19:27:00いっせいに発表された政府統計から何を読み取るべきか?今日は、月末の閣議日ですので主要な政府経済統計がいっせいに発表されました。経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ公表されています。消費者物価指数の東京都区部を除いて、すべて12月の統計です。統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。31日発表した2013年12月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は100.3だった。2012年4月(100.6)以来の高水準で、前月比では1.1%上昇した。米国やアジア向けに設備関連の装置や機械が好調だったほか、国内の建設需要の増加を背景に建設材の生産も伸びた。QUICKがまとめた市場予想(1.3%)は下回った。経産省は生産の回復傾向は続いているものの、一段の加速はみられないとして、基調判断を「持ち直しの動き」に据え置いた。業種別でみると15業種のうち13業種が上昇した。米国向けで、製造設備で使う数値制御ロボットやインドネシア向けのプレス機械が好調だった。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末向けの液晶部材の生産が増えた「電子部品・デバイス工業」も指数を押し上げた。出荷指数は0.6%上昇の99.7。米国の寒波の影響で輸出が伸びず、2.5%低下した。出荷の増加に伴い、在庫指数は0.4%低下の105.7。在庫率指数は0.1%上昇の104.8だった。よると、先行きは14年1月が6.1%上昇、2月は0.3%上昇する見込みだ。自動車で新車販売が好調なことを反映した。消費増税前の駆け込み需要に備えた増産も生産予測に影響している可能性はある。併せて発表した10-12月期の鉱工業生産指数は前期比1.9%上昇の99.6と、4四半期連続でプラスを維持。一方で、13年通年の鉱工業生産指数(原指数)は前年比0.8%低下と、2年ぶりのマイナスだった。年前半に輸出が振るわなかったことが響いた。総務省が31日発表した2013年12月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の3.7%と07年12月以来6年ぶりの水準に低下した。緩やかな景気回復で失業者数が減った。新規に求職する動きが鈍った要因も重なった。完全失業者数(同)は241万人で20万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は10万人減、「自発的な離職」は2万人減だった。完全失業率を男女別にみると、男性が0.3ポイント低下の3.8%、女性は0.2ポイント低下の3.5%だった。就業者数(同)は6346万人で4万人減少し、非労働力人口は4491万人と22万人増えた。総務省は「12月は民間企業の採用活動が一時的に弱まる傾向がある。求職活動が一時的に鈍化した可能性がある」と分析している。併せて発表した13年平均の完全失業率は4.0%で、12年に比べて0.3ポイント低下した。完全失業者数は20万人減の265万人、就業者数は41万人増の6311万人だった。厚生労働省が31日発表した2013年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.03倍と、07年9月以来6年3カ月ぶりの高水準だった。駆け込み需要などを反映し、製造業や建設業で求人が増えた。QUICKがまとめた市場予想は1.01倍だった。新規求人倍率は前月比0.08ポイント上昇の1.64倍と2カ月ぶりに改善した。前年同月と比べた新規求人数(原数値)は10.9%増えた。業種別に見ると自動車関連を含む製造業が31.1%増えた。職業紹介や労働者派遣業などを含む「サービス業(他に分類されないもの)」は19.7%増、情報通信業は10.7%増だった。都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは愛知県の1.49倍、最も低かったのは沖縄県の0.61倍だった。併せて発表した13年平均の有効求人倍率は、前年比0.13ポイント上昇の0.93倍だった。9.4%増、有効求職者数は5.9%減だった。上昇品目広がる総務省が31日朝発表した全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、13年平均の生鮮食品を除く総合(コア指数)が、前年比0.4%上昇の100.1だった。