流通業および官公庁向けのクラウドサービスとドコモショップの運営。セグメントはITクラウド事業とモバイルネットワーク事業の2つ。直近3Qの売上高はITクラウドが66%でモバイルネットワークが34%、セグメント利益はちょうど半々となっている。ITクラウド事業は流通向けと官公庁向けに分かれる。今期2Qの売上高は流通向けが37億円、官公庁向けが20億円で流通向けが大きい。流通向けの内訳を見ると、食品小売業向けの基幹業務システム@rmsが主力で今期2Qの売上高の6割を占めている。@rmsシリーズの顧客数は347社でクラウド小売基幹系システム導入者数No1とのこと。フィスコのレポートによると売上高300億円以下の小売業での全国シェアは1/3程度だそうだ。次に大きいのが流通食品卸売業向けクラウドサービスのクラウドEDIで今期2Qの売上高の22%を占めている。上位10社のうち7社が使用している。この事業は、小売業の中・大規模企業への展開、卸売業の小規模企業への展開、小売・卸・メーカーの商談プラットフォームという3方向への拡大を計画している。官公庁向けクラウドの内訳は、行政情報47%、地域防災35%が大きい。地元の和歌山県でサービスを展開している。統合住民サービスを構築し、近畿を手掛かりに全国展開を図るとのこと。モバイルネットワーク事業は和歌山県で7店舗のドコモショップを運営する。県内最大のNTTドコモ代理店。年間のセグメント売上高の推移をグラフにしてみた。ITクラウドはデータが見つかった2014年から流通と官公庁に分けた。ITクラウドの流通分野が伸びている一方で、ITクラウドの官公庁やモバイルネットワークは売上高が減少傾向になっている。会社は安定的に収入が見込める定常収入の比率も公表している。過去の数値は40%前後で推移しているが、2018年12月期は47%まで上がっている。セグメント利益の推移。ITクラウド事業は2009年の赤字から2015年にピークをつけてここ3年は減少している。モバイルネットワーク事業は比較的安定して利益を稼いでいる。ITクラウド事業の利益が減少しているのはソフトウェア償却費が大きくなっているため。2019年12月期に@rms次期バージョンが最終リリースされ、2020年12月期以降は償却費が減少する見込みとなっている。償却費の減少により2020年12月期は経常利益11億円・経常利益率10.2%を見込んでいる。開発規模拡大による償却費の増加・後連れの可能性も指摘されている。3Qの業績は売上高+15%の増収、経常利益+22%の増益と堅調。今期予想は売上高+7%の増収、経常利益+19%の増益。2Qの経常利益は期首予想を+30%上振れしている。現在の時価総額は66億円。今期予想のPERは18倍、PSRは0.64倍。来期の経常利益が計画の11億円出ればPERは8~9倍程度となる。予定通り償却費がなくなることで利益率が向上すれば割安だと思う。送料を含めた返品無料が特徴。3月に女性向けファッション商品を取り扱うモバコレを完全子会社化、6月に本体に吸収合併した。3Qの累計では商品取扱高(返品後)や売上高は3割以上伸びている。-2億円3Q単体で見ると経常利益は黒字化したものの売上高の伸び率は前年比+11%に減速している。四半期で見た売上高の成長率は頭打ち傾向。売上高25億円のモバコレを買収して(ロコンドの前期の売上高は67億円)前年比+11%の成長率というのはかなり期待外れ。営業利益はテレビCM等の広告費用を削ったことで計画通り黒字化した。本来ならば2Qで黒字化していてもおかしくなかったが、2Qは粗利益率の悪化や販管費率の上昇があった。3Qは両者ともに以前の水準に戻している。うまくコストコントロールできたようだ。商品取扱高(返品差引後)は伸びてはいるが成長率は鈍化している。3Qの連結取扱高は前年比+18%、EC事業は+17%、プラットフォーム事業は+27%。2Qに失速したプラットフォーム事業がやや回復しているが、この事業がうまくいくかは未知数だと思う。