不動産の栄進ですにお任せ下さい。日記DIARY新築の購入をお考え方へ!つなぎ融資について解説します!「新築を建てたいけどお金をどうしたらいいかわからない。新築の購入をご検討中の方で、このようにかかるお金に関する仕組みの複雑さに悩む方は多いのではないでしょうか。後々、お金のことで悩まないためにも、利用可能なお金に関する仕組みを知っておくことが大切です。今回は、その一つである「つなぎ融資」について解説します。□新築を建てるときの費用とは新築を建てることは、人生で最も大きな買い物の一つです。新築を建てる際にかかる費用について説明します。通常、新築を購入する際は、住宅ローンを組みますよね。この住宅ローンは、完成済みの建物を担保にしているからこそ組めるローンです。ローンの返済は、建物が完成してから、実際に住み始める時点で返済が開始されます。完成した建物に住むのではなく、一から新築を建てたい場合はどうすればいいのでしょうか。土地代、建物の建設費や施工代などの建物にかかるお金が必要になります。自己資金でまかなえる場合は、自己資金で支払い可能ですが、そうでない場合は、代わりに「つなぎ融資」という仕組みが使えます。□つなぎ融資ってどんな仕組み?つなぎ融資とは、土地の代金と住居の代金を別々で契約し、2本立てで進められる仕組みです。土地の代金を支払う際に、住宅ローンを受けられ、住居の設計・建築のためのお金を借りられる仕組みです。*流れ流れとしては、土地にかかるお金、建物の設計費や施工代などの建物にかかるお金、途中で払うべきお金(建物の設計費用は複数に渡って、支払わなければならない)の度に自己資金でまかなえない部分をつないでお金を借ります。家が建ったあと、住宅ローンが発生しますので、住宅ローンを月々、支払うのと一緒に返していくことになります。□つなぎ融資の注意点つなぎ融資は、普通の住宅ローンと比べると、利子が高くつくため、融資期間とかかる利子については、常に把握することをおすすめします。利子が高くつく理由は、住宅ローンとは違い、担保にしているものがないことが理由です。つなぎ融資を取り扱っていない機関もありますので、住宅ローンとつなぎ融資を行う機関を最初から一緒のところにしておくと後々面倒になりません。事前に利用したい機関について調べておくことが必要です。□まとめ以上、新築を建てるときに心配事の一つであるお金について解説してきました。住宅ローンやつなぎ融資を受ける際は、かかる利子や毎月の支払い金額について把握しておくことをおすすめします。当社は、茨城県、栃木県を中心に不動産情報を提供しています。新築戸建見学ツアーもありますので、お気軽にお問い合わせください。新築住宅の購入を検討している方へ!不動産のプロが住宅ローン控除について解説!新築住宅を買うにあたって「住宅ローン控除について詳しく知りたい。「住宅ローンの減税制度ってどんなものがあるの?」このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。住宅ローン減税制度を利用すれば、負担額を軽減できます。今回は、マイホームを購入する方必見の「住宅ローン控除」について解説します。□住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、新居をローンで購入した際に、一定の割合の金額が所得税から控除される制度です。この制度は、消費税の増税を受け、新築の住宅を買う方の負担を、少しでも軽減するねらいがあります。この住宅ローン控除は、消費税の増税に伴って複数回内容が変更されています。入居開始期間によって受けられる期間や最大控除額が異なる可能性があるため、申請する際には、国土交通省のウェブサイトで最新の情報を確認することが大切です。住宅ローンの控除では、返済期間の最初の10年間、年末時点でのローン残高の1パーセントの値が控除されます。ローン残高が5000万円だった場合は50万円の控除が受けられるのです。1年ごとの控除額が50万円だとすると10年間では500万円にもなります。これは最大控除額で考えた場合のシミュレーションです。控除可能額はローン残高に1パーセントを掛けた値と、最大控除額を比べて金額が小さい方が適用されると決められています。年末時点でのローン残高が6000万円だとすると、その1パーセントは60万円です。ところが、最大控除額はあくまでも50万円であるため、この場合に控除される額は50万円となります。残高に伴い控除額が減っていくことは押さえておくべきポイントです。新築戸建ての家を購入された方の、利用条件は主に4つあります。1つ目は、自分が居住すること、2つ目は床面積が50平方メートルであること、3つ目は、返還期間が10年以上であること、最後に、4つ目は、申請者の合計所得が3000万円以下であることです。次に、申請方法について説明します。申請するタイミングは、その物件に居住し始めて次の年の、確定申告のタイミングです。確定申告の際に、必要書類を提出することで申請が完了します。必要書類には、住民票の写しや残高証明書などがあります。土地の持ち主の状況や他の優遇措置を利用する場合は、必要書類が変わるため、必ず最新情報を確認しましょう。その次の年からは、勤務先で証明書を提出するか、年末調整の際に申請する必要があります。控除を受けるために、毎年忘れないように申請しましょう。消費税10%への増税にあたって、住宅ローン控除に特例が追加され、2019年10月からは、控除の適応期間が10年だったものを13年に引き上げました。