欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきた。欧州連合(EU)はEU全域を対象にした法案の検討に入った。調べは日本の国内主要企業の女性役員比率は1%に届かず、格差が一段と広がることになる。(解説総合2面に)先日の日経新聞夕刊一面にあた記事です。クライアントである外資系企業、および大手日系アパレルの新卒採用時の男女比率は、50%以上が女性です。企業に入社する時には、女性の方が優秀、、、なんてお話もよく聞かれます。10年後にはこの比率は逆転します。大手企業では、育児休業、フレックスタイム、また時短制度といったインフラ的支援制度は各社で整ったものの、十分な活用にいたっていない部分もあります。仕事をする場で女性がいることは当たり前になったものの、まだ一部では、性による役割の価値偏重や組織内での固定化があることは確かな気がします。「女性をイキイキとさせるしくみを作りたい」「女性社員の活性化」などが多くなってきていますから。