監査は、企業の経済活動を100%チェックすることはできないので、「試査」というサンプリングの手法を用いており、また、財務諸表には経営者による見積もりや判断が多く含まれていることなどから、監査による証明には限界がある。このような制約の中で監査人は適切な監査手続を実施することにより、財務諸表には全体として重要な虚偽の表示はないという、絶対ではないが相当に高い程度の心証を得ることができる。これを「合理的な保証を得た」と表現し、これに基づいて財務諸表の適正性を保証するのである。