システム:HOMEコラム正しく経費として精算するための領収書のもらい方は?事業を行う上でかかったコストは、経費として処理します。当然ですが、経費として認められるのは「仕事のために支出したもの」だけです。経費として処理すべきでないものを誤って計上したり、故意に税負担を逃れようと経費計上したりするケースがあるため、税務署が目を光らせています。そこで、経費として処理すべきものであるということを証明するためにも、領収書をもらっておく必要があるのです。どのような領収書で経費精算すればいいのでしょうか。領収書は、事業のために支出したということを示す証拠書類になります。消費税法第30条9項1号に、領収書(条文上は「請求書」)に記載すべき事項が定められています。し書き、発行者の住所・氏名」の5つです(ただし、これは消費税法上のことであり、この5項目がなければ領収書として、経費として認めないという意味ではありません)。経費として使った金額だけでなく、どんなものを買ったのかが明らかになるため、経費として正しく精算することができます。いえ、常に完璧な領収書を受け取れるとは限りません。正式な領収書でない場合には、どうすればいいのでしょうか。レシートでも領収書と同じように扱うことができる正式な領収書ではなくレシートしかない場合でも、それを領収書のように経費の証拠書類として使うことは可能です。明細、発行者(店舗名など)が書かれているレシートがほとんどです。宛名以外はすべて書かれています。但し書きに至っては、明細が載っているため、レシートの方が詳しいくらいです。古いレジを使っているお店などで、レシートに金額と日付くらいしか書かれていない場合は、領収書をもらった方がいいでしょう。レシートの多くが感熱紙であることにも注意が必要です。長期間経過していると、文字が見えなくなってしまう場合があります。印字面を内側に折っておいたりして見えなくなるのを少しでも防ぐか、普通紙にコピーしておくなどの対応も必要です。宛名がない領収書でも有効とされています。そのような領収書で経費計上すると、税務署から「本当に、その会社が何かを買った領収書なのか」と疑問を持たれかねません。何に使ったのかをきちんと説明できればいいのですが、余計な追及を受けたり疑われたりすることになってしまうため、宛名入りの領収書があるに越したことはありません。そのため、会社によっては、宛名のない領収書やレシートでは経費精算しないというルールにしているところもあります。但し書きだけでは「仕事のため」と証明しにくいものは、追記をしておく仕事のための支出であっても、その内容によっては「仕事ではなく個人的な支出ではないか」と疑われてしまうものもあります。飲食に関するものや贈答品を購入した場合などがそうです。△△様と商談」などのように追記し、誰と何のための飲食費なのかを明確にします。△△様への贈答品」などと追記しておきましょう。交際費関連は、税務署が調査に訪れた際に必ずと言っていいほど細かくチェックしてくるため、接待相手や贈答先を忘れてしまわないよう、経費精算する際に忘れずに追記しておくようにしましょう。経費とは?効果的な節税を行うための必要な知識について損金算入できる接待交際費の上限金額は?収入印紙がない領収書はどうすればいいのか領収書を発行する際、受け取った金額が5万円以上になると収入印紙を貼らなければなりません。印紙を貼り忘れた領収書を受け取っている場合があります。この場合、領収書を受け取った側が、わざわざ印紙を貼る必要はありません。収入印紙の貼付義務は領収書の発行元にあるためです。そのため、印紙が貼られていない領収書が無効になることはありません。出張などで旅費交通費を支出することが日常的にありますが、電車やバスに乗るときに領収書をもらうことは通常ありません。会社の代表として出席した結婚式のご祝儀やお葬式の香典も、領収書を受け取ることはないでしょう。このような場合は、メモで記録しておくしかありません。日付や金額を記入した伝票を作成するだけではなく、旅費交通費では利用した区間を明記し、ご祝儀や香典では案内状を添付しておくなどして、会社の仕事としての経費支出だということを明らかにしておきましょう。まとめ以上のように、経費を正しく精算するためには、正式な領収書があるに越したことはありません。領収書を受け取れない場合や不完全な領収書を受け取ってしまっている場合もあります。そんなときには、「仕事のために支払った経費」であることを明確にできるよう、追記や証拠書類を添付するなどの対応を取っておきましょう。このコラムは無料でダウンロードいただけます正しく経費として精算するための領収書のもらい方は?無料ダウンロードその他お役立ち資料はこちら経理業務の正しい知識や節税に関わる様々な情報をご提供ダウンロードはこちら資料請求コラム一覧に戻る関連するコラムColumn出張費を見直すとさまざまな節税が実現できる!経営者や管理者にとって、節税は常に念頭に置いておきたいものです。本コラムでは、節税と経費削減を可能にする方法をご案内します。通勤交通費の課税・非課税を分ける限度額はいくら?通勤交通費は給与とともに毎月支給する費用ですが、会社として経費処理するときに注意しなければならないポ...損金算入できる接待交際費の上限金額は?接待交際費は、法人の場合は原則として税法上は損金に算入できません。多くの会社は売上増加には熱心に取り組みますが、経費削減は後回しになっています。関するご相談、ご質問などお気軽にお問い合わせください。ISMS認証を取得しました。