確実な証拠を残しておくために重要なのが「内容証明郵便」です。内容証明とは、「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したか」を郵便局が公的に証明するものです。いう時こそ「内容証明郵便」が役立ちます!!ただし、「内容証明」の書き方には一定の決まりがあり、出した相手に受け取りを拒否される可能性もありますので、テクニックが必要となってきます。貴方の思いを踏まえた『任せて良かった♪♪』と言っていただける文面をお作りします。!1目的を明確にさせる「トラブルをどう解決したいのか?」が重要です。内容証明ではない方法の方が望む結果を得やすい場合もあります。「事を荒立てたくない」「徹底的に戦いたい」のどちらかによって結果が異なります。2できるだけ多くの情報を提供する弊所とご相談者との信頼関係を築くことも重要です。相手方から予想外の反論を招くこともありますので、事実関係を包み隠さずお話していただくことをお願い致します。3分からないことは質問をして、書き留めておくほとんどが分からないことだらけかと思います。どんなことでも構いませんので、気兼ねなくご質問下さい。最終的に話の前後関係をしっかりメモを取り把握しておくことも重要です。4相手の気持ちを尊重する冷静になって一度考えていただくことも重要です。お互いの人間関係を踏まえた上での文章の内容を決めていくことをお勧め致します。5問題があれば直ぐに相談し、必要なら修正を求める行政書士の経験と知識を活かして、話を有利に持っていけるテクニックをご提案できます。6発送後の反応や対策を考える内容証明は送っただけでは解決しないことがほとんどです。「しっかりとこちらの主張を認めてもらえたのか」によって、契約書や示談書などが必要となる場合もあります。思い通りの結果が返ってこなかった場合のことも考えておきましょう。生活、子どもの問題など、離婚問題でお悩みではありませんか?離婚の問題について専門家が親身になって解決までお手伝いをさせていただきます。「離婚について考え始めたら・・・」このサイトを見ているあなたは、離婚に関して何らかの悩みを持っておられると思います。不倫、暴力、ギャンブル、借金、、、、今まで様々な不安を抱え、悩んでこられたことだと思います。考えれば考えるほど、日々の生活に疲れ気持ちも落ちていきます。簡単な解決方法は身近の誰かに相談することです。友人や家族に話してみると、軽くなっていくのではないでしょうか。弊所でも、これからのあなたの人生をより良くするにはどうしたらいいか、一緒に考え人生を前進させるお手伝いをさせていただきます。協議離婚での解決を目指します。多い悩みは「慰謝料の請求」です。請求方法や金額の選定など、どんなことでも構いません。養育費の問題ですが、子どもにとっては大変重要なことです。どちらにあるのか?」状況により様々なケースがあります。applicationどんなことでもお気軽にご相談ください!!初めての建設業許可申請でわからない事だらけなのは、ごく自然な反応ですのでご安心ください。当事務所は、建設業許可申請を検討されている会社を、全力でサポートいたします。Rates■許可申請代行サービス(個人・法人ともに)。業種追加50,000円その他各種届出お問い合わせ下さい。新規90,000円、更新50,000円と各種証明書類などの実費費用がかかります。※上記報酬額は一度に1業種の申請を想定しています。業種数が増えた場合でも、追加2業種目以降は半額にてお引き受けさせていただきます。後から「成功報酬」なども発生しませんのでご安心ください。法人の場合は事業規模に応じてキャンペーン割引を適用してお見積もりいたします。忘れがちな許可取得後の変更届・更新等もバッチリ相談・対応お任せください。「許可が切れてしまった・・・」等のご相談もお受けいたします。industry■対外的な信頼度の向上により、依頼者様からの信頼低下を防げます。スタートしたことから分かる通り、現在、悪質な業者が社会問題となっています。これらの大部分は無許可業者です。建設業許可において、きちんと許可の要件を満たしているかについて、社会的に関心が高まってきていることは明らかです。【POINT!】総じて、許可取得は得意先に対する信頼性やイメ-ジアップに貢献します。■金額的制限がなくなるため、もう営業活動が制限されることがありません。元請で大きい工事を受注できます。建設許可がなければ、請負金額を500万円以下(建築一式工事は1,500万円まで)に抑えなくてはいけません。建設許可があれば、他社との不要な事業協力を減らし、粗利率を高めることが可能です。■金融機関からの資金調達する苦労が激減します。建設業許可の申請中でも、県民局の受付印の押印されている申請書類副本があるかどうかで、融資の実行率、融資額は天と地ほどの差が出る可能性があります。■公共工事受注の為のチャンスを逃さずに済みます。いう公共工事の受注資格を得るための次のステップに進むことができます。