原発の稼働停止や円安による燃料の輸入価格の上昇を背景に、電気代やガソリンといったエネルギー価格が上昇した。他方、上昇品目は広がった。上昇品目は210で、下落は254。前年は上昇192、下落284だった。パソコンや携帯音楽プレーヤーなどの価格がプラスに転じた。13年12月のコア指数は前年同月比1.3%上昇の100.6。ルームエアコンやテレビの価格が上昇し、7カ月連続のプラスだった。7カ月連続のプラスは07年10月から08年12月まで15カ月連続で上昇して以来で、1.3%の上昇率は08年10月(1.9%上昇)以来5年2カ月ぶりの大きさだった。上昇品目数は267、下落は188で、3カ月連続で上昇が下落を上回った。食料とエネルギーを除く総合(コアコア指数)は前年同月比0.7%上昇の98.7で、3カ月連続のプラスだった。傷害保険料の引き上げや円安を背景にした海外パック旅行の価格上昇が引き続き影響した。同時に発表した14年1月の東京都区部のCPI(中旬の速報値、10年=100)は、生鮮食品を除く総合が0.7%上昇の99.0だった。いずれもとてもよく取りまとめられた記事なんですが、さすがに、これだけ並べるともうおなかいっぱい、という気もします。次に、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。毎度のお断りですが、このブログのローカル・ルールで、直近の景気の谷は2012年11月であったと仮置きしています。これは鉱工業生産統計だけでなく、シャドーで景気後退期をお示ししたグラフすべてに共通です。鉱工業生産は季節調整済みの前月比で+1.1%増でしたから、ほぼ市場の事前コンセンサスに沿った増加を示したと受け止めています。引用した記事にもある通り、日経QUICKによる市場の事前コンセンサスは+1.3%増でした。1月が前月比+6.1%増、2月が+0.3%増と引き続き伸びを見込んでいます。4月からの消費税率の引上げに対する駆込み需要も1-3月期で終了するわけですから、上のグラフにも耐久消費財の出荷が12月には前月比でマイナスをつけているのが読み取れ、そろそろピークオフする可能性が現れているかもしれません。いずれにせよ、3月まで生産や出荷は堅調に推移し、4月の消費税率引上げでドンと落ちる、という形になる可能性が高いような気がします。消費については上下の往復で4月は前月比2桁マイナスもあり得ますが、然るべく経済対策も実施されますし、需要見通しをきちんと立てれば生産についてはそこまで行かないものと私は予想しています。10-12月期の四半期統計が利用可能になりましたので、上のグラフの通り、在庫循環図のグラフを書いてみました。私は政府の官庁エコノミストですので在庫循環図は時計回りになります。日銀エコノミストはこの逆で反時計回りになったりします。それはともかく、グラフは、緑の矢印でお示しした2008年1-3月期から始まって、オレンジ矢印の2013年10-12月期までです。緑矢印の直後の2008年9月にリーマン・ショックがあって景気は山を超えましたが、現時点ではまだ次の山に達しそうにはありません。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。先行指標、と多くのエコノミストは考えています。昨年2013年いっぱい12月までの統計を見る限り、雇用は極めて順調に推移しています。一致指標の有効求人倍率は1倍を超え、失業率も12月には信じられないくらいに低下しました。新規求人数も増加を続けています。従って、雇用は量的には極めて順調に拡大しており、そろそろ質的な賃金上昇や正規雇用の拡大が始まる段階に達しつつある、と私は受け止めています。前世紀初頭の米国のフォードのような企業家のアニマル・スピリットが我が国でも発揮されることを願っています。12月の失業率3.7%について私はやや信頼性が低いと考えています。前回に同じような現象が現れたのは2011年9月の統計だったんですが、2011年8月の失業率4.5%から9月には4.2%にドンと低下したものの、2011年10月28日付けのエントリーで「失業率の大幅な改善はにわかには信じ難く、統計の信頼性について疑問を持つ向きがあっても不思議ではない」と書いて、翌月の2011年10月の失業率が4.5%に戻った記憶があります。今回も似た現象が起こる可能性が否定できません。この先、私は失業率は3%近い水準まで低下する可能性が十分あると考えていて、先日もある経済団体の実務者の方の質問に応じて、「3%そこそこまで失業率は低下する余地がある」と発言し、「せいぜい3%台半ば」とするその方の発言を否定したりしています。