・行政の仕組みなどをわかりやすく解説していきます。言っても、土地は買っちゃったんじゃないの?その後のあの土地はどうなってるの?というところが関心が高いようです。いうことで、今月はその話。土地はそもそも66億円でした。坪当たりに換算すると約5万円と、周辺の相場からしても高すぎるのではないか、という点や、2種類あった市の鑑定評価額のうち、なぜか高い方を使って持ち主の都市再生機構(UR)と交渉した、といったあたりのナゾはまだ解明されていません。今も問題は続いています。この土地代の66億円を支払うために、つくば市の土地開発公社は銀行から借金をしました。借りたということは、当然利子を払わなくてはいけません。年間の利子はなんと3200万円です。何も使われる見込みが無いまま、税金が利子代に消えていきます。実は、損失はまだあります。URが土地の所有者だった頃は、土地にかかる税金である固定資産税などが市の収入となっていました。その額は年間6900万円。利子代と、入ってくるはずだった固定資産税などを合わせると、1年間で1億円以上のお金が消えているのです。市長は議会で、『今後については市民か議会からの提案があれば考える』『今のところ提案はない』と気にしていないようです。つくばでは税金や公共料金の値上げがここ数年ずっと続いているのです。先日つくば市の水道審議会は水道料金の32%もの値上げを答申しました。障害者や生活保護世帯の減免措置もなくすべきとのことです。いうところに負担を強いていながら、ムダに使われる税金は気にしないというのは困ってしまいますね。求められているのは、拙速になんでもいいから土地を処分するという話ではなく、『市民と一緒に考えていく』という市政です。