PHSの各通信事業者は、7月19日~26日にかけて中国および北九州で発生した集中豪雨で災害救助法が適用された地域に対し、支援措置を実施する。7月19日~26日には、中国および北九州を中心に集中豪雨が発生し、土砂災害なども発生した。各キャリアは24日までに、災害救助法が適用された山口県防府市および山口市のユーザーに対し、請求書による利用料支払いの期限延長といった支援措置を発表していたが、北九州の福岡県飯塚市も新たに災害救助法の適用地域となったことを受け、山口県と同様の支援措置が実施されることになった。KDDIのみ、飯塚市のユーザーへの支援措置は見送られている。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムで共通の支援内容は、請求書による利用料の支払期限を延長するというもの。このほか、キャリアにより携帯電話の修理代金の減免や、災害地域への携帯電話の貸し出しといった措置が実施される。支払期限の延長といった支援措置を実施すると発表した。