(ファミリー総合アドバイザー)沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。当サイトでは、まず、悩み解決に向けての情報提供ができればと考えています。問題の所在が分かれば、解決に向けての情報収集が必要です。その一助になればと考えています。伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。名護市辺野古海域の埋立は人類に対する犯罪だ。昨日26日に町役場会議室で開催された。会議の冒頭であいさつした當山町長は、これまで事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイの配備は、これまでの爆音等による基地被害に加え、さらに生命の安全を脅かすものであり断じて容認できない。衛副大臣に対し、安全性が確認できるまでは飛ばさないというが、安全性が確認できなければオスプレイは米国に送り返すのか、と問うたところ、渡辺副大臣は明確な回答を示さなかった、と述べ、配備ありきの政府の姿勢に不信感を示した。町民の最大動員により、オスプレイ配備反対の沖縄の民意を示すことの重要性を指摘した。提供、2台は町所有バス)を配置し、約500名の移動手段を確保し、さらに路線バス等の利用を呼び掛けることを決定した。チラシの配布、さらに広報車及び広報無線等による周知を図ることを決定した。許すなオスプレイ配備2012年07月25日8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取組み、急ピッチで進む(続)!!!8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。実行委員会作りが進む。オスプレイ配備への危機感が沖縄全体を覆っている表れだ。8月5日は沖縄の怒りが頂点に達する。40人あまりが連名で発表・・。〜県民大会へ全県的に態勢作り進む(同)〜オスプレイの配備に反対する来月5日の県民大会に向け、県内11の市がきょうまでに実行委員会を発足させるなど、態勢づくりが進められています。「労働者の生命に関わる」(琉球新報)浦添市で県民大会チラシ配布(NHK沖縄)〜・・オスプレイの配備に反対する県民大会が来月5日に開かれるのを前に、普天間基地に近い浦添市では地元の老人クラブの代表などがチラシやポスターを配り広く参加を呼びかけました。クラブ連合会の垣花隆会長が、早速、近くの公民館で集まったおよそ30人のお年寄りにチラシを配っていました。・・垣花会長は、「将来、子や孫から『おじいちゃんは何をしていたの』と言われないよう、みんなで反対していきたい」と話していました。県民大会に向けアピール文(同)〜・・「オスプレイ」の配備に反対する大学の元学長らが来月5日の県民大会に向けて「持続的な運動」を呼びかけるアピール文を元知事などとの連名で取りまとめ、24日に発表・・。アピール文は、沖縄大学の新崎元学長らが大田元知事や稲嶺元知事などによびけけて取りまとめた・・。平良事務局長と副団長を務める私(福地)が参加することになった。・付近護岸からの抗議行動と午後1時からの抗議集会が開催されそのいずれにも参加した。午前7時前に会場に到着したときには、すでに接岸され基地内に船の姿を確認した。海上・陸上からの抗議行動は約100人が集結し、配備反対の向けたシュプレキコールが響いた。午後1時からの集会には、500名を超える市民等が終結し、オスプレイ配備反対を訴えた。配備に反対するオスプレイ搬入を強行した日米両政府の姿勢が厳しく非難された。岩国での飛行を阻止し、オスプレイを塩漬けにして、スクラップにして米国に送り返そうと気勢をあげた。日本全国からの支援が必要だ。クリックで同HMへ)で、沖縄への基地集中の現状に関する学生の質問に対して次のように答えている。・・日本の安全・平和を確保するために日米安保条約があって、自分の国は自分で守る専守防衛の精神を持たなければなりませんが、日米同盟を軸にしながら我が国の安全を確保していく、地域の平和と安定を確保していくという意味のまさに公共財に、沖縄における基地はなっていると思います。野田首相は「沖縄の基地が公共財になっている」と言うのである。オスプ配備も、基地の爆音被害も、基地被害も何もかも我慢しろいうのか。オスプ配備後は、日本各地で訓練することが明らかになっている。このままいけば、日本全体が「公共財」として米国に売り渡されることになる。今回のオスプ搬入は、日本の危機を示していると言える。この危機を回避するためにもオスプレイの普天間配備を阻止する以外に途はない。許すなオスプレイ配備2012年07月21日8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取組み、急ピッチで進む!!!8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。参加する、町内各団体を網羅した組織になる予定だ。以下は報道記事からの情報である。24団体で1千人を動員目標に掲げ、60人乗りバス10台をチャーター・・。西原町は14団体で実行委を結成、・・。バス7台と公用車2台を出し、計345人分の移動手段を確保。約6200世帯の全戸へビラを配布して参加を促す。