被災地でガソリン不足が起きていることは誰もが指摘することで、今更という感じかもしれませんが、実際に被災地に行ってみて、その深刻さを肌身で感じました。数字で見るとガソリンの供給量は間違いなく増えています。それが被災地では実感として感じられない。役所が言う「ガソリン不足の解消」という意味と、被災地が感じる「解消」という意味は違うと思う。「必要な時に、必要な量を入れることが出来る状態」が「解消」であり、供給量は増えているけど何時間も待って一人1000円か2000円とか10リットルか20リットルまでという現状は被災者の皆さんにとって「解消」とはとても言えない。車が基本的な交通手段となっている生活環境の中でガソリンがないということがいかに深刻な事態か。宮城県と岩手県で痛感しました。それと同時に、ガソリン不足が本当の意味で「解消」されれば、改善される度合いも大きいと言えると思います。ガソリンというライフラインが被災地で持つ決定的な意味。ブログ】エコノミー症候群の心配はありますが、車中で寝ることも出来ますし、道路も整備されてきているのですから、私もガソリン不足が本当に解決されれば、被災地の状況は随分解消される方向にいくと思います。29日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の12日午前に東京電力福島第1原発や被災地を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」などの初動対応が遅れたとの見方について、「視察によって(作業が)遅延したという指摘は全く当たっていない」と否定した。視察については「現地の状況把握をすることが重用だと考えた。現地で話を聞くことは、その後の展開の中でも判断に役立った」と説明。原発事故への対応については「予断を許さない状況が続いている。最大限の緊張感を持って取り組む」と明言した。視察は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」との原子力安全委員会の斑(まだら)目春樹委員長の発言については「そういう言葉を発したか記憶はない」と述べた。復旧・復興に向けた23年度補正予算編成について「何に優先して財源を振り向けるか、与野党で議論し合意形成を図りたい」と述べ、マニフェスト(政権公約)の見直しを示唆。(TPP)交渉についても6月としていた結論取りまとめ時期を先送りする考えを示した。平成23年度予算案は29日の参院予算委の質疑後に、自民党など野党の反対多数で否決され、同日午後の参院本会議でも否決される見通し。これを受けて両院協議会が開かれ、憲法の規定で可決した衆院の議決が優先され、同日夕に成立する。関連法案のうち赤字国債発行のための公債特例法案は成立の見込みがなく。政府・与党は引き続き野党側に協力を求める。社会保障と税の一体改革、TPPの政府の結論は先送りとなりました。今後、この二つの懸案事項を災害復興にどのように絡ませるかが、不透明感漂う政界をバックグランドにして、日本の社会での新たなテーマとなります。これに対して歯科界はどのような構想をデザインするのでしょうか。)の調査で明らかになった。傾向は子供よりも成人の患者に多くみられ、成人では女性や高齢者に多いという特徴もあった。1都5県で無作為に抽出した開業医と勤務医計252人を対象にインターネットで調査を実施した。「過去10日間で震災に関連すると思われる『心因的な病状悪化』が見られる患者」の有無を尋ねたところ、55%が「ある」と回答。このうち、症状が悪化した成人患者の性差に言及した医師(83件)の回答では、73%が「女性が多い」と指摘し、22%が「男女差なし」と答えた。年代別では高齢者ほど傾向が高かった。小児患者に顕著な特徴はみられなかった。症例別では不眠32%▽めまい22%▽血圧上昇14%▽うつ症状の悪化7%--の順に多く、「定期受診している人全員が普段より血圧が20~30ほど高かった」(群馬・病院)、「阪神大震災の被災者で、今回の地震で当時のことを思い出しパニック発作を発症」(東京・病院)などの報告もあった。34%の医療機関で「強い不安の訴え」があり、向精神薬の処方が増えた。不安の原因として「余震」(19.8%)や「悲惨な映像が繰り返される」(13.5%)などが挙がった。東日本大震災を巡っては、人気ロックバンド「スピッツ」のボーカル、草野マサムネさんが、震災や原発事故報道などに起因した急性ストレス障害と診断され、ツアー公演の延期が公表されている。避難所などでの環境の変化、寒さ、将来への不安などストレス要因はいくらでも挙げられます。救急対応も未だ終わっておらず、また、被災された地域が高齢化が著しいことに加えて、このストレスへの対応も大きな課題です。即座に対策チームを設置した。「御前会議はいらない」。豊田は全チームに厳命した。経営陣が決めてから現場に指示する上意下達では状況変化に対応できない。社長や幹部の耳に情報を入れるのはひとまず後回し。調達を担当する専務の伊原保守(59)は「現地に行き、現実を目の当たりにした従業員に判断させた方が早い」と腹を決めた。