我が国の自殺者数は、平成15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の3万4,427人となり、その後3万2千人から3万3千人台で推移していました。平成22年以降は9年連続の減少となっており、平成30年は2万840人となり、昭和56年以来37年ぶりに2万1,000人を下回ったようです。白書では、そのほかにも様々な分析が行われています。自殺に至った原因や動機については、10代では、学業不振などの「学校問題」が最も多く、20代・30代では、うつ病や夫婦不和の割合が高いようです。働く世代の男性については、仕事の疲れや職場での人間関係などが原因となっているケースが多いようです。我が国における自殺死亡率が、男女ともに先進国の中でも高い水準にあることなども指摘されています。同省は、「自殺者は減少しているが、2万人を超えており状況は深刻」と考えているようです。詳しくは、こちらをご覧ください。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。「...その他ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」から、令和元年12月10日開催の「職場のハラスメント対策シンポジウム」のレポートが公表されました(令和2年1月27日公表)。厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。一部を改正する省令案要綱の諮問と答申」が公表されました(令和2年1月24日公表)。資料が公表されています。今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。​電子政府の総合窓口「e-Gov」から、「2020年9月末e-Govが新しくなり、さらに使いやすくなります」という案内がありました(令和2年1月22日公表)。令和2年1月21日に省内会見室で行われた記者会見おいて、今国会に厚生労働省から提出する改正法案について、計4本の提出を予定していると述べました。人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました(令和2年1月21日公表)。令和2年1月20日、第201回国会が召集されました。会期は、6月17日までの150日間。内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。その概要は次のとおりです。大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)」が公表されています(令和2年1月17日公表)。その概要は、次のとおりです。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。