Excelを使った経理業務の効率化、ITの導入を通じて「成長を目指さない」会社をサポート。税務調査の対象期間とその根拠ツイートシェアはてブLINEPocket税務調査で調査対象とする期間は、税務署が決めます。対象期間がどのように決まるかには、一定のルールがありますので、それを知っておくと、税務調査の現場でも適切に対応できます。タカジムでは税務調査対策のサービスを提供しています。税務調査でお困りのお客様は、こちらをご覧下さい。税務調査対策へ税務調査関連の記事を、こちらでまとめています。税務調査では、調査の対象となった期間について、帳簿、請求書や領収書などの資料を準備して調査を受けることになります。調査対象の期間は無制限ではなく、過去何十年も遡って調べるようなことはありません。結論から言うと、税務調査の対象となる期間は次のように考えられています。過去7年分このように考えられているのには、3つの理由があります。法律によって調査対象期間は決まっています。「税務調査の対象期間は過去○年まで」と直接決められている法律はありません。税務調査で見つけた誤りについて、申告書の内容を税務署が強制的に修正できることが法律で認められていて(=更正)、それができる期間が過去5年分と決められているのです。反対に、5年以内なら、税務調査で発見した誤りについて、納税者が認めなくても、「これは誤りにします!」と税務署が決めてしまうことができるということです。誤りを見つけても、どうにもならない期間まで調査することは、税務署にとっても負担になるだけですから、結果的に税務調査の対象期間は過去5年分になると考えられるのです。法律の関係で言うと、帳簿と請求書や領収書等の資料の保存期間についても、法律で決められています。67条第1、2項このように、帳簿類については最大で10年、請求書や領収書などの資料については7年までしか保存義務がありません。税務調査で調べるべき資料が保存されるのは、7年までですから、当然税務調査の対象期間も7年が限界ということになりますね。法律の観点からすると、原則5年、問題が見つかった時、悪質な不正があったときに7年になりそうですが、実際は、3年分が対象になるのが通常です。確かに、税務署から求められれば納税者側は5年分の帳簿・資料を見せなければいけません。それは、法律で決まっていますから仕方のないことです。5年分調査することを考える時、調査する側の時間と労力は相当なものになります。税務署には、税務調査の件数のノルマがあり、まずは、そのノルマを達成することに最大限の注意を払います。すると、個別の調査、特に、事業規模が小さく、仮に誤りが見つかったとしても、それほど大きな誤りにならないような会社や個人事業主に対して、多くの時間や労力を割くことはできるだけ避けたいというのが、税務署の本音。このような事情から、法律上は5年分の帳簿資料を見せるように依頼することはできるものの、税務署側は1件当たりの調査の負担と調査の効率を考えて、通常は3年を調査対象にしているのです。税務調査の対象期間は、調査でも問題になりやすい税務調査の対象となる期間については、税務調査の現場でも問題になることがあります。税務調査は、突然はじまることはなく、事前に税務調査の概要を伝え、納税者の承諾を得てから行われます。税務調査に先だって、納税者に調査の概要を知らせることを事前通知と言いますが、事前通知では次のような内容について説明があります。注目してもらいたいのは5の「調査を行う期間」。事前通知の段階で、調査対象になる期間が指定されるので、当然、私たちはその期間の帳簿や資料を用意して当日を迎えるわけです。ところが、実際に調査が始まってみると、事前通知で「過去3年分を対象にする」と言っておきながら、「5年前までの帳簿と資料を見せてほしい」と調査官から依頼を受けることがあるのです。準備する側からすると、通常の業務の中を時間をさいてわざわざ準備しているのですから、突然、事前に知らされた内容以外の帳簿や資料を請求されても、困ってしまいます。「どうしてその資料を見る必要があるのか」については、しっかりと聞いておきましょう。調査済の内容で十分証拠が揃っているのに、「念のため」などの理由を付けて興味本位で要求しているようなら、既に準備している3年分の資料で取引については分かることを説明して、急に追加で資料請求することの方がおかしいということを伝えます。「それでも」と食い下がるようなら、資料を出すことになりますが、そもそも、見込み違いをした税務署の方に問題があるわけですから、税務署にも非がある点は伝えるべきです。このように、税務調査の現場でも調査対象期間は問題になります。その際、法律上のルールがどのようになっているか、また、実際の運用がどのようになっているかを知っていれば、税務署の出方に応じて、適切な対処ができます。まとめ税務調査の対象期間は、法律では原則5年、問題がある場合は7年ですが、実際は通常3年、問題がある場合は5年、さらに悪質な問題がある場合は7年になることが多いです。対象期間については、税務調査の当日にも問題になることが多いので、法律でどのように決められていて、実務ではそのように運用されているのかを知っておくと、税務調査の現場でも適切に対処できます。サービス内容タカジムでは、各種サービスを提供しています。会計・税務の悩み事について、代表である髙橋良和が直接担当し、お客様の実情に合った方法で解決します。小規模の会社のお客様、個人事業主のお客様は、ぜひ一度ご覧下さい。税務調査のポイントを、調査官の視点を参考に超具体的に解説します税務調査には、”行われやすい時期”と”行われにくい時期”があるのか?RECOMMENDこちらの記事も人気です。Excelを使った経理業務の効率化、ITの導入を通じて「無理なく会社が成長するため」のサポートを行っている。