西東京市の西武新宿線沿線の東伏見駅から連なる家に住む17歳の女子高校生が主人公で、ストーリー・テラーを務めます。両親も兄も、そして彼女自身も殺人鬼という猟奇殺人一家で育ち、彼女自身もナイフで人を刺し殺す場面から始まります。読み進むうちに、明らかに整合性に欠ける部分が現れ、その昔の『クラインの壺』のように、現実と虚構が入り交じる構成になり、しかも、それがメタ構造を形成していますので、かなり読み手にも読解能力を要求します。その割には、登場人物のキャラがかなり平凡、というか、ありきたりな気もしますし、エピローグ直前のバウンダリーキラーのパートで、主人公とその父を含む何人かがバトル・ロワイヤルよろしく殺し合いをしまくるのが、私には何がなんだかよく判りませんでした。控えめにいっても、ストーリー上は殺し合いに発展する必然性はないように私は受け止めました。加えて、登場人物がやたらと少なく、これだけ人が死ぬのに警察はまったく登場せず、少し常識から外れた視点を提供しているのも、読み進むうちに気にならなくなるようです。選評が一挙掲載されています。有栖川有栖は本書を「平成の『ドグラ・マグラ』」とかなりの高評価を下していますし、辻村深月なんかは他の候補作には目もくれずに、本作だけを延々と論評していたりします。この選評も併せて読むと、この作品の面白さがさらに増すような気がします。加えて、『QJKJQ』というタイトルも凝っています。これは本書を読んで解き明かしていただくほかありません。マクロ経済学の第一人者による人口と経済成長に関するエッセイです。200ページ足らずの新書ですから、通常の学術論文よりはボリュームあるものの、どうしても物足りなく感じてしまいますが、要するに、学術論文チックなメモにすれば5ページほどで終わりそうな気もします。吉川教授の主張は経済成長と人口は関係なく、その根拠は第2章p.74の図表2-6で見る人口と実質GDPの乖離である、ということになります。根拠薄弱、という意見も出そうです。逆に、吉川教授は成長の源泉はイノベーション、特に新しい商品・サービスを生み出すプロダクト・イノベーションであると指摘します。量的な拡大である人口の増加と、質的なイノベーションを対比させようとしているんですが、そのように明記すればもっと判りやすいのに、と思わずにいられません。幕間で人口減少について考察を加え、豊かになるに従って消費の選択肢は増えて、子育ての機会費用が高まる、という議論です。私が記憶するに、私の勤務する役所で官庁エコノミストの3条件、というのがその昔にありました。官庁エコノミストになるには、マージャンをしない、ゴルフをしない、子供を作らない、という3条件です。誰から聞いたかは忘れましたが、マージャン、ゴルフ、子育ては極めて労働集約的で時間がかかることから、この3条件に時間を使うのではなく、ひたすら勉強しないとエコノミストにはなれない、という趣旨だと私は心得ています。私自身についていえば、さすがに今はマージャンやゴルフはせず、少なくとも人とするマージャンはしなかったんですが、30代から40代にかけて、海外勤務が多かったこともあり、せっせとマージャンやゴルフに励んだ時期があり、子供は2人もいたりしますので、3条件すべてに反していたりします。最後の第4章では消費の飽和やいわゆる定常状態について詳しく触れて、いかにもゼロ成長論を擁護するような雰囲気もあったりしますが、我が国では進歩史観が決して主流ではなく、円環史観というか、循環史観というか、グルッと回って元に戻る、といった史観が決して無視できないことから、本書のように、進歩史観が志向する成長を前面に押し出したエッセイはとても貴重な気がします。著者は東大社研の研究者です。本書では、フランス革命に対峙したエドマンド・バークを保守主義の嚆矢と位置づけ、ロシアで革命に成功した社会主義に反対する保守主義としてT.S.エリオットや経済学者のハイエクなどを上げ、さらに、リベラル派の「大きな政府」に反対する保守主義として、ついつい、歴史上の偉大なエコノミストに目が行くんですが、ミルトン・フリードマンらの思想が、それぞれ取り上げられ、日本の保守主義の歴史や現状を概観した後、終章につながるという構成となっています。保守主義とは何かという本書のタイトルなんですが、本書の中でハイエクが自分自身を保守主義者でないとし、保守主義にはブレーキしかなくてアクセルがない、という趣旨のハイエクの発言を引いています。私はまったく同感です。保守主義の対立概念は進歩主義であり、さらにそれが強烈になると急進主義ということになろうかと私は考えています。本書の構成もそうなっていますが、王政の時代に民主主義的な方向を志向するフランス革命に反対し、民主主義の時代に社会主義に反対し、レッセ・フェールの政府の市場介入ない時代に政府の市場への介入に反対するのが保守主義です。それは歴史が進歩するという意味での進歩史観、その典型はマルクス主義ですが、進歩史観に立つ場合の見方であって、必ずしも進歩史観が主流ではない日本などでは保守主義というのが、本書でも取り上げられている戦後の吉田ドクトリンの系譜、ということになるんだろうという気がします。進歩主義の強烈なのが急進主義としましたが、逆に、保守主義の強烈なのは懐古主義ということになり、社会主義に反対して民主主義を守ろうという方向をさらに強烈に逆回転させ、民主主義から王政に戻そうとするのが懐古主義といえます。そんな主張はホントにあるのか、と質問されれば、霞が関から永田町あたりを通って行く街宣車を見れば判ります。いうことで、最後に、本書では右翼思想と保守主義を、左翼思想と進歩主義を結び付ける考えは希薄なような気がしますが、私はそのラインはアリではないかと考えています。しても、新書ですからボリューム的にも物足りない気がして、俗にいう「突っ込み不足」に感じてしまいました。本格ミステリ作家クラブ選・編の年刊アンソロジーであり、その名の通りの本格ミステリの短編9話と評論1編から成っています。ロックグラスの問題」などのように読み慣れたシリーズものから再録された作品もある一方で、一田和樹「サイバー空間はミステリを殺す」がなかなか興味深く読ませてくれました。