全文リポートもアップされています。引用すると以下の通りです。今夜のエントリーではリポートから図表をいくつか引用しつつ、エコノミストの目から見た簡単な紹介をしたいと思います。うち、1と2と4のリスクを取り上げたいと思います。横軸はリスクが現実のものとなる蓋然性、縦軸はリスクが現実となった場合のインパクトを示していますから、このグラフで右上にあるリスクほど深刻であると考えるべきです。は青いマーカーの経済リスクではなく、赤いマーカーの社会的リスクとしてプロットされています。さまざまなリスクの相互関係が示されていますが、このチャートから財政に関する部分を取り出したチャートが上の通りです。結び付けられています。結ばれていますが、ここまで行くと私の場合は考えが至りません。財政危機から派生した両者を結ぶラインが太く濃く示されているのが見て取れます。若年層の失業率が上昇ないし高止まりしていることが見て取れます。題する分析を行っています。日本の場合は統計のクセもあって、そもそも各国比較で失業率が低いので、若年者失業率も世界の中では決して高くありませんが、それでも、国内で他の世代と比較すれば高いといえます。2012年平均の失業率を見れば、15-24歳が8.1%、25-34歳が5.5%、35-44歳が4.1%、45-54歳が3.3%、55-64歳が4.1%、65歳以上が何と2.3%で、各年齢階級を平均すれば全国で4.3%となっています。15-24歳の失業率はこの倍近いということになります。よるスキルアップ=生産性向上から取り残された若年者が決して少なくないと考えるべきです。若年層の失業は中高年の失業よりも、国民経済に対して生産性の向上を長期にわたって阻害するリスクが大きいと考えるべきです。負う部分が大きい国では若年層の失業をさらに削減する政策が必要です。政府だけでなく、企業のアニマル・スピリットを喚起する必要があるかもしれません。最後に、このリポートで取り上げられている経済的なリスクのひとつの財政危機に関して、昨日開催された経済財政諮問会議における資料として「中長期の経済財政に関する試算」が明らかにされています。国・地方の基礎的財政収支及び公債等残高の試算結果は上の通りです。上のグラフから、経済再生ケースではプライマリー・バランスの赤字幅が縮小していますので、ボーン教授の検定によれば直感的には財政はサステイナブルと判定されそうな気もします。財政の持続可能性については、私が地方大学に出向していたころに紀要論文で取りまとめた「財政の持続可能性に関する考察」がとてもオススメです。学術論文ですから読みこなすにはそれなりの基礎知識が必要です。従来から、世界経済フォーラムの主催するダボス会議のメディアでの取扱いについて、日本では欧米に比較して余りに注目度が低いと感じていましたが、総理大臣の出席とスピーチにより、もっとダボス会議に関する情報がメディアで流れることを切に願っています。19:36:00ESPフォーキャストに見る貿易収支の黒字転換と賃金上昇の見通しやいかに?とても旧聞に属する話題ですが、先週1月15日に日経センターからESPフォーキャストの調査結果が発表されています。いつも通りの成長率と消費者物価上昇率の予想とともに、特別調査として貿易収支と賃金上昇についても公表されています。5日遅れで取り上げていますので、ごく簡単にグラフとともに紹介しておきたいと思います。前期比年率で表示した実質成長率の予測は上のグラフの通りです。4月からの消費税率の引上げ直前の1-3月期に駆込み需要で+4%台半ばの高成長を記録した後、4-6月期には逆に▲4%台半ばのマイナス成長となる、要するに、ならしてみれば今年上半期1-6月期はゼロ成長、という予測です。その後は、+1%台半ばから後半のほぼ潜在成長率に見合った成長を続けた後、来年2015年10月の消費税率引上げ第2段の前後にも同じような駆込み需要と反動減が生じるとの予測です。興味あるのは貿易収支の予測です。2-3年くらいで黒字に復帰するとの予想と数年内は赤字のままという予想がほぼ拮抗しています。私は前者の予想を持っており、2015-16年には貿易収支は黒字転換すると見込んでいますが、実は、貿易収支については為替などの価格要因と景気などの需要要因という経済的な要因もさることながら、原発再稼働要因も決して無視できません。原発をバンバン再稼働させれば貿易収支の黒字転換が進みますが、逆は逆で、脱原発を進めれば貿易収支の赤字解消は遠のきます。当然のことながら、私は原発政策を貿易収支に割り当てるのは反対します。貿易収支を黒字にするために原発の再稼働を進めるのは本末転倒です。他方、日本は25年前に米国について「双子の赤字」と批判していて、多くのエコノミストは弾力せペシミズム、すなわち、為替レートは貿易収支や経常収支には大きな影響を及ぼさない、という経験もしています。