サイトからユーロ圏諸国に焦点を当てた記事を最初の2パラだけ引用すると以下の通りです。画像として引用すると以下の通りです。このままでは見にくいことはなはだしいので、クリックすると別タブで1ページだけ抽出されたpdfファイルが開きます。我が国の成長率は、昨年2011年の▲0.7%のマイナス成長の後、今年2012年は復興需要もあって+2.4%に大きく回復した後、来年とさ来年の2013-14年はいずれも+1.5%で安定的に潜在成長率近傍の成長を続けると見込まれています。違い、途上国経済にスポットを当てていますので、我が国を含む先進国は途上国経済に影響を及ぼす範囲内で分析されているに過ぎないことは考慮しておく必要があります。その意味で、引用した記事の通り、今回のリポートでは欧州経済にもっとも詳細に分析されていたりします。日米経済は途上国への波乱要因となる可能性が欧州より低いということだと私は受け止めています。米欧は2011-13年に財政の構造赤字を縮小させる一方で、震災からの復興の必要もあって日本は2012年まで構造赤字が拡大した後、来年2013年になってようやく赤字が縮小すると見込まれています。日米欧のような先進国でなく途上国についても、今回のリポートでは、特に、1次産品の輸出に依存した脆弱な財政基盤の途上国における財政再建の必要が強調されています。6局が終局し、森内名人が羽生二冠を破って名人位を防衛しました。誠におめでとうございます。下の終了図は朝日新聞のサイトから引用しています。昨夜は帰宅が遅くなりましたので、朝一番にフォローしておきます。23:38:00機械受注に見る設備投資の先行きやいかに?本日、内閣府から4月の機械受注統計が発表されました。統計のヘッドラインであり、GDPベースの設備投資の先行指標となる船舶と電力を除く民需は季節調整済みの系列で見て、前月比+5.7%増の7886億円とジャンプアップしました。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比5.7%増の7886億円となり、2カ月ぶりに増えた。伸び率は事前の予想(1.8%増)を上回り、金額は2008年10月以来の高水準だった。新規出店を見込む卸売業・小売業から運搬機械の受注が増えた。民間の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府は基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」と前月から据え置いた。新家義貴氏)との声が多い。伸びが大きかったのは非製造業で25.2%増えた。コンビニやスーパーの新規出店を計画している卸売業・小売業からの受注は物流システムを含む運搬機械を中心に41.1%増えた。伸び率は09年12月以来の高水準だった。化学機械の大型案件があり、化学工業が37.6%増えた。スマートフォン(高機能携帯電話)を含む情報通信機械メーカーからの受注も19.4%増と高い伸びだった。自動車は20.0%減。前月までの反動減との見方があるほか、「夏ごろにエコカー補助金が打ち切られると見込んで投資を減らした」(大和総研)との見方もある。次に、いつものグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需のいわゆるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下のパネルは需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。引用した記事にもある通り、市場の事前コンセンサスは前月比+2%ほどでしたから、かなり大きく上回ったと受け止めています。この先のGDPベースの設備投資もそれなりのテンポで増加を続けると期待してよさそうです。私が懸念するのは2点あり、第1に外需です。外需はコア機械受注の先行指標なんですが、グラフを見ても明らかな通り、直近では1月をピークにして2-3月にドンと落ちた後、4月統計でも回復が鈍くなっています。欧州のソブリン危機の影響を受けていることは明らかで、今後の欧州情勢とともに気がかりな点です。引用した記事にもある通り、エコカー補助金が来月にも予算が尽きるとの予想があり、大きな反動減が待ち受けている可能性が否定できません。