拘留中のシーシェパードメンバー「日本は憎むべき国じゃなかった。代表のやり方は間違ってる。周りに失笑されてるよ。(05/24):拘留中のシーシェパードメンバー「日本は憎むべき国じゃなかった。代表のやり方は間違ってる。(05/23):拘留中のシーシェパードメンバー「日本は憎むべき国じゃなかった。代表のやり方は間違ってる。業績改善期待で高値引け、売買代金も膨らむ15日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸。高値引けで昨年来高値を更新した。企業収益の改善期待が根強く、大引けにかけて買いの勢いが増した。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、高値引けとなった。市場の関心事であった米半導体大手インテルが14日発表した2009年10~12月期決算への評価は分かれた。業績改善基調が確認できたと評価する声がある一方、改善は織り込み済みとの冷静な見方もあった。インテル株自体が時間外取引で伸び悩んだほか、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物は軟調に推移したこともあり、判断を15日の米株式相場に委ねる雰囲気も強かった。トヨタが約5カ月ぶりに昨年来高値を更新。ホンダやTDKも高値を更新した。みずほFGなど3大銀グループはそろって上昇し、三菱自が買いを集めた。前日に上昇が目立った郵船が下げ、新日鉄も小安い値動きを続けた。ドバイの1000倍ヤバイ。企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏(51)。2001年に不正会計事件で破(は)綻(たん)した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。昨年、4兆元(約53兆4千億円)の景気対策を実施するなど、8%の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も9%台の成長を見込んでいる。崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年11月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「1000倍かそれ以上だ」という。そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年12月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。ノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」(同紙)が的中するか、話題を呼びそうだ。17:37ドル円が88.20レベルへと軟化、きょうの安値に並んでいる。市場全般にドル売り圧力が強まっており、ドル円も例外ではないようだ。下値にはソブリン系の買い観測もあり、その他通貨よりはドル安のスピードが抑制されている。世界2位の経済大国に飛躍した原動力で自負心を象徴してきた言葉だ。営業利益をすべて合わせも、三星(サムスン)電子の半分にもならないという現実に、日本の財界は衝撃に包まれた。あまりにも大きく開いた差に驚いているのだ。7-9月の実績が前期(4-6月)に比べて回復したと発表した。日本メディアはその前日に発表された三星電子・LG電子の驚異的な実績に注目した。同じ期間のソニー・パナソニック・日立など日本大手9社の営業利益合計(1519億円)の2倍以上になる」と伝えた。日本の財界は、電気・電子強国を自負する日本企業が韓国企業に実績で完敗したことを認めた。(CFO・副社長)は「ソニーが(三星電子に)敗れた根本的な原因は、製品の競争力にあるという点を認めざるをえない」と述べた。パナソニックの大坪文雄社長も「(三星電子との)グローバル競争で差があった」と語った。朝日新聞は日本財界のこうした雰囲気を「(韓国企業に対する)事実上の敗北宣言」と伝えた。日本経済新聞はマラソンに例えながら「三星電子の後ろ姿が遠のいた」と表現した。日本メディアは異例にも日本企業が韓国企業を大きく下回った原因と背景を深層分析した。経済新聞は「日本企業は景気が低迷すれば投資を減らすが、三星電子はむしろ不況期を利用して積極的な投資に出た後、景気回復期には大量生産で市場支配力を強化した」と報じた。不況期は設備の価格も下がり、巨額が必要な半導体・液晶投資に適切な時期だという分析だ。