配布アプリについては2月からすでにマルウェアスキャンを開始しており、クラウド上のサンドボックスでユーザー利用をシミュレートすることを含む、さまざまな手段でマルウェアのリストを蓄積しています。ストア以外のソースにも対応する点が特徴です。パーミッションに書いてあるとおりの挙動をするけれど設計として有害・悪質なアプリの問題や、そもそもパーミッションを読んで判断することをどこまでユーザーに任せられるかなど難しい問題は残るとして、OS機能のレベルでは着実な進歩を遂げているようです。イタリアの通信会社などにも攻撃を仕掛けたと公言している。ニュース米東海岸を襲ったハリケーン「Sandy」に関連したツイートは2000万以上に上ったという。被災地にとっては重要な情報源になったようだ。ロイター]一方、2011年の東日本大震災の時のように、Twitterは大災害時の連絡手段としても脚光を浴びてきた。障害に見舞われるTwitterだが、Sandyが襲った週は不具合なくサービスを提供し続け、被災地の住人にとって大切な情報源になっていた。ニューヨーク市在住のユーザーがモバイル端末からタイムラインにアクセスした回数は10月29日の午後9時ごろがピークだったという。Edisonの変電設備に海水が侵入し、電力供給を一部ストップしたころだ。Twitterは詳細を明らかにしていないが、このピーク時のアクセス回数は、前日と前々日のアクセス合計数を2倍以上上回ったという。Watch警察庁では、1)ウイルス対策ソフトによりウイルスを駆除すること、2)不審なサイトにアクセスしないこと、見に覚えがないメールのURLはクリックしないこと、3)不必要なプログラムや信頼のおけないサイトからプログラムをダウンロードしないこと、4)不正な入力画面などが表示された場合は、個人情報を入力せず金融機関などに通報すること――の4点を利用者に講じてもらいたい対策として呼び掛けている。ロンドンオリンピックのネット生中継に計3800万円、NHKが経費公表:ITpro日本放送協会(NHK)は2012年11月5日、ロンドンオリンピックのネット生中継(ライブストリーミング)の経費の総額が3800万円だったと発表した。内訳は、CDN配信関係が1200万円、P2P配信関係が500万円、運行システム開発費が600万円、特設サイトのページ制作・運用費が1500万円だった。米国が携帯電話の脱獄合法化を3年間延長。Japaneseしかし但し書きがある。携帯電話については合法だが、タブレットは含まれていない(「タブレット」の定義が曖昧で、電子書籍端末やゲーム機も含まれる可能性があることなどが理由とされている)。2013年1月末以降に購入した携帯電話のSIMロック解除は違法になる。SIMロックの解除は米国著作権法のフェアユースの範囲として認められてきたのだが、ソフトウェアの利用許諾契約と所有権をめぐる2010年の判例により、携帯電話のOSについてはフェアユースが当てはまらないと判断されたからだ。カラー画像を使った圧縮実験で、JPEG2000比で圧縮率は同等ながら約10~40倍の圧縮速度、約6~13倍の伸張速度を達成したという。セキュリティ一時米国へのサイバー攻撃が話題になっていたが、現在でもこのようなサイバー攻撃は続いている。「『サイバー版真珠湾攻撃』が今にも起こりうる」とパネッタ米国防長官が述べるなど、事態はより深刻になっているようだ。ITビッグデータといっても日本のマスコミの送出量が、メガ単位でギガに遠く及ばないのが、面白く感じた。NHKの記事によると、寄せられたデータは次のとおり。震災ビッグデータ報告【1】ツイッター「次に」生かすには(参考)「東日本大震災ビッグデータワークショップ」は9月12日に計画が発表され、10月28日に最終報告会が開かれた。提供されたデータと、データ量は下記のとおり。■朝日新聞:震災後1週間分の本紙掲載記事(10メガバイト)■グーグル:震災後1週間分の検索トレンド(データ量は計測せず)■JCC:在京テレビ6局の、震災後1週間分の放送内容の要約書き起こし(10.8メガバイト)■ゼンリンデータコム:GPS付き携帯電話などで集計した、地域ごとの人口や混雑統計データ。災害復旧時にインターネット技術でしか実現できないようなパワーを発揮したサービスがある。ソーシャルメディア、特にTwitterだ。先の東日本大震災の際、Twitterが重要なライフラインになったことは記憶に新しいが、今回のハリケーンでも人々を支えた。BLOGOS(ブロゴス)このような対処を見ていると、アメリカにおける危機管理というのは、リスクの発生確率を軽減するというところに向けられているのではなく、被害が起きても、その社会的インパクトを軽減するというところに向けられているように感じた。それは日本における危機管理とは大きく異なるものである。日本における危機管理は、できるだけ被害が生まれないようにするため、リスクの発生確率を下げることに重点が置かれているように思う。建物の耐震設計やインフラの災害への耐性は、アメリカのそれとは大きく異なる。アメリカのインフラの方が圧倒的に脆弱であり、今回のハリケーンによる停電や変電所の事故、鉄道の運休、地下鉄の浸水防止など、発生確率を下げるための努力がなされていれば防げるものも数多く散見された。