マレーシアのペナンで営業する同業3社の株式の60%を1229万リンギ(約4億円)で取得することを22日、明らかにした。この3社は同国有数の大都市、ペナンにスマイルベイ・デンタル外科クリニックを6つ所有している。所有するクアラルンプールとジョホールバルの8つを合わせると、同社がマレーシアで展開するクリニックは14になる。1996年創業のQ&Mはシンガポールに71のクリニックを所有し、市場シェアは9%。近年は海外への進出に力を入れている。中国東北部の中規模都市を重視し、2014年には瀋陽に3つの大型歯科医院と3つのクリニックを持つグループの株式60%を1億800万元(約21億5000万円)で取得した。遼寧省東港市の2つの大型歯科医院の株式60%も取得している。(【日経新聞】こうゆう話題が日本ではあまり聞かれないことは零細経営の我々にとって喜ばしいことなのか、また経済界としては成長しない分野とみられて悲しいことなのかは複雑な心境になります。アルティメット」(歯科切削加工用レジン材料製品)の販売を6月19日付けで中止することを発表した。同製品は2012年より販売していたが、今般、海外3Mの調査で、被せ物用途について一般的な脱離率と比較し、同製品の脱離率が高いことが判明した。この結果を受け、同社として同製品が3Mとしての品質レベルを満たしていないと判断し決定したという。インレー、アンレー、べニアに限定した製品については、後日改めて発売を予定するとしている。VISION】この製品が保険適用になっているのかどうかは確認していませんが、いろいろな所で波紋が広がるかもしれません。政府の経済財政諮問会議が6月22日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)について、大筋で合意した(資料は、内閣府のホームページ)。後発医薬品の利用目標については、「2017年度末まで80%以上」とするように求める声がある中、「2017年央までに70%以上」と盛り込まれた。2020年までのプライマリーバランス黒字化が最大の目標となる中、医療などの社会保障については、民間企業が請け負う領域の拡大を想定して「成長の新たなエンジン」としている。改定2015」を大筋合意(資料は、首相官邸のホームページ)。内容として、個人番号カードを保険証に活用する方針や、海外から患者の受け入れ意欲のある病院を「日本国際病院(仮称)」として発信することなどが盛り込まれている。「骨太の方針」においては、医療を含む「社会保障」については、「歳出改革の重点分野」との位置付け。増加抑制について、「個人や企業の保険料等の負担の抑制することにほかならない」とも書かれている。会議で、安部晋三首相も、社会保障改革について、「国民運動として取り組むことで、公共サービスの質を低下させることなく、抑制を実現する」との考えを示した。医療界などに改革に慎重な意見がある中で、国民に広く理解を得ることで、スムーズな歳出適正化改革につなげたい意図が見える。社会保障費の伸びについては、ここ3年の伸びが、高齢化の増加分1.5兆円程度となっていることを踏まえて、2018年度までに、今の基調を維持し、集中改革期間に取り組みを進めた上で、「2020年度に向けて、高齢化による増加分と消費税率引き上げを行う充実等に相当する水準に収めることを目指す」としている。(経済財政政策)の甘利明氏は、経済物価動向も踏まえる点に言及し、経済成長次第で伸びを容認する可能性に含みを残した。「後発品の使用の原則化」の検討も具体的な項目も並んでいる。策定とデータ分析をする中で、「見える化」した上で、入院受療率の地域差縮小などの地域差解消を目指す。外来医療費も対象とする方針。後発医薬品の利用率については「2017年央までに70%以上」と明記された上で、2018年から2020年のなるべく早い時期に80%以上とすることを求め、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」の検討も求めている。厚生労働省が主張した通り、医薬品の安定供給や、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置の検討も盛り込まれた。薬価改定についても、「毎年改定」は外れたものの、消費税率10%引き上げに向けて、実質的に3年連続で診療報酬改定が必要なことから、「(3年間の)改定実績も踏まえて、その頻度も含めて検討する」とされた。日本医師会などが強く反対している外来時の定額負担は、かかりつけ医の診療報酬上の対応を合わせて、検討事項として挙がっている。適正化の項目が並ぶ中一方で、医療は、他の公共サービスも含めて、「成長の新たなエンジン」に育てる方針となっている。