★大阪労働局が、9月に「若者の使い捨てが疑われる会社」(要するにブラック企業ですね)、約400社に立ち入り調査をすると発表したそうです(8月29日朝日新聞)。厚労省が旗を振る「全国約4000社の立ち入り調査」の一環です。興味深いのは、「追い出し部屋」などについても調査対象にする、という点です。言いにくいのではないでしょうか。それについて大阪労働局がいったいどんなふうに調査対象にするのか、興味津々です。★ところで、以前にも書きましたが、9月1日(日)、厚生労働省が「若者使い捨て企業」についての無料電話相談の窓口を設けます。私は、この電話相談でどのくらいの相談が来るか、は今後とても重要な意味を持つだろうと思っています。「一日中電話が鳴りやまなかった!」ということになれば、今後、国会でもブラック企業対策が大きな社会問題として取り上げられるでしょう。逆に、「あんまり電話が鳴らなかった」ということになれば、下手をすると、「一部の人が騒いでいるだけなんじゃないの」という扱いにされかねないかという心配があります。弁護士として労働相談を受けていると、ときどき、「労基署に相談したけどなかなか動いてもらえなかった」などという声を聞くこともありますが、今回に限っては、実際に動いてもらえるかどうかはともかく、「とにかく9月1日に電話をかける」ことだけでも十分な意味があるのだろうと思います。