増加する離婚にまつわる【子の連れ去り】問題とは?皆さま、こんにちは。【親権は父親/母親、どちらに渡るのか?】これは後々の事を踏まえて大変重要な争い・決断になります。▼問題点このような内容を掘り下げてお伝え致します。1:そもそも『親権』とは?【父母が離婚する場合、共同して親権を行使することは不可】なので父母のいずれかを親権を行使する親権者として定める必要があります。離婚する場合、大まかに下記の2通りがあります。双方の話し合い(協議)で親権を行使する親権者を決めます。裁判所が父母の片方を親権者と定めることになります(同819条第2項)。▼『親権』を簡潔に述べると下記の通りです。成年に達しない子供は親の親権に服することになり、その親権は父母が共同して行使することが原則です(同818条3項)では、日本の法律に絡めながら事項で更に詳しく説明致します。子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利(同822条)3:【監護権】とは?親権の中には『身上監護権』が含まれています。親権の中でこの身上監護権のみを取り出して,親が子どもを監護し教育する権利義務を『監護権』と呼んでいます。監護権は親権の一部ですから,原則として親権者がこれを行使します。親権者と監護権者は一致したほうが,子どもの福祉に資すると一般に考えられています。親権者でない片方が監護権者として適当である場合には、親権者と監護権者が別々になることもありえます。例外的にこれらを別々に定めることもできる日本の法律上、認められています。協議離婚は弁護士等を仲介せず(調停や裁判もせず)あくまで当人同士が決める方法です。親権者も同時に決めないと離婚はできません。協議(つまり双方同意の上)での離婚と見なされるので後々覆すのは極めて困難。・慰謝料や養育費は協議して決定したものと見なされ、協議離婚後に「やっぱり慰謝料をもっと欲しい」とか「月々の養育費を増やしてほしい」など条件を変えたいと調停や裁判をしても『協議離婚で双方納得の上で離婚した筈です』となり、覆すのは困難になります。▼調停・裁判の判決に基づき離婚した場合は?親権者の決定について調停でも折り合いがつかない場合には、親権者指定の審判手続に移行し裁判所の判断により親権者を指定してもらうことになります。離婚調停で親権者の折り合いがつかず、離婚の条件がまとまらないために離婚調停が不調に終わったような場合には『離婚訴訟を提起』して離婚の成否や離婚の条件について争うことになります。このとき離婚の条件のひとつとして親権をどちらにするかを裁判所に判断してもらうよう申立をすれば裁判所が判決で親権者を定めることになります。子供の利益のために必要があると認められるときに限り、親権者や監護権者が変更されることになります。方法は下記の通りです。審判や監護権者変更の調停・審判を家庭裁判所に申し立て新たな親権者を家庭裁判所で指定してもらう親権者をいずれにするかは、まず話し合い(協議)そこで決まらないなら調停それでも決まらないなら審判ないし訴訟で裁判所に決めてもらう...という流れになります。調停は、要するに調停委員を間に立てた当事者間での話し合いですから、結局のところ話し合いでだめなら裁判所が強引に決めてしまうことになるわけです。子どもの利益を中心として考えられることになります。具体的には、(1)子どもに対する愛情(2)収入などの経済力(3)代わりに面倒を見てくれる人の有無(4)親の年齢や心身の健康状態など親の監護能力(5)住宅事情や学校関係などの生活環境(6)子どもの年齢や性別,発育状況(7)環境の変化が子どもの生活に影響する可能性(8)兄弟姉妹が分かれることにならないか(9)子ども本人の意思...などの事情を考慮して家裁が総合的に判断します。今の日本の現状では、親権の争いは母親が有利といわれています。子どもの面倒を見るのには母親が向いているという理由で母親が有利といったことも確かにありますが、これも養育能力の問題ですので『母親だから常に有利』とは一概には言えません。裁判所が子ども本人の陳述(考えや意思)を聞く必要があります。年齢が上の子どもであれば『親権者の決定には子ども自身の意思がかなり重要』となってきます。父母どちらか(あるいは両者)が不貞行為により離婚に至った場合。