横浜へのカジノを含むIR(統合型リゾート)誘致について、国のIR推進会議の委員である美原融(とおる)氏に話を聞いた。周辺への波及効果もIRを構成する国際会議場や展示施設、ホテル、カジノなどは多くの人手が要る労働集約型産業で、地域雇用に寄与するだろう。市の重要な財源になるはずだ。利用者の消費がIRに集中し、周辺地域の経済が落ち込むことはないと考えている。IRを訪れた人が朝から晩まで居続けるということは稀で、市内や県内、都内に足を運ぶ人も多いだろう。した動きを活性化させるために、IRは各地域の観光施設などに人を送り出す「送客機能」を備えることが法律上義務付けられている。事業者は、地域全体で豊かになるよう仕組みを考えなければいけない。ギャンブル依存症の増加を懸念する人がいるのは当然だ。エモーショナル(感情)ではなくエビデンス(根拠)に基づき議論すべきで、そのために市内の依存者数などについて医師などの専門家を交えた実態調査が必要になる。今依存症で困っている人々の支援も自治体や国が展開しなければいけない。その上で対策の議論を積み上げていくべきだ。誘致には将来のまちづくりのビジョンが重要だ。中長期的な戦略があり、様々な政策との整合性を踏まえて誘致を考えなければいけない。将来を見据えた計画を進めてきた。(候補地の)山下ふ頭の多くは公有地で、横浜市の将来のために賑わいを生み出す場所にしたいと考えるのは、自然な成り行きのように思える。地域の合意形成も誘致には欠かせない。横浜市は議会でオープンな議論を行い、市民説明会や公聴会を開きながら情報公開に徹する必要がある。議論の結果には真摯に対応すべきで、反対派からも逃げてはいけない。市民一人ひとりが横浜市の将来について、IRという選択肢が良いのかどうか考えて欲しい。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。