2015」を開催した。本稿はその取材の一部だ。2015」では、スタートアップ10社がピッチを行った。入賞上位に輝いたスタートアップと、そのサービス内容について紹介したい。グローバルベンチャーズ取締役会長)...の5人が務めた。カナダ出身だが、フィリピン・マニラで活動している。入っていないし、インターネットともつながっていない。したがって、製薬会社が、マーケティングや販売データの確保のために、薬局にアプローチするのは至難の技だ。使えば、薬を買う患者は自身の電話番号を提供するのと引き換えに、薬局で薬を買う際に代金の割引を受けられる。この割引した金額は薬局と精算する形で結果的に製薬会社が負担するが、どの薬局でどのような薬が売れているかの情報を取得することができる。製薬会社や薬局は、患者であるユーザに対して、薬に関するプロモーション情報などを配信することができる。現在、ロシュやファイザーなど大手製薬会社をクライアントに抱えており、ローンチから6ヶ月間で薬局1,400店舗、患者2,000万人をユーザとして獲得した。夜間の自転車の運転は危険であり、車との接触事故や出会い頭衝突などで、イギリスにおいても多数の事故や犠牲者が発生している。シティサイクリストのためのレーザーライトを開発、走る自転車の進行方向前方地面に自転車のシンボルを投影することで、脇道から来る他の人や車に対して注意を促し、事故を未然に防ぐことを意図している。東京のメーカーのレザーチップを使用しており、通常の利用であれば、バッテリの充電は月に一度でオーケー。150万ポンド(約2.7億円)を調達した。店頭で取り扱いがある。生まれたスタートアップだ。プロフェッショナルのスポーツにおいては、ウエアラブルなどを用いてデータや分析が多用されている。位置情報や動きを表すヒートマップ、走行距離やスピードなどを測定し表示する。スポーツ・ウェアラブル・デバイスは、2015年中にクラウドファンディングに出品が予定されている。不動産管理会社は、貸出にあたって、物件内部の様子についてレポートを作成する必要があり、そのためには非常に多くの写真を撮影し整理する必要があるため、煩雑な作業となる。あらゆる種類の物件について、あらかじめ調査すべき箇所がテンプレート設定されており、それに沿って写真を撮影したり、状況の確認をすることで作業を簡略化できる。ベルリンのスタートアップであるが、サービスはベルギーからスタートした。現在、ターゲットとしている市場は、ドイツ、イギリス、ベルギー、フランス、オランダだが、日本においてもパートナー企業を求めている。以下は入賞には至らなかったものの、このセッションで素晴らしいアイデアを披露したスタートアップだ。250ドル分のクラウド利用権が進呈された。モバイルアプリを使って、名刺を交換するユーザ・エクスペリエンスを新しくするスタートアップ。あった人と名刺交換する動作を、モバイルアプリを使って行える。複数人とのミーティングにおいては、同時に複数人との間で名刺情報が交換できる。さまざまなコンタクト先管理ソリューション用に連絡先データをエクスポートすることが可能だ。創業者の野口寛士氏は、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に選抜され、シリコンバレーを訪問後1ヶ月間のテント生活を経験。日米を含む数名のエンジェル投資家から資金調達をしている。企業において、顧客からのメール対応をおろそかにすることで発生する機会損失は、年間4,500万円に上るとの試算がある。インゲージは、グループにおけるメール共有・メール管理ソリューション「Re:lation」を開発、企業内において、返信を要する顧客からのメールに対して、社員が忘れることなくメールを返信できる環境を提供する。一見はウェブメールの画面であるが、チームの誰かが返信メールを書き始めると、他のユーザには誰がその作業をしているかをリアルタイムで表示。返信を完了しているメールとあわせ、返信の作業が社員同士の間で重複するのを避けることができる。顧客へのメール送信にあたり、上長の承認が必要な企業においては、社員が書いた返信メールの内容が保留され、上長承認とともに送信されるオプション機能も活用できる。ETF(上場投資信託)だけでなく、新旧の金融商品をミックスさせて自動運用することができる(ラップ口座に近いか?)。どの金融商品に投資すればよいか、ユーザに対するポートフォリオを作成。あとは、口座を開くだけで投資が開始できる。2014年はVCから初の資金調達を実施。ピッチデイで優勝し、衛星放送で400万ユーロ(約5.4億円)分のテレビコマーシャルが流せる権利を取得しており、2015年には、これを使ってドイツ国内向けのプロモーションを強化する。2016年には2回目のVC資金調達を実施し、ヨーロッパ全域展開を予定。2017年以降、中東やアジアへの世界展開を図りたいとしている。