従って、12月統計の信頼性はともかく、失業率はまだまだ低下する可能性を否定しません。最後に、消費者物価の動向は上のグラフの通りです。棒グラフは青い折れ線で示した生鮮食品を除くコア消費者物価の前年同月比上昇率の寄与度となっています。上昇率を計算する基礎となる端数を持った指数が公表されていませんから、公表されている限りの指数とウェイトで私なりに計算しています。全国12月の消費者物価は生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率で+1.3%に達しました。前月11月が+1.2%でしたので大きな違いはないように感じられるかもしれませんが、この0.1%ポイントの上昇率の違いに私はかなり大きな意義を見出しています。いうのは、先週1月22日のエントリーで取り上げた2013-2015年度の政策委員の大勢見通しにおいて、消費税率引上げの影響を除くケースの2014年度の政策委員の見通しの中央値がこの+1.3%だったからです。要するに、すでに2013年12月の時点で2014年度の日銀の物価上昇見通し+1.3%に達した、ということになります。今年2014年4月からの消費税率引上げで需給ギャップがマイナスに動いて物価上昇率は下振れする可能性が高いですし、多くのエコノミストの論調では、たとえば、2014年1月に発表されたESPフォーキャスト調査では、日銀の物価目標について「達成できる」1人に対して、「達成できない」34人と、圧倒的に日銀のインフレ目標の達成可能性に否定的なんですが、少なくとも、統計に現れた物価上昇率は2015年度に2%に達するインフレ目標に整合的である、と理解すべきです。繰返しになりますが、生産はやや市場の事前コンセンサスを下回ったものの、雇用や物価は極めて順調です。物価も日銀のインフレ目標にそって上昇率を高めています。デフレ脱却の十分条件である賃上げの条件は整備されました。22:24:00消費税率引上げ前の駆込み需要で上振れする商業販売統計!本日、経済産業省から2013年12月の商業販売統計が発表されています。統計のヘッドラインとなる小売業販売額は季節調整していない原系列の統計で13兆5030億円、前年同月比で+2.6%増となった一方で、季節調整済みの指数では前月比で▲1.1%減となりました。2013年通年の小売販売額は138兆9080億円、前年比で+1.0%増を記録しました。年間を通じた小売販売の前年比増加は2012年に続いて2年連続です。いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。経済産業省が30日発表した2013年12月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は13兆5030億円で、前年同月に比べ2.6%増えた。12月としては2000年(14兆1110億円)以来の高い水準となった。14年4月の消費増税前の駆け込み需要などで自動車や家電製品の売れ行きが伸びた。小売業の内訳は自動車が14.2%増と4カ月連続のプラス。機械器具も0.9%増。好調な住宅販売を背景に買い替え需要も広がり冷蔵庫やエアコン、洗濯機などが増えた。飲食料品は2.3%増だった。百貨店とスーパーを含む大型小売店は0.9%増の2兆1394億円で、5カ月連続で増加した。衣料品は減ったが、飲食料品が伸びた。既存店ベースは0.1%増。百貨店は1.9%増えたが、スーパーは0.9%減った。コンビニエンスストアは新規出店効果で4.9%増の8763億円。既存店ベースは0.3%減だった。併せて発表した13年の小売業販売額は138兆9080億円で、前年に比べ1.0%増えた。野菜の相場高や円安を背景とした石油製品価格の上昇などの影響が大きかった。自動車販売は12年のエコカー補助金打ち切りに伴う落ち込みが大きく、1.4%減と2年ぶりに減少した。続いて、商業販売統計のうちの小売業販売のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の販売額の前年同月比伸び率、下は季節調整指数そのものを、それぞれプロットしています。影を付けた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、このブログのローカル・ルールにより、直近の景気循環の谷は2012年11月であったと仮置きしています。