したインフラへの投資が様々な理由で後手に回っており、それだけに災害に対してインフラが大変脆弱であることを身をもって感じた。このようにある程度の脆弱性を抱えながらも、主として事故が起こることを未然に防ぐことにエネルギーを注ぐ日本では、逆に想定を超えた災害に直面した時の備えが決定的に欠けるという悪い面がある。その一つの例が津波に対する10メートルの防潮堤を二つも持っていたがゆえに、避難が遅れ、大きな被害が出た宮古市の田老地区であろう。津波による事故を防ぐために巨大な防潮堤を作ったことで、被害が出ないということを想定してしまったため、想定を超えた災害の場合の備えが欠けており、その結果、大きな被害がでた。同じことは福島第一原発のケースでもいえるだろう。「安全神話」の下、原発事故は起こらない、と想定してしまったことで、実際に事故が起きた際の対応が滅茶苦茶な状況になってしまったのである。それに比べると、アメリカは最初からインフラが脆弱と言うことが想定されており、被害が出ることはある程度織り込んだうえで、いかに事故に対応していくのか、ということを常に考えているという点で、日本における危機管理とは考え方が大きく異なるという印象を受けた。発生確率を下げるための投資をするよりも、実際に被害が生じた際に、その被害を耐え、早急に復旧するということに全力を注ぐという考え方である。アメリカも可能な限り、事故の発生確率を下げようという努力はしている。電線網の地中化のように巨大な投資が必要とされるような案件については、それだけの投資をするよりも、何年に一回か生じる被害に対処する方が合理的という判断なのかもしれない。いずれにしても、アメリカの場合、発生確率を下げるということ自体に重点が置かれていないことが多くの人に理解されているため、その事故や災害が起こっても何とか生き延び、そして復旧するというところに重点が置かれているのだと理解している。した、災害や事故に対する対処から回復するしていくことを英語でResilienceという。日本語にすれば「回復力」という訳になるだろうが、この回復力の強さというのが災害や事故の際には重要になってくる。アメリカの場合、事故や災害の発生確率が高いことが見込まれているため、それに対する備えがあり、そこからのResilienceが強くなる。逆に日本は発生確率を極力低くしようとするため、何かが起きたときのResilienceが弱い、という言い方ができるだろう。Resilienceというのは、単なる物質的な備えというだけではない。被害にあった方々が、上記で述べたように、我々が想像できないほどの辛さと精神的な負担を背負いながらも、助け合い、整然と、そして厳粛に避難所での生活に耐え、復興に向かっていくというエネルギーに変えていくだけの精神力を発揮したことは、まさに日本のResilienceと言えるだろう。最後に今回のハリケーン被害で一番役に立ったのはラジオとソーシャルネットワーク(SNS)であった。渡米する際、すぐに家具や家財道具が揃わないことを前提に、非常用の手回し充電式のラジオと懐中電灯が一体となったものを妻が荷物に入れて持ってきていたのが、こんな時にものすごい役に立った。東日本大震災の時にも確認されたことだが、停電している中でテレビを見ることもできず、唯一の情報源はラジオだった。被災者の立場になるとローカルな情報を提供するラジオは不可欠なアイテムと言えよう。携帯電話(スマホ)でツイッターやフェイスブックを通じて地元の情報を提供するアカウントをフォローしていたことで、ミクロレベルの情報(どこに電気が来ているとか、避難所がどこにある、どのお店が開いているなど)を逐一得ることができた。広い範囲でのハリケーン情報も得られることができ、災害時のSNSの有効性を強く認識した。日本でも報道されていたが、確かにSNSにはデマやガセ情報も流れていたが、これも東日本大震災の時と同様、すぐに否定されるようなデマやガセであり、緊急時の情報の信頼性を保とうとするSNS自体の自浄作用が働いていたように思う。これじゃ生き残るも“地獄”:日経ビジネスオンライン巨大地震対策は“負け戦”の視点も必要に「もっと真剣に議論すべきは、『生き残った被災者』を、どのようにして助けるかということだよ」と渡辺氏。震度6弱以上、または沿岸部の津波の高さが3メートル以上と予想される地域(影響市町村=29都府県の680市町村。全国面積の約3割)の総人口は5900万人にも達する。これは、国内人口の46%に相当する。)だけに絞っても、被災地域には1558万人が生活していることになる。現行法制度では対処不可能、これは“負け戦”だ「もし南海トラフ巨大地震が起きたら、次は東日本(東北・北海道)からの支援を受けるしかない。今、復興をいい加減にやっていると、国難どころではなく、国が滅びかねない。それこそ“国滅”になる。南海トラフ巨大地震への対策について、国はこれからだといっているが、いったいどんな準備や対応をするのか。新たな法制度の枠組みや事業制度を早急に“創る”必要がある。この南海トラフ巨大地震の想定被災地域には原子力発電所があることも、絶対に忘れてはいけない。今の国会を見ていると、個人的には大きな不安を抱かざるを得ないね」と最後まで警鐘を鳴らし続ける、防災の鬼だった......。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。WordPress.。