確定申告の時に迷いがちなのが「どこまでを必要経費としていいのか」という問題。「確定申告が近づくと憂鬱になる......」。そんな個人事業主の方も多いのではないでしょうか。確定申告する方の場合は尚更でしょう。この疑問を解決するため、やさしく解説していきます。確定申告の効力は必要経費の知識から必要経費とは、事業売り上げをたてるために支払った費用を指し、以下のようなものが考えられます。場合、1年間に得た所得については自分で確定申告し所得税などを納付する必要があり、所得税は1月1日から12月31日までの1年間に得た事業所得(利益)に対して課されます。差し引いて求めていきます。年間総売上-必要経費=事業所得(=事業で得た利益)所得税は、確定申告による事業所得をもとに金額が算出されるため、重要になってくるのが必要経費です。必要経費をモレなく計上すると課税額が抑えられ節税につながりますが、計上モレが多いと課税額が大きくなってしまいます。いざ記入する段階になって、必要経費として認められるのかどうか判断に迷うものがありますよね?そこで計上可能な経費について詳細を見ていきましょう。事務所に関する費用フリーランスの場合、自宅の一部を事務所として使用するケースが多いかと思います。その場合、どこまでを経費にしていいのでしょうか。中でも個人で使う部分、仕事で使う部分が混在している経費は判断に迷うところです。このような経費を『家事関連費』といいます。この家事関連費はそれぞれの合理的な計算根拠に基づいて按分計算することにより、必要経費として計上する金額を算出します。以下のように計算しましょう。家賃12万円/月、60平米の自宅マンションのうち、20平米の部屋を仕事場として使用しているとします。インターネット接続費などは使用割合によって求めます。自家用車を仕事に使用することもありますよね。その場合は、以下のように考えましょう。減価償却費も上記同様に使用割合により按分計算します。100円パーク、高速料金などは、仕事で使用した分の領収書が必要経費となります。コピー用紙、机、いす、本棚なども仕事で使うものは必要経費になります。一組10万円以上のものは固定資産となり減価償却費の計算などが必要となります。特例などもありますが、基本的にパソコンなどを購入するときは、1組10万円未満のものを購入する方が節税にもなり、減価償却費の計算もなくてラクです。いすなど■固定資産として計上&減価償却費計算1組10万円以上のパソコン、備品などは固定資産として計上。耐用年数に応じた減価償却費の計算が必要。減価償却に関しては政策的に各種特例あり。取引先との飲食しながらの打合せ、仕事仲間との飲み会での情報収集。これも必要経費として落とせます。領収書をもらっておきましょう。ワリカンの場合も同様です。DVDなどの購入費など■研修費セミナー受講費用など注:ただし、資格取得費用に関しては、その内容により判断や扱いが微妙なところです。事前に税務署等に確認しておくことをオススメします。楽天市場で起業関連の書籍を見るAmazonで起業関連の書籍を見る※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。