Coinbaseの副社長が、先日XRPやステラを含む複数の通貨の上場に関する調査・検討など会社の新たなビジネス戦略について、様々な意見を述べた。Romero氏は、ポッドキャスト取材にて、様々な意見・会社の方針を話した。出典:Coinbaseまず、Romero氏は、今までCoinbaseの慎重かつ保守的な上場方針を緩めているのではないかという質問に対して、この様に答えました。Coinbaseは実際、多く顧客ユーザーからの上場要望などフィードバックと法的規制範疇を下に、仮想通貨の上場方針を改正している。現在、Coinbaseの取引通貨は以下13となる。仮想通貨ステーブルコインを含むデジタル通貨の普及実現へ・米経済学者、「インフレ率」から半減期後のビットコイン(BTC)価格を考察Coinbaseの新たな戦略とはまず、Coinbaseの最近の動向を、以下の様に重要点をハイライト。踏まえた上で、上場に関する調査・検討を行う続けて、Romero氏はこのようにCoinbaseの新たな戦略と方向性を説明。現在の計画として、法的規制に沿った形で、できるだけ多く通貨を上場させ、ユーザーに取引の空間と決定権を任せることである。仮に、ユーザーの取引したいトークンがCoinbase上でできない場合、ユーザーはセキュリティーの欠けた取引所を利用してしまう可能性が高いため、ユーザーにもCoinbaseにもメリットがないだろう。この仮想通貨のエコシステムにとって、様々なトークンにおける変換能力(取引など)が極めて重要であり、Coinbaseとしては、正当な手段をもって、なるべく多くのトークンを上場させることを検討している。SECが最近の二件のICOに対して、罰金、証券登録など厳格な取り締まりを行い始めているものの、Romero副社長が、そのような法律違反が起きない様に自社が行なっている法律とセキュリティの手続きは内部検査などに準拠させていると話した。同氏によれば、Coinbaseの「デジタル・アセット・フレームワーク」は、社内のチームが投票を行い、自社ブランドを維持しながら、アルトコインの上場提供のクォリティを確保することを可能としている。仮想通貨の全体相場が不調にある中、Coinbaseはより積極的にアルトコイン・トークンの上場を測ることがどのように今後の業界に影響をもたらすか、注目したいところだ。本日の速報をチェックCoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。CoinbaseはXRPやステラなど27通貨の上場に関する調査、検討を行なっており、その他4つのERC20通貨を上場させたと発表した。全体相場が下落する中、この大型発表は今後景気を与えられるかに注目。最有力視されているビットコインETFを申請中のVanEck社が米SECに対し、新たな観点から、その承認の妥当性をプレゼンにて立証したと、SECの公式文書により判明した。