合わせて、入札を有利に運ぶ為、いかに手軽にポイントを上げるか、その手段・情報もサポートしていきます。benefits■社会保険労務士と行政書士の連携で建設業をフルサポート。立場から多方面に渡るアドバイスが可能な当事務所にお任せください。取得出来るかどうかわからないのに、ひとまず手付金だけ貰おうといった「見切り発車」は一切致しません。万が一、当所で建設業許可取得が可能と判断したにも関わらず、目的が達成できない場合は必要経費を控除の上ご返金いたします。これも、インターネットという媒体を通してご縁を下さったあなた様への誠意と、当所の自信の表れとお考えください。同業者の中には、許可を通すこと「だけ」を考えて書類を作成する事務所も、残念ながら存在します。そのため、「後から別の業種を追加できなかった」「入札参加したかったのに後々のことを考えて書類を作成してくれなかった」との苦情を寄せられる場合もあると聞きます。当所では、依頼者様の事情に合わせたサービスを心がけておりますので、建設業許可取得に必要なヒアリングをきちんと行い、許可を取得した後の継続的なアフターフォローもお約束いたします。Rates■許可申請代行サービス(個人・法人ともに)。業種追加50,000円その他各種届出お問い合わせ下さい。新規90,000円、更新50,000円と各種証明書類などの実費費用がかかります。※上記報酬額は一度に1業種の申請を想定しています。業種数が増えた場合でも、追加2業種目以降は半額にてお引き受けさせていただきます。後から「成功報酬」なども発生しませんのでご安心ください。法人の場合は事業規模に応じてキャンペーン割引を適用してお見積もりいたします。忘れがちな許可取得後の変更届・更新等もバッチリ相談・対応お任せください。「許可が切れてしまった・・・」等のご相談もお受けいたします。permission1、電話かメールでお問い合わせください。【POINT!】お問い合わせ=ご依頼ではありませんので、お気軽にお問い合わせください。※来所いただいての無料相談、あるいは電話会議のどちらかで初期対応させていただきます。2、無料相談・お見積。丁寧にお話をお伺いいたします。普段、当所のような所へご相談いただく機会はあまりないと思います。リラックスしながら、安心してご相談いただけるように、じっくりとお話をお伺いして現状把握に努めます。お話をお伺いした後、当事務所の建設業許可の支援実績に基づき、的確なアドバイスをさせていただきます。(お客様と似たケースでどのような案件があったのか、気をつけるべき落とし穴の避け方や、今後の事業展開にあわせてどの業種を選択するべきか、かかる費用等を明確に提案させていただきます。)もちろん、その場ですぐにご依頼いただくか決定いただかなくても結構です。ご検討いただいた後にお返事やご依頼いただかなくてもOKです。ご縁をいただいただけでも感謝ですので、まずは当事務所が信頼に値するのかお気軽にご相談ください。正式にご依頼いただいた後の手順は以下の通りです。当事務所において建設業許可申請に必要な書類の作成を開始し、あわせて県民局など管轄諸官庁との協議をスタートします。個人情報に関係する部分など、必要書類収集の一部をお客様にお願いする事もございます。建設業許可申請に向けての大まかな予定、進捗情報は随時、メール、お電話でご報告いたします。4、書類に印鑑をいただき、申請手数料をお預かりいたします。出来上がった書類の内容をご確認いただいた後、書類に印鑑をいただきます。あわせて申請手数料を現金でお預かりいたします。※ご希望のお客様には、申請手数料分のお預かり証を発行いたします。5、建設業許可の申請を行ないます。当事務所が代行します。お客様に同行いただく必要はありません。万が一の補正等は当事務所が全て責任を持って対応させていただきます。お支払いいただきます。【POINT!】成功報酬等事前にご了承いただいていない金額の請求は一切いたしませんのでご安心ください。7、事務所立ち入り調査の立会い県民局管轄では、申請後1、2週間してから、建設業許可の要件にかなっているのか事務所の立ち入り調査がございます。こちらにもきちんとスタッフが立ち会い、事前に準備すること等抑えておくべきポイントを指南し、調査員への対応も行ないます。8、建設業許可の取得おめでとうございます!兵庫県知事許可の場合、約40日後に許可の通知が当事務所に入ります。その後当職が、県民局へ出向いて建設業許可の許可証の受領し、その後お客様の元へお届けいたします。同時に、掲示用の看板はどうすれば良いか、毎年しておかなければいけないことは何か、今後許可をどのように維持していくか等のアドバイスも必要に応じてさせていただきます。9、気軽に相談できる事務所ができたとお考え下さい。その後当職が県民局へ出向いて建設業許可の許可証の原本を受領し、その後お客様の元へお届けいたします。ここから続く御社の建設業の道へのサポートが、当所の一番のウリです。行政書士は、行政書士法により業務を行います。