山口先生コラム「やさしい家族信託」第2回:高齢の親と同居を決意。空き家となる実家を売却して介護費用にあてるには?!|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。コラム「やさしい家族信託」第2回:高齢の親と同居を決意。認知症ねっと山口先生コラム「やさしい家族信託」第2回:高齢の親と同居を決意。よれば、2025年には認知症患者が700万?になると?われています。認知症になると資産は凍結され、?分や家族のために財産を動かすことができなくなります。しても活動する高齢者支援専門の司法書士である山口良里子先生が、認知症から?切な資産を守るために注?される「家族信託」についてわかりやすく解説します。「親がハンコや通帳をなくしてしまい、お金をおろせなくなってしまった。」「親のお金をおろしにいったところ、本人でないとおろせないと言われた。」など、親が認知症で口座が凍結して、お金がおろせなくなり困っているという相談が増えています。「預貯金」ですらそうですから「不動産」となると、ますます凍結リスクが高まりそうです。実家が空き家になっていたり、いざというときは、実家を売却して親の介護費にあてようと思っていた方にとっては気が気ではないのでないでしょうか。認知症になったからといって、直ちに「資産が凍結される」ということはありません。「認知症」の症状はひとつではなく、「もの忘れがひどい(記憶障害)」「今日が何日かわからない(見当識障害)」など複数の不具合が組み合わされたものであり、その程度も、症状の出方も様々です。仮に、認知症と診断されたとしても、ご家族や周りの方のサポートによって、今まで通りの生活をされている方もたくさんいらっしゃいます。財産には「名義」があり、本人名義の財産は本人しか使えないのが原則です。日常のお買い物程度であれば、ご家族等のサポートでなんとかなるかもしれませんが、定期預金を解約したり、株式や投資信託を売却するなど、大口の取引の場合、そうはいきません。本人の判断能力が低下して「重要な取引の判断」ができないとなると、家族が本人に代わって「判断」することはできず、お金が出せなくなってしまうのです。その最たるものが「不動産」です。不動産は、一般的に価値が高く、その方の資産の多くの割合を占めるものです。一生の間に何度も取引するものでもありません。通常の判断能力のある方でも、その売買取引は慎重に対応する必要があります。所有者と売買仲介の申し込み者が「同一人物」か確認されます。」並びに不動産会社の規定に基づいた意思の確認が行われます。よる本人確認と本人の意思確認が行われます。・知らない間に、「地面師」などの詐欺にあい、自分の家を売られていた・知らない間に、子どもが親の「権利証」と「実印」を持ち出して家を売却していたといった事故を水際で防ぐことができるのです。そんな不動産取引実務も、空き家になった実家を売却しようとする場面では、大きな障害となってしまいます。・「いずれ」「そのうち」売ろうと思っていたら、親が認知症で売れなくなった・売買仲介の申し込み時点ではしっかりしていた親が、売買代金決済の時点で、体調を崩し、サインや意思表示ができなくなってしまったなど、いざという時に売れないということが起こりうるのです。・同居は決めたものの、すぐには実家を売るつもりはない・両親の調子が悪くなったら、実家を売却して介護や医療費に充てるつもりそんなときに、利用しておきたいのが「家族信託」です。今回は、お母さんと同居を決意したA子さんの事例を見ていきましょう。A子さんのお母さんは82歳。お父さんが他界してから実家で一人暮らしをしていました。最近、物忘れがひどくなり、ぼや騒ぎを起こしたことから、一人で置いておくのが心配になり、A子さんの家で一緒に暮らすことにしました。自分でお買い物や身の回りのこともできるお母さん。孫の面倒をみながら新たな生活をスタートすると張り切っています。万が一、将来お母さんが調子を崩し、介護費用がかさむと大変です。そこで、空き家になる「実家」と実家の管理に使うお金100万円を、信託してもらうことにしました。※お母さんが認知症になった場合の凍結リスクはあります2空き家となった実家の管理(固定資産税や掃除、近所づきあい)が負担になった場合に、A子さんがA子さんのタイミングで売却して負担を軽減できる3実家を売却した代金は、A子さんの個人資産とは「別口」で管理され、お母さんの生活や介護費用に充てることができる。※お母さんが認知症になっても凍結しない4A子さんは、お母さんの資産を預かっているだけなので、「贈与税」がかかることはない5A子さんは、お母さんの資産を売却しただけなので、「譲渡所得税」がかかることはない(お母さんにかかります)6信託財産の信託終了時(お母さんが他界した時)の扱いについてまで、契約で定めておけるため、お母さんが他界した時に資産が凍結して葬儀費用がだせずに困ったということがない以上のとおり、お母さんが認知症になる前に、家族信託契約をしておことで、お母さんが認知症になった後も、実家が凍結することなく、いざとなったらいつでも売却できるのです。A子さんは、実家不動産という大きな資産がいつでも「流動化」できるようになり、「将来の介護費」の負担をどうするかの心配がなくなりました。お母さんも、空き家になったままの自宅不動産の管理や処分をA子さんにお願いできてほっと一安心。気楽な毎日を送れるようになりました。親と同居を決意した時は、様々なことを整理整頓するチャンス。「家族信託」を使って将来の不安を解消することを、選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。