)が東京・千代田区で被害者説明会を開催、株主ら五百六十五人が参加しました。弁護団は訴訟の争点や費用、どういう株主が原告になれるかなどについて解説。原告団結成に向け、登録を呼びかけました。弁護団は、「イカサマの情報による(不当に高い)株価」で株式を買わされたことによる損害が、賠償の対象だと説明。▽LD社に対する強制捜査以降に株価が暴落したことについては、対象とならない▽原告は二〇〇四年十月の虚偽情報の公表(風説の流布)以降に株式を購入した人を想定する——などの条件を説明しました。会場からは「原告となれる株主の範囲を広げられないか」などの意見もありました。閉会後の会見で、弁護団は「当面は(参加範囲を)絞り、勝算のある訴訟を早い時期に起こしたい。今後も被害者の生の声を聞く機会を今後も持ちたい」などと話しました。問い合わせも約六百件あったといいます。info@jcp.or.jp。