著者は京都府立大学の研究者であり、もちろん、専門は中国史です。本書では、いわゆるグローバル・ヒストリーのフレームワークで中国史を捉え、黄河文明の発生から中華思想の成立も含めて中国をしひも解き、現代中国理解の上でも大いに参考になるかもしれません。私の目を引いたのは、気候の変動が中国に及ぼした影響です。その昔のフランスのアナール派なんぞは病気や病原菌が歴史に及ぼした影響を探っていたような気がしますが、インカ帝国滅亡と天然痘のほかには、それほど適当な例を私は見いだせない一方で、本書では、地球規模での寒冷化が進んでゲルマン人がローマ帝国に侵入したり、遊牧民が中国のいっわゆる中元に南下したり、といった事象を説明しています。加えて、モンゴルの世界帝国は温暖化による産物、すなわち、気温の上昇によりいろいろな活動が盛んになり、移動などが容易になった結果であるとも指摘しています。現在の共産党にすら受け継がれている中華思想については、明の時代に成立したと指摘しています。私もそうだろうと思います。いうのは、実は、中国における漢民族の王朝はそれほど多くないからです。中国の古典古代に当たる秦ないし漢の後、隋と唐は漢民族国家であったかどうかやや疑わしく、むしろ、やや北方系ではなかったかと私は想像しています。北魏から隋・唐にかけて、本書では何の指摘もありませんが漢字の楷書が成立しています。本書の立場と少し異なるかもしれませんが、私自身のマルクス主義史観からすれば、原始共産制の下で生存ギリギリの生産力から脱して、特に農耕を開始した人類が余剰生産が可能となった段階で、その余剰物資の記録のために文字が誕生します。典型的には肥沃な三日月地帯であるメソポタミアにおける楔文字が上げられます。中国の亀甲文字も同じです。亀甲文字が草書・行書や隷書を経て楷書に至り王朝の正式文字として記録文書に用いられるようになったのが北魏ないし隋や唐の時代です。その後の短期の王朝は別として、宋は本書でも指摘している通り本格的な官僚制を採用した漢民族の王朝であり、その後、モンゴル人の征服王朝の元、そして再び漢民族の明が来て、またまた女真族の征服王朝の清が続き、孫文の中華民国から現在の共産党支配の中国へとつながるわけですので、漢民族の王朝は半分といえます。その中で、明王朝が鎖国的な朝貢貿易を用いつつ中華思想を確立したというのは、とても納得できます。高校生くらいなら読みこなせると思わないでもありませんし、あらゆる意味で、オススメできる中国史だった気がします。著者は京都大学教育学部の研究者です。私はこの著者は、ライフサイクルの心理学で何か読んだ記憶があるんですが、本書の読後の感想では、宗教学か哲学の専門家ではないかという気もします。いいことながら、京都大学は私の母校なわけですが、私の在学のころ、いわゆる文系学部の1学年当たりの学生の定員は、法学部が300人余り、経済学部と文学部が200人で、教育学部が50~60人ではなかったかと記憶していて、文系学部の中では突出して希少価値があった気がします。卒業生で私が知っている有名人も多くなく、ニッセイ基礎研の日本経済担当エコノミストと推理作家の綾辻行人くらいだったりします。いうことで、本書は、やや言葉遊び的な面もあるものの、練習とは少し違った捉え方をされがちな稽古についてその思想的な背景とともに考察を加えています。同じような言葉で、修行や修練・鍛錬にもチラリと触れています。当然ながら、東洋的なのか、日本的なのか、道というものについても考えを巡らせています。すべてではありませんが、世阿弥の能の稽古と舞台の本番をひとつの典型として頭に置いているようです。私の目から見て、とても弁証法的なんですが、そうは明記されておらず、わざを習い、そして、わざから離れる、という形で、何かを得て、また離れて、といったプロセスを基本に考えています。いうか、何かを得ながら、それに囚われることを嫌って、それを手放す、しかし、そのわざが身について自然と出来るようになるところまで稽古を進める、というのが根本思想と私は読み解きました。邦訳としての「脱学習」という言葉でもって、わざを習い、それから離れ、最後に、自然と出来るようになるという意味で、わざが身につくプロセスを稽古の本道と見なしているようです。流行りなのか、偶然なのか、よく判りません。本題に戻って、確かに、本番の舞台ある能は典型でしょうし、武道では試合があります。その意味で、茶道や華道では稽古と本番の差が大きくないような気もします。茶道で考えると、日々のお教室は稽古で初釜が本番、というわけではないでしょう。