今、日本人学生の海外留学がオールジャパン体制で促進されているのか。背後にある危機感この実行計画を紐解くと、日本の将来に対する危機感に満ち溢れている。「我が国の海外留学の現状をみると、残念なことに2004年の約83,000人をピークに減少の一途(いっと)をたどっている。)と留学者数の減少という問題が指摘されている。確かに、この実行計画が策定された頃の留学生数は58,000人であり、30%ほど減少している。留学生の減少は、なぜ問題なのか。その理由について、次のように説明されている。「少子化や社会のグローバル化が急速に進展する状況の中、早急にこの現状を打破し、将来の我が国を支える若者をより多く育成しなければならない。」確実に進む少子化や社会のグローバル化という状況への対応策として、留学が位置づけられていることがわかる。留学に何が期待されているのか。「海外に現地法人を有する多くの日本企業において、海外拠点を設置、運営」するに当たり、「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」が課題とされており、そのための留学だという。留学すると企業が必要とする“グローバル人材”になれるというわけである。企業が欲する人材を、なぜ、政府が音頭をとって育成するのか。それは、「一人当たりのGDPも大きく後退している状況」において、「我が国の成長を継続的なものとし、更に発展させる」ことが必要だからだという。日本企業の海外展開を後押しすることで日本社会の経済成長を図ろう、企業の海外展開には“グローバル人材”の育成が急務だ、だから留学生を増やして“グローバル人材”を育成しようという論理展開である。この“グローバル人材”には定義があり、以下の3つの要素を兼ね備えた者とされている。III:異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー(グローバル人材育成推進会議)。留学すると“グローバル人材”になるというロジックであったが、留学しないとこれらの要素は身に付けることができないのか。留学するとより容易に身に付けることができるのか。そのような単純な関係でないことは誰でも理解できよう。した奇妙な論理でもって、留学生政策は進められているのである。調査によれば図に見られるように、留学生数は着実に増加している。その増加を支えているのは、1か月未満の留学である。このような短期間で、企業が求める“グローバル人材”になれるのか。レベルの5段階で示し、4、5レベルの者が一定数確保されることが重要としている。1か月未満でこうした段階に到達することは不可能に近い。ところで、この数字は日本の大学に在籍している留学生であり、減少が懸念されていた上述の留学生は日本の大学に在籍していない者である。後者の数は、さらに減少して2014年には53,000人になった。本気で“グローバル人材”を育成しようとするのであれば、この数字を押し上げることが必要であろう。他方で、語学力を上げることが“グローバル人材”の要であれば、海外留学などしなくとも国内で充分に可能である。グローバルな市民の育成しかしながら、そもそも留学に求められるのは、日本の経済成長のみが目的なのか。そのために大学は各種の留学プログラムを作成しているのか。先端の知を求めての留学はもちろんのこと、日本にいてはわからないこと、できないことのために留学という手段があることがどこまで考えられているのだろう。従来、教育の役割は2つあるとされてきた。経済人の育成と政治人(市民)の育成である。これをグローバル化が進む状況において考えれば、国家の経済成長を担う経済人育成は否定しないが、それ以上に一国家で対処できない社会問題を解こうとする人材の育成が、より大きな課題ではないだろうか。そこに日本のプレゼンスを見出すことが、もっと考えられるべきであると思う。