使用している部分があります。お使いのブラウザーがこれらの機能をサポートしていない場合、もしくは設定が「有効」となっていない場合は正常に動作しないことがあります。モノづくりと新社会の到来が視野IoTを積極的に活用し、製造業の競争力を高めようとする動きが活発だ。代表的なものが、ドイツが国策として掲げる「インダストリー4.0」。こちらは第4次産業革命とも呼ばれて注目を集めているが、日本でも産学官の連携による独自の取り組みが進んでいる。それは、「ソサエティー5.0」だ。次ぐ第5の新たな社会――壮大な計画はどのように進められているのだろうか。各国でモノづくり産業革命が進む中、日本が打つ次の一手は?まずは、世界的に進められている「新・モノづくり」ムーブメントについて解説しよう。前述の通り、ドイツが産学官連携で実現を目指している「インダストリー4.0」。工場の設備にセンサーを行き渡らせ、データを収集して生産性を向上。サプライチェーン管理の効率化を図り、国内の製造業全体を一つの「スマート工場」として機能させようとする構想だ。ドイツ政府は2011年という早期段階からプロジェクトとして具体化させており、シーメンス社、ボッシュ社などの民間企業、フラウンホーファー研究機構などの研究機関も関わっている。アメリカのGE社が2012年に提唱したのが「インダストリアルインターネット」。こちらは産業機器からデータを収集し、そのビッグデータ分析によって生産性の向上を図ろうとするもの。GEは社内改革にとどまらず、シスコシステムズ、IBM、インテル、AT&Tなど5社で「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」を設立。日本でも「インダストリー4.0」への取り組みが進んでいるが、一方で日本が取り組むソサエティー5.0とはどのようなものなのか。こちらはドイツ、アメリカにはやや遅れを取り、2016年に産声を上げたもの。このプランで提唱しているのは、サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した未来の社会像を共有し、実現に向けて進んでいこうというビジョン。そこでは、「モノづくりだけでなくさまざまな分野に広げ、経済成長や健康長寿の形成、さらには社会変革につなげていく」(※1)というメッセージが高らかにうたわれている。インダストリー4.0やインダストリアルインターネットは、あくまでICT、IoTによる製造業の革新、生産性の向上にフォーカスしたもの。ソサエティー5.0はICT、IoTで「社会のありよう」を変えようとしている。日本が抱える人口減少や超高齢化、環境・エネルギー、防災対策といった諸問題への配慮が見られるのだ。ちなみに、この基本計画は5年おきに決定され、そのタームでの科学技術政策の基本方針になるもの。第5期における政府の研究開発投資額は5年間で26兆円が見込まれており、政府が企業、大学機関と連携し、ソサエティー5.0を重点的なテーマとしてイノベーションを進めようとしていることが伝わってくる。日本のモノづくりを支えた郊外都市マークのついているリンク先については別ウィンドウで開きます。