますので、大雑把に鉄道やバスの初乗り運賃、150-200円くらいと答えておきました。我が家の消費生活が貧しいだけなのかもしれませんが、10歳くらいの小学生には決して少額ではないと正しく感じてくれたようです。当時の貨幣価値ともうひとつ、私が下の子に着目すべきと教えたのは世代感覚です。下の子は知りませんでしたが、いわゆる団塊の世代が1946-48年に出産しています。昨夜の放送は、くどいほど何度もナレーションがあった通り、終戦から11年目ですから、団塊の世代は8-10歳、まさに、主人公の義理の妹が教えている小学生に当たります。この夏休みに私と下の子が見た「コクリコ坂から」の舞台である東京オリンピック前年1963年には、団塊の世代は高校生に成長していたわけです。「コクリコ坂から」の主人公たちそのものです。いいことですが、ドラマでは主人公をはじめとして東大山岳部のOBが南極観測隊の中心をなしているように描かれていますが、京都大学OBとしてクレームをつけると、南極観測隊は京大山岳会が中心に編成されている、という噂を聞いたことがあります。どこまで、ホントかウソか知りませんが、随行事務官から同行記者まで京大山岳会で固めていたらしいと聞いたことがあります。歴史的事実としては、雪山賛歌の作詞者としても有名で、第1次南極観測隊では副隊長、第1次越冬隊では隊長を務めた西堀栄三郎教授などを思い起こすべきです。西堀教授は日本山岳協会会長も歴任されています。ドラマの主人公の恩師白崎優のモデルは東大の永田武教授だと思うんですが、ドラマの中で香川照之さん演じる星野栄太郎のモデルは明らかに西堀教授であり、西堀教授の方が永田教授よりも格段に知名度が高いと私は受け止めています。ドラマでは主人公をはじめとする研究者たちとともに樺太犬のリキまで乗せて宗谷が出航したところで第1回の放送が終わりました。南極観測のシーンはこれからです。私は下の子とともにもう少し見続けるつもりですので、単に、昭和を懐かしむレトロなだけのドラマではないことを願っています。2012.いつもながら、週末の手抜きの記事で申し訳ありません。出展はフランス政府のサイトです。隠蔽捜査シリーズですから、警察庁の2人のキャリア官僚である警視庁刑事部長の伊丹俊太郎と大森署長の竜崎伸也が主人公なんですが、ハッキリいって、後者の竜崎が圧倒的な存在感を持っています。出版社のサイトからあらすじを引用すると以下の通りです。同時発生した四つの難問の連鎖。いで謎の死を遂げた二人の外務官僚。捜査をめぐる他省庁とのトラブル。共に捜査を進める中で、やがて驚愕の構図が浮かび上がる。緊迫感みなぎる超人気シリーズ最強の第五弾。出版社の情報も混乱していて、表紙は第4弾、サイトのあらすじは第5弾となっていますが、私が出版社の肩を持つこともないとは思うものの、おそらく、長編としては第4弾、短編を入れれば第5弾、ということなのだろうと思います。知ってる人は知ってると思いますが、短編集は『初陣』です。隠蔽捜査シリーズ第3.5弾と称されていました。あらすじにある通り、大森署管内で明らかな殺人のひき逃げ事件が起こり、隣接署で生じた他殺と同じく、被害者は外務省の退職OBと現役職員です。ひき逃げ事件の犯人が属する暴力団に絡んで厚生労働省の麻薬取締官から警察に対して圧力がかかります。大森署管内では放火事件が多発し捜査員を割くわけにもいかず、加えて、竜崎の家族の中の娘の結婚相手候補であり、竜崎の以前の上司の息子がカザフスタンからモスクワに向かう事故機に搭乗していた可能性があり、竜崎は外務省の知り合いに連絡を取ったりします。外務省といった他省庁と絡まり合って、麻のごとくこんがらがって行きます。それを超合理的に物事を進めるスーパーキャラ竜崎が見事に解決するわけです。私が愛読しているミステリの中では、この今野敏さんの隠蔽捜査シリーズの竜崎伸也と東野圭吾さんのガリレオ・シリーズの湯川学が合理主義の権化の双璧ではないかと思います。ついでながら、ここでも出版社の「難問」の数え方が混乱していて、殺された2人の外務省のOBと役人を別に数えれば難問は5つ、いっしょにするか、あるいは、大森署管内の放火事件を外せば4つ、となります。『初陣』をシリーズ第3.5弾としてしまった過去の経緯から、隠蔽捜査シリーズの第4弾で、4つの難問と銘打った方が宣伝文句とし適当と判断されたのかもしれません。いつもながら素晴らしい出来栄えの作品です。我が家では私とおにいちゃんがこのシリーズを楽しみにしています。我が家では本を買い求めましたが、多くの図書館で所蔵されているようですので、多くの方が手に取って読まれることを願っています。