あり、邦訳タイトルはほぼほぼ直訳のようで、2010年の出版です。政治的権利や市民権とともに、経済的な富と不平等さらに生活の質や健康も取り上げています。表現や言論の自由だけでなく集会や結社の自由も忘れてはいません。戦争や戦争に関連するジェノサイド(集団殺害)とともに、難民にもフォーカスしています。少数民族と人種差別さらに障害と精神保健にハイライトしています。児童労働や教育にもスポットを当てています。国のプロフィールと世界のデータで締めくくっています。私もすべてのページを通してじっくりと読んだわけではないので、出版社のサイトにある画像を例示としてお示ししておきたいと思います。本書が、人権を尊重して自由を守るリファレンスであることがよく理解できると思います。著者は、東京新聞のジャーナリストであり、本書では現在の安倍内閣に対する強い批判を展開しています。その批判については、私は少し疑問があるんですが、政策の内容に及ぶ部分がかなり少ないような印象を受けました。現在の選挙制度に基づく我が国の民主主義では、多くの場合、政策を展開したマニフェストなどを参考に投票し、その選挙結果に基づいて総理大臣が選出され内閣を構成し政府として政策を実行するというシステムになっています。内閣の首班たる総理大臣の人格を軽視するつもりはないんですが、本書のように、家系までさかのぼって総理の人格を執拗に批判するのは、やや現時点での我が国民主主義にとってどこまで有益かは考える必要があるかもしれません。何かの折に触れてこのブログでも申し上げている通り、内閣の最高責任者としての総理大臣はいうまでもなく公人そのものであり、本書のような批判はアリだと私は思っています。前言をいきなりひっくり返すようなんですが、総理大臣たる人物は人格的にももちろん問題なく、表現は自信ないものの、その「人格力」も動員して選挙で示された政策を実行すべき存在ですし、ジャーナリストとは選挙の結果だけを尊重するという観点からは少し違った角度から、民意の反映や政策の検証ができる存在ではないかと私は考えています。ついでながら、森友事件の報道に接して考えると、総理夫人も役所から秘書役をつけるほどの公人であり、総理本人と同じレベルとは思いませんが、公人としてこういった批判はあり得るものと私は考えています。冒頭100ページ余りがマンガで始まり、しかも、まんがの最後の部分に「フィクション」である旨を明記するのは、確かに、本書の著者が安倍総理を批判するようなタイプの嘘ではないんですが、ややミスリーディングであると受け止める向きがなきにしもあらず、という気がしないでもありません。本書でも感じたのは、先にカクタニ女史の『真実の終わり』で取り上げたポストトゥルースの問題は同じことであり、必ずしも真実・事実である点が重要なのではなく、感情に訴えたり、その場の議論の雰囲気に流されるような意見が支持されかねない、あるいは、決して熟議されるのではなく、数を頼んで押し切る、といったような風潮が世界的に広がっているのも事実であり、我が国だけが例外ではあり得ないということです。ポストトゥルースの時代であるからこそ、「フィクション」と断りを入れないといけないようなマンガでポストトゥルース的な政治を批判するのではなく、「フィクション」でない事実と真実に基づいた批判を展開してほしいと願う人は決して少なくないと思います。ポストトゥルース的に、というか、何というか、事実に基づく議論より感情的な意見を大きな声で押し通そうとする複数のグループが正面切ってぶつかり合うことは、ある意味で、避けるべきというような気がしないでもありません。その意味で、第3章の内田樹氏へのインタビューが普遍的な真理や社会的な常識に裏打ちされた見解のような印象満点で、とても読み応えありました。最後に、何度でも繰り返しますが、内閣総理大臣やそれなりの最高権力に近い公人に対しては、どのようなものであれ、とは決していいませんが、相当に激しい批判も十分アリだと私は思います。著者は、英国のジャーナリスト・ユーモア作家です。指定されているようで、私の目を引きましたので借りて読んでみました。読んでいて、私は元来明るくて笑い上戸だったりするんですが、電車の中の読書で笑い出したりして、ややバツの悪い思いをしたりしました。始まって、環境や生態系に対する無用の干渉がとても不都合な結果を招いた例、専制君主でも民主主義でも、あるいは、そういった政治の延長上にある戦争でも大きくしくじって来た例、自国を離れた慣れない植民地経営や外交での失敗の例、また、科学の発見がとんでもない勘違いだった例などなど、面白おかしくリポートしています。