2017メルマガバックナンバー【Vol.56】(2017年7月26日発行)このメールマガジンは、以前弊社のメンバーが名刺を交換させていただいた皆様にお送りしています。本メールの末尾のアドレスまでお問い合わせください。NEWS】_____________________________________この度、企業の人事担当者の皆様にお集まりいただき、以下の定期勉強会を開催することといたしました。参加を希望される方は、info@cubeintegration.comに下記項目と併せてご返信ください。今月のコラム「治療と職業生活の両立支援に向けて、企業が取り組むべきこと」_____________________________________平成28年2月に、厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。療と職業生活の両立支援」は、企業に浸透しているのでしょうか。これまでのメンタルヘルス対策に加えて、企業として、何を取り組まなければならないのか?今回のコラムでは、このテーマについて考えてみたいと思います。このガイドライン策定の背景としては、下記の状況があります。保を、国を上げて推進しているまた、企業側は従業員が病気になったからといって、簡単に解雇できない現状もあり、これまでも休職の長期化や復職後のパフォーマンス不良の課題を抱えてきました。治療と職業生活の両立を考えることによって、疾病や障がいといった従業員のプライベート要因を企業が引き受けていかなればならない時代に移り変わっていくのだろうと思います。疾病や障がいを抱える労働者が安心して働ける職場環境作りは、多様な労働者が定着する土壌となり、経済産業省の推進する「ダイバーシティ経営」にも通じます。像しますが、疾病や障がいに配慮しながら、業務効率や生産性の向上をマネジメントしていくことは、なかなか容易なことではありません。本題の「これまでのメンタルヘルス対策に加えて、企業として、何を取り組まなければならないのか?」ということですが、このガイドラインから2つのポイントを挙げてみたいと思います。両立支援の検討に必要な情報として、症状や治療経過のみならず、業務パフォーマンスの状態も確認しなければなりません。両立支援の場合は、疾病や障がいの治療を考慮する上で、変更を伴う可能性があります。そのため、経済状況や家族のサポートなど、プライベートについても、ある程度踏み込んで確認する必要があります。産業保健スタッフや外部医療機関等と連携しながら、適切な配慮を行うことが望ましいとあります。担当者も少なからず見受けられます。主治医からの情報取得に頭を抱える企業は多いのではないでしょうか。医療従事者との連携を行う際には、本人の同意、情報収集の目的、個人情報の取り扱い方などルールがありますので、しっかりと手順を踏んで対応する必要があります。一般的に心理士は、「従業員本人に、カウンセリングをする専門家」という印象が強いかもしれません。問題全体を取り巻く状況の把握や関係者と信頼関係の構築、また機微情報の取り扱いなど、本人以外の状況にも細やかな配慮をしながら支援を行っています。企業が両立支援を進めるにあたっての様々な情報集約に向けて、関係者へアウトリーチしていく役割も担っています。企業の人事担当者が、本来の人事としての役割を果たせるよう、コラボレーターを上手く活用して頂ければと思います。http://www.cubeintegration.com/●本メールは等幅フォントで最適にご覧頂けます。●本メールマガジンの記事の無断転載を禁じます。メルマガキューブ・インテグレーション株式会社メンタルヘルス分野で10年以上の経験がある臨床心理士を中心としたプロフェッショナルファームです。メンタルヘルスに関するお悩みがあれば、ぜひ一度お気軽にご相談ください。