火災(18日)17日夕方、糸島市にあるJR筑肥線の筑前深江駅前で、住宅が燃える火災があり、筑肥線は一部の区間で運転を見合わせています。2階建ての住宅から火が出たと、近くに住む人から通報がありました。消防車5台が出るなどして消火作業が行われた結果、火の勢いはおさまりましたが、現在も鎮火には至っていないということです。消防によりますと、これまでのところ、けがをした人や逃げ遅れた人はいないということです。この火事の影響で、すぐそばを通るJR筑肥線は、筑前前原駅と佐賀県の唐津駅の間の上下線で午後5時23分から運転を見合わせています。不十分な情報収集体制により被災地の状況を迅速に把握できず、機能不全を露呈した。震災は、大規模災害における政府の危機管理や初動態勢を強化する上での「原点」となった。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう決意を述べた。「激甚化する災害への対応について不断の見直しをしたい」とも強調した。当時、官邸や国土庁(現国土交通省)で職員の宿直体制は取っておらず、初動が大幅に遅れた。(当時)に一報が入ったのは、地震発生から2時間近くがたった午前7時半ごろだった。政府は明確な対処方針を打ち出せず、被害拡大を招いた。した教訓を踏まえ、政府は平成8年に24時間体制の「内閣情報集約センター」を発足させ、災害発生時の情報収集強化を図った。現在は災害発生直後に首相に報告が入り、関係省庁の局長級幹部で作る「緊急参集チーム」が初動対応にあたる。震災を機に、都道府県知事からの要請を原則とする自衛隊の災害派遣について、緊急時は知事の要請がなくても部隊を派遣できるよう基準を見直した。避難所生活を余儀なくされる被災者への対応も変化している。要請を待たずに生活必需品などを送る「プッシュ型支援」を実施。公明党の山口那津男代表は17日の政府与党連絡会議で「被災者に寄り添う思いで政府・与党がともに努力していきたい」と述べた。群馬・伊勢崎市(17日)TBS黒煙に包まれるガソリンスタンド。ガソリンスタンドで、止まっていたトラックから突然火が出ました。消防車など17台が駆けつけ、火はおよそ20分後に消し止められました。この火事によるけが人はなく、警察や消防は、トラックが積んでいた軽油に引火した可能性があるとみて、火事の原因を調べています。(17日)NHK25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。もたらしたのは、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことが原因でした。設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。起きる直前の発生確率は0.02%から8%で現在のSランクにあてはまります。発生前より切迫度が高まっています。危険度が高い「Aランク」の活断層は全国に35あり、平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価は「Aランク」でした。これまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が発生したケースも相次いでいます。地震調査委員会の平田直委員長は「実際におきるリスクをよく理解できるような表現のしかたは今後とも検討していきたい。2、3年地震がないとか、ここ数日多いとか一喜一憂するのではなく、改めて生きている間に大きな地震があると考え備えてほしい」と話しています。鎮魂祈り、各地で行事(17日)朝日6434人の命を奪い、約25万棟の住宅が全半壊した阪神・淡路大震災の発生から17日で25年になる。地震が起きた午前5時46分を中心に各地で追悼行事があり、街は鎮魂の祈りに包まれる。戦後初の大都市直下型地震だった。その後も国内で甚大な被害をもたらす災害が続発し、「大災害時代」の始まりと言われた。当時多くの人が被災地にかけつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。できるきっかけになり、災害への備えや支援のあり方を考える転機となった。神戸市中央区の東遊園地では17日に「1・17のつどい」がある。1・17」の形をつくり、午前5時から火をともし、犠牲者を悼む。東京都渋谷区の代々木公園にも東京会場が設けられる。兵庫県公館で開かれる追悼式典には秋篠宮ご夫妻が出席し、献花する。神戸市の団体「市民による追悼行事を考える会」によると、震災25年関連の行事は60件で、5年前から50件減った。記憶の風化や被災者らの高齢化という課題が突きつけられている。近い将来に起きるとされている南海トラフ巨大地震を巡り、紀伊半島―九州の海岸から数十キロ沖合の海底下でプレート境界が強い揺れを出さずにずれ動く「ゆっくり滑り」が2008~18年に少なくとも4回発生したのを観測したと、東京大と海上保安庁のチームが15日までに発表した。想定される震源域の南側、深さ20キロより浅い地下とみられるが、巨大地震との関係は分かっていない。滑りは地震計では捉えられないが、地面の動き(地殻変動)に現れるため、陸上に置いたGPS機器などで観測されている。海保が南海トラフ沿いの海底に機器15台を設置、データを回収し分析した。阪神大震災から25年となる兵庫県の被災地で、産経新聞社は、被災者らの防災意識を調べるアンケートを実施した。震災から3年9カ月後に行ったアンケートと同じ質問で当時と比較したところ、具体的な家庭の備えを進めている割合が高くなったことが分かった。約半数が「防災意識の低下を感じる」とも回答し、警鐘を鳴らし続ける必要性が改めて浮かび上がった。協力を得て、神戸市中央区や垂水区などの被災地で実施。未成年者から高齢者までの男女計177人から回答を得た。被災経験のある人は126人だった。認知度」など震災から3年9カ月後に実施した6項目を質問。30・3ポイント増の55・6%と改善が目立った。震災を経験していない人を含む35歳未満で備えをしている割合が低く、集計した大阪市立大の宮野道雄特任教授(地域防災)は「世代により防災の意識レベルは異なるが、特に若い世代の意識向上は喫緊の課題だ」と話す。気象庁は14日、昨年の台風19号の被災地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。大雨の特別警報が解除された後、警報が出ていても「特別警報の解除で安全になったと考え、避難先から戻った」との回答が3割に達した。気象庁は台風19号が接近、上陸した昨年10月12~13日、13都県に相次いで大雨特別警報を出したが、その解除後に河川が氾濫した地域があった。解除された後、記者会見などを通じて洪水に対する効果的な注意喚起の方法を議論する。豊島区駒込で住宅から火が出ました。現在も延焼中で消火活動が続けられています。住宅の中に1人逃げ遅れているという情報もあるということで、消防が確認を進めています。謝罪1月18日から心不全で入院しておりましたので更新ができませんでした。今後も、引き続きご訪問をお待ちしています。東京都警察官友の会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。