動向から何が見えるか北朝鮮のキム・ジョンウン委員長がグアム島周辺へのミサイル発射計画を発表し、トランプ大統領が北朝鮮に核兵器を使用することを示唆するなど、緊張が続く北朝鮮情勢ですが、今後どうなるのでしょうか。アメリカもさすがに核兵器まで使うとは思えませんが、これまでも世界中で武力行使をしてきたアメリカのこと、何をしでかすか分からない恐ろしさがあります。不思議なのは北朝鮮で、なぜこれほど強気なのでしょうか。中国やロシアが背景にいるとは言え、北朝鮮の行動はあまりにも行き過ぎており、国際世論を前にして中国やロシアもどこまで北朝鮮をかばいきれるか疑問です。南北対立の時代ならいざ知らず、中国もロシアも市場経済体制に移行しており、北朝鮮の戦略的意義がそれほど大きいとも思えません。北朝鮮の過激な行動がどのような結果を引き起こしているかをよく見ると、誰がその背景にいるのかも見えて来ます。北朝鮮の過激な行動を受けて、国際情勢で最も大きな影響があったのはアメリカとロシア・中国の関係悪化です。トランプ大統領は就任した直後には、ロシアとの関係改善を目指していました。ロシアは、トランプ政権になることでアメリカとの関係が改善することを期待していました。ウクライナ問題に対する経済制裁の解除や、EUで台頭する反グローバリズム勢力との連携など、ロシアにとって大きなメリットが期待されていました。中国の立場は微妙です。トランプ大統領就任時には中国を強く批判しており、ロシアゲート疑惑でトランプ大統領の追い落としを画策しているアメリカの民主党も支援していると思われますが、もう一方で中国は通商を通じてトランプ大統領との関係改善を図っており、国際世論を敵に回して、北朝鮮に過激な行動をとらせるほどのメリットは中国にも無さそうです。アメリカとロシア・中国の関係悪化を一番喜んでいるのは、アメリカの反トランプ勢力だと思われます。アメリカの反トランプ勢力の中心はグローバリズムを推進する国際金融資本勢力=金貸し勢力です。アメリカとロシアが手を組むことで反グローバリズムの潮流が世界に広がることを最も恐れています。ロシアゲート疑惑でトランプ大統領の追い落としを画策したものの、マスコミによる情報操作にもかかわらず、大衆のトランプ大統領支持が予想外に根強く、次の手として打って来たのが北朝鮮問題だと思われます。北朝鮮問題が大きくなってきた時期も、ロシアゲート事件の鎮静化の時期と並行しています。最近では、北朝鮮のミサイル技術はロシアから北朝鮮に供与されたとアメリカの研究機関が発表しています。北朝鮮がミサイル開発やアメリカ対する挑発を行っているのが、アメリカの反トランプ勢力の支援によるのであれば、北朝鮮がアメリカから攻撃される心配をするはずもなく、なぜあれほどトランプ大統領に対して強気なのかの説明も付きます。心配なのは、アメリカ国内の対立構造です。北朝鮮を支援している実行部隊はCIAである可能性が高いですが、今やCIAとトランプ大統領は対立関係にあると思われ、必ずしもCIAの思惑通りに進むとは思えない事です。スコット・スウィフト大将は「米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。外国や国内のすべての敵に対して、上官そして最高司令官である大統領の命令に従う」と発言しています。トランプ大統領の過激な発言は、北朝鮮に向けて発信されたのではなく、北朝鮮の背後にいるアメリカ国内のCIAに対して発せられたのかもしれません。アメリカ国内の対立関係が激化した結果、トランプ大統領がCIAを抑え込むために、北朝鮮に武力攻撃を仕掛けるという可能性はありそうです。■緊張緩和へ“提案”2017年7月5日ロシアを訪れた中国の習近平国家主席とプーチン大統領は4日、モスクワで会談し、朝鮮半島問題に関する共同声明を発表しました。その中で、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えにアメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を停止するべきだとして、今週ドイツで開かれるG20サミットを前に、アメリカのトランプ政権と一線を画す姿勢を明確にしました。米中協議へ2017年7月6日アメリカのヘイリー国連大使は、「同盟国とみずからを守るため、あらゆる能力を駆使する準備ができている」と述べて、軍事的な対応を排除しない姿勢を示して北朝鮮をけん制しました。「北朝鮮が挑発をエスカレートさせた分だけ国際社会にもより厳しい対応を求める決議を数日中に提出する」と述べて、北朝鮮への石油の供給や航空、海運の制限を含む新たな制裁決議の必要性を訴えました。中国の劉結一国連大使は、「朝鮮半島の緊張を緩和するため、関係国は北朝鮮との無条件の対話に乗り出すべきだ」と主張し、ロシアも中国を支持したため、緊急会合では結論は出ず、北朝鮮への対応は、アメリカと中国が今後、協議することになりました。