語り口はユーモアたっぷりであっても、その失敗の中身や内容が決して笑って島せられることではない例がいっぱいあります。典型例は、第5章で民主主義からアッという間に独裁体制を構築してしまったナチス、というか、ヒトラーのやり口ではないでしょうか。やり方とともに、その後のナチスの蛮行まで含めて、人類史におけるもっとも大きな悲劇のひとつであったと考えるべきです。テクノロジーを取り上げた第9章でも、X線に対抗して見えないものが見えるといい張ったN線の「発見」については、単に「バカだね」で済むのかもしれませんが、アンチノッキングのために自動車のガソリンに人体に有害な鉛を混入させて広めたのと、冷媒のフロンを工業的に広めたのが同一人物とは、専門外とはいえ私はまったく知りませんでした。その昔に『沈黙の春』を読んだ際にも感じたことですが、科学の分野では、特に化学や生物学では長い長いラグをもって何らかの影響がジワジワと現れることがあります。いった長いラグを経て現れる好ましくない影響について、どのように評価して回避するか、それほどお手軽に解決策があるわけではありませんが、科学がここまで進歩した現代であるからこそ考慮すべき課題ではないかと思います。本書に盛り込まれた多くの失敗談は、それだけでユーモアたっぷりな語り口でリポートされると、読んで楽しくもありますが、そういった失敗談の背景には、決して笑って済ませられない重大な影響が隠されている場合も少なくなさそうな気がします。最後に、本書冒頭で考察されていた確証バイアスとか、何らかのバイアスによる失敗の原因追及がもう少し欲しかった気もします。著者は、京都産業大学の研究者であり、専門は経済史です。実は、私も大学の学生だったころは経済史を専攻していたんですが、著者は、経済学部ではなく文学部の歴史学から経済史に入ったような経歴となっています。いうことで、本書は100年と少し前まで世界の覇権国であった英国につき、その歴史を振り返って覇権国となった歴史を分析し、従来の通説である産業革命による工業生産力ではなく、海運をはじめとするロジスティックやその海運を支える保険業などが覇権の基礎であった、とする逆転史観を展開しようと試みています。経済史というよりは、著者も明記しているように、政治史を中心に\展開しているから、という理由だけでなく、私の目から見て逆転史観が成功しているとはとても思えません。本書では、当然ながら、英国が覇権国となる前の段階、すなわち、オランダが覇権を握っていたころから歴史を解き明かします。オランダはスペイン王政の下にあって独立国ではありませんでしたから、細かい点ですが、ここで「覇権国」という表現は使えません。スペインの支配下にあったからこそ、大航海時代に、スペイン+ポルトガルの植民地であった米州大陸からの貴金属をはじめとする物資、あるいは、アジアからの香辛料などをアントウェルペンやアントワープが欧州の海運のハブとなって、商業的な成功をもたらして覇権を確立した、という本書の分析はある意味で私は正しいと受け止めています。本書の著者はご専門が輸送史のように私は記憶しており、輸送中心史観でもって判断するのは疑問が残ります。前資本主義時代に商業的、というか、問屋制家内工業が欧州で広く普及して、プロト工業化と呼ばれたのは広く知られているところであり、そこに、新大陸から大量の貴金属が欧州に流入して、いわゆる「価格革命」とともに、流動性の過剰供給でそれなりに需要もジワジワと拡大し、製造業=工業の生産性向上の素地が出来上がっていたのも事実です。新大陸やアジアを欧州勢力が支配したのは、本書でも指摘しているように、基礎的な生産力に基づく武力ですが、前近代的かつ前資本主義的な経済段階では、市場取引ではなく単に武力で略奪することも交易のひとつの形態であったかもしれませんが、少なくとも中国を視野に入れた国際化が進んだ段階では、何らかの売り物が交易には必要となり、その矛盾を解決する方法のひとつがアヘン戦争であったことは明らかです。ひとつ、著者が製造業ではなく海運や保険をもって英国覇権の基礎とする根拠は、財の貿易赤字とサービス収支の黒字でもって、英国製造業には国際競争力なく、むしろ、海運や保険といったサービス業に競争力があって、これが覇権国となる基礎だった、という点なんですが、製造業から生み出される製品が国内で需要されただけのことであり、根拠に乏しいという気がします。