基に、「将来、必要となる介護人材」の数を推計すると、2020年度には約216万人、2025年度には約245万人となる。今後、年間6万人程度の介護人材確保が必要である―。厚生労働省は5月21日に、こういった推計結果を公表しました(厚労省のサイトはこちら)(関連記事はこちら)。東京や大阪、千葉など大都市とその近隣県では「数万人」単位での介護人材確保が必要2016年度に比べ、2020年度には26万人、2025年度には55万人の介護人材確保が必要2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。ニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手(医療・介護従事者)も増加させなければなりません。他方、とくに介護の現場は、「いわゆる3K(きつい、危険、汚い)職場でありながら、給与が低い」との指摘もあり、現在でも人材の確保に苦慮しています。(各市町村において、介護サービスをどの程度整備するのかなどを定める)を基に推計しています。第7期計画の最終年度となる2020年度には、全国で約216万人の介護人材が必要となります。2016年度時点の介護人材は190万人と推計されており、26万人の乖離があります。段階の世代がすべて後期高齢者となる2025年度には、全国で約245万人の介護人材アが必要となります。2016年度時点とくらべて55万人の乖離があります。2020年度には約216万人、2025年度には約245万人の介護人材が必要と推計され、2016年度と比べて2020年度までに約26万人、2025年度までに約55万人の人材確保が求められるなお、現状のままで推移した場合、2020年度の介護人材は約203万人(13万人の不足)、2025年度には約211万人(34万人の不足)となり、乖離を放置することはできません。(4)介護職の魅力向上(5)外国人材の受入環境整備—など総合的な介護人材確保対策に取り組む考えも強調しています。このうち(1)については、2019年度に臨時・特別の介護報酬改定を行い「勤務継続10年以上の介護福祉士の賃金を、月額平均8万円程度アップする」ことが決まっています(2017年に安倍晋三内閣が決定した「新しい経済政策パッケージ」を受けたもの)(関連記事はこちら)。おける人材確保の取組支援—などにも力が入れられます。東京や大阪、千葉など大都市とその近隣県では「数万人」単位での介護人材確保が必要なお、都道府県別に、2025年における介護人材の不足数(需要数-現状を投影した供給数)を見ると、次のようになっています。不足数を需要数で除した「不足率」で見ると、山梨県や佐賀県、島根県などで介護人材の充足度合いが高く、福島県や千葉県、京都府などで人材不足が著しい状況が伺えます。あたりで介護人材不足が著しい状況です。都市部では他の業務も多く、介護人材の確保には今後も難渋しそうです。