公的分野への民間企業の協力などを通じて、効率化を実施し、新サービスの創生などを狙っている。具体的には、医療関係職種の活躍を促進するほか、医療法人や医療関係者の実施可能な業務範囲については、「障壁となっている規制がないかを検証」するとし、グレーゾーンの解消を目指す方針。この日の会議で、諮問会議の民間議員は、「公的サービスの産業化は重要で、官需主体から民需主体のバトンタッチがアベノミクスの本質」と指摘した。その他、骨太の方針に盛り込まれた医療関連の主な事項は、以下の通り。おおむね了承された「日本再興戦略」にも医療関連の項目が含まれている。個人番号カードについては、2017年7月以降の早期に、医療保険のオンライン資格確認システムを整備する前提で、個人番号カードを健康保険証として利用できるようにする方針が盛り込まれた。各種行政手続きを一括処理できるようなワンストップ型サービスを提供し、年間10万円を超えた場合、所得税や住民税における「医療費控除」の申告手続きにおける簡素化を実施したい考え。医療の国際化に向けては、アウトバウンド、インバウンド、ともに推進する方針。海外から患者を呼び込むインバウンドにおいては、受け入れ意欲のある医療機関については、「日本国際病院(仮称)」として、海外に発信する。アウトバウンドについては、新興国や途上国に対して、日本の医療を輸出するための基盤となる保健サービス、システム強化を支援していく考えを示している。国家戦略特区においては、離島やへき地以外での遠隔診療の取り扱いの明確化、往診などにおける「16キロルール」の保険適用の柔軟化、予防医療ビジネスの推進などを目指す方針となっている。【m3.com】この考えがベースにあって改定作業は進められるのでしょうか。海洋法上、島とは満潮時にも海面上に陸地が出ているものと定義されています。満潮時に海面の下にある岩礁を埋め立てて、島であると主張してもそんなことは認められません。そんな人工島をベースに領海や排他的経済水域を主張することも認められません。平成16年12月に訪中した折、この海洋法をめぐる解釈について、当時の対日政策のキーマンである国務委員(副首相級)と激論になりました。この年、沖ノ鳥島周辺における事前通告なしの調査船の活動など、わが国の国民感情を害する事件が多発しました。そこで、私は「お互いにナショナリズムを煽り立てることは不幸なことであり、貴国はもっと行動を慎むべきではないか」と、指摘しました。すると、彼は「太平洋上にある島を根拠に排他的経済水域を設定しているようだが、あれは岩礁に過ぎない」と、切り返してきました。この発言に対して、私は「沖ノ鳥島は満潮時でも水没しないが故に、岩礁ではなく明らかに島である。満潮時には水没してしまう岩礁に高床式の掘っ立て小屋を立てて、南沙諸島を実効支配した貴国にとやかく言われる筋合いはない」と、反論しました。このやり取りを鮮烈に覚えていた私は平成21年秋に財務副大臣に就任すると、最初に手がけた補正予算の中に沖ノ鳥島と南鳥島の整備費約7億円を計上しました。岩などといわれのない批判を受けないための「小さくてもキラリと光る予算」だったと自負しています。緊張が高まっている南シナ海において、中国が着々と進めている埋め立てによる人工島づくりは、明らかに国際規範への挑戦です。今回の場合は、高床式の掘っ立て小屋の比ではなく、滑走路を有する軍事施設として利用することも可能になります。これ以上既成事実が勝手に作られていくことを看過してはなりません。フィリピン、ベトナム等の近隣諸国のみならず、南シナ海は重要な通商ルートでもありますので、懸念を有する関係国との強い連帯が必要です。南シナ海は緊迫の度を増しているのは野田元首相も認識しているようです。なるとこの考えと安保法案はどうリンクするのか否か。捜査が続く中、日歯は18日、東京都内で代議員会を開き、任期満了に伴う次期会長に日歯連会長の高木幹正氏(70)を選任した。日歯連が組織内候補を支援するために設立した政治団体を巡る2013年の資金移動が「迂回(うかい)寄付」などに当たるとして、東京地検特捜部は4月、日歯連を家宅捜索。した中での選任に、高木氏は「大変厳しい中、信任いただき、真摯(しんし)に受け止めたい」などとあいさつしたが、事件については「捜査が終わり次第、説明したい」などと述べるにとどまり、報道陣の問いかけにも応じなかった。行われた理事会で、新会長に髙木幹正氏が正式に決定し、記者会見で各役員の所管業務等が発表された。あいさつに立った髙木新会長は、「まず前執行部からの引き継ぎをしっかりと行った上で具体的な政策立案を進めていく。会長予備選挙で示した通り、歯科界の環境改善が第一の課題と考えている。組織としては政策集団から政策実現集団を目指し、前執行部の提案等を具現化していきたい」と抱負を述べた。