労働者が労働組合に加入したり、労働組合を結成することは当たり前の権利です。「労働組合は会社をつぶす」などと騒ぎたてる経営者がいますが、それはあり得ないことです。会社をつぶして労働組合には、何のメリットもありません。組合員にしても会社を潰してしまっては、仕事を失い、路頭に迷うことになりますので、そんなことをする訳もありません。このような経営者の考え方が労働者にも影響し、「労働組合は怖い。入るとすぐにハチマキしてストライキさせられる」などという誤解を持っている労働者もいます。そこまで極端でなくても「よくわからないが近寄りがたい」というイメージを持っている労働者もいることでしょう。日本国憲法第28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する」とうたっています。団結権とは、労働者が労働組合に加入したり、職場の仲間に働きかけて労働組合を結成する権利です。団体交渉権とは、労働組合が使用者と交渉する権利で、使用者は正当な理由がない限り、これを拒否できません。団体行動権とは、労働組合が集会、デモ、宣伝行動、ストライキなど、団体として行動する権利です。労働組合法は、使用者がやってはいけない行為として、次のことを禁じています。「労働条件は使用者と労働者が対等な立場で話し合って決める」ことになっています。労働者が使用者と個別に話しあうとして、とても対等に話し合えるものではありません。対等に話し合うことができないばかりでなく、解雇やいじめの対象になったりもします。労働者が労働組合を結成し、団体としての力を発揮することによって、使用者と対等な立場に立てるように、憲法と労働組合法は、労働者と労働組合の権利を保護しています。労働者が労働組合をつくることは、20歳になれば選挙権があるように、労働者としての当たり前の権利なのです。詳しく学習したい方は、労働組合づくりの基礎知識が参考になります。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。