HOME医療業界における共同購買とは?医療業界における共同購買とは?こちらのページでは医療業界における共同購買(共同購入)について解説しています。その他のサービスを共同で購入交渉する仕組みです。病院で行う購買交渉と何が違うのか?交渉力の背景となるバイイングパワー(購買力)が大きくなります。共同購買では複数の病院の購買力を背景に交渉しますので、交渉相手に対する交渉力に大きな違いがあります。Organization=共同購買組織)とは、メンバー病院を取りまとめ、その共同購買力を利用することで、サプライヤー側への価格交渉力や契約交渉力を獲得することを目的として米国で設立された事業団体です。GPOは病院が最良の製品を、最善の条件や価格で購入する手助けをしています。アメリカの先例GPOは、アメリカで100年の歴史があります。約100年前、GPOは複数病院の出資により、医療材料のまとめ買いをしてディスカウントする目的で設立されました。アメリカのGPOは、1983年から急速に展開しました。現在では、大小合わせて約600社のGPOが存在し、上位7~8社が市場の90%のシェアを持っています。5大GPOが巨大です。Network)と呼ばれる病院連合体が運営するGPOが参加しており、それぞれのIHN傘下の病院群の購買ニーズを束ねています。全米の病院のほとんど(96~98%)が、GPOを利用しています。購入の約72%が、GPOを通じて行われており、GPO経由で購買されている市場規模は、約2,634億ドル(約28兆9,740億円/1ドル=110円で計算)にのぼります。今なぜ日本で共同購買/GPOなのか?現在の日本の状況は、アメリカでGPOが急速に展開した時期に酷似しています2003年に、入院医療費でDPC包括支払制度が導入されました。2014年、短期入院の手術などに、1入院当たりの包括払い(DRG)が導入されました。今後DRG化の更なる進展が予想されています。DPC導入の浸透と消費税増税2016年現在、DPC導入病院は1,667病院に上り、全一般病床の約55%を占めるに至っています。加えて消費税の10%への増税が迫っており、病院にとって材料費等の削減が急務となっています。