稼働でも、何らかの展覧会だけが本番ではないような気がします。最後に、本書は大学での授業が上手く行ったかどうかを書き出しに置いています。私も短期間ながら大学教員の経験を持っていて少なからず事前準備はしましたが、大学での授業が道に達するとは思ったことはありません。修行が足りないのかもしれません。作者は私なんぞから解説の必要ないくらいの流行ミステリ作家です。大地』、乾ルカ『コイコワレ』と同じで、中央公論新社が創業130年を記念して2016年に創刊し、2018年に10号でもって終刊した『小説BOC』において、複数の作家が同じ世界観の中で複数の作家が同じ世界観の中で長編競作を行う大型企画「螺旋」プロジェクトの一環として出版されています。本書はほぼ長編といってもいいくらいの長さの小説2編から成っており、出版タイトルと同じ1部めの「シーソーモンスター」はバブル経済華やかなりし昭和末期を、また、本書の後半をなす2部めの「スピンモンスター」は近未来を、それぞれ舞台にしています。「新仙台駅」などの固有名詞がさりげなく登場し、「ジュロク」という新音楽ジャンルが成立していたり、さらに、デジタル社会を超えてデジタルとアナログを融合した経済社会が誕生していたりと、私のような平凡な年寄りからは想像もできない社会を舞台にしています。「螺旋」プロジェクトの一環ですから、青い瞳の海族と尖った大きい耳の山族の緊張関係やぶつかり合いがメインテーマとなっています。バブル期の「シーソーモンスター」では、嫁姑という非常に判りやすい対立が現れますし、それでも、主人公の亭主というか、倅を協力して救ったりもします。第2部の「スピンモンスター」はもっと複雑で重いストーリーになっています。交通事故で家族を失った水戸と&6a9c;山が主人公であり、海族と山族になります。同じ著者の『ゴールデンスランバー』よろしく、前者が容疑者になって逃げて、後者が警官として追いかけます。「シーソーモンスター」とつながっており、前編の嫁が絵本作家として登場し、水戸の逃亡を手助けしたりします。伊坂幸太郎ファンからすれば前編の「シーソーモンスター」の方がいかにも伊坂幸太郎的な軽やかさもあって、その意味で楽しめるという気がしますが、後編の「スピンモンスター」については、とても重いストーリーな一方で、近未来、おそらく2050年くらいのイメージで、カーツワイル的なシンギュラリティの2045年を少し越えているあたりと私は想像していて、そのSF的な世界観に圧倒されます。シンギュラリティを越えた時点のテクノロジーではなく、そういったテクノロジーが普通にある社会の世界観です。いった世界観を小説で書ける作者は、そういないような気がします。その意味で両編ともにとてもオススメです。最後に、「螺旋」プロジェクトの作品はこれで終わりかな、という気がしますが、ひょっとしたら、朝井リョウ『死にがいを求めて生きているの』は読むかもしれません。0サウスポーが打てずにジャイアンツにボロ負けでした。先発の高橋遥投手はランナーを許しつつも粘り強いピッチングでしたが、大した援護もなく、相変わらず、タイガースはジャイアンツの独走をアシストすることに徹しているのかもしれません。鳥谷選手は代打の出番すらなく、ベンチウォーマーでした。19:40:00増産に転じた鉱工業生産指数(IIP)と減少に転じた商業販売統計とタイトな労働市場を反映する雇用統計!本日、経済産業省から鉱工業生産指数(IIP)と商業販売統計が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも7月の統計です。鉱工業生産指数は季節調整済みの系列で前月から+1.3%の増産を示した一方で、商業販売統計のヘッドラインとなる小売販売額は季節調整していない原系列の統計で前年同月比▲2.0%減の12兆1650億円、季節調整済み指数も前月から▲2.3%減を記録しています。他方、失業率は前月から▲0.1%ポイント低下して2.2%とバブル経済崩壊直後からほぼ四半世紀ぶりの低い水準にあり、有効求人倍率は前月から▲0.02ポイント低下したものの1.59倍と、タイトな雇用環境がうかがえます。長くなるんですが、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。7月、反発力は弱く経済産業省が30日発表した7月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み、速報値)は前月比1.3%上昇の102.7だった。QUICKがまとめた民間予測の中心値(0.3%上昇)を上回った。