」となってきています。そこでネット社会とビジネスという視点で考えていきたいと思います。注)このブログは個人の見解で書いています。この記事の内容で問題が発生しても責任は負いかねます。職業:IT経営のサポータ一言:毎日報道される「ネット社会」の新しい動きからビジネスに役立つヒントを掴んでみては如何でしょうか。新着記事(08/09)ネットの進化(02/08)携帯・PHSの契約数が1億突破。16日、「いざなぎ景気軽く抜く」とテレビ番組で話されたそうです。5年ぶりに賃金が5千円、率にして1.65%程度上昇するようで、これも個人消費を後押しすると見られているようです。このような景気のフォローを受けて企業も広告に積極的に動くと思われますが、日経の調査によると、テレビや新聞への広告よりも、ネットでの広告投資を増やす動きが見られるようです。記事(日本経済新聞(2006.4.17)11面)には日経広告研究所がまとめた広告動態調査によると、インターネットを「今後、利用が増える」広告媒体としてあげた会社は回答企業の78.3%で、20-30%台のテレビや新聞を大きく上回った。現在利用しているネット広告は、自社のホームページが回答企業の93.7%、バナー広告などのウェブ広告も64.2%、利用計画中は携帯電話を使ったモバイル広告やコンテンツ連動型広告の比率が高い。2006年度の広告予算見通しは前年度実績見込み比で0.7%の減少。主要企業の広告宣伝費は景気回復に伴う好調な企業業績を映して2005年度まで2年連続で増加したが、2006年度は慎重な見方が多い。業種別では、サービス・レジャー(6.9%増)、産業機械(5.5%増)などが積極的な半面、不動産(7.4%減)などで抑制姿勢が目立つ。記事から推測されることは、企業が広告に対する投資効果を強く意識するようになったと感じる。新聞とネットの広告の効率性を考えると、新聞は同じ情報を読者全てに知らせる広告になる。ネットでの広告ならば、読者が見ている情報に関連する企業の広告を表示する、あるいは利用者が識別できるサイトであればその利用者の趣味・嗜好に応じた広告を表示することがいとも簡単にできる。新聞などに比べれば、読者層を絞り込んだ広告が可能となる。ネットでは、アフリエイトのようにブログや口コミ情報と連動させたり、広告のバナーをクリックした実績に応じて広告料を支払うなど、より広告とその広告の閲覧との関係がはっきりしてくる、つまり広告主から見れば無駄のない広告が可能になる。携帯への広告も、提供される広告は興味や関心のある情報に関連しているので比較的その広告効果は高いと思われる。ショッピングサイトからのタイムサービス(時間限定特売)などは、携帯の特徴を生かした広告といえる。このように考えると、広告全体の費用は増えないが、ネット上へと広告がシフトしているのは、当然の流れのように思う。売却を7月から電子入札方式で行う。(3面)・USEN、病院やホテル向け自動精算機のアルメックスを買収。(9面)・オンラインゲーム関連のテクノブラッド、ゲーム運営の安全対策事業に乗り出す。(11面)・人材派遣のパソナ、携帯電話で派遣登録を可能に。自己紹介の動画登録も。企業も「受けたい相手」選ぶ。(15面)・NEC、LSIに「光配線」の基幹技術を開発。(23面)・情報端末など開発のアイ・シー・エー、在宅医療に利用できるIPテレビ電話機を開発。(26面)などがあった。夕刊に;">■政府、「ウィニー」で総合対策・産官学でソフトファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」やウイルスによる機密情報流出を防ぐために政府が4月にまとめる総合対策の概要が17日、明らかになった。新しい対策ソフトを産官学で開発し2007年度から順次、全政府機関に配布する。個人用パソコンの業務使用制限など対策マニュアルの順守状況を検査する制度を新設する。情報流出を未然に防ぐ体制の構築を急ぎ、民間企業にも取り組みを促していく。)が4月下旬に決定する行動計画、「セキュアジャパン2006」に盛り込む。