私が考える英国覇権の基礎は、内外収支の差額ではなく付加価値の総額であり、その意味で、「世界の工場」と称された英国製造業である点は揺るぎありません。あわせて、現在21世紀において米国の覇権に挑戦する中国国力の基礎も製造業であることは誰の目にも明らかではないでしょうか。著者の有栖川有栖はご存じ関西系の本格ミステリ作家で、磯田和一は本書で挿絵、というか、イラストを担当しています。本書は、上の表紙画像の帯に見えるように、1999年に単行本として発行されたものを、一度新潮文庫で文庫本化され、さらに、上の表紙画像の帯に見られるように、今年の著者デビュー30周年を記念して創元推理文庫から復刊されたのを借りて読みました。したら、以前に読んでいたのかもしれませんが、私の短期記憶はすっかり忘却していて、まったく新刊読書のような印象でした。いうことで、本格ミステリのうちから密室モノを内外合わせて40本ほど選出し、海外蒸す手織りから国内ミステリの順でイラストを付して解説を加えています。悪くも、ミステリの伝統的な形式にのっとっており、すなわち、結末には言及していません。未読のミステリであれば、結末を知らされるのを回避したい読者もいるでしょうし、逆に、すでに読んでいれば結末を書かない論評にも理解が進む可能性はありますので、それはそれで理解できる方針ではあるんですが、やっぱり、私は違和感を覚えました。文庫本の解説で「結末に触れています」という警告付きの解説をたまに見かけますが、本書でも、結末を明らかにした方が論評としての値打ちが上がったような気もします。私の読書の傾向からして、海外ミステリよりも国内ミステリの方に既読が多かったんですが、やっぱり、海外ミステリで未読のものには親近感がわかなかったような気がします。イラストも結末を悟られないようにするという制約は、少しキツかったんではないか、と勝手に想像しています。密室とアリバイはミステリのお楽しみの重要な要素ですから、本書を読むことにより原典に当たろうという読者も少なくないでしょうから、判らなくもない方針なんですが、私という個人においては少し物足りない、ということなんだろうと思います。2ヤクルトに快勝して4連勝でした。先週、ジャイアンツに3連敗した時には、優勝はもとよりクライマックス・シリーズも終戦が近づいたかと思いましたが、まだ望みはありそうな気もしてきました。最終回9回の度重なる盗塁がサインによる作戦だとすれば、ベンチワークも向上しているのかもしれません。絶大なる声援に送られて代打で登場した鳥谷選手は当たりは悪かったものの、内野安打で出塁し梅野捕手のついでに盗塁を決めたりもしました。このまま調子が上向くよう力の限り応援しています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの前年同月比上昇率は前月と同じ+0.6%を示しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年同月比0.6%上昇した。プラスは31カ月連続。伸び率は前月と同じだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同じく0.6%上昇だった。菓子類など、生鮮食品を除く食料で広がっている値上げの流れが物価を押し上げた。高止まりしている電気代やガス代、人件費が高騰している外食なども、物価上昇に寄与した。電気掃除機など家庭用耐久財も上昇した。総務省は「新製品の発売に加え、消費増税前の駆け込み需要の影響もありそうだ」との見方を示した。ガソリン価格の下落傾向や、大手各社の値下げによる携帯電話の通信料の下落が物価の下げ圧力となった。生鮮食品を除く総合では302品目が上昇した。下落は164品目、横ばいは57品目だった。総務省は「緩やかな上昇が続いている」との見方を据え置いた。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は101.5と前年同月比0.6%上昇した。生鮮食品を含む総合は101.6と0.5%上昇したが、キャベツなど生鮮野菜の値下がりが物価上昇を抑えた。