19分ツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクぶたさんそういえばiDeCoって60歳になって資産を受け取る時はどうやるのー?受け取る時もキッチリ節税メリットがあるので一緒に見ていこうかずたくあなたはiDeCoを受け取る時のことを考えていますか?iDeCoは基本は60歳までの長期運用になるので、まだ受け取り時のことは考えなくてもいいやって思っていません?実はiDeCoで積み立てた資産を受け取る方法は複数あり、金融機関によっても「できる」「できない」があります。受け取り方によってかかってくる節税メリットも変わります。ここは正直、税金の話も絡んでくるので毛嫌いする人もいますが、ちゃんと理解しておかないと損しますよかずたくなので先の話だと思わずに今から理解しておけば、自分にとって一番お得な受け取り方がわかるので頑張って覚えておきましょう。僕も税金アレルギーはすごいのですが、少しでもわかりやすく説明する為に色々読み漁りましたよ・・かずたくぶたさんすごいねー!とりあえず読み漁るのはイヤだから、わかりやすく教えてちょうだい!・・・・かずたくこの記事でわかることiDeCoで積み立てた資産の受け取る方法それぞれの受け取り方法の仕組み受け取り方法によって変わる税金の計算方法どの受け取り方がお得なのか非課税枠を最大限に活用し、少しでもお得に受け取る方法を選択しましょうかずたくスポンサーリンクcontentiDeCo(イデコ)で積み立てた資産が受け取れる期間iDeCo(イデコ)の給付金を受け取る方法は3パターン一時金方式で受け取る年金方式で受け取る一時金方式と年金方式の2つを併用して受け取るiDeCo(イデコ)の状況別オススメの受け取り方1退職金がない、またはiDeCoと合わせて税控除枠内で受け取れる人は一時金方式2退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る3退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る(ケース2)4iDeCoを60歳で、退職金を65歳で受け取る5一時金方式と年金方式を併用して受け取るiDeCo(イデコ)で積み立てた資産の受け取り方まとめiDeCo(イデコ)で積み立てた資産が受け取れる期間iDeCoは60歳になると積み立てたお金が受給可能になります。一応、受け取り期間は決まってるからその間で受け取らないとダメですよかずたくiDeCoは60歳から70歳までの間で好きな受け取り時期を指定できます。受け取り期間の注意点基本的には60歳になれば受け取り可能になりますが、iDeCoの加入期間が10年に満たない場合は最大で65歳まで給付開始年齢が引き上げられます。65歳~次はiDeCoの受け取り方法について説明しますかずたくスポンサーリンクiDeCo(イデコ)の給付金を受け取る方法は3パターン積み立てた資産を受け取る方法には「一時金方式」と「年金方式」、または2つを組み合わせた「併用」、3つのパターンがあります。どの受け取り方でも受け取り期間内なら自分でいつ受け取るかを決めることができますよ。受け取り方も自分で決める必要があるので、それぞれの特徴を理解しましょうかずたくぶたさん受け取る時期だけじゃなくて受け取り方も自分で決めるんだねー!受け取り方によってかかってくる税金も変わってくるので自分に合った受け取り方を見つけましょう。自分に合った受け取り方を調べる時に会社の退職金、見込み金額あなたの退職所得控除額あなたが65歳から受け取る公的年金あなたの公的年金等控除額この辺をきっちり調べておけば自分に合った受け取り方法が見つけやすいですよ。退職所得控除や公的年金等控除などは今から説明していきますね。一時金方式で受け取る一時金方式は60歳になったら一括して積み立てたお金を受け取る方法です。iDeCoで積み立てた資産を一時金で受け取る場合は課税方法が退職所得に分類され「退職所得控除」が適用されます。ぶたさんなにそれ・・?たいしょkれうくぃあっ簡単に言えば退職金をもらう時にかかる税金を勤続年数に合わせた控除分、課税所得を免除できる仕組みだよかずたくこの、退職金にかかる所得税を勤続年数に合わせて免除する仕組みをiDeCoは使えます。勤続年数は本来、会社などで働いていた年数を指すのですが、iDeCoをやっている場合は積立年数を勤続年数に置き換える事ができます。退職所得控除額の計算方法は次のようになっています。30年間iDeCoを積み立てた場合で見てみますねかずたくぶたさんこれって、iDeCoの受け取り額が1500万円以内なら税金がかからないってことー?