6月に大幅に低下した反動が見られたが反発力は弱かった。経産省は生産の基調判断は「生産は一進一退」を据え置いた。業種別では、15業種中11業種で上昇した。前月に8.4%減少した自動車工業は2.1%上昇だった。乳液・化粧水類などを含む化学工業は新商品発売もあり4.7%上昇した。出荷指数は2.6%上昇の102.4と2カ月ぶりに上昇した。自動車を除く輸送機械工業が40.0%増加した。よると、8月は1.3%上昇、9月は1.6%の低下だった。経産省は「生産計画からは消費増税前の駆け込み需要を見込んでいるとは読み取れない」と説明している。同予測は下振れしやすく、経産省が予測誤差を除去した先行きの試算は8月は0.7%低下だった。下げ経済産業省が30日発表した7月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比2.0%減の12兆1650億円と、21カ月ぶりに減少に転じた。経産省は小売業の基調判断を「一進一退の小売業販売」へと下方修正した。業種別で見ると、9業種のうち6業種でマイナスとなった。「燃料小売業」は原油相場が下落したことを受けて6.0%減だった。大型小売店の販売額については、百貨店とスーパーの合計が4.5%減の1兆6242億円だった。既存店ベースでは4.8%減だった。コンビニエンスストアの販売額は1.3%減の1兆760億円と、13年2月以来6年5カ月ぶりに減少に転じた。天候不順でアイスクリームなどの加工食品の販売が振るわなかった。厚生労働省が30日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.02ポイント低下し、1.59倍だった。3カ月続けて前月を下回った。総務省が同日発表した失業率(同)は同0.1ポイント低下し2.2%と、26年9カ月ぶりの低水準だった。雇用情勢は全体では底堅いが、製造業などの一部の業種で採用に慎重な動きが出ている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業からの求人が1人当たり何件あるかを示す。有効求人倍率が1.6倍を割り込むのは1年4カ月ぶりだ。正社員の有効求人倍率も1.14倍と前月から0.01ポイント低下。雇用の先行指標となる新規求人倍率も同0.02ポイント低下し2.34倍だった。新規求人数は前年同月比2.5%増の98万223人となった。市況悪化の影響などで製造業は同5.9%減と6カ月続けて減った。失業率は1992年10月以来の低水準となった。完全失業者数は前年同月比16万人減の156万人で、2カ月連続で減少。就業者数は同71万人増の6731万人。女性や高齢者で働く人が増え、6年7カ月連続で増加した。これだけの統計を並べると、とても長くなってしまいました。続いて、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2015年=100となる鉱工業生産指数そのものであり、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷のそれぞれの指数です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた期間は景気後退期を示しています。消費の代理変数である小売業販売額を中心に見ると、基本的には、7月の天候不順、というか、まず、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは小幅ながら+0.3%の増産なんですが、レンジでは▲0.6~+1.5%と広かったですから、上限を突き抜けての大きな増産とまでは考えられず、むしt、増産に転じたものの基調はまだ力強さにかける、と私は受け止めています。バイアスの大きい統計であり、予測誤差の加工を行った補正値では9月▲0.7%の減産と試算されており、先行きも増産が続くかどうかは疑問が残ります。生産が減速している大きな原因は米中間の貿易摩擦などに起因する世界経済の低迷にありますが、今年2019年年央に来て内需についても、決して、4~6月期GDP統計に示されたように、盤石ではないと私は感じ始めています。ひとつには、昨日取り上げた消費者態度指数ぬ示されているように、消費者マインドが長期に落ち続けており、加えて、賃金上昇が十分ではないわけですから、消費に陰りが見え始めても不思議ではありません。この後、商業販売統計で詳しく見ますが、8月の消費は天候要因もあるものの、かなり大きな落ち込みを見せました。