(8日、厚労省)厚生労働省は、医療機関でのICT(情報通信技術)を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した。要件としている医療機関でのカンファについては、患者への指導といった患者の同席が想定されるものと、そうではない定例報告や症例相談などがあり、その形式は医療機関同士で連携して行う場合と、医療機関内で行う場合がある。現在の診療報酬では、医療機関同士が連携して実施するカンファレンスに関して、一定の条件の下で、ビデオ通話に限ってICTの活用が認められている。全1382字)この記事は有料会員限定です。有料会員になると続きをお読みいただけます。ありがとうございます。2019年10月1日より、消費税率が現行の8%から10%へ引き上げとなります。税込み価格を据え置くこととさせていただきます。ご購読料金の変更はございません。CBnewsおよびCBnewsマネジメントでは、これからも品質の維持・向上に励み、読者のみなさまにご満足いただける情報の提供に努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。誠に勝手ながら、CBグループでは4月27日(土)~5月6日(月)まで休業となります。下記のとおりご案内いたします。大型連休に伴い、振替日が【5月7日(火)】に変更となります。購読再開日は【5月7日(火)以降】となりますので、あらかじめご了承ください。大型連休に伴い、決済日が【5月7日(火)】に変更となります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2019年4月25日10/01運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。運営元及び、利用規約の一部を変更致しました。まことにありがとうございます。この度、分社化に伴い、運営元がCBナレッジに変わりました。「CBnewsマネジメント利用規約」を変更いたしました。申し込み当月の取り扱いについて、購読料金のお支払いが確認できない場合の取り扱い方を追記致しました。「分社化のお知らせ」は、こちら。「CBnewsマネジメント利用規約」はこちら。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。医療・介護に特化した日本最大級の無料ニュースサイト。最新情報を幅広くイチ早くお届けします。日別で記事をご覧いただけます。広告掲載についてCBnewsマネジメント(有料ウェブマガジン)とは特定商取引法に基づく表記CBnewsマネジメントのよくある質問お問い合わせSSLとは?掲載内容の無断転載・再配布は固く禁じます。