上のグラフを見ても読み取れるように、季節調整済みの前月比がマイナスを記録したものの、季節調整していない原系列の前年同月比でも、季節調整済みの指数でも、一昨年のミニリセッションを終えてから小売販売はほぼ増勢を維持していると考えてよさそうです。商品ごとにブレークダウンすると、4月の消費税率の引上げが表明された昨年2013年10月から、原系列の前年同月比で見て、電気製品が含まれる機械器具や自動車などの耐久消費財が高い伸びを続けて来たんですが、12月の前年同月比で+0.6%増にとどまっている織物・衣服・身の回り品や同じく+2.3%増の飲食料品といった半耐久財や非耐久財が、当然ながら、その商品の保存可能性や季節性に応じて、足元の1月から3月末にかけてドッと駆込み需要を発生させる可能性が大きいと私は考えています。従って、現状で景気は回復ないし拡大基調にあると多くのエコノミストは考えているんですが、この1-3月期は景気の基調に加えて駆込み需要もあって消費は増勢を強めると考えるべきです。大雑把な私の感覚では、駆込み需要の大きさはGDP比で0.5%から1%近く、4月以降にほぼ同額の反動減が現れる、と覚悟すべきです。繰返しになりますが、消費税率の引上げ前後でGDP比0.5%から場合によっては1%に近い消費の駆込み需要と反動減は発生する可能性がああるものの、景気の基調がまだ回復ないし拡大であることに加え、かなりの規模の政府の経済対策、さらに、日銀の追加緩和の可能性まで考慮に入れれば、景気は腰折れせずに済むものと期待しています。19:33:00今年こそお給料は上がるか?やや旧聞に属する話題かもしれませんが、一昨日1月27日に大和総研から「本当に賃金は上がるのか?」と題した経済分析リポートが発表されています。結論からいうと、現政権の後押しもあって、企業業績が改善している製造業では賃上げの期待が持てる一方で、賃上げは非製造業への恩恵が大きく、非製造業の賃上げにも広がる動きとなる可能性がある、と見込まれています。大和総研のサイトからサマリーを4点引用すると以下の通りです。安倍政権による後押しもあり、賃上げの議論が高まっている。経団連が6年ぶりのベアを容認するといった動きもみられるが、最終的な賃上げ動向は個別企業の判断に委ねられることになる。今後の賃上げ動向を見通すため、賃金上昇を取り巻く各産業の環境を概観する。アンケート調査によると、企業が賃上げに際して最も重視しているのは、圧倒的に企業収益動向である。過去の関係性においては、企業収益実績が影響を及ぼすのは一時金であり、今回注目されている基本給については、収益動向ではなく、労働需給との関係性が強い。足下で利益が大幅に改善している製造業では、賃金が上昇する可能性が高く、ベースアップについてもある程度は期待が持てるだろう。製造業の多くでは雇用の過剰感はさほど高まっておらず、追加的な労働力を確保する必要性は低いことから、ベースアップについては収益の改善が著しい一部の企業に留まり、全体としては一時金での対応となる可能性が高い。非製造業では足下までの収益の改善が総じて小幅であることに加え、消費税増税を控え、先行きについても不透明感が強いことから、当面、賃上げには慎重にならざるを得ない。非製造業は製造業に比べて労働需給がタイトであり、追加的に労働力を確保する必要性が高いことから、賃金上昇圧力が強いものと考えられる。非製造業では賃上げによる自部門への恩恵が大きいこともあり、収益の改善が続けば、ベースアップの動きは広がりやすいと言えよう。今夜のエントリーでは、大和総研のリポートからいくつかグラフを引用しつつ、リクルートジョブズの時給調査結果も示して、雇用や賃金の動向について私なりの見方も含めて簡単に取り上げたいと思います。縦軸が企業収益、横軸が雇用不足/過剰感となるカーテシアン座標に雇用者数をプロットしています。当然ながら、右上にあるほど賃金上昇の圧力・可能性が大きい業種ということになります。製造業と非製造業で大雑把な特徴がつかめると思います。製造業はアベノミクスの成果もあって円高修正が進んで企業収益が上がっている一方で、依然として雇用過剰感が強く、他方、非製造業では企業収益は製造業ほど上がっていないものの、雇用不足感が強い、ということになります。見れば分かりますが、震災復興などの要因もあって建設業だけは例外です。詳細は割愛しますが、企業収益は所定内給与にはほとんど影響を与えない一方で、所定内以外の給与にはある程度の正の効果を及ぼします。企業収益が増加すれば所定内ではないお給料、たとえばボーナスなどが増加するわけで、当然です。それに対して、労働需給は所定内給与にも所定内以外の給与にも正のインパクトを持ちます。