-次のような会社があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。次のような会社があります。A社:システム開発会社B社:商社C社:システム販売会社D社:システム使用会社(エンドユーザー)それぞれの関係・役割は以下です。今般、C社があるシステムの企画を行い、B社を通じて、A社が実際の開発を行った。そのシステムをC社がD社に販売した。今後C社は他社への拡販を行っていく。拡販していくに際し、エンドユーザー向けに仕様変更が発生するので、細かな仕様の確認等でB社は絡まずに、C社とA社が直接取り引きを行ってはどうかという案が出た。(今までの商流はD社→C社→B社→A社となっている)C社にとってB社のマージンやクイックレスポンスを期待しており賛成である。B社も商流から外れることに異論はない。ご教授頂きたいことは以下です。何かB社やC社と取り交わしておくことはありませんでしょうか?例えば、以下です。・システム開発ではつきもの(?)の「バグ(不具合)」が発生した場合、A社から見ると請求できるのか、請求するならB社なのかC社なのか?など、その他「A社の立場での問題点は何か?」について知りたいのです。通報するこの質問への回答は締め切られました。・どの会社が所有することになるのか?補足に解約関係は曖昧とありますので一般的な考え方ですが。所有権はA社(作成者としてソースを部品としての他に再利用等の権利を持ちます。全部をまとめて自ら販売する等は当然できません。)と、C社(製品全体の販売等の権利を持ちます)です。因みにB社は何も権利なく、D社は使用権があるのみですね。その他「A社の立場での問題点は何か?」について知りたいのです。A社の責(プログラミング上のバグ等)による瑕疵はA社負担で解決、C社による責(設計上のバグ等)による瑕疵はC社負担(C社がA社にバグ修正を有償で委託等、B社を経由するかは取り決め次第)です。この回答への補足ありがとうございます。・所有権はA社とC社にある。・ただし、A社は全部をまとめて販売することはできないが、部品としての再利用は可能。・また、C社は全部をまとめて販売することは可能。・納入後1年以内に発生したプログラミング上のバグはA社にて無償対応する。(実際はすでに納入しており、数ケ月が経過しております)※例えば、納入後1年経過してからプログラミング上のバグが発見された場合はどうなるのでしょうか?上記の知的財産や瑕疵対応以外に、A社からの立場で決めておかなければならないことはありませんでしょうか?よろしくお願い致します。現状の契約の説明が無いので、答えを出せません。今般、C社があるシステムの企画を行い、B社を通じて、A社が実際の開発を行った。この時のA社/B社間の契約B社/C社間の契約のそれぞれに、成果物の定義と、その所有権が記載されているはず。開発に伴う補償範囲(バグ対応)も当然記載されているはず。新たな業務形態構築時に明文化するしかないです。契約の件、すみません。私はA社の者で、A社/B社間は請負契約です。成果物は契約時に交わしており、問題なく納入しております。所有権はあいまいな状況です。パソコン等のハードウェアはB社ということになるかと思いますが、開発したソフトウェア(プログラム)があいまいです。開発に伴う補償範囲は「納入後1年の瑕疵対応」となっております。B社/C社間の契約内容は不明です。このような状況下で、何を決めなければならないか、どういった契約が必要なのかを知りたいのです。(ご指摘の「明文化する」ということで、何を明文化すればいいのかわからないのです)是非ご教授のほどお願い致します。販売」に関するQ&A:ジュエリー販売の給料や現状について。お勧めのシステム・ソフト開発会社を是非教えてください。回答数ランキングです。案内このQ&Aと関連する良く見られている質問Q商流においての契約違反について私の会社(A社とする)はグループ会社(B社)に出資(30%以上の株式取得)し、ある契約を結んでいました。それは海外メーカー(C社)の商品を独占的に国内で販売する契約で、A社はB社と、B社はC社と契約を交わしていました。B社が国内の販社(D社)に直接C社を紹介し、本来C社→B社→A社→D社となるところを、C社→D社という流れで商売が始まってしまいました。明らかに契約違反で、B社はC社を訴えるべきですが、B社の代表者はそれをしようとしません。相手が海外だからとか、お金がないとか、のらりくらりと動こうとしません。そこで、B社の30%以上の株式を持つA社(私)が変わりにC社を訴えることはできないのかお聞きしたのですが、どうでしょうか。証拠はないのですが、B社の代表者はC社からマージンをもらっていると踏んでいます。(しかも個人口座か親族口座に)それは商法上、何か違法ではないのでしょうか?以上のこと、詳しい方教えてください。AベストアンサーA社とB社の間に、C社の商品に関して排他的条項が合意されていない限りA社は訴訟根拠がありませんね。そこは確認してください。B社がD社にC社を紹介したことについても、A社はB社を訴えることはできますが、C社を訴える根拠がありません。直接の契約がありませんから仕方のないことです。グループ会社を訴えるようなお粗末なことはやりませんよねえ。A社とB社のTOPで話し合って解決する問題で、現場の介入余地はありません。他の回答も見るQ仕切り価格の意味を教えて下さい。経理の方と話をしていると「仕切り価格」という言葉が出ました。調べても上手く理解出来ません。頭の悪い私にでも分かるように具体例を挙げて教えて頂けると大変助かります。