続いて、商業販売統計のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない小売販売額の前年同月比増減率を、下は季節調整指数をそのままを、それぞれプロットしています。影を付けた期間は景気後退期です。織物・衣服・身の回り品小売業も夏物衣類の販売不振などから▲5.3減となっています。燃料小売業のマイナスについては国際商品市況における石油価格の下落を反映しているわけですから、懸念材料とはなりません。何といっても、マクロでボーナスをはじめとして賃上げが不十分で所得がそれほど増加しない上に、世界経済の動向の反映も含めて消費者マインドが低下し続けているわけですから、消費が増えるとはとても思えません。それに天候要因が加わりましたので、ウrのグラフのような大きな下振れにつながったと考えるべきです。9月に入れば、消費税率引き上げ直前の駆け込み需要が発生する可能性はあります。キュッシュレス決済に対するポイント還元がありますので、大物家電などよりも洗剤やトイレットペーパーなどの日用品かもしれませんが、私はそれなりに注目しています。続いて、いつもの雇用統計のグラフは上の通りです。影を付けた期間は景気後退期を示しています。失業率は2%台前半まで低下し、有効求人倍率も1.59倍と高い水準を続けています。加えて、グラフはありませんが、正社員の有効求人倍率も前月と同じ1.14倍を記録し、一昨年2017年6月に1倍に達してから、このところ2年以上に渡って1倍以上の水準で推移しています。厚生労働省の雇用統計は大きく信頼性を損ねたとはいえ、少なくとも総務省統計局の失業率も低い水準にあることから、雇用はかなり完全雇用に近いタイトな状態にあると私は受け止めています。雇用は生産の派生需要であり、生産が鉱工業生産指数(IIP)で代理されるとすれば、基調判断は「一進一退」であり、先行き、賃金上昇に直結するかどうかはビミョーなところです。従業員判断DIが急速な勢いで低下し、中小企業で人手不足感が大きく縮小し始めています。1990年代前半のバブル経済崩壊後はいうに及ばず、サブプライム・バブル崩壊後の景気後退局面でも、2007年年央から約2年後の2009年年央にかけて雇用指標が急速に悪化したのを忘れるべきではありません。失業率はボトムだった2007年7月の3.6%から、ピークの2009年7月には5.5%まで、2%ポイント近く上昇しましたし、有効求人倍率もピークの2007年6月1.07倍から2009年8月のボトム0.42倍へ半減以下の減り方でした。繰り返しになりますが、雇用は生産の派生需要であり、人手不足による雇用のタイトさが賃金上昇をそれほどもたらしていない現状では、景気回復をどこまで下支えできるかは疑問です。23:30:00まだまだ低下する消費者態度指数は11か月連続で前月を下回る!!!本日、内閣府から8月の消費者態度指数も公表されています。2人以上世帯の季節調整済みの系列で見て、8月はまたまた▲0.7ポイント低下して37.1となり、何と、11か月連続で前月を下回りました。統計作成官庁である内閣府では、8月の消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」に据え置いています。日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。11カ月連続で前月下回る内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.7ポイント低下の37.1だった。引き上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低水準となった。10月の消費増税を控え、消費者心理が低迷している。内閣府は基調判断を「弱まっている」に据え置いた。指数を構成する4つの意識指標のうち、横ばいだった「収入の増え方」を除く3つの指標が低下した。「暮らし向き」は1.0ポイント低下の34.8、「雇用環境」は0.4ポイント低下の42.2。「耐久消費財の買い時判断」は1.7ポイント低下の31.7と落ち込みが目立った。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は、前月比0.1ポイント低下の87.0%だった。態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。調査基準日は8月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6661世帯、回答率は79.3%だった。