新規上場申請を実施し承認された(リンク先はPDF)。証券コードは3922、市場区分はマザーズ。上場予定日は3月26日(訂正:31日でした。修正させていただきます)となっている。46万株を公募し、30万株を売出す。(オーバーアロットメントは11万4000株)。主幹事はSBI証券が務める。価格の仮条件は3月10日に決定し、ブックビルディングの期間は3月14日から3月18日までとなっている。価格決定は3月22日。平成27年2月期(第10期)の決算は売上高が8億4500万円で、経常利益は9200万円。直近の第11期第3四半期の売上は8億400万円で、経常利益が1億9400万円となっている。Incが12.5%、代表取締役の山口拓己氏が1.6%、取締役の山田健介氏が0.3%と続く。TIMESの創業は2005年12月。PR事業を展開するベクトル【6058】の100%子会社として設立(当時の社名はキジネタコム)。TIMES」を開始、2015年8月時点の利用数は1万社を突破(※1)し、同年10月時点の総ページビュー数は590万に到達している。(※1:2月25日時点での利用数は12000社に到達している)また連結子会社となるマッシュメディアは「IRORIO」「techjo」「isuta」などの生活情報社向けニュースメディアを運営している。※付記:これらの情報は有価証券報告書および過去の本誌取材記事等を参考にまとめた。TIMESより出資を受けている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。各社から560万ドルを調達したと発表した。各社から560万ドルを調達したと発表した。Ming-Hsiung(林敏雄)会長から150万ドルを調達している。Chung-Jen)氏の息子にあたる。Bridgent(筑誠創研)、麻膳堂、Botanica花店、ワインの輸出入業務に専念する。Bank(凱基銀行)に連携するデータアプリケーションを開発、技術分野への投資を増やし、国際イベントを開催していきたいとしている。いうメディアを編集発行。サービスを提供している。terminal」のサービスを開始した。サービスは主として、不動産情報ポータル事業者を対象に提供され、不動産会社が出稿した不動産情報の適正化、不足情報の補正、名寄せが実施される。terminal」のサービスを開始した。サービスは主として、不動産情報ポータル事業者を対象に提供され、不動産会社が出稿した不動産情報の適正化、不足情報の補正、名寄せが実施される。マンションノートなどのスタートアップの例にも見られる。不動産広告については出稿内容が細かく法律で制限されているものの、消費者に誤解を与えるような表現が後を絶たない。その背景には、消費者はインターネットで不動産情報を得る習慣が一般化する一方で、提供者である不動産事業者は、激しい競争を強いられている現実があるのだろう。なかには、客寄せのために、空室でもない物件の情報を載せたりする不動産事業者もいます。中道康徳氏)ターミナルでは、マンション管理会社などが業務効率化のために利用するデータサービスプロバイダー8社(近日さらに2社が追加予定)と提携することで、市中の賃貸物件の空室や管理状況のアクチュアル・データを毎日集めて更新。機械学習を活用した名寄せにより、〝生きた〟不動産情報のデータベースを構築している。データベースに照会することで、不動産情報のデータクレンジングや名寄せが行える仕組みだ。不動産情報ポータルがサイトのバリューを高めるためには、ユーザからの資料請求の数が増えるだけでは出稿した不動産業者は納得してくれなくなっていて、歩留まり(成約率)を上げなければならない。消費者にいかに適正な情報を提供するか、というのが課題になっています。連携することで、ポータルは人手をかけずに不適切な情報表示を排除し、表記の異なる同物件についてのダブった出稿なども排除できるわけです。適用できるのは不動産分野だけではない。ような決済系の不正検知システムと併用して、このような詐欺を未然に防ぐための住所データベースを構築している。データベースにぶつけることにより、詐欺被害の防止にも役立てることができるのだ。形式で〝生きた〟不動産情報を取り出せることから、国内外の不動産投資家などにも利用されている。ファイル形式など旧態依然としていて、応用範囲の広いユースケースには耐えられない。ターミナルはこのあたりにビジネスチャンスを見出しているようだ。地域の相場から乖離した家賃を是正するべく、不動産事業者に家主と家賃交渉する際のエビデンスとして利用してもらい、空室の借主を募集してから成約に至るまでの期間を短縮するなど、不動産情報ポータルや消費者のみならず、不動産事業者も恩恵を得られるしくみを目指すのだという。