16日に開いた会合で、社会保障制度を改革する際の考え方について、「(社会保障費の自然増を年2200億円削減した)小泉時代の反省を踏まえて、国民と思いを共有していきたい」と述べた。安倍首相の発言の解釈として、削減を反省したものではなく「国民と思いを共有していきたいということだ」との考えを示し、今後の予算編成で社会保障費の自然増を制限するかどうかは、明言を避けた。甘利担当相は、「首相の話は要するに、めりはりをつけずに一律カットしていくというのは、いろいろな副作用が起きる。なくて、合理的なやり方をするということだ」とも説明。合理的に社会保障費を減らす具体策としては、病気の発症や重症化を予防する取り組みの推進を挙げた。このほか、診療・介護報酬を請求する際、医療機関や介護施設が保険者に提出している請求書をすべて電子化することで、無駄や重複をチェックしやすくなり、制度をより効率的にできると指摘した。「名目成長率を超えて社会保障費が伸びていくことは、中長期的に持続性がない。(社会保障制度の改革は)国民皆保険制度とフリーアクセス制度を維持するためにやるという考えを共有しないといけない」と述べた上で、それらの制度の維持には、国民全体の健康への意識を変えることも重要だと強調。国民が自発的に、生活習慣病になりにくい食生活・社会生活を送ったり、積極的に健診を受けたりすれば、社会保障費が自然に少なくなる上、健康な状態で働き続ける人が増え、制度を持続できると訴えた。安倍政権下ではこの考え方で今後の医療・介護については進むものと考えます。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。