サービス(ISID)の協業で生まれたこのプロジェクトには、多くの金融機関やフィンテック・スタートアップが参加し、フィンテック分野での事業拡大やオープンイノベーション推進に一役買ってきた。時を同じくして、東京証券取引所の建物のオーナーとして知られる平和不動産は、兜町界隈の自社ビルにイベントスペース「FinGATE」を展開。日本橋では(こちらはフィンテックというより、ライフサイエンスなどが中心だが)三井不動産がスタートアップ拠点を複数開設するなど、東京駅を挟んで、不動産大手各社がスタートアップ支援でしのぎを削っている状況だ。東京銀行協会ビルからも程近い大手町ビルへと移転することとなった。会員スタートアップや参画する金融機関、メディアなどを招いたリニューアル・オープニングイベントが開催された。床面積は以前の2.4倍の650坪となり、会社毎の独立したオフィススペースのみならず、イベントスペース・キッチン・ラウンジなど共用環境も充実しているのが特徴だ。開発した指紋認証セキュリティシステムが設置されている。提供や、異業種による新規事業早出コンソーシアムの立ち上げなどを推進・誘致してゆく考え。目と鼻の先だが、スタートアップの集まる梁山泊にラボを持つことで、より積極的な活動を目指している意識の表れと見ることができるだろう。100名以上が集まれるイベントスペースステージでは、地方創生とフィンテックをテーマにしたパネルが行われていた玄関には、毎日のイベント予定などが掲出されている会員の著書やメディア掲載などが展示。ような海外アクセラレータとも提携関係にあるようだ。ラウンジやキッチンのエリアは、イベント開催時にパーティー会場として活用される。フォーンブースがあるので、電話でのやりとりにおいても、コミュニケーションの秘匿性は守られ、他の利用者への迷惑も避けられる。CTO(最高技術責任者)に就任したことを公表している。CTO(最高技術責任者)に就任したことを公表している。して初期プロダクトの開発を支えてきたが、創業から約4年が経過して陣容も大きく変化する中、石橋氏はより営業現場に近い場所でプロダクトの製作に携わることにしたという。渡部氏はNTTコミュニケーションズなど数社を経験したエンジニアで、2010年に在籍したグリーではネイティブゲーム事業で責任者を務めた他、前職となるスマートニュースでは広告プロダクトに携わった人物。して開発現場の指揮を執ることとなった。須藤憲司氏は昨年比で1.6倍の事業成長を示すなど、見た目の数字の順調な積み上げとは裏腹に徐々に現場でエンジニアリングと営業の乖離が発生しつつあることを認識していたという。「2013年の創業から4年。フェーズが次の段階に来ていることを実感していました。数字が好調である一方、営業は営業で売ってくる、エンジニアはエンジニアだけで商品を作ってしまう、という乖離が起こりつつあることもわかっていたんです」(須藤氏)。こんな状況下で出会ったのが渡部氏だった。須藤氏は渡部氏と話した際、彼と一緒に仕事をしたいと思わせた一言があるという。「初めてお話した時に言われたのが『エンジニアが事業のトップラインを決めるんですよ』っていう言葉だったんですね。ああ、そうだ、正しいなと」(須藤氏)。エンジニアリングとクラウドソーシング、つまり人の手を組み合わせたハイブリッドなサービスとなっている。言い換えれば人の手が使えるわけで、相当ユニークな案件であっても画一的なシステムとは違い、人の手を介せば売れないことはない。やって半コンサル的に営業販売を積み上げてもずっと人の手がかかり続けることになり、結果的に解約が多くなってしまう。「期待と違うものを売ればチャーン(解約)する。大切なのはプロダクトなのか営業なのか。ここで新規を取ってくる中毒みたいな状況を止めることにしたんです」(須藤氏)。須藤氏によれば現在はこの営業とプロダクトの乖離が改善され、うまく回り始めるようになったという。渡部氏はどのようにその溝を埋めたのか。「別に新しいものを作ったわけじゃないです。プロダクトの強みってなんだっけ、自分たちの価値はなんだっけ、それを言語化して見える化しました。投下しておしまい、です(笑。今までの方法がいいとか悪いとかそういう話じゃなくて、こういうやり方がいいんじゃないかな、とかさりげなく言ってみる感じですかね。作りたいエコシステムってこうだよね、とか。あと具体的に例を出すことは大切です。完成してるエコシステムを提示したりとか」(渡部氏)。