大事な議論が欠けているのではないだろうか?あるものが「商品」に変わるとき、何か大事なものが失われることがある。これまで議論されてこなかった、その「何か」こそ、実は私たちがよりよい社会を築くうえで欠かせないものなのでは――?私たちの生活と密接にかかわる、「市場主義」をめぐる問題。この現代最重要テーマに、国民的ベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』のサンデル教授が鋭く切りこむ、待望の最新刊。命名権、まで、市場で、というか、交換の対象として道徳的に相応しくない財があるのではないか、という問題意識から、さまざまな実例が取り上げられ、いくつかの見方が説き起こされています。対比されているのは、リバタリアン的な見解とリベラル的な見方なんですが、サンデル教授は米国人ですから、当然にようにマルクス主義的な見方は提供されません。いっても、マルクス主義的な見方からすれば、資本制社会で当然に起こる疎外の概念で、一瞬にして議論が終わりそうな気がします。『資本論』が商品の記述から始まっており、現在の資本制社会を規定するもっとも根源的なものは商品であるとマルクスが考えていたことはよく知られてる通りです。市場取引が拡大したというか、ここ10年ほどで人間の社会生活の多くの部分で市場が利用されるようになったのには、私の考えで、2つの理由があると言えます。第1に、インターネットをはじめとする情報化の進展により、需要と供給のマッチング・コストがはなはだしく低廉化したことです。前までは、どこに行けば手に入るか、あるいは、誰に対して売れるか、まったく情報がなくて市場が成立しなかったような財まで市場が成立してしまったことが背景にあります。第2に、リバタリアン的なバイアスがあり、政策課題の解決を公的な部門や規制された市場より自由な市場取引に委ねる傾向のある政権が一定の影響力を持ったことです。米国では今世紀初頭に2期務めたブッシュ大統領、我が国では5年続いた小泉内閣などです。私の読み方が偏っているのかもしれませんが、ある財について市場化が進んで規範的に好ましくないと多くの人が考える理由としてサンデル教授は2点上げており、第1に不平等の問題です。お金持ちだけが入手できる場合が少なくなく、逆に、貧困であるがゆえに売買に好ましくない財を売らねばならない可能性が生じることは否定できません。基本的人権のレベルでは人間は法の下に平等ですが、市場に対する場合、処分可能な貨幣量に応じての自由しか与えられないわけです。株主総会で所有株数に応じた議決権が与えられるのと基本的には同じです。第2に腐敗の問題です。これはエコノミストたる私の直感的な理解でしかなく、やや自信がないんですが、第1の不平等や不公正を超えて、本来は市場で売買すべきでない財を市場に委ねてしまう倫理観の欠如、と私は捉えています。間違っているかもしれません。途上国の事情にもそれなりに詳しいエコノミストとして考えると、少なくとも第2の腐敗に関する私の理解が正しければ、サンデル教授の指摘は誤っている可能性があります。市場とは価格というシグナルに従って財の効率的な配分を行うメカニズムなんですが、特定の財を市場に委ねずに行政や何らかの権力による規制で配分しようとした場合、市場よりも大きな腐敗、というか、倫理観の欠如した配分が行われる可能性があるからです。発展途上国ではこういったケースがまま見受けられます。極端なケースですが、途上国で独裁者の意向に応じて市民が殺害されるのと市場で生命が売買されるのでは、どちらが倫理観という観点から好ましいかは疑問が残ります。いった極端な事象が生じない先進民主主義国ではサンデル教授の議論が当てはまる可能性が高いことは私も認識しています。順序が逆になりましたが、第1の点に関しては私も従来から市場に疑問を抱いている点です。解決方策には疑問」を持っていることを明らかにしています。サンデル教授が最初に取り上げている行列への割込みに関しては、この点で、すなわち、故宮展を見るという点で、国民が平等に扱われるべきであるとすれば行列に並ぶことにより、おそらく、機会費用が低いであろう所得の高くない層を結果的に優遇するのも一案ではないかと考えています。私企業であるディズニー・リゾートにおけるファストパスを否定するものではありません。そちらはそちらで別の観点からの営業政策があるのかもしれません。いずれにせよ、軽々に結論の出る議論ではありませんが、何らかの折に議論を深めて国民の間で少しでもコンセンサスに近づく努力は必要と私も考えます。その意味でも、本書は注目に値すべき出版物だと思います。サンデル教授の前著である『これからの「正義」の話をしよう』を読んだ我が家のおにいちゃんには、この本も読ませてみたい気がします。最後に、私はこの本を丸の内オアゾにある丸善で買ったんですが、邦訳よりも安い1500円ほどで英語の原書を売っていました。食指が動いたんですが、結局、英語の原書は買いませんでした。読み終わった今になってやや後悔しないでもありません。0交流戦も折り返して後半に入り、2タテを食らった日本ハムや楽天に借りを返したいところですが、阪神打線に決定打なく、藤川投手が打たれてサヨナラ負けに終わりました。阪神の唯一の得点は大和選手の渋い内野安打でブラゼル内野手が激走した結果でした。能見投手もよく投げましたが、打線の援護が足りませんでした。いつものパターンなんですが、最後に藤川投手が打たれたのは想定外でした。