事実が存在しない(遺産目当てに戸籍上の養子になった場合など)家庭裁判所は相続の廃除について慎重な審議をしますので、実際に相続廃除が認められた事例はそうそう多くありません。相続廃除は遺言で行うことも可能です。(民法893条)推定相続人が異議申立てをすると認められない場合が9割近く推定相続人が一切の異議を申し立てないか、重大な犯罪行為で刑務所に入っている理由でもなければ相続権がなくなることはありません。有する相続権を他人が侵害していると思われる時にはどうしたらいいでしょうか?相続人には、その侵害者に対して自己の相続権を主張することができますし、財産の返還も可能です。このように相続財産の回復を図るという権利が認められています。相続という言葉は耳にしていても、本当のところは分からないことばかり。