(1926−2000)。「災害情報の伝達とは」が問われる◎21日に中国地方を豪雨が襲い、山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」を土石流が直撃した。高齢者7人が死亡・行方不明となっている。これほど多くのお年寄りの命が奪われたのか。防府市の雨量は1時間に70.5ミリ、24時間で257ミリという、すさまじいものだった。一般に1時間で20ミリ、降り始めから100ミリを上回ると、土砂災害に警戒が必要とされる。今回の豪雨は、その水準をはるかに超えていた。危険区域に特養ホームとはhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090722-OYT1T01230.htm?from=any『あまりに痛ましい惨事だ。ライフケア高砂は1999年に開設された。約100人の入所者は、車いすが必要な要介護度3以上の高齢者である。問題は、この特養ホームが立っている場所だ。特養ホームが開設されたのは警戒区域に指定される以前だが、施設を建てるにふさわしい立地だったかどうか、疑問が残る。警戒区域内では、高齢者や障害者などが利用する施設には、市町村から災害関連情報が伝達されることになっている。ところが、当日は県などが数回にわたって土砂災害警戒情報を発していたのに、防府市は特養ホームに伝えていなかった。市の災害対策本部がこの地区に避難勧告を出したのは、被害発生から5時間近くも後だった。情報が伝わらず、対応が遅れたのか、原因を詳しく検証する必要がある。警戒情報が円滑に伝達され、避難勧告が早く出ていたとしても、特養ホームの惨事が防げたとは言い切れない。自力では避難できない100人もの高齢者を豪雨の中、警戒区域外に移すのは困難だったろう。山口県は周辺に砂防ダムを建設する予定だったが、間に合わなかった。全国には、土砂災害の危険がある老人福祉施設や病院などが約1万3800か所もある。このうち防災工事が進められているのは4300か所に過ぎない。一段と危険度の高い「特別警戒区域」では、都道府県知事が建物の移転を勧告し、そのための資金支援を行う仕組みがある。警戒区域でも、特養ホームのような施設には弾力的に適用し、積極的に移転を促すことも検討すべきではないか。23日;朝日社説(1)土砂災害―的確な情報が命を守るhttp://www.asahi.com/paper/editorial20090723.html?ref=any#Edit2『全国に52万カ所ある土砂災害危険個所のうち、高齢者など防災上の配慮が必要な人たちが利用する施設が立地している事例は約1万4千カ所もある。砂防ダム建設など災害予防のための整備を終えているのは、このうち3割に過ぎない。防府市の土石流が起きた川の上流では、来年度中に砂防ダムが着工される予定だった。高齢者の福祉施設などは市街地に土地を確保できず、中山間部など危険なところに建てられるケースも多いだろう。指定し、住宅建設などに一定の制限をかける土砂災害防止法が8年前に施行された。指定作業が終わった地域は全国でまだ4割に満たない。今回の特養ホームの一帯は昨年3月、警戒区域に指定されていた。警戒区域については、市町村が地域防災計画の中で避難態勢を定めることになっている。ところが、防府市内の警戒区域は600カ所近くあり、特養ホームの一帯は未策定のままだった。近年、局地的な集中豪雨による水害や土砂災害などが各地で相次いでいる。今回も、防府市では災害発生前の1時間雨量が観測史上最大の72.5ミリを記録した。国土交通省はこれまで把握が難しかった「ゲリラ豪雨」を予報できる観測体制を強化している。今回は、土砂崩れの危険を予想する警戒情報が県や気象台から3度出されていた。ところが、想定外の雨量のために防府市の対応は混乱し、その情報を特養ホームに伝えていなかった。防災情報などが的確に伝わらなければ、避難準備も遅れる。市が落ち着いて機敏に対応していれば、犠牲はもっと少なくてすんだのではないか。自治体による避難勧告や避難命令のタイミングは常に難しい。自治体は普段から住民とも話し合って準備し、過去の災害例を参考に早め早めに判断してほしい。これから台風シーズンを迎える。被害が広がる時期を前に、自治体には防災対策の総点検を求めたい。