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、いつもの消費者物価(CPI)上昇率のグラフは以下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIと東京都区部のコアCPIそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。酒類の扱いも私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入れずにコア財に含めています。政府の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。いうことで、引用した記事にもある通り、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスは+0.5~+0.6%のレンジで中心値が+0.6%でしたので、ジャストミートしたといえます。+0.04%のプラス寄与に過ぎませんでした。いわゆる小動きであり、10月の消費税率引き上げを前に企業が様子見をして価格の動きが小さくなっているそうな気すらします。石油価格は下落を続けており、ガソリンの寄与度▲0.10%を含めて、石油製品の寄与は▲0.09%とマイナスであり、石油価格からラグをもって変動する電気代とガス代の寄与度が合わせて+0.14%ありましたので、エネルギー全体としてのくくりではプラス寄与を示しています。6月から始まった携帯電話、特に、スマートフォンの通信料の値下げについては、先月6月統計の通信料(携帯電話)が前年同月比で▲5.8%の下落、前年同月比への寄与度で▲0.12%に達していましたが、本日公表の7月統計では前年同月比で▲5.7%の下落、前年同月比への寄与度でも前月統計と同じ▲0.12%を示しています。先月のCPI統計公表時にも、このブログに書いた記憶がありますが、10月から消費税率が引き上げられる一方で、幼児教育の無償化が同時に始まれば、エネルギー価格の鈍化と相まって、この先CPI上昇率はさらに縮小する可能性が高いと私は予想しています。消費税率引き上げの影響を除くベースで考えて、当面の足元では6月統計並みの+ゼロ%台半ばが続き、10月以降はゼロ%台前半にまで上昇率が縮小する可能性が十分あると見込んでいます。0横浜に3連勝でした。勝てばいいというものでもなく、ジャイアンツに3連敗した後、横浜に3連勝ですから、辻褄は合いますが、ジャイアンツの独走をアシストしているようなもんです。次に当たった時はジャイアンツに3連勝するくらいの勢いをつけておかねばなりません。代打で登場の鳥谷選手は見送り三振でした。2019年に約1.1兆円」と題するニュースリリースが明らかにされています。試算の詳細を含めたpdfのリポートもアップされています。国別の削減可能な関税額は以下の通りです。EPAを締結したEU向け輸出が2019年に最大で約1708億円、ついでメキシコ向けが1557億円、マレーシア向けが1456億円となっています。試算したデロイトトーマツではFTAの積極的な活用、さらに、締結国の拡大をオススメしています。最後に、上の画像の米国を除く一番下の2国、すなわち、ペルーとチリなんですが、国旗が間違って逆になっています。私はペルーには行ったことがありませんが、チリでは経済アタッシェとして大使館に3年間勤務しました。それなりに馴染みあるこの両国の国旗取り違えはとても残念です。0打てないながら投手陣がしっかり抑えて横浜に連勝でした。最後のクローザー藤川投手が素晴らしいピッチングでした。いった競った試合をモノにするのが阪神本来のゲームなんだという気がします。19:20:00日経シサーチによるQR決済サービス利用者・非利用者のCrossMappingやいかに?今週月曜日8月19日に日経リサーチから20~39歳のミレニアル世代を対象としたQR決済サービス利用の現状に関するネット調査結果が明らかにされています。私のような定年退職者は対象外の調査なんですが、まず、グラフは省略して、ミレニアル世代ですら、QRコード決済を使っているのは31.1%にとどまっています。Payと楽天PayとPayPayがビッグスリーとなっており、登録・保有比率が20%を超えています。Pay、ゆうちょPayの順となっています。繰り返しになりますが、ビッグスリーでも登録・所有者が20%程度、年に数回以上の利用者が13~14%程度にとどまっています。先日、7Payが大きくコケて9月30日でサービス終了となりましたが、背景として我が国でのQRコード決済の低調さが上げられるかもしれません。