物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。2018年12月の一人当たりの平均現金給与総額は56万7151円で、前年同月比が1.8%増となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.8%増の26万5771円で、所定内給与は0.9%増の24万5443円、所定外給与は1.0%減の2万328円。特別に支払われた給与は、2.7%増の30万1380円。現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等67万8959円(21.7%増)、建設業69万380円(8.5%増)、卸売業・小売業48万9044円(5.2%増)などが増加した。57万7618円(9.8%減)、複合サービス事業73万5464円(5.4%減)、金融業・保険業87万6573円(3.6%減)などだった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となり、2カ月連続で増加した。2018年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.3%減の10.9時間となった。10.9時間(11.4%減)、運輸業・郵便業24.8時間(8.5%減)などが減少した。※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値(再集計値)に変更している。プレゼント、研修運営のコツ※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。プレゼント、研修運営のコツ登録は左記QRコードから!※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。