運輸2018/09/14(金)21~30年の港湾開発事業、72%を民間投資にインドネシア運輸省は、2021~30年に計画する港湾開発事業のうち、総事業費の72%に当たる161億8,000万米ドル(約1兆8,029億円)を民間企業の投資で賄う方針を示した。総事業費に占める民間投資の割合は、11~15年は57%だったが、16~20年は72%に拡大した。トヒール課長は「政府予算には限界があるため、民間企業の参画を拡大したい」と説明した。運輸省は、既存の港湾4カ所と新設の港湾14カ所の開発事業について、所有権を政府に残して運営を民間に任せるコンセッション事業と、官民連携事業の2方式で行うことを決定した。このうちコンセッション事業14カ所の事業費は、96兆6,000億ルピア(約7,256億円)。輸入を拡大することで同国政府と合意した。経済27兆ルピアの政府開発案件、スクークで調達(20:53)インドネシア財務省は今年も、イスラム国債(スクーク)によって公共事業の資金調達を実施する。社会テイクオフ:電動自転車に乗ってフー...(01/27)電動自転車に乗ってフードデリバリーなどの宅配をする女性を見かけることが増えた。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。