1投手陣は、能見投手が復活を思わせるナイス・ピッチングでした。最終回は藤川投手のリリーフを仰いだものの、8回まで広島打線をゼロに抑え込みました。攻撃陣は、1回に相手ミスもあって先制し、中盤6回に私にはよく分からないプレーで追加点を奪い、8回には狩野選手のホームランでダメを押しました。8回で11安打ですから、もう少し得点が欲しいところですが、現状の阪神打線の状態からすればまずまずの攻撃といえます。何よりも、長期ロードを終えて1か月振りに戻った甲子園で勝ったことに意義があるような気がします。19:42:00集中発表された政府統計から我が国の景気をどう見るか?本日、政府統計が集中的に発表されました。有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ公表されています。いずれも7月の統計です。日経新聞のサイトからそれぞれの統計に関する記事を引用すると以下の通りです。市場予想は1.7%のプラス経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数(2005年=100、季節調整値)は91.5と、前月比1.2%低下した。マイナスは2カ月ぶり。中国などアジアで生産される携帯電話向けの電子部品などが落ち込んだ。8-9月の予測もエコカー補助金の終了を控えて自動車の生産が減る見通し。経産省は基調判断を「横ばい傾向」と前月から据え置いた。エコノミストの予想は1.7%のプラスだった。6月の生産指数が確報段階で上方改定された影響もあるが、「海外経済の減速に伴う輸出向け出荷の鈍化や在庫の積み上がりなど下振れリスクが高まっている」(大和総研)との声が出ている。生産指数は全16業種のうち12業種で低下した。アジア向けの携帯電話部品が減った。7月は先月時点で生産増を計画していたが、「予想外の減少」(経産省)で在庫も積み上がっている。一般機械も6月に発電設備用の蒸気タービン部品が増えた反動が出て3.6%低下した。鉱工業全体の出荷指数は3.6%低下と3カ月連続のマイナス。7月は輸送機械が北米向けの自動車輸出の減少などで8.3%減った。在庫を出荷で割った在庫率も7月は初めて東日本大震災の直後を上回り、09年6月以来の水準となった。8月の生産が前月比0.1%プラス、9月が3.3%マイナス。自動車など輸送機械は9月に13%減と大幅に落ち込む見通しだ。エコカー補助金が9月中にも終了して自動車の販売が減ることを警戒し、生産を調整する。総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.3%だった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は0.83倍で前月を0.01ポイント上回り、14カ月連続で改善した。人材を求める企業がある一方、職を探す人の希望する職種との条件が合わない雇用のミスマッチがあり、失業率改善の動きは足踏みを続けている。仕事がなく、働く意欲もない「非労働力人口」は団塊世代の退職の影響を受け、前月より5万人増えて4543万人となった。女性の非労働力人口は2月以来の減少に転じた。医療・福祉分野に加えて宿泊・飲食のサービス分野など、女性が働きやすい職場で採用の動きが広がっている。職探しをする女性が増えたことで、女性の失業率は前月比0.1ポイント上昇し4.1%となった。男性は横ばいの4.5%だった。完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。完全失業者数は282万人で前月より1万人増えた。内訳を見ると、新たに仕事探しを始めた人を含む「その他の者」が12万人増えた。就業者数は6269万人で3万人減った。労働市場の先行きを映す新規求人倍率は1.31倍となり、2カ月連続で低下した。雇用の裾野が広い製造業で新規求人数が減っており「今後の動きを注意深くみる必要がある」と総務省は指摘している。(CPI、2010年=100)は、値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで99.5となり、前年同月比0.3%下落した。ガソリン価格が下がったほか、薄型テレビなどの落ち込みが続いた。ガソリンは前年同月比6%下落し、6月より下落幅が拡大した。昨年7月は地上デジタル放送への移行に伴う需要増でテレビ価格が上がっていたため、その反動が出た。電気冷蔵庫など家庭用耐久財は9%下がった。先行指標となる東京都区部の8月のCPI(中間速報値)には足元の原油価格上昇の影響が出ている。