内部留保は実は1年間の給料分しかない500兆円を超える内部留保あおば会計コンサルティングの田中です。大企業の内部留保の発表が今年から変わりました。金融保険を入れたら500兆円超えは間違いないようです。世の中では、大企業は内部留保でお金を溜め込んでいると言われることが多いですね。私も30数年前簿記一級の勉強をした時に、実際の財務諸表でこの内部留保について習いました。課題に使った企業はキリンビールと富士フイルムと武田薬品の3社で、実際の財務諸表を見ながら内部留保について学習しました。確かにその3社は何十年も売上がなくても十分に従業員を食べさせていけるだけの内部留保がありました。内部留保とキャッシュは違うただし実際には、内部留保の金額ほど会社は強くありません。キャッシュフローの問題があるからです。今日はそのキャッシュフローを絡めながら進めていきたいと思います。内部留保を語るときに必ず労働分配率というものが出てきます。労働分配率というのは企業が生み出した付加価値(帳簿上は売上総利益とか原価計算上は原価利益と言ったりします。中小企業は粗利益とも言います。)のうち何割を人件費に回しているかということです。今の企業体は黒字企業で考えると、労働分配率は40%から60%くらいが一番多いです。最近では社会保障の金額が上がったので、黒字企業でも70%ぐらいまで上がったという会社もあると思います。大企業は内部留保をため込んでもいると、お金を人件費に回している労働分配率が低いからだと言われますが、実は労働分配率は機械化やシステム化が進めば進むほど低くなります。実際は労働分配率が低い方が1人当たりの給与の総額は多いです。この話は、少しわかりにくいですよね。機械化されていけばいくほど生み出す付加価値が大きくなります。機械を修理したり、置き換えたりするので費用はかかります。その費用は会社持ちのため、1人あたりが大きな付加価値を生み出していて、我々が見ているとサービス業の人たちは、分配率40%の手作業の人たちの給料よりも、1.5倍くらい高くなっています。この数字だけで行くと、大企業の労働分配率が下がっているのは、どんどん機械化されたということです。労働分配率は下がっているのですが、実は給与も増えています。した数字ですが、大企業は合わせると現金関係で200兆円ぐらいあると思います。借金は500兆円ぐらいあります。国の借金の場合は自分たちの子供から借りてるようなものですが、企業の場合は国の借金と違って返さなければいけない借金です。内部留保は500兆円、給与は200兆円そこで出てくるのがよくわからない内部留保です。これが500兆円もあります。実は内部留保というのはただ単に帳簿上の利益剰余金というもので、あくまで帳簿上の数字にすぎません。現金とは何の関連性もありません。今大企業が年間に払っている給料は200兆円くらいあります。これだけの数字を見た時には、内部留保ですごく溜め込んでいることになっていますが、手元のお金は年間の給料ぐらいしかなく、現金と年間給与を消してしまうと借金だけが残るのではないかと思います。内部留保は実は1年間の給料分しかないそうすると内部留保の500兆円というのは大したことないように思えます。内部留保が一人歩きしてすごくお金を貯めこんでいるような話になっていますが、実は1年間の給料分しかないというようなことが、複式簿記をやるとこのようなことがわかってくるので、簿記の3級くらいは勉強したほうがいいかと思います。最新情報をお届けします。顧問先法人100社・個人事業者50名を抱える現場目線でお話しています。18歳の時に簿記1級のクラスで出会って、15年後になぜか結婚しました。最新情報をお届けします。最新情報をお届けします。この記事が気に入ったら最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!。