]・30日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調。トランプ米大統領が移民などの入国を制限する大統領令に署名すると、全米で抗議デモが拡大。米政策の先行きへの警戒感が強まり米国株が大幅に下落した。ナイトセッションの日経平均先物が270円下げたことも、リスク回避目的の円買い外貨売りを誘った。米商務省がこの日発表した12月米個人消費支出は前月比0.5%増と市場予想通りとなった一方、個人所得は前月比0.3%増と予想の0.4%程度増を下回った。]・31日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は神経質な動き。方向感のない取引が続いたが、トランプ米大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したことがわかると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買いが強まった。日銀は30-31日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的質的金融緩和の維持を決定。一部市場で保有残高の増加額が80兆円から減額されるとの思惑があっただけに円売りで反応したが、すぐに円買いが再開した。]・31日の欧州外国為替市場で円は対ドルで一転上昇。時間外の米10年債利回りが上昇に転じるにつれて円売りドル買いがじわりと強まった。ナイトセッションの日経平均先物が130円上昇したことも円相場の重しとなった。トランプ米大統領のアドバイザーであるピーターナバーロ氏が「ドイツは著しく過小評価されたユーロを使用している」との見解を示したとフィナンシャルタイムズ(FT)が報じ、対ユーロでドルが下落すると円は買い戻しが優勢に。米10年債利回りが一転低下したことも円高ドル安につながった。・ドル円は1ドル=113円96銭前後まで上昇した後113円17銭前後まで一転下落。・ユーロ円はユーロ高が進んだ流れに沿って1ユーロ=122円26銭前後まで上げる場面があったが、ドル円が下落した影響も受けたため買いは続かなかった。・ユーロドルは買い優勢。ナバーロ氏の発言をきっかけにユーロ高ドル安が進行。米長期金利の低下も買いを促し、前日高値の1ユーロ=1.07403ドル前後を上抜けて1.0765ドル前後まで上値を伸ばした。展望(展望リポート)」で、2016年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)をマイナス0.2%(10月はマイナス0.1%)、17年度を1.5%(10月は1.5%)、18年度を1.7%(10月は1.7%)とした。展望(展望リポート)」で、2016年度の実質国内総生産(GDP)をプラス1.4%(10月はプラス1.0%)、17年度をプラス1.5%(10月はプラス1.3%)、18年度をプラス1.1%(10月はプラス0.9%)とした。+0.2]・日銀は31日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を7対2で決めた。-0.1]・30日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は軟調。23時59分時点では前営業日比0.40ドル安の1バレル=52.77ドルで取引されている。-0.1]・ドル円はさえない。米国株の大幅下落を受けて円買いドル売りが進行。0時20分過ぎに一時113.986円まで値を下げた。-0.1]・30日の米国株式相場は売りが優勢。ダウ工業株30種平均は0時31分時点では前営業日比171.99ドル安の19921.79ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同72.25ポイント安の5588.54で推移している。-0.1]・ドル円は軟調。ダウ平均が一時200ドル超下落したことでリスク回避目的の売りが優勢に。一時113.742円まで値を下げた。-0.1]・30日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで売りが加速。0時52分時点では大証終値比250円安の1万9080円で取引されている。-0.1]・30日の米10年物国債利回りは低下。0時57分時点では前営業日比0.0165%低い2.4678%前後で推移している。-0.1]・30日のブラジル株式相場は大幅安。1489.20ポイント(2.26%)安の64544.71で取引されている。-0.1]・30日のメキシコ株式相場はじり安。350.15ポイント(0.74%)安の47070.97で推移している。-0.1]・30日のカナダ株式市場でS&Pトロント総合指数は軟調。1時48分時点では前営業日比187.85ポイント(1.21%)安の15387.96で取引されている。-0.1]・30日の米国株式相場は売りが一服。