米ホワイトハウスは6日、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任すると発表した。ホワイトハウスの政府高官らによると、関税を巡る議論がコーン氏に辞任を決意させるきっかけとなったものの、それだけが理由ではないという。同委員長は2017年の税制改革案の策定において主要な役割を果たし、トランプ政権内での保護貿易主義の台頭に対する防波堤ともなっていた。市場関係者のコメントは以下の通り。<BNPパリバ、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキングの首席市場エコノミスト、ポール・モーティマーリー氏>成熟した考えを持つ人物が1人去った。もたらす関税の導入を米国が確実に導入するシグナルだと懸念するだろう。鉄鋼とアルミニウムが米経済に占める部分は比較的小さいことから、大幅な価格上昇や生産低下などは見込まれない。貿易戦争への道筋のようであり、報復措置が講じられるだろう。コーン氏は影響を緩和させる人物とみられていたが、いなくなってしまう。大統領は、保護主義者の声に一段と耳を傾けるようになるだろう。米国が貿易面で抱える本当の問題は中国だ。鉄鋼とアルミはそれほど中国関連の問題への対応とはならない。今後一段の措置が発表されると予想しており、知的財産の分野を対象とする可能性が高いとみている。<リバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メックラー社長>売る理由を探していた投資家にとっては、このような発表が短期的な下押し圧力の要因となることは明らかだ。コーン氏はウォール街出身で、大手機関投資家が同氏をその職務において大いに信頼できるとみなしていたことは確かだ。コーン氏は株式市場について極めて深い理解があり、少なくとも投資家側の理解では、米政権の経済政策で安定化勢力だったため、ほとんどの投資家はとどまって欲しかったと考えるだろう。この政権は当初から混乱続きで、一連のニュースの1つだという以上の意味があるとは思わない。1─2日よりも長く、市場に大きな影響があればサプライズだ。この政権で明白なのは、大統領自身に決定権があるということだ。関税が実際に導入されるのか、貿易戦争が起きるのどうかについて一部で懸念がある。コーン氏が政権にとどまるかどうかが決定要因になるとは思わない。(CIO)>辞任のニュースは確実にネガティブサプライズだ。市場は貿易戦争を懸念している。トランプ大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を成功させてヒーローになるかもしれない。私が懸念するのは、好戦的な戦術を用いているトランプ氏が失敗することだ。貿易戦争から米国が失うものは多い。貿易障壁や関税は競争優位性の概念を弱め、インフレ上昇や効率性低下につながるほか、市場のボラティリティー上昇や国際貿易を行う企業の為替リスク拡大を招く。<BB&Tウェルスマネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏>米国家経済会議(NEC)委員長としてコーン氏が重視していたのは減税だった。昨年末に減税が実現したので、政権を去るのに適した時期と考えた可能性はある。辞任の発表はサプライズだったが、事前に報道されていたため、大きなサプライズではなかった。3月6日、米ホワイトハウスは、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任すると発表した。ホワイトハウスの政府高官らによると、関税を巡る議論がコーン氏に辞任を決意させるきっかけとなったものの、それだけが理由ではないという。Roberts)明日の米株市場の寄り付きまでにはまだ時間があるが、コーン氏辞任は株式市場にとって悪材料との見方が大勢だ。コーン氏がトランプ政権の経済政策を実際に主導していたとの見方があり、この分野における同氏の評価は非常に高い。その役割を今後誰が担うか、後任が決まるまで誰が経済政策を主導するのかについて、不確実性がある。*コメントを追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。