おいて、「アクセスの再定義:日本におけるアクセス、アーカイブ、著作権をめぐる諸問題」と題されるシンポジウムが催された。主催による共同シンポジウムとされている。問題について、日本とアメリカの両国から、研究者や図書館・アーカイブ・メディア関係者などの各専門家が集まり、それぞれの異なる立場からの問題意識と関心を提示する場として設けられた。(NCC)が協力として名を連ねている。オープニングでのアレクサンダー・ザルテン氏(ハーバード大学)の話によれば、もともとハーバード大学のほうで同趣旨のシンポジウムをおこなう予定であったが、TPP交渉が進みつつある状況を踏まえ早期の開催が必要と判断した、とのことであった。年1月のアーカイブサミット2015において議論されたことの想いを継承したい、と述べている。よる「デジタル化を進めるもの、阻むもの」について、マクヴェイ山田久仁子氏(ハーバード・イェンチン図書館、NCC議長)によるハーバード大学における日本資料利用の事例紹介がそれぞれ発表された。かかるコストについて言及があったが、そのコストを誰が負担するのか、社会が負担するのであればそれをどう説明するかが問題となるだろう。これに関し柳氏からは、地域コミュニティにおけるスモールビジネスにおいて文化資源を活用するなど、資料の活用についてコメントがあった。Pressなども紹介された。制度が問題ということであろう。第2部「アクセスの理論:所有権の問題」では、アクセスとはどういう概念なのかに焦点が当てられた。術表現について、それぞれ発表があった。ゴードン氏から参加型アーカイブとしての東日本大震災アーカイブの紹介があったが、これらはどれもアクセスや所有権の問題が人びとの主体的な創作・情報行動と密接に関わることを示しているだろう。(学習院大学)からは電子書籍などのコンテンツのアクセスや産業構造のコントロールを誰がどう握ることになるかについての問題提起が、それぞれおこなわれた。質問の多くが著作権の問題に関するものであり、関心の高さがうかがえた。最後に全体でのディスカッションがおこなわれた。備の問題、メタデータのコントロールやアルゴリズムの問題などが指摘された。そのようなアルゴリズムがオープンにされることも今後問題となってくるだろう。響する問題であるということが、様々な角度から示されたという印象を受けた。このように分野・業種とも異なる立場の人びとが議論するという催しはそれほど多くないように思うが、問題の解決には枠を越えた対話と連携が不可欠であろう。このような試みはさらに回を重ね、あるいはネット公開などによって広く周知・議論されるのが望ましいのではないか。日本とアメリカの大学による共催でアメリカから多くの出席者があったシンポジウムであったが、日本情報への“国境を越えた”アクセスについての言及がそれほど多くなかった。来年(2016年)開催予定というハーバード大学での続編イベントでは、ストリーミング中継などによる国境を越えたアクセスの実現を期待したい。会員による第一回総会が開催された。2020/2030-文化資源で東京が変わる」を紹介している。今回の総会で人文情報学をはじめとしてデジタルに関わる試みは具体的には示されなかったが、前回のレポートに続くものとしてまとめるので、併せてバックナンバーを参照いただきたい。あり方を考え、発信していくことを目的とした組織である。今回は会員総会であり、具体的にこの会議に会費を払って参画したいという意志を持つ人が中心のため、地域住民からメディア関係者まで幅広い参加者がいた前回の公開シンポジウムに比べて参加人数は少なかった。それでも事務局があらかじめ用意した席の倍近くの人数が参加していた。任意団体とはいえ、研究者を中心の集まりとして始まり、文化(資源)を振興することを目的とした団体であり、このメールマガジンの読者にはいわゆる「学会の総会」に近いものを想像いただければ、総会の全体イメージが伝わるであろうか。議事は会長である伊藤滋(早稲田大学教授)の挨拶、事務局長である柳与志夫による組織体制の説明で始まり、規約の承認、幹事・顧問の紹介、事業計画と予算案の審議を経て、今後のあり方についてフロアに開いての議論が行われた。注目すべき点として、会議運営の軸となる幹事・顧問の顔ぶれの充実があげられる。NPO、企業などから16名の幹事が示された。大家と言えるメンバーが名を連ねている。実質的には先月のシンポジウムから会員募集が大々的に始まったなかで、すでに100人をこえる会員が集まっている点も注目に値する。定の実効性を示しているということができるだろう。助会員のみならず、活動を支える個人会員もまた重要である。吉見も「資金負担のアンバランスさがまさにこの会議の特徴。資源に関する知識と経験、熱意で協力をいただきたい。高野明彦など、人文情報学にも関わる活動をしている研究者がいた。前回のレポートで指摘したデジタル面の取り組みが遅れている問題については、吉見の言う「個人会員」のネットワークをいかに活用できるかがポイントになるだろう。2015年事業案は多くがまだ計画中とのことではあるが、7月上旬には文化プログラム・環境プログラムの概要が決定し、具体的に活動を行うための部会や検討会が立ち上げられる予定になっている。今後、随時セミナーやワークショップを開催し10月に総括討論会を開催、11月には第二回の公開シンポジウムを開催するとのことであった。(仮称)も立ち上げる予定で、すでに数団体とは連携のための話し合いに入っているということである。5月に行われた公開シンポジウムから短期間のうちに、事務局や幹事をはじめとして組織としての形が整い、活動に賛成する人材も一線級の研究者から地域活動の担い手まで幅広く揃う状況になっている。「文化資源区」を実現しようという運動の可能性が実感できる総会となったと言える。具体的な施策についてはまだこれからという印象を受ける結果となった。業がどのレベルまでを包摂するものになるのか、その点を明確にすることが急務なのだろう。会議の事業に協力する一方で、今後も人文情報学の視点から会議の動きをウォッチし、報告を行っていければと考えている。)