そうだよ!ただし、気を付けてほしいのは会社から退職金が出る場合は、それも合算で考える必要があるよかずたくぶたさんそれは気を付けないとだねー!ちなみに、iDeCoと退職金合わせて退職所得控除額を超える場合はどうなるの??それじゃあさっきの例えに、退職金2000万円、iDeCoを500万円受け取る場合で説明するねかずたくワンポイントちなみに、退職金をiDeCoと合算する時は会社の勤続年数とiDeCoの運用年数、長いほうの年数を退職所得控除の計算式に組み込みます。今回は会社もiDeCoも30年間の勤続年数だと仮定して、先ほどの計算式で出した1500万円の非課税金額で説明しますね。この例えで言えば1000万円が退職所得控除の対象外になりますね。分類が退職所得の場合はここから対象外の金額から半分だけが課税対象=退職所得金額になります!1000万円×1/2=500万円(退職所得金額)ぶたさんそれは嬉しいねー!なので1000万円の半分、500万円が課税対象になりますかずたくそれでは500万円に対して所得税と住民税を算出して、かかってくる税金を調べていきます。ぶたさんまずは所得税の算出方法から!これが退職所得金額から所得税を算出する計算式です。退職所得金額が500万円の場合は3,300,000円~6,949,000円の列に当てはまるので計算すると次のようになります。細かく言えば算出した572,500円に対して更に復興特別所得税の額を出すのですが、細かすぎるので今回は割愛しています。一応計算方法は所得税額+基準所得税額×2.1%です。次は住民税を算出していくよ!かずたくぶたさん住民税は50万円!!!これで所得税と住民税を合わせた金額が、500万円の退職所得金額に対してかかってくる税金の金額になりますね。ぶたさん税金が107万もかかってくるのー???iDeCoを一時金方式で受け取りたいなら退職所得控除以上の金額になるのかどうか、先に計算しておくといいよかずたくぶたさん退職所得控除額を超えなければ税金はかからないんだねー!退職所得控除額に収まる人は一時金方式で受け取るほうがいいですね。この場合は控除額を差し引いた超過分が雑所得として総合課税の対象になります。この仕組みの良いところは公的年金(国民年金や厚生年金など)もiDeCoに合算されるのですが、控除対象額も年金がもらえる65歳から上がるようになっているのでそれほど大きな負担にならないようになっています。年金方式で受け取る場合の雑所得の算出方法をまとめておきます。公的年金がある場合はiDeCoの年間受取額と足して計算しますかずたくぶたさんこれで課税対象の年金所得(雑所得)の金額がわかるんだねー!雑所得がわかればそれを元に所得税と住民税を算出し、年金にかかる税金を出していきます。今回は説明をわかりやすくするために金額を70万円と提示していますが、実際に年金形式で受け取る場合は分割回数は選べても毎月の金額は選べません例えばiDeCoのお金が500万円あって、受取金額を毎年70万円以下に収めたい場合はiDeCoの受け取りを8年に設定して年間約62万前後に調整しますこの場合は雑所得の計算を64歳までと65歳からで分けて計算する必要があります。住んでいる都道府県によっては均等割額に森林環境税300円が上乗せされたりしますが、特定エリアなので今回は計算に入れていませんなので65歳からは年金とiDeCoを合わせて250万円を受け取っている限り、毎年148,000円の税金がかかってくることになりますねかずたくぶたさん年金は65歳までは毎年70万円、65歳からは毎年120万円を超えなければ税金はかからないんだね!仮に超えても次に基礎控除が適用されるので、雑所得が30万とかだったら課税所得は0円になるので住民税の均等割額の5,000円だけで済むよかずたくこんな感じで、年金所得(雑所得)が30万円だったら基礎控除よりも少ないので、実質税金は住民税の5,000円くらいですね。次に、ここまではわかりやすく説明するために色々なルールや費用を省いています。実際に年金方式で受け取る場合は他にも費用がかかったりしますので、次は年金方式の受け取りルールを説明しますね。年金方式の豆知識1受け取り期間はどの金融機関でも「5年以上20年以下」の期間で更に年単位でしか設定できません。3年5ヶ月や、5年6ヶ月などの月単位では設定できませんかずたく年金方式の豆知識2金融機関によって年間で受け取れる回数が異なる。受け取るなら年間12回、毎月受け取りたいと思っても金融機関によっては対応していないので注意してください。人気どころの金融機関で見てみます。〇このように、金融機関によって違うので毎月受け取りたい場合は楽天証券かマネックス証券を選択する必要がありますね。