決算はいまいちだったが株価は上昇している。現在の時価総額は115億円。下方修正後のPSRは1.4倍程度、会社計画の来期の営業利益12~16億円を基準にすると予想PERは10~14倍くらいになる。割安な数字ではあるが成長鈍化しているのが不安なところだと思う。世界20位の中堅、ニッケルメタルの生産量は世界5位の規模とのこと。2005年以降の当期純利益と主要生産物である銅・ニッケル・金価格をグラフにしてみる。金価格はあまり業績に影響がなさそうなのが分かる。主要なセグメントは資源、製錬、材料の3つ。資源は赤字にもなっておりブレが大きい。製錬は好不調はあるものの安定して黒字を計上している。材料は資源や製錬に比べると寄与度が小さい。2015年と2016年の赤字期間には銅価格が急落している。この時期に金価格は安定していたので、資源セグメントは銅価格に左右されそう。製錬は銅とニッケルと金だがそれぞれの貢献度は不明。セグメント利益と銅・ニッケル価格を比べても、銅とニッケルがおおむね連動して動いているためどちらの影響が強いのか分かりにくい。材料では電池材料が売上の半分以上を占める規模に成長している。住友金属鉱山の生産する正極材はパナソニックを通じてテスラに提供されている。テスラの使用するNCA(ニッケル・コバルト・アルミニウム)はニッケルの比率の高い正極材で、世界的にEVの正極材はニッケルメインに移行することが予想されている。ニッケル素材から正極材までを手掛ける住友金属鉱山はユニークな立ち位置にある。決算短信の補足情報に製品別の売上高が掲載されていたのでグラフにしてみる。製錬銅の割合が一番大きく、材料、製錬ニッケル、製錬金が続くといった感じ。製品別売上数量を見ると製錬銅はゆるやかに増加している。権益別の銅の生産量を見るとモンレシー10万トン(鉱山全体の生産量40.1万トン)、セロベルデ8.1万トン(48.2万トン)、シエラゴルダ3.3万トン(10.4万トン)、カンデラリア1.9万トン(12万トン)となっている。シエラゴルダは2021年に現状の2倍となる生産量20万トンが期待されるとのこと。その他にはチリのケブラダ・ブランダの権益25%を取得した。生産開始は2021年で年間生産量24万トンの計画。会社は長期ビジョンとして権益分の銅の生産量30万トンを目指すとしている。製錬ニッケル(フェロニッケル含む)の製品別売上数量はやや低迷している。タガニート、コーラルベイの6万トン体制が構築されたものの2018年は設備トラブルにより生産量が前年を下回った(なお、2015年はコーラルベイとタガニートが15か月決算のため大きくなっている)。ニッケルの新規投資計画はインドネシアのポマラプロジェクトがある。2020年代半ばの操業でニッケル生産量4万トンが目標とのこと。会社は長期ビジョンとしてニッケル生産量15万トンを目指すとしている。先に書いたようにニッケルはEVの普及により需要増加が期待されている。EVに使用されるクラス1ニッケルは主に硫化鉱から生産されているが新たな鉱山が不足している。住友金属鉱山は低品質の酸化鉱からクラス1ニッケルを作り出すHPALを2カ所も成功させている実績を持つ。Pressureにこれまでのプロジェクトの一覧がある)。現在の株価は3,479円で予想PERは16倍程度となる。好調時にはEPS300円以上を出しているので、それを基準にすれば割高感はないと思う。住友金属鉱山はEV関連株として面白そうだが、実際の業績はニッケルよりも銅に左右されそうなのが残念。09:452020-01-12アルベマールのプレゼンテーションEV関連株インベスターズデイのプレゼンテーションでリチウム市場について詳しく解説していた。・2019年の需要は275Kt(以下リチウムの単位は炭酸リチウム換算)の見通し。・2025年の需要は800~1,200Ktとなる予想。ベースケースは1,000Ktで年間24%の成長率。