日本もイスラエルに学ばなければなりません。日本にも、サムライインキュベートの榊原社長のようにイスラエルに住んでまで学ぼうとする若き起業家がいるのは頼もしい限りです(WEDGE2014年2月号参照)。佐藤優さんの先見性ももっと社会に認知されるべきです(みるとす2013年3月号)。イスラエルは斯くもハイテクベンチャーが多いのか。私は以下のように見ています。・資源が無い小さな国で成長するためにシンガポールがとっているようなハブ戦略は絶対にイスラエルは取れないので(ある種敵に囲まれている)、そもそも危機感が強い。・敵に囲まれているからこそ、軍需が盛んになり、リターンを求めない先行投資が可能。・ベンチャーキャピタルが発達している。リスクを文化というか、リスク(責任)を取らざるを得ない環境がある。取らないと滅びるという悲しい現実があるからだと見ています。アメリカの国防総省にDARPAという組織があります。何度も触れていますので、詳しくは触れませんが、これぞまさしくリスクを積極的にとる文化だと思うのです。アメリカからはインターネットやGPSが生まれる。DARPAは最近、ロボット技術コンテストを実施した。なんと最高評価は日本に与えられた。SCHAFTという企業というか組織ですが、問題は、このSCHAFTがDARPAに認められた直後に、どこの会社がSHAFTを買収したかと言えば、グーグルです。日本の技術がアメリカに吸い上げられる。リスクをテイクしていく文化の有無が将来の命運を分ける構造です。今年から、日本でもDARPAに似た構造を導入できる運びになりました。私も昨年通じて結構議論に参加させていただきました。Impactというプログラムで、550億円の先行投資を行う。私としてはまだまだ不満なところもありますが、第一段階目としては良いのではないかと思っています。がんばっていきたいと思います。自民党で2030年のあるべき国家戦略を策定しようという組織が存在します。国家戦略本部という名前で、私もそこの主査を勤めさせていただいていますが、あるべき国家像を描き、そこからバックキャスティング手法でやらなければいけないことを策定する。私はそこに、リスクを負うのでなく、取れる社会というのを、一つのキーワードとして入れていきたいと思っています。国会論戦(2017.2.22)安倍総理と日米首脳会談に関する議論。1797-2TEL:0875-23-1231FAX:0875-25-9539敬太郎に聞いてみようあなたが気になっている問題のキーワードで検索してみて下さい。