裾野の広い産業だけに、マイナスの波及効果も心配です。何度もこのブログで主張しましたが、マクロの雇用や賃金への刺激策でなく、個別の財に対して期間を限定して補助金を出すんですから、景気変動を拡大する可能性が高いと覚悟すべきです。年内くらいは、機械受注、というか、GDPベースの設備投資は緩やかなテンポながら、底堅く拡大を続けると考えられます。先行きのリスクは欧州ソブリン危機のゆくえと為替ではなかろうかと考えています。20:20:00企業物価に見るデフレ脱却の気配やいかに?本日、日銀から5月の企業物価が発表されました。ヘッドラインとなる国内物価の前年同月比で見て、4月に▲0.3%下落とマイナスに舞い戻った後、5月は▲0.5%と下落幅を拡大してしまいました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が12日発表した5月の国内企業物価指数(2005年%100、速報値)は105.0と、前年同月に比べ0.5%下落した。前年比では2カ月連続でマイナスとなった。原料価格の下落で鉄鋼や非鉄金属の価格が下がったことが響いた。企業物価指数は出荷や卸売り段階で企業同士が取引する製品の価格水準を示す。下落した品目数は442(全体の51.7%)となり、上昇品目(290)を上回った。下落品目の数が上昇品目を上回るのは3カ月連続。日銀は今後について「欧州債務問題を巡って投資家のリスク回避姿勢が続けば、さらに下落圧力がかかる」とみている。項目別では、非鉄金属が8.2%下落、鉄鋼が6.0%下落となり、マイナス幅が大きかった。銅や銀などの非鉄金属は投資家のリスク回避姿勢が強まるとともに、国際価格が下落した。ガス・水道は10.1%上昇した。景気の減速で原材料の価格が下がったほか、製品の需給が緩和したことが背景にある。木材・同製品の下げが目立った。次に、いつものグラフは以下の通りです。色分けは凡例の通りです。国内物価の前年同月比上昇率で見ると、2010年9月以来のマイナスに戻ったわけですが、現時点では見極めが難しいところで、物価は需給ギャップに応じた一般物価水準の上昇によってプラスの上昇率に転じる過程にあるのか、あるいは、相対価格の変化でしかないエネルギー価格上昇が全体の指数水準を押し上げていただけなのか、確たる実証結果はまだ観察されないのかもしれません。先週5月8日付けの2次QE発表の際のエントリーで私は前者の可能性を示唆しましたし、4月27日付けのエントリーでも日銀の白川総裁が早ければ2014年度にも物価上昇率が日銀の「物価安定の目安」の中央値である1%に達する可能性について発言したと書きましたが、逆に、5月25日付けのエントリーで消費者物価を取り上げた際、東京都区部の生鮮食品を除くコアCPIが4月5月とマイナス幅を拡大していることをリマインドしており、後者の可能性も否定し切れない気がします。東京都区部のコアCPI前年同月比上昇率は4月の▲0.5%から5月には▲0.8%とマイナス幅が▲0.3%ポイント拡大していますが、全国のコアCPIが4月で+0.2%の上昇ですから、▲0.3%ポイント下振れすれば5月の全国コアCPIがマイナスに転じる可能性は否定できません。このあたりは、もう少しデータがそろった時点で実証分析を行うエコノミストの世界と、統計が発表された時点で取りあえずのコメントを出すエコノミストの世界が違うということなんだろうと思います。いつもの私の主張ですが、金融市場で時々刻々と変化する資産価格を追うマーケット・エコノミスト、景気循環の1サイクルくらいを見通す中央銀行エコノミスト、さらに長い国家100年の大計を見据える政府エコノミスト、あらゆる時間軸を縦横無尽に行き来するアカデミック・エコノミスト、などなど、エコノミストもさまざまです。題する年金に関するリポートが発表されています。改革進む」と題した日経新聞の記事のように、「支給開始年齢を引き上げるのが年金改革である」といった論調で報じられています。男性部分を引用した上のグラフに見られる通りです。引き上げるのは世代間格差の拡大にしかならず反対すべきであり、現在の高齢者を含めてすぐさま支給水準を切り下げることが必要であると考えています。