22:26:00ドコモ・ヘルスケアによる睡眠に関するデータ分析結果やいかに?やや旧聞に属する話題かもしれませんが、8月30日にドコモ・ヘルスケアからリストバンド型活動量計「ムーヴバンド3」の利用者を対象にした睡眠に関するデータの調査分析をした結果が明らかにされています。いったウェアラブル・センサーのような機器から得られたデータの分析結果が広く明らかにされるのは、私にはとてもめずらしく感じられ、簡単にグラフを引用しつつ取り上げておきたいと思います。ドコモ・ヘルスケアのサイトから調査結果サマリー2点引用すると以下の通りです。熟睡できているのは、最も睡眠時間が短い木曜日ということで、次に、ドコモ・ヘルスケアのサイトからグラフを3枚、一挙に引用すると以下の通りです。調査結果サマリーにもありましたが、もっとも熟睡できているのは10代女性であり、逆に、もっとも熟睡できていないのは40代を中心とする30代から50代くらいまでの、いわゆる働き盛りの男性だったりします。40-50代の男性はそもそも睡眠時間がとても短かったりしています。曜日別では、土曜日に「寝だめ」をするがごとくに、日曜日の昼ころまで寝坊するのは判る気がします。私なんかから見て、睡眠時間と熟睡時間が必ずしも相関していないのは不思議なんですが、ドコモ・ヘルスケアでは、例えば木曜日に睡眠時間が短いにもかかわらず熟睡時間が長い点については、「平日に累積した熟睡時間の不足を補うため、睡眠の質を上げて一日の中で熟睡時間を長くすることで不足分を補おうとする体の反応によるものと推測」される、と解説しています。夜間におけるウェアラブル・センサーの何らかの不具合という可能性はまったく考慮されていないようです。私自身は7時間睡眠が適当と考えており、可能な限り、真夜中に寝て朝の7時に起きる、という睡眠を理想としています。ウェアラブル・センサーを持っていないので、熟睡については私のデータはありませんが、かなりしっかりと寝ているという自覚はあります。朝まで目覚めることはほとんどありません。テレビのナイター中継のコマーシャルなどで、60代男性は夜間に何度もトイレに起きるらしいので、そを防止するサプリメントなどの広告を見かけるんですが、私はかなり60歳に近づいているものの、夜間にトイレに立つことはまったくなく、しっかりと寝ている気がします。21:44:001次QE上方改定された4-6月期のGDP統計2次QEは景気の回復を示唆しているのか?本日、内閣府から本年2016年4-6月期のGDP統計速報、2次QEが公表されています。1次QEの季節調整済み前期比+0.0%成長から小幅に上昇改定されて+0.2%成長を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が8日発表した2016年4-6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2%増、年率換算では0.7%増だった。8月15日公表の速報値(前期比0.0%増、年率0.2%増)から上方修正となった。法人企業統計などのデータを反映した。QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%増、年率0.3%増となっており、速報値から小幅に上方修正すると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増(速報値は0.2%増)、年率では1.3%増(0.9%増)だった。実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%増(0.2%増)、住宅投資は5.0%増(5.0%増)、設備投資は0.1%減(0.4%減)、公共投資は2.6%増(2.3%増)。民間在庫の寄与度はプラス0.1ポイント(マイナス0.0ポイント)だった。実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.4ポイント(プラス0.3ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.3ポイント(マイナス0.3ポイント)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス0.7%(プラス0.8%)だった。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。▲0.7上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2016年4-6月期の最新データでは、前期比成長率がプラスを示し、特に、赤い消費をはじめとした国内需要項目が小さなプラス寄与を積み上げている一方で、黒い外需が大きなマイナス寄与を示しているのが見て取れます。いうことで、一昨日に2次QE予想で取り上げた通り、ほぼ市場の事前コンセンサスに整合的な方向で、わずかに上方修正の結果となりました。設備投資と在庫が上方修正されています。GDP前期比成長率が+0.2%ポイント上方改定され、設備投資の寄与で+0.1%ポイント、在庫でも同じく+0.1%ポイントですから、消費や外需ではなく、この設備投資と在庫の2項目で2次QEが上方改定されたと私は考えています。内閣府から公表されている「1次速報から2次速報への主な改定要因」でも明らかにされている通り、法人企業統計が利用可能となったことに伴う改定であり、いくぶんなりとも、時間の経過による改定であり、景気は回復の度合いを強めている気がしないでもありません。中身を詳しく見ると、決して安心できる内容ではなさそうです。設備投資は上方改定されたとはいえ、マイナス幅が縮小したということであって、決して増加に転じたわけではありません。在庫も1次QEのマイナスゼロが2次QEでプラスに転じたんですから、一見すると在庫調整が終了した可能性もなくはないんでしょうが、現実的に考えると在庫調整が遅れているとしか考えられません。