結論から言うとそのやり方はアウトContents医師のアルバイト収入を合同会社などの法人の所得にするアルバイト代を法人の事業所得として節税するスキームはアウトまとめ医師のアルバイト収入を合同会社などの法人の所得にする実は、一昔前から、医師のアルバイト収入を合同会社などの法人収入にするというロジックで節税ができないか?と考える医師はたくさんいました。本業の勤務先から1000万円の収入があったとします。毎週当直のアルバイトをして、年間300万円のアルバイト代を稼げたとします。通常、本業の1000万円とアルバイト代の300万円は合算されて、所得税などの税金が課せられます。日本は累進課税制度ですから、アルバイト代金の300万円に対しては比較的高額の税率が課せられます。この300万円を、自分の保有するマイクロカンパニー(合同会社)の事業所得にできるのであれば、それほど高い税率は課せられません。それ以上に、法人の事業所得になれば、サラリーマン(勤め人)の属性ではできない、自営業者としての節税が可能になります。この節税により、利益をさらに圧縮して、納める税金を抑えるというのが目的です。麻酔科フリーランス医師は、ほとんどの収入がアルバイト収入になりますし、アルバイト収入で2000万円を超える人はザラにいます。これを法人の収入にできれば、自営業者のメリットを最大限に発揮して、節税し放題です。アルバイト代を法人の事業所得として節税するスキームはアウト結論からいうと、このスキームは、法廷の場で争われた結果、棄却されてしまいました。東京地裁は給与所得にあたるとの判決を下しました。給与としての支払を避けた方が支払う側にも受け取る側にもメリットがあるためです。場合によっては源泉徴収の手間が不要になることもあります。所得税の納付額を減らすことが出来ます。双方にとっていい方向に働くこともあります。治療を行ったという扱いをされなければなりません。ポイントとなるのは以下の通りです。支払われたお金については事業所得であると主張しました。実際の扱いに即して判決を下しました。「実際どのように扱われているのか」に着目していることが多いです。この麻酔科医の場合は確定申告をした際に指摘されたとのことです。まとめ実際に、今回紹介したような判例がでてしまうと、このやり方は諦めるべきだと思います。自分の解釈で問題ないと思っていたとしても、税務署の判断は今回の判例に従って、くだされます。過去にさかのぼって、追徴課税されますから、くれぐれもご注意ください。節税の知識というのは、バケツに空いた穴を塞ぐ知識と言えます。