国連newsから学ぶブログスマートフォン用の表示で見る国連newsから学ぶブログ2018-04-16シリア軍事攻撃について中東情勢を巡る対立は日に日に深刻になっています。国連のグテレス事務総長は、米英仏によるシリアへの軍事攻撃を受け、「全ての国連加盟国にこの危険な状況下で自制し、シリア人民の苦しみを悪化させ、緊張状況を加速させるいかなる行動を慎むよう促す」との声明を発表しました。首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑を巡り安全保障理事会の理事国に対し、責任ある行動をとり、今後関係性が悪化しないことを願うばかりである。グテレス氏は13日午前の安保理会合でも中東情勢を巡る欧米諸国とロシアの対立は「冷戦の再来」と表現するほど深い失望と懸念を表明しているように感じます。簡単な構造を紹介すると、ロシアはシリアのアサド政権を支持し、米国の対抗措置が深刻な悪影響を及ぼすと言及しており、アメリカではシリアのアサド大統領を「モンスター」と呼んでおり、反政府軍をサポートしている状態です。今回ロシアがサポートするアサド政権が化学兵器を使用したことにより、アメリカ・イギリス・フランスが激怒。米英仏によってシリア化学兵器施設に攻撃を開始し、戦闘が激化している段階です。ここで注目なのが、中国だと思います。国連理事会の理事国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、そして中国。中国がどのような体制をとるかは非常に重要になってくると推測できます。中国は、アメリカ、トランプ大統領のシリアの攻撃を批判しました。ロシア側についているということがわかります。今後、どのようなサポートをするかは不明ですが、金銭支援や人的サポートをした場合、本当に世界大戦まで拡大する可能性が高まるでしょう。GDP世界2位で、13億以上の人口がいる中国。対抗する為には、武器の性能の高さもしくは、殺傷能力の高い武器を使用する必要が高まると考えます。グテレス氏が「冷戦の再来」と表現しているように代理戦争が増えてくるのかもしれません。世界の警察と評されていたアメリカがアメリカ第一主義を主張しており、自国の経済発展に舵をとるという主張している限り、いつアメリカが手を引くがわかりません。なると日本も見て見ぬふりをできない状況になるかもしれません。日本の隣国はロシアと中国。アメリカに守ってもらおうと考えることはかなり難しくなるのでしょう。日本の独自の方法で、外交政策をとる必要があると考えます。今後も、シリアの情勢を注目していると世界の情勢が見てくると感じます。01:442018-04-08お釈迦さまの誕生日4月8日はお釈迦さまの誕生日です。4月の祝日といえば、4月20日の昭和の日のみで、ゴールデンウィークにとってなくてはならない祝日となりました。昭和の日は文字通り、昭和の日は昭和天皇のお誕生日で天皇崩御のあとに制定された誕生日となっています。4月はもう一つ、日本人にとって重要な日があります。それは、4月8日のお釈迦様の日です。江戸の隠語で、失敗したときや壊れたときに「お釈迦様になる」と表現することがあるそうです。江戸の隠語で、「火が強かったから失敗した」と表現するところを「4月8日(しがつようか)だからお釈迦さまになる」というダジャレからきたと言われています。実際には、お釈迦様に関する誕生日の記事は残されておらず、地域によって御釈迦様の誕生日は異なっているということが現状です。大乗仏教では、中国暦の4月8日だとされていますが、小乗仏教では、インド太陽太陰暦の2月15日がお釈迦様の誕生日とされています。2月15日のインド太陽太陰暦の御釈迦様の誕生日は、国際連合の「国際的に認知されるべき祝祭」として認定されています。日本の仏教は、中国が流れる大乗仏教です。仏教に関しては、今後のブログで説明するとして、大乗仏教の4月8日のお釈迦様の誕生日の認識はかなり低いです。クリスマスやハローウィーンといった海外からきた新しい文化を受け入れる日本の寛大さは、日本人の素晴らしい点だと思っています。最近では、クリスマスのイベントやハローウィーンのイベントを盛大に盛り上げており、賛否両論はあるものの、海外とくに西洋の文化の吸収はかなり早く柔軟に受け入れていると感じます。このような姿勢は、外国人にとっても、嬉しいものだと思います。共通の話題が増えるからです。野球好きの人と話をする時に、「大谷」について話をするとき、彼のバックグランドをいちいち話す必要がなくなり、会話がよりスムーズに進みます。同じ話題があればあるほど、外国の人も日本でのクリスマスやハローウィーンについて話をすることができ、楽しい思い出が増えるのではないでしょうか。日本人のルーツを深く探ろうという考えが少ないのが残念です。神道を基盤とした日本人ではあるものの、仏教徒の数は半数近く存在しております。22:392018-03-24ブロックチェーンが社会的弱者を救う!難民やホームレスは、身分証明を持っておらず、社会的立場に弱い存在だといえます。ブロックチェーンの簡単に取り引きができ、変更されにくいという特徴は、公平な社会を作り出すツールだと考えます。身分証明を持たない人は、約10億人の上ると言われており、彼らは銀行口座を開くことができず、選挙の一票を投じることが出来ず、さらに車の運転ができません。社会との関わりを断つ時間が長ければ長いほど、身分証明を得ることがさらに難しくなる社会となっています。自分自信が社会との繋がりを断つケースもあるかもしれませんが、難民や貧困によって身分証明を得られない人達にとっては、身分証明を得ることは悲願とも言えるかもしれません。ブロックチェーンを利用し社会的立場を助ける試みはまだ実験的ですが、東ヨーロッパに位置するモロドバ共和国で、国連プロジェクトサービス機関(UNOP)は農村地域の人々にブロックチェーンを利用した電子IDを普及させ、人身売買の件数を減らすために活用されています。(WFP)はヨルダンに住むシリア難民を対象に生体認証技術とブロックチェーンを使ったシステムを構築し、画面を覗き込むと網膜スキャンで個人を認証し、買い物を可能とさせました。(UNHCR)では「ID2020」といわれるプロジェクトとUNHCRの生体認証システムとを組み込む、取り引きの簡素化を図り、不必要な手数料を削減する計画です。「ID2020」は、大手企業が国連やNGOと協力してIDを持たない人に、自らの存在を認証させるための取り組みで、子供たちに予防接種を受けさせることを可能にしたり、有権者登録を可能にすることを目的としている。代表する技術という認識から、脱却する必要があります。パブリックブロックチェーンは、中央集権的な社会を脱却し、取り引きをより安価にでき、社会的立場の弱い人に強い人権を与えることになると思っています。一方で、プライベートブロックチェーンは、中央集権を維持したい人が作ったものだと考えます。手数料も従来と変わらなければ、社会的立場の弱い人はメリットを感じられないかもしれません。ブロックチェーンには、注目し続ける必要があります。12:23次のページ最新記事シリア軍事攻撃についてお釈迦さまの誕生日ブロックチェーンが社会的弱者を救う!プロックチェーンで開発国の援助ブロックチェーンの基本とは?検索スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。