Rights、ICCPR)とがある。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効した。日本は1979年に批准した。日本では社会権規約を国際人権A規約、自由権規約を国際人権B規約と呼ぶこともある。(OHCHR)自由権規約を締約国が履行するように促進する仕組みとして、国際的な実施措置が設けられている。その実施機関として規約人権委員会の設置が規定(28条)されている。国家報告制度(40条)国家報告制度は人権条約の締約国が条約上の義務の履行状況を実施機関に報告する制度である。締約国は、初回は当該国について規約が効力を生じてから1年以内に、その後は規約人権委員会が要請する時(通常は5年ごと)に、「この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告」を提出しなければならない(40条1)。同委員会は、締約国の報告を検討した上、委員会の報告を締約国に送付する。同委員会は「一般的な性格を有する意見」(一般的意見)を採択することができる。送付することができる(40条4)。国家通報制度(41条)国家通報制度とは、人権条約の締約国が、条約上の義務を履行していない場合に、他の締約国がその不履行を実施機関に通報する制度である。外交上の配慮から好まれないためか、現在のところ1回も利用されていない。個人通報制度(第1選択議定書)個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。自由権規約を採択する際、個人通報制度を設けるか否かについて議論があったが、自由権規約とは別個の選択議定書で個人通報制度を設けることとなった。選択議定書の締約国については、自国の管轄の下にある個人から規約人権委員会に対する通報が認められる。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない(選択議定書2条)。規約人権委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、意見を採択する。選択議定書を受諾しているのは、2012年2月現在、114か国であるが日本は受託していない。自由権規約が締約国の国内において履行が促進されるように、政府がその国の人権状況をまとめて規約人権委員会へ周期的に報告する、国家報告制度がある。79年に批准し、日本政府は1980年10月に第1回報告され、1981年10月に規約人権委員会で審査された。以来、原則的には5年毎の政府報告が第5回まで、委員会へ提出され、審査されている。下表にそれらの時期を示す。第1回政府報告1980/10/241981/10/20-22第2回政府報告1987/12/241988/7/20-22第3回政府報告1991/12/161993/10第4回政府報告1997/101998/10/28-291998/11/5第5回政府報告2006/122008/7/20-222008/10/30第6回政府報告2012/42014/7/15-162014/7/25これまでに、国賠ネットワークは、第3回、第5回、第6回の政府報告について、それらが日本の人権状況を正確に伝えるものでないこと、実際には多くの問題があることを、NGO報告としてまとめ、規約人権委員会の審査の参考として、委員会へ届けてきた。no.35などが、日本の人権状況、特に公平で公正な司法を実現するのにも役立つことを希求して動向を注視している。第3回政府報告に対して、国賠ネットワークとしてはじめてNGO報告を作成した。第3回報告の際に「違法に拘禁された者への賠償」についてレポートを作成し、自由人権協会(JCLU)のカウンターレポートの1項目として、規約人権委の委員に伝えられた。9条4(a)、(b)において説明されている規約9条5項「違法に拘禁された者への賠償」について、多くの問題が存在しており、極めて不十分な補償しかなされていないことを報告した。この項目は審議結果をまとめたHRCの最終見解には明示的に反映されてはいない。第5回政府報告を作成するにあたり、人権NGOの意見を交換する会の案内が届いた。規約人権委からの勧告などもあり、政府報告作成の前作業として、NGOヒアリング(意見交換会)であった。司会で、NGO35団体と10省庁の30名が3時間を超えて話し合った。内容をWEBに載せて欲しいと要望したが実現しなかった。03年10月に再び、46NGOと8省庁26名が集まる。新任の嘉治美佐子課長は政府報告を2004年春頃までに作る方向とボカしながら話した。指定から4年以上遅れ、2006年12月に第5回政府報告を日本政府が提出した。規約人権委で審査されるのは人権状況に関わる法制度やその実施状況であり、個々の事件や裁判の結果ではない。制度の普遍的な問題として、政府報告が現実と乖離していることを具体的に指摘するカウンターレポートが必要になる。この国の司法システムがどうしようもない袋小路にあり、抜け出すキッカケになるようなカウンターレポートを作成して、政府報告審査へ反映させたいと何人かで話し合った。人種差別撤廃NGOネットワークの第1回全体会合と記念集会が開かれた。国連人権委員会の特別報告者であるドゥドゥ・ディエンさんの講演は現代の差別を、広い視野から明解に指摘する内容で興味深かった。撤廃に向け活動する80以上のNGOが参加した。政府報告への反論の準備を進めるのはもちろん、自由権規約の政府報告へのNGOレポートも情報交換を進めることが共通認識となった。アムネスティ・インターナショナル日本、市民外交センター、JCLU、IMADR-JCの各氏を代表とする国際人権NGOネットワークが連携の可能性を求め、取り組みなどのアンケートを実施した。むけて』が4回にわたって開かれ、国賠ネットワークから2名が参加した。2008年3月の第92会期で、日本報告書審査の質問リストを作成するタスクフォースTFが開かれ、その会合へ、国際人権NGOネットワークとしてまとめた質問原案を情報提供した。