生鮮食品を除く物価指数は前年同月比0.5%下落の99.1だったが、マイナス幅は前月より0.1ポイント縮んだ。ガソリン価格の落ち込みが鈍化したためだ。全国のCPIはガソリン価格の影響がより強く表れるため、8月以降は押し上げ要因になる可能性がある。総務省は「東京都区部では原油値上がりの影響が出ており、今後は注意が必要」としている。次に、いつもの鉱工業生産指数のグラフは以下の通りです。上のパネルは2005年=100となる指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財です。いずれも季節調整済の系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。見ると、8月は前月比+0.1%増とかすかにリバウンドするものの、9月は▲3.0%減と再び減産に入ると見込まれており、足元も先行きも生産はかなり弱い動きを示しています。予測指数を基にすると、7-9月期の減産は前期比で▲3%程度に達し、4-6月期の減産幅が拡大する見通しです。7月については季節調整済みの前月比で見て、生産が▲1.2%減となったほか、出荷が減少して、在庫と在庫率が増加する形になっており、意図せざる在庫増に起因する在庫調整が始まる可能性を否定し切れません。この生産の弱い動きは国内のエコカー補助金などの政策効果の剥落や反動とともに、欧州や中国などの世界経済の動向が輸出を通じて生産に影響を及ぼしていると受け止めています。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。新規求人数をプロットしています。すべて季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。生産に比べて相対的に底堅い動きとなっていますが、先行指標の新規求人数が低下しているのが気がかりです。有効求人倍率が改善している一方で失業率が改善しないのは、一致指標と遅行指標のラグも考えられるものの、引用した記事にもある通り、求人と求職のミスマッチが生じている可能性があります。考えられますが、正規・非正規のミスマッチの可能性もあると私は受け止めています。雇用の受け皿となっている医療・福祉に就職するに際して、何らかのミスマッチがあるのかもしれません。ミスマッチとともに、生産が減産を続けることから、雇用にも何らかの影響が出る可能性が高いと覚悟すべきです。推移は上のグラフの通りです。いつものお断りですが、CPI上昇率や寄与度は統計局では端数を持った指数で計算されていますが、一般には公表されていませんので、下のグラフでは端数を持たない指数から計算しております。従って、微妙に統計局発表の計数に基づくグラフと異なる可能性があります。デフレが続いていることに変わりはないんですが、エネルギーのプラス寄与度の幅が小さくなった分、7月はマイナスが大きくなりました。原油価格はすでに反転上昇を始めていると私は受け止めていますので、我が国の消費者物価も先行きはゼロからプラスを目指すんではないかと見込んでいます。統計を離れて、広く報じられている通り、本日の閣議において来年2013年度から2015年度を対象とする「中期財政フレーム」が閣議決定されています。上のグラフは内閣府の試算になる「経済財政の中長期試算」から引用しています。見れば分かると思いますが、2023年度まで試算されています。消費税率を引き上げても、青い折れ線の慎重シナリオでは基礎的財政収支は黒字にならず、公債残高のGDP比は上昇を続け、2020年度までに軽く▲200%を超えるようです。何度も、このブログで主張している通り、高齢者向けの社会保障支出の削減が必要です。最後に、雇用統計は別にして、弱い生産とマイナス幅を拡大させた消費者物価を見る限り、金融政策に対して追加緩和を要求する意見が強まることが予想されます。国内的にはエコカー補助金による効果の失速、世界的には欧州や中国をはじめとする新興国の景気の減速などが明らかになる一方で、原油をはじめとする商品価格は今後上昇する可能性を残しています。金融政策の運営が注目される局面といえます。2一昨夜の試合と同じように、苦労して苦労して7回に追いついたにもかかわらず、8回にリリーフの福原投手が失点しDeNAに競り負けました。白熱した最下位争いの3連戦でしたが、現状の実力は伯仲しているものの、クローザーにつなぐセットアッパーだけを取っても、DeNAの方が上なのかもしれません。20:19:00商業販売統計に見る消費はピークを打ち減少に転じるか?本日、経済産業省から7月の商業販売統計が発表されました。