髙木会長は質疑の中で信任投票の結果について、「選挙を行えばさまざまな主義主張の違いが明らかになる。結果を真摯に受け止め、会務運営に反映させていく」とした。24名、また監事3名は当選されたとのことです。)で歳出改革を検討する有識者チームが17日午後にまとめる中間報告が明らかになった。後発薬の使用促進に向け、後発薬の薬価引き下げや新薬の薬価の仕組みの改善を促すのが柱。後発薬の普及率を2013年度の46.9%から20年度に80%にする目標時期の前倒しも厚生労働省に求める。政府の財政健全化計画に反映をめざす。後発薬の普及が進んでいない理由として(1)後発薬メーカーは中小企業が多く医薬品の種類が多すぎる(2)新薬メーカーは特許の期限切れ新薬に収益の多くを依存している――と問題点を指摘。後発薬と新薬の薬価の仕組みを改善するよう求める。具体的には後発薬は「先発薬の6割」となっている薬価をもっと下げ、大量生産して採算が見合う商品に絞り込むのを促す。新薬メーカーが期限切れ新薬に頼らず革新的な新薬開発で利益を確保できるよう、期限切れ新薬の薬価を下げるとともに特許期間中の薬価を維持する新薬創出加算の仕組みを改め、より革新的な新薬開発を促す。後発薬の普及率を80%に高める目標時期の前倒しに関しては当初、17年度をめざす方向で議論したが、実現性について有識者の意見が割れたため具体的な時期を明記するのは見送る。中間報告は政府の財政健全化計画や経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映をめざす。最終報告は年末の予算編成に向けてまとめる。日本では高齢者を多くの先進国同様「65歳以上」と定義している。日本で行われてきた各種調査研究から,高齢者の生物学的年齢の「若返り」が進んでいるとの知見を踏まえ,日本老年学会は日本老年医学会と共同で今年度内をめどに高齢者の定義見直しに関する声明を取りまとめる。甲斐一郎氏が明らかにした。日本では,現在65~74歳を「前期高齢者」,75~89歳を「後期高齢者」,90歳以上を「超高齢者」と定義している。日本の人口構造が劇的に変わる中,1990年には1人の高齢者を5.1人の生産人口(20~64歳)で支えていたところが現在(2012年)は2.4人,2060年には1.2人で支えるようになると予測。増える「高齢者」の実態を分析し,社会状況の変化に応じた在り方の見直しが喫緊の課題となっている。大内氏はシンポジウムの中で「高齢者の定義見直しには,ネガティブなイメージの“高齢者”を社会の支え手としてモチベーションを持った存在と捉えポジティブなイメージに変える意義の他,社会の支え手を増やし,明るく活気のある高齢社会を築くといった意義もある」と説明。高齢者の社会参画を進めるに当たり「高齢者の身体能力の改善は未来永劫続くのか」「社会保障政策への影響」といった点についても議論や検討が必要との見解を示した。変化に関する検討を重ねてきた。現時点で示された声明の要旨は次の通り。声明の内容は昨日の同学会理事会で了承され,今年度末をめどに最終的な取りまとめが行われる見通し。最新の科学データでは,高齢者の身体機能や知的能力は年々若返る傾向にあり,現在の高齢者は10~20年前に比べて5~10歳は若返っていると想定される。個人差はあるものの,高齢者には十分,社会活動を営む能力がある人もおり,このような人々が就労やボランティア活動など社会参加できる社会をつくることが今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切である。国民の意識調査による高齢者は「70歳」シンポジウムではWGの委員らが,これまでの検討で得られた知見を紹介した。センター長)によると,昨年(2014年)12月に実施された内閣府の高齢者に関する意識調査では「70歳から」を高齢者と自覚,あるいはその年齢に達していなくてもそう捉える人が増加。過去17年間の同調査結果の推移を見ると「何歳からを高齢者とすべきか」の年齢が上昇していたことが分かった。)らは,患者調査などの解析を実施。65~79歳の年齢層の脳血管疾患や骨折,肺炎といった慢性疾患の受療率が1995年から徐々に低下しており,受療率低下に影響するこれらの疾患による死亡率や要介護認定率も同様に低下していたと報告した。同氏は「高齢者の健康状態の改善,そして疾患によっては患者層がより高齢期に移行していることから5~10歳の生物学的年齢の低下が示唆される」と考察した。(TMIG-LISA)」や国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究(NIL-LSA)といった各種検討から,歩行速度や血液検査所見などで示される高齢者の健康度や身体機能は過去にくらべ顕著に高まっている,と指摘したのは鈴木隆雄氏(国立長寿医療研究センター研究所)。