鈴木和幸先生が委員長になり、製品リコール検討委員会を開催しています。農作業や建設作業現場などの事故が減らず問題になっています。これらの産業用機械などでは国内においてPL訴訟やリコールが行なわれていません。北米などでは消費者安全委員会にてこのような機械であっても他の安全関連法に入らないものは、一元的に厳しくリコールを指導監視、3億円から30億円の民事罰金を課して安全啓発を行なっています。我が国でも2021年には自主回収・リコールに関する行政による規制や監視強化が公表されています。リコールや自主回収についての明確な定義もなく曖昧な状況です。其の対応はもともと事業者の本質的な品質保証の問題であり民事介入を嫌う我が国の行政は明確に対応方法などを示して来ませんでした。経産省で長期使用製品などを事例にしたガイドを発行していますが、多岐に亘る製品についての包括的なものではありません。専門家が集結し民間主導にて研究を開始しています。隔月開催で次回は下記の通りです。どなたでも傍聴できます。委員として積極的に研究に参加されたい場合はぜひこの学会事務局にお申し出ください。農機新聞12/17に連載のコラム3が掲載されました。越後ジャーナルにてscodt関連情報が掲載されました。