09:46:00米国雇用統計のグラフィックス昨日、米国労働省から米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者の前月差の伸びはわずかに6.9万人と市場の事前コンセンサスを大幅に下回り、失業率は0.1%ポイント上昇して8.2%に達しました。サイトから統計のヘッドラインを報じる記事を最初の7パラ引用すると以下の通りです。zero.いつもの通り、週末ですので、かなり眺めにメディアの報道を引用したこともあり、簡単にグラフだけ見ておきたいと思います。下のグラフは米国雇用統計のヘッドラインです。前月差増減、下が失業率です。重視する雇用統計がかなり弱い数字でしたので、追加的な金融緩和の可能性が高まったと受け止められていますが、QE3になるかどうかは不透明です。いうのは、ISM製造業PMIなどはほぼ市場の事前コンセンサス並みであり、今後の景気動向をさらに見極める必要もあると考えられるからです。懸念されるのは欧州のソブリン危機であることは言うまでもありません。デフレとの関係で私が重視している時間当たり賃金の上昇率もかなり低下して来ました。上のグラフの通りです。米国のFEDの場合、通常の中央銀行と違って、いわゆるデュアル・マンデートの景気と物価の両方をターゲットのしていますが、もちろん、物価がデフレに陥ることとなれば、日本の日銀の失敗を見るまでもなく、デフレにより景気に対してさらに下押し圧力が加わりますから、デフレはなんとしても避けたいところです。最後に、景気後退局面での雇用の喪失とその後の回復を、何度かの景気後退期に従ってプロットしたのが上のグラフです。呼ばれましたが、今回の景気後退では50か月を超えても雇用の喪失の半分も回復していません。日本の景気が企業部門を起点に回復するのに対して、米国では家計を起点に景気が回復しますので、今後の景気回復の足取りが懸念されます。19:28:00法人企業統計から来週金曜日発表の2次QEを占う!本日、財務省から今年1-3月期の法人企業統計の結果が発表されました。季節調整済みの系列で見て、売上げや利益が順調に増加した一方で、設備投資は減少しました。いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。財務省が1日発表した2012年1-3月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比3.3%増の11兆8545億円となり、2四半期連続で増えた。ともに昨年末に復活したエコカー補助金を追い風に好調な自動車産業がけん引している。財務省は基調判断を「企業部門は持ち直しの動き」と上方修正した。前回は企業業績が「足踏み」、設備投資は「明るい兆し」としていた。産業別に投資動向をみると、製造業では鉱山用油圧ショベルなどの生産用機械が67.9%増えたほか、新型車の製造ライン整備などで輸送用機械も17.3%増えた。東日本大震災からの復旧が続く建設業の設備投資も増えた。市場関係者の間では「設備投資の水準は低い。海外経済の停滞や電力不足を警戒し、企業は慎重な姿勢だ」(みずほ証券の上野泰也氏)との見方もある。全産業の売上高は346兆9980億円で0.6%増、経常利益は13兆7049億円で9.3%増だった。自動車のほか、円高を受けて海外旅行が好調だったサービス業や、スマートフォンの普及でデータ通信収入が増えた情報通信業が増収増益となった。法人企業統計は資本金1000万円以上の企業の仮決算をまとめた。設備投資はほぼすべて国内向けで海外投資は含まない。設備投資(ソフトウエアを除く)の季節調整値は前期比1.7%減った。今回の結果は内閣府が8日に発表する1-3月期の国内総生産(GDP)改定値に反映する。下のグラフは法人企業統計のヘッドラインとなる売上げと経常利益と設備投資をプロットしています。季節調整済みの系列ですので、上に引用した記事と少し印象が異なる部分があります。上のパネルが売り上げと経常利益、下が設備投資であり、いずれも影を付けた部分は景気後退期です。基調判断については、引用した報道にもある通り、「企業部門は持直しの動き」と上方修正されています。上のグラフを見ても明らかな通り、昨年3月の震災で売上げや利益が減少した後、現在でも震災前の水準に戻ったとは言い難く、その結果、例えば、夏季ボーナスなどが振るわない遠因になっています。設備投資が減少に転じたことについては、むしろ、前期昨年10-12月期の統計の方に違和感を覚えていましたので、逆に正常化した可能性すらあり、エコノミストの中では織込み済みの感もあります。先行きに関しても、私は楽観視しておらず、現在の円高が企業活動にネガティブな影響を与える可能性が強いと受け止めています。他方、震災からほぼ1年を経て、法人企業統計からインプリシットに計算される労働分配率や損益分岐点は景気回復期らしい動きに戻りつつあると考えています。上のグラフの通りです。季節調整済みの係数が発表されないので、原系列の統計を基に算出していますが、後方4四半期移動平均でトレンドを取ると、一時、震災で反転したものの、労働分配率と損益分岐点は景気回復ないし拡大期にふさわしい方向に戻っています。基本的には、健全な企業活動に回帰しつつあると考えるべきです。今日の法人企業統計を受けて、2次QEの設備投資がどちらに動くかは微妙なところだと受け止めています。1次QEでは設備投資は季節調整済みの前期比で▲3.9%のマイナスだったんですが、このマイナス幅がやや縮小するんではないかと見込んでいます。