ESPフォーキャストでも意見が分かれるのは理解できるところです。最後に、上のグラフは厚生労働省の毎月勤労統計ベースの所定内給与上昇率の予測です。景気に敏感な所定外給与を含めた現金給与総額はこれよりもさらに伸びる可能性がありますが、消費への影響が大きく、いわゆる「恒常所得」に近い概念として考えると所定内給与、ということになりそうです。経団連のように一部上場などの大企業だけを取れば、私は+1%近い伸びを見込めると考えていますが、中小企業も含めれば+0.5%には達せず、上のグラフの予測はいいセンではないかと思います。いずれにせよ、消費税率引上げに伴って価格に転嫁されれば実質所得はマイナスになる、ということです。増収増益で史上最高益に近い企業活動なんですが、我が国の企業家精神やアニマルスピリットの貧弱さが限界を露呈して縮小均衡に陥る危険がありそうな気もします。今日の経済財政諮問会議で議論されたように、対日投資の促進を口実にして法人税率を下げるよう財界が要求するのであれば、その見合いで賃金を上昇させるべきです。18:33:00先週の読書から今週読んだのは主に以下の3冊です。警察小説とラブストーリーの組合せだったりします。図書館の予約が回って来ただけの単純な理由です。結果的に、3冊を3つの市と区の図書館から借りました。出版が2012年10月ですから、足かけ3年も図書館の待ち行列に並んだのかもしれません。私はこの作者の作品は初めて読みました。いわゆる警察小説です。作者のD県警シリーズの最新刊です。ありきたりのステレオタイプといえなくもありませんが、キャリアとノンキャリアの対立、警務部と刑事部の派閥抗争などを織り混ぜながら、もっとも卑劣な犯罪のひとつである誘拐事件が進みます。背景では、主人公の娘の家出もあります。大ベストセラーなんですが、私にはイマイチでした。この作者の作品では『傍聞き』を読んだ記憶があります。警察小説の短篇集だったんですが、この『教場』の舞台は警察学校の初任者課程です。そこでもいろいろと事件が起こります。それにしても、実際に警察学校でこれだけの件数の退校者=辞職者が出るんでしょうか。私には想像もできない世界なのかもしれません。小説としての出来はいいと考えています。読書感想文を取り上げ、「清純派だった青山七恵の新境地」かもしれないとうそぶきましたが、その続きなのかもしれません。主人公の女性のとても常軌を逸したラブストーリーです。主人公自身の表現として、主人公と結婚相手である英而との関係を『ジェーン・エア』の主人公ジェーンとロチェスターになぞらえた上で否定していたりしますが、主人公と哲治の関係は『嵐が丘』のキャサリンとヒースクリフに似ていたりしないでもないと私は考えています。ものすごく不思議な男女関係です。同じですが、その次元はまったく異なります。「わたしと哲治とのことはこの世のどんなに博識で聡明な人であっても永遠に理解できない関係なのではないか」と言わしめています。表現力や文体の美しさなどはさすがのものがあります。最近10年くらいの芥川賞受賞作家、すなわち、2003年に金原ひとみと綿矢りさが同時受賞した後では、この青山七恵と川上未映子が傑出していると私は受け止めているんですが、前作『快楽』くらいからの青山七恵の変貌には、どう評価すべきは分からず少し戸惑いがあります。18:03:00今年の花粉の飛散やいかに?やや旧聞に属する話題ですが、日本気象協会から1月15日に「2014年春の花粉飛散予測」が公表されています。第1報と第2報はすっかり見逃していました。第3報によれば、今年の花粉飛散の始まりは例年通りで、飛散量は東京の場合は昨年よりもかなり少ないと予想されています。私のような花粉症に人間にとっては朗報です。2014年スギ花粉前線は上の通りです。日本気象協会のサイトから引用しています。関東地方は2月中旬の見込みです。各地の飛散開始は概ね例年並みの時期ですが、北陸や東北の日本海側は例年より遅いと予想されています。東京では「花粉は建国記念日からゴールデンウィークまで」といわれますが、始まりはドンピシャのようです。20113年に比べた花粉飛散量の予想は上の通りです。これも日本気象協会のサイトから引用しています。2014年春のスギ+ヒノキ、シラカバ花粉の飛散数は、北海道と近畿から九州地方にかけては例年並みかやや多いでしょう。例年より少ない見込みです。いずれにせよ、花粉の飛散数が多かった2013年に比べるとかなり少なく、30%から90%のところがほとんどです。東京周辺でも昨年比で半分以下の「非常に少ない」ですから、とても助かります。何分、花粉症だけは自助努力では大きな限界があり、それなりの対策を講じたいと考えています。センター試験が始まる広くメディアで報じられている通り、今日から明日にかけて大学入試センター試験が実施されています。