立地し、危険性が指摘されていただけに、何か救う方策がなかったものかと悔やまれてならない。この惨事は、山国日本では決して対岸の火事でない。同様の災害は全国各地で繰り返される危険がある。いうのも、地球温暖化の影響か、「短時間強雨」の発生が増加を続けているからだ。気象庁の全国のアメダス観測地点で1時間に50ミリ以上の雨量が観測された回数は、昨年は250回。最近11年間の平均は239回で、86年までの11年間に比べ、1.5倍に増えた。台風や熱帯低気圧の強度も増大し、洪水などの危険は年ごとに深刻化している。高齢化は自然災害が発生しやすい過疎地域ほど切実で、06年の国土交通省調査によると過疎地域の約6万2000集落の1割強で住民の過半数が65歳以上となり、約4300の集落では住民全員が高齢者だ。内閣府の調査では中山間地の約1万7000の集落は自然災害があれば道路が寸断され、外部からのアクセスが困難になるという。2000年の東海豪雨の際、高齢者世帯が避難に要した時間は平均2時間半で、若い世代と同居する世帯より1時間余計にかかったとの報告もある。過疎地域に住む高齢者らには危険が切迫している。自治体などは早急に管轄内の危険地区を再点検して、ハザードマップを作製したり、きめ細かな避難誘導計画を立てることが急務だ。「短時間強雨」に備え、首長による避難勧告、命令は空振りも覚悟で早めに出し、そのことへの共通認識を広げる必要もある。砂防ダム建設などの対策には限界があるだけに、危険性が高い地区については集団移転なども視野に入れた思い切った施策を検討し、人的被害を全力で防止したい。想定外の災害にも警戒をhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090723/dst0907230340001-n1.htm『日中の惨事で、昼食後、部屋で休んでいたお年寄りが逃げ遅れた。入所者の3分の1が90歳以上という同施設では、マニュアルをつくり避難訓練を年に数回、行っていたという。施設理事長は「一気に襲われ助けることができなかった」と話す。防府市などには地方気象台から21日朝、「土砂災害の危険度が非常に高い」と警戒情報が出されていた。午前には1時間で観測史上最大の降雨を記録、夕方までの24時間に1カ月分とほぼ同じ量が降った。専門家も「250年に1度の豪雨」と認めている。施設周辺は法律に基づき県が土砂災害警戒区域に指定していたが、自治体が避難を呼びかける前に土砂が襲った。山間地に建つ高齢者福祉施設は少なくない。短時間に大量の水や土砂が押し寄せる土石流災害への対応に油断はないか、災害が起きやすい気象時などの自治体からの連絡を含め、防災や避難態勢の再点検が急務だ。災害発生の際、避難先になる学校や病院などの施設についても、周辺の状況を含め再点検を速やかに行ってほしい。梅雨前線の活発化などによるこの時期の豪雨災害は、過去にも各地で起きている。局地的なゲリラ豪雨や記録的な豪雨の背景には、地球温暖化がある。土砂崩れが多発するのは、山林の荒廃で保水力が落ちてしまう環境悪化が要因だ。今回の山口県などのように、豪雨災害の経験が少ない地域ではどうしても災害への危機感が薄く、対策は遅れがちだ。きている限り、学習を継続するとことだ。年齢の高低は問わない。生きている限り、生涯学習の姿勢を崩さないことだ。シニアが学べる場所は増加している。趣味とか、習い事は充実している。カルチャー・センターの延長で、公共の講座も盛り沢山だが、生活の知恵を学習の場が少ない。ボランテイア活動のマネジメントとか、NPOの経営問題とか。知性を伸ばす、「知を学ぶ」場としてのアカデミックな場である。知識の蓄積ではなく、知恵の蓄積である。21世紀は「知の時代」とか、「知性の時代」と期待されているが、見えてこない。創造性を涵養する場がない。「形式知」でなく、「暗黙知」の学習である。「適塾」のように、先輩が後輩を指導しながら、人格を鍛える「集団学習」方式が、理想の様だ。「めだかの学校」かもしれない、誰が先生か、生徒だかわからない。知性豊かな講師の話を、1コイン位で学べたら素晴らしいだろう。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。