ダウ工業株30種平均は1時57分時点では前営業日比162.53ドル安の19931.25ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同60.41ポイント安の5600.38で推移している。-0.1]・ポンドは全面安。ポンド円は一時141.89円、ポンドドルは1.2472ドルまで値を下げたほか、ユーロポンドは一時0.8566ポンドまで値を上げた。-0.1]・30日のロンドン株式相場は反落。FTSE100種総合株価指数は前営業日終値比66.01ポイント安の7118.48で取引を終えた。BPなど石油株が軟調に推移したほか、主力の鉱業株の下げも指数を押し下げた。銀行株や保険株など金融関連株も軒並み下げる展開となった。-0.1]・30日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前営業日終値比132.38ポイント安の11681.89となった。他の欧州株とともに序盤から軟調に推移。米国株の下落につれた面もあり、引けにかけて下げ幅を拡大した。個別では、ティッセンクルップ(3.61%安)やRWE(3.34%安)の下げが目立った。-0.1]・ドル円は下げ幅を拡大。2時40分過ぎに一時本日安値となる113.452円まで値を下げた。-0.1]・30日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間31日3時時点の水準で、前営業日終値比0.026%低い(価格は高い)1.444%だった。-0.1]・30日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間31日3時時点の水準で、前営業日終値比0.013%低い(価格は高い)0.449%だった。-0.1]・30日の米10年物国債利回りは上昇に転じた。3時11分時点では前営業日比0.0057%高い2.4900%前後で推移している。-0.1]・30日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は軟調。3時25分時点では前営業日比0.51ドル安の1バレル=52.66ドルで取引されている。-0.1]・主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは低下一服。4時31分時点では100.50付近で推移している。-0.1]・30日の米10年物国債利回りはもみ合い。5時5分時点では前営業日比0.0036%低い2.4807%前後で推移している。-0.1]・クロス円はじり安。豪ドル円は85.76円、NZドル円は82.72円、カナダドル円は86.59円までそれぞれ値を下げた。-0.1]・30日のシカゴ・オプション市場(CBOE)でS&P500種株価指数オプションの値動きに基づいて算出される変動性指数(VIX、恐怖指数)は上昇。5時19分時点では12.15と前営業日の清算値10.58から1.57ポイント高い水準で推移している。-0.1]・30日の米国株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は5時45分時点では前営業日比153.83ドル安の19939.95ドルで推移している。+0.0]・米FRB、ストレステストで地方銀行への適用緩和と報じた。-0.1]・30日のニューヨーク金先物相場は上昇。ニューヨーク商品取引所(COMEX)でこの日から取引の中心となった4月限は前営業日比4.9ドル高の1トロイオンス=1196.0ドルとなった。米国株相場の大幅下落を背景に、安全資産とされる金に買いが入った。+0.0]・難民・移民を規制する米大統領令で多くの拘束者が出ていることから、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める声が英国内で強まっている、と報じている。事実、英議会のウェブサイトに提出されたトランプ氏の招請阻止を求める請願には、日本時間31日未明までに審議対象基準の10万人をはるかに超える130万人以上が署名しているという。-0.1]・メイ英首相の報道官は、トランプ米大統領の公式訪英中止を求める請願についての質問に、英国と米国の関係は強力で、今後もともに協力していくと述べた。+0.1]・オーストリー中銀のノボトニー総裁は、ECBはおそらく政策スタンスを6月に初めて見直すが、景気刺激プログラム縮小についての決定には至らないとの見方を示した。+0.0]・北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮半島で始まった米韓の合同軍事演習について「両国の軍は戦火を煽っている」などと強く批判し、対抗措置を取るとした警告を発している。-0.1]・為替市場は小動きだが、ポンドが小安い。対円やドルでやや弱含み。したなか、本日の東京タイムは日銀会合の結果公表ならびに総裁会見が予定されており、その結果如何では円絡みの通貨ペアの波乱要因となる可能性もある。