リーマン・ショック前www.nikkei.com少し心配点としては,伸び率が若干鈍化傾向にあるということです。労働組合サイド(自治労)は,ボーナス(一時金)の引き上げが,勤勉手当を対象にしたことは不満にしつつも,引き上げ自体は一定評価をしているようです。労働組合サイド(自治労連)とすれば,公務員給与の上昇は,組合の粘り強い闘争の成果だとしています。今後の人事院勧告のリスク要因について今後もアベノミクスの成果により賃金上昇が続けば,個人消費も伸びて,もっと景気が良くなり,民間準拠が基本の人事院勧告もプラスに働いてくれると思うのですが,来年の平成31年(2019年)には,消費税を10パーセントに増税すると安倍総理は宣言していますので,消費が落ち込むことは間違いないです。その分,個人消費の落ち込みを穴埋めするぐらい輸出が伸びてくれたら良いのですが,トランプ政権に関税を上げられて輸出が停滞したら・・・と思うと不安になります。給与勧告の伸び率も鈍化しているので,いつまで賃上げが続くか不透明です。それに今回の人事院勧告によって,財務省は国と地方で公務員の人件費が1,150億円(国で360億円増,地方で790億円増)に増額となる試算を公表しました。公務員給与が増えていくことは嬉しいことですが,一方で国と地方の財政状況は余裕が無いわけですから,人事院の給与引き上げが結果として財政の首を絞めることにならなければよいのですが。人事院から給与勧告と同時に,定年延長に関する意見の申出もありました。現在も,60歳で定年を迎えても再任用職員として雇用されていますが,人事院の説明ではそれでは,能力を十分に活かしきれていないし,まだまだ働いてほしいということで定年延長を申し出ています。この定年延長の内容としては,現在の定年である60歳をを段階的に65歳までに延長して,60歳を超える職員には給与の7割の額とする事が示されています。定年が延びる分,退職手当が削減されたり,年金支給年齢が延長,若しくは削減という可能性も多いに考えられます。60歳を超える場合は,短時間勤務を可能にする制度設計も検討されていることから,働き方,職制,職務内容については,今後も注視する必要がありますね。定年延長法案は提出を見送られてしまいました・・。選挙事情を配慮した政府と与党内の方針のようです。定年延長へ!問題点は?退職手当や共済はどうなる?韓国のレーダー問題のためか、あまり注目されていませんが、公務員にとって注目すべき法案が提出されずに見送ることとなりました。よって、内容につ...www.lifehacking360.com公務員なら人事院勧告は要チェック人事院勧告の速報については,自治労といった労働組合が組合ニュースなどで広報しているので,それらに目を通していればよいでしょう。給与だけでなく,定年延長や会計年度任用職員の議論など,公務員の働き方も大きく変わりつつあります。人事院勧告は,公務員の人生設計に大きく影響するものですので,これからも目を離せません。これからの公務員をとりまく環境は厳しくなる一方です。これまで守られてきた雇用環境が行政改革の名のもとに厳しくなる傾向があります。犯人はマスコミと親世代?「公務員給与は高すぎる論」の嘘を暴くマスコミは公務員給与が高すぎ!という報道をし、巷の人は、公務員はたくさん給与をもらっていると勘違いしています。投票事務は儲かる!公務員利権だ!という誤った情報がありますが、フェイクニュースですよ。現役公務員が年代別の公務員給与についてざっくり述べたいと思う。公務員の給与は本当に薄給です。地方公務員なんて、仕事のストレスに比べて給与は低いですよ。)は全額もらえる!育休中は?みんな大好きボーナスの話ですが、出産をまじかに控えて産休に入った女性公務員の皆さんが心配となるのが、そもそも働いていないけどボーナスが支給されるのか?という不安です。6年連続アップ!住居手当も上限アップ!本日、例年8月に発表される人事院勧告がボーナスにあたる期末手当と勤勉手当については、引き上げる方向で調整していることが報道されました。基本給も引き上げる方向のようです。これからの公務員をとりまく環境は厳しくなる一方です。これまで守られてきた雇用環境が行政改革の名のもとに厳しくなる傾向があります。財テク公務員ブログ.。