これは、消費税率が10%のときに購入された物件にのみ適応される特例であるため、8%のときに購入した人よりも、住宅ローン控除を長く利用できます。□まとめ今回は、「住宅ローン控除」について解説しました。条件と申請方法についてご理解いただけたでしょうか。中心に、不動産を取り扱っております。当社の知識豊富なスタッフが、お悩みの解決をお手伝いします。住宅ローン控除について知りたい方は、当社までお問い合わせください。購入を検討している方へ!不動産のプロが費用の内訳について解説!「新築住宅を買うにあたり、諸費用の内訳について詳しく知りたい。「新築一戸建てにかかる費用にはどんなものがあるの?」このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。今回は、マイホームを購入する方必見の「費用の内訳」について解説します。新築一戸建てを購入したときに、どのような費用が発生するか説明します。購入時に必要な費用は、次の10項目があります。1つ目は、売買契約書貼り付け用収入印紙代です。これは国に納める税金にあたります。購入する物件の価格によって値段が上下します。2つ目は、仲介手数料です。こちらは、不動産会社に支払うお金です。3つ目は登記費用と呼ばれるもので、司法書士の方に支払うお金です。所有権や抵当権といった住宅に欠かせない権利を得るための費用です。売主の指定の事務所にお願いする場合があります。4つ目は、表示登記費用です。新しい建物が建設されたという申請と、住所の付与を行う費用です。5つ目はローン保証料です。ローンを組んで家を購入される方は必ず必要な出費になります。ローンを組む頭金のようなお金で、この保証料を支払うことで、銀行からお金を借りられるようになります。6つ目は、住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金です。こちらは、ローンを組む際に国に支払う税金です。よって金額が上下します。7つ目はローン手数料です。こちらもローンを組む方は必要な費用です。8つ目はローン代行手数料です。こちらは不動産会社がローンを組む代行をする際の手数料です。栄進では代行手数料はいただいておりません。いただきませんが親切なお手伝いを心掛けております。9つ目は火災保険料です。火災保険への加入は必須であるため、家を購入する際には必ず発生する費用です。近年の台風災害などの被害も甚大なため、慎重に検討されることをお勧めします。10年一括で支払うと費用を節約できる場合があるため、プランを比べて検討しましょう。こちらは、あなたが家を購入するまで、今年分の固定資産税を肩代わりしていた売主さんに支払うお金です。日割計算で支払う事になります。□購入後に必要な費用の内訳マイホームは、購入後にも費用がかかります。マイホーム購入後の費用の内訳がどのようになっているか、大きく3つに分けて紹介していきます。購入後に必要な費用のほとんどは、ローン返済です。これは、住宅の費用を設定した年数で割った金額です。毎月定額で支払うことになるため、家計管理をしっかりと行うことが重要です。次に、固定資産税と都市計画税があります。物件を所有していることで発生する税金で、土地と建物の評価額に合わせて費用が決定されます。その他に不動産取得税もかかりますが、これには軽減制度があるため、申請をすることで出費を抑えられます。最後に、メンテナンス費用があります。購入した物件の外壁や、水回りなどは、経年劣化次第では、メンテナンスが必要になり、その費用も必要です。□まとめ今回は、新築一戸建ての費用内訳について解説しました。一戸建て購入時と購入後の費用についてご理解いただけたでしょうか。中心に、不動産を取り扱っております。当社の知識豊富なスタッフが、お悩みの解決をお手伝いします。新築一戸建ての購入について詳しく知りたい方は、当社までお問い合わせください。新築住宅の購入を検討している方へ!不動産取得税軽減の適応条件とは?「不動産取得税の申請を考えているけど、適応条件がわからない。「新築住宅を購入したので不動産の取得税の軽減について知りたい。」このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。今回は、新築住宅を購入した方必見の、不動産所得税とその適応条件について解説します。□不動産取得税とは?不動産取得税とは、新築住宅や土地を所有するときに課せられる税金のことです。これは不動産を得たそのタイミングで、1回のみ課せられる税金です。金額は、税率から算出します。住宅としての使用や、土地のみの不動産の場合は、評価額の3%、事務所や店舗等に使用する場合は、4%を納税することになっています。課税対象となる、評価額とは、不動産を固定資産評価基準に照らし合わせて決定します。これは、市町村が個別に調査決定するため、それぞれの市町村の固定資産課税台帳に登録されています。面積や形状、構造や築年数といった各コンディションによって様々な評価がされ、それを元に価格が決定するため、個人で計算して調べられません。金額としては、住宅は建設費の約4?6割、土地は時価の約6?7割だといわれています。不動産を保有している場合は、納税通知書に付属する課税明細書からみつけられます。これから購入する不動産の不動産取得税を知りたい場合は、モデルルームや管理会社に問い合わせることで、だいたいの金額を把握できます。中古の物件の場合は、納税通知書が残っている可能性があるため、この場合も不動産会社に問い合わせるのがいいでしょう。□不動産取得税の軽減制度と適応条件について不動産取得税には、軽減制度が存在します。