福井県ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。経済波及効果とは、新たに需要が発生したときに、その需要を満たすために次々と新たな生産が誘発されていくことを言います。波(波紋)が移動するように次々と波及していくことから、生産波及効果とも呼ばれます。建設部門で需要増加(新たな建物の建築など)があった場合を考えてみましょう。建物などを建設するには鉄骨やコンクリート、ボルトなどの建設資材や設備、それを動かすための燃料や電気などの原材料が必要となります。それらの建設資材等を得るために、その原材料(砂利や鋼材など)の生産が必要になります。それらの原材料の原材料の生産が必要になる...というように、生産が生産を呼んで(生産誘発)、いろいろな産業へと次々と生産が波及していきます。直接の需要増加額(上の例では建物の建築)のうち自地域内で調達できる分(直接効果と呼びます。自地域内で調達できない分は他の地域から移輸入してくることになり、自地域での生産活動には結び付かないため、分析では除外します。)と、その原材料等(上の例では建設資材など)の生産による波及効果(第1次間接効果と呼びます。生産誘発が0になるまでのすべての段階を含みます。)を1次波及効果(=直接効果+第1次間接効果)と呼びます。1次波及効果により生産が増えると、それらの事業所で働く人たちの所得も増えます。その増えた所得で新たな買い物をすることにより、様々な製品の購入が増えることになります(所得が消費に回る)。すると、その新たに購入される製品の生産が必要になってきます(消費が生産を呼ぶ)。それらの製品の生産が増えると、その製品を作る工場で働く人たちの所得が増えます(生産が所得を生む)。ここまでを2次波及効果または第2次間接効果と呼びます。...と、2次波及効果のときと同じように3次波及効果、4次波及効果、...と、波及効果が0になるまで次々と続いていきます。通常の経済波及効果分析では、3次波及効果以降の生産誘発額は極めて小さく、また、在庫処分などにより波及の中断等が考えられるため、2次波及効果までで留め置きます。建設部門で100億円の需要増加があった場合(例えば100億円のビル新築などの場合)の経済波及効果の流れについては、次の図のようになっています。詳しい推計の方法や計算結果は、分析事例1を参照してください。経済波及効果を分析するために使用されるのが産業連関表であり、産業連関表から導き出された逆行列係数表を用いて計算します。具体的には、需要増加額に逆行列係数を掛け合わせて((注)行列計算です)計算していきます。よる経済波及効果分析ツールを作成しています。ツールは下記のリンクからダウンロード(エクセルファイル)できます。需要増加額といくつかの前提条件を設定すれば、経済波及効果を簡単に計算できます。分析ツールは統合大分類(37部門)および統合中分類(104部門)で作成してあります。あたって一番大事なことは、需要増加額の設定です。どの部門(産業)にどれぐらいの需要の増加を見込むかが、分析結果の正確性を左右することになります。仮に需要増加額の金額の推計が正しくても、誤った部門に振り分けてしまえば、正確な波及効果を計算することはできません。690KB)実際に分析ツールを用いて分析した事例をいくつか掲載しておきますので、ツールの使い方も含めて、参考にしてください。ここで紹介する事例はツールの使い方を示すために設定条件等を大幅に簡略化して分析したものであり、必ずしも正確な分析結果とはなっていませんので、ご留意ください。100億円の投資があった場合(公共施設や道路、鉄道などを建設する場合)の経済波及効果について分析したものです。具体的な分析の流れはこちらのファイル(PDF形式)をご覧ください。本県経済にもたらす波及効果について分析したものです。具体的な分析の流れはこちらのファイル(PDF形式)をご覧ください。(注意)大幅に簡略化した条件で分析していますので、同じ方法を用いて分析しても、正確な結果は得られません。イベントによる経済波及効果(注:分析ツールを用いて分析したものではありません)平成25年10月に、本県でSATOYAMAイニシアティブ国際会議が開催されましたが、その関連イベントや本体会議の経済波及効果を分析したものです。分析の結果についてはこちらのファイル(PDF形式)をご覧ください。この分析は平成25年3月に「ふくい統計リポート」として公表したものですので、関連イベントの内容や日程等は実際のものとは異なっています。(この分析は、分析ツールを用いたものではなく、50部門の産業連関表を作成し、その逆行列係数を用いて行列計算により計算したものです。需要増加額の設定の仕方の参考にしていただければ幸いです。この分析では、イベントの特殊性もあることから、県内自給率を意図的に100%に設定している部門があるなど、一般的なイベントによる経済波及効果の分析方法とは異なる条件設定をしていますので、事例を参考に分析をされる場合にはご注意ください。あるものの価格が上昇した場合に、それが産業連関構造を通じて、他の産業部門の価格をどれだけ(何%)上昇させるかを計算するものです。用いる簡易分析ツールは、以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。分析にあたっては、いくつか注意点があります。分析が達成される期間、すなわち、いつごろどの産業にどの程度の波及が及ぶかについては明確ではありません。県内の生産能力を大きく上回る場合は、その超過分を県外からの移輸入でまかなうことになる場合もあります。その場合は、県内への波及効果は推計より小さくなります。在庫での対応は考慮していません。ある商品に多量の在庫がある場合は、新たに生産するのではなく、在庫を利用していくことが考えられますので、実際の波及効果は推計より小さくなることもあります。就業者誘発数は、残業などで対応すると推計どおりには増加しません。生産の技術的関係は短期的には変化しない(大幅な技術革新は考慮しない)という仮定のもとでの推計になります。分析に使用している産業構造は平成23年のものであり、その後の産業構造の変化は考慮されていません。(分析ツールは最新の産業連関表を用いて作成していますが、産業連関表は5年毎に作成されており、平成23年産業連関表が最新のものです。次回の平成27年産業連関表は平成32年頃に公表の予定です。福井県内の産業間の取引関係をもとに価格変化率を計算しているものですので、計算された結果は全国の変化率を表すものではありません。分析事例提供のお願い当課では、産業連関表を用いた分析事例を集めています。この表でレポートや資料などを作成されたときには、今後の参考にさせていただきますので、成果物・ご意見等をいただければ幸いです。Reader(無料)」が必要です。ダウンロードはこちらアンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより詳しくご感想をいただける場合は、toukei-jouhou@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。