University」の翻訳になります。世界経済の現状をどう評価しますか?弱っている。すごく大きなリスクに直面している。ヨーロッパはすでに景気が後退している。ヨーロッパはユーロ危機に対して効果的に対処していない。その結果として、今後、危機がさらに悪化するリスクが考えられる。アメリカは経済成長しているものの、すごくゆっくりとしたものです。cliff)」と呼ばれるものに直面している。政治的妥協に達することができなければ、税金は上げられ、支出はカットされることになり、アメリカも景気後退に陥るリスクがある。中国はスローダウンしている。インドもすでにスローダウンしている。世界経済の成長率も明らかにスローダウンしている。中国とインドの成長率は7%で、我々ならそんなに早く成長できたらとうらやむような数値ですが。世界経済は明らかに危険な状態と呼べる状況にあります。■リーマンブラザーズが経営破たんして金融危機が起きた2008年と比べて深刻度合いはどうでしょうか?えーと...いくつか重要な違いがあります。ユーロ危機は潜在的にすごく深刻な危機です。我々は今後の成り行きが分かってるという点では有利な状況にある。2007年には、誰も本当に先の見通しを立てられなかった――いや訂正します。2007年には、政治的リーダーの多くが先の見通しを立てられなかった。私を含むたくさんの経済学者が、非常にリスキーな時代に突入していること、バブル崩壊の可能性、不動産バブル崩壊の可能性が非常に深刻であると言ってました。現在の中央銀行のトップであるバーナンキのような人々はそのことが分からなかった。現在では下振れリスクについて広く議論されている。他方では、2008年に始まる危機が今でも続いているために、さらなる危機に対処する我々の能力は大いに減少している。国家はますます多くの財政赤字を積み重ね、その財政赤字を心配するようになり、家計の状態はますます弱くなっている。不動産価格は下落して、人々は2年、3年、4年と耐え忍んだままです。人々の状況がますます悪化しているという事実は、この危機がさらに深刻な結果になる可能性があることを意味している。■危機の連続性ということですが、どういう意味でしょうか?それが一連の出来事の結果として起こってるということです。歴史では、常に一つの出来事が次の出来事を導きます。ハイテク・バブルがあったから、そのバブルが崩壊した。そのことがFRBによる不動産バブルをもたらした。不動産バブルの崩壊は必然的なものだったということです。それが一因となって世界的な経済危機が起こりました。今、それがユーロ危機をもたらし、経済の縮小をもたらし、西ヨーロッパとアメリカを弱体化させている。■いまの“危機の本質”は何でしょうか?その中心には多くのことがある。根本的な問題は変わりつつある世界展望に対して経済を本格的に調整する必要があることと言ってもいい。変わりつつある世界展望には2つの側面がある。一つは、製造業の生産性が急速に上昇していること。製造業の生産性が上昇すると、雇用は減少し、人々は製造業から移る必要がある。これは世界的な現象です。2番目に、比較優位の変化がある。先進工業国に現在存在する製造業の一部は今後減少していくことになるでしょう。全般的な製造業の雇用が減少していく中で、日本やアメリカやヨーロッパではその仕事の一部が減少していくことになる。我々が直面せざるをえないのは二重の調整です。それら2つの要因の結果が、他の要素と結合することにより、世界中で不平等が拡大している。不平等は必然的に経済を弱体化する。我々が多くの国々で、アメリカは最悪だが日本や他の国でも目にしているのが不平等の増大です。それ自体が我々の社会、我々の経済に緊張をもたらしている。我々の経済を弱体化させている。これこそが根底にある問題といっていい。不幸なことに、これらの根底にある問題に対処するために実行されていることはほとんどない。我々はその問題の兆候に注目している。その問題の兆候について心配している。その問題に欠陥だらけの戦略で対応していることの結果にどう対処できるか心配している。アメリカで雇用が減少してきたときに、我々が採った対策の一つが住宅バブルを生み出した。それは数年間、問題の解決になった。住宅バブルが崩壊するのは避けられなかったし、今、我々は根底にある問題と共に、債務と過剰不動産という住宅バブルの遺産に対処しないといけなくなっている。■いまから振り返りますと、どこで道を誤ったのでしょうか?