「TPPに反対する人々の運動」テーマ:海外情報みんなの「海外情報」ブログを見る米国「パブリック・シチズン」がTPP投資関連リーク文書を分析─ISDSで増加する米国の負担ワシントンDCに拠点を構える米国シンクタンク「パブリック・シチズン」が、《2015年版の投資に関する漏えい資料》について、ISDSを中心に分析をしました。その中で強調されているのは、これまで途上国中心に締結されてきた自由貿易協定(FTA)と異なり、米国自身が提訴される危険性があると喚起していること。Solis氏のTPPについての小論を翻訳チ-ムの戸田光子さんが翻訳しました。立ち位置を示す議会での面白いやり取りと、医薬品業界の強いロビ-活動を示す米上院議員4名連名の2015年3月11日付書簡を小幡さんが翻訳してくださいました。この中で、TPP交渉で“12年間”を主張している米国が議会答弁では“7年間”としていることに製薬業界が怒っている様が、上院議員の書簡の中に見られます。more「主要な未解決事項の最も効果的な解決策」レビン米下院議員が“効果的な協定への道のり”を発表1月22日に発表された民主党のレビン下院議員のTPPに対する提言です。レビン氏は民主党の重鎮で、かつ通商を扱う下院歳入委員会の有力メンバ-でもあります。USTRにも影響力を持っており、TPAの成立の可否に大きな影響を持つと見られています。彼自身、USTRが自分を納得させるまではTPAの審議には乗らないとしています。moreFAO:世界で8人に1人が飢餓状況にあるなかで、廃棄食料は生産量の3分の1の13億トンFAO(国連食糧農業機関)など国連機関の発表によると、現在8億4200万人、およそ8人に1人が飢餓状況にある。その中で、世界で生産される食料の約3分の1に当たる13億トンが無駄に廃棄され、この経済的損失は7500億ドル(75兆円)に上る。BLOGに寄稿された元通商代表クレイトン・ヤイタ-氏の、TPPの行方に対する見立てを翻訳チ-ムの小幡さんが訳して下さいました。現状、更には通商交渉というものを大きな枠組みでかつ現実的に捉えようとする元通商代表らしい見方のように思われます。今年の2月に、パブリックシチズンの知財担当のブルク・キリックさんがシンガポールでのTPP閣僚会合の後日本に立ち寄って、知的財産権に関するプレゼンテーションをしてくれました。その時に話のベースになる分析資料を後日送ってくれました。中の日本やTPP参加国に向けた批判の一部をパブリック・シチズンのベン・ビーチー氏が批判したものを掲載します。金融、サービス貿易、投資については、国内の独自制度を海外と適合させることを回避する留保リストを提出することが出来ます。米国下院でのTPPに関する反対派議員の演説の記録からの翻訳です。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉の秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA(貿易促進権限法)に反対する書簡を大統領に送ったのに続き、今度は議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けました。moreTPPと米国議会――ファスト・トラック権限がない場合(第三世界ネットワ-クから)我々とTPP反対でつながりのある「第三世界ネットワ-ク」が簡単にまとめた小論を翻訳しました。これを読むと米国議会の魑魅魍魎の様子がうかがえるのと同時に、米国議会での審議の仕組みを垣間見る思いです。対して強い反対の意を表す書簡を送りました。世界の著名人が論調を発信するプロジェクト・シンジケ-ト(米国・ニュ-ヨ-クとチェコ・プラハに拠点)に、ジョセフ・スティグリッツが掲載した記事を翻訳掲載します。この間、途上国に対して深刻な影響経済連携協定の見直しの動きが出ていることを紹介しているものです。米政府機関の閉鎖は解除されましたが、まだ閉鎖中の時にワシントン・トレ-ド・デイリ-がUSTRフロ-マン代表に独占インタビュ-をしています。米国では過去1~2年の間に、50州の州議会が何らかの形でのTPP反対決議を上げていると聞いています。日本の市町村会などがTPP反対決議を上げているのと同じことが米国でも起きていることを最近知りました。その中にあって、下記のデ-ン郡による「TPPフリ-ゾ-ン宣言」はユニ-クであり、今回紹介したいと思った次第です。