話を聞いていて改めて納得したのはフラグシップ・モデルの重要性だ。ように「世界のあらゆるウェブサイトを改善する」というわかりやすいビジョンがある場合、よくあるのが「じゃあどうやってやるの」という実装が間に合わないパターンだ。理想と現実のギャップが大きければ大きいほど、開発や営業の現場は混乱してしまう。渡部氏にその手法を尋ねるとこんなたとえ話を例に説明してくれた。「子供の時、スキーってなんだか長方形の板だったじゃないですか。あれがいつの間にかカービング・スキーに変わっていった。考えてみてください、スキーですごい曲がりたいっていう欲求ってありました?あれってプロの人たちが使ってる板で曲がってる姿をかっこいいって思って、それが一般化していく流れじゃないですか。気がついたら普通の人たちでも安全に曲がれる世の中に変わるわけです。これって動機をうまく顕在化させたいい事例だと思うんですよね」(渡部氏)。現在このわかりやすいフラグシップとなるプロダクトを準備中で、現在大手企業での導入テストを実施しているのだそうだ。詳細は後日ということだったが、どちらかというと今ある顕在化した課題を解決するソリューションというよりは、潜在的な課題を発見してくれるツール、というものになるらしい。グロースハックという言葉でオンラインマーケティングに明確なポジションを獲得しつつある同社が、新体制になってどのように拡大するのか。新たなプロダクトの話題と共にまたお伝えできればと思う。ニューヨークが拠点のスタートアップ「Button」が、新たに2,000万ドルの調達を発表した。これで同社の累計調達額は、3,400万ドルに達した。apsニューヨークが拠点のスタートアップ「Button」が、新たに2,000万ドルの調達を発表した。これで同社の累計調達額は、3,400万ドルに達した。2014年創業のButtonは、モバイルアプリ専用のアフィリエイトネットワークを構築している。Buttonを活用することで、例えばコンデナストのようなパブリッシャーは、UberやOpenTableなどのサービスを自社アプリ内で提供できるようになる。読者は、例えば、好きなアプリを閲覧している際にUberの配車予約をしたり、OpenTableで好きなレストランを予約したりできる。予約が遂行された場合、アプリ側にアフィリエイト費用が支払われる仕組み。このような技術的連携をディープ・リンキングと呼ぶ。Buttonは、今後、アプリのコンテンツに関連した体験を提供する「コンテキスチュアル・コマース」(文脈的コマース)が普及していくと見込んでいる。アプリにとっては、Buttonを活用することでマネタイズはもちろん、お世辞にも美しいとは言えないバナー広告を排除するという利点も生まれる。氏の寄稿を翻訳したものです。話してほしい」と提言した。氏の寄稿を翻訳したものです。話してほしい」と提言した。政府関連組織で、日本における海外からの直接的投資を振興することが目標の一つだ。センター(TECC)、ビジネスコンシェルジュ東京(BDCT)が備わっている。含む多言語で利用可能だ。Imasakaまず最初に、日本では適切なビザ無しにビジネスを始めることはできない。本部の中と、東京都が新しい東京のスタートアップハブと位置付ける丸の内とにあわせて2ヶ所ある)は、経営管理ビザの規制緩和について個別支援の提供を開始した。この規制緩和により、起業家は、事業開始から6ヶ月の時点で実現可能と判断されれば、日本国内で1年あたり社員を2人雇用するか、500万円を投資することができる。あなたのビジネスプランを実現に導く多くのサービスを提供している。病院や学校の紹介など日常生活支援などだ。Imasaka提供されるサービスの中でも、最も価値があるのはビジネスマッチング支援で、年間を通じて非常に多くのマッチングイベントが開催され、成功の体験談を聞くことができる。何よりすごいのは、完全無料で必要なだけ何度でも利用できるということ。Winter」で行ったプレゼンテーション「東京都の支援サービスを通じてアクセンチュアを紹介され、同社と一連のミーティングを持った——一般的なビジネスプラクティスではなく、必要不可欠だと自ら選んだ分野に特化する」だった。ミーティングをアレンジする前に求めている分野を特定できれば、より上手く支援を受けることができるだろう。