日刊ゲンダイ安倍首相との近さをアピールした宣伝チラシ(C)日刊ゲンダイ顧客約6800人、負債総額約2400億円——。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から4度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは5日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。ひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)■何人もの大臣が広告塔にジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。下村博文文科相(当時)が代表を務める政党支部に10万円を献金。山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。16年12月に一部業務停止を命じる1度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年1月13日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と紹介された加藤勝信厚労相(当時)の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉というコメントが掲載された。囲む懇親会を山口会長主催で開催しました!〉と喧伝するチラシもあった。らオトモダチもズラリと名を連ねていた。「消費者庁は17年3月に2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」(永田町関係者)臨時国会の火種がまたひとつ増えたか。らオトモダチもズラリと名を連ねていた。https://t.co/EfWQQQdKMd−−これが自民党の体質なのだろう。今に始まったことではないのでは。安倍政権ではそれが極端にひどくなったということ。膿は出し切ったほうがいいと思うし。すると民主党の議員さんも噛んでるかもしれないし。徹底的に追求せよ!!!。臆する事無く、悪行を掘り起こせ!!!!。2018年11月10日マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月https://t.co/3XoqUFn5VJ「消費者庁は17年3月に2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。▲△▽▼こんな会社の宣伝トーク聞けば3秒もあれば詐欺とわかるはず。宣伝に加わっている議員は詐欺師。自分の頭で考えること。あいつは悪いと分かっていても野放しにしている、悪い奴ほどよく眠る社会は改めなければならない。(事実の不告知)の疑いで同社の都内などの関係先を家宅捜索した。合同捜査本部はすでに同社の破産管財人から関係資料の任意提出を受けており、今回押収する資料とともに解析を進め、組織の実態や指示系統を詳しく調べる。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。