「自由主義は終わった」のか~英米の二極化政治で後退するリベラルデモクラシー|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。up!」(10月30日放送)に国際政治学者の細谷雄一が出演。イギリスの政治情勢、リベラルデモクラシーの行方ついて解説した。写真提供:共同通信社イギリス議会下院で12月に総選挙を実施する法案を可決イギリス議会下院は現地10月29日、ジョンソン首相が提出した総選挙を12月12日に前倒しする法案の採決を行い、賛成438、反対20の賛成多数で可決した。EU離脱を争点とする総選挙の実施が確実な情勢となっている。飯田)これによって、イギリスのEU離脱が動いて行くのか。細谷さんはどうご覧になりますか?細谷)大変な混乱ですよね。いうことになってしまったのかと言うと、イギリスがEUから離脱すれば、経済的に大きなダメージを受けることははっきりしているのです。一方で、国民投票で出るということを言ってしまった。メイ首相は離脱をしながらも、できるだけダメージを受けない、ダメージコントロールをしようとしたわけですが、これも否決されてしまいました。ジョンソン首相はメイ首相と違って、一貫して離脱キャンペーンをしていましたから、10月31日までに何が何でも離脱して、もしできなかったら溝で野垂れ死にしてもいいと言っていました。言いながら、過半数の40議席は割れていますから、普通にやったらどうやっても議会を通りません。ジョンソン氏としては、「悪いのは全部EUと労働党」というストーリーにしたかったのです。悪者にして、総選挙で勝つという戦略です。自分たちはEUから離脱する最良の政策を取っているのだけれど、それをEUと労働党が邪魔しているのだと。この物語が国民に受けて、保守党の支持率が上がって40%まで行っています。労働党の支持率は落ちて、いま24%です。このまま選挙に突入して勝つというのが、ジョンソン氏の計画なのです。労働党はそれを止めるために、いろいろな方法を取っていたのですが、ジョンソン氏のペースで政局が動き始めたという感じがします。労働党が認めたのかと言うと、労働党からすれば10月31日までに絶対に離脱すると。あらゆる留保はなく離脱すると言ったジョンソン首相を、?つきだと責められると考えているわけです。世論調査では保守党が完全にリードしていますから、労働党が総選挙をするか否かで割れているのです。解散総選挙ということになると、3分の2の議席が必要なわけで、それはなかなか取れない。この1~2ヵ月は、イギリス政治の常識ではないことが続いています。女王の特権を使って議会を停止するのはあり得ないことです。飯田)9月にありましたね。細谷)最高裁で違憲とされましたが、今回も同じように3分の2で28日に否決されたあと、29日に総選挙をやるかやらないかという法案をかけて、過半数で通しています。これも奇妙なことで、おそらく労働党は賛成すると思うのですが、これからのイギリス政治は選挙のことだけを考えてお互いを傷つけ合うということで、メイ首相のときのような「どうやって経済ダメージを抑えるか」という考えがほとんどなくなってしまっています。これはイギリス経済だけでなく、日本企業にとっても不安の大きいところです。写真提供:共同通信社イギリス、アメリカでは二極化政治に飯田)しかし、イギリス議会の議員の方々も、それぞれの地域を代表しているわけですよね。経済的な苦境が、自分たちへダイレクトに跳ね返って来るのもわかっているわけですか?細谷)この前、保守党から30人程度が離脱しました。このままではイギリス経済が大変なことになるという危機感を持って、ジョンソン首相に反対してのことでした。合意なき離脱は避けなければいけないということで彼らは反対し、保守党を除名されたのです。いまのイギリスのなかで理性的に、イギリスの国益を考えて議論するような中道右派と中道左派が、どんどんいなくなっています。過激な主張をするかなりの右派と左派に二極化していて、実はアメリカも同様なのです。エリザベス・ウォーレン大統領候補は、民主党のなかでいちばん左の1人です。サンダース氏もそうです。一方で共和党もどんどん右傾化して行くということで、先進国で政治の中道勢力が埋没し、過激な議論が好まれる傾向にあります。飯田)民主主義の形が変わって来ているということでしょうか?細谷)リベラルデモクラシーというものが、従来は合意の調整をするのが政治の目的だったのですが、イギリスのこれはイデオロギーの戦いです。保守党のなかで、中道右派はイギリスの国益を優先しようという考えなのですが、これは非常に歯切れが悪い。それに対して、右派の人たちは強硬に正義を語るのですね。これが国民には受けるのです。いまの保守党は党内の右派が牽引している形になっています。細谷)さらに言うと、アメリカでもイギリスでも自由民主主義が混乱しています。これを中国やロシアが、繰り返し国内でアピールするのです。プーチン大統領は「もう自由主義は終わった」ということを言うわけですね。逆に中国政府は、「民主主義の帰結がブレグジットとトランプ政権だ」と言います。それに対して、中国の方が経済成長しているではないかと。これは途上国には大きな説得力があるのです。イギリスもアメリカもそうですが、難しい問題の調整をしてどうにか国益を実現して行かないと、単に国内の問題ではなく、世界でリベラルデモクラシーの信頼が大きく後退してしまうのだと思います。飯田)プーチン大統領のインタビューはフィナンシャル・タイムズ紙の単独でしたが、ちょうどG20が大阪で行われているタイミングで出ました。あのインパクトはすごかったですね。細谷)やはり大きな流れを読んでいるのだと思います。9月にロシアでプーチン大統領に会って、直接質問する機会もあったのですが、去年(2018年)までと違ってほとんどアメリカに触れないですね。去年まではバルダイ会議というところで、ずっとアメリカを批判していたのです。ところが、アメリカやイギリスは自滅していると。まともに論じる意味もないというくらい、イギリス政治とアメリカ政治の混乱を見下しているのです。アメリカとイギリスがもう1度リベラルデモクラシーの強さ、その元で経済成長をするということを示さなければいけません。ロシアの経済GDPは韓国より小さいですから、困難ななかにあるのですが、政治的な混乱が世界のなかでマイナスの影響を与えていることもあると思います。写真提供:共同通信社リベラルデモクラシーの運命は日本が左右する飯田)その中国とロシアが、これから同盟を組むのではないかということを共同通信が伝えていましたが、価値観の路線対立のようなものが今後も深まって行くのでしょうか。細谷)そこで重要になって来るのが、日本とEUなのです。今年(2019年)、日本とEUの経済連携協定(EPA)が合意されましたが、さらにはTPPも日本のリーダーシップで実現したわけですよね。自由民主主義の運命は日本が左右するので、日本経済が強くなければいけません。政治的な安定と経済的な強さ。経済的な面で日本は世界から不安に見られていますから、それを取り戻すことで、リベラルデモクラシーの強靭さを示して行かなければいけません。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。