|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。senior(東京都千代田区)は、11月11日の「介護の日」にあわせ、2018年10月~2019年9月の間「LIFULL介護」を使用し、資料請求や問い合わせをされた方のデータをもとに、介護施設の利用検討者の実態調査、分析を行いました。年齢は、75歳以上が全体の86.2%を占め、年齢別にみると85歳~90歳が27.7%と最も多く、次いで80歳~84歳が27.0%という結果となり、介護施設入居のニーズは80歳以降に急増することがわかりました。要介護度は軽度者(要支援1、要支援2、要介護1、要介護2)が全体の49.4%を占め、さらに介護度別の認知症症状「あり」の割合は、要介護1の48.6%、要介護2の46.7%となり、要介護度が低い場合でも約半数の方に認知症症状があることがわかりました。2021年の介護保険法改正で、介護保険料の自己負担の可能性も現在、政府が検討している介護保険法改正によって、介護給付から外される可能性がある要介護1・2の方の中には認知症症状のある場合があり、家族は半年以内の施設入居を希望しています。実際に、要介護度が1・2の方への介護給付を市区町村裁量で実施する「総合事業」に移す政策が進められれば、自治体や施設の種類によっては、施設利用者の金銭的負担が増加する可能性があります。政府は2021年の介護保険法改正で、介護保険料の自己負担を引き上げることも検討しており、この点においても施設利用者及び介護者の金銭的負担が増えることが予想されます。詳しい調査内容は下記外部リンクよりご覧ください。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。