2015年6月11日から12日にかけて学術総合センターで開催されたNII学術情報基盤オープンフォーラム2015[1]に参加した。3月に内閣府の「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」[2]がまとめた報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について:サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け」を受け、全体テーマは「オープンサイエンス」である。学界のみならずひろく社会一般からアクセス可能にすることで、新たな研究やイノベーションの創出につなげようというサイエンスの進め方とされている。者の理解を促した[3]。Observatoryプロジェクトについて紹介があった[4]。この分野でのデータの標準化における苦労や、増え続けるデータの容量をどうするかという問題は、他分野においても参考にできる経験であろう。パネルディスカッション「オープンサイエンスの潮流にどう応えるか?」でも地球観測データ、生命科学におけるゲノムデータ等について、各分野の研究者から現状や問題点の紹介があり、データを公開する研究者のメリットとコストや、データ公開時の質保証、そしてやはり容量の問題、データを扱う人材(図書館員がそれを担えるのか?)についてなど、多様な課題が提出され、議論された。Sessionの二手に分かれる。機関リポジトリ関連の話題に注目して聞いた。オープンアクセス化の基盤を担ってきた。2013年の学位規則改正によって、博士学位論文のインターネット公開が義務化されたが、この博士論文公開のプラットフォームとしても機関リポジトリが活躍している[5]。研究データのプラットフォームとして機関リポジトリの新たな役割が見出されつつある。別子[9]等の具体的な論点について、海外事例を交えながら課題の提起がなされた。各発表者のスライドが詳しいので、参照されたい。Research)のリソースとしても注目を集めつつある。研究成果という研究の結果のみではなく、その成果を生み出すためにどの助成金がどれくらい使われたかという情報を結びつけて分析することにより、各機関において将来の研究資金獲得戦略を立てるための重要な情報が得られる。NIIの片岡真氏の発表によると、年度内に科学技術振興機構(JST)の助成を受けた研究プロジェクトの成果データベースが整備され、さらに、現在NIIが運用している科研費データベース(KAKEN)との統合検索が実現するとのことである[10]。研究力分析では、一度に大量のデータを取得したいというニーズもあるが、それへの技術的な対応も視野に入っているというところがとてもありがたい。成果である論文やデータは義務化により機関リポジトリへ登録され、それがさらに研究者データベースと結びつき、研究助成データベースとつながれば、各研究機関だけでなく、日本全体の研究推進の効率化に向けて有益な情報が得られるだろう。今のところ、内閣府の打ち出した「オープンサイエンス」政策へは、さまざまなアクターが、それぞれに入りやすい入り口からアプローチしつつある。大学図書館にとっては、資源を収集し、メタデータを付与して整理し、公開するという変わらぬ営みの延長線上にオープンサイエンスを捉えれば、何ら新奇なものではない。政策は早いスピードで進められるが、機関リポジトリで培った経験をもとに、NIIや各大学図書館が先回りして対応しようとしているのは心強い。研究データの扱いについては経験が少なく、適切な知識の獲得や人材の確保が大きな課題であり、海外事例を参考にし続けるだけでは無理があると感じる。図書館コミュニティだけで解決せずに、すでに研究データを大量にあつかってきた分野の研究者コミュニティやICT関連部門と接し、お互いの強みを活かして協働しながら現実的な解決策を見出していく必要があると思う。今回はあまり語られなかったが、研究データの保存は研究不正対策の側面もある。究推進というポジティブな側面とは切り分けて考えながら、表裏一体のものとして各機関でシステムを構築することが求められるだろう。推進の取り組みをそれぞれに発展させることであると再確認できた。Repository)推進委員会のオープンサイエンス班のキックオフミーティングにも参加した。学から主に図書館員が協力員として名乗りを上げ、いくつかの班に分かれて頭と手を動かし、さまざまな課題の実務面からの解決にあたっている。各機関におけるオープンアクセスポリシーやデータ管理ポリシー等の策定に向けて参考になる事例を収集、整理するとともに、それらを図書館員や研究者へ普及させていく方策の検討といったことが今年度の活動として設定された。者からは、すでに公開されている比較的小規模な人文科学系のデータベースの機関リポジトリへの登録モデルの検討を提案し、班の活動の一つとして了承された。ビッグでも5つ星[11]でもないデータの落ち穂拾いの中から、新たな価値を見出すことができればと考えている。今月もたくさんの皆さまにご寄稿いただきましてありがとうございました。第48号をもって、人文情報学月報がちょうど4周年を迎えました。これまでたくさんの皆さまにご協力いただき、感謝に堪えません。文情報学にまつわる寄稿をお届けできたらと思っております。一員でもある永崎先生によるデジタルアーカイブの今後に向けて、その提供者と利用者の両面から必要不可欠なことはなにかという論考でした。わかりやすくまとめていただいたので簡単そうにみえますが、意外と見落としがちな点だと感じています。後編では、イベントレポートを3本いただきました。どれも、これからが期待されるテーマに関わるものだけに、今後の動向にも注目していきたいと思っています。国内外を問わず各分野からの情報提供をお待ちしています。】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