取得するためパリに居た。彼女は使い方がわからず、電車に乗るたびに切符を買っていた。カードがあるが、インターオペラビリティー(相互運用性)は無い。複数のモバイルウォレットを持てば、それだけ多くのアプリと暗証番号やパスワードを持たなければならないし、盗まれることもある。生体認証を使った決済ソリューションだ。昨年10月から開発を始めており、今年の6月をメドにプロダクトがローンチする予定だ。デジタル時代の住所暗号化ソリューションを提供。コード化したDAコードとして取得、商品の発送などにあたり、送付先をDAコードとして送り主に伝える。通じてDAコードから位置情報を取得、商品は送付先に無事に届けられる。ドローンによる商品配達の時代を想定し、DAコードは住所よりも細かい位置情報を保持。これにより、ドローンを使った商品配達のオペレータは、地番が同じ複数の住居や建物があっても、依頼主に正しく商品を届けることができる。ユーザのプライバシーを守りながら、きめ細やかな配達先位置情報を伝えられるのが特徴。創業者の王偉(ワン・ウェイ)氏は、物理学を学ぶため中国から来阪。CODDRESS)、既に大手セキュリティ系企業からも資金を調達しているとのことだ。店舗が顧客誘導をしやすくするデバイスを開発している。電話の画面の上にそのデバイスを押し付けるだけ、紙の顧客カードでスタンプを押すのと同じことができる。導入が容易であるため、店舗にとって導入コストがかからず、操作が簡単であることが特徴。ユーザは貯めたポイントを仮想通貨として利用することができる。導入小売店舗でサービスを享受できるようになる。飛行機のマイル、クレジットカードのリワードポイントなど、ポイントは貯めたが下限ポイントに達していないため交換できないケースは少なくない。ポイント通貨圏を増やすという考え方だ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。2015.02.11SHARE:超音波で衣類を洗濯できるハンディタイプの洗濯機「Dolfi」がIndieGoGoにて資金調達のキャンペーンを展開中だ。目標金額は10万ドルだが、すでに倍以上の21万ドル以上を集めることに成功している。Dolfiは、まるで固形石鹸のような見た目のハンディデバイスだ。利用方法はかんたんで、貯めた水の中に、洗いたい物と洗濯用洗剤を投入する。Dolfiをその中に入れ、スイッチを入れれば超音波が発生し、...この記事を読む超音波で衣類を洗濯できるハンディタイプの洗濯機「Dolfi」がIndieGoGoにて資金調達のキャンペーンを展開中だ。目標金額は10万ドルだが、すでに倍以上の21万ドル以上を集めることに成功している。Dolfiは、まるで固形石鹸のような見た目のハンディデバイスだ。利用方法はかんたんで、貯めた水の中に、洗いたい物と洗濯用洗剤を投入する。Dolfiをその中に入れ、スイッチを入れれば超音波が発生し、衣類の汚れを落とす。一回の洗濯にかかる時間は、約3~40分。これまで手洗いする必要のあったデリケートな素材の洗濯物を自動で洗ってくれるのが便利だ。持ち運びがかんたんなので、旅行時に携帯すれば、旅行先のホテルで自ら手洗いしたり、クリーニング屋を探したりする手間が省け、翌日もきれいな服を着られるというわけである。気になる汚れ落ちの性能については、デモの動画を見る限りは十分綺麗にできるようだ。動作している時の音も静かなため、通常は迷惑になる夜遅い時間帯に利用することもできるという。洗える量は1~2kg程度なので、限られた量の洗濯や、デリケートな手洗いが必要な素材の洗濯に力を発揮するだろう。シーツやジーンズ等、大きなものや大量の洗濯物については、従来の大きなサイズの洗濯機の方が適している。製品化された際の市販価格は150ドル以上となる見込みだ。現在開催されているIndieGoGoでのキャンペーンでは、89ドル以上の支援でDolfiを手に入れることができたがすでに完売、現在は99ドル以上の支援で入手可能だ。発送は2015年8月を予定している。2015.02.11SHARE:Echelonのトップ100スタートアップ選出を控え、私たちは地域別の予選選考会が開かれる14ヶ国を詳しく見ていこうと思う。今回はベトナムについてだ。観光客は息を飲むような自然景観と世界遺産を求めてベトナムにやってくるが、近年は急成長する住宅産業や、発展するスタートアップと消費者のコミュニティに目をつけて、投資家たちがこの国に集まっている。今年3月、e27はアジア太平洋地域のトップ100スター...この記事を読むEchelonのトップ100スタートアップ選出を控え、私たちは地域別の予選選考会が開かれる14ヶ国を詳しく見ていこうと思う。今回はベトナムについてだ。観光客は息を飲むような自然景観と世界遺産を求めてベトナムにやってくるが、近年は急成長する住宅産業や、発展するスタートアップと消費者のコミュニティに目をつけて、投資家たちがこの国に集まっている。