里親TweetAmazonで買って応援!こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。分野で、画期的な発表が東京都からありました。同性カップルも可能、年齢制限も撤廃https://www.sankei.com/life/news/180518/lif1805180036-n1.html他の自治体に比べて「厳しすぎる」との指摘があった、里親認定基準を今年10月より改正。年齢制限が撤廃されたことも大きいですが、単身者(配偶者のいない方)の要件が緩和されたことがもっとも重要な変更点です。(東京都HPより)これまで単身者が里親登録を希望した場合、20歳以上の同居の親族、または事実婚の同居者が必要とされていました。ご案内の通り我が国では、同性カップルは結婚することができませんし、事実婚の相手とも見なされません。そのため、この条件下では事実上、LGBT等の同性カップルは里親になることができませんでした。それが今回の改正により、補助者が親族以外の「成人の同居者」でも可能となったことで、同性カップルが里親認定される道が開かれたことになります。同性カップルにも開かれた里親認定基準制定をたびたび議会質問で取り上げ(平成28年6月8日一般質問など)、この問題に対してもっとも強く提言を続けてきた議員として、今回の改正実現には感慨もひとしおです。「子どもたちに朗報!」です。2018年5月18日ただ何度でも強調しておかなければなりませんが、これは一義的にはLGBTなどの同性カップルのためではなく、子どもたちのための改正であるということです。そもそも里親や特別養子縁組という制度自体が、子どもに恵まれなかった人々への救済措置ではなく、あくまで子どもたちに健やかな成長環境を与えるためのもの。過去記事:LGBT・セクシャルマイノリティにも「里親」という選択肢を!それは何より、子どもたちのためにhttp://otokitashun.com/blog/daily/10241/上記の記事でも取り上げたように、要保護児童の中には虐待など重篤な背景から「同性カップルに育てられた方が良い」ケースなども存在し、多様な選択肢があることが子どもたちのためになります。里親不足により、そのリクルートに四苦八苦しているのは我が国だけではありませんが、福祉先進国ではすでに同性カップルが有力な里親候補として活躍しています。都内だけで約4000人もの要保護児童が存在するにもかかわらず、その8割以上が児童養護施設で暮らしている東京都。今回の改正を機に、あくまで子どもファーストの観点から、子どもに家庭環境を与える里親制度の現状に一石が投じられることを願ってやみません。引き続きこの問題には尽力し、改正後の運用についても注視していきたいと思います。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。