》この6月に発表された厚生労働省の「成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究」によると、暴言・暴力・からまれるなど飲酒に関連した何らかの問題行動の被害を受けた人は男性の31.3%、女性の26.3%で、合わせて3040万人にのぼることが明らかになりました。「飲酒天国ニッポン」の中で、これほど多くの人々が迷惑を被っている実態があるのです。JR通勤線のホームや構内でも、売店で酒を買って立ち飲みをしたり、車内に持ち込んで酒盛りをしている人々が目立ち、酒臭や酔態が他の乗客に対する大きな迷惑になっています。喫煙や携帯電話は規制されているのに、飲酒についてはなんら規制がなく、まさに「飲酒天国」です。転落事故を契機に、JR東日本と東日本キヨスク株式会社は、山手線圏内のホーム上での酒類販売を自粛したにもかかわらず、2003年2月に再開してしまいました。JR東日本は、再開の唯一の理由として「乗客からの要望(1月末の調査で週に900件)」を挙げています。同社が重視する「乗客の要望」とは、帰宅するまで待ちきれずホームや車中ですぐに飲みたいという人々の「飲酒欲求」であり、それをかなえることは飲酒問題の助長にもつながります。同社は、販売再開に反対する声が多数届いていることを認めていますが、その統計はとらず、公共交通として公平性・透明性を欠いています。その背景には、安全の確保や公共性よりも酒類販売による収益の確保を優先させる企業体質があると言わざるをえません。公共性の高い鉄道会社がすべき急務は、駅を酒場にすることではなく、酔客を減らす積極的な努力をすることです。私たちは、12.307名の署名とともに、JR・その他鉄道会社の通勤線ホームにおける酒類販売中止とホーム上の禁酒対策を強く求めます。SHUFUREN)Copyright。