我々エコノミストが重視している重要な需要コンポーネントである消費と輸出はまだ停滞から脱し切れていません。輸出はともかく、消費については1-3月期のうるう年効果からのリバウンドを考えると、前期比伸び率+0.2%増よりも、実勢はもっと強いと考えるべきかもしれず、かなりビミョーなところです。この統計を基に考える限り、やや短絡的かもしれませんが、需要を支えるには政府の経済対策が必要、ということになるのかもしれません。今日の日経新聞の経済教室の岩本教授ほどではありませんが、政府の経済対策や現在の金融政策は過剰と考える主張もエコノミストの中に存在することも確かです。私自身は、上のテーブルに見られる通り、雇用者報酬は着実に増加を示しており、正規雇用の拡大と相まって、消費にはジワジワとプラスの効果を及ぼすと考えられますから、ひょっとしたら過剰かもしれないながら、政府の経済対策が消費拡大の呼び水になる可能性は十分あると考えており、また、金融政策についても先日の黒田総裁の発言ではありませんが、まだまだ緩和の余地が残されていると受け止めています。最後に、GDP統計2次QE以外に、本日、内閣府から8月の景気ウォッチャーが、また、財務省から7月の経常収支が、それぞれ公表されています。いつものグラフだけ、上に掲げておきます。同じ役所の同僚エコノミストからアドバイスを受け、景気ウォッチャーは季節調整済みの系列で見るべき、というか、季節調整済み系列で見ないと、この2016年年央の時点におけるリバウンドが評価し切れない恐れがある、との指摘でしたので、今月から景気ウォッチャーの現状判断DIと先行き判断DIはいずれも季節調整済みの系列をプロットしています。たしかに、かなり力強く見えるリバウンドです。経常収支は震災前のレベルに戻ったようですが、国際商品市況の石油価格次第で振れる可能性は忘れるべきではありません。22:39:00景気動向指数に見る我が国景気はほぼ横ばい圏内か?本日、内閣府から7月の景気動向指数が公表されています。統計のヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+0.7ポイント上昇して112.8を記録した一方で、CI先行指数は逆に先月の100.7から100.0に下降しました。日経新聞サイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断据え置き内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(2010年=100、CI)によると、景気の現状を示す一致指数は前月より0.7ポイント高い112.8となり、2カ月連続で上昇した。猛暑効果でエアコンが売れたほか、夏のセールが7月初めから本格化し、小売り販売を押し上げた。内閣府は一致指数の動きからみた景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。1年3カ月(15カ月)連続で同じ表現となった。CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前月と比較可能な7つの指標のうち、4つの指標が前月を上回った。耐久消費財の出荷はエアコンや電気冷蔵庫のほか、4月の熊本地震による減産分を取り戻す動きが続く乗用車も伸びた。数カ月先の景気を示す先行指数は100.0となり、前月より0.7ポイント下がった。2カ月ぶりに低下した。7つの指標が前月より悪化した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。CI一致指数が上昇した一方で、CI先行指数は下降し、やや判りにくい動きを示しているんですが、引用した記事にもある通り、内閣府の基調判断は「足踏み」で据え置かれていますし、我が国景気の現状はほぼ横ばい圏内の動きであると私は受け止めています。なっていて、他方、マイナス寄与をしている系列は、有効求人倍率(除学卒)と商業販売額(卸売業)(前年同月比)などです。景気回復の波及は雇用、所得、消費の順となるのか、あるいは、設備投資が割り込むのか、現状では何とも判断がつきません。CI先行指数の下降幅▲0.7のうち、半分強の▲0.4は7月の消費者態度指数であり、8月の消費者態度指数はすでに+0.7ポイントの上昇、と統計が出ていますので、それほど懸念すべき点ではないように私は考えています。いずれにせよ、やや方向感に乏しく横ばい圏内の景気動向かもしれません。先行きの日米両国の金融政策動向にも左右されそうです。22:42:00明後日9月8日に公表予定の2次QE予想やいかに?先週木曜日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、明後日9月8日に4-6月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年7-9月期以降を重視して拾おうとしています。明示的に取り上げているシンクタンクはみずほ総研だけでした。2次QEですのでアッサリした結論も多かったです。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。その結果、成長率は前期比年率+0.5%(前期比+0.1%)と1次QE(前期比年率+0.2%、前期比+0.0%)から小幅に上方修正される見込み。同+0.2%)と、一次速報から僅かに下方修正されるとみている。公共投資が上方修正となる一方、在庫投資は下方修正されるとみられる。民間企業設備は一次速報からほぼ横ばいとなり、全体としては一次速報を僅かに下回る見通しである。2016年7-9月期以降を展望すると、外需・民需の低調さが続く中で、公需依存の回復になると見込まれる。Brexit決定の影響については、現時点では英国以外への実体経済面での波及は限定的なものにとどまっているようだ。中国経済の構造調整や米国企業の設備投資の弱さなど、従来からの海外経済の減速要因は残存している。年初以来の急速な円高という逆風もあるため、日本の輸出は当面低迷が続くと見込まれる。