香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。]来るところまで来た。3年間で文科省計画は当然。]「たまー」さんのすばらしいご指摘です。給与所得者は増え、賃金は減っています。給与所得者は1%以上増え、給与総額は9%減るということです。今、「非正規」といっても、正社員並みの労働時間の人が多いです。給与は減りながら、労働者は増える。いう状況が続いているのです。失業率が下がったからといってあまりいいことはないのです。私はいやな予感がしているのは格差是正と称して「正社員を非正社員並み」に突き落とすことです。教授の案ですがこんなことをしたら、一挙に消費も落ち込み、大恐慌になります。ここまできたら1、派遣業への規制強化2、最低賃金を1000円と定め、支払能力のない中小企業に勤める人に、政府が直接差額を出す(必要予算7.5兆円)。これで、7.5かける乗数効果3で、22.5兆円のGDP引き上げ。ペイオフ解禁をはじめ、「竹中金融再生プログラム」の全面撤回。会社法をその中で慎重に再検討。7.5兆円は大きく見えますが、2003年から2004年に米国債を35兆円買っていますからそれに比べれば小さい。最低賃金を1500円なら、20兆円必要です。それでも外貨準備を崩せば4年半続きます。その間に景気もよくなるでしょう。この所得階層の人なら、貯蓄はしないで消費に回るでしょうから、乗数効果は抜群だと思います。非正規=ワークアンドライフバランスなどという迷信を打破せねばならない。極論ですが、「妊娠したら解雇」という状況がある以上、一番仕事と家庭を両立できないのではないかとさえ思います。雇用問題の解決を考える際、雇用環境の改善に加え、1、起業2、今ある企業の承継3、農業などの再生などがあげられると思います。それにあわせた支援を、教育面でも、労働政策面でもしていく必要があると思います。徹底撤廃などが必要です。それを前提とした上でです。2についていえば、たとえば「設備投資への補助金」です。いわゆる安倍総理の言う「投資減税」では、今儲かっていない企業にとっては利点がないのです。意外と見落としがちなのが2番目の「今ある企業の承継」ではないか、とも思います。今元気がない小規模企業でも、若い人が跡を継ぐことで、ぐっと元気になる可能性が大いにあると思います。ゼロからやるのは、難しくても、ある程度実態があるところで、それをうまく若いセンスでリフォームしていくというのもよいでしょう。いえ、今、勤め先がある人に、私はあえて起業しろとは無責任には言えません。今の状況は、守りに入らないと危ない人が多いと思います。選挙に出るために、会社を辞めた人が苦労している。起業してみたが儲からない。つぶれてすってんてん。「普通でない道」を敢えてチャレンジしようとすれば、逆にリスクは大きい。国民健康保険料は高い。年金も国民年金だけになる。社会保障面でも不利です。「今」勤めている人は、社会環境が変わるまで、待ったほうがいい場合もあると思います。欧州のようにやり直しがきくような社会設計にしていくことは大事です。日本の「ネオコン」が「働き方の多様化」と称して、非正規雇用ばかりを増やしたのとは、正反対のことをしていかねばならないのです。自分自身が「今」どうするかは、別問題ですが。民主党の新役員が決まりました。http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10976役員は以下の通り。前原さんが副代表、ということにいろいろマスコミでは反応があります。たしかに、彼は危うい。小沢さんがリーダーシップを取った政策路線を昨年、全党議論を経て国民も巻き込みながら決め、今回参院選で勝った。自民党との違いをあげるなら「方針が定まっている」ということです。自民党は、方針が見えてこないのです。「改革続行」(「改革」自体はどうしようもない中身ですが)といいながら、「痛みを和らげる」というたとえ。わけがわからなくなっていくような気がします。民主党とて、このままの形で進むのではなく、政権をとるうちに、自民党は空中分解していく。いう中で新たな政界再編をしていくのだろうな、という読みはしています。女性ユニオン東京の伊藤みどりさんが、映画「シッコ」を推薦しています。「25日(土)から、マイケル・ムーア監督の新作「シッコ」が公開されます。グローバリズムがもたらす、アメリカの健康保険制度がいかに、おかしなものか描かれているとのこと。詳しい情報は、下記ホームページ。日本が、同様の道を歩まないように、皆さんお見逃しなく。映画のタイトル「シッコ」とは、おしっこではなく(笑)、「狂ってるぜ」という意味。