日経リサーチの分析手法として有名なCrossMappingによるミレニアル世代のQRコード決済の利用者・非利用者のマッピングは以下の通りです。画像を私の方で結合させています。上のパネルですが、QRコード決済サービス利用者の特徴をいくつか取りまとめ他グループがあり、左上の「バーチャル先端」グループから順に時計回りに解説があり、まず、第1に、「バーチャル先端」は先端的なツールやサービスの中でも、バーチャルな体験を好むグループであり、第2に、「リアル先端」は先端的なツールやサービスの中でも、リアルな体験を伴うものを利用し、利便性の向上を重視するグループとされています。第3に、「日用品ネット購入」はそのまんまで、楽天市場やメルカリなどで日用品を購入するグループです。第4の「娯楽品ネット購入」も同じで、特に、キャンペーンを利用してネットでダウンロードも含めて娯楽品を購入するグループだそうです。第5に、「現金代替」はネットではなく、実店舗でQR決済サービスを利用するグループであり、ポイント還元や現金・小銭を使わなくて済む利便性にメリットを感じていて、当然ながら、利用可能な店舗が増えることを期待している、とされています。最後に、「メルカリ利用」もその名の通りで、先端的なサービスの中でも、敷居の低いメルカリをよく利用するグループです。次に、下のパネルの非利用者の特徴も、いくつかのグループに分けてあります。これも左上の「安全性希求」から時計回りに説明があり、第1に「安全性希求」はその名の通り、サービスの安全性が担保されているのかどうかに関心があり、使っていないグループです。第2に、「プロセスが面倒」もそのまんまであり、サービスの登録自体が面倒であるとともに、いちいちスマートフォンを取り出して店員に伝えることも面倒であると考えて利用していないグループです。我が家の上の倅がQRコード決済サービスを利用していないとすれば、ほぼほぼ間違いなくこのグループだろうと私は考えます。次に、第3に、「セキュリティー不安」が上げられていますが、最初の「安全性希求」との違いが私にはよく理解できませんでした。第4に、「利用困難」があり、高齢者などではなくミレニアル世代でも機械操作の不慣れとか、あるいは、可処分所得が低いとかで、そもそもの環境的に、あるいは、QR決済サービスの利用が難しいなどのグループです。最後の第5に、「ワンストップ化不安」として、携帯電話やスマートフォンを保有しておらず、スマホを利用したサービスそのものに対して不安がある、あるいは、スマホのみを利用し、依存してしまうことに不安を抱いているグループが上げられています。私自身はQRコード決済は使っておらず、上の非利用者の特徴からすれば、たぶん、我が家の上の倅と同じで「プロセスが面倒」なんだろうと思います。カード型のNANACOやWAONといった流通系の電子マネーは使っていますし、もちろん、交通系も利用しています。我が家の公共料金はほぼほぼ私のクレジットカードで支払っていますので、キャッシュレス決済は毎月数万円に上ることもあり、決して現金決済に頼っているわけでもなく、まずまずキャッシュレス決済の利用は進んでいる気もします。QRコード決済サービスでなくても、ほかにもポイントも付けば小銭もいらないなどの利便性が高い決済サービスがある、ということかもしれません。いずれにせよ、7Payは大きくコケましたが、10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元もあり、このリポートで取り上げられたQRコード決済だけでなく、電子マネーやクレジットカードも含めて、現金離れが進むのは間違いありません。22:40:0010月の消費税率引き上げを経て今年度末くらいまでの短期経済見通しやいかに?先日8月9日に内閣府から公表された本年4~6月期GDP統計速報1次QEを受けて、シンクタンクや金融機関などから2020年度末くらいまでの短期経済見通しがいっせいに明らかにされています。四半期ベースの詳細計数まで利用可能な見通しについて、本年度2019年度末まで取りまとめると以下の通りです。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。計数の転記については慎重を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、各機関のリポートでご確認ください。