マレーシア首相からの強いメッセージ「合意の期限には縛られない」「われわれは、やみくもに要求に従いつもりはない」とナジブ首相は語った。「暮らしの中からTPP反対を」と題した講演・討論会が開かれた。(ファーマーズ・ウィークリー・プラスの翻訳)そろそろ、そして急速にギリギリの腹の探り合いや駆け引きが始まろうとしているも知れません。以下は米国の乳業を含む業界団体がUSTRフロマン氏と農務長官ト-マス・ビルザックに送った書簡からの紹介です。moreフローマン米国通商代表による電話でのTPP説明会フロ-マン米国通商代表によるブルネイ交渉会合後の利害関係者説明会の内容を紹介します。最近になって始まった日本における政府説明会との違いがよく分かると思います。細かい内容や具体的な内容を明らかにしている訳ではありませんが、対話として一定成立しており、交渉のスタンスは感じられると思います。...今年に入り、マレ-シアの国会議員がTPPに対して懸念を持つ超党派の集まりを形成し、政府によるTPP交渉に対し牽制をしていますが、ペル-においても国会議員がやはりTPPに対する懸念を国会動議に掛けています。以下にその内容を紹介します。moreブルネイ第19回TPP交渉会合報告8月末からブルネイのラウンドテーブルに参加していた、「TPPに反対する人々の運動」メンバーで、翻訳グループリーダーの近藤康男(こんどう・やすお)氏から、報告が届きました。各分野の進捗状況や、争点などメディアでは伝えきれない細かな情報があります。今後の運動の参考にしてください。関する文書を首相に渡し、75の譲れぬ条件を主張マレーシアの翻訳文をお送りします。最近の報道でも、国内の世論や独自の社会政策に基づく、マレ-シアの断固たる、とも言える姿勢が見られます。ブルネイの交渉会合の場に居合わせた近藤(TPPに反対する人々の運動・翻訳グループリーダー)は、同国のNGOや交渉官とかなり親しく話をしながら同様のことを感じたとのことです。more「高い透明性と説明責任を」ブルネイ交渉にて緊急声明発表8月にブルネイで開催されたTPP交渉会合の利害関係者(ステークホルダー)会議に、TPPに反対する人々の運動が参加しました。第19回TPP交渉会合に参加した国際NGOは十数団体ありましたが、毎日交代で各分野のプレゼンテ-ションを記者団に対して行い、また記者からの個別取材などを受けました。第17回TPP交渉会合がペルーの首都リマで5月15~24日に開催され、利害関係者(ステークホルダー)会合の場で、各団体・企業が発表をしました。関わる国際ネットワークが共有したステークホルダー会議のメモを翻訳しました。第17回TPP交渉会合がペルーの首都リマで5月15~24日に開催され、利害関係者(ステークホルダー)向けの説明会が開かれました。関わる国際ネットワークが共有したステークホルダー会議のメモを翻訳しました。more【集会報告】「TPPをとめる!5.30国際シンポジウム─韓米FTA・NAFTAからの警告」を開催!「TPPに反対する人々の運動」は5月30日、「TPPを考える国民会議」とともに国際的な集会「TPPをとめる!5.30国際シンポジウム─韓米FTA・NAFTAからの警告」を開き、市民など約100名が参加しました。Coherence(規制の内外調和)」についてのリーク情報です。これは、日本でも問題視されている「ISDS」や「Transparency」と共にTPPの本質を代表する項目です。読むととんでもないことが書いてあります(訳語が一定していませんが、ここでは“規制の内外調和”としておきます)。TPP参加国+日本をピックアップして批判を展開しました。TPPや事前協議では多少ソフトになっているものでさえ、この報告書ではかなり厳しい押し付けをしていることが分かります。ワイゼルTPP首席交渉官”のメモ去る1月10日、ワシントンで開催された米国通商代表部(USTR)のバーバラ・ワイゼルTPP首席交渉官による第15回TPP交渉会合(オ-クランド)に関する説明会のメモを翻訳しました。いくつかの困難な項目が残されていることと同時に、多くの分野で進展があることがわかります。ウェブ「TPPに反対する人々の運動」とは、個人有志が集まった市民集団で、2010年12月に集まり運動を展開してきました。2011年から3度の市民集会を開催し、昨年のホノルルAPECには代表団を送り出すなど、国際的なネットワークを形成しながら運動を続けています。加入方法など詳細は「TPPに反対する人々の運動とは?」」まで。