民需については、円高による企業収益の目減りなどを受けて、設備投資が低調な伸びにとどまるとみている。個人消費も、社会保障負担増に伴う可処分所得の目減りを背景に、力強さに欠ける動きが続くだろう。9/8公表予定の16年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.1%(前期比年率0.6%)となり、1次速報の前期比0.0%(前期比年率0.2%)から若干上方修正されると予測する。9月8日に内閣府から公表される2016年4-6月期実質GDP(2次速報)を前期比年率+0.3%(前期比+0.1%)と、1次速報段階の前期比年率+0.2%から僅かに上方修正されると予想する。修正幅はごく僅かなものにとどまるとみられ、1次速報とほとんど変わらずといっても良いだろう。2016年4-6月期の実質GDP成長率は前期比+0.0%(年率+0.0%)へ小幅ながら下方修正されると予想。公共投資が上方修正される一方、設備投資や在庫投資が下方修正される見込み。日本経済は、民間需要が低迷する中で政策頼みの状況にあるという見方は変わらない。実質成長率が、1次速報の前期比年率0.2%から同0.8%に上方修正されると予想する。設備投資の前期比マイナス幅の縮小が見込まれるほか、民間在庫投資および公共投資が上方修正される見通しである。9月8日に発表される予定の2016年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、設備投資が若干下方修正される一方で、公共投資が小幅上昇修正される可能性があり、1次速報値の前期比横ばいから変化はないであろう。2016年4-6月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.1%(年率+0.3%)と、1次速報値(同+0.0%(年率+0.2%))からほぼ変わらない結果を予測する。いうことで、ほぼゼロ成長近傍であり、上方改定と下方改定が入り混じっています。プラス成長であることは変わりないようで、その意味で、1次QEの際にも注意すべき点として上げた通り、今年2016年の1-3月期がうるう年効果で通常の年よりは消費を中心にやや上振れている可能性があり、逆から見て、4-6月期には1-3月期のうるう年効果の反動が観察される可能性が高い、ということなんですが、それを勘案すると、それなりに数字より実態としては悪くない統計、ではないかと考えられています。その上、私にいわせれば、この+0%から+0.5%くらいが現時点の日本経済の潜在成長率、すなわち、日本経済の実力相当ではなかろうか、という気もしなくもありません。GDPコンポーネントを詳細に見ると、在庫についてはそれほど調整が進むようには見込まれていないような気がして、やや懸念が残らないでもありません。下のグラフは、みずほ総研のリポートから引用しています。20:09:00毎月勤労統計の賃金動向をどう見るか?本日、厚生労働省から7月の毎月勤労統計が公表されています。注目の賃金は季節調整していない原系列の前年同月比で+1.4%の上昇を示しました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0%増加した。伸び率は6月の確報値と同じで、6カ月連続で前年を上回った。ボーナスの増加などで名目賃金が増えたほか、消費者物価指数(CPI)の下落傾向が実質賃金を押し上げている。名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は37万3808円と、前年同月比1.4%増加した。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.4%増の24万1518円。ボーナスや通勤費にあたる「特別に支払われた給与」は4.2%増の11万3150円だった。実質賃金の増加は給与の伸びが物価の伸びを上回っていることを示す。6月のCPIは前年同月比0.5%下落し、実質賃金の伸び幅が名目より大きくなった。実質賃金は6年ぶりに2カ月連続で2%台となった。所定内給与の伸びは依然小幅で、物価下落の影響も大きいことから、所得環境の改善が続くかどうかは見通せない状況だ。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、毎月勤労統計のグラフは下の通りです。季節調整済み系列を、次のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額と所定内給与の季節調整していない原系列の前年同月比を、その次のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用の前年同月比の伸び率の推移を、一番下のパネルはその雇用指数そのものを、それぞれプロットしています。いずれも、影をつけた期間は景気後退期です。景気に敏感な所定外労働時間は製造業の季節調整済み系列の前月比で見て▲0.5%減と、横ばいだった生産指数とほぼ整合的な動きを示しています。停滞気味の景気を反映しています。注目の賃金なんですが、季節調整していない原系列の現金給与総額の前年同月比で見て、名目は+1.4%増、CPIでデフレ―トした実質で+2.0%増を記録しました。引用した記事にもある通り、ボーナスなどの所定外給与の伸びが大きく、所定内給与の伸びは名目で+0.4%増にとどまっています。従来からの研究成果に従えば、消費は恒常所得仮説に近い動きを示し、給与総額ではなく所定内賃金との相関が高いことが報告されており、なかなか消費の増加に直結するのは難しいかもしれません。他方で、所定内給与の伸びは名目ながら2-3月にそれぞれ+0.6%像を示した後、しばらくゼロかマイナスだったのに対して、7月は+0.4%増ですから、連合の集計で見る限り、かなり春闘のベースアップ率に近いラインになって来たように私自身は実感しています。マイナスを続けるCPIでデフレートすれば実質賃金がプラスなのはいうまでもありません。グラフについては、いつもよりも1枚増やして、フルタイムの一般労働者とパートタイムの雇用の対比を詳しく見ています。