0先発の岩田投手の鬼気迫る3安打ピッチングで8回まで無失点で乗り切り、しかし、リズムの悪い岩田投手が投げている間は打てず点が取れずで、8回ウラにようやく相手エラーで采配も関係なく、打者の打点もなく得点し、最後は久々登板の藤川投手を投入して逃げ切りました。月曜日だけでなく、週末に勝ってファンサービスに努めてほしいものです。と5月の消費者態度指数が発表されました。企業マインドと消費者マインドを把握し、先行き経済を見通す上で参考となる経済指標です。いずれも先行きのマインドは明るさを示しています。よると、大企業の景況感を示す景況判断指数は前回調査より0.4ポイント低いマイナス3.1となり、3四半期連続で悪化した。欧州の債務危機を受けて電気機械の需要が減った。1-3月に自動車生産が活況だった反動が出た面もあり、調査では景況感が年後半には持ち直す見込みになった。指数は自社をめぐる景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値。調査基準日は5月15日。この時は欧州危機を受けて円高・株安が進んでいた。欧州危機の影響でマイナス16.7に落ち込んだ。いずれも前回調査ではプラスだった。化学工業や食料品製造業は需要回復を受けプラスに転じ、大企業製造業の全体ではマイナス5.7と前回(マイナス7.3)から改善した。大企業非製造業はマイナス1.6と前回(マイナス0.1)から悪化。建設業の落ち込みが大きい。復興需要は盛り上がりつつあるものの、電気料金の値上げや人件費の高騰が響いた。先行きは大企業の全産業で7-9月、10-12月がいずれもプラス8.8。製造業が強い見通しを示している。調査対象は資本金1000万円以上の約1万5000社で今回の回答率は78.4%だった。きで内閣府が11日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は40.7と前月比0.7ポイント上昇した。雇用・所得環境が上向いていることを背景に消費者心理の悪化に歯止めが掛かった。指数を構成する「暮らし向き」など4項目全てで改善した。有効求人倍率の上昇に加え、今春卒業した大学生の就職率が4年ぶりに高まったことを受けて「雇用環境」が2カ月ぶりに改善。「収入の増え方」は現金給与総額が増加していることから、3カ月連続で上昇した。雇用や所得環境の改善を理由として「暮らし向き」は2カ月ぶりに上昇に転じた。新車販売額が引き続き高水準を維持し、「耐久財の買い時判断」は上昇した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「持ち直し傾向にある」で据え置いた。一方で、先行きには不透明感も残る。「資産価値の増え方」は欧州債務問題による株価下落などを背景に2カ月連続で悪化。株価の下落が消費者心理に影を落とす可能性があることから、内閣府も欧州経済や円高進行などの影響を「注視する必要がある」と警戒を示した。1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は65.5%と前月(68.1%)から低下。「変わらない」や「低下する」と答えた割合はともに増加した。足元のガソリン価格の下落傾向が意識された。調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は5月15日で、有効回答数は5033世帯(回答率74.9%)だった。結果のグラフは以下の通りです。この統計のヘッドラインとなる大企業全産業の景況判断指数をプロットしています。影を付けた部分は景気後退期です。赤い折れ線は4-6月期までの足元の当期の見込み、青い部分は調査基準時点の5月15日から見た翌期と翌々期の見通しです。とも「下降」超と悪化している一方で、大企業と中堅企業は7-9月期から「上昇」超に転じる見通しとなっています。いずれも「不足気味」超となっていて、さらに、先行きも引き続き「不足気味」超で推移する見通しとなっています。引用した報道にもある通り、統計の基準日が5月15日であり、欧州のソブリン危機に起因して円高や株安が進行していたにしては、足元については悪くない数字ですし、さらに先行きは底堅いと受け止めています。日本独特の産業構造に起因して、大企業から改善が始まり中堅から中小企業に景気回復のすそ野が広がる景気の進行があり、調査結果を見る限り、昨年の震災の影響もあり、景気回復の割合と初期の段階にあるといえそうです。