いつものように、とてもコンパクトながら包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。季節調整済み指数の前月差で見て、消費者態度指数を構成するコンポーネント4項目のうち、「収入の増え方」だけが前月から横ばいだった一方で、残りの3項目がすべてがマイナスを示し、そのマイナス幅の大きい順に、「耐久消費財の買い時判断」▲1.7ポイント減が特に大きな落ち込みを見せており、先月統計公表時にも指摘しましたが、夏季ボーナスを手にして消費税率引き上げを控えた時期であるにもかかわらず、耐久消費財を購入しようという意欲が大きく低下しているわけです。従って、かなり消費者マインドは深刻と私は受け止めています。加えて、「暮らし向き」▲1.0ポイント減、「雇用環境」がかろうじて▲0.4ポイント減、となっています。繰り返しになりますが、「耐久消費財の買い時判断」は、先月と今月だけでなく、今年2019年2月から8月の6か月の落ち込みを累積すると、何と、▲9.2ポイント減に達します。指数の水準としても4つのコンポーネントのうちで最も低くなっています。「雇用環境」や「収入の増え方」が落ちている中でも低下幅が小さいのに対して、「耐久消費財の買い時判断」の低下幅が大きくなっており、デフレ・マインドがまだ払拭されていないことの表れであろうと私は受け止めています。よくないとはいっても、雇用と収入はそれほど大きな悪化を見せていない一方で、耐久消費財の支出が大きく絞られているわけです。何らかの将来不安から支出が細っているわけで、家計の懐を温める政策が必要かもしれません。0長期ロードを終えて甲子園に帰って来たタイガースでしたが、やっぱり、サウスポーがまったく打てずに中日に完封負けでした。先発の青柳投手はランナーを許しつつも粘り強いピッチングでしたが、ソロホームラン1本に泣きました。鳥谷選手は逆転のチャンスに代打で登場しましたが、セカンドゴロに終わりました。略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。アフリカ連合委員会と共同で数年おきに開催しています。VI)で採択される「ナイロビ宣言」では、アフリカの緊急の課題として(1)産業化、(2)保健、(3)社会の安定、の3本柱を立て、それぞれに女性や若者、および障害者など脆弱性を抱えた人々を重視する必要性を強調しました。推進のためにはアフリカが重要な役割を担うことはいうまでもありません。アフリカ開発に関して日本が明示的に貢献し、会議名に「日本」、というか、正確には「東京」が入る数少ない国際会議です。今は開発経済学からやや離れたお仕事をしていますが、私も大いなる期待をもって注目したいと思っています。最後に、どうでもいいことながら、第6回会議までローマ数字を使っていたように私は記憶しているんですが、今回第7回会議からロゴに入れやすいのか、アラビア数字を使うようになったみたいです。見て+0.5%を示しています。前月の+0.7%からこのところ上昇率が縮小しつつあるものの、引き続きプラスの伸びを続けています。国際運輸を除く総合で定義されるコアSPPIの前年同月比上昇率もヘッドラインと同じ+0.5%でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。17年1月以来の低さ日銀が27日発表した7月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は102.9となり、前年同月比0.5%上昇した。伸び率は4カ月連続で縮小し、17年1月(0.5%上昇)以来の低い伸びだった。人件費の上昇圧力を反映し、全体としてはプラスの伸びが続いているものの、これまで相応の値上げを実施してきた運輸・郵便や情報通信などで値上げに一服感が出てきた。前年比で大きくマイナスとなったことも指数を押し下げた。前月比では0.1%上昇した。前月比プラスとなるなど運輸・郵便が指数を押し上げた。企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。いつものように、コンパクトながら包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。影をつけた部分は景気後退期を示しています。ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は、昨年2018年10~11月には+1.4%を示していましたが、半年ほどで急速に上昇幅を縮小させ、最近では今年2019年4月が+1.0%とギリギリ+1%に達していたんですが、5月には+0.9%、6月は+0.7%、そして、直近で統計が利用可能な7月には+0.5%まで上昇幅が縮小しました。前年同月比に対する大類別の寄与度で見ると、相変わらず、人手不足の分野の影響は残っており、1⁄3強のウェイトを占める諸サービスがヘッドラインの+0.5%の上昇に対して+0.34%と2⁄3の寄与を示し、労働者派遣サービス、土木建築サービス、警備などが例示として上げられます。こん包が例示されている運輸・郵便が+0.14%の寄与と、ほぼこの2分野で+0.5%のヘッドライン上昇率を説明できてしまいます。従って、米中貿易摩擦などに起因する世界経済全般の減速による影響が需給ギャップに及んでいると考えるべきです。前月の6月統計から今月への前年同月比の変化、すなわち、6月の+0.7%上昇から7月の+0.5%上昇への▲0.2%ポイントの上昇幅縮小を、大類別の前年同月比寄与度の前月差で見ると、不動産が▲0.05%、諸サービス▲0.03%と大きかったんですが、小類別ではインターネット広告の▲0.07%が目立っています。インターネット広告に限らず、新聞でもテレビでも、全般的に、広告は景気に対して敏感な項目であり、現在の需給ギャップとともに今後の景気動向を考える上で注目しています。22:50:00リクルートジョブズによる7月のアルバイト・パート及び派遣スタッフの賃金動向やいかに?今週金曜日8月30日の雇用統計の公表を前に、ごく簡単に、リクルートジョブズによる7月のアルバイト・パートと派遣スタッフの募集時平均時給の調査結果を取り上げておきたいと思います。いうことで、上のグラフを見れば明らかなんですが、アルバイト・パートの平均時給の上昇率は引き続き+2%超の伸びで堅調に推移しており、三大都市圏の7月度平均時給は前年同月より+2.4%、+25円増加の1,054円を記録しています。すべてのエリアで前年同月比プラスを記録しています。一方で、三大都市圏全体の派遣スタッフの平均時給は、今年2019年3~5月はマイナスを示していたんですが、6月統計では前年同月より+0.2%、+3円増加の1,641円となった後、最新の7月統計では。▲10円減、▲0.6%減を記録しました。(+28円、+2.0%)、「オフィスワーク系」(+18円、+1.2%)の4職種がプラスなんですが、「営業・販売・サービス系」(▲20円減、▲1.4%減)がマイナスとなっています。地域別でも、関東・東海がマイナスとなった一方で、関西はプラスを記録しています。いずれにせよ、全体としてはパート・アルバイトでは人手不足の影響がまだ強い一方で、派遣スタッフ賃金は伸びが鈍化しつつある、と私は受け止めているものの、景気循環の後半に差しかかって、そろそろ非正規の雇用にはいっそうの注視が必要、と考えるエコノミストも決して少なくなさそうな気がします。0まったく打てずにヤクルトに大敗でした。先発のガルシア投手は、ランナーを許しつつも粘り強いピッチングでしたが、5回に逆転されて降板させられました。昨夜の西投手が5回4失点で勝投手だったんですが、今夜のガルシア投手は4回2⁄3で2失点しか許してもらえませんでした。これだけを見れば、ひどく不公平なんですが、まあ、そんなもんでしょう。鳥谷選手のヒットと藤川投手の休養だけが収穫の試合でした。0終盤6回以降は鉄壁のディフェンスでヤクルトを下して5連勝でした。先発の西投手は、今シーズンはこんなもんということで、いつものピッチングでしたが、打線がめずらしく手厚く援護しました。その西投手を5回限りで下ろして、6回からは継投に入りしっかりと抑え切りました。ドリス投手はとうとう勝利の方程式からも外れてしまって、能見投手が代理を務めました。クローザーに復帰した藤川投手の最終回は圧巻のピッチングでした。明日は休ませてやりたい気もします。打線も序盤から活発に得点を上げ、昨日に続いて2桁安打でした。代打で登場の鳥谷選手は見逃しの三振に終わりました。20:50:00今週の読書は話題の現代貨幣理論(MMT)の経済書など計8冊!!!今週は、やや異端的ながら注目されつつある現代貨幣理論(MMT)を平易に解説した経済書をはじめ、ポストトゥルースに関する教養書も含め、以下の通りの計8冊です。本日はいいお天気の土曜日でしたので自転車にうってつけですでに図書館回りを終え、来週も数冊の読書を予定しています。