(IIP)と商業販売統計が、それぞれ公表されています。いずれも1月の統計です。鉱工業生産指数(IIP)は季節調整済みの系列で前月から▲6.6%の減産を示し、商業販売統計のうちのヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比+1.6%増の11兆7700億円を、また、季節調整済みの系列の前月比は▲1.8%減を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。4カ月ぶりマイナス経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は99.5と、前月に比べ6.6%低下した。自動車や土木建設機械などの生産が振るわなかった。経産省は基調判断を「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に引き下げた。生産指数はQUICKがまとめた民間予測の中央値(4.0%低下)も下回った。低下幅は東日本大震災が起きた2011年3月(16.5%低下)以来の大きさ。基調判断の引き下げは、15年8月に前月の「一進一退」から「弱含み」にして以来、2年5カ月ぶりとなる。全15業種のすべてで前月比マイナスだった。低下が目立ったのは輸送機械工業で14.1%低下した。ショベル系掘削機械や金属工作機械などが振るわなかった。出荷指数は5.6%低下の98.3だった。在庫指数は0.6%低下の108.8。在庫率指数は3.0%上昇の113.8だった。2月が9.0%上昇、3月は2.7%低下だった。3カ月連続プラス経済産業省が28日発表した商業動態統計(速報)によると、1月の小売業販売額は前年同月比1.6%増の11兆7700億円だった。前年実績を上回るのは3カ月連続。原油高で石油製品の価格が上昇。天候不順による野菜の値上がりも影響した。経産省は小売業の基調判断を「緩やかに持ち直している」で据え置いた。業種別では、燃料小売業が11.2%増と伸びが目立った。新型車の投入が一巡し、18カ月ぶりに前年割れとなった。大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で1兆6828億円と前年同月に比べ0.5%増えた。既存店ベースも0.5%増だった。コンビニエンスストアの販売額は9323億円と1.8%伸びた。加熱式タバコやプリペイドカードが好調だった。長くなりましたが、いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上は2010年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下のパネルは輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは中央値で▲4.0%の減産、予測レンジの下限でも▲5.3%の減産でしたので、その下限を突き抜けた大きなマイナスと受け止めています。2月が+9.0%の増産と見込んでおり、実績ではやや下振れしがちな指標である上に、3月が▲2.7%の減産と見込まれているとはいえ、短期に1月減産のかなりの部分を取り戻す、という計算が成り立ちます。いずれにせよ、引用した記事では注目していませんが、中華圏の春節が2月16日に当たったカレンダー要因が生産の大きな振れに影響を及ぼしているようです。私が役所の仕事を始めた1980年代前半にはほぼほぼ考えられなかったことですが、中国をはじめとする中華圏経済がプレゼンスを高めている結果であることは間違いありません。2月生産の実績を見てみたい気が私はするんですが、統計作成官庁の経済産業省では気が早いというか、何というか、基調判断を「持ち直し」から「緩やかな持ち直し」に引き下げています。繰り返しになりますが、私は2月の統計も見たい気がします。デバイス工業が、やや並びが異なるとはいえ、上げられており、1~2月をならして見れば、統計公表のたびに経済実態の見方をアタフタと変更する必要はない可能性も否定できません。直観的には1~3月期に生産はマイナスをつけそうな気もします。続いて、商業販売統計のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのまま、それぞれプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。いうことで、小売販売額は前年同月比で+1.6%増ながら、消費者物価が生鮮食品を除くコアCPIで+0.9%、ヘッドラインで+1.4%、持ち家の帰属家賃を除く総合で+1.7%のそれぞれ上昇を示していますから、実質値への変換は家計調査と違ってバスケットのウェイトが違うので簡単ではないものの、ほぼゼロくらいの感じで私は受け止めています。