医療法人は、前条の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、且つ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。その期間は、二月を下ることができない。債権者が前項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。