営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。新潮と文春の中吊り広告に関する問題の顛末このブログを始めたころに、新潮と文春との間で中吊り広告に関する問題が起きました。具体的には、「印刷会社から取次会社に渡された週刊新潮の電車中刷り広告を文春が取得し、使用したのでは?」というものです。営業秘密にも絡んでそうな話題だったので、本ブログでもこれに飛び着き、下記のように複数回記事にしています(その1は殆ど関係ない話題です。参考過去ブログ:週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その2週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その3週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その4週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その5週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その6(まとめ)私としては、中吊り広告が取次会社でも“秘密管理”されていない限り、新潮は営業秘密の侵害という不法行為を文春に問うことはできないと考えています。この問題に関しては、文藝春秋の社長が新潮社を訪れ、謝罪文書を手渡すことで、一件落着したようです。参考:NHKニュース問題発覚が5月ですが、文藝春秋もこれまで放置していたわけではなく、おそらく新潮社が納得いくような落としどころを互いに模索していたのではないでしょうか?ニュースを見る限り、「中吊り広告を長期にわたり借り受け」とのように、違法行為とは取られないような表現を使っているところが面白い、というか常套手段ですね。このニュースでは、「週刊新潮が同じような内容の記事を掲載することを知りながら、あたかも週刊文春の独自スクープであるかのような速報をWEBサイト上で先に流した事例があったことを認め、これについても謝罪しています。」とも報じられているように、文藝春秋が全面的に非を認め謝罪しています。このように、他社の情報を不正に取得した場合は、例え、民事や刑事事件に発展しなくても、朝日新聞出版の件でもあったように、社を挙げての謝罪に追い込まれる可能性があります。いや、民事・刑事事件に発展させないために、謝罪するのかもしれません。一昔前は、他社が秘密にしている情報を取得し、それを利用することが当たりまえであり、従業員もそれを求められていたかもしれません。今の時代では、他社が秘密にしているであろう情報を容易に取得できる状況にあっても、それを取得して利用することは許されないことであることを各企業,特に経営層は認識するべき事項であると思われます。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。人気の投稿マル秘マークを付した文書ファイルの秘密管理性について複数ページからなる文書ファイルの表紙等にマル秘マークを付すことにより、秘密管理を行う場合は多々あるかと思います。マル秘マーク付けたとしても、その秘密管理性が認められなかった裁判例があります。準備は営業秘密の秘密管理でもあるか?情報を秘密管理する場合に、どのような形態で秘密管理すればよいのでしょうか。一般的には、デジタルデータや紙媒体に情報を記載して、それを秘密管理します。そのような形態で秘密管理しないといけないわけではありません。一方で、裁判において、本来秘密と...営業秘密の帰属に対する行政の考え営業秘密の帰属に対する行政の考えを窺える書籍や資料は複数有ります。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。インターネットに公開されているニ...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。時々、過去の営業秘密流出事件をインターネットで調べるのですが、2016年にNEXCO中日本で入札情報の漏えい事件があったようです。この事件は、報道でもあまり扱いが大きくなかったようです。調査報...あけましておめでとうございます。今年の予定あけましておめでとうございます。今年は近いうちに、雑誌に寄稿した論文が新たに掲載される予定です。内容は有用性についてです。その次としては、すでにブログでときどき書いていますが、営業秘密の帰属についてまとめてみたいと思います。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。まつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。