東京でも積雪が見られた天候要因のほかに、生鮮食品の値上がりによる実質所得の低下や伸び悩みが下押し要因となったと私は考えています。基調としては緩やかな回復・拡大が続いていて、先行きも引き続き緩やかな回復・拡大が継続するものと私は見込んでいます。春闘で政府の目論見通りに3%賃上げがなされれば、消費はさらに回復・拡大を続けると見込まれますが、賃上げ率がこれに達しない可能性も大いにあります。消費のさらなる増加のためには賃上げによる所得のサポートが欠かせませんし、賃上げは生鮮食品などの価格の上昇を埋め合わせ、さらに、デフレ脱却につながるわけですから、ある程度の賃上げの実現が待たれるところです。21:26:001年を経てプレミアム・フライデーは何をもたらしたか?昨年2017年2月24日(金)に始まってから、先週2月23日(金)でプレミアム・フライデーは1年を経過しました。これを受けてインテージから「プレミアムフライデー施行から1年、定着はいかに?」と題する調査結果が先週2月20日に明らかにされています。1年前の同様の調査との比較が可能となっています。私はそれほど興味はないんですが、図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。1年前と比べて、さすがにプレミアム・フライデーの認知率は大きく向上しました。1年前は「知らない」が30%を超えていたんですが、最近時点では3%ほどにとどまります。グラフの引用は省略しますが、勤務先におけるプレミアム・フライデーの実施あるいは奨励に関する状況を聞いてみると、「奨励・実施している」と回答したのは最近時点でも11.0%にとどまっています。1年前調査では、プレミアム・フライデー初回が勤務先で「奨励された」または「実施された」と回答した人の合計が10.5%だったことを考えると、1年を経過してもほとんど奨励や実施の割合は伸びておらず、制度自体は認知されつつも、実際に早帰りがしやすい環境にある人はほとんど増えていない現状が調査結果から浮き彫りにされています。これもグラフの引用は省略しますが、プレミアム・フライデーの早帰り状況については、1月末までの12回のプレミアム・フライデーのうち1回でも早帰りをしたことがあるのは、わずかに8.3%であり、逆から考えると、90%超の人は1回も早帰りをしなかったことになります。昨年2017年2月24日(金)の初回実施時に早帰りを実行した人は3.7%でしたので、倍増を超えていますから確かに増加しているとはいえ、まだまだ幅広い普及にはほど遠いようです。上のグラフはプレミアムフライデーの勤務先における奨励・実施状況と当日の早帰り状況について、企業規模別にみたものです。奨励・実施も、早帰りの実行も、いずれも割合はかなり低いとはいえ、1,000人以上規模の大企業に大きく偏った印象を受けるのは私だけでしょうか。私はプレミアム・フライデーについては、実施当初は、雇用の安定した正規職員が早帰りをして、非正規職員が小売り店や飲食店などで対応に当たるという姿をイメージしないでもなかったんですが、どうも、切り分けるポイントは正規と非正規ではなく、大企業と中小企業だったのかもしれません。この調査結果を基に知り合いのエコノミストと少し雑談をしていると、一般的な常識を当てはめれば、いずれにせよ高所得者の消費の方がより大きく増加したのだとすれば、あくまでその仮定の下では、所得の再分配には効果があった可能性がある、という点を示唆されてしまいました。21:12:00リクルートジョブズによる非正規雇用の賃金動向調査結果やいかに?今週金曜日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる非正規雇用の時給調査、すなわち、アルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の1月の調査結を見ておきたいと思います。いうことで、上のグラフを見れば明らかなんですが、アルバイト・パートの平均時給の上昇率は引き続き2%を超えてで堅調に推移していて、特に1月統計では1,019円と前月からは低下したものの、高い水準を維持し続けています一方で、派遣スタッフの平均時給は、一昨年2016年9月から昨年2017年8月までの12か月ではマイナスを記録する月の方が多かったくらいですが、昨年2017年9月からはふたたびそれなりのプラス幅を記録していて、1月は前年同月比で+2.6%上昇し、1,654円に達しています。引き続き、非正規雇用の求人は堅調と考えてよさそうです。桜の開花予想」が明らかにされています。上の画像と以下の解説は日本気象協会のサイトから引用しています。