上のグラフは消費者態度指数をプロットしており、影を付けた部分は同じく景気後退期です。企業マインドが足元でやや悪化したのに比べて、消費者マインドは5月も改善を示しています。クエスチョネアが今後半年間の見通しを5段階で質問していますから、もともと、足元というよりも先行き見通しの色彩が強いんですが、企業マインドと同じで消費者マインドも将来見込みは改善を示しています。コチラの統計の基準日が5月15日であり、欧州発の円高や株安があったんですが、この結果ですから統計作成官庁の内閣府では基調判断を「持直し傾向」で据え置いています。雇用が消費者マインドをけん引したという報道も、企業マインドの結果と整合的です。DIですから水準には必ずしも意味はありませんが、震災前のレベルに近づいていることも事実です。企業マインドについては6月調査の日銀短観を見る必要がありますし、企業マインド・消費者マインドとも2か月連続で悪化し、基調判断が下方修正された景気ウォッチャーと整合性をもって理解するのは難しいと感じないでもありませんが、ゆっくりしたペースでジグザグを繰り返しながら、大きな傾向としてマインドの改善が見られると考えてよさそうです。0先発のメッセンジャー投手が長打をからめて2点取られたとはいうものの、8回までしっかりと抑えて試合を作ったにもかかわらず、またも始まった貧打のゼロ行進でソフトバンクに完敗でした。試合の主導権を握れないまま、9回に反撃しましたが、遅きに失しました。それにつけても、球場に足を運んだりテレビで応援しているファンが多いんですから、土日の週末にこれだけ負け試合が続くのは何とかして欲しいと思います。10:16:00シャラポワ選手、全仏を制して生涯グランドスラム達成!テニスの4大タイトルのひとつである全仏オープンでマリア・シャラポワ選手が女子シングルスで優勝し、史上10人目の生涯グランドスラムを達成しました。誠におめでとうございます。1人のファンとして、これからもシャラポワ選手が活躍し、ひいてはテニス人気が盛り上がることを願って止みません。以下の写真は全仏オープンの公式サイトから引用しています。0先発のエース能見投手が5回までに4点を取られ、後をつないだ鶴投手も6回に2失点と、ホームラン攻勢でオリックスにボロ負けでした。今の阪神打線では失点が5点を超えれば対処の仕様がありません。ここ何試合か甲子園ですら主導権を握れないまま、ズルズルと負ける試合が続いています。無得点に終わったものの、9回ウラの3連打が次の試合につながることを期待します。アフリカ経済を殺す』などの話題の書を提供している開発経済学者です。私が読んで、ブログに取り上げるわけですから、決してトンデモ経済学者ではなく正統派のエコノミストであり、人目を引かんがために過激な議論を展開するわけではありませんし、データの裏付けのないまま極端な説を押し付けようとするわけでもありません。その意味で、大いに傾聴に値する議論を展開しています。出版社のサイトから本の紹介を引用すると以下の通りです。「大切な自然を私たちは台無しにしている。これによって最も痛手を被るのは、世界で最も貧しい人々である。長期的には機会損失を招くのだ。その原因はガバナンス、さらに言えば不正防止などさまざまなチェック・アンド・バランス機能にある。本書は、資源の探査、政府によるその価値の確保から、資源収入の消費、貯蓄、投資まで、その活用のための決定の連鎖を丁寧に跡づける。将来世代への責任をも視野に入れながら、<自然秩序の回復>と<世界の貧困撲滅>を両立させる道を示す、『最底辺の10億人』の著者が、クールな分析をもとに(ときにユーモアを交えつつ)語りかける、穏健かつ中庸な提案。再生産可能な農産物、というか、食料、まで、幅広い分野で説得力ある議論を展開し、現世代だけでなく次世代への資源の引継ぎというカストディアンの倫理をもった資源利用の経済学を提唱しています。「カストディアン」とは、私の理解する限り、経済や金融の理論や政策ではなく実践の場でよく聞く言葉で、信託財産などの管理運用の職責に当たる人を指します。非再生資源と再生資源をはじめとして、地球環境も含め、現世代で枯渇させるのではなく将来世代にいかに引き継ぐかという観点を提供しています。