今年は6月21日に一般用医薬品のネット販売解禁に基づく改正があり、さらに、11月25日にも大きい改正が行われました。直近の改正のポイントは大きく分けて四つありますが、特筆すべきは、「薬事法」という題名がなくなってしまったことです。係る安全対策の強化(2)医療機器の特性を踏まえた規制の構築(3)再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築─が挙げられます。上記を見た限りでは”化粧品”についての改正点は出てきていませんが、製造販売業者に関する内容として化粧品が絡む部分も若干あります。逆を言えば、製品化されたものを販売するという広告活動のみでみれば、標榜の範囲等においてのルール改正はありません。修理を生業として行う者~中略~は、その相互間の情報交換を行うこと、その他の必要な措置を講ずることにより、医薬品等の品質、有効性および安全性の確保ならびにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生および拡大の防止に努めなければならない』と、今までも必要であったことが、改めて明文化されました。その他の必要な措置を講じなければならない。それらの販売業者は、その行為に協力しなければならない。回収に着手したことに加え、回収の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない』と、医薬品等の回収時における報告の範囲の拡大について、こちらも今までも必要であったことが、改めて明文化されることになりました。以上の二つが改正点として挙げられます。今回の改正により、今後はより一層、化粧品を含む医薬品等の品質、有効性および安全性について、意識し注意を図る必要があります。国も力を入れていくであろうことが想像できます。