感染症にかかる被災者も増加し、少なくとも約50人に下痢、約20人に嘔吐の症状が出ている。同病院の石橋悟救急部長は「このままでは感染症が大流行する恐れがある」として、できるだけ早く仮設トイレの数を増やしたり、全国から被災地に大量のバキュームカーを送り込んだりする必要があると指摘している。石巻赤十字病院のほか、全国の日赤病院や大学病院、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査。学校や公民館など2市1町で把握できた計272カ所の避難所に巡回診療に行った際、トイレの状態を確認。うち何らかの問題があった避難所は107カ所に上った。施設にもともとあったトイレでも排水ができず下水があふれたり、新聞紙に用を足し、袋に入れて捨てたりしている所が目立った。水がないため、手を洗わないままの被災者も多い。石巻市内では二つある下水処理施設のうち、一つが水没してほぼ壊滅状態で、全面復旧の見通しは立っていない。仮設トイレがあってもバキュームカーの数が足りず、汚物があふれている所も。仮設トイレもなく、被災者が囲いだけ設けて新聞紙に用を足し、バケツにためているケースや、地中に穴を掘っている所もあった。165カ所は「問題なし」とされたが、流すことはできても断水のためプールの水をくんでいたり、食事や寝る場所と同じ場所に簡易トイレがあるなど、実際には十分とは言えない例もある。胃腸炎のほか、女性を中心にトイレの回数を減らしたためぼうこう炎になる人も増えている。石橋部長は「衛生状態を改善しなければ病気になる人は減らず、いつまでも通常の診療ができない。トイレ、ウォシュレットを利用していた私は、7年前の地震での1番の悩みが食事よりもトイレの問題でした。避難所に泊まることもなく、風呂の残り湯があったおかげで使うこともありませんでしたが、この簡易トイレは現代人にとってはかなり辛いものです。避難所生活では、トイレはけっして小さな問題ではありません。証言し、福島第一原発の事故に伴う住民の避難に関して「現在得られているデータは、安全距離が約20マイル(約32キロ)であることを示し続けている」と述べた。一方で米政府が今月16日、原発から「50マイル(約80キロ)以内」にいる米国民に避難勧告を出した際の根拠とされたNRC勧告については「限られた情報に基づくもので、慎重かつ妥当なものだった」と述べた。日本政府は半径20キロ圏内の住民に避難指示を出しているが、NRCの広報担当者は「事態は流動的であり、NRCの勧告は変わらない」としている。福島原発事故での東電、政府発表に対して世界の目、そして国民の信頼がなくなっている現在、IAEAやアメリカ、フランスなどの第三者の測定値、考え方を前面に出すことも一考かもしれません。一般的に知識が乏しい原子力問題を上手く広報できなくなって、事故の問題を更に複雑化しただけに、面子捨てるしかありません。Comments(0)まずガソリン不足の解消を優先にガソリン不足の「解消」?とんでもない。