6はてブ0Pocket7月10日にHISが仕掛けて始まった不動産会社「ユニゾホールディングス<3258>」のTOB合戦。0.63倍だったPBRは、いま足元では1.55倍にまで膨らんでいます。証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2019年10月21日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。探せばまだ、PBR1倍未満という銘柄もある底地込みで自社保有する不動産は時価と比較して簿価が低いことも...7月10日に始まった不動産会社「ユニゾホールディングス<3258>」のTOB合戦。株価は7月9日の1,990円から足元では4,900円台とおよそ3,000円値上がりしていますが、まだどのように決着するの見えていません。ユニゾHDは旧日本興業銀行(現みずほFG)系の不動産会社です。東京駅近くのオフィスビルや「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」という名前のホテルを首都圏や関西で手掛けています。2019年3月期の売上高は560億円、営業利益は176億円。7月にHISがTOBを公表するまではPBRは0.63倍でした。いま足元では1.55倍になっています。ここで注目したいのは日本の不動産会社の特徴です。歴史のあるオフィス賃貸主力の不動産会社は不動産物件を底地込みで自社保有していますし、かつ保有不動産の簿価は時価と比較してかなり低いように思われます。海外の不動産会社は基本的に不動産の仲介がメイン。不動産を保有しているのは「リート(不動産投資信託)」という例が大部分。日本のように「不動産会社」=「不動産のかたまり」ということはあまりないのかもしれません。いうことで日本の歴史のありそうな不動産会社に目も向けるとPBRが1倍未満という銘柄もありました。ユニゾHDのTOB合戦によって他の不動産会社を見る目が変わったという投資家も多いように思われます。今回のTOB合戦には海外ファンドだけでなくソフトバンクGも参戦してきました。ソフトバンクGは今後他の不動産会社へ触手を伸ばすということも大いに考えられるところです。(続きはご購読ください。証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。毎週月曜日]証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年3月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。予測するなど大胆な未来予測情報もあります。途上国より不幸な日本人。消費増税後のキャッシュレス還元で勝ち組になる方法=岩...ZOZO前澤氏、売却で命拾い。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。見えてきた仮想通貨の限界。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。