アメリカには、人間に最も必要な国民健康保険がありません。正確には、保険会社が儲かるように作られた民間の健康保険制度があるだけです。アメリカには健康保険をもってない人が3000万、4000万人もいます。保険会社は儲かるための営利企業。その会社が事前に承認しないと、治療に保険がおりないのです。緊急手術をしないと死ぬという急病になって病院にかけつけたとします。保険でカバーできないと病院がわかったら、病院は手術などしません。患者は、病院のドアから路上にほおり出されてしまいます。保険に入っていても起こりえます。体の弱い人、お年寄りにとって、残酷きわまりない制度なのです。最終的にムーア監督は「公的政府はダメだ、民間に任せろ」というアメリカの政治の方向性が間違っていると主張し、カナダやヨーロッパのように公的制度に作り変えろと提案します。「アメリカの政治システムはシッコ(狂ってるぜ)!」。アメリカ化をしようという日本の多くの政治家がまず見るべき映画です。参院選の自民党敗北もあり,被爆者救援などは進みそうです。参院選前にも東京大気汚染訴訟の和解などがありました。何事も,被害者の救援が最優先です。ひとつ,「今後繰り返さない」という視点があるかどうか。して核戦争を起こさせないのか?そういう外交をやっていくのか?あるいは,公害なら,企業の責任もきちんとはっきりさせ,もう二度と起こさせないようにするのか?そこがはっきりしていれば,よいのですが,安倍政府をみるかぎり,どうも,人気取りにおわれ,そこがあやふやではないか,という疑念がぬぐえないのです。役人が「恩恵」としてやってやっている,というのではない。「権利」を保障するということでやらないといけない,と思うのです。控訴をすぐに取り下げも検討する自民党小委員会と、安倍総理にやはり温度差があるような気もします。自民党の小委員会には寺田稔さん(広島5区)もおられ、それなりに真剣だと思うのですが、安倍さんがあまりに真摯さを欠きすぎです。安倍総理には、以下の被爆者援護法の前文をよく読んでいただきたいと思います。「ここに、被爆後50年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。)が「現在の認定基準を廃止し、残留放射線や誘導放射線の影響を十分に考慮に入れた基準に見直す」と、政府に救済枠の大幅拡大を求める提言案をまとめたことが30日、分かった。同日午後の会合で正式決定する。原爆症認定基準は、5日、安倍晋三首相が見直しを検討する方針を表明し、厚生労働省が専門家の検討会を9月にも設置する予定。提言案は検討会に対し「3カ月以内に結論を出すよう努めるものとする」と求めた上で、基準見直し後は、各地の集団訴訟のうち1審で国側が敗訴した東京、大阪など6地裁の訴訟について、控訴を取り下げるよう国に求めている。見直しについて「財源の問題をきちんと押さえた上で、3カ月以内をめどに何らかの措置をとりたい」と述べ、来年度の予算編成時期を視野に、政府として一定の基準見直しを講じる考えを示した。広島市中区で講演した後、報道陣に語った。舛添厚労相は、与党プロジェクトチームと「連携を取る」と明言。全国のモデルにもなってきた秋田県鷹巣の福祉が崩壊しそうになっています。秋田県鷹巣の「福祉で街づくり」が崩壊の危機にhttp://www.janjan.jp/living/0708/0708301541/1.php気に入っていただけたら記事下部の「この記事が気に入ったらクリック」お願いします!「「福祉公社」は2006年度の指定管理者導入時には、「2年」の指定しか受けられませんでした。これでは、落ち着いて仕事ができないと思います。2年おきに仕事を変わるような公務員の職場もあるが、プロとしての専門性が十分育たないのではないか、住民のためにならないのでは、と思うことがよくあります。長く指定すべきだと思う。「破格」の扱いがわかります。記事によると、委員会は市職員、有識者4人ずつの計8人で構成というが、市職員が上司の市長に逆らうはずがない。疑念は外部から見てもぬぐえません。「しかし、それさえも超えて、岸部市長は公社を斬ってしまったのではないか、と思われます。「中世の日本の歴史が好きな私は,痛恨の思いがしました。公社幹部は藤原泰衡の愚を繰り返したと。公社=奥州藤原氏,岩川前町長が源義経,岸部市長が源頼朝にたとえられます。奥州藤原氏は,藤原秀衡(義経を殺してはいけないと遺言)が死んで泰衡になってから,かくまっていた義経を斬りましたが,「エース」を失った藤原氏を源頼朝が簡単に滅ぼしてしまったのです。国や自治体の事業民営化で思うことがあります。