たに音声ガイダンスを使った電話が首都圏を中心にかけられていることが分かった。電話や手紙によるこれまでの手口が報道されたためとみられ、東京国税局は「還付手続きでATM操作を求めることはない」と改めて注意を呼びかけている。ガイダンスは中年女性の声で、「今年度の税金返却手続きがまだ済んでいない人は速やかに手続きを」と求める内容で、その後、コンビニエンスストアのATMに行くよう指示されるという。先月17日以降、東京都や千葉県などで250件近く確認されているが、今のところこの手口による被害は確認されていない。これまでは、ATMまで誘導した後、電話で指示して、自分の口座に入金する操作と思いこませて、実際は振り込ませる手口だった。同局によると、機械操作に疎い中高年を中心に74件で計5000万円近い被害が出ている。先月20日には川崎市で飲食店経営の女性(46)が207万円をだまし取られた。6月以降、国税局をかたった電話や手紙が首都圏だけで少なくとも約5500件確認されている。沈黙は詐欺師のよき友達、知識は詐欺師の天敵。2007#2国税局や税務署を名乗り「税金を還付する」と持ちかけ、金をだまし取る振り込め詐欺の被害が全国で相次ぎ、半年間で362件に上っていることが、警察庁のまとめで分かった。銀行のATM(現金自動預払機)の操作に不慣れな高齢者を巧みにだまし、見知らぬ口座に振り込ませる手口で、西日本では鳥取や福岡などで確認。4割を占める東京都内では被害総額が約1億5000万円に上っている。鳥取県倉吉市の無職女性(71)宅に今月4日、「国税局の者」と名乗る男から電話があり、「払いすぎた年金を還付するので近くのATMまで行き、フリーダイヤルに電話をしてください」と言われた。ATM前で携帯電話でかけ直したところ、パネル画面の操作を指示され約200万円を2回に分けてだまし取られた。今年6月に埼玉県行田市で全国初の被害が確認されて以来、今月6日までに全国で362件確認された。「還付金がある」と直接電話があったり、「過払い金を返還するので連絡してほしい」と書かれた封書が送られてくる。記載されたフリーダイヤルに電話すると、「税金の還付金があります。本日が手続きの最終日になります。手続きをしたい場合は9を押してください」と音声テープが流れ、犯人につながる巧妙な手口もある。いずれのケースも最後は電話でコンビニ店などのATMへ行くよう指示され、気づかないうちに送金させられており、「機械の操作に不慣れな高齢者が狙われている」(警視庁)。税務署はフリーダイヤルの電話を設置しておらず、国税庁は「還付金受け取りにATMの操作を求めたり、金融機関の口座を指定して振り込みを求めることはない」と注意を呼びかけている。大阪市生野区の女性(62)の自宅に、市の税務職員と名乗る男の声で「税金を還付する」と電話があり、男の指示通り女性に銀行の現金自動出入機(ATM)を操作させる、振り込め詐欺事件があった。生野署の調べでは、電話があったのは11日午前9時半ごろ。「税金が還付されるので、最寄りの銀行のATMの前まで行ったら、携帯電話に連絡してほしい」という内容だった。女性は計四つの銀行に行き、その都度男の指示通りにATMを操作。その結果、自分の預金口座から総額592万円が相手の口座に送金された。大阪市によると、税務職員を装った電話は7日以降、市が把握しているだけで計33件あり、実際の被害は生野区の1件だけという。神戸市でも11日、北区の女性(72)が「国税局の者」と名乗って電話してきた男に「所得税の還付金を返す」と言われ、同様にコンビニエンスストアのATMから約100万円を振り込まされる事件があり、兵庫県警が捜査している。Atm青木村の無職女性(65)宅に、息子を装った振り込め詐欺目的とみられる電話があり、18日、振り込み手続きに行った銀行側の機転で被害を防いだ。今月4日から10万円超の振り込みは現金自動出入機(ATM)ではできなくなり、窓口でも本人確認が必要となったが、年末に多発した手口が続いている。女性は15日、東京で働く会社員の息子を名乗る男から「携帯を落とした。緊急の場合は新しい番号にかけて」と電話を受けた。18日午前10時ごろ、「株取引に失敗し、会社の金を流用した。今日中に200万円を返さなければならないので都合してくれ」と、また男の声で電話があった。女性は、夫と同支店に来店。同支店によると、別の金融機関から下ろしてきた200万円を手に、せっぱ詰まった様子で「だまされてもいいから早く振り込んで」と、窓口で相当慌てていた。不審に思った女性行員(26)が「使えなくなったと言われた元の携帯にかけてみましたか」と質問。かけてみると留守電だったが、「本当か」と吹き込むと、約5分後、息子から返答があり、うそだとわかった。同支店は「振込先は、さいたま市内の銀行だった。振り込み依頼書に記載する住所が分からないと女性が言ったので、不審に思った」という。2007#5新たな詐欺被害広がる税務署職員を装って電話をかけ、「税金の還付金がある」とだまし、還付手続きを装い、現金自動預け払い機(ATM)で金を振り込ませる「振り込め詐欺」被害が全国的に広がっており、大分税務署は注意を呼びかけている。大分税務署によると、手口は「国税局のコンピューターからそちらの口座に現金を振り込みます」「早急に処理しないと、還付できなくなる。ATMの前で担当者に電話して下さい」などと指示。還付のための操作を教えるように装い、送金手続きをさせる。これまで、全国で同様の問い合わせが約3500件あり、被害総額は約85件約6000万円にのぼるという。大分市内では15、16日、税務署職員と称する男が高齢者宅など9軒に「税金の還付がある」と電話してきた。いずれも税務署に問い合わせるなどしたため、被害に遭わなかった。大分税務署は「還付手続きでATMの操作を求めることはない。不審な電話がかかったら税務署に確認して下さい」と話している。8日、厚生労働省の職員をかたり、「医療費を還付するので口座番号や携帯電話の番号を知りたい」と電話をかけてきた事例が3件あったと発表した。同室によると、7日午前11時ごろから8日午後2時ごろにかけて、岐阜市内の女性3人から通報があった。電話は厚労省の「しらい」または「ひらい」と名乗る男で、「現金自動預け払い機(ATM)に行けば医療費を還付する手続きができる」などと言ったという。同室では「国や市町村が電話で還付を伝えることはない」としており、高齢者らを銀行に誘ってATMを操作させようとする新手の振り込め詐欺とみて、注意を呼びかけている。2008#8振り込め詐欺による被害が急増していることを受け、警察庁と全国銀行協会は10月を振り込め詐欺撲滅の「強化月間」に指定、多数の警察官を現金自動預け払い機(ATM)周辺に配置するなど対策を強化することを決めた。同庁によると、今年1~7月の被害額は昨年同期比66億円増の193億3900万円。「医療費の還付」などとだまし、携帯電話でATM操作を指示して金を振り込ませる「還付金詐欺」が急増している。同庁は全国の警察本部に対し、ATM周辺に警察官を配置して注意を呼びかけ、だまし取った金を引き出す詐欺グループの「出し子」の取り締まりを強化するよう指示。年金支給日の15日を「集中警戒日」とし、特に人員を集中的に投入する。全銀協も加盟金融機関に、利用客への声かけの徹底や、犯行に使われた口座の速やかな凍結などを要請する。