著者は評論家となっていますが、まだ、経済産業省にお勤めではなかったかと私は記憶しています。同じ出版社から上梓されており、今日の段階では間に合いませんでしたが、近く借りられることと期待しています。本書は基礎編として、現代貨幣理論(MMT)に基づくマクロ経済学を展開しています。その基礎となっているのは信用貨幣論です。その昔の金本位制などの商品貨幣論ではなく、現代的な銀行が信用創造をして貨幣を作り出す、というMMTの基礎となる理論です。読んでいないのであくまで私の想像ですが、続編の『【戦略編】』はこのMMT理論を普及させるために戦略が展開されているんではないかと思っています。現代貨幣理論(MMT)ですから、自国通貨建てで発行される国債で財政破綻に陥ることはなく、デフレ解消のためには金融政策ではなく財政政策により需要を拡大する必要がある、というのが肝になっています。私は直感的にはMMTは正しいんだろうと理解していますが、そう考えるエコノミストはとても少ないのも体験的に理解しているつもりです。MMTにしたところで、財政破綻がまったくあり得ないわけではなく、インフレが高進すれば財政破綻のサインですから、財政を引き締めるべきであるとされています。繰り返しになりますが、本書では、信用貨幣論とそれに基づくMMTに関する議論を展開していますが、売り物として、「世界でもっともやさしい」といううたい文句がついています。逆から見て、私にはバックグラウンドとなっているモデルが判然としません。数式を並べ立ててゴリゴリとモデルのプロパティを示してもらった方が、私には有り難かったような気すらします。従来の伝統的経済学のモデルと比較して、かなりの程度に非線形かつ非対称な作りになっているような気がします。それはいいとしても、少なくとも、すでに破綻したリアル・ビジネス・サイクル(RBC)理論に基づき、いわゆるミクロ的な基礎付けあるDSBEモデルなどよりは、より現実に即しているような気がします。財政政策があまりに大きな役割を背負うだけに不安もあります。いうのは、デフレを脱却してインフレになると財政赤字の削減に走らないといけないわけですが、出口論はまだまだ早いとはいいつつ、それだけに、ヘタな財政リソースの使い方ができません。津波対策の堤防などを作っていて、経済がデフレを脱却してインフレに入ったため、津波対策を急にヤメにする、というわけにはいかないような気がするからです。医療や年金や介護といった社会保障にも使いにくそうです。景気の動向に応じて増やしたり減らしたりがごく簡単にできる使い道ということになれば、どこまで財政政策で対応できるのかはやや疑問が残ります。直感的に理論的正しさを感じているだけに、とても魅力が大きくて、基礎的な勉強を進めつつ、何とか実践的に使える政策にならないものかと考えているところだったりします。著者は、名前から理解できるように日系人であり、ながらくニューヨーク・タイムズの書評を担当するジャーナリストを務めて来ています。いうか、今でも現役でそうなのかもしれません。あり、日本語タイトルはほぼ直訳と私は受け止めています。2018年の出版です。いうことで、言葉としては本書には登場しませんが、ポストトゥルースの時代にあって、米国にトランプ大統領が誕生して、フェイクニュースもまき散らされている現在、真実は終わった、死んだのかもしれません、という観点からのエッセイです。2010年代に入って、本日の読書感想文でも後に取り上げる安倍総理の本でも同じように取り上げられていますが、政治的な指導者が真実や事実をとても軽視し、まさに、ポストトゥルースの本義に近く、真実や事実に基づく考察を行うことなく、感情的に訴えるような、あるいは、その場の雰囲気に流されるような意見が政治的に重視されかねない状態が続いています。その結果として、ポピュリスト的な選挙結果が、特に、2016年に示され、BREXIT、すなわち、英国のUE離脱は現在のジョンソン首相の下で、何ら合意なく実行されそうな予感すらしますし、すでに次の大統領選挙モードに入った米国のトランプ大統領はツイッターでいろいろな情報を流したりしています。大陸欧州でも、過半数はまだ取れていないものの、ポピュリスト政党が支持を伸ばしていることは広く報じられている通りです。私が公務員だったころには、EBPMなる言葉が役所でも重視され始め、何らかの統計的あるいは定量的なエビデンスに基づく政策立案や執行が求められるようになって来つつありました。ポストトゥルースとはその真逆を行くものです。