近く、2016年12月22日現在、会社設立に必要な8つの手続すべてについての書類を受け付けている(以前は3つの手続しか受けられなかったが、8つの手続を受け入れられるようになったのは、起業家に拠点を開設してほしいという東京都の強い熱望の現れだ)。場合、会社定款の準備や公証そして登記書類が必要となる。それらが完成したら、国税や都税のために必要となる、事業開始の告知を受け取ることになる。その後、社会保険を申し込み、従業員を雇うための手続(労働保険など)に取り掛かる必要がある。言うまでもなく、ワンストップという言葉とは裏腹に、書類の手続を進めるには複数の窓口に顔を出す必要が生じるだろう。その思いは理解できる。完全無料で、会社設立後5年まで何度でも利用することができるのだ。Ikeda東京都は、新しいビジネスを始める上で、最も将来有望と考える業種を公言している。それはヘルスケア、ICT、環境分野などだ。人工知能関連の40社を魅了するという、大変具体的な目標を掲げている。招けば、最初に提供されるのは卓越されたビジネスプランかどうかを見極める力であるため、事業の可能性がある人は鼓舞される一方で、その可能性が薄い人は自信を失うかもしれない。言うまでもなく、東京都が提供するサービスは、情報を豊富に持ち整理した状態で支援を求めにやって来る起業家にとって、大変役に立つものであることは間違いないだろう。IPO申請を今週中にも行うことが噂される、Snapchatの運営会社「Snap」。同社は、Snapchatへの入札型広告配信を自動化する広告APIをついに正式リリースした。IPOIPO申請を今週中にも行うことが噂される、Snapchatの運営会社「Snap」。同社は、Snapchatへの入札型広告配信を自動化する広告APIをついに正式リリースした。SnapchatのAPIを使った広告販売は、2016年10月にさかのぼる。当時のソフトウェアはまだベータ版を抜けておらず、利用企業は100社ほどに限られていた。北米時間の1月31日(火)の正式リリースを受けて、全企業やブランドが活用できるようになった。広告を購入するには、同社の広告枠の在庫販売を許可された15のアドテク企業を通す必要がある。Facebook、Google、またTwitterのような広告主導型のビジネスは、各社ともAPIにその在庫販売を依存しており、これでSnapchatもその例外ではなくなった。新たなステージに到達した。万ドルを調達したのだ。新たなステージに到達した。万ドルを調達したのだ。Fund、MKaNNなどだ。SoundHouldはその名前の通りのアプリで最もよく知られているだろう。Shazamの競合で、その場で聴いている音楽を特定できるアプリだ。それよりもさらに大きなものがある。昨年3月に公式にローンチし、サードパーティデベロッパーが開発に使えるバーチャルアシスタントプラットフォームである。Alexaのモバイル版ともいえるだろう。それこそまさにSoundHoundが今回調達した資金を投入したいと考えている対象だ。Houndアプリの「領域」をさらに増やすだけではなく、開発を進めて、プラットフォームをアジアや欧州などさらに多くのマーケットで利用可能にしたいと考える。Mohajer氏は、発表で次のようにコメントしている。私たちは、すべてのプロダクトとサービスが声による制御が可能なスマートなインターフェイスを必要とするだろうという長期的なビジョンにおいて過渡期に置かれています。消費者は、シンプルなコマンドやスキルを超えた高い期待を抱いています。AI」のアーキテクチャの発表を広めていきたいと思います。Mohajer氏の願いは「すべてのものをHoundifyする」ことだ。それはSoundHoundの人工知能をその他のコネクテッドデバイスに提供することを意味する。スマートなエスプレッソマシーンが最新のニュースや天気、スポーツの得点などを、メインの仕事をやっている最中に届けてくれるような世界を想像してみてほしい。CXのプラットフォームで成し遂げたように、自分の車のダッシュボード上の情報を声で操作できるようなものだ。単なるアプリではない。SoundHoundが提供したいのはプラットフォームだ。声を組み込むことに関心のある事業者にとって、自力でそれを開発するには多くの時間と費用、リソースが必要になる。Houndプラットフォームのライセンスを取得すれば、開発を速めることができる。現在、2万人以上のデベロッパーがプラットフォーム上で開発をしている。現在まで、SoundHoundは1億1500万ドルを調達している。