消費税をまずは5%に戻す。この三つの政策公約の下に結集し、すべての選挙区にただ一人の候補者を支援する。25%の力の結集が実現するなら、政権刷新が実現する。「政党」ではなく「政策」を基軸にすることがカギである。「政策連合」で安倍暴政に終止符を打つ。そのための国民運動を展開しなければならない。政治活動は財政活動と呼び換えても良い。国民から税金を徴収して、その資金を財政支出に充てる。これが財政活動で、政治活動とは財政活動のことだと言っても過言でない。対する支出が日々刻々、切られている。その一方で、利権支出は際限なく拡大している。オリンピックに巨大な血税が注がれ、潤うのは利権業者だけだ。海外にも自分のポケットマネーであるかのように、巨大な血税が撒き続けられている。自分が関係する者には行政当局が便宜や利益を供与する。驚くべきことは、その事実が発覚しても、非を認めずに押し通そうとしていることだ。「逃げの一手」の行動を示す。一国のトップのこの惨状が、日本の教育に与える悪影響は計り知れない。当事者そのものである安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、すべての説明責任から逃げまくっている。哀れな夫妻と言うほかない。行政活動を賄う資金を血税で徴収しているが、過去25年間に税収構造が一変した。所得税や法人税が半分に減額されるなかで、消費税だけが6倍に膨張した。「究極の逆進税制」である。庶民を踏みつける社会保障の切り込みを同時に実施しているだけだ。庶民を踏みつけにして、一握りの支配者だけを潤わせる。日本政治の真相である。政府支出の大半が「無駄な支出」である。一般庶民の税負担を軽減できる。同時に、社会保障を拡充できるのだ。誰からどのように資金を調達し、その資金をどのように使うのかが財政であり、政治であるが、この財政を根本から組み替えることが政治刷新そのものである。その具体策として、もっとも分かりやすい施策である消費税率5%を次の総選挙公約に明記する。消費税率5%公約を掲げることができない。政党名とは関係なく、個々の候補者の選挙公約だけに注目する。そのために、全候補者に対する公開質問状送付と回答の一覧表示を行う。体制を主権者が構築する。このコンセプトをオールジャパンに拡散することを目指す。