+0.0]・ドイツのメルケル首相が記者会見で、「テロへの断固とした戦いが必要だからといって、特定の集団に疑いをかけることを正当化してはいけない」「とくに二重国籍を保有する国民のため、法的な問題解決に向けてあらゆる措置を取る」と言明したと報じている。+0.1]・欧州委員会の報道官は、トランプ米大統領が一部のイスラム圏出身者の入国を禁止する米大統領令を出したことについて、二重国籍を保有するEU市民への影響を見極めたうえで、必要な対応を取る方針を明らかにした。0.00]・トランプ米大統領が、シリアやイラクなど中東・アフリカの7ヵ国からの入国を一時停止する大統領令を発令したことを受けて、イラクの外務省報道官は「イラクはテロ輸出国ではない」「誤った決定を再考すべきだ」などと反発する声明を発表した。0.00]・トランプ米大統領は、自身のツィッターを更新し、そのなかで入国禁止に関する大統領令について触れ、「拘束されたのは、32万5000人のうちの、たった109人」「仮に入国禁止が、1週間前に発表されていたら、悪いやつらはそのあいだに、この国になだれ込んでいただろう」と政策の正当性を主張している。-0.1]・30日の米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに小反落。表面利率2.000%の10年物国債利回りは前営業日比0.01%高い(価格は安い)2.49%で終えた。多額の社債発行が伝わり、需給の緩みを意識した売りが出た半面、米国株安を背景に安全資産としての買いも入るなど方向感が出なかった。-0.1]・イランが29日に弾道ミサイル実験を実施したことが分かった、と報じている。米ホワイトハウスも事実と認めているという。+0.4]・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、対露経済制裁をめぐる米国との協議について話すことは時期尚早とする一方、両国首脳が7月のG20首脳会議前に会談することは可能との認識を示した。+0.1]・りそなホールディングス(HD)傘下のりそな銀行は、投融資を中心に手がけるシンガポールの金融会社「AFCマーチャントバンク」を買収すると発表した。買収金額は非公表だが数十億円規模とみられている。+0.1]・ホンダと米GMが2020年をメドに米国で燃料電池車の基幹部品を共同生産すると発表した。総額は8500万ドルで、折半出資し合併で生産会社を設立するという。新規に約100人を雇用する見通しだ。]・30日のニューヨーク外国為替市場で円は堅調。トランプ米大統領が移民などの入国を制限する大統領令に署名すると、全米で抗議デモが拡大。米政策の先行きへの警戒感が強まり米国株が大幅に下落した。ナイトセッションの日経平均先物が270円下げたことも、リスク回避目的の円買い外貨売りを誘った。米商務省がこの日発表した12月米個人消費支出は前月比0.5%増と市場予想通りとなった一方、個人所得は前月比0.3%増と予想の0.4%程度増を下回った。コアPCEデフレーターは前月比0.1%増と市場予想と同じだった。0.00]・アメリカのトランプ大統領は経済成長を後押しするため、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の2つの規制を撤廃するよう求める大統領令に署名した。これによって今ある規制の75%の撤廃を目指す方針となっている。トランプ大統領は「これまでで最大の規制撤廃になるだろう」と述べ、規制緩和を進めて経済成長を後押しする考えを強調したものの、具体的にどのように進めていくかは明らかにしていない。0.00]・トランプ米大統領ははあすサイバーセキュリティーで大統領令を計画している。0.00]・100人以上の国務省職員が、難民受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止を命じたトランプ氏の大統領令に対し、集団で抗議する計画だと伝えた。米国の外交政策に異議を申し立てるために国務省が設置した意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモを提出する。国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長の人事承認が遅れており、シャノン国務長官代行に提出される見通し。2号機の格納容器内のカメラ調査を実施し、圧力容器下にある金網状の作業用足場の上に、黒っぽい堆積物が見つかったと発表した。溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性がある。デブリであれば、映像で捉えられたのは初めて。英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、日本政府が景気浮揚のために財政刺激策をもっと活用する必要があるとの見解を明らかにした。