協定について政府が情報収集報告書を取りまとめたというニュースが流れました。私はこれらで言及されている報告書そのものを読んだわけではありませんが、分かる範囲で今夜のテーマに取り上げたいと思います。私が見た範囲で最も詳細だった共同通信のサイトから記事を引用すると以下の通りです。6月をめどに交渉参加を判断する環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、すでに交渉を始めた米国など関係6カ国から日本政府が収集した情報をまとめた報告書が2日、明らかになった。日本が参加した場合、農家保護のためコメや牛肉、乳製品など重要品目に課している関税を、段階的に撤廃するよう迫られる公算が大きいことを示す内容だ。関係国が例外を認める可能性も示唆しているが、実際に認められるかどうかは今後の交渉次第で、菅首相は難しい判断を迫られそうだ。政府は昨年12月から今年1月にかけて、TPP交渉に参加している9カ国のうち米国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルーの6カ国と個別に協議し、報告書をまとめた。重要品目について「原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的な関税撤廃が基本」などと報告。同時に「各国の状況によって、個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す国もある」と指摘している。9カ国の交渉は24作業部会に分かれ、協定に盛り込むルール作りが進んでいる。このうち関税撤廃を話し合う部会は「今まで締結した2国間の自由貿易協定(FTA)より高い水準の貿易自由化を目指している」。協定については政府各府省でも賛否が分かれていて、当然ながら、経済産業省が賛成する一方で、農林水産省は反対しています。見ると、内閣府と経済産業省が国内経済にプラスの効果があるとの結果を示しているのに対して、農林水産省は農業にダメージがあるとの試算を公表しています。私が主要と考える範囲でこの結果表をサマライズすると以下の通りです。3業種について、2020年に日本産品が米国・EU・中国において市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響は、実質GDP▲1.53%相当の減(▲10.5兆円)、雇用▲81.2万人減少これらの試算は相矛盾しているように見えなくもありません。参加で日本は損をするのか、得をするのか、明瞭ではないような気がしないでもありません。自由貿易、あるいは、貿易自由化の要諦は一国経済で厚生が増加するということであって、すべての国民1人1人が等しく利益を受けるわけではありません。平たく言えば、損をする人もいれば得をする人もいるわけです。それらを一国経済にアグリゲートすればプラスであろう、というのはほぼすべてのエコノミストが、あるいは、エコノミストでなくてもモノの分かった人であれば合意すると私は考えています。別の観点からすれば、貿易の自由化によって得をする人から損をする人に何らかの補償を行う余地があるわけです。資本と労働と資金が市場を通じてダイナミックに移動すれば、政府が補償する必要もなく万事オッケーなんですが、資金は別にして、短期に資本と労働の移動がスムーズでなければ、何らかの政府の対策が必要になる可能性があります。その対策には2通りあって、資本と労働を現状通りの産業や地域に張り付けておくことを目指したカギカッコ付きの「補償」政策と、資本と労働を産業や地域を超えて移動させることを目指した「流動化」政策です。前者が現状維持を目指し、後者がダイナミックな変化を目指していることは言うまでもありません。このブログではずいぶんと前から資本と労働の最適配置を目指したダイナミックな流動化が必要であると訴え続けています。現内閣が提唱する「平成の開国」とは我が国経済を対外的に開放し、世界経済における日本の比較優位を明確に認識した上で、資本と労働の生産要素を比較優位のある産業やその産業が集積している地域にダイナミックに振り向ける障害をなくす政策を模索すべきであると私は考えています。誠に蛇足ながら、何の政策なしでも資金は勝手にソチラに向かうと私は期待していますので省略してあります。私の使う「ダイナミック」とは動学的にというか、ここでは、「時間を通じて」くらいの意味であり、一般に解釈されているような「大幅に」とか「活発に」という意味ではありません。