各地の桜(ソメイヨシノほか)の2018年予想開花日の傾向2018年の桜の開花は、九州で平年並みかやや早く、その他の地域では平年並みの予想です。桜前線は、3月20日に熊本と宮崎、高知でスタートします。21日には長崎と鹿児島、続いて23日に福岡、佐賀、24日には東京と大分で開花する見込みです。多くの地点で開花するでしょう。桜前線はその後も順調に北上し、4月上旬には北陸や東北南部に達し、4月中旬以降には東北北部や長野県でも開花する見込みです。桜前線が津軽海峡を渡るのは、5月に入ってからとなりそうです。昨日はかなり暖かだったんですが、今日はまた寒くなっています。この先もこういった寒暖の繰り返しかもしれませんが、春が待ち遠しいです。引用ばかりで悪しからず。14:39:00今週の読書は経済書を中心に計7冊!先週末に自転車で図書館を回ると、予約しておいた本がいっぱい届いていましたので、ついつい今週は読み過ぎた気がします。経済書を中心に計7冊なんですが、新書が2冊ですし、それほどのボリュームではありませんでした。今日はこれから図書館を周る予定ですが、来週もそこそこな量の読書をするような予感です。いうタイトルで、いかにも同一ラインにあると思しき本を出版しています。本書の英語の原書は2016年の出版です。含まれていないのか、という疑問が残りますが、私は読んでいないので詳細は不明ながら、まあ、含まれないわけはない一方で、別途論じてもいいともいえるような気がします。3つのを提示し、その後も、金本位制のような本来的に価値あるもの、貴金属とは限らないものの、何らかの使用価値あるモノにマネーを結び付ける制度や現行の管理通貨制度、さらには話題のビットコインまで、もちろん、国内金融だけでなく国際的な取引の為替まで、幅広くマネーやその制度を概観しつつ、やっぱり、というか、何というか、2008年後半のサブプライム・バブル崩壊後の一連の金融危機についても分析を試みています。我が国については、1980年代後半のバブル経済崩壊後の長期停滞を、星-カシャップ論的な追い貸しを含めたゾンビ企業の存続に伴う生産性の停滞に一因を見出すとともに、アベノミクスについては基本的にとてもポジティブな取り上げ方がなされています。黒田総裁の5年の任期をもってしても2%インフレには到達していない現状についても批判的に見ているようです。本書の著者のような標準的な経済学の見方や考え方を適用すれば、ある意味で、当然の評価だという気もします。欧州のユーロについても、マンデル授の最適通貨圏理論を援用しつつ、金本位制に近い独立した金融政策を奪う可能性、特に、為替相場の調整政策の手段がなくなる危険に焦点を当てています。当てはめた明快な解説・入門書ですので、判りやすいんではないかと思います。実は、私の大学時代の専門分野は西洋経済史で、その経済発展史を就職してからは開発経済学に当てはめているんですが、著者は日本経済史や比較経済史を担当する東大教授であり、その意味で、我が国でも屈指の経済史学者であるといえます。私なんぞとは大違いです。本書では、朝日新聞などのコラムで書き溜めた小論を中心に書き下ろしも含めて、経済発展と停滞を解き明かそうと試みています。その意味で、かなり雑多なテーマを詰め込んでおり、私の興味ある分野に引きつけて感想を書いておくと、まず、高度成長期における産業政策の評価がやや高過ぎる気はしますし、産業政策の評価が高いのにつれてそれを策定した官僚の評価にもバイアスあるように感じなくもありません。著者の専門外なので私から見て大きな疑問があるのはアベノミクスの評価です。財政均衡を重視し、金融緩和については、いまだに、ハイパーインフレを懸念するのもどうかという気がします。財政規律に引きつけて昭和初期の軍拡路線を論じるのもやり過ぎだと思います。これも極めてありきたりで表面的なアベノミクスに対する批判なんですが、成長率のトレンドを引き上げる政策の必要性を強調しています。高度成長期の産業政策評価の観点から、本書でもターゲティング・ポリシー、すなわち、政府が将来性ある分野に何らかの優遇措置を講じる政策が推奨されていますが、意地悪な見方をすれば、アベノミクスにおける財務省の財政政策は大赤字を出して財政均衡を失して間違っているが、経済産業省のターゲット産業を探す能力にはまだ信頼を置いている、ということなんでしょうか。デフレの原因のひとつに、1990年代で成長の源泉、すなわち、ルイス的な二重経済解消の過程における労働移動と先進経済へのキャッチアップ成長の2つの源泉が枯渇した、との議論も意味不明です。最後に、ピケティ教授の『21世紀の資本』における成長率と資本収益率の乖離から格差が生じる、という論点を批判していますが、本書でもご同様で、いくつか因果推論が逆ではないか、という議論が私のようなシロート、とまではいいたくないものの、少なくとも著者に比較して大いに格下のエコノミストの目から見てもあるような気もします。