2019年の米連邦準備理事会(FRB)の政策運営は1997年のアジア通貨危機や98年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)危機を受けた98年の利下げと比較されることが多く、これが予防的利下げのモデルケースと言われることも少なくない。26通貨を対象とした広義のドル指数)は、2019年9月3日をピークに下落に転じ、2020年1月17日にかけて2.7%下落した。これは主に第1段階の米中通商合意への期待を背景にした「リスクオンのドル安」だ。筆者が2018年初めに中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する調査を本格的に始めた際、主要国ではスウェーデンが先行して導入するというのが海外の専門家の共通認識であったように思う。実際、同国の銀行券使用が顕著に低下する中で、中央銀行であるリクスバンクは公式のプロジェクト・レポートを含む多くの資料を公表し、具体的なイメージを示していた。される日銀スタンス日銀の黒田東彦総裁は21日の会見で、前回12月の会見に続き、超長期ゾーンの金利上昇に期待感を示した。市場では生保の買い需要が大きく、超長期ゾーンの日銀買い入れの量を減額しなければ、金利曲線は目立ってスティープ化しないとの見方が多い。2019年中のドル/円<JPY=EBS>相場は、7.6%のレンジ内での推移にとどまった。これは1980年以降最小で、過去3年間は連続して10%以内、105円─115円のレンジをほぼ外れていない。令和2年のドル円市場は波乱含みの開幕となった。昨年は年明けに瞬間暴落が起き、その記憶がまだ強く残る中、今年は1月3日に米国防総省がイランの大物軍人である革命防衛隊のソレイマニ司令官軍司令官を空爆で殺害したと発表。両国の緊張激化を憂慮したリスク回避の株安・円高が加速して6日の朝方には一時107.77円と約3カ月ぶりの安値圏まで差し込む場面があった。13日コラム:米中第2弾合意、先送りなら世界経済V字回復望めずトランプ米大統領が9日、米中通商交渉の「第2弾合意」が今年11月の米大統領選後まで見送られる可能性に言及した。「ブラフ」の可能性もあるが、もし第2弾の交渉が停滞するなら、世界経済の「V字回復」シナリオは後退を余儀なくされる。現状では米国の対中高率関税が残存し、中国の対米輸出拡大が望めず、結果として世界貿易の急回復は期待できないためだ。「輝くもの全てが金ではない」ということわざは、まさに今の市場に当てはまる。米国が3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害して以降、金よりも原油の値上がり幅が大きくなっている。金と原油のどちらが最終的にアウトパフォームするのか──。この結果は、イランの動きが、決めるだろう。(FRB)を筆頭に各国の中央銀行が一気にハト派化し、それまでの金融引き締めモードから緩和モードに転換していったことであろう。JPモルガンは世界で31の中央銀行の金融政策について予想を行っているが、2018年末の時点では世界31の中央銀行のうち、FRBを含む24行の中央銀行が2019年中に利上げを行うと予想していたが、結局、逆に18の中央銀行が利下げを行った。ブランド・ガイドライントムソン・ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。ロイター.co.jpサイト、ビデオ、モバイルサイト、インタラクティブ・テレビプラットフォームでご利用いただけます。国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。アイコン」上で、優先的にご覧いただけます。リアルタイムでニュースや金融データをご覧いただくための詳細はこちら。お問合せよくあるご質問クッキーロイタ。