私も数年前に地方大学の日本経済論担当の教員として単身赴任した際に2年ほど試験監督を務めた記憶があります。英語のリスニングでICプレーヤーの不具合が発生しないことを願って緊張したことが思い出されます。今年のセンター試験受験生は、11月29日に大学入試センターからプレス発表された資料によれば、志願者数が560,670人、前年度に比べて▲12,674人、▲2.2%の減少だそうです。少子高齢化に従って志願者数は減少しているようですが、まだまだ、受験生全員が志望校に合格するわけではありません。その意味で、広く志望校への合格を祈念するのは不誠実であると私は考えていますので、後悔しないように全力を出し切ることを希望します。19:26:0012月に低下した消費者態度指数は消費税増税への警戒感を示すのか?本日、内閣府から12月の消費者態度指数が発表されています。季節調整済みの一般世帯の消費者態度指数は12月には前月差▲1.2ポイント低下し、41.3となりました。「雇用環境」は上昇したものの、その他の3項目、すなわち、「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」と「収入の増え方」がともに低下を示しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が17日発表した2013年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.3と前月(11月)から1.2ポイント低下し、2カ月ぶりに悪化した。同調査では今後半年間の暮らし向きなどを対象世帯に聞くため、4月の消費増税を控えた警戒感から、耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたことが影響したとみられる。内閣府は基調判断を前月の「改善基調にある」から「足踏みがみられる」に判断を引き下げた。下方修正は13年8月以来4カ月ぶり。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」がマイナスだった。11月の有効求人倍率は1.00倍と6年1カ月ぶりに1倍台になるなど雇用環境の改善が寄与した。1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が0.8ポイント低下の88.4%と2カ月連続で減った。9割程度の世帯が上昇すると見込んでいるものの、足元で電気やガス料金が下がっていることが影響した。調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は12月15日で、有効回答数は5682世帯(回答率67.6%)だった。いつもの通り、いろんなことをとてもよく取りまとめた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。昨年2013年4月から新系列に移行しています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。需要サイドの消費者マインドを代表する消費者態度指数は明らかに伸び悩んでおり、統計作成官庁である内閣府でも基調判断を「改善基調にある」から「足踏みがみられる」に変更しました。引用した記事では、4月からの消費税増税前の警戒感が強調されていますが、他の要因も見逃せません。消費者態度指数を構成する各消費者意識指標についてコンポーネント別に前月差でみると、「雇用環境」が+0.1ポイント上昇した一方で、「耐久消費財の買い時判断」が▲3.1ポイント低下、「暮らし向き」が▲1.5ポイント低下、「収入の増え方」が▲0.6ポイント低下、と残る3項目は低下を記録しているところ、「雇用環境」が上昇して「収入の増え方」や「暮らし向き」が低下しているわけですから、量的な雇用が増加している一方で、質的な雇用条件や賃金が必ずしも同じ足並みで改善しているわけではない、ということが伺われます。これら2要因を総合すれば直感的な理解ながら、名目の賃金や雇用条件はそれなりに改善している気がしないでもないんですが、4月からの消費税率引上げを考慮すれば実質的な生活水準を低下させないだけの改善には及ばない、との受止めが広がっているんではないかとも考えられます。「耐久消費財の買い時判断」については消費税率引上げ前で安定しないことは確かです。1月の「月例経済報告」では景気の基調判断が上方修正され、2006年8月以来8年振りに「緩やかに回復している」と表現されました。家計部門による消費の拡大にけん引された景気拡大が、いかにしてキャッシュを溜め込んだ企業部門にバトンタッチされるか、中でも賃金は消費税率の引上げをカバーするだけの上昇を見せるのか、大いに注目です。