した戦略的な投資が可能な背景について、日本経済新聞は「強力な経営リーダーシップを発揮した李健煕(イ・コンヒ)前会長の存在を見逃してはならない」と指摘した。「専門経営者が真似できないオーナー経営者の度胸が最高収益の原動力になった」と付け加えた。5時42分)日本が西暦2020年までに温室効果ガスを25%削減することを目指す新たな中期目標を実現するために、海外からおよそ1兆7000億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国の合意を前提に2020年までに1990年と比べて温室効果ガスの25%削減を目指すことを国際公約として表明しました。これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポートをまとめました。導入を前提とした場合、日本では2020年までに1990年と比べておよそ13%分の削減が可能だとしています。そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を2020年までにあわせて10億トン購入することが必要で、そのためには1兆7000億円程度の費用がかかるとしています。政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにしていますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。深刻な雇用状況は、高校生の就職活動にも暗い影を落としている。厚生労働省が11日公表した来春卒業予定者の求人・求職状況で、求人数が前年のほぼ半分になるという厳しい実態が明らかになった。沖縄、青森県の求人倍率は0.1倍台。地方からは「就職氷河期の再来」と悲痛な声が上がっている。県立高校の男性進路指導主任(58)は「今年は極端に求人倍率が低いとうわさにはなっていたが......」とため息をついた。学校に届いた求人票は去年の半分、採用人枠も減った。沖縄県教委の就職担当者は「金融危機の影響で状況が悪いと聞き、4日の県立高校の校長研修会で『ここ数年で経験したことのない状況』と説明したばかり」と頭を抱える。就職活動解禁となる16日を前に進路指導担当者から、「例年採用していた会社10社から1人の求人もない」「毎年4人を採用してくれる企業の採用が1人になった」といった報告が寄せられている。同県の進路指導教諭は「このままでは地域から若者がいなくなってしまう。仕事がなくては引き留めることもできない」とこぼす。ID:R+BIvksU景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、09年4~6月期でマイナス7.4%だったと試算した。過去最悪の1~3月期(マイナス8.0%)からわずかに改善したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお40兆円にのぼっている。潜在GDPで割ったもの。GDPギャップともいう。景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷でマイナス方向になる。80年代末のバブル期まではプラス基調で、90年代以降はマイナスが続いた。昨秋のリーマン・ショック後の世界同時不況で一気にマイナス幅が拡大した。ギャップを縮めるには需要を増やす必要があるが、欧米などの外需は低迷。内需も景気対策で支えられている状況だ。民間の試算では、ギャップ解消には5年程度かかるとの見方もある。設備投資を控え、雇用削減をさらに進めかねない。麻生政権は財政出動を呼び水に需要が増えるよう政策運営してきたが、政権交代後の民主党がどのような景気対策を行うかはまだ不透明だ。子ども手当や高速道路無料化で需要を喚起するとしているが、こうした施策の本格化は10年度以降。年末から来年初めにも停滞する懸念がある景気をどう刺激するか。新政権が打ち出す政策が注目される。経済産業省は19日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。「技術立国日本はと警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。提言は、日本は07年の特許の新規登録件数が世界1位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっていると分析。経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。実際の製品化を見すえた基礎から応用までの一貫した研究開発の強化が必要だとしている。苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。山梨県で一人暮らしをしていた母親は、都内に介護付き老人ホームを探して住む予定で自宅を売却していた。6200万円は、自宅の売却資金と夫が残した遺産だった。単なる資金移動のために利用しただけなのだが、証券会社の営業マンは、そんな事情はお構いなしに執拗な営業トークを並べ立てたという。「株が上がっています。息子さんにも遺産を残せるかもしれませんよ」30代の営業マンの熱心な言葉に、500万円で投資信託を購入した。その後も勧められるままに投信を買い、結局は6200万円全額を投信に突っ込んでしまった。その後はほとんどのファンドが値下がりするばかり。「新しいファンドが出たので、乗り換えませんか。長塚さんが母親から相談を受けたときは、資産が半分近くに減っていた。驚いた長塚さんは、一刻も早く解約すべきだと伝え、母も同意した。ところが、「今売ったら老人ホームは買えませんよ。私も精一杯努力しますから頑張りましょう」という営業マンに逆に説得されてしまったという。半分だけ残しちゃだめかね......」恋はまだ冷めていなかった。「母の老後を狂わせた営業マンを八つ裂きにしたい気持ちでいっぱいですよ」と、長塚さんは激しく怒っている。英紙デイリー・テレグラフへの寄稿で、中国経済は年末までに日本を追い越し、米国に次ぐ世界第2位の経済体になると論じた。27日付で中国網が伝えた。同研究院の姚樹潔(ヤオ・シュージエ)院長は、中国経済はこれまでの予想より10年早い今年年末までには日本を追い越すと主張する。一方の日本は、国債残高が国内総生産(GDP)の半分という状態が続き、「債務トラップ」にはまった状態だと指摘。赤字財政は今も続いていることから、日本経済の破たんも決してあり得ないことではないと分析した。ID:???0※TVが報じました。ID:c5k6DQVZ連休明け日経平均、9000円台を回復し取引開始7日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が前営業日の1日の終値比124円98銭高の9102円35銭と、9000円台を回復して取引を開始した。ID:???04月10日に政府与党の追加景気対策が発表された。当初、真水で10兆円といわれたが、それより大きな15兆円の規模になった。面において不満はあるものの、ようやく過去最大規模の景気対策を打つ決断を政府がしたことは評価できる。これで、民主党が既に発表している20兆円という景気対策にかなり近づいた。そのためにほとんどすべてのメディアは、与野党の景気対策は内容が似たりよったりになったと伝えているが、それは本当だろうか。いや、きちんと両者を精査してみれば、その内容は全く違っていることに気づくだろう。確かに、金額にそれほど大きな差はなく、似かよった項目も数多くある。エコカーやエコ家電への買い替え促進、太陽光発電に対する補助、介護職員の待遇改善、子育て手当など、多くの部分で両者の政策は共通しているのは事実だ。大きな違いが一つある。自体を変えようとしている点である。言い換えれば、瀕死の重症を負っている日本経済に対して自民党はまず応急手当として止血しようとしているのに対して、民主党は大手術を試みようとしているのだ。一見して金額に大きな違いはなくても、何年ものスパンで考えていけば、その差は桁違いになる。民主党は後年度負担として残ることばかりやろうとしているからだ。与党案ならば失敗しても1年限りの話となる。民主党案は、実現すれば日本を大きく変える期待ができる一方で、リスクもまた非常に大きい。民主党は、失敗が許されない大勝負に出たと見るのが正解だろう。ID:???0政府は使用されなくなった携帯電話を回収して、金やプラチナなど希少金属を取り出す仕組み作りに着手する。携帯電話には金やプラチナ、パラジウムといった高価な希少金属が含まれていることから「都市鉱山」として注目を集めているが、回収される携帯電話の台数は減少傾向が続いている。このため、リサイクルを義務付ける商品に携帯電話を指定して、携帯電話事業者やメーカーに自主回収を促す方針だ。政府の試算では、1億台の携帯電話を回収すれば、約3.2トンの金を取り出せるという。携帯電話で使われるプラチナなどの希少金属は各種電子部品などにも必要な材料だが、世界の特定の地域でしか産出しないため価格が高騰しやすい。ハイテク製品を大量に生産する日本にとって、リサイクルは不可欠だ。よると、古い携帯電話の回収は00年度の約1361万台をピークに減少し、07年度は約644万台と年間販売台数(約5200万台)の1割強にとどまっている。