いう悪夢3月4日(土)サンフレッチェ黒星、初白星ならず。宣言!3月3日(金)安倍昭恵さんの森友講演に公務員同行。国会に招致せよ!」エジプトのムバラク大統領、再審で無罪。親友が経営、昭恵さんが名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに安倍昭恵さんに国家公務員5人が専従で仕える・・国会審議で明らかに3月1日(水)カープのチケット発売。マツダスタジアム、前日から多数詰めかける。岡目八目というのはこういうことを言います。「21世紀はアジアの時代と見られていることから、明らかにアメリカは東アジアの経済成長を懸念しています。このためアメリカは北朝鮮恐怖症を地域に広めることで、中国を問題に直面させ、国境での日本と韓国の軍事力の強化により、この国を牽制しようとしています。他方でアメリカは、兵器競争を煽ることで、地域諸国の予算の大部分を軍国主義に投じさせようとしています。治安が安定し軍事費も少ない東アジア諸国は、世界で最も高い経済成長を誇っており、現在アメリカはそれを自国の世界での地位を脅かすものだと考えているのです。確かに、そういう面もある。90年代は、日本潰しのために中国に肩入れした時代もありました。いうことは日本人も頭に入れ、冷静に対処する必要があるでしょう。日本の与党・自民党が、アメリカが地域で広めている北朝鮮恐怖症を利用することで、日本の軍事力を強化しようとしています。日本の国会議員数名が、北朝鮮に対する先制攻撃のために日本のミサイルシステムを強化するよう求めました。した中、韓国の国防大臣も、同国軍に、北朝鮮の挑発行為に即座に対応できるよう完全な準備を整えるよう命じました。この問題について、IRIBヴァガーリー解説員は次のように語っています。日本と韓国はアメリカの同盟国です。アメリカ政府の北朝鮮に対する敵対政策に注目し、日本と韓国の政府もまた、アメリカに同調し、自らの軍事力を強化しようとしています。日本の憲法によれば、同国の安全保障はアメリカにゆだねられています。地域を訪問し、日本と韓国の安全を守るためのアメリカの責務を強調しました。その一方で、中国とロシアは北朝鮮の同盟国として、危機の管理により、地域の安全を脅かすあらゆる行動を阻止しようとしています。このためロシアは、朝鮮半島の核問題の解決を目指す6カ国協議の再開を求めています。ロシアは、もしアメリカが危機の解決と地域の安定を望むのであれば、韓国や日本との軍事力を強化して危機を煽るのではなく、その解決に向けた政治的アプローチを政策に入れるだろうとしています。北朝鮮は、自国の抑止力の強化は、合同軍事演習の実施やミサイルシステムの配備など、アメリカやその同盟国による国家安全保障の脅威に対抗したものだとしています。中国も、韓国と日本がアメリカの地域での目的に沿って動けば、兵器競争を煽ることになるとしています。これは東アジアの国々が、安全保障費を大幅に増加させることを意味します。した中、このような雰囲気は地域のどの国のためにもならず、彼らの経済協力にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。アメリカのミサイルシステムの配備への反対を示した韓国に対する中国の経済・観光制裁は、こうした方向で注目に値します。21世紀はアジアの時代と見られていることから、明らかにアメリカは東アジアの経済成長を懸念しています。このためアメリカは北朝鮮恐怖症を地域に広めることで、中国を問題に直面させ、国境での日本と韓国の軍事力の強化により、この国を牽制しようとしています。他方でアメリカは、兵器競争を煽ることで、地域諸国の予算の大部分を軍国主義に投じさせようとしています。治安が安定し軍事費も少ない東アジア諸国は、世界で最も高い経済成長を誇っており、現在アメリカはそれを自国の世界での地位を脅かすものだと考えているのです。31日アメリカが完全にシリア政策を転換しました。反政府勢力のハシゴを正式に外したのです。アサド政権打倒を目指さないと言うことはそういうことです。アメリカ政府、「シリア大統領の退陣は、もはやアメリカの優先政策ではない」アメリカ政府が、シリア問題に対して明らかに立場を変更し、今後はシリアのアサド大統領の退陣を追求しないと発表しました。ファールス通信によりますと、アメリカのヘイリー国連大使は、30日木曜、テロリストが6年かかってもシリアの体制を変更できなかった後、「アメリカのシリアでの優先政策は、もはやアサド大統領の退陣ではない」と語りました。ヘイリー大使は、「アメリカの優先的な政策は、シリア国民の利益になるような真の改革をもたらすことだ」と主張しました。アメリカのティラーソン国務長官も、30日、トルコ外務大臣との共同記者会見で、「アサド大統領の将来を決めるのはシリア国民だ」と語りました。シリア危機は、アメリカ、サウジアラビア、トルコなどの支援を受けたテログループが、アサド政権の転覆を狙って大規模な攻撃を始めた2011年以来、続いています。無視し、違憲立法や、税金や公有財産浪費などやりたい放題する状態。安倍ジャパンがウケた背景なぜ、安倍自民党がウケたか?