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。+0.8一番右の列の2019年度成長率は前年度比そのままですが、四半期成長率については上段のカッコなしの数字が季節調整済み系列の前期比で、下段のカッコ付きの数字が前期比年率となっています。2019年4~6月期までは実績値、7~9月期からは見通しであり、すべてパーセント表記を省略しています。日本総研のリポートでは前期比年率の成長率しか利用可能ではありませんでした。いうことで、見れば明らかなんですが、10月からの消費税率の引き上げの前後の動向については、かなり多くの機関で足元の7~9月期の駆け込み需要はそれほど大きくなく、年率成長率でも潜在成長率水準の+1%に達しない一方で、10~12月期には消費税率引き上げによる成長率の落ち込み、マイナス成長を見込む結果となっています。唯一の例外はSMBC日興証券であり、実は、私はこのSMBC日興証券の「ハウスビュー」の経済見通しの詳細バージョンのニューズレターをメールでもらっているんですが、それを参照するまでもなく、キャッシュレス決済を対象とする5%ポイント還元などの駆け込み需要と反動減をスムージングする政府対策などにより、逆に、7~9月期に買い控えが起こり、増税後の10~12月期にその反動増が生ずる、と見込んでいるようです。官庁エコノミストの経験ある私の目から見て、とても大きな疑問符がつきますし、上のテーブルを見ても、かなりの少数意見のような気がします。ひとつの観点は、消費税率引き上げのショックがどの程度長引くかで、これも、多くの機関はマイナス成長は1四半期だけで、来年2020年1~3月期にはプラス成長に回帰すると見込んでいます。逆にいえば、消費税率引き上げ直前の駆け込み需要がそれほど大きくない、ということの裏返しなのであろうと私は受け止めています。この点の少数意見は農林中金総研であり、2020年1~3月期までマイナス成長が2四半期連続で継続すると見込んでいます。上のテーブルでは省略していますが、農林中金総研のリポートでも2020年4~6月期にはプラス成長に回帰すると予測しています。農林中金総研の見通しが正しければ、世間では2四半期連続のマイナス成長でテクニカルな景気後退局面入りのシグナルと受け取る可能性がないでもありませんが、まあ、2020年に入れば、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果などもあって、それほど長くマイナス成長は続かないんでしょうね。下のグラフは日本経済研究センターのサイトから短期経済見通しの前期比と寄与度のグラフを引用しています。年度の見通しを、それぞれプレスリリースしています。四半期ベースの見通しが利用可能ではなかったので上のテーブルには含めていません。ほかにもあるのかもしれませんが、取りあえず、これら3機関をどうしても見たい方は、下にリンクだけ置いておきます。22:50:00貿易収支が赤字に転じた7月の貿易統計をどう見るか?本日、財務省から7月の貿易統計が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、輸出額は前年同月比▲1.6%減の6兆6432億円、輸入額も▲1.2%減の6兆8928億円、差引き貿易収支は▲2496億円の赤字を計上しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。財務省が19日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2496億円の赤字だった。中国向けの半導体等製造装置や自動車部品の輸出が大幅に落ち込んだ。全体の輸出額は前年同月比1.6%減の6兆6432億円だった。輸入額は1.2%減の6兆8928億円で、イランからの原粗油などの輸入が減った。中国向けの輸出額は9.3%減の1兆2288億円と、5カ月連続で減少した。財務省は「中国経済が減速している影響を受けた可能性がある」との見方を示した。中国からの輸入額は2.8%増の1兆6126億円と3カ月ぶりに増加した。パソコンなど電算機類(含む周辺機器)の輸入が増えた。輸出が大幅に減少した。