私がいつも注目している小売販売は季節調整していない原系列で前年同月比▲0.8%の減少、季節調整済みの系列でも前月比▲1.5%の減少となりました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。地デジ需要の反動響く経済産業省が30日発表した7月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は11兆7000億円と前年同月比0.8%減だった。マイナスは8カ月ぶり。昨年7月の地上デジタル放送への移行を前にしたテレビや録画再生機の駆け込み需要の反動で、機械器具小売業が26.6%減と大きく落ち込んだことが響いた。エコカー補助金効果などにより32.5%増えたが、全体の減少分を補いきれなかった。百貨店やスーパーを含む大型小売店は4.0%減の1兆7121億円で、3カ月連続のマイナスだった。衣料品は昨年に夏物の売れ行きが好調だった反動で、5.2%減。飲食料品は野菜価格の下落に伴い2.5%減だった。既存店ベースでは4.4%減と4カ月連続で減少した。昨年より土曜日が1日少なかったことも影響した。コンビニエンスストアは1.0%増の8604億円だったが、既存店ベースでは3.4%減と2カ月連続のマイナスだった。梅雨明けが遅く上旬に気温が上がらなかったため、清涼飲料水やアイスクリームなどの販売が振るわなかった。次に、いつものグラフは以下の通りです。いずれも卸売販売と小売販売の推移なんですが、上のパネルは季節調整していない原系列の前年同月比を、下は2005年=100となる季節調整指数を、それぞれプロットしています。引用した記事にもある通り、商業販売統計に見る小売販売は季節調整していない原系列の前年同月比で8か月振りにマイナスとなり、季節調整済みの系列でも2か月連続のマイナスを記録しました。先月のこの統計の発表時には7月27日付けのエントリーで「台風4号の上陸をはじめとする天候不順による一時的な落ち込みか、前年比でマイナスが確実な夏季ボーナスなどの所得や景気全般の動向を反映した基調的な落ち込みか、ここまでの統計だけでは判断しかねています」と結論したんですが、引き続き、販売額の水準はかなり高いものの、やや基調的な落ち込みの印象が強くなったのは確実です。私自身は消費に関してはそれほど悲観していません。繰返しになりますが、まだまだ消費の水準が高いからです。夏のボーナスはやや減少するとはいえ、この先の年末ボーナスを含めて、雇用が堅調に推移すれば消費は大崩れしないと楽観しています。6-7月の足元の小売販売の前月比の動きを大きく左右したのは自動車販売です。昨年12月に再開されたエコカー補助金は完全に息切れし、予算の財源は来月までもちそうな報道を見かけましたが、需要は従来ほど喚起された気配がありません。昨年7月時点でエコカー補助金はありませんでしたから、自動車販売は前年同月比では小売販売の押上げ要因となっていますが、足元の前月比では低下要因となっています。前年との比較に目を転じると、自動車販売の前年同月比押上げ分を相殺している最大のマイナス要因はテレビやビデオなどの機械器具の販売です。昨年7月は被災3県を除いた地デジ完全移行でしたから、これに伴う最後のテレビの駆込み需要があり、その反動であることは明らかです。前年比で見ると自動車販売を除いて全般的に冴えない統計となっています。統計の何をどう見るかの視点次第ですが、前年同月比ではテレビが、前月比では自動車が、それぞれ小売販売を押し下げる要因となっています。国土交通省から発表されました。上のグラフは、その昔1993年から試験算出されている東証の住宅価格指数(首都圏総合)と併せてプロットしています。当然ながら、よく似た動きを示しています。私自身はすぐには思いつかないんですが、今後、どのように活用されるのか注目したいと思います。逆転ホームランと、シーズン当初のスタメンどころか、ベンチにもいなかった若手2選手の活躍でもぎ取った2点をリリーフ陣の福原投手と藤川投手で逃げ切りました。打つ方は相変わらずですが、最終回、サードに走者が進んでからの藤川投手の投球は鬼気迫るものを感じました。いう調査結果が発表されています。結果を取りまとめたソフトデータに基づくリポートで、ハードデータのエビデンスに基づいているわけではありませんが、非常に興味ある内容です。リポートの最初のパラグラフがとても的確な要約となっていますので引用すると以下の通りです。honest.要するに、富裕層は「知的」で「よく働き」、「強欲」であるが、「正直」ではない、と見なされているようです。季節がら、支持政党別の見方も示されていて、共和党支持者は富裕層をより「よく働く」と受け止め、民主党支持者はより「強欲」と考えているようです。