日本の主権を放棄する作業を本格化させた。社会のあり方を決める重大な交渉を一部の人びと、つまり巨大な多国籍企業や富裕層の代理人が謀議で決めることに同意したわけで、そこにTPPの反民主主義的な性格が明確に表れている。TPPの交渉内容/実態が秘密にされている理由は、言うまでもなく、庶民に知られるたなら反対されると推進派は見通しているからだ。これまでアメリカ政府が推進してきた経済政策、あるいはTPPに関する漏洩情報から判断すると、多国籍企業の投資(経済支配)にとって障害になる政策や規制は禁止される。資金がどこに集まり、誰が情報を管理しているかを見れば、権力のありかを推測することができる。いう宣伝をしているが、巨大企業に資金は滞留し、そこに食いついている人びと、例えば大株主、その会社の経営者、天下りが約束されている官僚、企業の代理人として働く政治家に富は蓄積されている。公的な情報は官僚が支配、大企業の情報開示も進んでいない。したグループが権力を握っている。アメリカでも情報支配は進んでいる。日本と違い、アメリカでは内部告発者が何人も出ているが、弾圧は厳しくなっている。CIAが拷問を行っていると告発した元CIAオフィサー、ジョン・キリアクーは懲役30カ月が言い渡され、ウィキリークスに情報を提供したとされているブラドリー・マニング特技兵は逮捕され、過酷な扱いを受けてきた。新たな内部告発者として登場したエドワード・スノーデンは、NSAの監視プログラムに関する情報を明らかにしたのだが、ウィキリークスのジュリアン・アッサンジのケースと同様、スノーデンをアメリカ政府は執拗に追いかけ、各国政府に圧力をかけて追い詰めようとしている。・・・ウィキリークスは、大規模で危険な米国の諜報活動の詐欺であり、インターネットの監視(治安維持)に利用される可能性が高い。・・・アサンジは、911に関して米国政府の公式見解を信じているとも言っており、ビルダーバーグ会議は普通の会議だとも言っている。既成権力寄りの考え方である。スノーデンも地底人がどうたら「語り出した」?まだ真偽不明だが)そして、ポルトガル、スペイン、フランス、イタリアといったヨーロッパの国々はアメリカの圧力に屈し、スノーデンの亡命を認めているボリビアの大統領機を強制着陸させた。現在、スノーデンはモスクワの飛行場にいるが、ロシア政府は今のところ、そうした圧力をはねつけ、スノーデンをアメリカへ引き渡すことを拒否、亡命を容認する姿勢を見せている。そもそも情報の開示に消極的な日本の支配層だが、秋の臨時国会には「国家機密漏洩を防ぐ」という名目で「秘密保全法案」が提出されるという。とって都合の悪い話を掘り起こすことは犯罪と見なされる可能性がある。内部告発は厳罰に処すことになるだろう。した「秘密保全」を先取りする形で、日本のマスコミはプロパガンダ色をさらに強めるのだろう。いえば、マスコミが急速に劣化し始めるのは1980年代の半ば、「スパイ防止法案」が提案された頃からだ。1987年5月には朝日新聞阪神支局が襲われ、ひとりが殺され、ひとりが重傷を負わされている。昔から日本のマスコミは「大本営発表」を続けてきたことは確かだが、その前と後では様相が一変した。第2次世界大戦後、マスコミは戦争責任を問われなかった。その「成功体験」が権力者へ安易にすり寄る一因になっているかもしれない。『容疑者』」という記事が掲載された。襲撃し、小尻知博記者(当時二九歳)、犬飼兵衛記者(当時四二歳)に散弾銃を浴びせ、小尻記者を殺害。犬飼記者に重傷を負わせた事件を始めとした一連の事件である。『週刊文春』には、次のように記されている。内容から、新右翼の言論テロという説が出たが、朝日大坂本社の柴田俊治編集長(当時)はメディアに『新右翼の犯行ではないと思う』と完全に否定していました。疑ったのには、それなりの理由があった。阪神支局銃撃事件が起る一ヶ月前、ある『特命』を各支局に出している。三分の一は勝共連合の影響下で選挙活動を展開していたのが実情であった。(朝日は統一教会とパイプの強かった中曽根派、田中派など十人の勝共系候補者の選別が主眼で、取材攻勢は凄まじいものであった。三位一体性を暴露することの二点である。脱会者A《勝共連合内部には非公然軍事部隊がある。自衛隊出身者を隊に集め、国体ライフル射撃選手権の優勝者も多数いた。メゾン崎山というホームで生活していた時、M部長から『サタン側に立っているのは朝日、共産党などで中でも一番、注意しなければならないのはマスコミと警察である。この大切な時に神を襲ってくる者に対し、たとえ、誰かが使命感に燃え、サタン側の誰かを襲っても、当然許される。天罰か、事故だ』と話していた。「その中で浮上したのが、統一教会系の非公然軍事部隊に所属していた三人の元自衛官だった。その後、勝共連合の活動家として働いていた経歴も持つ。中でもI・Hという人物は眼鏡をかけ、年齢的にも犯人像に合致する。属し、散弾銃を所持していた。当時の捜査資料には元勝共連合役員の興味深い証言が残されている。言論で対抗するのは限界だ。右翼団体を使ってマスコミの封じ込めはできないか?力に勝る武器はない』と相談してきた。役員Kは朝日に対し、何か仕出かすのではないかという言動が窺われた。