日本政府による韓国向けの半導体材料などの輸出管理の強化について、財務省は「(対象となった)3品目は、貨物の形態などによって様々な統計品目番号に分類される可能性がある」と、貿易統計への具体的な影響を示すことは困難と説明している。対欧州連合(EU)の貿易収支は679億円の赤字だった。7月の為替レート(税関長公示レート)は1ドル=108円00銭で、前年同月に比べ円高・ドル安に振れた。いつもの通り、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスによれば、貿易収支は▲2000億円の赤字とのことでしたので、実績はこれをやや上回る貿易赤字となりました。輸出入ともに前年同月から数パーセント減少した上での差し引きの貿易赤字ですから、まあ、縮小均衡と捉える向きもあるかもしれません。我が国を含めて世界経済の減速が大きな要因となった輸出入額の減少と考えるべきです。別の観点ながら、先月の貿易統計公表時の論評で、韓国との6月統計での貿易額が2桁減となっている点を指摘しましたが、7月統計では引き続き前年同月比マイナスながら下げ幅は縮小しています。制度的な要因で管理が強化される直前の駆込みがあったとの指摘もあり、日韓貿易の減少に歯止めがかかったようには見受けられません。米中間の貿易摩擦とともに、マクロの世界経済の減速に加えて、東アジアにおける通商政策による貿易制限的な効果も我が国輸出入の低迷の一因となっていることは確かです。輸出をいくつかの角度から見たのが上のグラフです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出額の前年同期比伸び率を数量指数と価格指数で寄与度分解しており、まん中のパネルはその輸出数量指数の前年同期比とOECD先行指数の前年同月比を並べてプロットしていて、一番下のパネルはOECD先行指数のうちの中国の国別指数の前年同月比と我が国から中国への輸出の数量指数の前年同月比を並べています。まん中と一番下のパネルのOECD先行指数はともに1か月のリードを取っており、また、左右のスケールが異なる点は注意が必要です。いうことで、まず着目すべきは、先月6月統計まではここ数か月の輸出額の減少はほぼほ数量が減少に寄与していたんですが、ようやく輸出に底入れの兆しが見えます。これは中国向け輸出の回復に依存するわけですが、もちろん、今後、5月に米国が発動した中国製品2000億ドルに対する25%の追加関税の影響が、中国経済に現れることが考えられます。マクロの中国経済はそろそろ底入れしたと考えるエコノミストは少なくないんですが、それほど単純なパスで中国経済が回復に向かうかどうかはまだ不確実性が高いと私は考えています。私がちょうだいしているシンクタンクのリポートのうちのいくつかで、財務省の公式発表ではなく各機関独自に季節調整を実施している例があり、繰り返しになりますが、輸出数量の季節調整値からは、そろそろ底入れの兆しがうかがえる、とするリポートも複数ありました。我が国景気との関係で、もっとも避けたいシナリオは10月からの消費税率引き上げによる国内経済のダメージに加えて、同時に世界経済、特に、中国経済が米国の関税率の追加引き上げの影響により低迷し、我が国の中国向け輸出が減速して、内外需要が同時に低迷することです。米国の関税率引き上げはすでに発動されており、我が国の消費税率引き上げもほぼほぼスケジュールされていますので、このタイミングの問題はなかなかに悩ましいところかもしれません。1甲子園の星稜vs仙台育英戦とチャンネルを切り替えながらテレビ観戦していたんですが、ジャイアンツに3連敗でした。同じリーグのチームとは思えず、ピッチャーも、バッターも、ベンチワークまで含めて、何から何まで、差が大き過ぎます。ジャイアンツの首位固めをアシストしただけの3連戦でした。14:10:00アジア開発銀行による気候変動と災害のインフォグラフィックス!昨週半ばに、大型の台風10号クローサが西日本を縦断した後、北海道にも接近しました。昨日今日と東京都心、すなわち、気象庁のある大手町でも最高気温が35度を軽く超えると報じられており、災害級の猛暑となっています。ひと月ほど前、梅雨が長引いていた時期には、「冷夏が日本経済に及ぼす影響」なんて、今から後知恵で考えればアサッテの方向のリポートを出したシンクタンクもあり、私は軽く無視していたりしました。私が統計局に出向して消費統計を担当していた折など、猛暑は消費を喚起するひとつの要因と考えられていたんですが、今年の猛暑は、それほど長期間続くとは思えないものの、ひょっとしたら、日本経済にはマイナスではないのか、という気すらします。