高速道路無料化の疑問こんにちはゲストさん。国交省の試算は、恒久的な無料化の財源を補う“もの”として本当に期待できるのでしょうか?「経済効果7.8兆円による税収増」という国土交通省の試算は、自民党政権下で腐るほど見てきた「眉唾な情報」とすごく似てるような気がするのです。「官僚が隠してた情報」という情報自体、かなり胡散臭く思えるのです。民主党の渋滞解消の“具体策”は何か?料金抵抗を残す話以外に、馬淵議員は無料区間を順次拡大も明言していました。無料化できない理由に「渋滞」を具体的に挙げていますので、順次拡大には「渋滞解消」は必須条件になるでしょう。“一般道が渋滞化”することはありえませんか?区間ごとに料金抵抗を掛けると、有料高速道路の区間の一般道の(物流大型トラックなどの)交通量が増しての渋滞化や、それに伴う交通事故や環境汚染などの問題が深刻化する可能性もあると思うのです。有料区間の住人は、高速無料化の恩恵を殆ど享受することができないのです。フラストレーションが溜まることになると思うのです。発言を訊くまで、高速道路の有料区間は環状線くらいで、東名も名神も無料化されると思っていました。なにを今更だったり、トンチンカンな解釈をしてるかもしれませんが、純粋に高速無料化についてよく分からないのです。06:05:48通報するQNo.52827864by4-ko暇なときに回答ください質問者が選んだベストアンサーNo.11です。>ガソリン税の暫定税率を廃止は民主党の方針でしたので、5.6兆円(平成19年度税収)-2.8兆円(揮発油税)で残り2.8兆円に税収が減りますが、更に1兆円(36%)が引かれて残り1.8兆円まで減りますが、本当に大丈夫でしょうか?山崎氏は「いまの一般道路向けの財源のうちの36%を高速道路分に振り向ければ、国債の返済と新規建設・メンテナンス費用がまかなえる見通しです。」と言っているので、平成19年度なら、5.6兆円の36%の”2兆円程度の額”で国債の返済と新規建設・メンテナンス費用をまかなえるということだと思います。料金収入をあてた場合、2兆円から料金収入(1.2兆円:報道ステのフリップ参照)を引いた額8千億円くらいが暫定税率廃止後の高速道路への税金の投入額になり、それ以外が高速以外の一般道向けということではないでしょうか。>直轄国道年間予算は都道府県に分権される予定だったと訊きましたが、民主党政権では見直されるということですね。この問題と道路予算の地方分権はどう関係するのでしょうか。>馬淵議員が仰った「渋滞が起きる箇所」とは、路線の中の“一区間”を指している......つまり、有料区間と無料区間が混在した高速道路になると解釈したのです。>『東名』『名神』などの全線有料のままなら、高速道路無料化は詐欺と言われても仕方がないでしょう。分けられると考えるべきではないでしょうか。主要道路が全線有料のままなら詐欺と言いたい気持ちはわかりますが、マニフェストの文言上はその点上手く回避できるようになっていますから、仕方ないのでは、と個人的には思います。民主党が選挙期間中に詳細な説明を避けたのがこの問題の根源であり、非難されるべきですね。ちなみに、有料無料割りの参考に...http://traffic439.seesaa.net/article/127091645.htmlhttp://traffic439.seesaa.net/article/127334350.htmlただ、馬渕議員出演の報道ステーションのフリップでは料金収入1.2兆円(首都高・阪高の0.4兆円含むと見るのが自然だと思います)となっていますから、この方の分析よりは無料区間が多くなるかもしれません。この感じだと、赤字路線を黒字路線が補う現状とあまり変わらず、受益者負担の不公平感も据え置きという感じがするのですが、どうでしょうか。20:18:14お礼アドバイス、ありがとうございます。分けられると考えるべきではないでしょうか。『報道ステーション』見直しました。あゝ......たしかに「1.2兆円」を通行料とフリップに書いてありますね......なぜ、全体の予算は不明のままなんでしょうか?(猪瀬氏と山崎氏の討論は、選挙前だったんですね。選挙後と思っていました)1.2兆円の料金徴収を見込んでいるのですから、現状の料金収入で“約60%”の道路が有料のままにの計算になります。通行料の値下げを計画しているのなら、パーセンテージは更に上がりますから、恐らく高速道路無料化は北海道や九州など一部の過疎路線だけになるでしょうね。この問題と道路予算の地方分権はどう関係するのでしょうか。(道路整備予算)は1/3以下になってしまいます。税金の使途を置き換えただけでは、全く説明にはなっていません。『報ステ』の馬渕議員の説明では、そのレベルです。マニフェストの文言上はその点上手く回避できるようになっていますから、仕方ないのでは、と個人的には思います。ちなみに、有料無料割りの参考に...とりあえず判ったことは、わたしの住んでる地域は全滅だったということです。受益者負担の不公平感も据え置きという感じがするのですが、どうでしょうか。有料のまま理由が“渋滞”である限り、マスコミも煽るだろうし、不公平感は拭えないと思うんです。直轄国道予算の穴埋めを、増税で賄おうなんてしたら非難轟々でしょうね......もちろん、たとえ物流コストを下げたとしても、まず評価にはならないでしょう。回答(14)ANo.13noname#118718No.7です。>民営化の問題と無料化がどうして繋がるか、山崎氏は説明していないように思えます。目的のひとつに、先に私が述べたデタラメの民営化を潰すのが狙いと思います。民営化会社がつくった有料道路の支払いを独立行政法人が引き受けるとなると、高く受注させてキックバックをもらい放題ですよ。形は民間会社なので、情報公開や事業計画のチェックに制限がありやりたい放題でしょう。12:27:56お礼アドバイス、ありがとうございます。目的のひとつに、先に私が述べたデタラメの民営化を潰すのが狙いと思います。後にそうネタバレできるのなら、そういった考え方もアリかなと思います。マニフェストの目玉にしちゃったら、引くに引けない。(1)通報するANo.12wakasimaru再々回答。しつこいですが、最後に一点、これだけはご理解下さい。最適な料金設定が決定できたとしても、それがいつまでも最適であり続けることはないでしょう。料金体系の再検討・再設定はづっと続けるのです。その中で、>これでは物流コスト低減などの経済効果は、大して見込めないかもしれません。言うような問題も必ず解決されるのです。一気に最適解を求めて、それで固定するという考えは間違いです。公定歩合を操作して、景気をコントロールするように、料金を操作して交通量をコントロールして良い場合だって有ると思いませんか?制度を硬直化させず、常に検討見直しを繰り返し続けるのが最善と考えます。特定の誰かが儲かる話ではないので有力な賛同者はいないでしょう。「しみったれた損得勘定しかできない人」が多いですから。「全体最適」は、政治・経済にとどまらず、道徳観にも及ぶのです。「道徳のない経済は犯罪であり、経済のない道徳は寝言である」これは二宮尊徳の言葉ですが、私の意見が犯罪的経済を非難する寝言的道徳と言われれば、多分、その通りです。無力な小市民の戯れ言におつきあい下さったことに感謝します。ほんとにしつこいですね。