今年3月、e27はアジア太平洋地域のトップ100スタートアップについて調査するためベトナムへ向かい、優れたスタートアップ企業によるピッチを聞く予定だ。2015に向けて、スタートアップ勢力図にベトナムが載っている5つの理由を次に述べよう。1986年の「ドイモイ」という市場主導の経済改革政策の導入以降、ベトナムが過去を振り返ることはほとんどなかった。2013年のGDPは5.3%成長したが、これはASEAN加盟国で3位の成長率を誇る(ラオスとミャンマーに次ぐ)。ベトナムが2007年に世界貿易機関に加入した際、貿易と資本取引に強くコミットする方向に流れた。別の言葉で言えば、ここにはスタートアップが入っていける大きな消費者市場という事業機会がある。投資家もまた重要な要素だ。Journalはハノイに拠点を置くスタートアップインキュベータのTopicaの言葉を引用し「新たに会社を興し、株式を外部の投資家へ売却することに成功したテック系起業家について、(ベトナムは)シンガポールに次ぐ実績を持っている」と書いた。同じ年にベトナムでは14.7%という凄まじい人口純増があったことも追い風となった。ベトナム政府は、中小企業の事業運営が簡単にできるよう行政手続きを簡素化し税率を下げようとする取り組みを行ってきた。Index」は、規制環境が現地企業の事業の開始と運営に貢献しているかどうかを定めた指標だが、ベトナムは2013年の99位から2014年には(189ヶ国中)72位にランクアップした。インターネットとモバイルの接続拡大。ベトナムの9200万人の人口のうちインターネット人口は4200万人(普及率45.6%)、アクティブなFacebookユーザは2500万人(同27.2%)、アクティブなモバイル加入者は1億3400万人(同145.7%)となっている。引用されるこのデータは、モバイルユーザやネット人口が急増していることを表しており、結果としてインターネット・オブ・シングスに関連するスタートアップにとって好ましい環境になっている。データ加入者プランやスマートフォンユーザの数が増えていることも、多くの企業が携帯ゲームやアプリ市場に向かっている要因となっている。強固なスタートアップコミュニティ。eコマースで有望であることに加えて、中小企業(SME)が広がりをみせている。スタートアップを含む中小企業は、ベトナム経済の90%を占めている。SMEの発展を支援するためのファンドをローンチした際、新興企業の数は年末までに35万社に達すると予想された。このようなトレンドは制度的な支援が多く受けられるということだけでなく、スタートアップがネットワークやオペレーションを拡張するシーンが広がることを意味する。Echelonのベトナムでの軌跡。2013年にEchelonベトナムサテライトイベントが開催され、120名の参加者が集い、8つのスタートアップが審査員に対してピッチを行ったため、e27のメンバーがベトナムを訪れるのは今回が初めてではない。Studioが将来最も有望なスタートアップとして選出された。イベント後、同年にEchelonを通じて知り合った仲間らにより、iPadの新アプリでフォトブック管理アプリKeepShotがローンチされた。Echelonアジアサミット2015は、2015年6月23日~24日にシンガポールで開催される。e27は今年のサミットで出展されるアジアにおけるトップ100のスタートアップを現在募集しているので、今が応募のチャンスだ。Muskを含む4人の資産家から学ぶ、ビジネスで成功するための秘訣について。Muskを含む4人の資産家から学ぶ、ビジネスで成功するための秘訣について。Insiderに転載されていたので紹介します。Branson氏といえば、その判断に必ず大きなリスクが伴うほどのリスクテーカーとして知られています。同時に、アイディアをスピーディに改良し、失敗を見極めたら撤退するのも早い。彼が人生の中でも最も大切にしている言葉が、「下落に備える」こと。航空会社の立ち上げに際しても、ボーイングに航空機を12ヶ月後には返却できるという契約にすることでリスクヘッジを行った。彼は、まずは小さい実験からでもアイディアを試すことから始めて、その結果に応じてイテレートし、最良の解にたどり着くまでそれを繰り返し行ってきた。Bezos氏によると、事業が成功するか失敗するかは決して50/50ではない。2014年、自社の株主に対してこう言ってる。(失敗は発明の一部だ。Musk氏からのアドバイス。起業家は、周囲から常にダイレクトで批判的なフィードバックを得る努力をすべきだと。ネガティブなフィードバックこそ間違いの特定に繋がり、軌道修正への近道だから。2015.02.11SHARE:昨年9月にインタビューした、たった一行のJavascriptコードを追加するだけでウェブサイトを多言語化できる「WOVN」(ウーヴェン)。