フルタイムの伸びがパートタイムを上回り、賃金の伸びは物足りないものの、非正規雇用ではなく正規雇用が伸びている可能性が強く示唆されていると私は受け止めています。このブログでも主張している通り、ほぼほぼ完全雇用に近い人手不足の現在の労働市場は賃上げではなく正規雇用の増加という雇用の質の向上に適しているのかもしれません。賃金が上がる方向も見えて来たように感じないでもありません。0ここで負ければクライマックス・シリーズへの進出はほぼほぼ絶望という試合でしたが、何とか8回の集中打を活かして原口選手のツーベースで横浜に逆転勝ちでした。久し振りの甲子園での勝利だった気がします。担架で運ばれた上本選手のケガは心配です。私の従来からの主張で、サード鳥谷キャプテン、ショート北條選手、セカンド上本選手は黄金の内野陣です。筒香選手が外れていたとはいえ、岩貞投手のナイスピッチングも光りました。それにしても、人ごとながら今永投手の無念を察して余りあります。それはそうとして、可能性ある限り、クライマックス・シリーズ目指してがんばって下さい。17:49:00新しい研究成果が公表される!先週金曜日7月15日の午後に研究所のサイトに新しい研究成果のリサーチノートがアップされました。10:19:00先週の読書はTPPのルポなど計7冊!今週は僅かにペースダウンして、ジャーナリストによるTPPのルポをはじめとして、教養書や小説も含めて、以下の通り計7冊です。来週はもう少しペースダウンする予定です。タイトルから明らかなように、昨年大筋合意されたTPPに関して、ジャーナリスト2人の手になるルポルタージュなんですが、実は、前半半分超のボリュームはウルグアイ・ラウンドでの国家貿易で輸入されるミニマム・アクセス(MA)米が、合理的な市場原理ではなく日米の密約により、米国産米のシェアが毎年47%と半分近くに達しており、米国産米の生産シェア1割程度からかなりかけ離れている、という主張を延々と繰り返しています。カンバンに偽りがあるんではないか、という気がしないでもありませんが、ウルグアイ・ラウンドからTPPに至る農産物貿易交渉を一括して取り上げる意図なのかもしれません。著者たちの主張はp.236に見られる通り、TPPも骨抜きにされた、というものです。高度サービスを含めたルールの統一、といった新時代にふさわしい自由貿易協定であるべきTPPが経済学が主張するような最大厚生をもたらす自由貿易とはかけ離れた内容であり、中国が主導するAIIBに日米が対抗するTPP、という構図で経済よりも政治・外交の観点が優先した、との結論です。いうことですから、著者のジャーナリスト2人はかなりエコノミスト的な観点に近く、自由貿易の利益を大いに肯定し標榜する視点からのルポといえるのかもしれません。日米同盟に関して、ビルマルクの言葉を引いて「同盟とは騎士と馬の関係」であるとし、日本は馬であって米国に従属する立場であることを示唆しており、日米関係についてかなり正確かつ講座派的な認識が示されていますし、ウルグアイ・ラウンド当時と今回のTPP交渉とで農水省のプレゼンスが大きく異なっている点について、小選挙区制の浸透・深化による農水族議員の凋落、と見ているのももっともだという気がします。物足りない点もありますが、私のような貿易交渉に不案内なエコノミストには参考になる点もあって、それなりに興味深いルポでした。いう得体の知れない団体を主催しているようですが、化学関係のエンジニアを引退した方のようです。本書では、タイトルと大いに異なり、鉄道に対する期待の大きさとそれに比例した失望感が繰り返し何度も表明されています。基本はエンジニアの視点だという気もして、朝日新聞の書評で「理系の出身でありながら、問題意識はきわめて政治思想の研究者に近い」と持ち上げているのは少し理解できません。最初に、大都市圏の通勤・通学電車の混雑、あるいは整列乗車を評して、行列で有名になった旧社会主義国の商品出回り状況になぞらえているのは至極もっともとエコノミストの私も同感しますが、どうしてそうなったのかといえば、需要が供給を上回っているからであり、単純なエコノミストであれば価格=電車賃の引上げを提唱するのではないか、という気がします。ラッシュアワーの電車の一定数を占める通勤サラリーマンの多くが交通費を定期券で実物支給もしくは実費支給されていて、事実上、価格メカニズムが働かなくなっているという点も見逃せません。著者のように混んでいる上に料金が高い、との指摘は矛盾しているわけで、本書でも取り上げているように、別料金を徴収して座れる電車、「ライナー」などと称されている特別列車などを利用するためには、あるいは、これをデフォルトにするためにはそれなりの運賃引き上げが必要そうな気もします。その背後には独占力というものがあり、東京をはじめとする大都会ではJRや民鉄の間である程度の競争がある一方で、ほとんど選択の余地ない地方では独占力を背景にサービスを低下させても需要は減少しないという事業者のおごりも垣間見えます。60歳過ぎというこの年齢の著者の見方ですから、第4章での障害者に対する見方は独特のような気がしますし、逆に、障害者の車いすにここまで着目しながら、ベビーカーには電車のドアに挟まれて事故を起こしたという以外の目が行き届かないのも悲しい気がします。大都市圏においてもそれなりの独占力を持っている鉄道会社ですから、時折、こういった批判本が出てそれなりのプレッシャーをかけるのも社会的には必要なんだろうという気はしますし、最後のリニア新幹線に対する見方なんぞは私とかなり共通していることは否定しません。著者は1990年ころのバブル期に外務省に事務次官を務めていた人物で、もちろん、キャリアの外交官です。天下り空いた後に、『アジア時報』なる刊行物に寄せていたコラムを取りまとめたものです。著者は2015年に亡くなっていますので、ひょっとしたら未完かもしれません。2部構成の計13章から成っているんですが、読む値打ちがあるのは第8章までです。戦後外交の歩みを振り返っています。