セクターは、にぎやかになりそうである。日本版Zillowは雨後の筍状態。2016.02.26SHARE:Facebookは、バーチャルリアリティ(VR)の取り組みに関する最新の状況について発表した(編集部注:原文掲載2月21日)。既存サービスで公式のソーシャルVRチームを設立したと発表した。2.0.Facebookは、バーチャルリアリティ(VR)の取り組みに関する最新の状況について発表した(編集部注:原文掲載2月21日)。既存サービスで公式のソーシャルVRチームを設立したと発表した。ヘッドセット用のソフトウェアを世に送り出したばかりである。ブログで次のようにコメントしている。重要なコンピューティングプラットフォームに進化している中で長期的な可能性を模索していく予定です。このチームには2人のリーダーがいる。共同設立者兼CEOだった人物だ。共同設立者兼CEOだった。関する新たな情報も明らかにした。200ものゲームやアプリが利用できるようになっているという(ブログ投稿より)。ヘッドセットで達成している規模には及ばない。月間アクティブユーザ数15.5億人とユーザ獲得に長けている。スケール面で非常に好調に推移していると言える。VRの配信に活用していく。ブログで次のようにコメントしている。360度のストリーミングをする動画の解像度が4倍になりました。一方で必要なネットワークの帯域幅の量を4分の1に削減しました。そのため動画はクリアになりプレイ速度も改善しました。このサービスにアップロードされた全方位動画の数は2万を超えたと発表した。日々、利用が何百本も増えているという。2016.02.26SHARE:金融イノベーションビジネスカンファレンス(FIBC)は、電通国際情報サービス(東証:4812、ISID)が主催するフィンテック・スタートアップを集めるスタートアップ・イベントで20112012年から毎年開催されている。25日に東京で開催され、国内外のフィンテック・スタートアップが一堂に会した。2月25日開催:金融イノベーションビジネスカンファ...この記事を読む入賞したスタートアップのプレゼンターの皆さん金融イノベーションビジネスカンファレンス(FIBC)は、電通国際情報サービス(東証:4812、ISID)が主催するフィンテック・スタートアップを集めるスタートアップ・イベントで20112012年から毎年開催されている。25日に東京で開催され、国内外のフィンテック・スタートアップが一堂に会した。フィンテック・スタートアップがピッチを行う〝FinPitch〟が恒例となっているが、総勢22チームが激しい接戦を繰り広げ、深層学習を用いて投資アルゴリズムを設計・共有できるトレーディング・プラットフォーム「Capitalico(キャピタリコ)」が最優秀賞を獲得した。本稿では入賞したスタートアップを取り上げたい。審査員を務めたのは次の方々だ。深層学習の活用により、高度なプログラミング技術無しで投資アルゴリズムを開発できるプラットフォーム。ユーザは自分のアルゴリズムを作成し、それに基づいて取引シグナルを受け取ったり、自動売買を行ったりすることができる。年内には、ユーザが作成したアルゴリズムを販売できるマーケットプレイスを開設予定。料金は1ヶ月99ドルで提供予定で、ここから年間2億4,000万ドルの売上を創出することが目標。アプリをリリース予定だ。京セラコミュニケーションシステム(KCCS)に譲渡している。少額のお金を多くの人から集めるのには、銀行振込やクラウドファンディングなど一定の面倒が伴う。活用することで少額のお金を多くの人から集めるのを支援する。考えられるユースケースとしては、誕生日プレゼントを複数名で送りたいとき、パーティーでプレゼント代・会費を集めたいときなど。将来的には、チケット販売やオークション分野への応用、企画を集めたマーケットプレイス「Ideamall」の開設、eコマースサイトのストアフロントに「アイムイン」ボタンを置くことで、その商品を複数名からプレゼントできる機能の追加、モバイルアプリの開発などを計画している。ウォレットからデビット取引として引き落とされるしくみだ。カードを紐付けることができる。取り組むスタートアップだ。プライベートキーを使って、ブロックチェーン技術により、自分が何者であるかを証明することができる。スマートコントラクトを使う際には、パブリックキーを用いて契約書に必要な個人情報項目を、あらかじめ登録してあるストアから引き出すことができ、契約書に関与する二者間でお互いの存在真正性を確かめ合うことができる。