振込時の手数料は都度かかるので、年間で12回受け取るなら5,184円の手数料になりますかずたくこのように、年金方式で受け取る場合は回数や手数料もふまえて金融機関を選択するほうがいいですね。一時金方式と年金方式の2つを併用して受け取るiDeCoは一時金方式と年金方式の2つを併用して受け取ることも可能です。金融機関によっては併用できない場合もあるので自分がこれから始める金融機関が併用可能かは確認してください。上手く併用することで一時金方式と年金方式、それぞれの非課税メリットを受けることができるのでお得になる場合もあります。一時金方式で説明した例えを使って違いをみていきましょうかずたく今回の説明で使うケース会社の勤続30年、iDeCoの運用30年のサラリーマン退職金2000万円、iDeCo500万円60歳にiDeCoのお金から150万円を一時金方式で受け取る60歳~64歳の5年間でiDeCoを毎年70万円、年金方式で受け取る60歳に退職金2000万円を一時金方式で受け取るぶたさんたしか、一時金方式で60歳に全部受け取ったら税金が107万2500円になったねー!そうそう、今回は併用するのでそれぞれの受け取りに対して計算をしていくよかずたく図にしたらこんな感じになりますかずたくぶたさん後はひとつずつそれぞれの計算方法で税金をだせばいいんだねー!このように、年金方式で約350万円を受け取ればiDeCoと退職金の合計金額が少なくなり、一時金方式で受け取る際の税金が少なくなりますねかずたくぶたさんすごい!しかも年金方式で受け取った分は年金の税控除が適用されて非課税になってるねー!このように、一時金方式と年金方式を併用することで非課税部分を少しでも大きくし、税金面でお得になる場合もありますよ。何度も言いますが一時金方式と年金方式を併用することができない金融機関もあるので、併用を考えている場合は必ず確認してください。最後にiDeCoを受け取る時の状況によって、オススメの受け取り方法が変わるので4パターンで説明していきます。自分の勤続予定年数や、iDeCoの運用年数、多いほうで計算して退職所得控除額を算出しておきましょう。これはある程度予測できますね!かずたくぶたさん退職所得控除額より受け取り額が少ない場合は一時金方式で決まりだねー!2退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取るぶたさん退職金とiDeCoは別々に受け取ってもいいんだよねー!そうなんだけど、今回のケースだと一時金方式の退職所得控除にルールがあるので先に説明しとくねかずたく一時金方式の退職所得控除の破壊力を覚えていますか?このように、勤続年数30年の場合は受け取るお金から1500万もの退職所得控除が受けられます。さきほど、一時金方式の説明時に退職所得控除のルールを説明しました。退職所得控除のルール1退職金とiDeCoを同時に受け取る場合の勤続年数は「会社に勤めていた期間」「iDeCoを運用していた期間」の長いほうを選択して考えるこれは一時金方式の解説の時に、退職金とiDeCoを同時に受け取った場合を例えにしたのでこのルールだけを言っていました。別々で受け取る場合はこうなります。退職所得控除のルールを基に一時金方式と年金方式を併用した場合はこうなりますかずたく今回の説明で使うケース会社の勤続30年、iDeCoの運用30年のサラリーマン退職金2000万円、iDeCo500万円60歳に退職金2000万円を一時金方式で受け取る65歳にiDeCo500万円を一時金方式で受け取るぶたさんおー!退職金とiDeCoを一緒に一時金方式で受け取るよりも35万円も税金が減ったねー!そう、だから退職金とiDeCoを合わせて退職所得控除額よりも多い場合は、ずらして受け取るほうが節税メリットを受けることができるねかずたく退職所得控除額を超える場合は一括よりも退職金とiDeCoを分けて受け取るほうが節税できます。60歳の時に受け取った退職金には従来の一時金方式の計算方法で税金を算出し、65歳で受け取ったiDeCoは「退職金を受け取ってから14年間は退職所得控除が80万円になる」のルールで計算します。ぶたさん退職所得控除額よりも受け取る額が多い場合は別々に受け取るほうがお得!!3退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る(ケース2)この事例は少しややこしいので、ざっくり説明していきます。2で説明した事例と同じ「退職金を60歳で、iDeCoを65歳で受け取る」ところまでは一緒です。