少子高齢化への対応と対策とは(写真=alphaspirit/Shutterstock.com)日本の将来について考えるとき、確実に起こり得る変化として「少子高齢化」を無視することはできません。生まれてくる子どもの数が減り、団塊の世代や団塊ジュニア世代が高齢化するのに伴い、日本では急速な少子高齢化が進んでいます。経済の担い手が少なくなり、支えられるべき高齢者が増えると、今後の日本経済は厳しい状況が続くと予想されます。抜本的な対策が取れない以上、国に頼るのではなく、私たちは自分自身で対応していくしかありません。どのような対策を取ればいいのでしょうか。少子高齢化の現状に触れつつ、ライフステージごとの対策について考えていきましょう。調査によると、日本の総人口は2005年の1億2,777万人をピークに減少しており、2018年10月1日時点で1億2,644万人となっています。65歳以上の人口は3,558万人と、総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%となりました。2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると試算されています。他方、少子化についてはどうでしょうか。よると、2017年の出生数は94万6,065人と、2016年に続いて100万人を割り込んでいます。合計特殊出生率も1.43と低水準で推移しており、改善は見られていません。その結果、15~64歳までの生産年齢人口の割合は59.7%と、比較可能な1950年と並ぶ過去最低を記録しています。少子高齢化にはどのように対処すればいいのか?こうした現状を受けて、具体的にどのような対策を取ればいいのでしょうか。大切なのは、個々人のライフステージに応じて適切な対策を取ることです。重要なのは、「働き盛りの世代」「中年期から高齢期」「老後の対応と対策」という3つの視点から、少子高齢化対策について考えることです。働き盛りの世代であれば、継続して仕事をしている以上、収入の心配はそれほどありません。そのため、この段階からいかに将来の準備をできるかが非常に重要となります。少なくとも、老後にもらえる年金の水準は、現在より少なくなると予想されています。目先の支出だけでなく、定年退職後を見越した資産形成をすることで、将来の安心につながります。中年期から高齢期にかけては、より具体的な定年退職後の準備が必要となります。住宅ローンと退職金のバランスを考慮しつつ、現在の資産状況を踏まえ、現実的な対応をしていくことが求められるでしょう。その際には、もらえる年金額と預貯金を考慮し、必要に応じて仕事を継続することも視野に入れるべきです。そのためには、働けるだけの肉体的・精神的な健康が前提となります。老後の対応と対策については、資金的な側面に加えて、人と人とのつながり(リレーションシップやコミュニケーション)も意識したいところです。近くに身内がいたり、周囲の人たちと協力し合える環境に身を置いたりすることが、日々の充実につながり、さらにはいざというときの対処にも役立つことでしょう。コミュニティーの中でできる活動を見つけて継続的に取り組めれば、老後生活の糧にもなるはずです。就労機会を拡大していくことは非常に重要です。シニアの就労に関しては、私たちの誰もがいずれ直面する問題であるだけに、官民一体となって取り組まなければなりません。その上で、個々人が将来を見越して、働き方を工夫していくことも求められるでしょう。“生涯現役”とまではいかなくとも、継続して働けるスキルを身に付け、キャリアを形成していく姿勢が必要です。確実に訪れる未来に対し、今から準備を進めましょう。不動産投資で狙うなら豊かなエリア収入が増えると教育費支援が受けられないジレンマ。