JavaScriptがOFFに設定されています。すべての機能を使用するためには、JavaScriptの設定をONに変更してください。(TCA相談窓口)電話の故障・垂れ下がっている電話線等を見かけましたらここから本文です。環境会計NTT西日本グループでは、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進するために、2000年度より環境会計を導入し、事業活動における環境保全のためのコストと、その活動により得られた経済的コストを集計・分析しています。これらによって得られたデータは、環境経営を推進するための基礎データとして活用しています。※環境保全コストは、企業の環境保全対策を行うために必要となった投資と費用のコストを表しています。投資は減価償却資産への投資の中から、環境保全を目的とした投資に関するコストであり、費用は、環境保全を行うために発生したコストを表しています。環境保全コストは、1.事業エリアコストから6.環境損傷コストまでを対象としています。※環境保全効果(経済効果)は、環境保全を進めた結果、処分費用の削減や、有価物の売却益等企業経営に対する経済的効果を表しています。環境保全効果(経済効果)は、1.省エネルギーによる費用削減から4.電子化に伴う郵送費削減までを対象としています。環境保全コスト2017年度の投資は、公害防止コストとして空調機への投資額が減少したため、0.1億円となりました。2017年度の費用は、資源循環コストとして撤去通信設備の処分費用が減少しましたが、公害防止コストとしてPCB処分費用が増加したため、72.5億円となりました。エリア内公害防止コスト-27.0-17.4-25.2事業エリア内地球環境保全コスト0.70.24.22.00.10.3事業エリア内資源循環コスト0.0132.10.4847.00.0143.8上・下流コスト-0.8-0.5-0.1管理活動コスト-2.10.012.9-3.0研究開発コスト------社会活動コスト-0.016-0.073-0.061環境損傷コスト------0.762.24.769.90.172.5環境保全効果(経済効果)2017年度の環境保全効果(経済効果)は、133.0億円となり、昨年度実績を下回りました。