globalmacroresearchTweet多くの個人投資家が勝てない理由はいくつかある。株式市場は上がるか下がるかなのだから、勝率は大体5割くらいになるのではないかと思う読者もあるかもしれないが、そうはならないのである。感情に支配され、必要な情報を知らない投資家はかなりの確率で損をする。その損失分が機関投資家の利益となっているのである。この記事では多くの個人投資家が勝てない理由のうち、初歩的なものから実践的なものまでを順番に説明してゆきたい。globalmacroresearchTweet消費税が5%から8%へ増税された2014年4月以来、日本経済は死んでいる。現状では特に個人消費がマイナス成長と瀕死である。死んだ個人消費、輸出はドル円下落で遂にマイナス成長わたしは投資家として日本のGDPを毎四半期分析してきたが、経済成長率という一点に絞って言えば、アベノミクスは消費増税を行うまで成功していた。増税直前のGDP成長率は2.36%であり、増税がなければもっと上がっていただろう。今回の論点は2017年4月の10%への消費再増税であり、これが見送られる場合と強行される場合で日本経済にどのような影響が出るかを考えてみたい。globalmacroresearchTweetまだドル円の上昇を長期トレンドと信じている投資家も居るのかもしれないが、そろそろ真逆の見通しを真剣に考え始めるべき頃合いだろう。ドル円に関しては2015年末よりドル高トレンドは反転すると主張してきたが、最近の動向を見ていると、量的緩和が行われている円やユーロがむしろ買いである可能性があると思うようになってきた。ドル高が終わりを告げるだけでなく、円安も危ういということである。両サイドからの圧力はドル円にとって厳しい状況となるだろう。globalmacroresearchTweet2016年の世界経済については様々議論してきたが、今回は著名ファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏の再帰理論を使って米国経済の現状を分析してみたいと思う。globalmacroresearchTweet原油相場の動向についてはこれまで何度も書いてきたが、ここで相場見通しを一度纏めておきたいと思う。原油相場の長期的な流れであるが、リーマンショック後100ドル前後で推移していた米国のWTI原油価格は2014年6月頃に下落し始め、2016年2月には26ドル辺りまで下がる暴落となった。以下は原油価格のチャートである。globalmacroresearchTweet今回は投資そのものから少し離れ、タックスヘイブン(租税回避地)の話をしたい。タックスヘイブンとは、課税がゼロまたは非常に低い国々のことであり、ヘッジファンドやグローバル企業などが利用することで知られている。タックスヘイブンにも国によって特徴や違いがあり、どういう場合にどの国を使うのかという点について話をしたい。3月17日の第2回会合ではハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授が招かれ、日本経済への提言を行った。第1回のスティグリッツ教授が、消費増税の反対と財政政策の拡大という、安倍首相を利するケインズ的な提言を行ったのに対し、今回のジョルゲンソン氏は財務省と経団連の御用学者のようであり、恐らくは政府が人選に曲がりなりにもバランスを取ろうとした結果なのではないかと思う。次回はクルーグマン氏であり、安倍首相よりの発言を行うだろう。個人的な意見だが、スティグリッツ氏については政策の内容に異論はあれ、経済の現状分析については間違っていないのではないかと思う。一方でジョルゲンソン氏は政策以前の経済分析そのものにかなり疑問符が付く箇所があり、ちょっとこれはどうなのかと思ったので、取り上げて批評を加えてみたい。globalmacroresearchTweet3月15日から16日まで行われた米国FOMCの金融政策決定会合では、政策金利の維持が決定された。決定は満場一致ではなく、カンザスシティ連銀総裁のジョージ氏が0.25%の利上げを主張したが否決された。ジョージ氏はタカ派で知られる。発表された声明は下記の記事で取り上げた1月のものとあまり変わっていないが、原油価格や株式市場が反発したにもかかわらず、「世界経済と金融市場の動向は引き続きリスクとなっている」との表現を記載し、1月に引き続き市場への配慮を示した。現在の市場の回復を考えれば、個人的にはFed(連邦準備制度)はもっとタカ派になって良いと考えていたので、その予測からすれば今回の発表はハト派ということになるだろうか。市場もそのように受け取ったようであり、ドルが下落、金価格などが上昇している。順にチャートを見てゆこう。globalmacroresearchTweet前回に引き続き日本の財政問題である。Syndicate(原文英語)で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。globalmacroresearchTweetこれはかなり古い情報なのだが、麻生財務相や財務省の考え方を端的に示しているので、一度取り上げておきたい。この動画は2010年に麻生太郎氏が日本の債務問題について語ったときの様子であり、麻生氏は日本がギリシャのような財政破綻に陥る可能性を否定すると同時に、現在では驚くべきことだが、日銀による財政ファイナンスを明確に肯定している。