建設業を別にすれば、製造業は企業収益から、非製造業は労働需給から賃金上昇が期待できるということになりますが、おそらく、先に顕在化するのは前者の製造業における企業収益の改善がボーナスなどの所定外給与に波及するというルートであろうと考えるべきです。注にもある通り、家計最終消費が+1%増加した際に、各産業の生産に与える影響額について産業連関表を用いて試算しています。全産業で+4.2兆円の生産拡大効果を見込む中で、特に右側に並んだ非製造業で賃上げに伴う消費拡大の恩恵が大きいのが見て取れます。製造業がアベノミクスに伴う円高修正により輸出で稼いでいるのに対して、非製造業は賃上げに伴う国内の消費拡大から生産の波及効果の恩恵を受けるのは余りにも当然です。コトの始まりは製造業のボーナス増かもしれませんが、非製造業の賃上げまで我が国経済の好循環が望める可能性が指摘されていると私は受け止めています。経団連の現在と次期の両会長の1月27日の記者会見では、日経新聞の記事や読売新聞の記事を見る限り、経営者団体は法人税率引下げの圧力団体になっているように見受けられ、ケインズ的なアニマル・スピリットで賃上げを断行するという気概があるのかないのか、私には不明です。いうことで、リクルートジョブズの調査から、三大都市圏におけるアルバイト・パートと派遣スタッフのそれぞれの募集時平均時給を取りまとめたのが上のグラフです。それぞれからデータを取ってグラフ化しています。いずれの非正規雇用も昨年2013年年央から時給が前年同月比で上昇し始め、特に派遣スタッフの上昇は大きくなっています。正規職員の雇用拡大や賃上げが始まる可能性を示しているのかもしれません。調整速度の違いから、非正規雇用の賃金よりも正規職員の賃金は遅れ、正規職員の雇用拡大はさらに遅れることとなる可能性が高いことは覚悟すべきです。リフレ政策の下でデフレを脱却し、現在のようにプラスのインフレ率を達成すれば、まず第1段階として、実質賃金が低下して量的な雇用が拡大します。続く第2段階として、量的な雇用が拡大して労働需給がタイト化すれば賃金上昇が始まる、ということになります。現在は第1段階から第2段階に差しかかる状況にあると私は考えているものの、4月からの消費税率引上げによって労働需給が再びルーズになる可能性はやや懸念されるところです。総平均指数は97.0で前年同月比上昇率が+1.3%、変動の大きい国際運輸を除く総平均で定義されるコアCSPI上昇率も96.1の+0.5%となりました。いずれも前年同月比で着実にプラスを記録しているように見受けられます。2013年平均で見ても、CSPI上昇率が+0.5%、コアCSPI上昇率は前年比保合いを記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が28日発表した2013年の企業向けサービス価格指数(2005年平均=100)は96.3と、前年比で0.5%上昇した。上昇は08年以来5年ぶり。外国為替市場での円安進行で外航貨物輸送や国際航空貨物輸送などの運輸関連のサービス価格が押し上げられた。復興関連で建設需要が高まり、諸サービスも上昇した。企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引される価格水準を示す。13年12月の指数は97.0となり、前年同月に比べ1.3%上昇した。上昇は8カ月連続で伸び率は08年8月(1.7%上昇)以来の大きさだった。業種別にみると、運輸が前年同月比3.4%上昇した。年末休暇関連の需要や消費増税前の駆け込み需要が出て、荷動きが活発化した。上昇品目が下落品目を上回る傾向が続いている。運輸やテレビ広告などで消費増税前の駆け込み需要が出ているもよう。日銀の調査統計局は「足もとで広がる値上げが駆け込み需要に後押しされたものか、今後も値上げが持続するのか、注視したい」としている。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(CSPI)とコアCSPIの上昇率とともに、企業物価(CGPI)上昇率もプロットしています。CSPI上昇率がCGPIに追い付いたように見えなくもありませんが、左右の軸で目盛りが異なりますので注意が必要です。影をつけた部分は景気後退期なんですが、いつものお断りで、直近の景気の谷は昨年2013年11月だったと仮置きしています。