沖縄返還時の核密約など、私の腑に落ちない記述も決して少なくないんですが、第2部の最終章の憲法第9条の解釈、あるいは、明確に自衛隊は軍隊であると断定するなど、私の理解と共通する部分も少なくありません。著者は外交官試験の憲法に関する口頭試問で、自衛隊は軍隊であると明言した本書にと記しており、私も現在勤務している経済官庁に就職する際にマルクスの『資本論』全3巻を読了していると面接で述べたことを思い出してしまいました。著者が亡くなった後に編まれた書物であり、物足りない感は半端ないんですが、条約局勤務の長かった著者の外交感覚を伺える好著だという気がします。繰り返しになりますが、大いに賞賛の的となっていた我が国のバブル期に国を背負った外務省事務次官ですから、すっかり先進国の中でも沈みきった我が国の現状を省みて、少し感覚的なズレがあるのは仕方ないような気がします。それから、評価はビミョーなところですが、外交はキャリアの職業外交官が担うべきか、国民から選ばれた選良たる政治家が担うべきか、そういった視点で読み進むのも一案かという気がします。題する本の日本語版らしいです。ボリュームの割には、どうということもない内容で、どこかの書評で「正統的な歴史」といった趣旨の表現を見たような気がしますが、極めてよく表現すればそうなりますが、逆からいうと凡庸極まりないともいえそうです。あとがきに、現時点で日米開戦の事情を記述するのも意味があるような著者の言い訳がありますが、賛同する読者がどこまでいるかは不明です。結局、天皇がxxしておけば...、とか、開戦反対だった海軍がxx...、とか、近衛総理がxxだったら...、とか、仮定のお話で開戦が回避できたような著者の見方には私はまったく賛同できません。これらは歴史家の語り口としてはやや奇っ怪な表現であり、どうして開戦してしまったのかを史料の解読を積み重ねて解明すべきところを、現実とは異なる仮定の話で開戦が回避可能だったようによそおうのは歴史家の態度としては疑問なしとしません。結局、結論としていえば、p.367にある通り、「結局は、誰も自らの身や組織を挺して、決定的に戦争に歯止めをかけることをしなかった結果が、開戦だった。」ということなんでしょうが、戦後70年を経てこの到達点かね、という気がしないでもありません。いう疑問も湧いて来てしまいます。私個人としては欠のしっかりした開戦だった方が結果が怖い気がしないでもありません。いずれにせよ、終戦の日の前にはこういった本が出版されて、それなりに注目される歴史的経緯があるわけで、高校生の夏休みの読書感想文に好適なレベルの書物、という推薦は出来るかもしれません。邦訳でしょうが、通常のヒストリアンや歴史研究者と少し違った用語が使われている点は注意が必要かもしれません。著者はオックスフォード大学の進化心理学の研究者であり、私が知っているのは、強制的な規範や法を抜きに親しい安定した社会関係を維持できる人数の上限は150人、というもので、本書にも登場します。「人類進化」という現代で2014年に出版されています。要するに、本書ではヒトをケモノを分かつ点がいくつかあり、発声と会話、火を使った料理、社会的な集団形成などについて、何がこれらのヒト、というか、本書ではホモ属と呼ぶところのヒトの特徴をもたらし、それはいつごろなのか、という謎を解明しようとしています。アルゴリズムが示されている時間収支モデルです。エネルギーを得るために大量の時間を費やすのは非効率ですし、それを解決したのが火を使った料理であり、摂取カロリーの増大とエネルギーを得るための時間の節約につながった、と主張しています。社会性の形成の観点から、いわゆる毛づくろい=グルーミングを社交につながる源として重視し、毛づくろいに代替する会話が誕生し、さらに動物にはない笑いが人間には出来るようになり、音楽に発展するとともに、音楽とトランス状態になる一部のヒトから宗教が生じる、という見立てです。第9章では、本書でいうペアボンディング=単婚(モノガミー)と多婚(ポリガミー)についても生物学的な見地と社会学的な見地から考察を試みていますが、私の目から見て仮説の域を出ず、それほど説得力ある仮説でもないような気がします。エコノミストであり、マルキストの素養ある私の目から見て、いわゆる原始共産制までの人類の進化に関する興味深い解明だったような気がします。その後の剰余生産物が可能となるまで生産が拡大し、同時に社会階層や格差が生じた後の経済社会に目を配るのがエコノミストの役割かもしれません。いずれにせよ、興味深い「ヒトがヒトたる進化の過程」を解き明かそうと試みた好著です。社交や社会性といった切り口から、私のような専門外の読者にもわかりやすく出来上がっています。作者は売れっ子のイヤミスの作家であり、私も最近作はほとんど読んでいます。本作はメタ構造になっているというか、著者が自らのペンネームとデビュー作の『孤虫症』の作品名も明らかにウワサ話で登場し、埼玉県の所沢市をついつい想像してしまう首都圏のベッドタウンのタワーマンションを舞台に、いろんな人が死ぬミステリです。いうか、イヤミスです。作中では、ドロドロのミステリということなんでしょうが、イヤミスではなく「ドロミス」と表現されていたりします。この作者の作品ですから、必ずしも正常な意識で論理的な解決が示されるわけではありませんが、いろんな登場人物がいろんな発言をして、1ダース近い殺人がある中で、この作者の作品としては登場人物の間柄が私にも分かりやすかった気がします。要は、出版社をやめて独立した編集者が、失敗談を集めた本を出版しようと取材を続けるうちに、いろんなヒトが殺人に巻き込まれ、波乱万丈の人生を送るというストーリーで、とても現実にあり得るお話とは思えませんので、作中人物に感情移入するのは難しそうな気もします。私も通勤電車で読んでいて、ついつい笑い声を上げて周囲から注目を集めてしまったりしたんですが、楽しいエンタメ小説であることは確かです。一般論ですが、人の不幸は蜜の味、人の失敗は娯楽ともいえますので、それなりに楽しく読める小説です。イヤミスといいつつも、それほど読後感は悪くありません。小説に感情移入せずに第3者的に読めば、笑顔も出るかもしれません。