いうのは、ある面では矛盾したものである。高いレベルでの自由貿易を掲げるTPPを成長戦略の柱に据えるというのは、輸出や海外投資からの果実を取入れることである。換言すればこうした戦略は、海外の経済状況に対する依存度を高める戦略ということでもある。リーマンショックや欧州危機、中国の景気鈍化など外部要因による影響もあり、日本の経済成長はマイナス成長になって来ている。出来なくなって来たことが大きな要因である。欧州や中国の政治や経済のリスクは、「三本の矢」を射込む安倍政権にも、「大胆な金融緩和」を採用する日銀にもコントロール出来るものではない。するための方策は、しっかりとした内需を作るしかない。「TPPを経済成長の柱に据える」ということは、「世界経済への依存度を高める」ことでもあるということを見落としてはならない。釈然としないのは、何故日本がかくも必死になってTPP交渉に参加させてもらうべく努力をしているのかということ。TPPに参加する意義として、海外の成長を取り込むことが挙げられるが、これは怪しい限り。日本の5兆9844億US$の約3.6倍である。その内72.8%に相当する15兆756US$は米国が占めており、米国を除いた10カ国のGDP総額は5兆8402億US$と日本1国分に過ぎず、「TPPへの参加≒米国の成長を取り込む」というのが実態である。打ち出している米国の「モノに限定した国際収支ベースの輸出額」は、中国に大きく差を付けられたものの、2012年で1兆5635億US$である。これは米国を除く10ヶ国のGDP総額5兆8402億US$の26.8%に相当する規模。掲げる米国にとっては経済合理性からは必ずしも魅力的なものではない。「輸出市場」の経済規模が小さ過ぎるのだから。米国を中心にTPP交渉参加11カ国にとって、日本が参加しなければ「輸出市場」が足りない状況にある。いう日本に優位な状況にあることを考えると、日本の「国益」を最大化するためには、日本からTPP交渉参加をお願いするのではなく、交渉参加を要請されるまで待つのが通常の戦略のはずである。交渉参加を要請された方が、日本の主張を反映させられる可能性は格段に上がるのは間違いない。日本は何故、敢えて自分たちの土俵ではなく、11カ国の用意した土俵に上がろうとしているのだろうか。