その直後、最初(一月二十四日)の東京本社への銃撃が始まった。役員Kは以前、『朝日を撃つ』と勝共連合の大会で公言したこともあった。捜査当局は勝共連合と右翼関係者の接点の洗い出しを始めた。「さらに不思議なことがあった。統一教会は朝日新聞に対し、阪神事件直後の五月、霊感商法キャンペーンに関する謝罪広告を求めて提訴したが、十一月には訴えを早々に取り下げている。捜査をしたが、容疑人物を認めるまでには至らなかった。勝共連合と一部の右翼団体の関係はほとんどわからないまま、捜査は頓挫した。線は必然的に外されてくる。深追いはしないという結論になった」(警視庁幹部)ここから刑事捜査一課は公安部の右翼捜査に合流する形になり、前述した九人の『重要捜査対象リスト』が登場するのである。すべての赤報隊事件時効を迎えた。赤報隊事件と統一教会の繋がりを言い出したのは、この『週刊文春』の記事が始めてではない。有田芳生氏は、一九九七年五月の『週刊文春』に『消えない赤報隊疑惑の周辺』という記事を載せている。九七年九月発刊の「『神の国』の崩壊」でも読むことができる。記し、統一教会との関連を示唆している。記事の中で、『統一教会系の勝共連合の隠れ候補を探し出し、対象人物に対し、直接、間接的に強行取材を行ない実態解明をせよ』とあるのは、興味深い。このような取材が実際に行なわれているならば、『快挙』と言えると思う。実際には一連の赤報隊事件の後、朝日新聞側の統一教会批判キャンペーンはしぼんでくる。『朝日新聞』は、結局、統一教会の圧力に屈したのかもしれない。郵便局と「提携」した、21世紀の黒船=TPPの尖兵アフラックhttp://alternativereport1.seesaa.net/article/370441568.html現在、日本国内で販売されている投資信託は1万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の70%を消失しているものもある。郵便局窓口での投資信託販売は10億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている。ゴールドマンサックス等の銀行の自己売買部門が、仮に投資対象のA社の株式が高騰し莫大な利益を上げると予測し、1株30ドルで購入し、その後、予測に反し、10ドルに値下がりした場合、損失は20ドル=70%近くになる。最初からA社の株式の値上がりを予測し、その株式を購入した「事にする」。投資の失敗は、「常に」投資信託に「付け替えられる=押し付けられる」。この70%のマイナスを支払うのは、郵便局の窓口で投資信託を「購入させられた」日本の高齢者達である。日本人の高齢者の老後の生活資金が、マイナス70%の「目減り」を背負う。ゴールドマンサックスの自己売買部門は、「投資に成功した場合」、その利益をゴールドマンサックス自身の収益とする。逆に、損失が発生した場合、その損失は子会社の投資信託部門に「付け替える」。投資信託のファンドマネージャーは、この「付け替え」に応じた額によって、本社のゴールドマンサックス=親会社に呼び戻され、出世の道を歩む。投資信託自身の投資の成功の一部も、「当初から、ゴールドマンサックス自身の投資であった事にし」、その利益は、ゴールドマンサックス本社の「利益」となり、投資信託の購入者の「配当」とはならない。これが、投資信託を購入すると、多くの場合、損失を出す、カラクリである。利益は常に、ゴールドマンサックス本社のものとされ、損失は常に子会社である投資信託=日本の高齢者の生活資金で「支払いを強制される」。これが、郵便局の投資信託=「外資専用の、ゴミ箱」の役割である。日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。サラリーマンとして40年、50年、苦労し、汗を流し、働いてきた日本人サラリーマンは、その老後の生活資金を、サギ師達に、ダマシ取られてはならない。キレイな言葉の背後には、常に、善良で、過酷な国際政治の現実を知らない日本人をダマス、トリックと、サギが存在する。郵便局と「事業提携」した外資の保険会社アフラックにおいても、上記のギャンブル投機と同様の事態=ギャンブル投機による利益は「上部組織」に上納され、損失は保険会社そのものの損失として保険加入者に対する支払いの「制限」として処理される。「かけ捨て」である外資の保険では顧客は配当・利益配分を求めていないため、そのギャンブル投機の内実は報告されない=極めて簡素な収支報告となり、事態は「闇の中」となる。2013http://bran7.net/archives/409687月26日に日本郵政と提携し、全国の2万局の郵便局でがん保険を取り扱うことが決まったアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のダニエル・エイモス会長兼CEOは現在61歳。アフラック創業者一族の出身で30代でアフラックのCEO(最高経営責任者)に就任。2012年の報酬は13818362ドル(約13億6000万円)。入社し、2007年に31歳の若さで社長に就任している。メッセージを入力してください。