それは夫婦の問題であり『親権』には関係ありません。親権は『子供が健全な環境で育っていく事』に重点を置きます。過去ではなく現在・未来を重視するのです。『不貞行為により子どもに悪影響をおよぼしたという事情がある場合』には、ある程度考慮されることになります。【親権者を決める協議・裁判手続中であることを無視する不穏当な行為】とみなされ、親権者の適格性を判断するうえでは大きなマイナスとなります。自分に有利な離婚理由が欲しい慰謝料、養育費は裁判で決めるので顔を合わせなくて済む配偶者と二度と会いたくないこのような理由で、事実無根な罪を相手に被せる方々がいます。(※実際には一切、DVや虐待の事実がない)ある日いきなり、子供を連れ去る親の気持ち・事情は様々でしょう。『子供の気持ち』そして『配偶者の気持ち』を無視した身勝手な行為です。パパ(もしくはママ)に会いたいのに全く会わせてもらえない我が子に会いたいのに全く会わせてもらえない『子供の連れ去り』とは、つまり『誘拐』と同じです。事実無根の罪を配偶者にきせるのは犯罪です。世界的に人の移動や国際結婚が増加したことで1970年代頃から『一方の親による子の連れ去りや監護権をめぐる国際裁判管轄の問題を解決する必要性がある』との認識が指摘されるようになりました。この問題について世界各国は検討することを決定。【国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)】を作成しました。現在、世界98か国がこのハーグ条約を締結しています。9:日本政府の対応とは?日本政府は2011年1月。様々な方面から慎重に検討を行いました。その結果、ハーグ条約の締結には意義があるとの結論に至ります。担当窓口となる「中央当局」は外務省が担うとの方針の下、実施法案が作成されました。可愛い我が子と一緒にいたい元配偶者とは会いたくもない離婚しているのですから『会いたくない』という気持ちは理解出来ます。それは本当に子供の為なのでしょうか?『可愛い我が子と一緒にいたい』それは元配偶者も同じ気持ちです。子供を連れ去った方は1度よく考えてみてください。夫婦仲が悪い所を子供に見られたくないもう配偶者とは顔も合わせたくないこれらは『夫婦間の問題』であり、子供は全く関係ありません。子供にも『人権がある』そして、両親は共に『子供を愛し、会う権利がある』どちらか一方だけが、その権利を独占するのは倫理的にも法律的にも間違っているという事を、どうかご承知おきください。身近に『子供連れ去り』をした方がいたら...それは国際的に犯罪であるという事を伝えてあげてください。コメント(0)|ケアプランの内容や作成の流れ介護保険で『ケアプラント』という言葉をよく耳にすると思います。ケアプランには『居宅サービス計画』と『施設サービス計画』があり、どちらも介護を受けるために必要な計画です。利用者本人にとって、毎日の生活を楽しく意欲的に、そして快適に過ごすために適切なプランを立てます。居宅サービス計画について自宅で生活をしている場合、ひとりで生活ができるわけではありません。食事を作るためにヘルパーさんが自宅に来て支援をします。近くに住む嫁や娘が食事を作ってくれます。入浴が一人でできない場合は、家族に手伝って貰ったり、デイサービスで入浴することもあるでしょう。普段の生活のなかで、「どうしたいのか」「目標とすることはあるのか」「どのような毎日を送りたいのか」という前向きな気持ちで、サービスの計画を作るのです。居宅サービス計画書は『自宅で生活されている人用』の介護計画なのです。施設サービス計画について特別養護老人ホーム等に入所するようになっても、その方の可能性や意欲に視点を向けて、ケアプランを作成していきます。「施設でどのような生活を送りたいか」「自分でできる役割のようなことはあるか」「他人のためになるようなことはあるか」等居宅サービス計画と同じように、自分の目標や目的を実現させるためにサービスの計画書を作成します。ケアプランの作成から実施までケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)が中心となり作成していきます。大切なのは、本人や家族の気持ちです。最初の段階で介護支援専門員が元となる計画を作成します。