受けた談話を発表した。保団連理事の竹田智雄氏は、毎回調査客体が違うために2年単位でしか比較できないことや、集計区分によっては回答数が一桁の診療科もあること、調査項目が詳細で多岐にわたり、回答できるのは比較的余裕のある施設と推測されることなどの問題点を指摘し、この調査だけを診療報酬改定の基礎資料とすることは不十分としながらも、「マイナス改定は地域医療、雇用を壊す。抜本的引き上げ、改善こそが必要だ」とプ...この記事は会員限定コンテンツです。ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。