設立に際する定款の認証について、新たに実質的支配者となるべき者が、暴力団員等に該当するか否か、申告することが必要になりました。2018年11月30日以降に定款認証を行う場合は、この申告が必要になります。火Q.「合同会社」ってどんな会社ですか?A.平成17年から設立できるようになった新しい会社形態です。日本版LLCとも呼ばれます。株式会社の名前を決めるときにはいくつかルールがあります。「株式会社」の文字を必ずどこかに入れなくてはなりません。水Q.資本金を出資するのが会社です。火Q.資本金を振り込むとき、一度に全額入れるのではなく数回に分けて振り込みたいと考えています。出資者(発起人)は私一人なのですが、数回に分けてしまっても大丈夫ですか?また、合計額が資本金額分ぴったりではなく少し多めになってしまっても大丈夫でしょうか?A.数回に分けることも可能です。資本金額ちょうどではなく、多い分には構いません。木Q.自宅を会社の住所(本店所在地)にすることは可能ですか?A.法律上問題があるわけではありませんが、法人形態や取得する許認可によって営業に支障が出る場合もあるので事前の確認が必要です。許認可を取るとき、銀行の口座を開設するとき、電話回線や不動産の契約をするとき。会社を設立すると、様々な場面で「登記簿謄本を持ってきてください」と言われることがあります。株式会社の定款は、公証人による認証を受けなければ効力がありません。各役員(取締役・監査役)の任期は、原則的に、取締役の任期は2年(選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。)、監査役の任期は4年(選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。証明できれば使用できます。会社に関する、特に設立時には次のような用語が登場します。以前は株式会社を設立するには1,000万円以上必要とされていましたが、現在は1円から設立しても良いことになっていますので、資本金額をどれくらいにしようかと悩む方も多いかと思います。1円でもよいとは言っても、あまり低い資本金ですと設立後の運転資金の捻出や、対外的な信用にもやや不安が残りますので、以下のようなポイントを考えて決定されることをお勧めします。