EVのシェアは3%から18%に増加し、EVのリチウム需要に占める割合は現在の35%から最大で70%まで上がるという想定。日本株おしゃれ家具のUnicoを運営する会社。売上高は前年比で2桁以上の伸びとなり、経常利益率も前年の4%から2倍の8%に改善している。ちなみに経常利益率のピークは2013年1月期の8.8%。8.0%(前年4%)3Q単体で見ても好調。売上高は前年比で+20%以上も伸びた。消費税前の駆け込み需要が想定より大きかったとのことなので4Qには反動がありそう。5.9%(前年4%)今期はすでに上方修正を出しているが、3Qの経常利益の進捗率は120%と高いためさらに上振れも期待できるかもしれない。株価は昨年後半に大幅に上がった。決算前後も急騰したが現在は決算前の水準より下げている。今期予想PERは15倍(経常利益×0.7だと13.6倍)と割安感はない。経常利益率8%を維持できればPERは10倍を切る水準なので、好調が続くと考えるならば割高ではなさそうだが。売上高は緩やかに成長している。経常利益は一時の低迷から立ち直り安定して黒字を出している。決算は良かったものの増税前の駆け込み需要があるためどこまで実力なのか分かりにくい。この会社は情報開示も少なく最近の復活の理由もいまひとつ分からない。四半期報告書では、駆け込み需要の他は人気商品の売れ行きが堅調、適正在庫の維持、ECサイトの開発などを理由に挙げている。高級輸入車の新車ディーラーも手掛けている。2019年は引き続き高成長を維持した。過去5年の年率成長率は、売上高+34%、経常利益+52%とのこと。期首予想と比較すると、売上高は+2%、経常利益は+7%の上振れとなった。42億円(前年比+46%)4Q単体は増税の反動から減益となっている。8億円(前年比-10%)四半期の業績推移。経常利益は四半期ごとにややバラツキがあるが、ここ3~4年は売上高と同様に好調に伸びている。2019年の経常利益率は2.7%。過去10年では2~3%の年が多く、最も良かったのは2011年の3.5%。LAND1店舗、UNIVERSE(輸入車専門店)3店舗と大型店を9店舗出店した。新車ディーラー(高級輸入車)も4店舗増やして19店舗としている。新車ディーラーは全体の20%を目安に出店するとのこと。LAND1店舗、UNIVERSE1店舗の大型店9店舗の出店。新車ディーラーは4店舗の出店。過去5年の店舗の内訳。LAND・輸入車専門店といった大型店を増やしていることが分かる。とすべてのサービスを総合的に提供することを目指している。2019年の売上高の内訳は、中古車販売1,518億円、新車ディーラー265億円、保険12億円、整備・点検64億円、車両買取333億円とのこと。中古車販売市場は大手のシェアが低いため、会社は大手への集約・寡占化を予想している。ネクステージは大手の一角だが、中古車小売市場260万台に対して会社の小売販売台数7.6万台にすぎない。会社の目標は2030年に総合店、SUVLAND、UNIVERSEの大型店160店舗。今期末で大型店は50店舗弱なので拡大余地はまだ大きそう。この会社の問題点としては新規出店の費用が大きく資金調達が必要になることがある。去年は評判の悪いMSワラントによる資金調達をおこなった。バランスシートを見るとネットの有利子負債が328億円あるのに対して、今期の予想純利益は53億円、営業キャッシュフローは4年連続でマイナス(大型店舗を作るのに売上債権や棚卸資産が先行する)となっている。今期末は棚卸資産もやや大きく増加しており回転日数は65日に悪化している。過去3年は50日前後だった。決算後に株価は下げて現在は1,197円となっている。今期予想PERは17~18倍程度となる。成長率の高さからするともう少し評価が高くても良さそうだが、増資不安を差し引くとフェアバリューなのかなとも思う。10:452020-01-012019年の感想と2020年のスタンス相場雑感2019年は世界的に株高の年となった。