インドネシア観光クリエイティブエコノミー省はこのほど、国際プロモーション総局アジア太平洋局長のアルディ・ヘルマワン氏などの来日に伴い、旅行業界関係者との「ビジネスギャザリング」を開催した。同国は10月に大統領のジョコ・ウィドド氏が2期目に入ったことを機に、観光省から「観光クリエイティブエコノミー省」へと改称している。ヘルマワン氏は「観光は重要な外貨収入源で、新たな政府は全省庁が観光開発を支援することを義務付けている」と説明し、政府がさらなる観光振興に取り組んでいることを強調。今後は主要デスティネーションのジャカルタ、バリ島に加えて、ボロブドゥール遺跡観光の拠点となるジョグジャカルタ、コモドドラゴン観光拠点となるフローレス島のラブアン・バジョーに加え、マンダリカ、リクパン、トバ湖の5地域に注力する考えを示した。ヘルマワン氏によると、2018年にインドネシアを訪れた外国人旅行者は前年比12.6%増の約1580万人。2019年については1月から4月までの累計が約512万人に上っており「非常に好調」という。外国人旅行者からの収入は過去最高の約200億米ドルを見込み、将来的には「アセアン地域のトップデスティネーション」をめざす考え。日本については、18年の旅行者数が約53万人で、今年は目標の約59万人に対して、1月から10月までの累計が約44万人となっていることを説明した。今後は最重要市場の1つとしてロングステイや修学旅行、MICEなどにも注力する考えで、MICEについては同省MICE開発促進チーム・チェアマンのホセア・アンドレアス・ルンカット氏が、ジャカルタ、バリ島、ジョグジャカルタ、バンドン、スラバヤ、メダン、マッカサルの主要7都市を軸に誘致をはかる方針を示した。この日はそのほか、ガルーダ・インドネシア航空(GA)の日本・韓国・アメリカ地区総代表を務めるソニー・シャフラン氏も登壇。東名阪エリアからインドネシアへ週23便を運航していることや、以遠の65都市へのネットワークを強調し、「日本市場でさらなる成長をめざしたい」と語った。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。