今、我々が理解している多くのことは、後知恵によってどこで間違ったかを考えれば、もっと前に分かってしかるべきだったし、私を含めてこのことについて語っていた人はいました。言えるのは、それが根本的な問題ということです。我々は世界経済がどう変化しているのか、経済をその変化に対応させるために必要なことを分かっていなかった。一つの我々の犯した根本的な過ちが、市場はそれ自身で問題を処理していけるというイデオロギーです。そのために、我々は規制、銀行の規制を撤廃して、経済を不安定にする全面的な自由化に走った。興味深いことに不効率は増大し、不平等は拡大した。規制を撤廃することによって、自由な領域に力がもたらされたが、それは我々を正しい方向というよりむしろ、間違った方向に向かわせました。今になってその結果が明らかになった。興味深いのは、銀行部門最強の代弁者であり、投資銀行と商業銀行を分離する法律を破棄させたシティバンクのトップ、サンディ・ウェイルという人がいる。グラス・スティーガル法を破棄したんですが、時にそれはシティバンク救済法と呼ばれている。それが実際にシティバンクに作らせた法律――非常に特殊な金利規制――だったからです。その彼ですら、それがおそらく間違いだったと言っている。それこそが根底にある経済学を考慮することなく特定の利害関係に屈してしまった実例です。■転換点は、いつだったとお考えですか?ターニング・ポイントは1980年代だと考えています。レーガン大統領の時代、それ以前から中央銀行総裁はポール・ヴォルカーだった。ポール・ヴォルカーは規制の必要性、金融規制の必要性を認識していた。彼は二桁のインフレを非常に低いレベルにまで下げるのにいい仕事をした。普通なら、仕事をした中央銀行家は報奨されるものです。インフレを低くするのは中央銀行の主要な仕事ですから。彼はレーガンに解任された。レーガンは規制緩和のアジェンダ、自由市場のアジェンダ、彼が支持するイデオロギーを後押ししてくれる人物を望んだからです。グリーンスパンが時の人になった。グリーンスパンはこのイデオロギーを後押しした。その後、公平に言って、クリントン政権下の民主党もそれに加わった。彼らは金融機関の規制緩和を推し進め、その結果は災厄だった。私はそのリスクが分かっていたので、その流れと戦いました。私は、彼らが提唱した予防策を疑っていた。私が議長だったころには、それは起こらなかった。私が政権を去ると、動き出したその力は拡大を続け、とうとう1998年、1999年、2000年と規制緩和が実施されていった。我々は現在その結果に苦しめられている。■アメリカの経済格差について聞きます。著書の中で「アメリカは機会均等な国でなくなった」と書いています。アメリカはなぜこの状況に至ったのでしょうか?それは非常に興味深い質問です。私がこの本で取り上げてるポイントは、アメリカの自己認識と他国から見たアメリカの認識が非常に異なっていることです。アメリカ人は自国を機会の国と考えている。今日では、アメリカの子供たちの将来見通しは、他の先進工業国よりも、両親の所得や学歴にずっと依存していることをデータが示している。■衝撃的なデータですね。それは50年前のホライオ・アルジャーが書いたような、若者が語り、耳にしてきたボロ着から富を手にした人々、それを成し遂げた移民のお話とは明らかに変化している。確かに、今でもそうした事例は多くある。下層から上層に昇った人々はいるし、そうした移民もいる。これらのお話が非常に注目を集めるのは、それが非常に珍しいからなんです。経済学者もしくは社会科学者の観点から重要なのは、その確率がどれくらいなのか、その見込みはどれほどなのかということです。その見込みはすごくいいものではない、と言うか古きヨーロッパと比べても良くない。本質的な要因は、ほぼ確実に、我々の教育システムだと考えている。わが国の教育システム、わが国の公的教育システムはかつて一流だった。今でもいくらかの面で非常に良いものもあるが、今起こっているのはエリートが子供たちを私立学校に入れるか、すごく良い教育を提供してくれる郊外に移り住むようになっているということ。現在アメリカで起こっていることの一つに、金持ちと貧しい人の分断の拡大がある。アメリカは先進工業国の中で最も分断された社会になっている。アメリカが分断されていると言うのは、所得の不平等が拡大していることだけではなく、人々が一緒に暮らさなくなっていることです。人々は疎遠になってきている。コミュニティを観察したとき、昔であればそのコミュニティの中に金持ちの人々も貧しい人々も一緒に暮らしていた。今ではそれは当てはまらない。