戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは昨年3月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など576万円を市から求められた。速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年4月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。過去ログ2020年01月(3558)2019年12月(4450)2019年11月(4497)2019年10月(4348)2019年09月(4126)2019年08月(4202)2019年07月(3617)2019年06月(2860)2019年05月(2101)2019年04月(359)2019年03月(43)2019年01月(6)Seesaaブログアクセスランキング。