利用者サイドの不利益に繋がっている部分に関しては、国が積極的に監査をいれてって欲しいなあと思うところではありますが、現状のシステムだとたぶん1人あたり40000円でもキツいとおもいます。経営者の立場になるとそこの実際の理念がどうかというところに大きく左右されることは間違いないです。お金儲けが好きな人が経営しているのか、医療を全うするところに力を注いでいるのかという、その理念の違いが大きいです。利益追求にいとまがない病院の場合は、まず人件費を削ります。病棟には算定基準というものがありまして、職員の人数がそれを満たしていさえすれば算定ができるので、できるだけその人数ぎりぎりでまわせるほうが、経営者としては美味しい訳です。お金儲けは悪いことではないですが、そちらに偏りすぎるとスタッフが疲弊してモチベーションが低下し、結果として質が下がります。仕事の絶対量にたいして、マンパワーが不足しているので、個人がどれだけ100%の力を出しても追いつかないからです。その病院や介護施設の質を見るには、算定基準よりも多い人数が働いているかどうかが一つ有効な基準として使えると思っています。優秀な経営者とはお金が自在にコントロール出来る人だと言えるとおもいます。お金儲けに力を注いでいる経営者は、お金をたくさん持っているのでその能力が高いです。結果として、優秀な経営者に占めるお金儲け優先理念の経営者の割合はどうしても高くなる傾向にあるのではないでしょうか。全国的には私立の施設であれば、お金儲けを考える経営者の方が割合的に高い方が自然です。コレは、ある種、日本が資本主義社会として成立している以上、仕方の無いことです。以上から1.寝たきりの人が増えるので需要が増加すること2.利潤追求の経営者が世の大勢を占めることという二つの理由で、現場のマンパワーは不足します。構造の概要はこうです。需要は高いので、その気になれば病院や老健のベッドは常に満床にできます。その一方で、経営者は病棟あたり、もしくは施設あたりの人間を必要最低限にとどめます。結果として、質は低下しますが、1の理由から需要が過剰な状況なので、質の低下に関係なく顧客は確保できます。その結果として、経営者はそのまま必要最低限の状態を維持します。現場のマンパワーの慢性的な不足が持続します。おわりにこれは、国が医療と福祉の充実を民間の力を借りて行っている以上、どうしても避けられない現象だなあと思います。唯一できることがあるとすれば、算定上必要な人員の数を今よりも増加させることかもしれません。すれば、経営者サイドとしてはマンパワーの確保に動かざるをえません。それをすると人員が確保できずにつぶれてしまう病院がたくさん出てくることになるはずです。先に述べたように、国は、民間に頼っているという構造があるので、強気にはでれないはずです。なるとやはり、根本的な解決法は存在しないのではないかと思います。「いいな!」と思ったら、シェアをお願い致します。