埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。(フルオロカーボンの排出の抑制)フロン排出抑制法について自動車リサイクル法登録事務ここから本文です。自動車リサイクル法の概要と登録申請について令和元年台風第19号による自動車リサイクル法引取業者及びフロン類回収業者の登録有効期間の延長の特例措置について令和元年台風第19号による災害が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「特定非常災害」に指定されました。これにより、特定被災区域に事業所を有する自動車リサイクル法引取業者及びフロン類回収業者で、登録の有効期間が令和2年3月30日までに満了する場合は、有効期間が令和2年3月31日まで延長されます。台風第19号の被害により登録更新申請が困難な方は、申請書提出先の環境管理事務所まで御相談ください。車種の四輪自動車(トラック・バス等の大型車、商用車等を含む)です。自動車所有者リサイクル料金(シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル等に必要な費用)を負担してください。自動車の最終所有者から使用済自動車を引取り、フロン類回収業者または解体業者に引き渡します。(廃車ガラ)の破砕(プレス・せん断処理、シュレッディング)を適正に行い、シュレッダーダストを自動車メーカー・輸入業者へ引き渡します。自らが製造等した自動車から発生したフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストの引き取り・リサイクル等を行います。事業所がある場合は、各市の担当課へお問合せください。事業所がある場合は、各市の担当課へお問合せください。(048-228-5380)登録の更新申請の受付は、原則として登録の有効期間の満了日の2か月前から、主たる事業所所在地を管轄する環境管理事務所で受け付けています。(※上記にかかわらず更新申請は、登録の有効期間内であれば任意の時点で申請が可能です。上記の期間より前の早い時期に申請した場合は、更新登録日が早まる場合があります。申請書の提出先は、主たる事業所所在地を管轄する環境管理事務所です。事業所がある場合は、各市の担当課へお問合せください。登録申請手数料(新規申請5,500円、更新申請4,000円)を、埼玉県収入証紙でご用意ください。埼玉県収入証紙の購入は、申請書の提出先又はこちらをご覧ください。登録業者は、県への登録とは別に、(財)自動車リサイクル促進センターが運営管理する自動車リサイクルシステム(資金管理システム及び電子マニフェストシステム等)への登録が必要となります。このシステムへの登録の際には、県から通知する自動車リサイクル法登録通知書が必要となりますので御留意ください。自動車リサイクルシステムへの登録につきましては、所属されている自動車業界団体又は下記までお問合せいただき、同システムへの登録手続をお願いします。自動車リサイクルシステムコンタクトセンター(050-3786-7755)自動車リサイクル法の解体業・破砕業について産業廃棄物指導課へお問合せください。手続は、どこで行うのですか。(A1)事業所の所在地を管轄する県環境管理事務所で行います。(事業所が複数ある場合は、主たる事業所を管轄する県環境管理事務所です。所在する場合は、それぞれの市役所への手続が必要です。)また、自治体への登録のほか、電子マニフェスト制度による移動報告の実施などのため、(財)自動車リサイクル促進センター(Tel050-3786-8822)への登録手続が必要です。更新登録については、登録の有効期限を迎える事業者のかたに、おおむね有効期限の2か月前に大気環境課から更新登録申請の案内を送付しています。(Q2)県の登録案内では、登録申請書の提出部数は正本・副本の2部となっていますが、副本はコピーで構わないでしょうか。(A2)副本はコピーで差し支えありません。両方とも提出しなければならないのでしょうか。(A3)いずれか一方を提出してくだされば結構です。(Q4)登録に必要な埼玉県収入証紙は、どこで購入できるのでしょうか。(A4)県税事務所、埼玉りそな銀行の県内支店などで販売しています。詳しくは、以下をご覧ください。(埼玉県収入証紙の販売場所http://www.pref.saitama.lg.jp/site/shoushi/shoushi-kounyuusityouson.html)使用済自動車の引取関係(Q5)最終所有者から、自動車を廃車(解体)処理してもらいたいと指示を受け、引き取りましたが、まだ、十分に使用可能であったので、中古自動車として転売を考えていますが問題はないでしょうか。(A5)引取業者は、自動車を引き取る場合、中古自動車か使用済自動車であるかは、所有者の意志に基づいて決定されることが基本です。最終所有者の意向を踏まえずに一方的に中古車扱いとして下取ることは、自動車リサイクル法第9条第1項(引取業者の引取義務)に違反します。使用済自動車として引き取った自動車を、以降中古自動車として取り扱うことはできません。リサイクル料金が預託されている自動車を中古自動車として下取る場合は、最終所有者にリサイクル預託金相当額を中古車売買代金に加えて支払う必要があります。(Q6)リサイクル料金が預託されていない自動車の引取に際し、リサイクル料金を自ら負担するか、なじみの解体業者に負担させているので問題はないと思いますがどうでしょうか。(A6)リサイクル料金を支払うべき義務のある者は、最終所有者です。引取業者は、自動車リサイクル法に基づき最終所有者に対し、リサイクル料金を支払う必要があることを告知する義務があります。後工程の事業者であるフロン類回収業者や解体業者にリサイクル料金を支払わせることも不適当であり、独占禁止法でいう優越的地位の濫用に該当するおそれがあります。製品区分関係(Q7)使用済自動車である冷蔵冷凍車の架装部分の冷凍空調機器は、自動車リサイクル法のフロン回収の対象ですか。(A7)架装部分の冷凍冷蔵機器は、第一種特定製品であるためフロン排出抑制法の対象です。運転席のエアコンは自動車リサイクル法の対象となります。したがって、架装部分及び運転席部分の双方からフロンを回収するには、フロン排出抑制法の第一種フロン類回収業者及び自動車リサイクル法のフロン類回収業者の両方の登録が必要です。(Q8)使用済自動車の保冷車、冷凍車の冷凍ユニットと運転席のクーラーの冷媒(フロン)が同一系統の場合は、どのように取り扱うのですか。(A8)自動車リサイクル法に基づきフロンを回収することになります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。