森を見る東洋人』がベストセラーになったのを記憶している人も多いんではないでしょうか。それなりの心理学の権威なんではないかとおもいます。あり、2015年の出版なんですが、邦訳タイトルはかなりミスリーディングであり、売上げ重視でやや不誠実の域に近いと思います。中身はかなりの重厚な読書になると思いますが、私は勉強不足にして第5部の論理学と第6部の認識論については理解が及びませんでした。副題で「賢く生きるための行動経済学、正しく判断するための統計学」とあるのが私の専門分野に近いと思って読み始めましたが、この副題に相当する部分は決してページ数で多くはありません。出版社に騙されないように注意することが必要です。統計学に関する部分では、ありきたりながら相関と因果の違いを強調しているものの、何度かこのブログでも指摘しましたが、本書でまったく取り上げていないビッグデータの世界では相関が重要であって、因果推論はそれほど重視されないというのも事実です。それから、あくまで私の理解であって、本書の著者の見方ではありませんが、経済学や医学で統計が重視されるのは、実は、分析の背景にあるモデルがかなりいい加減で、因果推論を成り立たせるのが苦しいので、仕方なく、リカーシブに統計的な有意性でお話を進めようとしているフシがあります。本書でも因果の流れが実は逆というケースをいくつか取り上げていますが、理論的な因果関係が不明確であるがゆえに、統計で帰無仮説が棄却されるかどうかでごまかしている面があるような気がしてなりません。冗談半分によくいわれるように、セックスと妊娠には統計的に何の相関関係も見いだせませんが、因果関係があるのはそれ相応の大人なら誰でも知っていると思います。前著に続いて、東洋的というよりは中国的な円環的歴史観、というか、循環的な輪廻転生の時間の進み方とかなり一直線に近い西洋的な歴史観、時間の進み方の対比がまたまた示されたんではないかと思います。著者はご存じチェスの世界チャンピオンであり、同時に、世界チャンピオンとしてIBMのディープ・ブルーに敗れたことでも、逆に、その名を高めたチェス・プレーヤーです。あり、2017年の出版です。将棋の永世名人であり、チェス愛好家としても名高い羽生善治二冠が巻末で解説しています。チェスの世界王者といえば、本書の著者であるカスパロフから1世代前の米国の」ボビー・フィッシャーがあまりに有名でかつ衝撃的であり、ついつい変人であると想像しがちなんですが、本書ではそれは否定されています。1996~97年にかけての2回に及ぶIBMディープ・ブルーとの対戦が有名であり、1996年はカスパロフが3勝1敗2分で勝利したものの、1997年は1勝2敗3分で敗戦しています。1997年のシリーズには引き分けに持ち込める対戦を投了して負けてしまった2回戦を中心に、本書では第6章から第10章くらいが読ませどころなんでしょうが、やはり、著者のカスパロフは敗者ですので、ついつい愚痴が多くなるのも致し方ありません。IBM主催のゲームであったために多くの不利を背負い込んだのは理解できます。クラッシュ-リセット-再起動などで集中力が殺がれたことはまだしも、事前にディープ・ブルーの棋譜が公開されなかったこと、ロシア語を理解できる警備員を配されて控室での内密の会話をまるで盗聴するように聞き出されていたこと、そして、これは世間一般にも怒りの声が噴出したのを覚えていますが、カスパロフにはリターン・マッチが許されず、1997年の勝利を最後にIBMディープ・ブルーが勝ち逃げしたことなどです。チェスの世界チャンピオンでなくても、コンピュータが極めて大きなスピードで進化を遂げて、チェスの世界だけでなく人間の思考を代替したり、人間の認知能力を上回ったりする時点が、すでに過ぎ去りはしないものの、急速に近づいているという事実については理解しています。カーツワイル的に大雑把にしても、2050年の前にシンギュラリティが来る可能性についても否定できません。AIが人間の認知作業に取って代ろうとする現時点で、チェスの世界から人間と機械との向かい合い方に関して興味深い本が出版されたと受け止めています。著者のアリソン教授はハーバード大学ケネディスクールの初代のトップであり、米国の歴代国防長官の顧問を務めリアルな国際政治にも通じる研究者です。あり、2017年の出版です。私ははるか大昔に『決定の本質』を読んだ記憶があります。いわゆるキューバのミサイル危機をモデル分析した名著ですが、その点以外はすっかり忘れてしまいました。本書では、いわゆるトゥキディデスのトラップに基づき、新興国の台頭が覇権国のヘゲモニーを脅かして生じる構造的なストレスが戦争という武力衝突につながるかどうか、について分析し、現時点での焦眉の的である米国という覇権国に対抗する新興国である中国との関係をモデル分析しています。