作者はつい最近に直木賞を受賞した人気の時代小説作家で、よく確認していないんですが、この作品は直木賞受賞後第1作かもしれません。時代小説の短編集ですが、主人公は同一人物で、もちろん、時代背景も同一です。タイトルの「半席」とは、1代限りの旗本を意味し、すなわち、本人は旗本なんですが、家督を継いだ惣領息子は御家人に戻されてしまう、という江戸時代の幕府のシステムらしく、主人公がこのシステムを利用し、なのか、このシステムに苦しみ、なのか、御家人から旗本に身上がるべく、目の前の仕事に励む若き徒目付の片岡直人が主人公となった6話の短編から編まれています。お役目の公式な仕事となるのは第5話だけで、この主人公の片岡直人に上役から振られたのは、腑に落ちぬ事件にひそむ「真の動機」を探り当てる御用ということになります。解き明かすというのが、少なくとも4話までの筋立てです。職務に精勤していた老侍が、なぜ刃傷沙汰を起こしたのか、といった事犯です。主人公は一回り12歳年上の上司から、青臭い建前論で年寄侍から真実を聞き出す名人のように扱われています。無役を嫌う主人公は自分の家を「半席」から脱して、自分の息子が生まれながらにして旗本になれるように、立身出世を目指し、結局、目標とする役方の勘定方になるよりも、徒目付にとどまってお役目を果たす、という人生を選択します。主人公は徒目付の片岡直人とその上司の頭である内藤雅之なんですが、下谷広小路の偽系図売りで登場する浪人ものの沢田源内が何ともいえないキャラで際立っており、定食屋のオヤジとともに、いい脇役を演じています。めずらしいことなんですが、私はドラマ化を熱烈に希望しています。08:41:00米国雇用統計の結果は金利引上げには力不足か?日本時間の昨夜、米国労働省から8月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数の増加幅は+151千人と前月から伸びを低下させ、失業率は前月と同じ4.9%を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから最初の4パラだけ記事を引用すると以下の通りです。21.この後、さらにエコノミストなどへのインタビューや米国大統領選へのインプリケーションの分析が続きます。包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。増加幅は+151千人にとどまり、雇用増加のひとつの目安とされる+200千人を3か月ぶりに下回っています。7月は上方修正され、6月分は下方修正された結果、直近3か月の増加幅でみると毎月平均+232千人と目安の+200千人をかなり上回っています。市場の事前コンセンサスは+200千人増には達しないものの、+180千人増くらいのイメージでしたので、やや物足りないと感じるエコノミストもいそうな気がします。サービス、金融などサービス業が伸びています。(FED)の金融政策との関係ではビミョーなところではないかと私は考えています。事前の段階では、雇用増が+150千人を超えれば利上げの確率が50%を超えるんではないかと、私なんぞは単純に考えていたんですが、ホントにスレスレで+150千人増だったわけですので、もう少し様子見を続ける可能性も残されているような気もします。(FOMC)も、日銀の金融政策決定会合も、ともに、9月の20-21日に開催されます。常識の範囲で時差があります。FOMCでは利上げが決まる可能性があり、日銀の方は追加緩和の可能性が残されています。FEDはこれから市場との対話を進めることと私は予想していますが、現在の黒田総裁率いる日銀は市場との対話よりもサプライズをもたらす方を重視しているように見えなくもありません。日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないんですが、まずまず、コンスタントに+2%のラインを上回って安定して推移していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。21:52:00消費者態度指数は横ばい圏内の動きが続く!本日、内閣府から8月の消費者態度指数が公表されています。前月から+0.7ポイント上昇して42.0を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。基調判断「足踏み」に据え置き内閣府が2日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.7ポイント上昇の42.0だった。株価や為替が比較的落ち着いたほか、失業率の改善などが消費者心理を下支えした。7月が0.5ポイント低下だったこともあり、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。指数を構成する4つの意識指標の全てが上昇した。「雇用環境」が1.5ポイント上昇したほか、「暮らし向き」が4カ月連続で上昇した。「収入の増え方」も0.5ポイント上昇した。雇用指標が好調なほか、最低賃金の引き上げなども寄与したとみられる。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.7ポイント低下し、70.5%となった。消費者物価指数(CPI)の低迷などを受け、このところ低下基調となっている。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。8月に前月から+0.7ポイントの上昇が見られたのは、基本的に、その前に▲0.5ポイントの低下に対するリバウンドの部分が大きいような気がします。それでも、消費者態度指数のコンポーネントを詳細に見ていくと、「雇用環境」が前月から+1.5ポイントの上昇ともっとも大幅で、続いて、「収入の増え方」が+0.5ポイント、「暮らし向き」が+0.4ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が+0.2ポイントとなっています。