あなたが貧しい人々であれば、別の学校がある別のコミュニティに住むことになる。通常、それらの学校は金持ちの人が通う学校よりも良いものではない。それがおそらく最も本質的な理由です。明らかになったのは――つまり、このことを要約した統計によると、アメリカにはハーバードやコロンビアなど選りすぐりの大学がいくつか存在する。それらの大学はneeds-blindと呼ばれている。学生の所得がどうであれ区別をしないことになっている。それで、アメリカはすごく豊かな国なんだから、それらの大学に行くのにお金は関係ないとアメリカ人は信じ込んでいる。あなたが授業料を払えないなら、我々がそれを払いましょう。あなたの部屋代や食事代まで払いますよと。驚くことに、これらの学校がその意味で門戸が開かれているのに、下位50%の家庭から来る生徒はたった8%に過ぎないんです。下位50%の人々は、エリート学校に入学する許可をもらえるだけの教育水準に見合った初等、高校教育を受けられないからです。Street(ウォール街を占拠せよ)の運動を積極的に支持しましたね。この運動が起きた意義は何でしょうか?ウォール街占拠運動には、我々の社会の何かが間違っている、我々の経済の何かが間違っていると言う大きなメッセージがあった。経済学の基本法則によると、需要と供給は一致する。なると、労働の需要と供給も一致することになる。すると、失業者は存在しないことになる。日本は失業率を比較的低く抑えるのにすごくいい仕事をしている。■とは言っても、日本の失業率も高いです。歴史的な水準からすると高い。アメリカの真の失業率、真の失業率というのは労働力から外れてしまった人、就業不能になった人、フルタイムで働きたいのにパートタイムで働いている人を考慮した失業率という意味ですが、それは15%から20%の間にあります。■アメリカの失業率は公式には8%ちょっとですね。8%を超えるくらいです。若年失業率を見れば、その2倍になる。スペインでは、事態はもっと悪い。それが意味するのは、市場は想定どおりには機能していないということです。希望は、政府がその問題の解決に乗り出すことです。アメリカ政府は大銀行にはたっぷりとお金を与えたのに、普通のアメリカ人を救いだそうとはしなかった。政治が機能しなかったから、市場は機能しなかった、市場が機能しなかったから、政治が機能しなかった、どちらも公平ではない。銀行こそが世界経済を破綻の危機に追い込んだのに、彼らに数百万ドルのお金を持ち逃げさせたと言う点でも公平ではなかった。銀行はこれらのお金を全部政府から手にしたのに、政府は普通のアメリカ人を救わなかった。ウォール街占拠運動の人々は言った、「我々は99%だ。我々こそアメリカ人の多数派だ。我々の市場は公平な競争の場じゃない、フェアじゃない。今の政治は我々が民主主義として考えるものじゃない。■失業率が高いのは世界、特に先進国の共通の問題です。これはグローバル化の結果ですか?いや、それには数多くの要因が関わっていると思います。私の本で強調しているポイントの一つが、市場は真空に存在しているわけではないと言うことです。市場は形作られていく。市場は我々が通す法律、我々の制定する規制によって形作られていく。市場は政府がすることの影響を受ける。私は、その本質は経済と政治の結びつきにあると考えている。アメリカほどの不平等のレベルになると、またアメリカほどでないとしても他の先進国のように不平等が拡大してしまうと、政治的にも不平等になってしまうのは避けられない。政治的に不平等になってしまうと、そのことがさらに経済的不平等を強固にしてしまう。上層を富ませる法律を通しても、必ずしも経済が良くなるとは限らない。その点で言えば、例えば危機の時に何が起こったのか。ある意味、銀行家は規制緩和を買収した。彼らは莫大な額を献金やロビイングに費やしていた。door(官民人材交流)」というものもある。彼らが献金をするとき、それは寄付ではなく投資です。実際、金融的な投資よりも、政治的な投資の方がずっと割が良かった。彼らは予想したとおりの見返りを得ることができた。規制緩和から利益を得て、その後に危機が起こった時にも、政府の救済策から利益を得た。それが金持ちは救うが、普通の市民は救わない政治の一例です。政治は雇用を創出し、雇用破壊を食い止めるのに十分な仕事をしなかった。明白になっているべきだった例を一つあげましょう:私は、以前から、この危機の根底にある問題は、グローバリゼーションに適応するため人々を死につつある製造業から移す必要性があることだと言ってきた。