民主党政権では各自治体の創意工夫に基づいて活用できる一括交付金を導入しました。現政権ではそれを廃止し、自由に使えないひも付きの補助金に変更しています。地方分権を進めるためには、地方に財源を渡すのが当然のことであり、古い政治に逆戻りしています。各地域がその地域の事情に合わせお金を使えるようにしてこそ、地域が活性化するのです。霞が関の机上で考えられたことで予算が付き、現場ではちぐはぐな施設が作られる、そういう税金の無駄を許していては、これからの日本は立ち行かなくなります。きな災害が東京で起こったら、現在の東京の一極集中状態では日本国家の多くの資源が失われることとなり、国としての機能がストップすることとなります。国がリードしてこの一極集中を改めるために、首都圏とその他地域の法人税に差をつけることで、各地方に企業を分散させ、地方の活性化を促し、日本のリスクの分散を行います。既存のインフラを十分活用することで、無駄な公共事業を確実に無くし、地方を元気にします。若者が大都市に出なくても就職する機会を作っていきます。日本は外国から見て観光資源に恵まれており、グリーンツーリズムなど地域資源を生かし、地域の住民と交流できるような観光が注目されています。60年に約543万人いた農業就業人口は現在239万人と大幅に減り、また現在の農業に従事する人の平均年齢は66歳と一般の退職年齢より高くなっており、このままでは日本の食料自給率は担い手の不足により近い将来、より深刻な状況となります。復活すべきだと思っています。際に参考としたように、直接支払制度を行っており、TPPやFTA等で関税そのものが減らされても、所得補償はその収入のマイナス面も補填できる利点があります。若い人が就農しない大きな原因の一つが農業の将来への不安であり、日本の農業政策が所得補償により確固したるものになれば、将来不安もなくなり農業人口の減少を止めることにつながります。その結果として食料自給率も安定し、また水害が多く増える昨今において、貯水機能としての水田や日本の豊かな田園風景を守ることにもつながります。1F[電話]075-646-5566[FAX]075-646-5567公式サイトの。