認定取得CLOSE日本政策金融公庫からの創業融資実績1,600件以上。経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。将来、運送業で起業したいと考えている方であればご存知かもしれませんが、運送業を行うには運送業許可が必要です。許可を得ないで運送業務を行うことは違法です。内容によってはその許可が不要となる場合があります。そこで自社で行おうとしている事業はどちらに当てはまるのか、確認してみてください。(条文引用)簡単に説明すると、「他人から依頼を受けて、お金をもらってトラックで荷物を運ぶ事業のこと」を言います。「運送業許可」を取らなければ、このような運送業は行うことができません。2.運送業許可が不要なケース運送業を行うには、運送業許可が必要ですとお話しましたが、ここでは許可を取らなくてもOKなケースを紹介します。(1)ケース1:自社の荷物を運ぶ自分の会社で製造した商品や製品などを加工先である工場や日常的にやり取りをしている取引先までトラックで運ぶ場合には、運送業の許可は必要ありません。法律で定められているように他人から依頼を受けているわけではなく、自分の会社の商品や製品を運んでいるだけなので、運送業には該当しません。グループ会社の荷物を運ぶ場合はどうでしょう。製造業を行っている会社の子会社にグループ会社があったとします。このグループ会社には運送部門があるので、製品を運ぶように依頼をしました。この場合、その製品を運ぶことで金銭のやり取りが発生するのであれば、運送業に該当しますので許可を取る必要があります。(2)ケース2:荷物は運ぶが、運賃が発生しない運賃をもらわず、他の会社の製品や商品を運ぶ場合も運送業の許可はいりません。ここでひとつ注意が必要です。建設業者などでよく見られますが、仕事を請け負った先の建築資材を建築現場まで運ぶ場合に、表向きは請求書には「運賃」と書かれていなかったとします。実質的に請求金額に運賃が含まれていれば、運送行為を行っていると見なされ、税務署から指導を受ける可能性もあります。請求書の書き方次第と思うかもしれませんが、コンプライアンスをしっかりと守って運営していくためにも、このような場合には運送業の許可をきちんと取りましょう。(3)ケース3:軽自動車(軽トラ)で荷物を運ぶ軽自動車を使って荷物を運ぶ場合は、運送業の許可は不要です。他人からの依頼で運賃をもらっていてもOKです。(4)ケース4:バイクを使って荷物を運ぶ二輪自動車で荷物を運ぶ場合は、有償であっても運送業には当たりません。身近な例でいうと、バイク便が挙げられます。