控訴審の判断は全国的な規範になると語りました。以下は産経ニュース記事。県議の政活費をめぐる今回の訴訟について、政活費に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「一定の政務活動と政治活動は別物と判断をしたのは評価できる」と地裁判決の意義を強調。その上で「控訴審で政活費として認められるかどうかの基準が個別具体的に示されれば、埼玉県だけでなく全国的な規範を示すことになる」と控訴審の重要性に注目する。県が控訴したことについて「議会の自立性の問題もあるかもしれない」と指摘。県議会に対しては「議会で(政活費に関する)手引きやガイドラインの整備し直しが必要。埼玉県議会は(全国市民オンブズマン連絡会議の調査で)公開度が最低で、そういった点で市民の疑惑招かないようにすべきだ」と求めた。