]安全ながれきを燃やしたのだから、このような被害はあり得ない。>>>朝鮮大惨極か?石原、橋下氏の共同代表案浮上=第三極結集でhttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100826東京都知事を辞職した石原慎太郎氏がたちあがれ日本を母体に結成する新党と、日本維新の会の第三極結集に向けた連携に関し、石原氏と維新の会代表の橋下徹大阪市長が「共同代表」に就く案が、関係者の間で浮上していることが分かった。たちあがれの藤井孝男参院代表が31日の記者会見で明らかにした。藤井氏によると、石原氏は25日夜、たちあがれ所属の国会議員5人と党本部で会談した際、橋下氏の提案として言及した。藤井氏は会見で、「(橋下氏は)合体しようという意味で言ったのか(どうか)。一つの考え方として出た以上のことはない」と語った。橋下氏は31日、大阪市役所で記者団に、共同代表案について「(石原氏との間で)そういうことが話題に上がったことはあるが、僕が持ち掛けたということは全くない」と指摘した。激怒した中国は、マスマス軍備増強に走り出し、潤沢な資金で米国からの軍需製品・パーツの購入に拍車を、かけ始めた。「中国の脅威」に対応するため、日本も米国からの軍需製品の購入に走り出した。石原は渡米の際、尖閣の購入を宣言した。日本国内ではなく、アメリカで宣言を行ったのか。「アメリカ軍事産業への、売り上げ倍増のプランの提示」である。本年10月、石原は都知事を辞め、国政に進出する動きを開始した。橋下大阪市長等と連携した、国政の政権奪取には、日本政界のボスである「アメリカの許可・お墨付きが必要である」。「売り上げ倍増プラン」によって上機嫌になった米国スジは、見返りに、「許認可・お墨付き」を出す結果となる。アメリカで尖閣購入を宣言した理由は、ここにある。2012年10月29日http://alternativereport1.seesaa.net/article/299538408.html日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員=教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下大阪市長。日本と中国の軍組織へのアメリカ製兵器の販売急増に貢献してきた石原・東京都知事(前)と連携しつつある。そこには、「日本における戦争画策人達」の明確な動きが露骨に出ている。橋下は週刊朝日をめぐり、朝日新聞出版と朝日出版を、カン違いし謝罪会見を行った。素養が全く無いことを露見させた。素養が無ければ「何も理解できない」事は自明である。天皇制への根本的な理解を欠如させながら、日の丸に起立せず、君が代を歌わない教員は公務員=教員を辞めてもらってケッコウ、と公言してきた橋下は、「自分の行動が何を意味しているのかを、最初から何も理解せず、盲動している」事を露呈させた。天皇制への支持を表明しておけば一部の政治勢力が橋下を支援する事を計算した上での、天皇制への根本的な思想的理解を欠如させた上での、「寄らば大樹の陰」の付和雷同・思想の正体を露見させた。会談で新党結成に絡み橋下氏が「共同代表」を提案したとされることについて「僕から持ちかけた事実はない」と強く否定、「こういう形でぺらぺらしゃべるような方々とは政治の信頼関係が築けない」とたちあがれ側を批判した。2012.10.31http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210310000/多国籍企業や富豪たちには資産を隠し、課税を回避するシステムが存在する。その一端を明らかにする資料をHSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が入手、その中には約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録が含まれているのだという。債務危機を口実にして国民に重い負担を押しつけようとしているギリシャでもエリート層がそうした口座を持っている。Lagarde]から提供されながら、ギリシャの当局は調査していない。そこで、バクセバニスはリストの公表を決断したという。(引用注:そそのかした人間からすると、ギリシャ壊滅騒乱への謀略臭くもある。引き続き、他国の「要人・代理人」への脅しにもなるが、本当のインサイダーの名前は出てこないだろう)脱税の捜査には消極的だったギリシャの当局だが、編集者の逮捕は迅速だった。逮捕の理由は「市民の個人情報」を公開したからなのだという。日本のマスコミなら、こうした政府の動きに同調、リストを公開したジャーナリストは孤立してしまうだろうが、ギリシャでは連帯する動きがある。HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設された。香港上海銀行はアヘン戦争(1840年から42年)とアロー戦争(1856年から60年)の後、1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立された。東アジアにおけるイギリスの植民地支配を支えるために作られた銀行で、麻薬取引とも関係がある。1866年には横浜にも支店ができている。本ブログでは何度か指摘したように、1970年代にロンドン(シティ)を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されて以来、世界の地下経済はイギリスの首都を中心に動いている。そこに伝統的なタックス・ヘイブン、つまりスイス、ルクセンブルグ、オランダなどともつながり、兄弟企業や富豪たちの資産を守っている。ジョン・D・ロックフェラー、J.P.モルガン、アンドリュー・カーネギー、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどの資本家は「泥棒男爵」と呼ばれた。庶民から富を搾り取り、貧困化させたことからそのように名づけられたのだが、彼らは儲けを投資に回し、結果として経済発展に寄与した側面はある。(引用注:結局は、財団に「隠して」無税化した)彼らが儲けを新たな投資に回した理由は、そうするしかなかったからである。今ではオフショア市場/タックス・ヘイブンによって資産を隠すことが容易になった。庶民から搾り取った富は地下経済へ流れ込み、そこから投機市場へ噴出することになる。必然的に社会は破壊され、経済は衰退していく。投機は所詮、博奕(引用蛇足:橋下や石原たちがご執心)にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。した強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。HSBCの口座リストが公表されたことで人びとの怒りはさらに高まるだろうが、当然のことながら、巨大企業や富豪が使っている口座はHSBC以外にも無数にある。したオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークは「西側」支配層の手先になっている王室や独裁者の資産隠しにも利用されているが、それだけでなく、麻薬取引など犯罪組織も重要な顧客になっている。犯罪者の巣窟だと言われても仕方がない。ギリシャで債務問題が明らかになったとき、事態を深刻化させたゴールドマン・サックスをはじめとする銀行、あるいは投資ファンドの責任を問わず、ギリシャ庶民に原因を求めていた「報道」も少なくなかった。権力者に媚び、おもね、お零れにあずかりたいという姿勢が国外の問題でも出てくる。「習い性となる」ということなのだろう。ちなみに、シカゴ大学のマルガリータ・ツツラ教授によると、ギリシャの脱税額は280億ユーロで、同国のGDP(国内総生産)の最大15%に達するのだという。2日http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/post-1457.html「ハシゲの」(「」は引用者)妄言がまた始まったんだが、なんと、相続税を貧乏人からも取るというので、まぁ、東京はともかく、どんな田舎だって、持ち家やマンションを持ってりゃ、すぐに資産は1000万を越える。普通、小さな家でも3000万くらいだろう。3000万の家って、決して贅沢じゃないです。三島だったら、郊外の、ホント、小さな家だ。それを相続した場合、今は相続税払わなくていいけど、ハシゲ案では600万円の相続税を取られる。ニンゲンの世代というのは25年と言われているので、25年置きに20パーセントずつ毟られる。働いていて収入のある人でも、そう、楽に払える金額ではない。最近は平均寿命が伸びているので、相続する頃には、子供が年金生活者という家庭も多い。中小企業なんか、全部潰れます。持てない奴隷階級です。金のないヤツからも金を毟ろうという、最低最悪の税制です。