トゥキディデスの罠は古典古代の覇権国スパルタと新興国アテネの関係から始まり、本書ではいくつかのケースのデータベースを整備し、米中関係がどのように帰結するかを予測・考察しています。そのデータベースでは、覇権国の交代に伴う構造ストレスについては、戦争になってしまうケースが多いんですが、最近100年ほどの大きな衝突として、英国から米国への覇権の移行、さらに、米ソ間での覇権争いで米国の覇権にソ連が挑戦して敗れた冷戦、の2ケースについては小競り合いはともかく、全面戦争には至らなかった稀有な例として引き合いに出されています。その昔にもポルトガルとスペインはローマ教皇という極めて高い権威を引き入れて戦争を回避し、トルデシラス条約により南米を分割した例もあります。いった高い権威は現時点では国連というわけにもいかないでしょうから、戦争=武力衝突を避けるために米国が取りえるオプションとしては、覇権の移行=新旧逆転を受け入れて何らかの交換条件を設定するか、新興国の中国を弱らせるか、日中間で国交回復時に尖閣諸島の領有権問題を扱ったように一定の時期だけ継続する期限付きの平和を交渉するか、共通のグローバルな課題に対応するために米中関係を再定義するか、といったところが上げられています。オープンな外交姿勢を示したオバマ政権期にはともかく、米国ファーストのトランプ政権の現時点で採用可能なオプションは限られている気もします。著者は大阪大学をホームグラウンドとしていたエコノミストであり、本書は朝日新聞などで掲載されていたコラムなどを取りまとめています。この著者の一貫性ない見識ゆえに仕方ないのかもしれませんが、内容的にムリある矛盾した中身となっています。ご案内の通り、民主党政権の菅内閣のころに私の勤務する役所の研究所の所長に政治任命されたエコノミストですので、野党的な見方でアベノミクスに反論しており、例えば、物価目標の2%を達成していないのでアベノミクスは失敗だと結論したかと思えば、円安で景気が回復した点はアベノミクスの成果ではなく、震災で原発が停止して燃料輸入が増加し経常収支が赤字になったのが原因であると主張するなど、およそ、真面目な経済に関する議論とは思えず、繰り返しになりますが、現政権に反対するための無理矢理な論陣を張るために、その昔の関西名物だったボヤキ漫才のような経済解説になっています。私が理解できなかったのは、本書の著者の小野教授の何が何でもな前提は中長期に渡る需要不足が日本経済の低迷の根本原因だそうで、そのために失業が生じているらしいんですが、同時に、アベノミクスによるハイパーインフレの懸念も表明されており、不況克服が日本経済の課題なのか、インフレ抑制が重要なのか、現政権の経済政策をムリにでも批判する必要あることから、経済の現状に関してかなりムリある解釈、あるいは、矛盾した見方を必要としているような気がします。見識あるエコノミスト、あるいは、常識的なビジネスマンとして虚心坦懐に日本経済を見れば、確かに物価目標には達しないものの、民主党政権時に再確認されたデフレからの脱却も視野に入り、日本経済はかなりの長期にわたる回復・拡大過程にあると思うんですが、どうしても党派的な観点から現政権の経済政策に対する批判をせねばならないとすれば、本書のような形になるのかもしれません。著者はベストセラーをバンバン出している脳科学者であり、私も前著の『サイコパス』は読んでいたりします。本書のタイトルは、ネットにおけるスラングのひとつである「めしうま」と同じ意味であり、他人の不幸を喜ぶ心情を指しています。その脳の働きにはオキシトシンが関係しており、このオキシトシンは愛情や人とのつながりを醸成する肯定的な働きをしつつも、「可愛さ余って憎さ百倍」のように、あるいは、愛情から出たストーカー行為が犯罪に転じるように、愛情から妬ましさに転化するらしいです。私はこのあたりの心理は理解できません。私は京都の出身であり小さいころからタイガースのファンですが、その昔にはいわゆる「アンチ・ジャイアンツ」といわれる人々がいたことを記憶しています。これは私には理解できませんでした。好きな球団があるのはいいことですし、それを応援するのも娯楽のひとつだと思うんですが、嫌いな球団を設定してそれを貶める、というのは私の理解を越えていました。本書のめしうまや他人の不幸を喜ぶ心情も、まったく同様に、私には理解できません。本書の問題設定自身が理解できないといってもよかろうかと思います。人類を代表して不埒な人にサンクションを加えるという心情も理解できません。したら、私は何らかの意味でサイコパス的な共感、あるいは、反感の心情が欠落しているのかもしれません。それはそれで心配な気もします。