首相官邸が東京新聞の記者の質問権を制限するように要請していることが分かりました。報道記事によると、官邸はの東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、官邸記者クラブに対して質問権を制限するような申し入れを行っていたとのことです。これに対して新聞労連は官邸への抗議声明を出して、その中で「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」などと反論しました。記者クラブ側も質問制限は拒否しており、今回の件はネット上でも問題視されています。首相官邸としては円滑な記者会見を目的にしているようですが、特定の記者や質問を排除することで国民の知る権利を侵害する可能性が高くなると言えるでしょう。質問制限」https://this.kiji.is/465475772256191585新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。新聞労連の申し入れは当然として、記者クラブがどう応えるかが問題。そもそも記者クラブなどない方がいいとぼくは思っているのだが、これで政権の意を体して動くようならおしまい。