Yamamotoプライバシーと治安をめぐる葛藤ツイートシェアはてブGoogle+Pocketスーパーマーケットでもコンビニエンスストアでも、セルフレジを目にする機会が増えてきた。技術の進歩は、かつて人が行っていた仕事を機械が取って代わるような変化を後押ししている。いえ、世界を見回してみると、コンビニエンスストアにまつわる技術の最先端は、セルフレジではない。中国では、今、「無人コンビニ」が急増している。アメリカのアマゾン社も、2016年に同様の「無人コンビニ」の第1号店をお膝元であるシアトルでオープンしている。無人といっても店員が全くいないわけではなく、「レジがない」(レジに店員がいない)という意味である。顧客は、スマホを使って、駅の改札ゲートのような機械を通過して入店する。後は、商品棚にある商品を手に取り、そのままカバンや買い物袋に入れ、店を出てしまってよい。店には様々なセンサーが取り付けられており、誰が何を買ったのかを把握している。購入代金の明細は、店を出た後でスマホに送られてくる。スマホが便利になるにつれ、スマホを忘れてしまうと日常生活がままならなくなるのでは、という心配があるかもしれない。この点をカバーしようとしているのが、顔認識システムである。中国では、実際に、顔認識システムにより、仮にスマホを忘れてしまっても支払い等を行うことのできるシステムを備えた店舗が出現している。顔認識システムは年々その性能を上げており、ライブ会場のような群衆の中で特定の個人を瞬時に見分けられるようにまでなっている。いう社会は、私たちが望んでいる社会なのだろうか。この問いに、最近「NO」という意思を示したのが、サンフランシスコ市議会である。先日可決された条例は、サンフランシスコ市警や市営交通機関などが、今後、顔認識システムを導入することを禁止している。賛成派は、この条例によって、行き過ぎた監視社会を回避し「健全な民主主義」を守ることになると評価するが、反対派は、犯罪防止のための重要な技術が制限され、公共の利益に反すると反論する。情報通信技術の最近の進歩は、自由やプライバシーという民主主義社会が大切にしてきた価値と、テロ対策を含む治安維持との間で、どのようなバランスをとるべきなのか、大きな問いを私たちに投げかけている。本当に大切なものは、失ってみて初めてその価値に気がつくとも言われる。この難問にどのような回答を示すべきか、市民の力が試されている。電気も想いも地域で回すRECOMMENDこちらの記事も人気です。informationプロフィール山本達也(やまもと・たつや)大学教員。「自然との距離感のバランスの再定義」をテーマに「次世代社会」の姿を見通しつつ、いち早く「次の時代」を歩いていきたい。やってテクノロジー(技術)を組み込みながら、自然との距離感のバランスをリデザインしていくのかをテーマに研究と実践を行う。テクノロジーに関しては、特に情報通信技術とエネルギー関連技術との交錯領域に関心がある。現時点での実験的試みは、東京と松本での二拠点生活。東京では、大学教員として研究と教育を中心に活動。松本では、「次世代社会のデザイン」にまつわる実践的なプロジェクトを数多く手がける。ご依頼は、「こちらのページ」をご参照下さい。プロフィールの詳細は、以下のリンクをご参照下さい。