内容としては、引用にある通り、「穏健かつ中庸な提案」といえますが、部分的には、遺伝子組換え食品に対する態度などは違和感を覚える向きもあるような気もします。先日取り上げたサンデル教授の『それをお金で買いますか』も倫理の重視という意味で同じ観点を共有していましたが、この本のカストディアン的な倫理観を持って将来世代に現在の様々な資源や資産を引き継ぐ姿勢は、開発経済学だけでなく、例えば、我が国の財政についても一定の応用が可能な気がしてなりません。世代間の公平を重視する私のようなエコノミストの姿勢は、ある意味で、「カストディアン的」なのかもしれませんが、現在の日本では全く無視されて、投票行為という民主主義の根幹を通じながらも、いたずらに高齢者ばかりが優遇されているのも事実です。少子高齢化が進むのも当然です。私は実は国際開発学会の会員であり、発展途上国の開発には大いに関心があります。開発経済学の専門家だけでなく、グローバルな世界観を持ち世界経済や発展途上国の経済に何らかの興味のあるすべての方にオススメします。1金本選手のスリーランで逆転勝ちでした。雨の中、どこまで試合が続けられるのか不安な中、何と、最終回に藤川投手が出てくるまで9回ピッチシありました。これにはびっくりしました。阪神園芸さんのおかげです。4時間かけて試合が終わりました。先発のスタンリッジ投手や中継ぎ抑えと投手陣もよく投げ、最後の逆転劇につながりました。19:49:00GDP統計2次QEに見る日本経済の先行きやいかに?本日、内閣府から今年1-3月期GDP統計2次QEが発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの前期比実質成長率は1次QEの+1.0%から+1.2%へ、大方のエコノミストのコンセンサスの通り、小幅に上方改定されました。設備投資のマイナス幅の縮小の寄与が+0.2%ありますから、ほぼこれに見合う形の修正と受け止めています。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。上ぶれ内閣府が8日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増、年率換算で4.7%増となった。5月に公表した速報値(1.0%増、年率4.1%増)を上方修正した。東日本大震災からの復興で企業の設備投資が上振れしたためだ。堅調な消費と復興需要が景気を支える構図が改めて示された。速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。改定値は事前の市場予想の4.4%増を上回った。内閣府は「国内需要が全体を押し上げる構図は変わっていない」と分析した。生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%増。年率では4.9%増と速報値から0.8ポイント上方修正した。実質GDPを項目別に見ると、設備投資が2.1%減と速報値(3.9%減)から下げ幅を縮めた。1日発表の1-3月の法人企業統計で、自動車の製造ライン整備や復興需要に関連した設備投資が堅調だったことを反映した。個人消費も1.2%増と速報値から0.1ポイント上方修正した。衣服や宿泊施設サービスが速報時点の推計から上振れした。公共投資は3.8%増で速報値からは下方修正したが、高い伸びを維持している。2011年度の実質成長率は前期比0.005%減。速報値の0.009%減からわずかに上方修正した。震災やタイの大洪水、欧州を中心とした海外景気の停滞で製造業が打撃を受け、2期ぶりのマイナス成長となった。市場関係者からは「今後は復興需要が徐々に低下し、GDPの先行きは中国を中心とした外需がカギを握る」(ゴールドマン・サックス証券)との指摘が出ている。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数は正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。▲0.4さらに、テーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの系列の前期比成長率に対する寄与度で、左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された昨年1-3月期2次QEの最新データでは、前期比成長率がかなりの高成長であるとともに、それに大きく寄与しているのが赤の消費と黄色の公的需要であるのが見て取れます。