開始により、これまでの社団法人に相当する公益社団法人は、直接に設立することができなくなりました。公益社団法人を設立するためには、まず一般社団法人を設立し、その上で公益認定申請の手続を行い、公益認定を受ける必要があります。福祉サービスの質を落とさないためには消費税率のアップが欠かせないという風潮になっていることは周知の通り。たしかに高齢者の数が増えていく中で、若い勤労者が支払う所得税だけで、高齢者の利用が主体の公共サービスの財源を賄うには無理がある。いって消費税が今よりも何倍も高くなれば、買い物に対する意欲が減退して、景気が冷え込むことは間違いない。1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた際には、1970年代のオイルショックに次いで戦後二番目の経済不況を我々は経験している。