当然の順番ながら、雇用がよくなり、それが収入を増やし、耐久消費財を買って、暮らし向きが向上する、という順番が穏当な気がしますので、雇用と収入で改善幅が大きい結果は、これから先行きで、耐久消費財の購入にもつながる動きではないかと期待しています。上のグラフからも明らかな通り、単変数のユニバリエイトで見る限り、ほぼ横ばい圏内の動きにしか見えません。水準としては40を少し超えたあたりでウロウロしている印象です。従って、引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府でも基調判断を「足踏み」で据え置いています。消費者マインドが改善して、所得の増加とともに、消費に寄与し始めるのはもう少し時間がかかるのかもしれません。(FED)議長をはじめとする強気、というか、タカ派的な発言から注目が集まっていましたが、結果はやや物足りないとの受け止めも出ています。いずれにせよ、日を改めて取り上げたいと思います。21:07:00法人企業統計に見る企業活動は停滞を示すも賃上げの余地あり!本日、財務省から4-6月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で、3期連続の減収減益を記録し、売上げは前年同期比▲3.5%減の307兆3674億円、経常利益は▲10.0%減の18兆2639億円でした。設備投資は製造業が牽引して前年同期比で+3.1%増の9兆3145億円と増加を示しています。財務省が1日発表した4-6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.1%増の9兆3145億円だった。伸び率は1-3月期(4.2%増)から鈍化したが、13四半期連続で増えた。非製造業は13四半期ぶりに減ったが、製造業が2ケタ伸び補った。今回は過去2番目の高水準だったが、前年同期は過去最高益で経常利益は3四半期連続の減益となった。原油価格下落や円高進行も響いた。産業別の設備投資動向は製造業が11.1%増と、8四半期連続で拡大した。輸送用機械で新型車製造などでの設備投資が増えた。化学ではスマートフォン(スマホ)や自動車向けの部材の生産能力を増強する投資が目立った。非製造業はサービス業の娯楽業や純粋持ち株会社などで前年の大型投資の反動が出たほか、情報通信機械で基地局の通信設備投資が減ったことなどが響き1.3%減だった。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は、季節調整済みの前期比で0.5%減にとどまった。マイナスは3四半期連続。内訳は製造業が2.0%増で、非製造業は1.9%減だった。経常利益は前年同期比10.0%減の18兆2639億円だった。製造業が22.4%減だった。円高進行が響いたほか、輸送用機械で熊本地震や燃費不正問題による生産停止が影響した。情報通信機械ではスマホ部材の生産調整も重荷になった。非製造業は3.1%減った。卸売業で原油価格の下落により販売価格の低下した。小売業では婦人衣料の売れ行きが鈍かったほか、インバウンド消費の客単価が減った。全産業の売上高は、前年同期比3.5%減の307兆3674億円にとどまった。スマホの生産調整により電子部品の売り上げが減った。原油価格下落で石油関連製品の販売価格低下が響いた。建設業では前年同期の大型案件の反動が出た。同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の4-6月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフにプロットしたように、季節調整済みの系列で見た企業活動については、昨年終わりの2015年10-12月期ころから円高の進展に伴って企業活動に陰りが見え始めた、とこのブログで指摘し、今年に入って2016年1-3月期の統計を見ても同様の停滞が伺えたんですが、基本的に、企業活動の停滞が続いていると私は受け止めています。売上高も経常利益も2014年10-12月をピークに、売上高は6四半期連続で減少を続ける一方で、経常利益は2015年4-6月期に続いて最新データで2016年4-6月期にも増加を示しています。前まで「増収増益」で歴史的に過去最高の売上げや経常利益を記録していた企業も少なくなかったんですが、現在では売上げが伸びないながらも収益は確保する企業行動に移行しつつあるように見受けられます。そのあおりを受けているのが設備投資と人件費だったりするので、決して拡大均衡を目指す方向としては好ましくないような気もしますし、合成の誤謬ではないかとさえ思ってしまったりするんですが、それにしても、経常収益が増益に戻って、「過去最高」を連発したリーマン・ショック前をも超える利益水準を達成している点は、何らかの企業の社会貢献を考える上ではそれなりの重要性を持つと考えるべきです。要するに、設備投資を縮小させつつ、賃上げにも消極的で、ひたすら内部留保として溜め込んでいるだけでいいのかどうか、ということです。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。いずれも、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しまし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。どちらも、最近時点でやや反転の兆しを見せていますが、為替相場との関係で経常利益などの企業収益の先行きに不安が残るものの、これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないかと私は期待しています。本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、4-6月期のGDP統計2次QEが来週9月8日に内閣府から公表される予定となっています。設備投資が下方修正されるんではないかと私は予想しています。日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。