日銀のインフレ目標は消費者物価(CPI)上昇率で2%ですから、それほど単純に企業物価(CGPI)やサービス物価(CSPI)に引き直せるわけではないんですが、少なくともここ数か月はCSPIもコアCSPIも前年同月比でプラスを維持していることから、CPIのインフレ目標もそれなりに捉えつつあると私は認識しています。2013年通年のCSPIの総平均で2008年以来のプラスを記録し、国際運輸を除くコアCSPIでも前年比ゼロの保合いまで上昇率が上がって来たのは頼もしい限りです。円高修正ないし円安の進展による為替要因が少なからず寄与していることは事実でしょうが、日銀レビュー「企業向けサービス価格指数からみた日本経済」でも、CSPIは他の物価指数と比べても需給ギャップとの相関が高く景気循環に敏感に動く傾向が強い、と指摘されている通り、CSPI総合の上昇率がプラスに転じた背景には需給ギャップに応じた動きも含まれていると考えるべきです。さら需給ギャップ改善の背景には、CGPIの品目に比べて人件費がコストに占める比率が大きいCSPIで、景気の回復・拡大が雇用の増加につながり、労働需給の引締りから賃金上昇を引き起こしている可能性が指摘できます。これについては日を改めて取り上げたいと思います。19:28:00赤字が続く貿易収支の構造要因と循環要因やいかに?本日、財務省から2013年12月と2013年通年の貿易統計が発表されました。2013年の通年で見ると、輸出額は前年比+9.5%増の69兆7877億円で3年振りに増えた一方で、輸入額は前年比+15.0%増の81兆2622億円と4年連続で増加したため、差し引き貿易赤字は▲11兆4745億円と過去最大に達しました。長くなってしまいますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が27日発表した2013年の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆4745億円の赤字だった。赤字額は12年(6兆9410億円)を上回り、比較可能な79年以降で最大。79年以降では初めて3年連続の赤字となった。円安や原子力発電所の停止を背景に燃料の原粗油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が高水準だったうえ、中国からの輸入が増えたことが影響した。対中国の貿易赤字は5兆215億円と過去最大だった。13年の輸入額は前年比15.0%増の81兆2622億円。4年連続で増加し、過去最大となった。うちLNGは17.5%増、原粗油は16.3%増。LNGは統計の残る82年以降で輸入額・数量とも最大だった。中国からは光電池など半導体等電子部品のほか、スマートフォンなど通信機や衣類の輸入も増えた。中国からの輸入額は17.4%増の17兆6502億円と過去最大となった。輸出額は前年比9.5%増の69兆7877億円で3年ぶりに増えた。円安による押し上げ効果が大きく、輸出数量指数は1.5%減だった。輸出額は米国向けなどの自動車が12.9%、中国向けのペットボトル原料などの有機化合物が38.8%それぞれ増えた。為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=96円91銭で、前年比21.8%の円安だった。地域別にみると、アジアからの輸入額が14.9%増の35兆9656億円と過去最大で、貿易黒字は46.2%減の1兆9103億円と3年連続で減った。対欧州連合(EU)の貿易赤字は6487億円と過去最大だった。対米国の貿易黒字は19.8%増の6兆1198億円と2年連続で増えた。同時に発表した13年12月の貿易収支は1兆3021億円の赤字だった。12月としては12年(6457億円の赤字)を上回り過去最大で、単月としても3番目の大きさだった。赤字は18カ月連続で9月以降、最長を更新し続けている。原粗油など冬季の燃料輸入がかさんだうえ、中国からの輸入が増えた。輸入額は前年同月比24.7%増の7兆4126億円で、14カ月連続で増えた。輸入額は12月としては過去最大。輸出額は15.3%増の6兆1105億円で10カ月連続で増えた。輸出数量指数は2.6%増と3カ月連続で増加。為替レートは前年同月比24.0%の円安だった。貿易収支を地域別に見ると、対中国は3835億円の赤字で、22カ月連続で赤字。中国からの輸入額と、対中国の貿易赤字額は12月としては最大だった。対欧州連合(EU)も246億円の赤字で、12月としては最大。対米国の貿易黒字は前年同月比13.9%増の5916億円で、12カ月連続で増えた。いつもながら、とてもよく取りまとめられた記事です。