経済的な観点から、極めて大きな偏見を持って、どこかに金持ちがいたら、「お前ももっとよく勉強して立身出世して、もっと金持ちになれ」というのが、日本をはじめとするアジア的な発想であり、それゆえに教育が重視されたりしますが、ここから大きな偏見なんですが、「お金持ちがいれば自爆テロに巻き込んで殺してしまえ」というのがイスラム教原理主義だという見方も何かで聞いたことがあります。私はまったく同意できませんが、もしもそうだと仮定すれば、私は確かに圧倒的に前者の信条に近いと思います。(SPPI)が、それぞれ公表されています。いずれも1月の統計です。どちらも前年同月比上昇率でみて、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は前月と同じ+0.9%を、また、SPPI上昇率は前月からやや上昇幅を縮小して+0.7%を、それぞれ記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.4と前年同月比0.9%上昇した。プラスは13カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.8%上昇)を上回った。電気代や石油製品などエネルギー品目が押し上げた。17年12月は0.9%上昇だった。生鮮食品を除く総合では、全体の58.5%にあたる306品目が上昇し、165品目が下落した。横ばいは52品目だった。生鮮食品を除く総合指数を季節調整した前月比でみると0.2%上昇だった。生鮮食品とエネルギーを除く総合は100.7と前年同月比0.4%上昇した。安売り規制の影響でビールなど酒類が上昇した。婦人用コートなど衣服及び履物も押し上げに寄与した。生鮮食品を含む総合は101.3と1.4%上昇した。消費増税の影響を除くと2014年7月(1.4%上昇)以来の高水準だった。天候不順や不漁でレタス、ミカン、マグロなどが高騰し、指数を押し上げた。政府が進める統計改革の一環で、総務省は全国CPIの公表を今回から1週間早めた。調査項目として「格安スマホ通信料」「SIMフリー端末」「加熱式たばこ」の3点を加えた。総務省統計局は新品目に「価格は安定しており、指数への影響は限定的」との見方を示した。日銀が23日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は103.7で、前年同月比で0.7%上昇した。テレビ広告が堅調だった。人手不足を背景にソフトウエア開発や土木建築サービスの価格も上昇した。前月比では0.6%下落した。テレビ広告は年始にあった人気の映画の放送が寄与した。前年と比較して積極化した仮想通貨の広告も価格上昇につながった。企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは80品目、下落は31品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は49品目だった。宅配便など道路貨物輸送関連の価格は伸び悩んだ。「これまでの値上げ幅が落ち着いてきたものの、上昇トレンドは変わっていない」(調査統計局)という。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。長くなってしまいました。続いて、いつもの消費者物価上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。昨年2017年12月統計に続いて、今年2018年1月もコアCPI上昇率は+0.9%を記録し、エコノミストの間では早ければ2月にも+1%に達し、場合によってはデフレ脱却宣言も遠くない、との憶測が飛び交っていますが、それでも日銀のインフレ目標の+2%にはほど遠く、しかも、エネルギー価格に伴う物価上昇ですから、コスト・プッシュの要因が強く働いていると考えられ、どこまでが順調な景気回復・拡大に基づくディマンド・プルなのかは疑問が残ります。私は決して「悪い物価上昇とよい物価上昇」を区別しようと思いませんが、少しくらいは考えてみる必要もありそうです。石油価格などのエネルギー価格の上昇に牽引された物価上昇では、実質所得の減少につながる場合があると考えるべきですが、逆に、同じコスト・プッシュでも石油価格をはじめとするエネルギー価格ではなく、賃上げによる賃金に起因する物価上昇であれば、所得の増加が伴うので物価上昇による実質所得の低下は小幅で済むのはいうまでもありません。いずれにせよ、賃上げ動向次第で政府がデフレ脱却宣言を発する可能性があることは可能性なしとしません。エネルギー価格に牽引された物価上昇ということで、少し違う角度から消費者物価上昇率を考えてみたのが上のグラフです。