関する放談ブログです。「世界の潮流」にのって一緒に「ソブリン危機」?「気が付けば、消費税率の平均が20%を超えた欧州に対し、日本は今回の税率引き上げ後も一桁台にとどまる。世界の潮流は」という見出しで、日本の消費税率の低さを改めて確認するような記事を掲載しています。この記事は、初めに「先進国を見渡せば社会保障費の膨張に対応した消費税率の引き上げは遅れ気味。世界最速の高齢化が進む日本で消費増税への抵抗感がなぜ強いのか」という疑問を読者に投げ掛ける形で、日本の財政悪化の原因が消費税の低さにあるといった印象を与える構成になっています。「主要国で消費税率がじりじりと上がる一方、法人税率は下がり続けている。ドイツなどで50%を超す税率も見られたが、いまや20%台が中心だ。国際競争にさらされるグローバル企業を自国に引き寄せる必要があるためだ。実効税率が30%台半ばの日本も法人税改革が待ったなしの状況だ。げ競う」)消費税の低さが財政悪化の原因であるという印象を擦り込むだけでなく、同じ紙面上に、法人税率は国際的に見て高く、法人税率引下げの必要性と正当性を強調する文言を万遍なく散りばめられています。中身の分析を伴わず、単純に上面的な数字を比較することで、「消費増税+法人税引下げ」が「世界の潮流」であると主張するやり方は、とても一流の経済紙のやり方とは思えないものです。「小異増税+法人税引下げ」が「世界の潮流」であることが事実だとしても、その潮流が正しいものであるという保証はありません。単純な疑問は、「世界の潮流」にのって、「消費税(付加価値税)引上げ+法人税率引下げ」を実施して来た欧州主要国の多くが、何故「ソブリン危機」に見舞われたのかということです。「低い消費税率+高い法人税率」という、「世界の潮流」から取り残された日本は、公的債務残高がGDPの2倍超に膨れ上がる中でも、「ソブリン危機」は起きていません。それどころか、長期金利は消費増税に耐えられるほどの成長をしているなかでも0.6%で推移しています。日本も「消費増税+法人税率引下げ」という「世界の潮流」に乗ることで、「ソブリン危機」という「世界の潮流」に追いつくべきだということなのでしょうか。なれば、「日本国債の金利は急騰する」と言い続けている「オオカミ有識者」の顔は立つことにはなりますが。消費増税が遅れ気味でだったことで家計は甘やかされてきたのか?「消費増税は、法人減税で失った財源を穴埋めする面があり『企業優遇が家計を圧迫する』との批判を招きがち。家計圧迫を招く」という批判があるという表現をするのは、これまで消費増税が遅れ気味だったことで、「日本の家計は圧迫されていない」「(法人と比較して)甘やかされてきた」という考えを持っているからです。日本の家計は、消費増税が遅れ気味だったことで甘やかされてきたのでしょうか。saving」を発表している世界24ヶ国の中で22番目、つまり下から3番目という体たらくです。「家計貯蓄率」が日本を下回っているのは、デンマークとポーランドだけという状況で、「日本の貯蓄率は高い」というのは、完全に「過去の栄光」になってしまっています。ところで、この「家計貯蓄率」というのは、「可処分所得」から「消費支出」を引いた「貯蓄」を、「可処分所得」で除したものです。m-Words)です。「家計貯蓄率」が下がるということは、「消費支出」が増えているか、「可処分所得」が下がっているかのどちらか、あるいは両方ということになります。「可処分所得」が減らずに「消費支出」が増えているのであれば「需要不足」でデフレに陥ることはないはずし、その他の統計との整合性からしても、「家計貯蓄率」が低下した主な原因は、「可処分所得」の低下にあると言えます。増加したか、はたまた両方の可能性があるわけです。日本経済新聞は、「企業優遇が家計圧迫を招く」という表現で、暗に「家計は圧迫されて来なかった」と主張しています。増加」にあるわけですから、前回の消費増税後ずっと「家計が圧迫を受けて来た」ことは確かだと思われます。前回消費税が3%から5%に引上げられた1997年当時の法人税率は37.5%と、現在の25.5%より12%も高い水準でした。したがって、円高等の逆風には晒され続けましたが、法人税率という面では「法人が圧迫を受けて来た」とは言い難い状況です。◆「法人税引下げ」と「企業利益拡大」の間に直接的因果関係はない「企業が利益を上げやすくなれば、雇用や賃金、配当などを通じて家計にも恩恵が及ぶ」(日本経済新聞)このように、日本経済新聞は、平然と法人税減税が家計に恩恵を及ぼすかのような報道をしています。法人税は「利益(課税所得)」に対して課せられるわけですから、「法人税率引下げ」と「企業が利益を上げられる」ということには、直接的な因果関係はありません。逆に、「雇用や賃金」は、「企業の利益」に直接影響を及ぼします。コストである「雇用や賃金」が増えれば、「企業の利益」が減るという、反比例の関係にあるのです。「法人税率引下げ」によって、支払う税金が減ることで増えるのは「利益処分額」です。方がずっと強いのです。長年「貯蓄から投資へ」というスローガンが空しく叫ばれていることから明らかなように、一般個人はほとんど株式を保有していませんから、「配当などを通じて家計に及ぶ恩恵」は極めて限定的です。げ」と「雇用や賃金」の間には直接的因果関係がないことは明らかなのに、何故日本を代表する経済紙は「企業が利益を上げやすくなれば、雇用や賃金、配当などを通じて家計にも恩恵が及ぶ」と、見え透いた作り話をするのでしょうか。ことある毎に「金融リテラシーの向上」の必要性を主張する日本を代表する経済紙。その地位とブランドは、読者の「金融リテラシー」が少し向上しただけで揺らいでしまうほど危ういものなのかもしれません。ページ近藤駿介プロフィールAuthor:近藤駿介ブログをご覧いただきありがとうございます。ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。著書1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実FC2ブログランキングクリックをお願いします。