2次QEですから、1次QEと傾向はほぼ変わりありません。その意味で、1か月経過して「過去の数字」の程度が増し、むしろ、先行きが気にかかるところです。一般的なエコノミストの回答としては、為替と外需の懸念が表明されることと思いますが、現時点で、下振れリスクが可能性として指摘されるだけで、何の情報もありません。要するに、為替も含めた海外要因は、先週発表の雇用統計に代表されるように、米国経済が思ったほどは力強い回復過程にあるわけでもなく、欧州のソブリン危機に至っては悪化の一途をたどるばかりに見えなくもありません。他方、国内経済のうち、私がフォローしている消費についても分岐点に差しかかりつつある可能性が指摘されています。先月末に発表された総務省統計局の家計調査と経済産業省の商業販売統計とも、季節調整済みの前月比で3-4月はマイナスを記録していることは、昨夜のエントリーでも指摘しました。いが過信は禁物」はやや弱気の見方をしていて、消費の先行きについては評価が分かれます。設備投資については、いかんせん、GDP統計の元データとなる法人企業統計の信頼性の問題が残ります。消費に関しては、もうひとつの観点があり、デフレを脱却しつつある、という点です。上のグラフは季節調整していないデフレータの前年同期比上昇率をプロットしていますが、着実にマイナス幅が縮小ているように見受けられます。従来からの私の主張ですが、物価上昇がプラスに転じるのはあくまでデフレ脱却の必要条件であり、十分条件は賃金の上昇です。非正規雇用の比率の上昇などの雇用の質的な劣化により十分条件が満たされにくくなっている点にも注意が必要です。GDP統計を離れて、本日、財務省から経常収支などの国際収支統計が発表されています。上のグラフは折れ線グラフで経常収支を、積上げ棒グラフで経常収支の各コンポーネントを、それぞれプロットしています。発電向けの燃料輸入の増加などから4月の経常収支は黒字幅を縮小させています。最後の最後に、内閣府から発表された5月の景気ウォッチャー調査の現状判断DIと先行き判断DIは上のグラフの通りです。現状判断DIは2か月連続で悪化し、統計作成官庁の内閣府は基調判断を「持ち直している」から「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しています。消費の先行きを見る上でのポイントは所得とマインドであると私は考えており、その意味で、やや懸念を覚えるところです。19:57:00景気動向指数から我が国経済の先行きを占う!本日、内閣府から4月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数と先行指数はいずれも低下しました。ついでながら、遅行指数も低下しています。一致指数は3か月振り、先行指数は7か月振りのそれぞれ低下です。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。4月、先行き懸念で内閣府が7日発表した4月の景気動向指数(CI、2005年=100)速報値によると、景気の現状を示す一致指数は96.5と前月から0.2ポイント低下した。前月に大きく伸びた消費に反動減が見られたほか、世界経済の減速懸念を背景に景気の先行き不透明感が強まっている。商業販売額は前月までの勢いが続かず、減少に転じた。欧州債務問題などを背景に、半導体など電子部品・デバイスといった生産財の出荷が伸び悩んだ。一方で、自動車販売はエコカー補助金の効果などで高水準を維持し、耐久財の出荷は増加。橋梁や鉄鋼といった建設財の出荷も増えるなど復興需要も景気を下支えしている。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善」で据え置いた。数カ月後の先行きを示す先行指数は前月比1.3ポイント低下の95.1と7カ月ぶりに低下した。電子部品に加え、液晶テレビなども出荷が伸びず、生産財や最終財の在庫が増えた。欧州不安をきっかけにした金融・資本市場の混乱で、株価や商品価格が大きく下がったこともマイナスに寄与した。景気に数カ月遅れる遅行指数は0.2ポイント低下の86.5と3カ月ぶりに低下。