この英語をふつうに訳せば、「特別顧問」となる。いうのは顧問とか相談役という意味だからだ。日本語でもそのまま使われるカウンセラーという同義語を連想すればよい。この言葉自体には検察官という意味はまったく含まれてはいない。counsel”の正しい訳アメリカ司法省の5月17日の発表文をみよう。英語から日本語への直訳である。司法長官代行としてロバート・モラーを特別顧問に任命する。モラーはアメリカ司法省の特別顧問として昨年の大統領選に関してロシア政府とトランプ選挙陣営の個人との関係などについて捜査する権限を与えられる。以上のように「特別顧問」は刑事事件の捜査をして、起訴をする権限も有するのだから検察官と呼んでもまちがいではないだろう。ところが日本の大手新聞は1973年のニクソン政権時代のウォーターゲート事件のアーチボルド・コックス特別検察官と今回のモラー氏を同列において、しきりと比較している。この点には事実認定のミスがある。prosecutor”という正式の肩書きだった。直訳は「特別検察官」である。この当時、この「特別検察官」は連邦政府の外、つまり司法省の権限の外にある連邦裁判所によって任命されていた。このタイプの「特別検察官」は最初からどの場合も刑事訴追の権限を与えられていた。■「特別顧問」は司法長官管轄下だがこの「特別検察官」の任命を規定した法律はすでに撤廃されてしまったのだ。そのかわりに現在は連邦規制法により、今回のような独立した権限の捜査官が必要とされた際は裁判所ではなく司法省、つまり司法長官によって「特別顧問」が任命される。その「特別顧問」は必ずしも刑事訴追の権限は与えられず、捜査の結果の刑事訴追の是非を司法長官に勧告するという形になっている。特別の場合は「特別顧問」にも刑事訴追の権限が司法長官から与えられる。今回のケースはその一例ということなのだ。「特別顧問」はあくまで司法長官の管轄下にあり、同長官によって罷免や解任されることも理論的にはありうることとなる。司法長官の上司である大統領にも特別顧問を解任できる権限はあるわけだ。以上の実態をみると、今回の「特別顧問」は「特別検察官」と呼ばれても、ウォーターゲート事件当時の「特別検察官」とは内容は異なることが明白である。当時は司法省からも大統領からも独立した裁判所によって任命されていたのが、今回はあくまで司法長官の任命、さらには司法省の管轄下での独立捜査官なのである。厳密にいえば、この訳は誤訳ともいえるだろう。日本の大手新聞はこのへんをどこまで調査したのか。トランプ大統領の刑事訴追を望むだけで、「特別顧問」をあえて意図的に特別検察官と訳した、ということではないことを願う次第である。ワシントン支局長などを歴任。報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。permission."。