view自由診療だからカルテはいらない?って誰が言い出した?:ElitePlusTweetShare+1HatenaRSS諸事情は色々あると思いますが、時代に求められているので、自費施術割合を多くする傾向は分かります。その中で「同時にこれも踏まえた方がいいんじゃないのかな?」と、思わしきことがありますので今回はそれを記事にしたいと思います。(全て見る)都市伝説の一つエビデンスを重要視する医療界において非常に不思議なのは交通事故事案において、都市伝説を鵜呑みにしそのまま業務に落とし込んでいる例がいくつもあるということです。これは医科でも見受けられることです。その一つが「交通事故にもカルテはいるの?」ということ。このポイントにおいては、さすがに医科においては、きちんと記録されている確率の方が高いです。コ・メディカル分野においては、なぜか「自由診療だからカルテはいらない」と、言葉を耳にすることがあります。発端は指導ではないでしょうか?相対する療養費の支給制度においては「返戻」という言葉もあり、保険者のみならず監督官庁の存在もあることから、記憶をしておかないと後の祭りになります。「特段言われてこなかったから、いらないんじゃね?」と言う、根拠なき考えが都市伝説を産むことになったのではないかと分析しています。健康保険だろうと自賠責保険であろうと、公的な保険制度に対しての請求を行うのでありますから、請求根拠は必須になります。民事訴訟の性格を強く持っているということです。民事損害賠償と言う事実を忘れやすくなってしまうということです。保険会社が療養費における保険者みたいなものと錯覚しますが、交通事故事案でその感覚は危険です。保険会社は、事故加害者の経済的賠償を補完する立場ですから。民法709条には「相当因果関係の立証責任」があり、請求をするのであれば証拠が必要になります。これらの請求根拠に直結します。したがって、単なる保険請求だけではなく損害賠償請求の性格を併せ持つ書類になります。請求のための根拠の記録が問われる分野になります。したがって、必要なことがカルテに残っていない限りは、単純に請求しても支払われるとは限らないということです。悪いのは過去の積み重ね現在よりも、災害による被害額や保険料収支が深刻ではなかった歴史から、過度に曖昧さを回避してこなかったために、前述のような都市伝説を産みました。昨今の諸事情が誤魔化しを許さなくなってきたため、引き締めが目立ってきています。厳密な対応の前では足枷にしかなりません。煽りに翻弄されてしまうことです。実際の折衝においてのチカラに結びつきづらい。最悪なのは、医療従事者のみならず、患者さんまで影響を及ぼしてしまうことになりかねないということです。「そんなことまでなるの?」なりかねないですね。カルテも残っていないのであるならば、怪我をした証拠になるわけでもならないし、当然ながら請求する権利も失ってしまいかねません.ここまで来ると、仮に弁護士を使ったとしても、必要なのは免許を持った医療従事者の権限による書類作成ですから、折衝で事態が好転するものでもなくなってしまいます.こういう時に考えるのはいわゆる医療系国家資格という免許を持っている有資格者であるわけですから、健康保険だろうと自賠責保険だろうと自由診療だろうと自費施術だろうと・・・どんな場合においても、医証を残すのは必須ということです。昨今の広告検討会でも、無資格者の対応を国に訴えてますよね?それは同時に「有資格者であり医療系の免許を持っている我々であれば、無資格者とは違う対応ができる」という前提を助長するものであります。「頚椎スラスト法に対する三浦レポート」や「無資格施術による健康被害記事」もあるわけで、それだけ責任が問われている時代になりました。・・・・私はそんなのは嫌です。「完全にリスクゼロの施術」なんてものはないはずなので、健保もジバイも自費も、医療記録は必須になります。それは患者さんを守り、同時に自分や家族を守るものでもあります。伝える力作った医療記録はいろんなことに応用できます伝える力のアップデートはElitePlusでどうぞ。現在、札幌の申込を数名に頂いておりますが、返信する案内PDFを再編集しておりますので、週明けまで猶予ください。※弁護士法に抵触することは受けかねます。訪問の希望・必要がある場合は別途実費となります。(全て見る)セミナー無事終了のご報告。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。