一体ポリシーはどっちなんだ?と問いたいですね。儲からない事業はたいてい担い手は民間には見つかりません。行政が責任を持ってサービスを維持したいなら自分たちでやりくりして責任を持つしかないのです。政治家が「日教組が怪しからん」などといって教師を叩きすぎた。書類を作らせ管理統制を強めた。結果、教師は生徒と向き合う時間は減る。教師をバカにして法外な要求をする親が増える。医者に対しても一部の金持ちを取り上げ叩きすぎた。あんなに叩きすぎたら誰もリスクを取って医者はしない。人口が少ない地域では。都会でまあリスクの低いことだけやっていたい。なれば医師不足は当然です。後先考えず政治家の票取りやマスコミの飯の種で過剰な批判をするのは問題です。い捨ての政治には参院選で有権者の天誅が一応下りました。あとは司法できちんとした判断を出していただきたいですね。正社員化へ奨励金http://fightback.exblog.jp/6838200/厚生労働省が重い腰を上げましたが本来、違反企業に罰金が本筋です。あと、正社員でも私の友達など月給11万円(夫婦とも)なので食えないので仕事止めて親元へ帰りました。いうことを勘案すれば、最低賃金をせめて1000円にすれば自然と正社員化は進む企業も多いと思います。(パートでも払わないといけないなら)。しても払えない企業に勤めている人は国が差額を保証する。企業がやる能力がないなら国が乗り出すのが当然です。財源は財務省保有の外貨準備は90兆円あるし、あとは法人税を本則どおりに戻す、累進課税強化でしょう。お金持ちにばかり金を持たせても国民経済は豊かにならずバブルになるだけです。挙げ句の果てにアメリカのサブプライムローンで焦げ付き虚しさだけが漂う今日この頃ですな。メシが食えない人がでないようにするなら、厚生労働省の対応は生半可です。「二階から目薬」のような迂遠な話は困っている人にとれば、もうたくさんだ。高さ二十センチから目薬を、ということで自民党がぼろ負けしたのですから民意を厚生労働省も受け入れるべきです。30日わたしも「全国フェミニスト議員連盟」合宿で視察させていただいた、「たかのすケアタウン」。http://www.news.janjan.jp/government/0707/0707088685/1.php大変なことになっています。「福祉公社」は2006年度の指定管理者導入時には,「2年」の指定しか受けられませんでした。これでは,落ち着いて仕事ができないと思います。2年おきに仕事を変わるような公務員の職場もあるが,プロとしての専門性が十分育たないのではないか,住民のためにならないのでは,と思うことがよくあります。長く指定すべきだと思う。「破格」の扱いがわかります。記事によると,委員会は市職員、有識者4人ずつの計8人で構成というが,市職員が上司の市長に逆らうはずがない。疑念は外部から見てもぬぐえません。不透明な指定管理者選定で、住民参加型の福祉を壊しかねないような現市政は、いわば、「みうちびと」(仲間内)で、「改革」と称して「利権をあさる」今の中央政府のあり方ともダブって見えます。このような政治が進んでいけば、住民参加型のシステムが壊されてしまう。市の将来にとってよくないのではないかと思い憂える次第です。たかのす福祉公社、管理者からはずされる高齢者福祉のモデルといわれてきた秋田県鷹巣の「ケアタウンたかのす」。それを開設時から運営してきたのは財団法人たかのす福祉公社です。その公社が管理者からはずされました。2007年8月28日、29日付け「秋田魁新報」の記事によると、「ケアタウンたかのす」の指定管理者に応募したのは、たかのす福祉公社と社会福祉協議会の2団体。24日に開かれた選定委員会で、社会福祉協議会に決定したそうです。選定委員会の委員長は副市長。その決定に驚きを隠せないたかのす福祉公社・理事長は、「今回の選定基準や選定委員の基準についてはわからないことが多く、市に情報公開を求めていく」と述べています。福祉公社は鷹巣町から経営委託を受け町の予算で運営してきましたが、岩川徹首長から現市長に変わってからは、町の予算を受けず独自予算で頑張ってきていました。全国フェミ二スト議員連盟が、7月7日、北秋田市(旧鷹巣町)で集会を持ちました。そのとき、4月には福祉公社の理事から、その基礎を築いた岩川徹理事(元町長)と、同じ志を持つもう一人の理事がはずされたことを聞きました。岩川徹はずしが着々と進んでいることを知りました。今度は、福祉公社そのものがはずされることになったのです。「ケアタウンたかのす」の利用者、職員の将来はいったいどうなるのだろうと、強い危機感を抱いています。メッセージを入力してください。