同指標と同氏らが2013年に開発した「新活動能力指標(JST版)」の評価項目を比べると,過去と現在の高齢者の能力の差は一目瞭然だ。新しい評価スケールには,項目が増えただけでなく,DVDプレーヤーの操作や携帯のメールや,詐欺やひったくりに関する質問も盛り込まれている。いずれも時代を反映する項目だが,同氏によるとすべて妥当性の評価を経て組み込まれている。)との成績や,「咀嚼機能に必要な20本の歯数を維持する年齢は徐々に向上し,昭和時代の65歳の歯数は今や80歳前後に相当する。)などの知見も報告された。以前は「老人」だった言葉が「高齢者」に取って替わり,年齢による線引きを導入せざるを得なくなったと指摘した。身体・認知機能の加齢変化を遅らせる意義に異論はないものの,例えば高齢者の就業継続が若年者の就業や高齢者自身の生き方の多様性などに与える影響も考慮すべきとの問題を提起。「社会生活の加齢変化は,遅らせるのが望ましいとは限らない」との考えを示した。私も早期に見直す必要があると考えていました。那須先生の報告は非常に興味深いものがあります。この結果は、医療だけでなく社会全般に大きな影響を及ぼしそうです。Comments(0)安倍・橋下会談それでも安全保障法案は今国会で成立へ。会談で形勢は明らかに今国会の最大の焦点である安全保障関連法案に逆風が吹き荒れ、同法案の今月中の衆院通過が危うくなっている。首相・安倍晋三のやじ、自民党推薦の参考人までが衆院憲法審査会で「同法案は憲法違反」と断じたことが集中砲火を浴び、加えて年金情報の流出が国民の政府不信を招いている。このため、法案審議が滞り、成立させるためには今月24日で切れる今国会の大幅な会期延長は必至だ。いって、安保法案が今国会で成立しないことはあり得るのだろうか?法案、難解でも...安保法案の最大の弱点は分かりづらさにある。法案は抽象的な概念の羅列で、自分の身に引き寄せて考えるのが非常に難しい。具体的事例を挙げて説明しようとすると、中国を仮想敵国とすることになり、政府は中国を例にして説明することができない。南シナ海の南沙諸島における中国の岩礁埋め立てを見れば、中国の脅威が高まり、この脅威に米国一国だけで対処できなくなっている。日本が「一国平和主義」にとどまらず、国際的役割を果たさなければならなくなっていることは、なんとかのみ込むことができる。前者は「他国に対する武力攻撃によって日本の存立を脅かす事態」。後者は「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」となっている。「存立を脅かす」ことは「平和と安全に重要な影響を与える」のと、どこがどう違うのだろう。このため、賛否を問われたなら、にわかに賛成するとは言い難い。法案の成否を問われたならば、以下の理由から成立する可能性が高いと見ている。数、景気、安倍の決意が強みまず、「数の力」だ。国会の攻防では民主党などが押しているように見えても、最後にものを言うのは各党の議席数だ。自民党は290、公明党の35を含めると325で、与党は参院で否決されても衆院で再可決できる3分の2の議席を持つ。これに対し、民主党は72、共産党の21を含めても93にすぎない。参院でも与党が過半数を持っている。かかわらず、衆院での再議決をすることになったら、2013年の参院選で有権者はなぜ自民党に多数を与え、「衆参ねじれ」を解消したのかということになる。次に、報道機関による世論調査で、「政府の説明は不十分」「今国会での成立反対」との声が8割に達しても、6月の内閣支持率は3~5ポイント程度下がっただけだ。支持率は依然として、不支持率を10ポイント以上上回っている。安保法案への批判が内閣支持率低下には直結していない。有権者は安倍内閣の経済政策に一定程度、満足しているためとみられる。加えて、安倍の強い意志だ。安保法制についてこう言明した。「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」「必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」このように約束したのに、できませんでしたということになれば、安倍政権の信任が揺らぐ。第1次公認候補53人を決定した。この中には維新の党の現職とバッティングする選挙区が含まれ、維新の神経を逆なでした。生じたきしみを突くように、安倍と官房長官・菅義偉は14日夜、都内のホテルで、維新の党最高顧問の橋下徹(大阪市長)と顧問の松井一郎(大阪府知事)と3時間にわたって会談した。