(以下、単に「審査基準」という。ハンドブック(以下、単に「審査ハンドブック」という。今回の法改正により、新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長されたが、他の点について実務上で大きな変更はない。そのため、審査基準及び審査ハンドブックの改訂は、主に例外期間の延長に対応させるためのものとなっている。特許庁ウェブサイトの「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」のページで提供されている下記の資料についても、改正法に対応させた説明及び質問の追加が行われており、実際の手続きを行う際の参考とすることができる。2018年3月の改訂について2018年6月施行の改正特許法30条に関連する改訂に先立ち、3月にも審査基準及び審査ハンドブックの改訂が行われており、4月1日以降の審査に適用されている。この改訂はコンピュータソフトウエア関連発明に係るものが中心で、出典(3)では審査基準の改訂のポイントとして次のような説明がある。IoT関連技術やAI等の新たな技術の台頭に伴い、ソフトウエア関連発明が多くの技術分野で創出されるようになってきたため、様々な技術分野の審査官やユーザーが、発明該当性や進歩性についての基本的な考え方が明確に理解できるものであることが求められている。このような状況を踏まえ、ソフトウエア関連発明に係る審査基準について基本的な考え方を変更せずに発明該当性に関する明確化を図った。これに対応する形で審査ハンドブックの改訂が行われており、進歩性については、単なるニューラルネットワークモデルの適用に過ぎない形で特許請求の範囲として記載されている「鋼板の溶接特性を、ニューラルネットワークモデルを用いて予測する方法(PDF)」を取り上げて、当業者が容易に想到し得たことであると認定される場合が例示されている。発明該当性については、図に示すフローチャートを用いた説明があり、既報の米国における特許適格性の判断手順(特に、ステップ2A及び2B)との着眼点の相違を理解する上で興味深い。(PDF)に下記に関する裁判例が追加された。平成29年12月21日(平成29年(行ケ)第10083号))は、「本件発明に係る無洗米のどのような構造又は特性を表しているのかは、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである。」として、物の発明を特定する事項の一部に製造方法が記載されていても明確性要件に違反しないとしたものであり、出願実務において参考になる事例と考えられる。しての法的アドバイス又は公式見解ではありません。タグによる動画の再生に対応していません。