)<購読料(税込)>年19,440円(前納)食料醸界新聞は、毎号、トレンドに合わせた特集・企画をしています。146こだわり食品(2007年6月14日号)食品市場は、このところこだわり・高質化への流れがいちだんと強まってきている。食のニーズは各カテゴリーで多様化、選別化の複合型現象が鮮明化している。価格志向型のレギュラー商品は健在ではあるが、こうしたなかで原材料やつくり(製造方法)に工夫を凝らした商品が各分野で確実に台頭している。価格的には、レギュラーに比べると高額であるが少量でもいいモノを、といったウオンツは年々高まっており、とりわけ大消費層である団塊の世代が退職等生活面で大きく変化を強いられ始めたこの07〜08年を境に生販の商品提供、アプローチ強化はいちだんと高まっていく形勢だ。こだわり商品群は百貨店やスーパーの各コーナーで大きく売り場占有率を高め始めている。主役は言うまでもなく調味料食品群である。(...)中元ギフト(2007年6月11日号)景気回復の足取りが確かさを示すなかで、ことしも中元セールが各業態が競い合う形で全国各地で繰り広げられている。生活必需品を取り扱うスーパー、CVS、酒類小売店や生協、ギフトショップ、専門店まで、小売業界が総立ちで、5月下旬から8月上旬までのロングラン商戦を展開する。少子高齢化の波を受け、ギフトマーケットも縮小の形態だが、1兆円とも1兆5000億円ともいわれる贈答需要の争奪戦は激しい。「早期割引」が当たり前、値引き合戦に陥るなかで、収益確保が容易でなくなりつつあるギフト商戦で、どんな結果に落ちつくのか、大いに注目されるところだ。波が押し寄せるなかで、主舞台となる百貨店業界では危機感を強めている。)は、西野商事との合併を機に、08年度を基点とした「新経営3カ年計画」を策定して、最終の10年度末(11年3月期末)に卸、MD事業の総事業高で3兆円を目指している。き出し、大きな戦力となる。「新3カ年経営計画」の中身を紹介すると、最終の10年度末で卸売り事業が売上高で1兆5000億円。経常利益では150億円(経常利益率で1%達成)純利益では80億円を目指す。吉野社長は「売上高の達成はスムーズに進むと考えており、問題は厳しい(...)ジャム(2012年6月7日号)ジャム市場はこのところ回復の兆しも見受けられるが、人気品種のブルーベリージャムが値上げされるなど、原料高や資材高騰できびしい事業環境におかれている。上位メーカーでは当面は、新しい用途やメニュー提案でジャム自体の「価値訴求」を店頭活動を通じアピールし、需要創出をめざす構え。マンゴーなど、人気品種へ期待や、ウエートは小さいものの、ハンドメイドタイプのジャムに対する関心の高まりなど、明るい材料も見受けられ、��反攻の年�≠ノしたいもの。この1年、家庭用ジャム市場は消費者購入ベースで微減の状態だが、今年に入ってやや持ち直しの兆しが出ている。総理府家計調査では06年1〜12月のジャム購入金額は前年比95・7%、数量95・2%だが、今年1〜4月では金額104・2%、数量101・7%と(...)甲類焼酎(2007年6月7日号)連続式蒸留しょうちゅう、いわゆる甲類焼酎は酒類ガイドライン遵守の方向で価格見直しが進んでおり、利益の適正化が進みつつある。販売量は伸び悩みが見られるものの、値締めと連動したものと見られ、むしろ実需は堅調で安定した動きといえそう。芋焼酎のブームに端を発した今次の焼酎ブームは健康観と経済性を背景としていまも安定した人気を保っており、ビールに次ぐ国民酒としての地位をいっそう確かなものにしている。乙類から広がった甲乙混和に関しても依然として人気が高く、より特徴を持たせた手軽なアイテムとして各社が力を入れている。昨年の平成18CY(1〜12月)甲類焼酎の課税移出数量は49万7098klで前年比2・6%減。今年度はスーパー各社の新規事業が本格的に動き出す。取り組む事業はいずれもスーパーが苦手とする分野。これを成功させるにはいくつもの困難を克服しなければならない。スーパーがこうした難事業に取り組む背景には、ステークホルダーが新規事業に大きな期待を寄せているという事情がある。商社や電鉄のグループ戦略のなかで、系列スーパーの役割は重要度を増している。デベロッパーも同様だ。手掛ける物件のイメージアップには、高質業態の出店が不可欠と考える。「ネットスーパーや配達サービスが利用できます」というのはマンションの宣伝文句にうってつけ。スーパーがこうした能力を備えていなければ、物件確保が難しいし、賃料さえも変わってくる。