2010.05.15遺言の撤回は遺言の方式によって行います。この場合、撤回する遺言は先の遺言と同じ方式である必要はありません。公正証書でした遺言を自筆証書で行っても問題はないのです。遺言をした後でも、事情の変化や心情の変化によって遺言の変更を行いたくなることはよくあります。先述の通り遺言の撤回は遺言の方式によって行い、後の遺言で取消した部分については先の遺言は効力を失います。それではさらに3度目の遺言をして2度目の遺言を撤回した場合、最初にした遺言の効力はどうなるのでしょうか。結論から先に申し上げますと、「原則として最初の遺言は復活しない」となります。この、一旦撤回された遺言が復活しないことを非復活主義といいます(民法第1025条)。民法が非復活主義を採用したのは、撤回の撤回を行ったからといって最初の遺言を復活させる意思であるかどうか不明確であることや、撤回が重なると遺言の解釈が複雑になる(要するに何が復活して何が無効になるのかよくわからなくなる)ことなどが理由とされています。「原則として」としたように、例外も存在します。その一つが2度目の遺言が詐欺・強迫によってなされた場合(民法第1025条ただし書)です。この場合、遺言者の意思は当初の遺言の効力を維持することにあることが明らかであるからです。一つが遺言者の意思が明らかな場合です。遺言書に「当初の遺言をもとどおりに認める」などの記載があり、遺言者が当初の遺言を復活させる意思が明確であれば、非復活主義をとるべき理由がなくなるからです。同時死亡と相続この仕事に関わっているとよくあることですが、相続は立て続けに起きることがあります。お父さんが亡くなり、続けてお母さんや兄弟姉妹が亡くなるようなケースです。平成30年7月13日、改正相続法が公布されました。前回に引き続き、改正相続法について解説します。改正について詳しくはこちらをご覧ください。改正までの遺留分制度は以下のページの通りでした。相続税の申告期限は「相続開始の日の翌日から10ヶ月」となっています。この「相続開始の日」というのは、被相続人の死亡日とは必ずしも限りません。相続人の中に未成年の相続人がいるというのはよくあることです。当事務所では京都を中心に相続・遺言関係の手続きの相談を受けますが、結構多いのが実は相続自体は2次・3次と起きているのに全てがごっちゃになった状態で相談してこられるケースです。その2民法改正案概要の提示に関連しての婚外子の相続分における問題の続きです。婚外子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定についての最高裁の見解は先日紹介したとおりです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。ついて遺留分の放棄について相続財産管理人について相続人がいない(相続人不存在)場合はどうなるのか相続分なきことの証明(特別受益証明)について代表者プロフィール京都市上京区で相続・遺言手続きを行う小さな行政書士事務所の代表をしています。若輩者ですが、持ち前のフットワークの良さを活かして迅速かつ誠実に対応させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。RSSWordPress.org。