|Future|2014.06.09ここ最近ニュースや新聞でよくきく「集団的自衛権」という言葉ですが、みなさんどういうことかきちんとご存知ですか。「政治なんて大人に任せておけばよい」「どうせ知っても何にもならないし」そんな声が聞こえてきそうですが、集団的自衛権の問題は曳いては日本が今後戦争を容認する国家になるかどうかの問題でもあります。考えたくないことですが、もし戦争ということになれば徴兵制が導入されたり......?そんなことになれば、もはや他人事ではありませんよね。今回は自分ごととして捉えられるよう、現在国会を騒がせている国家安全保障の問題についてわかりやすく解説します。何の集団?集団的自衛権という言葉を二つに分解すると、「集団的」と「自衛権」という単語に分けることができます。「自衛権」はもちろん、自衛する権利、つまり自分で自分の国を守る権利のことです。日本が攻撃されるようなことがあれば日本が日本の国土や国民を守るのは当たり前ですよね。このことを特に、集団的自衛権と対比して「個別的自衛権」と言います。それに対し集団的自衛権とは、自国が攻撃をされていなくとも、同盟を結んでいる国が攻撃されたら自衛権を発動させること指します。具体的には、日本に駐在しているアメリカ軍が攻撃されることを主に想定しており、日本が直接的な攻撃を受けたわけでもないけれど日本が自衛権を発動させ、アメリカ曳いては日本を守るという考え方です。ここで使われる場合の有事とはもちろん軍事的な危機が起こることを指しており、憲法で戦争を否定している日本では「戦時」という言葉は用いません。戦争に巻き込まれる!?安全保障政策の見直しの一つとして、自衛隊の海外派遣時の「非戦闘地域」の定義見直しも検討されています。非戦闘地域とは、そのまま「戦闘が行われていない地域」のことを指しますが、どこまでを非戦闘地域とするかの線引きはとても難しいところです。100%の安全などどこにもありませんが、それでも過去の湾岸戦争やイラク戦争のときにはかなり厳格に基準が設けられており、自衛隊員の安全を守り、また応戦のための発砲も1発もありませんでした。支援する他国部隊が現に戦闘行為をしている提供する物品・役務が戦闘行為に直接用いられる自衛隊の活動場所が他国の先頭行為の現場である後方支援が戦闘行為と密接に関係するの4つの基準すべてに該当する場合以外は、(つまり3つまでの該当であれば)自衛隊が後方支援を行えるようにできるような案が提出されました。後方支援の可能性が広がることで、非戦闘地域の活動であっても日本の自衛隊が戦争に巻き込まれる可能性が大きく増えることになります。◆触れられたくない!グレーゾーン事態とは有事を想定した具体的対応策として、政府は15の事例を提示しました。事例としては、PKO派遣中の自衛隊員が、現地で日本人が武装集団に襲われたときなどに救援することを許す「駆けつけ警護」や、外国の漁民が離島に上陸するなどして日本の国土を脅かすような「グレーゾーン事態」への対応が挙げられます。日常的にもグレーという言葉は「白と黒との間=あいまい」という意味で使われますが、グレーゾーン事態とはいったいどのような事態なのでしょうか。グレーゾーン事態とは、有事とまでは言えないが、海上保安庁や警察の手には負えないような「準有事」とも呼べるような状況を指し、自衛隊の出動ルールにおける「防衛出動」と「治安出動」の境界にあるとされる事態です。グレーゾーン事態はやはり境界上にあるあいまいな問題だからこそ、グレーゾーン事態と言われるのですね。◆日本人が大好きな「限定」の恐ろしさとは報道各社の世論調査では、集団的自衛権に対する賛否は賛成が30%弱、反対が55%ほどと反対が賛成を上回りますが、限定的に(集団的自衛権を)容認するかどうかという世論調査では、賛成派が7割にも上ります。政府は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合にのみ集団的自衛権を行使する」と見解を述べていますが、果たしてこれを限定的と言えるのでしょうか...この調査の結果に、「限定発売」や「数量限定!」などの「限定」が大好きな日本人の特性を見たような気がします。自分の国の方向性を自分たちの意志で決めることができるように、きちんと知識武装し、遠く思える政治のことも自分のこととして考えていきたいものです。集団的自衛権シリーズ、いかがでしたでしょうか?上で説明したのはあくまで基礎の基礎。...ビジネスのすべてが体感できるベトナムインターンシップ!2週間、100人との出会いを通じて創る。【毎週インターン説明会開催中!】ジュエリービジネスで豊かな世界を創る!ジュエリーショップでの広報・マーケティングのインターン2週間、100人との出会いを通じて創る。GLナビゲーション株式会社が運営しています。GLナビゲーションは「企業と個人の意義ある可能性を追求し、ココロザシを共に創出する」をミッションとし、世の中に新しい価値を提供し続けていきます。