事業承継にM&A利用?事業承継とM&AそもそもM&Aとはなぜ事業承継にM&Aの利用が検討されるようになった(らしい)のか事業承継にM&Aを利用するメリットは事業承継にM&Aを利用するデメリットは個人事業とM&A事業承継にM&A利用?事業承継とは会社などの事業について後継者に継がせる事ですが、従来は親族、特に子供の誰かに継がせることが多く、次いで社内の人物の誰かを後継者にする...といったようなものでした。ところが近年この流れに異変が起きています。高齢化や核家族化などで親族の後継者のなり手がなく、一方で中小企業では代表者個人の能力や信用による経営が多く、一方で若年層の大企業志向も強く。高齢になった代表者の後継にふさわしいなり手が見つからないなど従来のやり方では事業の継続が難しいケースが多々生まれてきているとのことです。後継者のいない中小企業が次々と閉鎖されていくことは経済の悪化を招きかねません。そこで事業承継の手段の一つとして昨今注目を集めている(と言われているらしい)のがM&Aです。事業承継とM&A「事業承継になぜM&A?」という疑問をお持ちの方も多いと思われます。(そもそも僕もそうです)日本における事業承継は親族による承継が中心で、次いで従業員による承継といったところで、これまで事業承継においてM&Aなど、ほぼ選択肢にすら上がらない、というものでした。従来からの親族による承継や従業員による承継が難しくなる一方、事業承継にM&Aを利用する方法や環境は徐々に整備されつつある、といわれています。(相続制度においても親族が事業を引き継ぐ場合に引き継ぎやすくなるための制度も整備されてはいますが)以前は買い手が見つからない、自分たちの事業を安く買いたたかれる...といったネガティブなイメージの強かった事業承継のM&Aも、徐々に使えるものになりつつある...という肯定的な評価を受ける場面も出てきたと言われています。そもそもM&AとはM&Aの意味するのは合併と買収といったところで、以前は売る側からすると「身売り」買う側からすると「買い叩く」といったイメージが付きまといました。そもそもM&Aは大企業が利用するもので、中小企業が利用するようなものではない...との認識がありました。「事業承継にM&Aの利用」といったことが言われるようになってきたのでしょうか。事業承継にM&Aの利用が検討されるようになった(らしい)のか先述の通り、従来の方法(親族による承継や従業員による承継)が難しくなったことが最大の理由です。核家族化や家業を継ぐという時代ではなくなってきたことなど、親族が他の企業で就職し、そこの方が安定していることから継がせることをためらうケース、あるいは逆に代表者の能力でここまでやってきたため親族に継ぐに足る人物がいない場合もあるとのことです。言って、廃業してしまうのは様々なデメリットがありますし、そのような理由で廃業する中小企業が続出すると、日本経済は大変なことになるという意見もあります。そこで、M&Aの利用を検討...ということです。事業承継にM&Aを利用するメリットは事業承継にM&Aを利用するメリットとしてはまず何よりも廃業しなくて済むことが挙げられています。廃業するということは従業員の雇用が失われますし、その会社の持っていた技術やノウハウが失われる可能性が高いことを意味するからです。次にリタイアする経営者の資産の問題が挙げられます。廃業はいろいろな面でマイナスが大きく、事業承継M&Aを利用した方が元経営者の手には多くの資産が残る可能性がある...と言われています。経営者の資産に関連する事項としてもう一つ、経営者の担保や保証を外すことができる可能性が大きいことが挙げられます。中小企業では代表者個人が会社の連帯保証人となったり個人の所有不動産に抵当権を設定したりすることが良く行われますが、この負担を外せる可能性がある...と言われています。ひとつは事業継承先によって事業の拡大や成長につなげることも可能であるとも言われています。事業承継にM&Aを利用するデメリットは事業承継にM&Aを利用するデメリットとしては、まず何よりも相手先企業を見つけることの大変さがあります。マッチングサイトやM&A専門をうたう事業者もありますが、やはり相手先企業を見つけるのはそうたやすいことではないでしょう。次に一旦候補が名乗り出ても、経営方針や対価、従業員からの異論など様々なハードルがあり、一朝一夕にできるような手続きではありません。結果M&A事態が白紙に戻ることも考えられます。白紙に戻ればまた相手先を見つけることからスタートですので時間がどれだけかかるかわかりませんし、事業主や従業員の立場にも不安がよぎり、他の選択肢を探す場合も出てくることが考えられるでしょう。個人事業とM&Aこれまでの内容から「事業承継にM&Aといっても、ある程度規模があったり技術等を持ってたりする会社組織が対象でしょ?」と思われる方が多いでしょうし、その感想が基本的には正しいのでしょう。個人事業の事業承継M&Aも「皆無ではない」とされています。やり方は会社の場合と違い、シンプルに承継相手に事業譲渡を行い、その対価を金銭等で受け取るというものだけになるようです。実際のところ、買い手がつくのはかなり限られたものにはなると思われます。事業承継とM&Aについては事業承継時の選択肢が増えるのであれば歓迎、といったところですが、現状はまだまだ仲介サイトや事業者の宣伝文句が先に踊っている状態に見えなくもありません。多くの事業承継に利用できるようになるかどうか、まだまだ見守っていく必要がありそうです。廃業せずに済み、従業員の雇用が守られるというところに大きな魅力は感じますが、実際にそうなった例をもう少し見ることが出来なければやはり中小企業や個人事業の事業承継においては業者などのうたい文句通りにはいかず、M&Aを事業承継に利用することは結局ほとんどできない...と結論づけることになることも考えられるでしょう。言え、従来のやり方では事業承継に難しいところがあることもまた事実ですので、M&Aだけでなくいろいろな方策が出てくることを期待したいところではあります。始まり、すでに2年以上が経過しました。養子縁組・離婚などがどう関連するのかについては本編中の相続と養子・離婚などで説明していますが、本編中でもアクセスが多く、より詳しい情報を求めている方が多いようですので、代襲相続時の関係を中心にもう少し説明していきたいと思います。誰かが亡くなったとき、その相続人が明らかでないことがあります(「相続人の所在が」ではありません「相続人そのもの」が明らかでない場合です)。その1法務省から19日に民法改正案概要が提示されました。この改正案には、選択的夫婦別姓などとともにかねてより議論されていた、相続における婚外子(非嫡出子)の差別解消が盛り込まれています。本編でも説明しているように、相続において婚外子の相続...2010.02.23相続・遺言とか遺産分割調停について相続開始後の遺産分割は当事者同士の協議による場合だけでなく、相続人間で遺産分割の協議が整わないときは裁判所による調停(遺産分割調停)によってなされることがあります。その2民法改正案概要の提示に関連しての婚外子の相続分における問題の続きです。婚外子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定についての最高裁の見解は先日紹介したとおりです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。RSSWordPress.org。