国賠ネットからは公正裁判のための証拠開示、違法に拘禁された者への賠償の2件を提案した。5月下旬にTFがまとめた質問リスト(文書番号CCPR/C/JPN/Q/5)は、計29項目、その中に証拠開示はあったが、違法拘禁の賠償は含まれていない。多数のNGOの提案が必要だったのかも知れない。報告書審査は、始めに質問リストの各項へ日本政府代表が回答し、各委員からの質問、追求もそれに関わるものが多くなるらしい。国賠ネットの報告書内容は、2007年以来の議論の末、違法拘禁への賠償と証拠開示の2件とし、質問リストに載った証拠開示を最初に配置した。次のような目次だてとなった。違法に拘禁された者への賠償を実現し、人質司法の解消を1.では、第3、第4回の審査の最終見解で「弁護側がすべての関係資料にアクセスすることができるよう、その法律と実務を確保すること」が勧告された証拠開示について、第5回政府報告は「弁護側に証拠開示の一般的な権利」を認めない事を指摘し、不公正な裁判が後を絶たないこと、有罪率99.9%はその証左であることを述べた。2.では、違法に拘禁された者への賠償がされる仕組みが第3回政府報告に報告されているが、実際はされていない。これにより人質司法が続き、不公正な刑事裁判の要因になっていることを述べた。第6回日本政府報告は自由権規約委員会CCPRの第111回委員会で審査が予定されている。英文は上述のサイトに、和文は次の外務省のサイトに、載っている。第6回政府報告と、国賠訴訟、冤罪の問題この政府報告は、第1部一般的なコメントに続いて、第2部で自由権規約の条文に対応して、逐条的に報告が記述されている。「違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する」に関連する記述は今回もない。基づき実施されることが報告され、それ以降は政府報告に載っていない。冤罪事件の国賠訴訟では賠償を殆ど認められない現状、それは冤罪をおこす人質司法の持続につながることを、繰り返し明らかにする必要がある。2条(規約実施義務)の末尾に、個人通報制度に関する第1選択議定書につき、「2010年4月には外務省内に人権条約履行室を立ち上げ...、同制度の受入れの是非につき真剣に検討を進めていく」と、ここ数年来の変わっていない。issues:質問リスト)について、NGOへ提案要請があるとの情報が、ERDネットに流れた。政府報告の審査にあたり、委員会委員が主に質問する事項をまとめた質問リストを作成し、あらかじめ政府が文書で回答する。効率的な審査をめざし、最近は「質問リスト優先方式」というべき手順がとられる。手際よい反面、LOIに載っていない事項はNGOレポートを出しても審査されにくいらしい。これまでは、審査に向けてオルタナティブ・レポートを出してきたが、その前の質問リストの提案も重要と聞いてきた。数週間しかない中で、9条5項「違法に拘禁された者への賠償」に絞って、問題提起することにした。政府報告には22年前の第3回に載った後は、触れられず、放置されてきた事項だ。和文原稿を国賠ネットワークで相談し、英訳してCCPR事務局へメールした。8月中旬に、CCPR第109回会合の資料として、政府報告やNGOなどの提案と併せて、掲載された。国賠ネットからの質問提案は略称SNSRLからの資料として掲載されている。国賠ネットワークは、懸案の9条5項関連の問題を今回の質問リストに加えるよう提案した。「違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する」の実施が不十分である問題であり、具体的な質問内容は次の2項目とした。前回から今回報告までの間(2006/12~2012/4)で、国賠提訴された件数と賠償が実施された件数、その実例。15(i)項に関連づけてしかし、14年春に明らかになった日本報告審査の質問リストには、9条5項関連はなかった。そこで、質問リストと日本政府の回答を丹念に調べ、次の項目に関連づけて、NGOレポートを作ることとした。紹介され、最終パラグラフは「違法に権利を侵害された者は裁判所に訴訟を提起することができる」と結ばれる。ここを手がかりに、「違法な逮捕、拘禁への賠償」という表題で、ICCPR2014へのSNSRL報告を作成した。今回は、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)のNGOレポート(7団体連名で提出)の一項目とし、英訳されて、14年6月にCCPRへ提出した。第6回政府報告には、9条5項に関わる記述はない。あり、自由権規約9条5項に規定された賠償が実施されることが報告され、第4回以降の報告で変更はない。刑事補償の限界、不起訴の場合の問題、そして国賠訴訟の限界などを述べ、その具体例の概略も述べた。逮捕時に違法な警官の暴行により右足膝下を粉砕骨折した容疑者が留置場に勾留され、取り調べられる事件が2003/12に起きた。逮捕から10日後に処分保留で釈放されたが、大けがを負わされていた。逮捕されたのはナイジェリア出身の男性で、釈放から3日後に緊急手術が行われ歩行はできるようになったが、後遺症が残り、運動機能は完全には回復できなかった。不当な暴行傷害と勾留の被害賠償を求めて国賠提訴したが実現できないでいる。個人通報制度は批准されず、証拠開示されない現状、人質司法の問題などについても述べた。(CCPR)第111会期が2014年7月7日~7月25日、ジュネーヴで開かれている。チリ、スーダン、マラウイ、グルジア、アイルランドに続いて、第6回日本政府報告が7月15,16日に審査された。comment)各国の報告審査と平行して、一般的意見第35号が審議される。これは規約9条に関わるもので、長年の委員会の審議結果を踏まえ、条文解釈の統一見解を示す。その案文に「(自由権規約9条)5項では、被害者に賠償する法制度を、恩恵や裁量ではなく、法的強制力のある権利として確立すべき」、「不服申し立ての件数、その結果など統計資料も要請される」などとある。NGOレポートで果たせない改善が委員会の常識で実現するかも知れない。WordPress.。