それに対して、本人や家族なりの意見を伝え、改善・修正が行なわれ、最終的に決定していきます。介護支援専門員が一人で勝手にケアプランを作ることはありません。本人や家族以外にも、他の職種や他の事業所との相談をして、完成させていきます。実施されますが、計画通り実行されているか、随時見直しが行なわれ軌道修正されながら進めていくのです。居宅サービスでも在宅サービスでも同じですが、ケアプラン作成の要になるのはケアマネジャーさんです。ケアマネジャーさんは大変難しい試験に合格した人で、介護保険制度についても詳しく理解しています。本人やその家族の希望等を聞き入れ、それを反映したプランを提案してくれます。提案してくれるのは『カンファレンス』や『サービス担当者会議』と呼ばれるところです。ここで各職種等が集まり、さらに専門的な意見を元に最終的なケアプランを完成させていくのです。コメント(0)|ケアマネジャーがしてくれる事ケアマネジャーといえば、介護保険制度の要として、なくてはならない職種です。実際には介護についてどのように携わってくれるか分からない人も少なくはないと思います。今回はケアマネジャーの役割についてご解説します。認定調査の申請をしてくれる最初に関わりは、介護サービスを受けたいと思っている本人や家族への相談です。ここで、既に認定調査を受けていれば、具体的なサービスの利用に向けて本人達の意見を聞いてくれます。認定調査をうけていなければ、ケアマネジャーが代理申請として、自治体に申請をしてくれるのです。一般的には、申請に関して手続きが面倒ですが、代理で行なってくれることにより、家族の手間は省くことができます。認定の結果がでるまでの流れも説明してくれます。様々な情報を提供してくれる実際にサービスを受けようとするときは、是非ケアマネジャーさんに相談してみてください。自分達で探してそのサービスを受けたい旨を伝えても構いません。ケアマネジャーさんはその地域のサービスの情報を沢山持っています。「ショートステイを利用したいけど、費用をなるべく抑えられる事業所を探したい」と相談すれば、いくつかあるショートステイの事業所から、なるべく要望に近いところを探してくれます。その事業所を前向きに検討するようになれば、ケアマネさんが仲介してくれて、見学に行けるように日時の調整もしてくれます。家族だけで行くのが不安なら、ケアマネさんに一緒に付いて来てもらうのもひとつの方法でしょう。金額管理や『利用限度額』を超えないようにしてくれる一ヶ月に利用できるサービスには「利用限度額」と言って、制限があります。負担金の一割(場合によって二割)以内に抑えられるようにします。利用限度額を超えてサービスを受けるようになれば、全額負担の10割を負担する必要があります。そこで、利用限度額を超えないように調整してくれるのがケアマネジャーさんなのです。超えてでも利用したいのであれば、その都度相談に乗ってくれます。サービス事業所と利用者を結びつけてくれるショートステイやデイサービス、訪問介護等のサービスを受けるように決まったらそれぞれの事業所と契約をしないといけません。その際もケアマネジャーさんは同席してくれて、契約が円滑に進むように助言等をしてもらえます。利用にあたり事前の情報の提供もそれぞれの事業所に行なってくれるので安心です。サービス事業所へ言いにくいことを代弁してくれるサービスを受けていくうちに、納得できないことや、不安に思うこと、疑問に思うこと等が出てくる場合があります。その様なとき、直接それぞれの事業所にお話をするのは抵抗を感じるものです。こんな時もケアマネジャーさんに相談してみましょう。上手に事業所さんに伝えてもらい、その後の関係も円滑になるように工夫してくれます。ワンクッションおくことにより、事がスムーズに進むこともあります。ゃんのお腹(Y)離婚裁判では子供を連れ去った側が、たとえ嘘でも相手からDVを受けたとさえ言えば、離婚訴訟で子供の親権が取れ、一生子供をもう片方の親に会わせる必要もなくなるのです。声さえ上げれば決定なのです。時間、金銭が掛かります。有利に進めていきます。今現在、男性のDV被害も同程度あるというのに、男性向けのシェルターは無いのです。うまいこと出来てます。ひとたび日本を離れればあなたが国内で北朝鮮の拉致問題を観るように、日本こそが拉致国家だというニュースを観ることでしょう。