われわれは財政政策にもっと積極的になるべきだと考えており、恐らく今年の年央か秋の段階で追加の財政投入を行うことを提言するつもりだと発言している。ムニューチン氏の財務長官への指名承認の採決を31日午前に延期した。共和党の広報担当者によると、採決は当初30日夜の実施が要請されていたが、民主党側がこれに反対したため、延期されたという。-0.2]・独連邦金融サービス監督庁は、英国のEU離脱にともないドイツに移転する場合の手続きなどについて外国銀行に説明する会合を開いた。25金融機関の代表者が参加したという。-0.1]・31日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比223.50円安の19145.35円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は同17.71ポイント安の1526.06で始まった。+0.0]・スパイサー米大統領報道官は、トランプ大統領が2月15日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。在テルアビブ米大使館のエルサレムへの移転が議題となるかが焦点になりそうだ。-0.1]・ドル円は弱含み。日経平均株価が250円超下落したことを受けて、一時113.585円まで値を下げた。-0.1]・31日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比2銭安の149円91銭で寄り付いた。+0.0]・ホワイトハウスは、トランプ米大統領がカナダのトルドー首相と電話会談し、カナダ東部ケベックシティーのモスクで29日に起きた銃撃について哀悼の意を表し、事件捜査などを支援する考えを示したと発表した。-0.1]・31日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小。10時14分時点では前日比190.87円安の19177.98円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同12.46ポイント安の1531.31で取引されている。+0.8]・メキシコの地元メディアは、グアハルド経済相が日、米国との北米自由貿易協定(NAFTA)の本格的な見直し交渉に関して、5月以降に開始になるとの見通しを明らかにした、と報じている。+0.0]・ブルームバーグによると、米国土安保長官が31日にホワイトハウスに入り、上院指導者と会談を行う。0.00]・米ワシントン州司法長官は30日、トランプ大統領令の差し止めを求めて提訴した。-0.1]・31日の米10年物国債利回りは時間外取引でもみ合い。10時41分時点では前日比0.0037%高い2.4918%前後で推移している。-0.1]・31日の米株価指数先物は時間外取引で小安い。10時52分時点では前営業日比4ドル安の19884ドルで推移している。0.00]・トランプ米大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任した。-0.1]・31日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比257.94円安の19110.91円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同18.10ポイント安の1525.67で終えた。+0.4]・米NY州金融サービス局が、ロシアでのマネーロンダリング(資金洗浄)問題で、ドイツ金融最大手のドイツ銀行が罰金4億2500万ドルを支払うことで和解したと発表した、と報じている。英金融管理庁(FCA)も近く同行に罰金約2億ドルを科す方針だという。+0.0]・米国がイランに関する国連安保理の開催を求めた。-0.1]・31日の米10年物国債利回りは時間外取引で小幅に低下。11時54分時点では前日比0.0111%低い2.4770%前後で推移している。+0.2]・日銀は31日の金融政策決定会合で、金融政策の維持を7対2で決めた。レートのマイナス0.10%維持を決定した。展望(展望リポート)」で、2016年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)をマイナス0.2%(10月はマイナス0.1%)、17年度を1.5%(10月は1.5%)、18年度を1.7%(10月は1.7%)とした。展望(展望リポート)」で、2016年度の実質国内総生産(GDP)をプラス1.4%(10月はプラス1.0%)、17年度をプラス1.5%(10月はプラス1.3%)、18年度をプラス1.1%(10月はプラス0.9%)とした。-0.1]・31日の米10年物国債利回りは低下。12時25分時点では前日比0.0259%低い2.4622%前後で推移している。-0.1]・ドル円は下げ渋り。