07:29:00第150回芥川賞と直木賞が決まる広く報じられている通り、昨夜、選考会が開かれて第150回芥川賞と直木賞が決定しました。それぞれ授賞されることとなりました。誠におめでとうございます。これらの受賞作のうち、姫野カオルコ『昭和の犬』についてはすでに読んでいて、昨年2013年11月16日付けのエントリーで読書感想文をアップしています。このクラスの受賞作品を事前に読んでいるなど、世間からかなり遅れて読書している私のような鈍な人間にはめずらしいことです。自慢したくして仕方ありません。読書感想文で「この作品は代表作とはならない」と書いてしまっています。直木賞を授賞されたんですから、代表作となりそうな気がします。これからは作品の評価について、やや高めにバイアスをかけて読書感想文を書きたいと反省しています。それぞれ発表されています。それぞれの統計のヘッドラインを見ると、コア機械受注、すなわち、船舶と電力を除く民需で定義される機械受注は季節調整済みの系列で8826億円、前月比+9.3%増と大きく増加し、国内の企業物価上昇率は前年同月比で+2.5%と2%超の上昇が続いています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。受注がともに伸び、リーマン・ショック前の08年7月(8875億円)以来、5年4カ月ぶりの高水準となった。プラスは2カ月連続で、内閣府は機械受注の判断を前月の「緩やかな増加傾向がみられる」から「増加傾向にある」に、2カ月連続で上方修正した。主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は6.0%増の3537億円と2カ月ぶりに増加した。船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は8.1%増の5506億円と2カ月連続のプラス。卸売業・小売業からコンピューターの受注が増加したほか、運輸業・郵便業から鉄道車両の受注が増えた。11月に発表した船舶・電力除く民需の10-12月期の受注額見通しは前期比2.1%減。12月が前月比25.4%減までにとどまれば達成でき、19.6%減なら横ばいになる。これまで単月で最も大きかった落ち込みは09年1月の11.9%減のため、13年10-12月期は3期連続でプラスになる可能性が高い。日銀が16日発表した2013年の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は101.9と、前年比で1.3%上昇した。為替相場の円安進行に伴う輸入品価格の上昇で2年ぶりにプラス転換した。円安進行を映し、円ベースでの輸出物価は前年比で11.6%上昇。プラス幅は1974年(33.9%上昇)以来の大きさだった。輸入物価も1980年(44.8%上昇)以来となるプラス14.5%だった。企業物価指数は出荷や卸売り段階など企業間で取引する製品の価格水準を示す。ガス・水道」などが上昇した。円安で調達コストが影響した。飼料価格の高騰や夏場の猛暑で、牛肉や豚肉、鶏卵など「農林水産物」も上昇した。販売競争による値下がりで「情報通信機器」などは下落した。13年12月の指数は102.8と、前年同月比で2.5%上昇した。前月比では0.3%上昇した。円安でガソリンなどが値上がりし、石油・石炭製品が上昇した。全820品目のうち前年同月比で上昇した品目は396品目、下落した品目は296品目だった。4カ月連続で上昇品目が下落品目を上回った。円ベースの輸出物価は前年同月比で12.4%上がり、輸入物価も17.6%上昇した。いつもの通り、いろんなことをとても適確に取りまとめた記事だという気がします。それにしても、先月もそうだったんですが、主要な統計が2つ発表されると記事の引用だけでかなり長くなってしまいました。企業物価は2013年平均の統計にも紙幅が割かれ、おなかいっぱいかもしれません。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。上のグラフの通り、船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は11月にかなり大きく増加しました。日経QUICKによる市場の事前コンセンサスは中央値が前月比で+1.2%増と緩やかな予想でしたし、レンジでも▲1.2%から+6.0%でしたから、予想のレンジを突き抜けた大幅増といえます。月ごとの振れ幅の大きい統計ですから、12月統計ではそれなりの反動減は覚悟する必要がありますが、引用した記事にもある通り、受注水準もリーマン・ショック前の2008年7月以来、5年4か月振りの高い額に上っています。前月比+390.5%増とパルプ・紙・紙加工品の+344.1%増が突出しています。