Swap(スワップ取引の一種)で、二者間でスマートコントラクトにより契約を締結する手順が披露され、取引にかかわる互いの評価(レピュテーション)の推移が追えるしくみが説明された。モバイルアプリ用のサーバサイド・セキュリティ・ソリューションで、時間とともに変化する動的なセキュリティ・モジュールをモバイルアプリに供給。アプリを起動する毎に異なるセキュリティ・モジュールが適用されることで、モバイルサービスやモバイルアプリのハッキングを防止する。オンプレミス環境へのアプリデベロッパへの売り切りと、クラウドサービスとしてモジュールが呼び出された回数に応じて課金するメニューがある。防止が行えたとの評価が得られた。提携、グローバル展開においては、名前はまだ開かせないとのことだが、世界的なクラウドサービス・ベンダーをパートナーにしているとのことだった。現在、日本でのビジネスパートナーを募集している。ReplicatorMini個人に対するフィッシング詐欺の被害は年間2.9億円に上っており、この2年間で約60倍に増加。企業における情報漏洩による被害額も年間12.7億ドルに上っている。スマートフォンの方が情報に対するタッチポイントなる機会が多いことから、スマートフォンのセキュリティ保護が喫緊の課題である。セキュリティ用途に応用したもので、このガジェットをスマートフォンのイヤホンジャックに挿すことでセキュリティキーとして機能。パスワードを入力することなく、さまざまなモバイルアプリやサービスへの認証に利用できる。中には、30種までの異なるサービスの認証キーを入れることが可能だ。FinTech協会加盟のスタートアップをはじめ、数十社がブースを出展。2016.02.26SHARE:投資が集中的になされたことで、中国では「スマート」製品で一種のブームが起きている。この中にはセックステックがある。ウェブサイトは、アクセスが不安定である場合があります)。Industry投資が集中的になされたことで、中国では「スマート」製品で一種のブームが起きている。この中にはセックステックがある。ウェブサイトは、アクセスが不安定である場合があります)。スマートな大人のおもちゃに対する需要があることがわかりましたが、市場にはそのようなものがありませんでした。グッズを開発しており、現在はバーチャルリアリティ(VR)関連の製品に取り組んでいる。(150万米ドル)を研究開発に投資したと発表した。ネット通販やブランド企業提供の大人のおもちゃ、ヘルスケア製品、アダルトコスチュームの3つの製品カテゴリーを販売している。同社では独自に20種類ものスマート製品を製造しているが、これにはバイブリング、バイブレーター、骨盤底エクササイズ向けのツール等がある。これらの製品は様々な心理学的データを集めるためにスマートフォンアプリとつながるようになっている。同社製品は現在、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ、韓国、台湾に輸出されている。iball(アイ・ボール)だ。これは出産後の身体回復を目指す女性に高い人気がある。多くの女性は出産後、ケアが行き届かないことによって起こる合併症に苦しんでいる。このデバイスは、トレーニングを意欲的にしてもらえるよう、モバイルゲームでケーゲル体操を取り入れており、骨盤底筋肉を鍛えることで病気の予防につながる。ihole(アイ・ホール、前立腺のケアデバイス)は医療機器として認定されているという。氏は、中国で離婚が増えている要因の1つに性的コミュニケーションが十分でないことを指摘している。2014年における中国の離婚率は3.9%増加して360万人となったが、昨年結婚したカップルの4組に1組が離婚した。現在の関係を壊すことのないバーチャルリアリティの相手は良きパートナーになれます。HMD(ヘッドマウント・ディスプレイ)があるにすぎない。Mojing.cn(暴風魔鏡)製作によるものである。他にも、スマートな大人のおもちゃやVR製品が利用できる、ラブホテル・チェーンの展開も目指している。氏は、中国の都市で一般的な短時間滞在型ホテルの既存市場を活用していきたいという。2013年、中国のラブホテル市場は320億元(約5,500億円)の規模になりました。毎日100万人が当社製品をネットで購入しています。これをオフラインでも販売したいと考えています。(Lin氏)同社は2015年3月のシリーズBラウンドで8,000万元(約13.8億円)を調達した。Capital(同創偉業)であった。氏によると、同社は年末までに現地で上場する予定であるという。6月9日を「69セールスの日」にしている。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。