今度は退職金が2000万円ではなく1000万円だった場合ですかずたくぶたさんなにが違うのー?退職金の額が、退職所得控除額より少ないケースだねかずたく退職所得控除額より受け取った退職金が少ない場合は65歳に受け取るiDeCoの税金計算方法が少し変わります。今回の説明で使うケース会社の勤続30年、iDeCoの運用30年のサラリーマン退職金1000万円、iDeCo500万円60歳に退職金1000万円を一時金方式で受け取る65歳にiDeCo500万円を一時金方式で受け取る60歳に退職金を受け取る時の退職所得控除額は1500万、それよりも少ない退職金の場合は次のように計算しますかずたくぶたさんここからは、なんでこんな計算がいるの?って考えだしたらずぶずぶはまっていくねー!だからこんなやり方があるんだくらいで見たほうがいいね!何度も言うけど大事なのは税金の勉強ではなく計算方法かずたく手順1新たに勤続年数を算出する退職所得控除額より少ない退職金の場合は65歳でiDeCoを受け取る時に次の計算をします。退職金は1000万円なので「800万以上の場合」にあてはめて計算をします。1未満の端数は切り捨てます、そして算出された数字は税計算をする上での新たな勤続年数として見ていきます。新たに勤続年数を算出したら、その勤続年数とiDeCoの運用年数が重複している期間を確認してください。会社の入社日から新たに算出した勤続年数を足してくださいかずたく今回のケースでは新たに算出した勤続年数とiDeCoとの重複期間は22年になります。手順3従来通り計算したiDeCoの退職所得控除額から重複期間の控除額を差し引く次に算出した重複期間で退職所得控除額を算出していきます。ぶたさん940万円だねー!そして30年間運用したiDeCoの退職所得控除額は1500万円なので、ここから差し引きするよかずたくiDeCoの退職所得控除額1500万円-重複期間940万円=560万円iDeCoに適用される退職所得控除額は560万円になるのでiDeCoの受け取り500万円は非課税になりますねかずたくぶたさんまさかの非課税!!!このように、退職金が退職所得控除額より少ない場合は「先に退職金を受け取って、後からiDeCoを受け取る場合は14年間は退職所得控除が80万円になる」が適用されず、別の計算方法があるので注意してください。みんな頭からケムリ出てると思うけど、なんで?は考えちゃだめですよ!ケースと計算方法だけ覚えてください!かずたく4iDeCoを60歳で、退職金を65歳で受け取る退職金の受け取りを65歳にできる会社に勤めている人はこの方法が一番節税メリットが大きいです。60歳の時に受け取ったiDeCoには従来の一時金方式の計算方法で税金を算出しますが、65歳で受け取った退職金は「iDeCoを受け取ってから4年間は退職所得控除が80万円になる」の4年間を過ぎているので退職所得控除をもう一度従来のやり方で受けることが可能です。iDeCoと退職金、それぞれに従来の退職所得控除が受けられるので節税メリットは最強ですよかずたくぶたさん退職金を65歳にずらしてくれる会社だったらこのやり方がいいねー!5一時金方式と年金方式を併用して受け取る退職金を65歳にできない人は一時金方式と年金方式を併用できる金融機関を選びましょう。一時金方式と年金方式を併用できるなら、こちらも節税メリットが高いです。楽天証券なら一時金方式と年金方式を併用することが可能スポンサーリンクiDeCo(イデコ)で積み立てた資産の受け取り方まとめ実際には今回説明したように全部を綺麗に計算できるわけではありません。年金方式は資産に対しての分割になるので、運用状況によって毎年受け取る金額が変わったりもします。年金で受け取る場合は公的年金控除以外にも基礎控除があるiDeCoは工夫次第で節税効果がさらに高まるので、難しいかもしれませんがそれぞれの受け取り方法の仕組みを理解してお得に受け取りましょう。知らないと損をするiDeCo(イデコ)のメリット、デメリットを全部教えますこの記事を書いた人かずたくサラリーマン2児のパパ全然貯金が増えない30代後半のサラリーマンが、老後に不安を感じて思い切って始めた資産運用のレポートや、お金・節約・その他お役立ち情報を書いています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。新しい投稿をメールで受け取る前の記事iDeCo(イデコ)を楽天証券で始める5つのメリットと口座開設...次の記事PayPayの送金・受け取り方法を図解で解説!実際にやってみて...かずたく【楽天経済圏の活用】【キャッシュレス】で節約をしながらお金を増やして余剰金で【投資】をしています。