https://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2019/05/nap.html国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を各国で実施するための「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」が、日本でも2018年から本格的な策定プロセスに入り、2019年度からはさらに新しい段階に移っています。SDGsでも政府の具体的な施策課題に掲げられ、今後の企業活動や市民生活に影響を及ぼすこのNAP策定の動きをお伝えします。NAPの策定プロセスを紹介してメインスピーチにつなげます。新領域研究センター・法・制度研究グループ長2020年に策定されようとしているNAPについて、その背景と諸外国のNAPにも言及しながら、グローバル企業、中小企業はどう理解し行動すべきかを考えます。9年目を迎える指導原則は現在どのように実践されているのか、海外を含めた研究動向を踏まえ、NAPにも関連させながら、今後の課題を考えます。当日受付で受領し、領収証をお渡しします。参加申込み1お名前、2所属(個人の場合は「個人」)、3連絡先(Email、電話番号)をメールでお知らせください。メール件名に「7月2日公開学習会申込み」と記してください。個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。定員になり次第締め切ります。/収支報告書サイトマップアクセスお問い合わせプライバシーポリシーこのサイトに記載の内容はすべて(特活)関西NGO協議会に帰属します。無断転載は一切お断り致します。