家賃値上げやめさせ、公共住宅として守ろうUR(公団)住宅の家賃値上げ反対や公共住宅として守る問題で、党三鷹市議団とともに、同市にある4つの団地自治会の役員と懇談しました。笠井議員は家賃値上げについて、反対の声が広がる中で年末、国交相がURに軽減措置などの検討を指示したことを紹介。URの組織については、国交相が「(現状は)収益を最大化するという動機に欠け」るなどとして昨秋改変方針を示し、12月には住宅の売却方向が閣議決定されたことを指摘。値上げをやめさせ、公共住宅として守るため力を合わせましょうとのべました。役員からは「家賃が払えず引越す人が少なくない。高家賃は引き下げを」「政府は福祉という観点から住宅政策をしっかり位置づけるべき」など実情や要望が次々と出されました。笠井議員はみなさんの声を政治に届け、超党派で運動を広げるため力をつくしたいと応じました。