統計作成官庁である内閣府は、基調判断を前月の「緩やかな増加傾向がみられる」から「増加傾向にある」に上方修正していますが、幅広い業種に支えられた受注増といえるかどうかは疑問が残ります。いずれにせよ、ならして10-12月期は前期比でプラスとなるのは確実ですし、あるいは1-3月期も消費税率引上げ前の駆込み需要による押上げ効果も一定程度はあると考えられますが、今年年央から先の動向が気にかかります。消費税率引上げにより景気が腰折れすると私は決して考えていませんが、それなりの駆込み需要とその反動減のスウィングを企業がどのように受け止めて設備投資に対応するかは不透明です。企業物価の国内・輸出入別の前年同月比上昇率と需要段階別の上昇率はそれぞれ上のグラフの通りです。国内物価の前年同月比上昇率は+2%台半ばまで拡大しています。円高是正による為替の効果が大きいと報じられていますが、少しずつ需給ギャップの縮小も物価の上昇に寄与していると感じ始めているエコノミストも少なくなく、私もそのうちの1人だったりします。アベノミクスに始まった円高是正に起因する素原材料や輸入品中心の物価上昇が、最終財の川下に波及しつつある姿が上のグラフからも読み取れます。企業物価はこのように順調に上昇率を高めていますが、どのくらい消費者物価まで波及するかというと、やや疑問に感じるエコノミストも少なくないと思います。消費者物価で測った日銀のインフレ目標2%の達成は、今年4月の消費税率引上げのショックを見極める必要がありますが、少なくとも2年後の時点での目標達成は微妙なところと考えているエコノミストが多そうな気もします。いうまでもなく、機械受注の増加やインフレ目標に沿ってデフレ脱却を目指す物価の上昇は歓迎すべき動向なんですが、忘れるべきでないのは、この動きの背景に来年2014年4月からの消費税率引上げ前の駆込み需要やそれに伴う需給ギャップの縮小が部分的ながらも含まれている可能性が強く、耐久消費財ほどではないせよ、投資財の駆込み需要と4月以降の反動も決して無視できない点です。ある程度の覚悟をしておくべきです。ほか広く報じられている通り、昨日付けの経団連のお知らせ「会長候補者の内定について」により、東レの榊原会長が6月から次期経団連会長に就任することが明らかにされています。トヨタ4兆円超、成長への投資課題に」を取り上げ、日本企業のアニマルスピリットの欠如を大いに嘆いているんですが、かつては「財界総理」とまで称された新しい経団連会長の下で企業活力はどこに向かうんでしょうか。取り上げて、米国の企業家が本来のケインズ的なアニマルスピリットではなく、政府をキャプチャして補助金や有利な制度変更求める構図を苦々しく紹介したんですが、我が国企業も「成長戦略」と称して政府をキャプチャしたり、それら政府からの優遇措置により溜め込んだ利益を設備投資にも雇用者の賃金にも回さずに国債を買ったりする路線を突っ走るんでしょうか。経営者であったジャック・ウェルチは以下のように自伝で発言しているそうです。ここまでいえる日本の経営者がどれほどいるんでしょうか。今年2014年の世界経済の成長率見通しは+3.2%と2013年の+2.4%から+0.8%ポイント上昇し、今年に続く2015-16年も+3%台半ばの堅調な成長が続くと見込まれています。世銀のサイトから引用すると上の通りです。このサイトに収めるため縮小をかけています。全文リポートから抜き出した見通し総括のページが開きます。2014年版が発表されています。ランク付け不能のアフガニスタン、イラク、コソボ、リビアの4か国を除いて、どん尻の世界178位は北朝鮮だったりします。このブログで取り上げるのは初めてかもしれません。12月の景気ウォッチャー調査の結果が、また、財務省から11月の経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーは現状判断DIが前月から+2.2ポイント上昇して55.7となり、引き続き、消費税率引上げに伴う駆込み需要が牽引力ながら、マインドは着実に改善を示しています。他方、経常収支は季節調整済みの系列で▲466億円、季節調整していない原系列で見て▲5928億円と、いずれも大きな赤字に落ち込んでいます。日経新聞のサイトからそれぞれの統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。内閣府が14日発表した2013年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.2ポイント上昇の55.7と2カ月連続で改善した。2013年5月(55.7)に並ぶ高い水準。好不況の分かれ目となる50を11カ月連続で上回った。背景に冬のボーナスが増え消費者の購買意欲を刺激したほか、消費増税前の駆け込み需要も出て、客単価を押し上げた。