維新は安全保障法案の修正案を準備している。安全保障法案がどのような形で衆院を通過するか、会期の延長幅がどの程度かはまだ分からない。攻防の形勢はしだいにはっきりしてきたのではないか。武力でなく外交で解決などといっているような状況ではなく、南シナ海の情勢は相当緊迫した情勢のようです。それを公的な発言で説明することも出来ないわけで、安倍政権としては辛い立場の部分もあるようです。政治的には昨日の安倍・橋下会談は今後の政局に大きな意味をもつものだったのかもしれません。狙われた年金情報(ルポ迫真)6日午後、東京都心のオフィス街にある日本年金機構の年金事務所。明かりを半分だけつけた部屋で、休日出勤の職員が自分の年金情報が漏れていないか、確認に来た人の対応に追われていた。インターネットにつないだ端末で個人情報を扱うなんてあり得ない」。怒鳴る男性に職員は「その通りです。約30年働くこの職員はぼやく。「人事交流も少なく、本部のことはよく分からない。本部のミスでも謝るのはいつも我々現場の職員だ」。125万件もの個人情報が流出する非常事態にあっても、本部と現場の一体感は見えない。5月8日、JR博多駅近くにある機構の九州ブロック本部。見直しについて(試案)に関する意見」。実在する文書と同じ表題に職員は疑いを抱かず、メールの末尾にあったアドレスをクリックした。その直後、首相官邸に近い内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の室内は慌ただしくなった。「厚生労働省が関係するサーバーから異常な量のデータが通信されています」。NISCは同省に「不審通信あり」と通報。ウイルス感染が確認された。機構が解析を依頼したウイルス対策会社は15日に「外部に情報漏洩するタイプではない」と報告。その後も攻撃は続いた。18日に東京を中心に大量の不審メールが届き、22日には九州で不審な通信をしているパソコン2台が発覚。NISCは厚労省に2度目の通報をした。それでも機構がネット接続を遮断したのは該当地域だけだった。19日時点で機構は都内の高井戸警察署に捜査を依頼したが、厚労相の塩崎恭久(64)に一報が入ったのは警視庁が情報流出の可能性を指摘した28日になってからだった。「なんでこんなに遅いんだ」。報告を受けた塩崎は周囲にいらだちをぶつけた。「原因究明と再発防止策をしっかりやれ」との号令が国会内の控室にむなしく響く。首相官邸に報告し、NISCから情報セキュリティ緊急支援チームの派遣を受け入れた塩崎は6月1日夕、記者会見を開き、事実を公表した。「警告」は実は4年前から発せられていた。つくる運営評議会で、ネットを通じた個人情報の漏洩対策が議題になった。「(国内外の組織で)最近、外部からの攻撃で個人情報が流出した例が相次いでいる。セキュリティー対策にご尽力いただきたい」。座長で東大教授の岩村正彦(58)らの問題提起に、機構本部の幹部は「考え得るリスクにしっかり対策を取っていく」と応じた。この後、本部が約1万人の職員に厳しく注意喚起した形跡はない。機構を監督する厚労省にも、対策を強化する機会はあった。今年3月18日、政府は12省庁対抗のある競技会を都内で開いた。サイバー攻撃を想定し、情報漏洩の有無や被害端末特定の優劣を競う。厚労省は目標をクリアできなかった6省庁の中でも見劣りし、表彰式で「残念な結果だった役所は猛省してほしい」と官房長官の菅義偉(66)にくぎを刺された。その1カ月半後、今回の問題は起きた。自民党の幹部には、持ち主が分からない約5000万件もの年金記録が見つかった07年の第1次安倍政権での悪夢がよぎる。ずさんな実態がさみだれ式に判明。追及を強める民主党に押され、09年の政権交代につながった。「年金機構は旧社会保険庁そのもの。そこを議論しないと根本的な解決にならない」。6月4日、自民党本部で開いた会議で元厚労相の尾辻秀久(74)は力説した。記録問題に直面した当時の首相、安倍晋三が社保庁を「解体」して年金機構をつくったように、今回も怒りをぶつけるような組織論が浮上するのか。「機構の組織を徹底的に見直す。そのために厚労省の監督も強化する」(敬称略)125万件もの個人情報が政府機関から流出した。退陣となった原因の一つに年金問題がありました。官僚から上がってくる情報を信じて「最後の一人まで解決をする」と明言した安倍首相の発言が今でも思い出されます。安倍首相は一切官僚の発言を信じず、独自の情報収集と自らの判断を下すと思います。安保法制の国会審議の行方、また新たな問題となったこの年金情報、アベノミクスの結果が出る前に安倍政権は大きなハードを超えなければいけないことなりました。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。