(通称:モラトリアム法)」の制定により、個人の住宅ローンであっても、銀行は返済計画の見直しに応じてくれやすくなりました。モラトリアム法は約2年間の時限立法でしたが、利用者が多かったために、最終的に平成25年3月まで延長されました。金融庁は、期限切れ後も金融機関に同様の対応を求めていますが、実際には自宅が差押えされる件数は増えているようです。モラトリアム法の終了に伴い、差し押さえの件数は増えている任意売却の前に債務整理を検討する銀行に相談しても返済計画の見直しができなかったり、住宅ローン以外にサラ金やカード会社から多額の借入れがある場合は、速やかに司法書士などの専門家に相談するべきです。司法書士に相談をすれば、債務整理をしなければいけない状態なのか判断できます。住宅ローン以外に高金利の貸金業者からの借入れがあれば、利息制限法による引直計算をすることで、大幅に借金を圧縮し、残った借金を分割返済したり(これを任意整理といいます)、場合によっては多額の過払い金を回収できる場合があります。多額の過払い金を回収できれば、住宅ローン以外の借金を減らすことで生活再建できるかもしれませんし、回収額によっては住宅ローン以外の借金を一括返済できることもあります。過払い金の消滅時効は完済してから10年なので、もし、住宅ローンを借入れる際に、それまでの借金を完済しているような場合は、今からでも過払い金を回収できる可能性があります。低金利の借入れが多いために、大幅な借金の減額が見込めない場合でも、裁判所に個人再生の申し立てをすることでマイホームを手放さずに、それ以外の借金を整理することができます。借金の解決手段はいくつもあるので、住宅ローンが払えなくなったからといって、誰にも相談せずに滞納を続けるというのは避けるべきです。住宅ローンの滞納をそのまま放置しておくと、いずれ裁判所による競売手続が進み、最終的には強制退去させられてしまうからです。ならないためには、まずは司法書士に相談した上で、過払い金請求や任意整理で借金を整理することができるのか検討してもらいます。無理な場合には次のステップである個人再生で自宅を守れるのかどうかを検討します。個人再生も無理で、どうしてもマイホームを手放さざるを得ないという結論になれば、そこでようやく任意売却も選択肢の一つになります。よって、住宅ローンを払うために新たにサラ金などから借入れをして借金を増やしたり、住宅ローンの滞納を続けたまま放置したりせずに、早い段階で千葉いなげ司法書士にご相談ください。