国連の安保理は5日、対応を協議する緊急の会合を開き、アメリカが北朝鮮の発射を厳しく非難し、制裁の強化に言及した報道機関向けの声明の草案を日本を含むメンバー国に示しました。国連外交筋によりますと、ロシアは6日、ミサイルは長距離のICBMではなく中距離であり、中距離ミサイルの発射で制裁を強化する必要はないなどとして、全員一致が前提の声明の発表を阻止したということです。米中首脳会談が8日、ドイツのハンブルクでG20サミットの閉幕後に行われました。トランプ大統領は北朝鮮をめぐる、これまでの中国の対応に謝意を示したうえで、「何らかの行動を取らなければならない問題だ」と述べ、習主席にさらなる圧力を促しました。習主席は「中国は対話と協議に基づく問題の解決を主張している。国際社会は対話を促し、危機管理を強める努力が必要だ」と述べ、圧力よりも緊張の緩和が優先だという考えを示しました。制裁決議で原則禁止されている北朝鮮からの石炭輸入が、ことし2月以降、停止していることなどが減少の原因と見られます。一方で、北朝鮮への輸出額は16億7000万ドルと、29.1%増え、制裁対象ではない繊維製品などの輸出が増えたことが増加の要因だとしています。北朝鮮に対する国際的な圧力が強まる中でも、中国との貿易が北朝鮮経済を支えている状況が一層、鮮明になっています。■CIA長官「秘密工作も検討」2017年7月28日これはCIAのポンペイオ長官がアメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」のインタビューに対して明らかにしたものです。「過去の政権は、まだ時間があると考えていたかもしれないがその段階は過ぎた」と述べ、CIAとしては外交による解決ができなかった場合に備えて、秘密工作やアメリカ軍の支援などいくつかの選択肢を検討していることを明らかにしました。ポンペイオ長官は、先週行われたフォーラムで、北朝鮮について「核の能力と核を手に入れたい者を切り離すことが重要だ」と発言していて、北朝鮮の体制転換は求めないとするトランプ政権の方針とは異なり、体制転換を目指す可能性を検討しているのではないかという見方も出ています。スコット・スウィフト大将は米軍最高司令官である大統領への忠誠を示した。オーストラリア国立大学の安全保障会議でスウィフトは、大統領の命令なら中国に核ミサイルを撃つことも辞さない、と語ったのだ。「米軍のメンバーは全員がアメリカ憲法の遵守を宣誓している。北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。■軍事力か、対話か2017年8月2日アメリカの与党・共和党のグラム上院議員は1日、NBCテレビの番組で北朝鮮への対応をめぐってトランプ大統領と交わした会話の内容を明らかにしました。それによりますと、トランプ大統領は北朝鮮がアメリカを標的にICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を続けるなら北朝鮮に対して戦争を行う可能性に言及したということです。「戦争が起こるとしたら向こうで起こる。大勢が死ぬとしてもアメリカではなく向こう側だ」と述べたということです。中国の王毅外相は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相と訪問先のフィリピンでおよそ1年ぶりに会談し、朝鮮半島情勢について、「危機の臨界点に迫っているが、交渉に戻る決断をする転換点でもある」と述べて、北朝鮮に弾道ミサイルの発射などをやめ、アメリカなど関係各国との対話に臨むよう促しました。北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を2回行ったことを受けて、国連の安全保障理事会は、北朝鮮の主な収入源となっている石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。アメリカは「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。中国の劉結一国連大使は「アメリカが北朝鮮の政権転覆や崩壊を求めず、朝鮮半島の統一を急がず、南北の軍事境界線を越えて米軍を投入することはないと主張していることに留意している」と述べました。北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射を停止するのと同時に、アメリカが韓国との合同軍事演習を中止するという、中国とロシアからの提案を受け入れるようアメリカに呼びかけました。ロシアのネベンジャ国連大使は「決議の草案に盛り込まれたわれわれの提案が、支持されなかったことを懸念している」と述べました。