共助活動が機能しない問題をPaaSで解消しようとしている。創業から20周年を迎える節目の年にあたる今年は、さらにチャレンジングな次の10年へとつなげる決意のもと「壁を超える」をテーマに各種講演や同社製品に関連したワークショップなどが開かれた。その中の1つとして、9日には「持続可能性を追求する島根県益田市の地方創生―クラウドが支援するポストコンパクトシティ―」と題したセッションが開催された。監事の檜谷(ひのきだに)邦茂氏が登壇し、益田市でのクラウドを活用した地方自治体における地域再生の取り組みが紹介された。進み、現時点での高齢化率は36.2%にのぼり、2040年には40.5%にまで拡大すると予測されている。同市は島根県内で最も広い自治体で、人口密度は1平方キロメートルあたり63人。同市での出生率は高く、野水氏は「実は少子化問題ではない。東京に対する人口の供給源になっている。都市圏以外はだいたいどこも同じ状況。地方を大事にしなければ、東京もいずれは危険だ」と語り、こうした地域が抱えているのは「残された人々の問題」と指摘する。共助活動が機能しない問題を抱えている益田市では、自治体と地域住民、NPOが連携し、数年前から先進的な取り組みが進められている。その1つが、2016年度に着手された「益田市の中山間地域におけるICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験」だ。ログインして続きを読んでください。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。