著作権の最適保護水準このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(ファカルティフェロー)リーダープロジェクト概要2007年度~2010年度デジタル化とネット化で著作権の侵害が頻発しており、ビジネスを行う前提として著作権保護の強化が必要であるという見解がある。この見解からは、保護を強くすることが知財立国のための方策とされる。その一方で、youtubeや検索エンジンなど著作権を緩くしたサービス、あるいは著作権のグレーゾーンから新しいビジネスが登場しており、著作権の縛りがあると新しい産業や企業が育たないという見解もある。この見解からは、保護の緩和こそが創造性を発揮させ、経済厚生を高めることになる。どちらの見解が正しいのだろうか?この問いに答えようとするとき、議論の重要な分岐点は、現状の保護水準で私的コピーがオリジナルの売上げをどれくらい減らしているか、である。売上げの減少が大きければ、新しいビジネスを犠牲にしても著作権を強化したほうがよいが、売上げを減らしていないのであれば、私的コピーを気にすることなく、新たなビジネスを立ち上げた方がよい。本研究プロジェクトではこの点を実証する。音楽ソフトについては実証例が多くあるが、今回はさらに動画に注目する。具体的にはyoutube、ニコニコ動画、Winnyなどで流れているテレビ番組(アニメ)や音楽の楽曲が、著作権者の売上げをどれくらい減らしているかを検証する。売上げが減っているなら保護を強化することが正当化されうるが、売上が減っていないなら、これら新しいサービスを制限するのではなく、新しいビジネスチャンスとして活かす方が経済学的には望ましいことになる。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。