年初は景気後退が心配されていて、実際に世界的に景気は減速したものの、アメリカが持ちこたえたこともあり景気回復を先取りする形で株式市場は上がったというところだろう。年初に景気後退を予想してマーケットタイミングを取っていた場合、景気の見通しについてはある程度当たったが株価上昇には取り残されたことになる。マクロ経済の予想をもとにしたマーケットタイミングは難易度が高すぎるとあらためて感じる。ケン・フィッシャーの意見だった。マクロ経済の各種統計をもとにリセッションは来ないと予想しており、今回もいつもと同じように正しかった。このブログは開始以来ほぼ完全に景気予想を当てており本当にすごいと思う。ケン・フィッシャーはマイナス20%程度の調整は無視して株を持ち続けろというスタンスを貫いていた。ケン・フィッシャーの基本的な投資方針(マーケットタイミングを取るのは株式市場の大幅下落を予想したときだけで投資家人生の中で何回かしかない、それ以外の小幅な調整をタイミングよく取るのは無理なので無視しろ)は実践的でとても有用だと思う。僕の2019年の年初のスタンスは平年並みのリターンを期待するというものだった。悪くないスタンスだったが、子供が生まれるという環境変化のため株式100%のポートフォリオを維持できなくなってしまった。安全資産を組み入れたことでリターンもそれなりに終わった。今後もリスクを意識した運用方針になりそうなのでインデックスを大幅に上回るリターンを出すのは難しくなりそう。これは仕方ないかなと思っている。個別株に関しては比較的調子が良かった。ラッセル野村のデータを見るかぎり2019年もバリューよりグロース、小型株より大型株という状況が続いているが、後半は多少なりとも小型バリュー株が復調してきた。僕のレベルでの個別株への投資結果は結局のところ地合い次第になるのだろうと思う。2020年の株式市場に関してはやや強気に考えている。アメリカの景気は堅調で景気後退は起きそうになく、中国は景気サイクル的に持ち直しが起こるのではないかと思っている。世界のGDPの4割を占める両国の経済が堅調であれば株式市場が暴落する恐れは少ないのではないだろうか。不安点としては中国の民間債務問題やアメリカのCAPEレシオが高いことがある。前者がどうなるかを予想するのは難しいし、後者については予想PERで見れば平常よりやや高い程度なので、景気が良く高い利益率を維持できれば問題にならないのではないかと思う。いずれにせよこれだけを理由にマーケットタイミングを取るのは分が悪いと考える。12月末REITJapanREITの利回りランキング上位のうち物件売却益や利益超過分配金を差し引いても利回りが4.5%以上ある銘柄をピックアップした。下表の予想利回りは会社発表の予想分配金を使った利回り、調整利回りはそこから物件売却益と利益超過分配金を引いた利回り。調整利回りの高い順に並べている。インフラファンドはREITと分けて下に並べた。トーセイ・リート投資法人2014年に上場しており利回り上位のREITのなかでは比較的歴史がある。1株当たりの分配金も純資産も緩やかだが右上がりに増えている。ジャパン・ホテル・リート投資法人この3銘柄はいずれも時価総額が1,000億円を超えており、格付けAも取得している。利回り上位のなかでは珍しい。みとはいえ6.1%という利回りは魅力的に見える。炭酸リチウム価格はキャッシュコストの7,000ドル/トン付近まで落ちており下値は限定的という話がアルベマールから出ている。中国外の価格は10,000ドル程度で両者には価格差がある。fastmarketによると中国での水酸化リチウムの炭酸リチウムに対するプレミアムが3,000RMBまで縮小している一方で、中国外では2,000ドル程度のプレミアムがついている。中国価格と国際価格の差から中国外での販売を主力にしているアルベマール、SQM、ライベントには価格下落圧力が残る。水酸化リチウムを主力にしているライベントは水酸化リチウムのプレミアムが縮小した場合に大きな影響を受けそう。