見なされる年収に対する質問に対して、中位回答は15万ドル、日本円で1200万円くらいと弾き出されています。いいセンだという気がしますが、ニューヨークやワシントンDCを含む米国北東部では20万ドルとなっていたりします。過去10年で所得格差が拡大したか縮小したか、について問うた設問に対する回答が上のグラフの通りです。格差「拡大」が65%と圧倒的で、「縮小」は7%に過ぎません。「拡大」の回答者に「いいこと」か「悪いこと」かを聞いたところ、当然ながら、「悪い」が過半数の57%を占めています。この57%という数字は少し小さい気がしないでもありません。社会階層は何により違いが生じるか、について問うた設問の回答が上のグラフの通りです。大学を卒業しいているかどうかという意味での教育、そして、中流と上流については結婚や持ち家からも違いが生じるとの結果となっています。かなりの大きさと認識されているようです。最後に、今年は米国では大統領選挙のある政治の年ですから、大統領候補の政策と社会階層についても設問があります。いう設問に対する回答が上のグラフの通りです。見れば分かる通りの一目瞭然です。解説は必要ないと思います。格差が先進国の中でも特に大きいと見なされていて、さらに、それを自覚しているハズの米国民自身の世論調査結果です。アメリカン・ドリームのような立身出世伝がさほど実感されない日本では格差や不平等に対する反感や嫌悪はもっと強いんではないかと私は想像しています。19:51:00下の子の誕生日を祝う今日は我が家の下の子の誕生日です。中学2年生で14歳になりました。誠にめでたい限りです。我が家の恒例により、ジャンボくす玉を置いておきます。0相変わらず、打線は貧打が続いているものの、終盤7回と8回に何とか得点して追いつ来ましたが、DeNA4番のラミレス選手にリリーフの榎田投手が2ランを浴びて突き放され、そのまま押し切られました。久保投手は7回を2失点ですから先発投手として合格点と言えます。榎田投手の調子が戻らないのが今夜の敗因のひとつで、言うまでもなく、もうひとつの敗因は打てない打線です。今シーズンはもう打線は復活しないかもしれません。打線が復活しないのを織り込んで作戦を立てるのか、それとも、打線の復活を信じて采配を振るうのか、難しいところかもしれませんが、私は前者だと思います。大学教員だったころから注目している大学卒業生の就職ですが、正規職員への就職率はわずか60%にとどまっているとの結果が明らかにされています。長くなりますが、まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。橋渡し欠く大学を今春卒業した約56万人のうち6%にあたる約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった。ニートへの対応が遅れれば質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される。抜本的な対策が急務だ。文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2%増の55万9千人で、このうち35万7千人が就職した。就職率は63.9%で2.3ポイント増え、2年連続で改善した。同省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいと見ている。就職も進学もしなかった約8万6千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約5万3千人にとどまった。残り約3万3千人はどちらの活動もしていない。男性が約1万8千人、女性が約1万5千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる。全国に約60万人といわれるニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。「就業しないまま年を重ねると、職探しがより難しくなる」と指摘する。都内の30歳男性は大学卒業後に勤めた会社をやめて7-8年がたつ。「働きたい気持ちはあるが、仕事を長く離れ、他人との会話が不安」と打ち明ける。企業などで職業訓練を受けないニートが増えると、日本の労働力全体の質が下がる懸念がある。就職した同世代との経済格差が拡大し、いずれ生活保護受給者になりかねない。結婚や子育てが困難な人が増え、少子化が一段と深刻になる可能性も指摘されている。