年末商戦が好調で、高額品や自動車、家電を中心に売上高が伸びた。内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に上方修正した。上方修正は2カ月連続。家計分野では「客の冬のボーナスが増えている。消費増税前の駆け込み需要も発生している。新型エコカーの発売で新車受注は好調に推移している」(東北の乗用車販売店)との声があった。「時計宝飾など高額品のみならず、コートやスーツといった衣料品の動きが好調。景気の回復と消費増税前のボーナス支給が相まって高単価品をまとめ買いしている」(東海の百貨店)といった前向きなコメントが多かった。雇用分野では「内定辞退者が出るほど就職内定率は前年同期を上回っている」(四国の大学)との指摘もあった。2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は0.1ポイント低下の54.7と4カ月ぶりに悪化した。家計分野で「消費増税前に化粧品など買いだめできる商品の売上高が大きく伸びる」(近畿の百貨店)と期待する声があった一方で、「消費増税直前になり、個人消費は耐久消費財への支出のため高単価な外食には抑制的になると思われる。4月以降は不透明感が強い」(東海の高級レストラン)と懸念する見方もあった。「消費増税までのカウントダウンが始まり、耐久消費財などにお金が流れるため不要不急の買い物は後回しになる」と不安視する声も聞かれた。調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.5%。3カ月前と比べた現状や2-3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。財務省が14日発表した2013年11月の国際収支(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は5928億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、現在の基準で比較可能な1985年以降で赤字額は最大となった。円安を背景に燃料輸入など貿易収支の赤字額が11月としては過去最大となり、所得収支の黒字で補えなかった。貿易・サービス収支は1兆3643億円の赤字で、11月としては過去最大だった。赤字は20カ月連続で、赤字額は前年同月と比べて3690億円拡大した。うち貿易収支は、輸送の保険料や運賃を含まない国際収支ベースで1兆2543億円の赤字だった。輸出額は17.6%増の5兆6316億円。米国向け自動車やオーストラリア向けの軽油、中国向けにペットボトル原料などになる有機化合物が増えた。輸入額は22.1%増の6兆8859億円と、11月としては最大だった。原粗油や液化天然ガス(LNG)など燃料や航空機の輸入額が増加した影響が大きい。旅行や輸送動向を示すサービス収支は1100億円の赤字だった。月中平均レート)だった。所得収支の黒字は前年同月比0.8%増の9002億円で、3カ月連続で増えた。海外への日本企業の配当金支払い増加などで証券投資収益が減ったが、直接投資収益は日本での事業で得た配当金や支店収益などの海外への支払いが減ったため増えた。季節調整済みの経常収支は466億円の赤字で、3カ月連続の赤字だった。いつもながら、とてもよく取りまとめられた記事だという気がします。経常収支については記事の最後のパラを除いて季節調整していない原系列の統計についての記述であり、このブログにおける季節調整済みの系列と少し印象が異なる可能性があります。次に、景気ウォッチャーのグラフは以下の通りです。全国ベースの現状判断DIと先行き判断DIをプロットしており、影をつけた部分は景気後退期ですが、いつものお断りで、一昨年2012年11月を直近の景気の谷と仮置きしています。景気ウォッチャーの現状判断DIと先行き判断DIは、いずれもかなり高い水準にあります。引用した記事にもある通り、現状判断DIは昨年2月から12月まで11か月連続で50を超えていますし、先行き判断DIにいたっては一昨年12月から13か月連続で50超えです。DIですから水準よりも方向性を重視すべきであり、上のグラフを見ても理解できる通り、最近数か月で現状判断DIと先行き判断DIが微妙に乖離しているのが見て取れます。現状判断DIは12月までボーナスの増加にも支えられた駆込み需要で上昇を続けていますが、先行き判断DIはすでに4月以降の消費税引き上げを盛り込んで上昇が一服していると考えるべきです。12月については▲0.1ポイントの低下を記録しています。引用した記事にもある通り、現状判断DIを見て前月の「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に基調判断を微妙に半ノッチ上方修正する統計作成官庁の気持ちも分からなくもありません。