おける大きな課題として、今後も続く高齢化社会があります。災害時に高齢者は、災害の発生の認識、危険性の認識、さらには避難行動が困難、避難生活の不便さなどの問題を抱えています。災害時に被害者になりやすいということになります。普段の生活で介護を要する方は高齢者になるほど割合が高くなるのが一般的です。全国の人口の4分の1がいわゆる災害時要援護者でなっており、さらにそのうちの半分が高齢者で占められていると言われています。全国の高齢世帯数は、この20年ほどの間に3倍近くに増加しています。注目されてきています。当研究室では、「不特定多数が集まる建築物のおける車椅子使用者の避難に関する研究」の調査を行い、次のような問題点を抽出しました。発生するまで予想することは困難です。救助を行う側としても把握しづらくなります。介助者は車椅子使用者本人の意思を尊重する立場をとっています。とっては生死を分ける重要な問題となっています。⇒管理状態からの経路障害問題について施設では、物品放置が慢性的な問題となっており、その場しのぎの対応しかなされていません。考え直す必要があります。⇒防災計画段階における避難経路障害について一定の有効性の認められる計画でも、計画段階ではわからなかったひとつの障害が避難を困難にし、遅らせる結果となります。⇒防災設備について災害時に要援護者となる者が実際に使える設備であるか。防災に知識や設備の使い方の理解がなければ存在意義がなくなってしまいます。それぞれの施設によって異なります。実際に適切に対応できるかどうかは疑問の残るところです。避難訓練などは、実際に車椅子使用者が参加しておらず、車椅子の扱いに慣れていないことなどから、車椅子に戸惑いを感じる恐れもあります。そのため、スムーズな対応が出来ていない可能性があります。ついて、ケーススタディなどで研究を進めています。目的は車椅子使用者等に対して特別な対策を考え出すことではありません。とって使いやすいという、いわゆるユニバーサルデザインから建築物の安全な空間をつくりだすことにあります。