開発許可申請などの業務を行っております。土地・建物のことなら何なりとご相談下さい。第159回国会で可決成立、16年6月18日に公布され、平成17年3月7日施行されることとなりました。呼ばれており、以下、新法と呼びます。オンライン申請が導入されるほか、従来の登記申請と大きく異なるものとなります。登記済証の廃止であります。作成の本人確認情報を添付すれば、事前通知を省略できる取扱いとなるなど、司法書士の役割、権限が拡充されます。それと同時に、資格者の責任も増すことになります。実際の実務の取扱いについては、政省令に委ねられている部分が多くあり、本書作成時にはまだすべてが公表されておりません。そのため、筆者が本書作成時に把握している情報により解説しているので、実際の政省令と異なる可能性があることをご了承ください。島崎先生に多大なるご協力をいただいたことに感謝申し上げます。