自治労サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。)への申し入れ交渉を行った。自治体に派遣される職員数は減少傾向だが、一方で長期間にわたって特定の管理職ポストを占有し続けるなど、各自治体における自治機能を阻んでいる実態もある。話し合い【要請内容】1.地方分権時代における省と地方自治体との対等・平等な人事交流に向けて、「天下り人事」の廃止に向けて努力すること。2.地方自治を否定し職員の志気を低下させる次の人事を行わないこと。(1)同一ポストを長期に占有する人事(2)当該自治体の人事ローテーションを逸脱する人事3.地方自治の確立をめざし、相互の人事交流のあり方について、省と自治労との協議を継続すること。当確を受けてバンザイ三唱。前面に12月12~13日、自治労は2020春闘中央討論集会を東京で開催し、全国から約400人が参加した。