9条(瑕疵担保責任)本件土地にかくれたる瑕疵を発見し、またこれにより乙が損害を受けた時は、甲は担保の責めを負わなくてはならない。前項の瑕疵担保責任の期間は、本件引渡しの日より2年間とする。瑕疵担保責任について、民法では「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。この場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない」(570条・566条)として、売り主の瑕疵担保責任を定めています。この規定によると、請求権は「買い主が事実を知った時から1年以内」となって、売り主には契約の解除又は損害賠償の請求留保の状態が売却後いつまでも続くことになります。双方の合意があれば”売り主は瑕疵担保責任を負わない”とすることも、また買い主が知った時からではなく”引き渡してから1年”とすることもできます。とっては強行規定となっていますので、”引渡から2年間”より買い主にとって有利条件な以外は無効とされ、結果として”買主が事実を知った時から1年以内”となってしまいますから注意が必要です。