米10年債利回りの低下などが重しとなり113.245円まで下げたが、市場では「本邦実需勢の買いが観測された」との指摘があり、12時29分時点では113.69-72円まで反発した。-0.1]・31日後場の日経平均株価は大幅続落、前日比282円安の1万9086円と前引けよりやや下げ幅を広げて寄り付いた。-0.1]・31日午後の東京株式市場で日経平均株価はさえない。12時31分時点では前日比284.03円安の19084.82円で推移している。]・31日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は神経質な動き。方向感のない取引が続いたが、トランプ米大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したことがわかると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買いが強まった。日銀は30-31日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的質的金融緩和の維持を決定。一部市場で保有残高の増加額が80兆円から減額されるとの思惑があっただけに円売りで反応したが、すぐに円買いが再開した。その後、市場では「本邦実需勢から円売りが持ち込まれた」との声が聞かれるなど売買が交錯した。-0.1]・31日後場の日経平均株価は、昼休み中に1ドル113円台前半へ進んだ円高を嫌気して先物主導で下げ幅を広げ、前日比313円安の1万9055円と一段安で推移。-0.1]・31日の米株価指数先物は時間外取引で軟調。12時51分時点では前日比47ドル安の19841ドルで推移している。-0.1]・31日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近3月限は時間外取引で弱含み。13時16分時点では前営業日比0.19ドル安の1バレル=52.44ドルで取引されている。-0.1]・31日インド株式市場のSENSEX30指数は、前日比0.10%高の2万7867.92と反発して寄り付いた後、トランプ米大統領の入国制限を巡る混乱に伴う30日の米株式相場の下落や31日のアジア株式相場の軟調を嫌気した売りが優勢となり下げに転じて推移。-0.1]・31日午後の東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り。13時49分時点では前日比239.87円安の19128.98円で推移している。東証株価指数(TOPIX)は同15.12ポイント安の1528.65で取引されている。-0.1]・31日の日経平均株価は、前日の欧米株安やトランプ政権の入国制限による混乱を嫌気した1ドル=113円台前半への円高を嫌気して売りが優勢となり、結局、前日比327円安の1万9041円と大幅続落で取引を終えた。-0.1]・ドル円は下げ渋り。時間外の米長期金利の低下が一服したことをながめ、113.60円台まで下げ幅を縮小した。16時3分時点では113.62-65円で推移している。-0.1]・31日の独10年物連邦債利回りは上昇。18時39分時点では前日比0.026%高い0.475%前後で推移している。-0.1]・ポンドドルは軟調。対欧州通貨でドル買いが進んだ流れに沿ったほか、ユーロポンドの上昇につれた売りも進み、一時1.2452ドルと本日安値を更新した。-0.1]・31日の米株価指数先物は時間外取引で下げ渋り。18時50分時点では前日比17ドル安の19871ドルで推移している。-0.1]・31日インド株式市場のSENSEX30指数は、米国でインド人IT技術者が利用する渡米ビザの要件が大幅に厳格化される法案が提出されたと伝わりIT(情報技術)サービス大手に与える打撃への懸念が強まり売りが優勢となり、前日比0.70%安の米トランプ政権の保護主義的な政策への警戒感からIT(情報技術)大手への売りが優勢となり、結局、前日比0.70%安の2万7655.96と反落して大引けた。-0.1]・31日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで伸び悩み。19時42分時点では大証終値比70円高の1万9050円で取引されている。-0.1]・31日の米10年物国債利回りは再び低下。19時53分時点では前日比0.0017%低い2.4864%前後で推移している。-0.1]・31日の欧州株式市場はもみ合い。FTSE100種総合株価指数は20時22分現在、前日比35.07ポイント(0.49%)高の7153.55で取引されている。ドイツ株式指数(DAX)は同26.56ポイント(0.23%)高の11708.45で推移している。+0.1]・米医薬品大手イーライ・リリーは31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.95ドルとなった。+0.1]・米医薬品大手のファイザーは31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.47ドルとなった。