市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。米国市場では、NYダウは83ドル高と反発した。15日に予定されている米中貿易協議の「第1弾」合意文書への署名が近づき、米中関係の進展期待が高まった。3連休明けの東京市場では終始買い優勢の展開となり、日経平均株価は大引けで2万4000円台に乗せた。先物主導でインデックス買いが入り全体指数を浮揚させた。14日の東京市場は、リスクオン環境が続くなか日経平均は上値を追った。前日の米国株市場で主要株指数が揃って買われ、ナスダック総合指数とS&P500指数は最高値を更新したほか、外国為替市場で1ドル=110円に入る円安が主力輸出株中心にフォローの風となった。米中貿易協議の第1段階合意を15日に控えるなか、これに先立って米国は中国の「為替操作国」の認定の解除を発表、これがリスク選好ムードを後押しする格好となった。海外ヘッジファンドを買い主体とする先物主導の裁定買いによる上昇の色が強く、値上がり銘柄数より値下がり数の方が大幅に多かった。東証1部の売買代金は2兆3000億円台で、大発会から6営業日連続で活況の目安とされる2兆円台を上回っている。個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984>が高く、僅差で2位のソニー<6758>も上昇した。ファーストリテイリング<9983>も上値を伸ばした。トヨタ自動車<7203>も商いを伴い上昇。東京エレクトロン<8035>、信越化学工業<4063>など半導体関連株が買われ、キーエンス<6861>なども高い。HOLDINGS<9418>がストップ高となり、ベクトル<6058>も一時値幅制限いっぱいに買われた。半面、任天堂<7974>が軟調、村田製作所<6981>、富士フイルムホールディングス<4901>も冴えない。吉野家ホールディングス<9861>が急落したほか、良品計画<7453>はストップ安で売り物を残した。RPAホールディングス<6572>も大幅安。キリン堂ホールディングス<3194>、ブイキューブ<3681>の下げも目立つ。サムティ<3244>も値を下げた。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約133円。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約20円。東証33業種のうち上昇は20業種。[JQ]第1四半期営業益82%増で上半期計画進捗率57%。<3175>12月度既存店売上高0.8%増で5ヵ月ぶりプラス。<3697>岩井コスモ証券が目標株価1万円に引き上げ。[JQ]DX関連で物色人気集める。[東証M]3-11月期(3Q累計)経常は8.8倍増益・通期計画を超過。<5401>堅調な中国の鋼材需要を背景に出遅れ修正。[東証2]上期経常を一転5%増益に上方修正、通期も増額。[東証2]「サイバー攻撃に強いドローンを政府が後押し」と報道。<9418>9-11月期(1Q)経常は79%増益で着地。<7453>価格施策の増加など響き20年2月期業績予想を下方修正。