相続人がいない?最近、以前と比較して相続人となる人がまったくいない場合が増えていると言われています。一つには生涯独身率の上昇、家族間の関係の希薄化など、一人暮らしの高齢者の増加等に理由であるようですが、相続についての情報が以前よりもいろいろな形で入ってくるようになり、結果相続放棄なども増えたことなどにも理由がありそうです。それでは相続人がいない場合はどうなるのでしょうか。ような相続人となる人がまったくいない場合を「相続人不存在」といいますが、これには相続人となるべき人がすでに亡くなっていたりなど、そもそも戸籍上相続人となる人がまったくいない場合と、戸籍上は相続人となるべき人は存在するが、その全員が相続放棄をしていたり、あるいは相続欠格や推定相続人の廃除によって相続資格を失っている場合があります。次に掲げる者は、相続人となることができない。遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。『京都の相続・遺言』内の『相続の基礎これだけは』では相続の基礎知識とその手続きについて解説しています。廃除」のページですwww.souzoku-anshin.com相続人不存在となるのはどのような場合か相続人不存在となる場合について詳しくみていきましょう。戸籍上相続人となる人がいない場合まず戸籍上相続人となる人がいないというケースですが、これは未婚あるいは死別・離婚で配偶者も子供もいない、というだけでは相続人不存在とはなりません。配偶者も子供もいない場合であっても直系尊属(父母、父母が亡くなっている場合は祖父母)が相続人になり、直系尊属もいない場合は兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は代襲で甥姪)がいれば兄弟姉妹が相続人になります。当然ですが、往来がないとか実質的に勘当しているとかでは次に説明する相続欠格や推定相続人の廃除に当たる場合でなければ相続人がないことにはなりません。ついては最初からいない場合も先に死亡した場合もありますが、死亡の場合は上記の通り代襲して相続人がいないことにならない場合もあります。勘当や往来がないレベルではなく、行方不明の場合はどうなんだということも言われますが、この場合も相続人不存在にならないことは押さえておいてください。戸籍上は相続人となるべき人は存在するが、相続人不存在となる代表的なケースが全員が相続放棄をした場合です。この場合も注意すべきなのは第一順位である子と配偶者が相続放棄しても次の順位の相続人に相続権が移っていくだけで相続人不存在とはならないことです。現実的には直系尊属は被相続人より先に死亡している場合の方が多いと思われますので兄弟姉妹(甥姪)が相続することになる場合が多いと思われますが、その場合、兄弟姉妹(甥姪)が最初からいない、あるいは全員死亡しているか全員が相続放棄をしないかぎり相続人不存在とはなりません。なる場合もありますが、相続欠格や推定相続人の廃除自体がかなりレアケースですので実際にはあまりないと思われます。相続人不存在時の相続財産はどうなるのか上記のような場合に相続人不存在となりますが、その場合相続財産はどうなるのでしょうか。相続人不存在時の相続手続きは相続財産管理人の選任からかなりいろいろあるのですが、ここではその説明は省きます(いずれ別のところで記載します)。全員が相続放棄したような場合はプラスよりもマイナスの方が多いという場合でしょうから財産の分配というよりは残務処理的な意味合いの方が強くなるでしょう。債権者・受遺者への支払に使用される相続人不存在時の相続財産は、まず債権者や受遺者に支払われることになります。債権者というのはわかりやすい例では被相続人がお金を借りていた人などです。借りていたお金や支払わないといけなかったお金をきちんと支払いましょうということですね。受遺者というのは遺言で贈与を受けた人です。これは被相続人の意思通り遺言を実行するということですね。受遺者がいない場合や、いる場合であっても支払いした上でまだ相続財産がある場合、特別縁故者が残った相続財産を受け取ることのできる場合があります。特別縁故者とは被相続人と同一生計にあった人(内縁の妻や夫、事実上の養子・養親など)被相続人の療養看護に努めた人1と2に準じて特別の縁故があった人に当てはまる人のことですが、上で「場合がある」としたのはこれに当てはまれば必ず残った相続財産を受け取ることができるというわけではなく、家庭裁判所に特別縁故者として認められた場合に受け取ることができるからです。「いくら受け取れるか」も家庭裁判所の決定によります。特別縁故者に相続財産を分与してもなお残った場合は相続財産管理人によって国庫に納められる、つまり国のものになります。相続財産は上記のようになります。ここでわかるのは、生前にお世話になった方や内縁関係の方がいたとしても基本的にはその人のところには財産はいかない(特別縁故者として認められるのにはかなり面倒な手続きが必要で、なおかつ確実に受け取れるわけではありません)ということです。最近の法改正で寄与分の改正などがありましたが、親族限定の話であり特別縁故者に当たる方について改正があったわけではありません。生前にお世話になった方や内縁関係の方に相続財産を渡したい場合はやはり遺言書を作成しておくことが必要な状況は変わっていないと言えます。遺言書と生前贈与など遺言をした者が遺言を撤回する場合には、通常は遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回することになります。遺言と異なる内容の遺産分割が行われた場合については民法には規定されていません。それが可能かどうか、また効力はどうなのかは判例によることになります。確定した場合、特別縁故者に財産分与が行われることがあります。不動産について#2さて「相続による名義変更」の特徴などについてですが、今回は前回に引き続き、不動産についての2回目です。不動産にせよ、金融資産にせよ、相続手続きを行う場合に作成する書類と言えば遺産分割協議書です。以前ここでも取り上げたように、本年度は相続税の改正が予定されていました。その後のねじれ国会震災など、様々な事情が積み重なり、改正は難しい状況(審議が止まっている)にあるようです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。RSSWordPress.org。