新築住宅の軽減制度について説明します。1200万円分を控除するという内容で、課税対象となる金額を大幅に削減できます。3000万円の建造物にこの軽減制度が適応された場合、1200万円分が控除されるため、1800万円として計算が可能です。その結果、納税金額は、90万円から54万円に軽減されます。全体の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることが適応条件です。次に、土地に適応する場合の軽減制度について説明していきます。こちらの計算方法は、45000円か、土地の1平方メートルの価格×住宅の床面積の2倍×3%の内、金額が大きい方を固定資産税評価額から減額するというルールになっています。2021年までこのルールに、評価額(土地の1平方メートル×住宅の床面積の2倍)を半額として計算することになっています。不動産取得税は一定の条件を満たせば軽減措置が受けられますが、そのためには県ごとの税事務所へ個人的に申請する必要があります。新居に入居して数ヶ月が経過すると納税通知書が送られてきます。ところが通知書に記載されている額は軽減前の額であるため、申請を行わなければ高い税金を払わなくてはなりません。住宅購入には大きなお金が動くため、軽減措置を利用するだけでもかなりのコストを削減できます。不動産を取得した日からおよそ10日~60日以内と申請期限が決められていることには注意が必要です。期限を過ぎてしまってもすぐに手続きをすれば軽減を受けられる場合もありますが、できるだけ事前に手続きを済ませておきましょう。細かい期限や手続きの方法は県の条例によって異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。□まとめ今回は、不動産取得税の軽減制度とその適応条件について解説しました。中心に、不動産を取り扱っております。不動産の知識が豊富なスタッフが、あなたのお悩みの解決をお手伝いします。不動産に関する税金について詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。一戸建て住宅を検討している方へ!不動産のプロが建売と注文の違いを解説!「一戸建てを購入するにあたって、建売と注文の違いについて詳しく知りたい。「建売住宅と注文住宅のメリットとデメリットを比較したい!」このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。今回は、マイホームを購入する方必見の「建売住宅と注文住宅の違い」について解説します。建売住宅とは、土地と建物がまとめて販売されている新築の分譲住宅を指します。業者がまとまった土地にいくつか家を建て、それを異なる個人に分けて販売するケースが一般的です。小規模なものでは数棟、大規模なものなら何百というレベルでいくつかの住宅をまとめて設計と建築を行うため、景観が統一される効果が期待できます。完成された状態で売り出すものも、未完成の状態で売り出されるものもありますが、どれもあらかじめ設計がされているため、外観や部屋の間取りは決まった状態で販売されています。注文住宅の場合は自分で一からデザインを考えなくてはなりませんが、建売住宅は既に完成されているため、イメージがつきやすいです。建売住宅の最大のメリットは、注文住宅と比べて値段が安いことです。建売住宅は資材をまとめて購入したり、建築工事を同時進行で効率的に行えたりするためコストを抑えられるからです。注文住宅はデザインの考案から土地探し、業者との打ち合わせなど多くの工程を経たうえではじめて工事に取りかかるため時間がかかります。完成までにかかる一般的な期間は14ヶ月と言われています。建売住宅なら土地と住宅を一括購入するので短い期間でマイホームを取得できます。完成されているタイプの建売住宅ならすぐに入居できるのも魅力的なポイントです。建売住宅は間取りやデザインを誰かに任せたい方やなるべく費用を抑えたい方、時間と手間を短縮したい方にはぴったりな選択肢と言えます。注文住宅は、設計や土地の購入などを全て自分で選んで行う家を指します。家の見た目から間取り、フローリングの色に至るまで、自分の希望を叶えられるメリットがあります。コストを抑えるポイントも、お金をかけるポイントも、全て自分の意思を反映できるため、子育てや趣味など、自分の状況に合わせた家づくりが可能です。家を建てる土地も自分達で調達するため、実家の隣や、親戚の近所など、ロケーションにもこだわれます。計画を立てたり、家を建てる土地を探したりするのに、時間がかかるデメリットがあります。最大のデメリットは値段が高いことです。住宅自体の規模やデザインにも左右されますが、建売住宅の建設費の平均がおよそ3400万円であるのに対し、注文住宅の建設費の平均はおよそ4100万円とのデータがあります。(※フラット35利用者調査報告2019年)また、一から様々なことを決める必要があるため、思い通りに進まなかったり、予定がずれたりして、思い通りに計画が進まないことも考えられます。時間をかけてマイホームを作りたい方や、場所や外観にこだわりのある方にはおすすめです。□まとめ今回は、注文住宅と建売住宅のメリットとデメリットについて解説しました。2つの違いについてご理解いただけたでしょうか。中心に、不動産を取り扱っております。当社の知識豊富なスタッフが、お悩みの解決をお手伝いします。住宅の購入をご検討されている方は、是非お問い合わせください。Reserved.お問い合わせサイトマッププライバシーポリシ。