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。輸出入とその差額たる貿易収支のグラフ、特に下のパネルの季節調整済みの系列でトレンドを見れば、最近時点で明らかに輸出が伸びている一方で輸入がそれ以上に伸びており、従って、貿易赤字は拡大傾向にある、と理解すべきです。誤解を恐れず極めて大雑把にいえば、輸出が循環要因で低い伸びにとどまっている一方で、輸入は構造要因で大きく伸びている、と私は考えています。順序は逆になりますが、輸入が構造的に増加しているのは原発停止とそれに伴う燃料輸入の増加に起因すると考えて差支えありません。それだけではなく、引用した記事にもある通り、中国からの輸入が増加した要因は循環的なものであり、景気局面の違いに起因します。ある一方で、中国の景気が思わしくなく、その昔は日本に対して使われたような輸出攻勢がかけられている可能性が否定できません。違うような気もしますが、不振の国内で需要されなかった生産物の海外への輸出という形である可能性があります。輸出について詳しく見ると上のグラフの通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出金額の前年同月比伸び率を数量と価格で寄与度分解しています。下のパネルは我が国の輸出数量とOECDの先行指数のそれぞれの前年同月比伸び率をプロットしています。OECD先行指数は1か月のリードを取っています。グラフから明らかな通り、現時点では、輸出の伸びは価格要因であり、数量が増加しているわけではありません。為替が円安に振れたのでその分の円建てでの受取りが増加しているわけです。アジア向けと欧州向けで景気局面に起因する循環要因での輸出の伸び悩みが見られます。逆に、我が国よりも景気拡大が進んでいる米国向けに輸出は伸びており、米国との貿易収支も黒字を拡大させているのは引用した記事の通りです。中国に関しては、輸出の伸びの鈍化よりは輸入の急増の方が目立っている印象があります。アジア全体でもそうなっており、我が国の輸出の伸びに対するアジアの寄与度は依然として大きいものの、それ以上に輸入が増加している、という姿が見て取れます。Jカーブ効果も循環要因のひとつに上げられます。ひとつの構造要因は貿易取引における通貨別比率です。2013年下半期のグラフは上の通りです。輸出の円建て比率は最近時点で少し落ちたものの、一時は40%を超えていた一方で、輸入は引き続き米ドル建てが70%を超えています。最近時点では燃料輸入が増加していることもあって米ドル建て比率はかえって上昇していたりします。これは原油が米ドル建てで取引されているためであり、円安が進めば円建ての輸入額が米ドル建てよりも大きく膨らむ要因のひとつといえます。以上、大雑把ながら、我が国貿易赤字の構造要因と循環要因を見て来ましたが、当然ながら、構造的要因の原発停止に伴う燃料輸入増と貿易取引の通貨別比率は短期には変わりようがありません。循環的要因である景気局面の違いは中国や欧州に我が国に追い付いてもらうしかありません。いずれも、我が国の政策で影響を及ぼせる範囲は小さそうです。Jカーブ効果はそろそろ終了する局面に差しかかっても不思議ではありません。1980年代のような弾力性ペシミズムは決して払拭されていませんから、為替で貿易収支が調整できる余地がどこまであるかは疑問です。フォーキャストで貿易収支の黒字転換に悲観的な見方が示されたのも理解できる気がします。SENSE」を聞きました。トリオ・プロジェクト第2弾です。曲の構成は以下の通りです。いうホラー映画があったのを意識したのかもしれません。ブルース・ウィリスの主演だった記憶があります。there」が上原ひろみをかなり意識して作られた気がしたのに対して、この2枚目はかなり物足りない印象です。これが桑原あいの個性だと言われればそれまでなんですが、ジャズのピアニストとしてはどうかという気もします。エレクトーン出身のピアニストにしてはタッチがクリアだったんですが、うまく表現できないものの、何だかモヤモヤした演奏に聞こえてしまいました。アルバムとしてのまとまりにも欠ける印象です。アップされていたトレイラです。最新号のエコノミスト誌で久し振りにビッグマック指数が明らかにされています。下のグラフの通りです。ビッグマック指数は購買力平価のひとつの代理変数として見ているエコノミストが多いような気がします。クリックすると、ブラウザによりますが、別タブか、別画面で、通貨単位別の詳細な情報を提供するフラッシュが開きます。週末の軽いトピックの提供です。引用元はエコノミスト誌のサイトです。