現在、WOVNを導入するドメイン数は4,000サイト。多言語化されたページの数は12万ページに及びます。昨年9月時点では100ページ程だった1日に多言語化されるページ数は、今では600〜700ページにまで増加しています。...この記事を読む昨年9月にインタビューした、たった一行のJavascriptコードを追加するだけでウェブサイトを多言語化できる「WOVN」(ウーヴェン)。現在、WOVNを導入するドメイン数は4,000サイト。多言語化されたページの数は12万ページに及びます。昨年9月時点では100ページ程だった1日に多言語化されるページ数は、今では600〜700ページにまで増加しています。月額1,900円からの有料プランを開始そんなWOVNが、2月16日から開始するのが有料版の提供です。無料版も引き続き使えますが、多言語化が無料なのは5ページまで。その他には、一部のウィジェットのカスタマイズなどが可能です。新たに開始する有料版プランは、「STARTUP」「BUSINESS」「ENTERPRISE」の3つ。この中で最も安価なのがSTARTUPで、月額料金は1,900円です。100ページまで多言語化できて、全てのウィジェットのカスタマイズが可能。WOVNのJavascriptが導入されているページのHTMLが更新されると、それを検出して翻訳内容を自動でアップデートしてくれる機能も。STARTUPプランでは1言語に限られる自動機械翻訳は、それ以上のプランでは3言語以上に対応します。ENTERPRISEの価格は要問い合わせ。上述した各種機能に加えて、サーバーのカスタマイズやA/Bテストへの対応など、今後も様々な機能を充実させていく予定です。以前にWOVNを紹介した際に聞かれたのが、WOVN導入サイトのSEO対策について。これに関しては既にGoogleにインデックスされるところまで内部テストで確認がとれており、チューニングが出来次第にリリースされます。今春にはライブラリを公開し、それを使うことで完全なSEO対策が施せるようになると言います。Technologies)は、そのチームもどんどんグローバル化させている模様。Sandford)さん。新たにフランス人のエンジニア、また台湾人のセールスの人材が加わり4人チームになりました。今後は、日本国内の大規模サービス向けのエンタープライズ版の営業と開発に注力していく予定です。2015.02.11SHARE:インターネットの記事や電子書籍の英文テキストを読んでいる時など、わからない単語が出てきたらそのまま画面をドラッグしてコピーしたり、翻訳できるのが当たり前だが、紙媒体ではそうはいかない。わからない英単語を自分で手入力して調べるケースが多いのではないだろうか。蛍光ペンでハイライトするような感覚で調べたい文字列をなぞるだけで、テキストをスキャンしてデジタルデータ化し、さらにスマートフォンに翻訳結果まで...この記事を読むインターネットの記事や電子書籍の英文テキストを読んでいる時など、わからない単語が出てきたらそのまま画面をドラッグしてコピーしたり、翻訳できるのが当たり前だが、紙媒体ではそうはいかない。わからない英単語を自分で手入力して調べるケースが多いのではないだろうか。X(ワールドペンスキャンX)がKickstarterに登場した。フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、アラビア語、ベトナム語などを認識する。iOS、Android端末とはBluetoothで連携、外出先でも使える。海外に渡航した際、レストランのメニューや観光案内パンフレットが読めなくても、ペンでなぞれば翻訳してくれ内容が理解できるようになる。Mac、Windowsのデスクトップ端末とはUSBで繋いで利用する。仕事や勉強時に、書類や専門書の文章を取り込みたい時に大いに活躍しそうだ。翻訳機能を使わずに文字認識できるペン型スキャナーとしても利用できる。読んでいる日本語の書籍の一文をスキャンしてテキスト化して端末にメモとして保存したり、TwitterやFacebookでお気に入りの本の一文をシェアするという使い方ができる。KickStarterでのプロジェクトはすでに達成して終了していて、99ドル(約1万1千円)以上の出資で入手可能だった。169ドル(約2万円)だ。営業に特化したAI搭載クラウドIP電話pickupon(ピクポン)、HubSpot(ハブスポット)との連携開始!弁護士法人あまた法律事務所にて「交通事故」の相談サービスを新たに開始します!eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」にて、マイナンバーカード読み取りによる、公的個人認証を用いたeKYC「ワ」を4月より提供開始。目視いらずで、わずか数分で犯収法準拠の本人確認が完了。