政府には出来なかったのでしょうか。トヨタの強さの一端をみた感じがします。東日本大震災が発生して2週間余りが経過し、被災した宮城県内の医療機関にも支援物資が行き渡り始めた。病状が安定し始めた患者を受け入れる慢性期病院は、未だに十分な機能を果たせないまま。周辺の後方病院を丸ごと失ったため、機能不全に陥る中核病院もあり、地域の医療機関は連携再構築の糸口を見出せずにいる。(日慢協)からの支援物資を積んだトラックが到着した。この日届いたのは医薬品や紙おむつ、栄養剤など約8トン。同病院をはじめ、この地域の周辺で慢性期医療を手掛ける6病院に送られた物資だった。職員と共に物資の荷降ろしを行った安カ川鈴美事務部長は、「外部から支援物資が届き始めたのは、先週末くらいから」と語る。系列の杜都中央病院(仙台市)にはそれぞれ数日分の食糧の備蓄があった。それから数日間は、停電などの影響で外部との連絡が付かず、新たな食材確保の見通しも立たなかった。そのため、患者の一日当たりの食事の総カロリーを半分以下に減らしてしのぐほかなかったという。地震発生から2週間余りが経過した現在では、電気も水道も回復した。外部との連絡も取れるようになった。ガスの供給再開は遅れており、暖房施設も動かすことはできない。このため、杜都千愛病院や杜都中央病院では、臨時の暖房器具としてストーブを用意したほか、ペットボトルにお湯を満たした即席の湯たんぽを利用者に配るなどの対策を講じている。ストーブだけでは広い病棟内を十分に温めることはできない。杜都千愛病院では認知症患者が多く、暖房の切れた病棟内を普段着のまま徘徊した結果、肺炎を発症するケースも出た。そのため現在では、ストーブを集中的に配置した区域内に患者の移動範囲を限定している。それでも、安カ川事務部長によると「うちはまだ恵まれている方」という。今後は、被災地で慢性期医療を支える病院や、老健施設などへの支援を強化する必要があると安カ川事務部長は訴える。「津波で大きな被害を受けた沿岸部の病院や老健の中には、支援物資や燃料がまだ十分に届いていないところもある。検査」に対応できず、災害対応が足かせ慢性期病院への支援強化を望む声は、津波で甚大な被害を被った沿岸部の急性期病院からも上がっている。県内の拠点病院の一つ石巻赤十字病院(石巻市)の担当者は、地震による直接的な被害は少なかったため、外科的な治療が必要な患者は少なかったという。「生か死かで、真ん中がなかった」と振り返る。同病院には現在、高齢者を中心におよそ380人が入院しているが、このうち約10分の1を占める急患患者には、誤嚥性肺炎やストレスによる胃潰瘍など、地震後の避難生活による影響が色濃く出ている。市中心部が津波で壊滅的なダメージを受けたため、本来なら容体が安定した患者を送り出すはずの周辺の慢性期病院や診療所はほとんど機能していないのが現状だ。「超急性期医療をカバーするうちの病院だけが残っても、後方病床がない」と、この担当者は嘆く。宮城県医師会の佐藤常任理事は、急性期病院が未だに災害対応を強いられている状況を問題視する。「地震前から予定されていた検査や手術が延期されたままになっている。警察庁によると、東日本大震災で最も大きな被害を受けた宮城県の死者数は3月27日午後6時現在、6477人に達し、同県だけで阪神淡路大震災の死者数を超えた。同県沿岸部では、いまも行方不明者の捜索が続き、震災の残した爪あとは依然として大きい。その一方で、電気や水道などの復旧が徐々に進み、県内の医療機関は再生に向けて動き出している。津波で壊滅的な被害を受けた同県石巻市―。港からほど近い石巻市立病院の入り口には、津波で流された車が横たわり、ガラスの破片が散乱していた。入院患者は他の医療機関へ搬送され、同病院は既に閉鎖されていた。病院のそばには、完全に水没した調剤薬局があり、被害の大きさを物語っている。同病院から車で約5分。同市門脇町にある石巻港湾病院は、津波で5階建ての1階部分がすべて水没した。11日の地震直後、院内には132人の入院患者がいたが、上階に避難させて難をしのいだという。その後、同じグループの病院から支援物資が到着して以降、少しずつ回復の兆しが見えてきたが、19日に電力が復旧するまでの間、注射器でたん吸引を行った。「看護師の親指が豆だらけになった」。同病院でマネージングディレクターを務める間山文博さんは振り返る。近隣の特別養護老人ホームが一部の患者を引き受けてくれたため、入院患者数は現在90人。水道が復旧しておらず、風呂を沸かすことができないため、毎日、患者の身体をタオルなどで拭いている。26日には患者を通常の病棟に戻したが、160人の職員の約3割が避難所で暮らしているほか、自宅が損壊した20人は院内での宿泊を余儀なくされている。それでも同病院は前向きだ。4月上旬には水道が復旧する見通しで、復旧後には外来を再開する予定だ。「患者さんや地域から必要とされている限り、この場所で医療を続け、地域医療に貢献したい」。間山さんはそう力を込めた。ある東北厚生年金病院は、間一髪のところで津波の被害から逃れた。田林晄一院長は「本当に、ぎりぎりのところで助かった」と振り返る。