過去への郷愁と3.11後リベラル派の自滅その一つの背景は、「1980年代や高度成長期」への郷愁です。1990年代~2000年代前半のポストモダンと新自由主義の時代を経て、貧困や格差が拡大。その後、民主党への期待となり、同党は2009年8月に政権奪取。2010年以降、それが裏切られたという感覚が広がりました。人々の間に、生じた1980年代以前への郷愁が、安倍自民党への追い風となりました。安倍自民党が掲げた、積極財政や金融緩和は、ひいては、1980年代以前の「元気」な日本を取り戻してくれるという期待を高めました。掲げたことで、リベラル層の同党への警戒感も緩みました。「大阪維新」(橋下・松井)を持ち上げる層に四分五裂しました。批判が先行していました。「既成政党に天誅」論も根強くありました。市民派の一部は戦前・戦中のいわば「青年将校」のような役目を果たしたのです。正義感にかられて政党政治家(=現代なら民主党など既成政党)に天誅を加えたのは良いが、権力を取ったのは自分たちではなく、東條英機ら統制派(=現代なら安倍晋三)だったのです。叩きを重視する層で分岐があり、その中でも細かく政党が分かれる状況がありました。した中で、自民党・公明党が2012年12月16日の衆院選で圧勝したのです。リベラル派は、2008年のリーマンショック以降は特に貧困や格差の問題への取り組みを進めてきました。それと民主党の掲げた「国民の生活が第一」が上手く噛み合ったことも2009年の政権交代につながりました。3.11以降は、リベラル派内部での貧困や格差への取り組みは下火になりました。脱原発の一致点で運動を進めるため、格差問題を後回しにするという場面も多くありました。その隙を、安倍晋三に突かれてしまったのです。安倍ジャパンは、晋三「皇帝」と昭恵「皇后」で巧妙に役割分担をしてきた。昭恵「皇后」は家庭内野党を公言。「脱原発」などで、リベラル層にも好感を振りまきました。積極的に支持はしないまでも、安倍総理をバッサリとは斬りづらくなる雰囲気は広がったように感じます。この層は、自公に対しても批判的だが、民進・共産と言った「既成」野党にもそこまで入れ込んでいないので、昭恵「皇后」の果たした役割は大きいでしょう。晋三「皇帝」(総理)がタカ派(日本会議)を固め、さらに、政権が長期化するにつれ、保身を図る田崎「スシロー」さんらマスコミ幹部や上久保誠人センセらグローバル・インテリの支持も固めていく。昭恵「皇后」が、リベラル層に「いい人イメージ」を振りまき、リベラル層、とくに3.11以降立ち上がった人たちの間の安倍ジャパンへの批判を弱める。いう役割分担でしょう。昭恵「皇后」がもし、総理と同様に、ゴリゴリのタカ派一辺倒の人間だったらどうか?リベラル層、特に、3.11以降立ち上がった人たちでも、野党側の選挙運動に一生懸命になり、もう少し違った展開になったかもしれない。投票率が上がり、その分は野党・市民連合に流れ、2014年衆院選にせよ、2016年参院選にせよ、「自公(改憲勢力)で3分の2」は困難だったかもしれません。昭恵「皇后」は、国家を私物化したが、確かに、「お仲間」にとっては「いい人」なんです。相手が「フラフラ」してしまうのも分からないではない。いうことで、安倍一派への批判が弱まってしまうのは分からないはない。昭恵「皇后」と会ったり、高江に「皇后」を案内したり、ということが起きてしまったのでしょう。なく「既成政党に天誅」的な方向へ突き進んでしまったということでしょう。結論として、昭恵「皇后」が、リベラル派、特に「3.11後立ち上がった人たち」の「矛先」が「安倍自民党」に行かないようにする役目を果たしたのです。一人のそうした分断を果たした人は、小泉純一郎さんでしょう。イラク戦争の総括もないまま、脱原発と言うことだけで持ち上げてしまう人がいた。そもそも、安保法もイラク戦争での派兵の延長線上にあるのですが、イラク戦争のことは忘却され、脱原発と言うだけで、小泉さんを持ち上げてしまう人も多かった。これは、むしろ年配左派(特に日本共産党が嫌いな左翼)にこうした傾向が強いと思います。3.11以降立ち上がった人たちの「鎮圧」という役目を果たし、見事に安倍皇帝と自民党独裁をアシストした、といえるでしょう。無視し、違憲立法や、税金や公有財産浪費などやりたい放題する状態。」命名に当たっては、「サウード家のアラビア」という意味の「サウジアラビア」を参考にした。政府は「夫人付の(T氏)の私的な行為」として逃げ回っています。関与は明らかになりました。送った国有地をめぐる要望の手紙が国会で大問題になっています。国有地をめぐる首相夫人・昭恵氏の関与を示す新事実です。(「日曜版」4月2日号に詳報)問題の手紙は、籠池氏が2015年10月26日、首相夫人付に送ったもの。手紙への回答として首相夫人付は同年11月17日、籠池氏にファクスを送っています。政府は、手紙が首相夫人付に送られたことなどから「(首相夫人付の)個人的なこと」と説明しています。これについて籠池氏をよく知る関係者は、籠池氏が15年9~10月ごろ昭恵氏の携帯電話に連絡したと証言。出なかったので留守番電話に“国有地についての要望を吹き込んだ”と説明しています。