政府は専門の相談員がニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」の拡充を急いでいる。2011年度は全国110拠点に約37万6千人が来所したものの、就職などの進路が決まった人は約9700人にとどまった。横山氏は「研修の場の提供など民間企業を巻き込んだ支援を進めるべきだ。成長産業の育成などで雇用を生み出すことも重要」と言う。調査では約2万2千人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。正社員を希望したものの内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ4人に1人の12万8千人が安定した仕事に就けていない。新卒者の進路を学部系統別にみると、文系で無職やアルバイトの割合が多かった。人文科学は25.2%、社会科学は21.8%だった。理学と工学は4割前後が大学院に進学しており、無職や非正規雇用の割合は10%台で比較的低かった。報道発表資料から、いくつかグラフを紹介して大学(学部)卒業生の就職について考えるとともに、根本的に、大学生などの若年層に政府のリソースが回らない原因についても、併せて、最近の調査から高齢層の反対が強いことを示したいと思います。大学(学部)卒業者の就職率の推移をプロットしています。赤い折れ線の就職率はリーマン・ショック後のボトムである一昨年から着実に上昇していますが、今年から始まった調査に従えば、63.9%の就職率のうち3.9%が正規の職員ではないとされていますので。逆算すれば、下のグラフの通り、正規職員に就職したのは60%ちょうどということになります。今年の大学(学部)卒業生の就職状況です。進学も就職もしていない者」を合算すると128千人、卒業者に占める安定的な雇用についていない割合はほぼ4人に1人の22.9%に上ります。グラフは引用しませんが、性別で見て、この不安定雇用の割合は男性22.0%、女性24.1%に上ります。学部別の卒業者の状況を示しています。大学院等への進学割合が高いのは実感通りで、その分だけ就職率は低くなっています。逆に、文系の人文科学と社会科学は進学率が低くて正規の職員比率は高いんですが、他方、「一時的な仕事に就いた者」及び「進学も就職もしていない者」の割合も高くなっています。人文科学系では「正規の職員ではない」を加えると30%超の卒業生が不安定な非正規雇用についていると考えられます。マクロ経済的な成長の促進の必要を別にしても、この大学生の就職を見る上でのインプリケーションは2つあります。第1に、大学、すなわち、教育現場の対応です。私は大学が就職だけを準備する機関ではないと考えている一方で、同様に、多くの大学で教養教育的な面ばかりが重視され、実学的な面が軽視されて来たとも考えていませんが、企業の職業訓練負担が行き届かないのであれば、大学において専門学校のように実践的な要素をより多く取り入れる可能性も残されています。大学教育の現場を経験した者として、少なくとも非正規雇用に対応した大学教育はあり得ません。第2に、引用した日経新聞の記事にも見える通り、我が国の労働市場の質の劣化を招きかねないという危惧です。新卒一括採用や長期雇用はドミナントではないとはいうものの、大学卒業生の2-3割がOJTの不十分な職場で働くことを余儀なくされている点は軽視できません。自然単位で若年人口が減少する上に、質が劣化すれば効率単位ではさらに大きな労働力の減少に帰結しかねません。これまた、OJTといった企業内の職業訓練が不十分であるなら、大学ととともに政府も何らかの対策を考える必要がありますが、高齢層の反対が強いためにシルバー・デモクラシーのパワーで実現が難しい面があります。下のグラフは「高齢者への社会保障支出を減らし、若い世代に回す」ことに対する賛否を問うた世論調査結果です。年代別の比率になっています。朝日新聞の世論調査結果を引用しています。40代ではトントンですが、50代から先の高齢層では反対が賛成を上回っているのが見て取れます。孫の顔を思い描けば」では、かなり大きな勘違いもあるんでしょうが、制度的ではなくもっぱら高齢者の情に訴える方法で高齢者向けの社会保障の削減を主張しています。圧倒的なシルバー・デモクラシーの下で、もはやそれしか方法がないのかもしれません。バーナンキ議長がどのような発言をするかが注目されています。発動されれば、例えば我が国への直接的な影響としては、為替の一層の円高への振れなどが考えられます。いうことで、7月11日付けのエントリーでも紹介しましたが、米国のいくつかの地区連銀が公表している景気指標をごく簡単に振り返っておきたいと思います。