完全失業率の悪化などが響いた。指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDIは一致指数が85.0%、先行指数が55.6%だった。次に、景気動向指数のグラフは以下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数、下はDI一致指数です。いずれも影を付けた部分は景気後退期です。基調判断は「改善」に据え置かれたものの、CI一致指数と先行指数がともに低下し、さらに、先行指数の低下のほうがかなり大きかったものですから、先行き景気は黄信号に変わりつつあると受け止めるべきです。大口電力使用量などとなっています。消費に関する指標が4月に入って足踏み状態となっています。供給サイドの経済産業省の商業販売統計でも、需要サイドの総務省統計局の家計調査でも、季節調整済みの系列で見て4月は前月比マイナスとなっていますし、エコカー補助金でカサ上げされた自動車販売も4月に入って早くも息切れと聞きます。有効求人倍率がCI一致指数にプラスに寄与しているものの、雇用が思ったほど伸びず、生産も円高で伸び悩んでいる現状では、消費を中心に先行き不安が顕在化しても不思議ではありません。夏季ボーナスは前年に比べて減少することは確実ですから、さらに個人消費の足を引っ張る可能性が高いと覚悟すべきです。最後に、日経新聞の記事のタイトルは明らかにミスリーディングです。景気動向指数はソフトデータではありませんから、「先行き懸念で」低下することはありえません。話は反対で、景気動向指数が低下したので先行きに不安が生じていることが明らかになったわけです。3楽天になすすべなくボロ負けでした。先発の安藤投手はまずまずの調子だったように見受けましたが、打線が打てないですから5失点は許容範囲を超えます。リリーフ陣は久保投手を含めて出来がイマイチでした。打つ方は田中投手のような全日本クラスの投手が出て来たんですから、3点取れれば御の字でこんなもんでしょう。逆から見れば苦もなくひねられた、ともいえます。ベンチは投手交代に忙しく、代打が1人だけで作戦らしい作戦はありませんでした。いずれにせよ、仕事から帰宅して7時過ぎに見始めた時から、勝てそうな気はしませんでした。最終回の得点が次につながることを祈ります。題して、震災後1年において原発などに関する日本の世論がいかに変化したかの調査結果が発表されています。日本の調査機関では正面切って聞きにくい質問もあったりして、とても興味深い結果がいくつか見られます。国際機関や海外情報を取り上げるのは私のこのブログのひとつの特徴ですので、グラフととともに簡単に紹介したいと思います。原子力発電については、上のグラフの通り、「現状維持」と「増加」がほぼ半減し、「減少」が70パーセントを占めるようになりました。ある意味で当然ですが、福井県の大飯原発の再稼働でなされているような議論を聞く限り、単純な原発の要不要ではなく、夏場などの電力需給ひっ迫時の原発の必要性に関して、一時的にしても原発を稼働させるか、生産や生活が犠牲になる可能性があっても節電を強化するか、あるいは、別の何らかの電力供給源を探るのか、さまざまな議論が深まることが望まれます。次はエコノミストの興味の範囲で、日本経済の先行きに関する質問に対して、昨年の震災後に悲観論が高まったんですが、震災後1年を経て悲観論は完全に後景に退き、震災前と同じように「現状維持」が約半分を占める状態に戻りました。日本経済の先行き見通しについては、震災の影響は払拭された可能性が高いと受け止めています。次に、震災とその後の復興の過程で株を上げたのは自衛隊です。上のグラフの通りです。30パーセントながら、野田総理が入っていたりします。評価する割合は10年間で20ポイント増加しています。他方、東電が4パーセントしか評価されていないのは当然ですが、意外とメディアの評価が低くなっています。対する質問の回答が上のグラフの通りとなっています。我が国のメディアや研究機関ではこういったズバリの質問はしにくいような気がします。結果も興味深く受け止めています。グラフは引用しませんが、政府の復興努力に対して、支持が37パーセントにとどまる一方で、不支持は60パーセントに上っています。分かるような気がします。