事実や真実を重視することによってではなく、ホントのことに対しては斜に構えつつ、反対派との議論で熟議する民主主義のスタイルを放棄して、あくまで自派の意見を通すべく数を頼んで押し切る、あるいは、やや妙ちくりんな理論でも、適当に反対派を論破してしまう、という政治スタイルが増えたのは事実かもしれません。民主主義では数は力であって、そのために選挙で各政党は自分たちの政策を訴えて支持を得ようとするわけですが、大くん国民がごく簡単に意見が一致するわけではありませんから、何らかの議論が必要とされるケースが多いわけですが、そこでの熟議を省略ないし無視して非論理的な論法や事実ではない感情的な見方などに基づいて数で押し切るわけです。私が読みこなした範囲では、著者はその原因を、ハイデッガー的な表現を使えば、ポストモダニズムの「頽落」に求めているように私は読みました。ポストモダニストたちはマルクス主義的な一直線に進む歴史とか、普遍的でメタなナラティブとか、近代的と称する西欧中心的なものの見方、などなどをかなりシニカルに否定したわけですが、私はそこまでの見方が成り立つのかどうかは自信ありません。いうか、特に、米国を例に取れば、黒人の大統領を選出するというかたちで、ある意味、究極的なポリティカル・コレクトネスを実現しきってしまった米国市民、あるいは、米国政治の振り子が揺り戻されているだけなのではないか、という気がするからです。振り子がもう一度揺り戻されて、真実や普遍性や共感や常識といったものに価値を認める社会が半ば自動的に時間とともに取り戻される、と主張するつもりは私にはありません。いった社会は闘い取らねばならないのかもしれません。著者は、カクタニ女史と同じくニューヨーク・タイムズのジャーナリストであり、専門分野はAIなどのテクノロジーではなく、国家安全保障のようです。何度かピュリツァー賞も授賞されています。あり、2018年の出版です。今週になって、AIの戦争利用に関する国際会議のニュースをいくつか見かけて、法的拘束力ないながら、AIに攻撃の判断をさせることを回避するような結論が出されそう、という方向に進んでいるような印象を私は受けています。これらの報道はリアルな武器を用いた伝統的な攻撃に関する判断項目であり、本書では物理的な、という表現は正しくないんですが、核爆発を含む通常兵器あるいは核兵器による攻撃ではなく、サイバー空間において電力の供給とか、カッコ付きながら「敵国」のシステムに侵入してダメージを与えることを指します。分野が安全保障でありかつサイバー攻撃という技術的な内容も私は専門外で、本書を読んだうえで、どこまで理解が進んでいるかははなはだ自信ないんですが、核兵器の相互確証破壊(MAD)による抑止力と違って、サイバー攻撃はすべて水面下で実施され、そういった攻撃があったかどうか、もちろん、誰からの攻撃か、などがまったく不明の場合も少なくないようで、その上に、核兵器のバランスと比べて、大きな非対称性が存在するわけですから、それはそれで恐怖のような気がします。攻撃されているかどうかに確信ないわけですので、戦時か平時かの仕分けも判然としません。ジュネーブ条約による何らかの制限を課すことは、おそらくムリで、たとえ出来たとしても、技術的に日進月歩の世界ですので、アッという間に有効性が大きく低下することは想像できます。章別に取り上げられている国は、米国はもちろんとして、ロシア、中国、北朝鮮などなどで、サイバー攻撃の対象となったのはイランの核濃縮設備、ソニーピクチャーの例の風刺映画などです。IoTという言葉をまつまでもなく、あらゆるモノがインターネットに接続されており、防御サイドのセキュリティは攻撃サイドのレベルにはなかなか達しませんから、どこででも何が起こっても不思議ではありません。物理的に何かを破壊したり、システムをダウンさせたりするだけでなく、何らかの風説を流して世論を誘導する攻撃も含めれば、とても防ぎようがないような気が私はします。いうか、防御のコストがやたらと高そうです。本書を半分も理解できた自信ないですが、一気に恐ろしい気分にさせられました。からく、ほとんどの技術は民生向けと軍事とデュアルユースが可能だと思いますが、なんでも軍事利用を進める志向が私には理解できませんでした。個別企業についてはiPhoneのロックを解除しなかったアップルの考え方は理解できるものの、ファーウェイの通信機器にバックドアがあって中国に通信内容が筒抜けではないかという米国などの疑問については、理解がはかどりませんでした。最後に、どうでもいいことながら、今週の読書で取り上げたうちで、本書はボリュームがあって中身が難しいことから、もっとも読了に時間がかかった本でした。