同病院の近くを流れる七北田川の水位が急上昇し、堤防を超えそうになったという。強い揺れで病棟の一部や配管が破損。一部のフロアは水浸しになった上、水道や電気などのライフラインはストップした。そんな中、病院には同区内で被災した住民が次々と避難し、一時は約1000人の住民が集まったという。被害の深刻さを考え、患者だけでなく、避難者にも食事を提供した。食事が十分に配れない上、暖房も温水もない―。同病院では精神科の患者などを除く323人の入院患者を、他の病院へ一時的に転院することを決め、外来については再来患者の薬の処方のみに応じる方針で臨んだ。1000人いた避難者に対しては、自宅近くの避難所へ移るよう勧めたという。(全社連)からの支援物資も届き、薬も1週間分まで処方できるようになったという。一時転院している入院患者を既に呼び戻し始め、29日には外来診療も本格的に再開する予定だ。「患者やその家族と同様に、病院の職員も地震と津波で大きなショックを受けています。した職員に対する精神的ケアが今後は重要になってくるでしょう」。田林院長は残された課題をそう指摘し、災害医療の長期化に気を引締めている。医療だけを考えても、被災地での状況、ニーズは刻々と変化してきます。それに対して医療界、歯科界がどう迅速に対応が出来るかで、復旧、復興に大きく影響を与えます。関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。班目(まだらめ)春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには1号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。半径十キロ圏内からの退避を指示した。東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。現在、事態の収束に全力を傾注している。社会への説明責任を果たすことの重要性も重々認識している。今般の質問には答える立場にないものも含まれているが、プラントの状況は時々刻々と変化し、対応に当たっては予断を許さない状況にあり、正確な見解を申し述べることが必要と考えているものの、十分に吟味し、責任を持った回答を作成できる状況にない。今後、状況が一応の安定を取り戻した状態となり、対応が可能となった段階で対応を行う。ご理解のほどよろしくお願いします。(応急措置である「ベント」の実施に時間がかかったのは)福島第一原発の現場の放射線量が高かったから(ベント実施を)入念に検討したためだ。ケーブルの仮設など準備作業に時間を要した。72時間以内に大量の放水すれば、ここまでの被害拡大にはならなかったという専門家もいるようです。いずれにせよ、今後、今回の原発事故の原因追求では、人災説が大きく浮上してくるかもしれません。「否定出来ない」という言葉をよく聞きます。記者からの突っ込みの質問を受けた時などは、「否定できません」が、その返答の殺し文句のように使わて、逆にこの言葉が被災地の方々、国民を不安を煽ってしまっています。福島原発事故での今後の事故の推移予測と、水道水汚染とを同じように発してそれを同意語として捉えるのには疑問を感じます。前者は全く予測できない、分からないから為であり、後者は相手が人体ということでの使われ方です。われわれも臨床で患者さんへの説明に時として使用することありますが、心の中では「そんな反応は聞いたことないし、まずあり得ない」と思っても、「否定できません」ということになります。いうものの「被害の推移は分かりません」とも言えませんし、「人体に影響は全くありません」とも言えません。何かこの二つを使い分けるいい言葉はないものでしょうか。24万人に入浴や口腔ケア東日本大震災で発生から2週間が過ぎた26日も、約1900カ所の避難所で約24万人が集団生活を続けている。避難所では行政、民間を問わず、入浴支援など衛生強化の取り組みが広がっている。25日には宮城県の仙台塩釜港に海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が接岸し、塩釜市内の避難住民約40人が船内の風呂で入浴。26日も護衛艦「あぶくま」が入浴を支援する予定だ。陸上自衛隊や地元の消防団なども避難所で仮設風呂を設置しているほか、岩手県岩泉町のホテルや大船渡市の温泉施設が浴場を無料開放するなど宿泊施設の協力も増えている。歯科衛生士と歯科医が市内6カ所の避難所で、診療や口腔ケアを指導した。大震災の死者は警察庁の25日午後11時現在のまとめで1万102人となった。家族が警察に届けた行方不明は1万7053人で、計2万7155人。被害の大きい東北3県の死者は宮城6097人、岩手3092人、福島855人。ケアは、一般的には生活の一部としての衛生強化として考えられているようです。今回は復旧、復興には多くの年月が必要で、息の長い支援が求められています。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。