ひとつの帰結なのか、と思わないでもありません。題するインフォグラフィックスが明らかにされていて、以下の引用のような解説が加えられています。damage.日本や韓国を除いたアジア新興国・途上国は、一般に緯度が低く、それだけに気温が高くて暑さが厳しいのは容易に想像されるところであろうと思います。いう表現があり、20年近く前まで一家でインドネシアの首都ジャカルタにいた時のことを思い出してしまいました。今ごろ、7~8月は「草木も枯れる」といわれたジャカルタの乾季の中でも、暑さのピークだったような記憶があります。我が家がいたころには、ジャカルタで35度を超える日はほとんどなかったんではないかと思います。いいことながら、久し振りに、海外生活の思い出のブログに分類しておきます。0ジャイアンツに連敗でした。先発西投手は粘り強いピッチングで7回を1失点に抑える好投でしたが、もはや、失点したら負け投手、というカンジなのかもしれません。総合的な実力の差としかいいようがありません。加えて、巨人は岡本選手と阿部選手でヒットエンドランを仕かけたり、ゲレーロ選手にバントさせたりと、ベンチワークにも見るべきものがありました。阪神は外国人選手にドーピングさせることはさすがにしないでしょうが、バントのサインを出すことはできるんでしょうか。終盤に反撃はありましたが、まるで、その昔のプロレスみたいに、勝つチームが最初から決まっているような試合でした。11:40:00全国的にお盆休みの今週の読書は経済書をよく読んでラノベも合わせて計9冊!今週は全国的にお盆休みながら、週後半は西日本を大型台風が縦断したりして天候は不順でした。私はまとまったお休みは来月9月に取る予定で、特に今秋に休みを取ったわけではないんですが、それなりのよく読書が進んで経済書など以下の通りの計9冊です。9冊のうちの3冊は文庫本のラノベであり、1冊当たり1時間もかからずに読み切ったりしましたので、それほど読書に時間を割いたという実感はありません。午後からの35度超えを前に、自転車での図書館回りをすでに終え、来週の読書もいつも通り数冊に上りそうな予感です。著者は、バイサイドの機関投資家であり、本書は著者の博士論文です。本書の時期的なスコープは戦前期から戦中期であり、特に、1936年の5.15事件から経済社会への統制色が強まる中で、金融市場のデータ、株式や国債価格や利回りとともに収益率を細かく算出している点が特徴です。本論ではデータの算出に終止しており、データを用いた定量的な分析までは手が届いていません。そこは限界として認識すべきで、私のように物足りないと受け止める向きもあれば、それはそれで判りやすい点を評価する向きもあろうかという気がします。いうことで、本書のファクトファインディングのひとつは、戦前期においては国債がローリスク・ローリターンである一方で、株式はハイリスクながらローリターンであった、という従来の「常識」をデータをもって覆し、株式はハイリスクだったかもしれないが、国債に比較してもそれなりにハイリターンであった点を実証しています。戦前期のリスクとリターンの関係について、経済学的な通常の常識から離れた自体を示しているのは、ひとえに「統制経済」でもって経済が歪めらたためである、と理解されてきたわけですが、決してそうではなく、統制はあっても経済的な合理性が貫徹していたことを実証した価値は小さくないと思います。支配的であった、という点は忘れるべきではありません。本書でも指摘されている通り、資金調達はかなり直接金融であり、株式や社債発行に基づいています。金融市場としてはそれほどの深みや厚みはありませんでした。逆に、それは統制経済への移行を容易にした面もあります。財政の悪化により、特に、地方公務員はかんたんに解雇されたりしました。かなりの程度にマルサス的な貧困が残存していて、まだルイス転換点に達していなかった日本経済では、「タコ部屋」という言葉に残っているように、民主的な人権や個人の尊重の視点を無視した労働慣行があり、「奉公」の名の下に、現在から見れば強制労働といえるような職場もあり、しかも、それが決して近代民主的な資本主義ではなく、封建的な残滓の広範に見られる資本主義であったことは講座派的な日本資本主義分析が示している通りです。最後は本書のスコープからはやや脱線してしまいました。