それは、もう衝撃的です。ネット動画で検索するのもよいでしょう。外国からしてみれば、それも当然と言えば当然です。国際結婚をして海外に住み、ある日相手のことが嫌いになったから子供を連れて日本に相手の同意なく、子供の事情もそっちのけで帰国するのです。子供のことが心配になり日本に会いに来た親、まるでネズミ捕りやゴキブリホイホイにかかるように、何の理由もわからず逮捕されるのです。外国人の感覚では先に連れ去ったものが誘拐犯として当然逮捕されるべきだと思っていたのに、ここ日本では逆というのは、相当ショックでしょうね。この感覚は日本人にも当然当てはまります。先に子供を連れ去ることが合法と認められ、連れ戻しに行けば逮捕されるのは日本人である私達でさえ、当然疑問に思います。先に子供を連れ去ったものは国際的にも拉致、誘拐犯として手配されているにも関わらずです。根気よくネットで検索すればそのような記事、容疑者としての日本人の写真にも出会います。何か、今まで私達が教えられ、勝手に思っていた日本のイメージとは随分違いますね。それが証拠に、報道の自由、人権問題において毎年、ランキングが低いままです。諸外国はちゃんと見ているのです。このご時世、益々このような事案が増えているのは想像に難くないです。国内と合わせると、毎年何千、何万という事例が発生し、そのもとで、親子関係を無理やり引き裂かれた親子が苦しみ、あるものはその寂しさから、非行に走り、犯罪を犯したり、自殺や親子心中を図るのです。社会に訴えてもかき消されてしまうのです。ヨーロッパ、アメリカ、お隣の韓国、中国等ほとんどの国では子供の連れ去りは拉致、誘拐事件として扱われているのに、日本は先進国で唯一連れ去り合法国家なのです。非難される日本の問題いわゆるハーグ条約と言って、国際間での子供の連れ去りはたとえ夫婦間であっても止めましょうという条約を日本も批准しています。日本では国内においては未だに法律が未整備だったり、単独親権なため、日本国内に片方の親が子供を連れ去ると条約は全く効力をなさなかったり、国際的な児童の権利条約といって、いわゆるむやみに子供から親を取り上げるのは止めましょうという条約に加盟していても、子供の連れ去りが合法扱い(放置・保護)されている日本では、全く子供の人権が守られていません。国内法と国外に対しての姿勢がまったく整合性がとれていなく、この間多くの子供達がもう片方の親達と会えていないにもかかわらず、全く政治家が動こうとしない未熟な国なのです。他の国では共同親権と言って、離婚後でも親子関係は当然続き、年に100日は同居していない方の親でも子供と会える、そんな制度が整えられています。これに対して日本では、単独親権といって離婚すれば片方の親は親として扱われず、学校の行事への参加や年100日の親子の交流はもってのほか、たった年3枚の子供の写真だけというのが現状です。いわゆるダブルスタンダードなのです。このため、国際間では日本人は信用してもらえずに、日本人と結婚すれば、子供を日本国内に拉致されてしまうという事例の多さから、離婚してもアメリカ、ヨーロッパの国やアジアの人々でさえ離婚後、日本人の親に子供を会わせることに対して恐怖を感じています。ブラックホールのように、子供を勝手に日本に連れていかれて、そのまま帰ってこないんじゃないかという懸念からです。そのように日本国内の事例によって、海外に住んでいる日本人も被害に苦しんでいます。そんな国に対して誰が北朝鮮の拉致問題を真剣に協力するのでしょうか?ある政治家は、お前の国こそが拉致国家で大勢の自国民が苦しんでいるというのにどうして我々が協力できるのかと言われ、拒否されたそうです。ネットで検索してもらえれば、普段私達が観る北朝鮮関連のニュースのように、日本こそがブラックホールのような拉致国家として報道されている動画もあります。ある意味、北朝鮮の拉致被害者もこの国内の子供の連れ去りビジネスの犠牲者なのです。最近では、主にEU諸国から、この問題に対しての早急な解決を望む外国の親たちの声が日本の法務省に届けられました。普通一般的に外交問題は外務省の案件のことからも、今回の事例は異例中の異例です。本当に海外の人達に日本のことでこんなにも迷惑をかけ続けて大変申し訳ないです。