事前予想は1株当たり0.50ドルの利益。-0.1]・31日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)期近3月限は時間外取引で上値が重い。20時24分時点では前営業日比0.31ドル安の1バレル=52.32ドルで取引されている。0.00]・トランプ米大統領のアドバイザーであるピーター・ナバーロ氏が「ドイツは著しく過小評価されたユーロを使用している」との見解を示したという。+0.1]・米事務機器大手ゼロックスは31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.25ドルとなった。+0.1]・米高級革製品メーカーのコーチは31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.75ドルとなった。事前予想は1株当たり0.74ドルの利益。-0.1]・ユーロドルは買い優勢。トランプ米大統領のアドバイザーが「ドイツは著しく過小評価されたユーロを使用している」と述べたことを受けた買いが進み、一時1.07631ドルまで上げ幅を広げた。-0.1]・31日の米10年物国債利回りは低下。21時24分時点では前日比0.0165%低い2.4716%前後で推移している。-0.1]・ドルは全面安。ユーロドルは1.07644ドル、豪ドル米ドルは0.7576米ドル、NZドル米ドルは0.7314米ドルまで上昇した。米ドルカナダドルは1.3073カナダドル、ドルスイスフランは0.9908スイスフランまで下げた。-0.1]・ドル円は軟調。トランプ米大統領のアドバイザーの発言を受けたユーロドルの急伸や米長期金利の上昇を背景にドルが全面安の展開となった流れに沿って一時113.174円と本日安値を付けた。-0.1]・31日夜の日経平均先物3月物はナイトセッションで上げ幅を縮小。21時43分時点では大証終値比40円高の1万9020円で取引されている。+0.1]・米貨物輸送大手UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.63ドルとなった。事前予想は1株当たり1.69ドルの利益。-0.1]・31日欧州債券市場でドイツ10年債利回りは、21:51現在0.451%と前日比0.003%上昇となっている。+0.1]・米クレジットカード大手のマスターカードは31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.86ドルとなった。+0.1]・石油世界最大手の米エクソンモービルは31日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.89ドルとなった。]・31日の欧州外国為替市場で円は対ドルで一転上昇。時間外の米10年債利回りが上昇に転じるにつれて円売りドル買いがじわりと強まった。ナイトセッションの日経平均先物が130円上昇したことも円相場の重しとなった。トランプ米大統領のアドバイザーであるピーターナバーロ氏が「ドイツは著しく過小評価されたユーロを使用している」との見解を示したとフィナンシャルタイムズ(FT)が報じ、対ユーロでドルが下落すると円は買い戻しが優勢に。米10年債利回りが一転低下したことも円高ドル安につながった。・ドル円は1ドル=113円96銭前後まで上昇した後113円17銭前後まで一転下落。・ユーロ円はユーロ高が進んだ流れに沿って1ユーロ=122円26銭前後まで上げる場面があったが、ドル円が下落した影響も受けたため買いは続かなかった。・ユーロドルは買い優勢。ナバーロ氏の発言をきっかけにユーロ高ドル安が進行。米長期金利の低下も買いを促し、前日高値の1ユーロ=1.07403ドル前後を上抜けて1.0765ドル前後まで上値を伸ばした。-0.1]・米ドルカナダドルは下落。カナダ統計局が発表した11月カナダ国内総生産(GDP)が前月比0.4%増と予想の前月比0.3%増を上回ったため米ドル売りカナダドル買いが先行。22時30分過ぎに一時1.3041カナダドルまで値を下げた。-0.1]・31日の米株価指数先物は時間外取引で戻りが鈍い。22時44分時点では前日比44ドル安の19844ドルで推移している。-0.1]・31日米国株市場でNYダウは、前日比72ドル前後下落の19898ドルと続落スタートになっている。0.00]・トランプ大統領が、日本と中国を名指しして「他国は通貨切り下げによる利益を享受している」などと述べたことを受け、ドル円を中心にドルは全面安商状となった。ドル円は112円台半ば付近で売り買いが激しく交錯している。-0.1]・31日の米国株式相場は軟調。ダウ工業株30種平均は23時51分時点では前日比88.99ドル安の19882.14ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同25.81ポイント安の5587.90で推移している。