「制裁と圧力だけでは朝鮮半島の問題は解決できない。追加制裁だけで終わるのではなく建設的な対話への手段とするべきだ」と訴えました。2017年8月9日トランプ米大統領は8日、記者団に対し、北朝鮮が米国を脅かすなら「世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と述べ、武力行使を示唆して核・ミサイル開発をけん制した。「北朝鮮にとって最善の策は、米国をこれ以上脅かさないようにすることだ」と警告した。■トランプ氏「この力を使うことがなければいいが...」2017年8月9日トランプ米大統領は9日朝、さらに米国の核兵器について、「核兵器の更新と現代化が、私の大統領としての最初の命令だった。今はかつてないほど強力だ」「この力を使うことがなければいいと望むが、我々が世界最強の国でなくなる時は決してない」などとツイートした。ツイッターで北朝鮮に再び強く警告2017年8月12日11日には自身のツイッターに、「北朝鮮が愚かな行為をすれば軍事的に解決する手段は、今、完全に整っている。戦闘準備完了」と投稿し、軍事的な対抗措置も辞さない構えを示しました。そのうえで、「キム・ジョンウン(金正恩)が異なる道を進むことを願う」と書き込み、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させると発表した北朝鮮に対して挑発行為をやめるよう再び強く警告しました。ロシアのラブロフ外相は11日、アメリカと北朝鮮との間で激しい言葉の応酬が続いていることについて、「強く懸念している」と述べました。アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について「危険性は非常に高い」と答えました。そのうえでアメリカに対し事態の沈静化に向けた行動をとるよう促しました。複雑かつ敏感であり、関係各国は言動を慎み、緊張緩和の助けとなることをするよう望む。緊張をエスカレートさせるような道を歩むべきではない」として、米朝双方に強く自制を求めました。中国の商務省は14日、採択を受けて対象となった石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を15日から全面的に禁止すると発表しました。発表によりますと、すでに中国に到着しているこれらの貨物についても来月5日以降は輸入手続きを禁止するとしていて、制裁を着実に実行する姿勢をアピールしています。ICBM開発で旧ソビエト製ロケットエンジン入手か2017年8月15日アメリカのロケット技術の専門家で、IISS=国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は14日、北朝鮮のICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」や新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」について、発射映像などに基づく最新の分析結果を発表しました。これらのミサイルには旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いということです。このエンジンは旧ソビエトのICBMなどにも使用された液体燃料式で、北朝鮮では去年9月ごろから発射実験などで使われるようになったとしています。このエンジンを製造していた旧ソビエトのウクライナの工場が去年、財政難に陥っていたほか、過去に北朝鮮がこの工場からミサイル技術を得ようとした形跡が見られることから、この2年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、ICBMの技術を急速に進展させた可能性があると指摘しています。■ウクライナで製造のロケットエンジンを北朝鮮に提供か2017年8月16日このエンジンについてウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は「ウクライナで2001年まで製造され、ロシアに供給したロケットにすべて使用された」と述べ、そのうえで「北朝鮮との友好的な関係を考えると、ロシアにはロケットそのものやエンジンなどを提供する理由があるだろう」と述べ、ロシアが北朝鮮にエンジンを提供した疑いがあるという見方を示しました。北朝鮮のミサイル開発をめぐる今回の指摘をめぐってはロシアのロゴージン副首相が15日、「北朝鮮はウクライナの専門家なしではエンジンの製造はできなかっただろう」としてウクライナによる技術提供があったという見方を示しています。お金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。