それにしても、四国の大学では内定辞退者が出るほど大学生の就職がいいような記事ですが、決してウソとは思わないものの、そのまま信じるには、私は大学生の就職の悪い時期を見過ぎたのかもしれません。続いて、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線の経常収支の推移に対する各コンポーネントを積上げ棒グラフでプロットしています。季節調整済みの系列ですので、引用した記事のように季節調整していない原系列の統計に基づく論調とは少し印象が異なるかもしれません。グラフを見れば明らかですが、赤の所得収支は大きな変動ありませんが、9月統計から黒の貿易収支が大きなマイナスを記録しているのが見て取れます。それにも増して、やや私が気にかけているのは、2011年3月の震災から傾向的に経常収支が黒字幅を縮小させており、11月統計もこのトレンドから大きく外れているわけではない、という点です。単純なボックス-ジェンキンズ型のモデルに従えば、経常収支は赤字に突っ込んだ後も、このまま経常赤字を拡大させて行くような気もします。前回の衆議院の解散から円高是正に入って1年余りを経過し、貿易収支のJカーブ効果が終わると黒字化に向かう可能性もいくぶんなりともあって、この先見定めにくい展開かもしれません。今夜は経常収支の参考グラフをいくつか書いてみました。上のパネルは国際収支ベースの貿易収支、すなわち、輸出入とその差額たる貿易収支で、下のパネルは季節調整していない原系列の経常収支と季節調整済みの経常収支です。貿易収支のうちの輸出については、リーマン・ショック後のV字回復を終えて、ほぼ3年間輸出が停滞していたところ、円高修正に伴って回復を見せています。それ以上に輸入が増加しており、結果として、貿易赤字が膨らんでいるのが見て取れます。当然ながら、通関に基づく貿易統計と同じ動きです。それから、経常収支に関して季節調整のありなしでは、もちろん、単月では大きく異なる場合もありますが、方向性としては当然ながら同じであり、単純にグラフを先行き方向に引き伸ばせば経常赤字は膨らむ基調にあるように見えます。13:27:00新成人に明るい未来は開けるか?今日は成人の日で各地で成人式が行われていることと思います。私の成人式はもう30年余りも昔のことでした。新成人に関する調査」が発表されています。2008年から始まったこの定点調査も6回目になります。昨年と比較して、今年の新成人は未来に明るい展望を持つ割合が増えているようです。マクロミルのサイトからトピックスを4点引用すると以下の通りです。利用は、「LINE」が82%で最多。「Twitter」67%、「Facebook」49%まず、トピックに上げた最初の点は、あくまで、人気投票ですから、私のブログではパスします。トピックの第2点から第4点までについてグラフを引用しつつ、ごく簡単に紹介すると以下の通りです。マクロミルのモニター登録をしている新成人が調査対象ですから、それなりのバイアスはあると考えてながめるべきことはいうまでもありません。トピックで引用した第2点目と第3点目、すなわち、日本と自分の未来は明るいか、の回答のグラフを連結して一挙に引用すると上の通りです。上の2つの棒グラフが「日本の未来」、下の2つが「自分の未来」です。それぞれ、今年2014年の新成人と昨年2013年を比較できるように並べてあります。特徴として、第1に「日本の未来」を明るいと考える新成人は昨年よりも今年の方がグンと多いにもかかわらず、それでもまだ過半に達せず、明るいよりも暗いの方が多くなっています。逆に、第2に、「自分の未来」は「日本の未来」ほど昨年から増えていませんが、過半は明るいと考えており、暗いを凌駕しています。これは今年と昨年の新成人の気質などの違いというよりも、新成人を取り巻く経済社会の環境の差であると考えるべきです。日本の未来が明るいと考える新成人が増加したのは、いうまでもなく、アベノミクスの賜物です。利用は昨年の新成人よりも10%ポイント近く増加して、とうとう90%を超えました。利用が増加したということなんでしょう。上回って増加しているのはスマホの利用が普及したからだと受け止めています。昨年から半減したんですから、経営立直しを迫られるのも当然だという気がします。この分野では日本独自のサービスよりも、国際的により広く普及したサービズに規模の経済が働くのかもしれません。グラフを引用した以外にも、いくつか注目すべき結果が報告されています。就職に対して不安を感じている人は76%、とか、これからの日本の政治に「期待できる」24%、「期待できない」76%、とか、9割以上が、「国民年金は、将来、自分がもらえるか不安」と感じている、とか、国民年金制度は「信頼できない」が73%などです。