国税庁が「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」と題する文書を公開している。先にアナウンスされたとおり、仮想通貨の売却・使用で利益が実現した場合(一部例外を除き)雑所得として確定申告が必要となる。国税庁が示したのは9つのポイント。詳細は原典を参照いただきたいが、ここではポイントだけ順不同で紹介しよう。事業として行われていると認められる場合」等を除いて雑所得。商売の決済に仮想通貨を使ったり、「生計を立てていることが客観的に明らか」な場合等を除いて雑所得となる。雑所得なので原則、確定申告が必要となる。通常の雑所得と同じく「年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要」となる。雑所得と区分される場合、通常通り損失について雑所得以外の他の所得との損益通算はできない。申告分離課税はない仮想通貨はコモディティに似たものとの考えは多く、申告分離課税との類推が働きやすいが、そうではない。申告分離課税の適用はなく、総合課税による申告が必要。商品先物の取引所に上場する場合は別途の扱いとなるのかもしれない。株式などでの考えと同じく、売却した分についてのみ損益が実現する。仮想通貨で商品を購入したら支払いに使用した分の仮想通貨について損益が実現する。仮想通貨の交換時点で損益が実現する。要件として総平均法も可。元の仮想通貨所有者に割り当てられた新仮想通貨の取得価額はゼロとする。マイニングマイニング等で仮想通貨を受け取った際には、受取時点で所得が発生する。取得時点での時価から必要経費を差し引いたものが所得となる。その仮想通貨を売却・使用すれば、その時点で別途売却損益が発生する。常識的なルールと言えよう。ビットコイン相場の急騰などにより、思わぬ利益を得るケースも増えるだろう。当局には厳正な所得の補足を期待したい。投資家にはくれぐれも申告漏れのないよう注意を喚起したい。含み益の出ているビットコインを支払いに用いる時などには納税義務が発生しうるので注意が必要だ。納税する円が足りないなどということのないよう、計画的な利用が必要だろう。使用時には高値だった仮想通貨が、納税時には暴落しているというようなケースも起こりうる。1990年頃の不動産で起こったことのように。関連記事インフレ、ドル安、金投資:ジェフリー・ガンドラック雨宮副総裁:仮想通貨は支払決済では普及しない通貨膨張から身を守る方法:マーク・ファーバーガンドラック:数日で終わる話ではないデニス・ガートマン氏の猛省ウェルズ・ファーゴ:仮想通貨の泡が伝染する関連記事ゴールドマン:3年以内の景気後退確率は36%米ゴールドマン・サックスが、従前からの強気スタンスを繰り返している。今後3年での景気後退入りの確率は高くなく、資産運用部門ではトルコのソブリン債を買っている。Letter』の一節が注目を集めている。原油相場の予想を外し、敗戦の弁を述べたもの。デニス・ガートマン:な~に〜?やっちまったな!デニス・ガートマン氏が、予想を外したことをFoxで謝罪した。近年、米市場の逆指標として用いられているガートマン氏の現時点での予想は強気相場だ。ETF(BIKR)なるETFが米国での上場を待っている。人工知能の分析・判断に基づいて投資を行うETFなのだという。Bogle氏が、ポール・サミュエルソンの論文を引きつつインデックス運用の勝利を誇っている。記事またはコラムは、筆者の個人的見解に基づくものです。記事またはコラムに書かれた情報は、商用目的ではありません。記事またはコラムは投資勧誘を行うためのものではなく、投資の意思決定のために使うのには適しません。アドバイスを行うものではありません。浜町SCIは一定の信頼性を維持するための合理的な範囲で努力していますが、完全なものではありません。その他利用規約をご覧ください。