日米共同声明及び日米貿易協定(デジタル貿易含む)についての分析9月25日に公表された日米共同声明で、トランプ大統領は、「米国産品にとって70億ドルの市場が開かれる」と意義を強調、安部首相は「双方のウィンウィンの解決策になる」と応じた。ライトハイザ-通商代表は20年1月にも発効するとの見通しを示した。発効後4ヶ月以内に新たな貿易交渉の対象範囲を決める。日本は自動車など継続協議の品目を対象とする方向とするが、トランプ氏は「遠くない将来に日本とまさに包括的取引をしたい」と新交渉に意欲を示した。薬価制度見直しや金融・通信分野の開放も具体的に求めている。定の発効後、4か月以内に協議を終える意図であり、また、その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である」だ。確認されたということである。(2)本格交渉は果たして、先送り分野だけなのか?それともTPP越えに向かう道か?報道によれば、日本政府は自動車など先送りした課題対象分野となるとしている。TPPと同一分野をカバーすると共に、TPP越えの内容を多く含むものである。その内容は同時に、日本政府が途上国などに押し付けたい、途上国の健全な発展を制約しグローバル企業が活躍しやすいルールにより構成されるもので、日本政府の方針そのものでもある。農業分野を中心とする地域・農業者へのしわ寄せは、日本政府にとっては既定の方針の範囲であり、政府は譲歩とは考えてもいない。対策で済む問題と本気で思っている。(3)更に言えば、他の多くの国と異なり、日本政府は異形の大統領のWTO違反を共同声明・協定で容認しているに等しい。措置を課すことはない旨は閣僚間で確認」としている。この文言自体が何も担保していないに等しいことを協定概要の分析でも言及したが、同時に日本を除く多くの国が上述の米国政府の行動が既にWTO違反であるとして提訴しているものであることを忘れてはならない。CPTPP第6条の見直し条項(見直さなければTPP+日米合計数量となり、実質的に緊急措置が発動できなくなる)は公表文書P2「牛肉」の項の5行目以降に記載されている。TPP11締約国からの輸入を合計して、TPP全体の発動基準数量を適用する方式に移行する方向で協議することに日米間で合意」とある。問題は「移行する」と確定事項として担保されておらず、日米で「移行する方向で協議する」だけであり、米国が“TPP11と米国の数量を合計して、12ヶ国に対してTPP全体の発動基準数量とする”ことを“認めるかどうかも担保されていない”ことで、日本の農家にとっては何も獲得していないに等しいのである。牛・豚肉以外にもホエイ・オレンジなどのSGも同様だ。係る具体的な関税撤廃期間や原産地規則は本協定で規定せず。“いつ撤廃するか”は合意されていないとしか読めず、空手形としか言いようがない。○自動車の追加関税や数量規制についても同様に何も約束されていないに等しい。ない旨は閣僚間で確認”とされている。“精神に反する行動は取らない”とか、“閣僚間で確認”という表現は、正式あるいは厳密な担保とは言えず、いつ蒸し返されても文句は言えないことと同義でしかない。(2)日米デジタル貿易協定の概要について○デジタル課税は世界的に喫緊の課題、最初からハードルを下げていいのか?協定概要の最初の項目では「締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない」とある。現在EU中心に世界的にデジタル課税が喫緊の課題となっている中で、米国は強く反対をしている。関税の賦課と法人課税などでは異なるが、最初にハードルを下げてしまうことが適切か疑問の残るところだ。「自国の領域で事業を行うための条件として、対象者に対し、自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置を要求してはならない。金融サービスについては、金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる限りにおいて同様」としている。文言が分かり難いが、もし金融について、“当局によるアクセスを認められる限り、設置場所は自由”という意味なら、金融危機の際の危機管理の点での有効性が懸念される。30日(または別途合意する日)で発効。終了は通告後4ヶ月)※以下の表は、公表文書をまとめたものである。バターは米国枠を設けず。・ワインについての関税撤廃は、TPPと同内容。し、自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置を要求してはならない。金融サービスについては、金融当局による規制や監督のためのアクセスが認められる限りにおいて同様。ソースコードやアルゴリズムの移転等を要求してはならない。30日(又は別途合意する日)で効力を生ずる。2.9~5.7%、楽器・現行2.6~5.4%。https://ustr.gov/sites/default/files/2018.12.21_Summary_of_U.S.Japan_Negotiating_Objectives.pdf※注:TPPとの比較が可能な分野については若干のコメントを記載した。ウェブ「TPPに反対する人々の運動」とは、個人有志が集まった市民集団で、2010年12月に集まり運動を展開してきました。2011年から3度の市民集会を開催し、昨年のホノルルAPECには代表団を送り出すなど、国際的なネットワークを形成しながら運動を続けています。加入方法など詳細は「TPPに反対する人々の運動とは?」」まで。