報道を見る限り、このブログで従来から主張しているように、「平成の開国」に伴って、いかにして比較優位のある産業に資本と労働をスムーズに移動させるか、といった観点は微塵も見られません。エコノミストでもこの点を主張している人は少ないように感じています。政府の目指す方向が暗示されているのか、国民やメディアの見識を反映しているのか、私にはまったく理解できません。19:28:00下の子の中学入試でサクラサク東京・神奈川では一昨日の2月1日からいっせいに中学入試が始まりました。我が家の下の子は小学6年生で、この春から通う中学校を目指して入試に挑戦していました。今日で3日連続の入試も終わり、無事に一昨日の2月1日に受験した6年制一貫の男子校に合格しました。2年前に、私が長崎に単身赴任している際、おにいちゃんの中学受験があり、やっぱり、6年制一貫の男子校に進学していますが、結果的に、下の子はおにいちゃんとは違う中学に通うことになりました。兄弟で互いに「出来れば違う学校に」と考えていたようなフシがあるんですが、いずれにせよ、下の子がずっと前からあこがれていた第1志望校でした。我が家は私が薄給の公務員ですから、金銀財宝を子供に残してやることはとても出来ず、しっかりした教育を身につけさせるのが親の役目と考えています。親バカの観点からもめでたい限りです。下の写真はやらせで自分の受験番号を指さしているところを撮りました。先日、気象協会からサクラの開花予想が発表され、ホンモノの桜は東京ではもう少し先のようですが、我が家の下の子は一足早くサクラサクです。めでたいので、記念日の日記に分類しておきます。19:58:001日遅れの毎月勤労統計など最近の経済指標の結果について昨日、厚生労働省から昨年12月の毎月勤労統計調査の結果が発表されています。いくつかの新聞などのメディアに2010年通年の給与や労働時間指数などの統計に着目した記事があったんですが、12月の統計は無視されたように受け止めています。賃金は以下のグラフの通りです。レベルの推移、下のパネルは季節調整していない賃金指数の前年同月比増減率の推移です。上のパネルの影をつけた期間は景気後退期です。低迷の背景にあります。他方、賃金は、201尾年中はまずまずの動向を示しましたが、逆から見て、リーマン・ブラザース証券の破綻後の2009年に大きく賃金が下落した反動が表れたともいえます。最後に、昨年2010年12月がマイナスに入ったのは、ベースとして所定外労働時間が減少して残業代が減ったことが上げられますが、これに加えて、公務員の賞与が大きく削減されたこともマイナス幅を大きくしています。ストック編が発表され、2009年末時点で政府が債務超過に陥ったことが注目されました。上のグラフの通りです。正しくは「正味資産」という概念ですが、これがマイナスになれば民間企業の債務超過に相当することは確かです。2007年10月を山とする2004-05年くらいからの景気拡大期で正味資産は横ばいから増加に転じたんですが、2008-09年と大きく正味資産を減じて、とうとう2009年にはマイナスに転じました。一般政府の場合、最大の資産は徴税力ですが、もう何代にもわたって「消費税率は引き上げない」と公言する総理大臣の下、徴税力が低下している恐れは十分あります。引退世代が逃げ切って、選挙権を持たない将来世代にツケを回す政治がいつまで続くんでしょうか。19:51:00プロ野球12球団が今日からキャンプインいよいよ今日からプロ野球12球団がいっせいにキャンプインしました。各球団のキャンプ地は上の地図の通りです。我が阪神タイガースは今日から沖縄の宜野座村でキャンプを開始し、2月19日からは高知の安芸市に移ります。古い人間ですので、球春という言葉を思い出します。城島捕手が左ひざを手術して開幕に間に合うか微妙だとか、高校球界ナンバーワンの一二三投手をドラフトで取ったとか、ロッテから小林投手が新加入したとか、断片的な情報は得ているんですが、実はまだよく分かっていません。これからキャッチアップしたいと考えています。昨年はマートン外野手をはじめとして、スタンリッジ投手やブラゼル内野手など、久々に外国人選手が当たりの年でしたが、結局、リーグ戦は優勝を逃して2位に終わり、クライマックスシリーズはいつもの通りの尻切れトンボの2連敗ですから、フラストレーションは残っています。今年はがんばっていただきたいものです。