“昭恵さんにお電話いただいた件ですが”“急ぎのようなので、こちらに文書を送ってください”という感じで籠池氏に電話がかかってきた」と証言しています。この証言が事実とすれば、手紙の送付に昭恵氏が関与していたことは明白。それが出発点となり、首相夫人付が財務省本省への問い合わせをしたり、回答ファクスを籠池氏に送ったりしたとみられます。証言のような電話を籠池氏にしたかについて内閣総務官室は「(首相夫人付の)私的な行為なので答える立場にない」と回答しています。韓国前大統領の朴槿恵被疑者が本日3月31日未明、逮捕されました。韓国検察は31日早朝、前大統領の朴槿恵(パククネ)容疑者(65)を逮捕した。サムスングループの事実上の経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)被告(48)らから巨額の賄賂を受け取ったり、支援者のチェ・スンシル被告(60)に大統領府の機密文書を流出させたりした疑い。チェ被告の国政介入に端を発した一連の事件は、前大統領の逮捕に発展した。ソウル中央地裁は30日午前10時半から朴容疑者に対する逮捕状の審査を行った。朴容疑者に対する審問は同日夜まで約8時間40分に及んだ。地裁は審査の結果、31日午前3時過ぎに逮捕状発布した。証拠隠滅の恐れがあるとの検察側の主張を受け入れ、逮捕の必要性や相当性が認められるとした。検察に身柄を拘束された朴容疑者は、ソウル近郊・京畿道(キョンギド)義王(ウィワン)市のソウル拘置所に移送された。韓国で大統領経験者が退任後に逮捕されたのは、1995年に内乱罪や不正蓄財などに問われた盧泰愚(ノテウ)氏と全斗煥(チョンドゥファン)氏以来、22年ぶり3人目。検察と特別検察官はこれまで一連の事件で計39人を起訴。これらの起訴内容によると、朴容疑者はチェ被告らと計13件で共謀したとされる。国連職員としては日本人は活躍していますね。ちなみに、国際公務員って日本では比較的女性が多い分野です。逆に言えばそれだけ、国内が男尊女卑と言うことの裏返しでもあるのですが・・。残念なのは日本政府の核兵器禁止条約への対応。母国が参加しない交渉でもし演説するとして、どのような心中なのか。(事務次長)に指名すると発表した。核軍縮の協議などに国連を代表して出席することになる。中満氏は、国連本部の日本人で最高位の職員の一人となる。中満氏は朝日新聞の取材に「事務総長のもと世界をより平和なところにするため誠心誠意、力のかぎり努力したい」と答えた。米国のジョージタウン大大学院を修了後、1989年に国連入り。(UNHCR)を志願し、トルコに赴任。湾岸戦争時には、イラクから多数のクルド人が隣国トルコをめざす現場で対応に当たった。その後は平和維持活動(PKO)の政策立案などを経験し、2014年から現職。05~08年には一橋大教授(国際関係論)も務めた。交渉会議で演説したり、昨年夏に広島、長崎の平和式典に参列したりした。中満氏は就任後このような役割を担う。夫はスウェーデンの外交官、娘2人。籠池のおっさん※・安倍総理一派はいまは仲間割れをしていますが、学習指導要領的には「大勝利」です。マイナーな銃剣道を国民的な議論もなしに追加する一方、LGBTへの配慮はないままです。31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者(LGBTなど)への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。2月に示された改訂案には計1万1210件の意見が寄せられ、135件の修正があった。「聖徳太子」には数千件の意見があった。「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、古代史のストーリーはほとんど崩壊する」などと批判。意見を送るよう会員らに働きかけていた。同会は修正を「大勝利」としている。このほか「学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう」として、中学の武道に新たに「銃剣道」を加え、武道9種目を示した。小学校体育の指導要領で「異性への関心が芽生える」とした記述をめぐって、この記述をなくし、新たにLGBTなど性的少数者について盛り込むよう求める意見があったが、文科省は「LGBTを指導内容として扱うのは、保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」としている。幼稚園で「伝統的な行事、国歌、唱歌(中略)に親しんだり」するとの記述には、幼児に国歌を強制することを懸念する意見もあったが、「慣れ親しむ趣旨を丁寧に説明していく」として修正しなかった。このほか新指導要領では、小3から英語を始めるために授業時間を増やし、「質も量も」を鮮明にした。社会では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記したほか、「公共の精神」「道徳心」などを重視する改正教育基本法の理念を強く反映した内容となっている。行政調査は犯罪捜査のためにやってはいけないのです。