ステージ2の延期、アルベマールの2021年以降のキャパシティ拡張の大幅削減、オーストラリアの鉱石開発会社の供給削減など生産計画見直しが相次いでいる。いえ供給が絞られてくるのは少し先になりそう。SQMはアタカマ開発をまったく見直しておらず、価格を無視してシェアを取りに行く姿勢を示している。よって中国のEV販売が急減している。10月の中国の販売台数は-40%以上の大幅減となった。中国の市場シェアは上半期に6割前後を占めていただけに影響は大きい。これまでのところ供給は過剰だが需要には問題ないという強気の見方が多かったが、世界最大のEV市場の低迷によってその見方も修正されそう。希望が見えるのはヨーロッパ。10月は前年比+32%の伸び率で、1月~10月の累計でも前年比+39%と堅調に伸びている。世界販売に占めるシェアも10月には32%まで上がっている(中国は45%)。フォルクスワーゲンが大衆向けEVの生産を発表するなど一般市場への本格的な普及が期待できるのが良い。Salesで発表されている販売台数をグラフにするとこんな感じになる。・株価リチウム市場はひどい惨状だが、各社の株価は底堅い。ガンフォンに至っては急反発して高値を更新している。アルベマールやSQMの株価はリチウムブーム初期の2016年中頃の水準まで戻していることから、リチウム市場の先行き悪化が十分に織り込まれたということかもしれない。株価は市場に先行する傾向があることから、十分下がった水準と思うならば市場の好転を待たずに買っていくのもありだと思う。中国の需要急減や中国価格と国際価格のスプレッド縮小などが起これば一段安もあり得る。リチウムに思い入れがないのであればもっと良い条件が整うのを待ち、仮に株価が上がってしまったら仕方ないというスタンスが無難だと思う。2019年3Q中国株ウォッチしている中国ネット系ADR銘柄(テンセントのみ香港上場)の3Qの決算が出そろったのでバリュエーションと成長率をチェックする。今年に入ってある程度株価が戻している銘柄が多いが、依然として米国企業に比べるとバリュエーションはかなり低い。12%※今期と来期PERはYahooFinanceのアナリスト予想の平均EPSを使って計算。※増収率と増益率は直近四半期の実績。・アリババライバルのテンセントの業績が低迷しているのに比べると高い成長率を維持している。予想PERも20倍台と控えめ。クラウドやエンターテインメントやイノベーションといった事業の赤字を考えれば割安感はあると思う。直近四半期ではコアコマースの営業利益320億RMBに対して3事業の赤字は83億RMB。売上高の成長率が前年比0%まで急降下してしまった。景気減速が原因であればいいが、ショートムービーとの競争激化が不安視されている。会社は中国版インスタといわれる緑洲(Oasis)をテストしている。ヒットすれば大きなプラスアルファになりそう。予想PERは15倍と割高感はないが、成長率がゼロに留まるのであれば割安感もなくなる。モモアプリやタンタンが規制を受けたにもかかわらず軽微なダメージで切り抜けた。マッチングアプリは規制されやすいのではという不安はあるが、今期PER13.5倍、来期PER11.2倍と割安感が強い。・バオズン決算後に株価が暴落している。取扱高(GMV)が前年比+43%増えた一方で売上高が+35%しか伸びなかったこや、4Qのガイダンスが売上高+23~25%と低かったことが嫌気されている。中国大手の電化製品の会社(ファーウェイとされる)が契約を終了したこともマイナス。国際ブランドまで追随するようであれば影響が深刻になりそう。この会社の問題は実際のところどれくらい競争力があるのか分かりにくいところかと思う。バリュエーションは来期PER25倍と妥当な水準になってきた。株式投資は2003年に始めました。国内の割安株投資がメインです。最近は電気自動車関連株に興味を持っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。