携帯電話事業者は自主的に店舗などに回収箱を設置しているが、メールや写真の保管などを理由に買い替えた後も手元に置いておく利用者が多く、「家庭に2億台が眠っているとの試算もある」(経済産業省)という。指定再資源化製品に、携帯電話を新たに追加する検討に入る。指定後は事業者側に回収箱の設置など、回収を促進してリサイクルに回すルート作りが義務付けられる。利用者が提供を強制されることはない。政府は今年度、買い替え時に古い携帯電話を持ち込むと、購入代金を割り引くなどの特典を設ける仕組みを始める方針。本格的な回収体制の構築前に、利用者のリサイクル意識を高める計画だ。改正電波法と改正放送法が17日、参院本会議で可決し、成立した。経済的な理由で地上デジタル放送対応のテレビの購入が難しい世帯に、手持ちのアナログテレビでも同放送が受信できる専用チューナーを配布する。市町村民税非課税の障害者世帯など全国の260万世帯。1台5000円程度のチューナーを配布する。11年度までの3年間で総予算は600億円。前年度比4.6%減の426万7664台だった。1985年度以来、23年ぶりの低水準で3年連続の減少となった。新車販売の低迷による良質な中古車の不足が背景。乗用車は5.1%減の364万2895台。トラックは50万6373台と0.2%の減少にとどまった。このうち、普通トラックは22万6770台と5.2%増えた。二酸化炭素(CO2)排出量に対する規制強化を受けて買い替えが進んでいるもようだ。09年度の中古車登録台数の見通しについて、自販連は「(古い車を廃車して買い替える補助金を出す)スクラップインセンティブなどの施策次第で増減が決まる。現時点で予想はできない」と説明している。世界で最も高いビルの1つが建つはずの場所には、ぽっかりと大きな穴が開いている。基礎工事を終えたシカゴで建設中の150階建てのビル、シカゴ・スパイアだ。完成すれば最上部までの高さは約610メートルとなり、西半球で最も高く、全世界で6番目に高い高層ビルとなるはずだった。中略だが、23メートルの穴を掘り、基礎工事を終えた1月、シカゴ・スパイアの建設は凍結した。世界中の建設計画を抑制している金融危機の影響が及んだからだ。Towerも停止している。HSBCは1月のリポートで、750億ドル規模の同プロジェクトは延期、もしくは中止になったと報告した。請負業者は支払いを受けていないと訴えている。モスクワのロシアタワーやサンティアゴの超高層オフィスビル、グラン・トレ・コスタネラの建設も凍結されている。<大量の失業者>米国で景気後退によって最も激しく痛みを受けているのは建設産業だろう。米国の建設関係労働者200万人余りが失業中で、業界の失業率21.4%は、ほかのどの業界よりも高い。Americaの代表者、テリー・オサリバン氏は「建設業界は毎月、非常に多くの人が失業し、状況は毎月悪化している。建設業界は恐慌に近い状態にある」と話した。ID:???0高速道路の値下げが始まり、各地の観光地は他府県ナンバーの車でにぎわった。午前7時前から、「神戸」「なにわ」など県外ナンバーの車が次々と入ってきた。中には「青森」や「札幌」も。長崎県島原市から来た夫婦は、27日朝に大分自動車道玖珠インターチェンジ(IC)から乗車。山陽道の福山サービスエリア駐車場で夜を明かし、28日午前7時過ぎに倉敷ICで降りた。妻(53)は「料金所で金額が千円と表示された時には思わず『やった!』と叫んでしまいました。あちこち旅行したい」と笑顔を見せた。徳島県鳴門市の鳴門公園の駐車場も、9割以上の車が県外ナンバー。「アクアエディ」は、渦が見頃を迎える午後0時50分前後の6便が予約で満席になった。船の運営会社によると、この時期の週末に満席になることはほとんどないという。大崎剛さん(51)は「値下げを機に初めて四国に足を延ばした」。売り上げが上がれば」と期待した。マイカーでの来場自粛を求めているが、周辺の駐車場では高速道路の利用者の姿も見られた。広島県福山市の会社員(40)は息子とその友人計5人で約1500円かけて来た。道路が安くなるまで1週間待った」と話した。ID:WEardA4V東京円、73銭円高の1ドル=93円35~38銭23日の東京外国為替市場の円相場は7営業日ぶりに反発し、午後5時、前週末(午後5時)比73銭円高・ドル安の1ドル=93円35~38銭で大方の取引を終えた。米政府が金融大手シティグループの普通株を最大で40%取得する交渉に入ったとの報道を受け、「米金融機関の経営不振が続く」(信託銀行)との見方から円買い・ドル売りが進んだ。円相場は一時、92円76銭まで上昇する場面もあった。・ユーロ高の1ユーロ=120円96銭~121円00銭で大方の取引を終えた。