依頼(契約締結)相談内容を考慮し、あなたに合った解決策を提示してもらえます。対して正式に依頼をすることになります。ヤミ金対策の依頼(委任契約)は、電話だけで行うことも可能です。取り立てや嫌がらせをいち早くストップするためには、迅速に委任契約を結ぶことが重要ですが、これについては注意点もあります。場合によっては、相談の聞き取り(ヒアリング)が雑だったり、きめ細やかな説明がなかったり、事務的な対応をされることもあります。お互いに話の食い違いのないよう、あなたが十分に納得・理解できるまで質問するようにしましょう。依頼者と委任契約を結ぶことで、正式に事件に介入することが出来ます。あなたに代わってヤミ金業者と交渉することが可能になります。)であれば、専門家側から債権者である消費者金融や信販会社に受任通知書を送付します。受任通知書を受け取った債権者は、それ以降の取り立て・督促・請求をすることが禁止されています。(貸金業法21条1項9号「取立て行為の規制」)しかし、闇金融の多くは、一般的な消費者金融などのように店舗を構えて営業していることは稀です。ほとんどの闇金融は、拠点を定めず、携帯電話だけで利用者を募り、貸し付けを行っています。ヤミ金に対して電話を通じて口頭で介入した事実を伝えるケースが一般的です。この交渉で引き下がるかどうかは、相手方のヤミ金によって異なります。全てのヤミ金が、その日の内に取り立て・嫌がらせをストップするとは限りません。交渉の駆け引きは、法律の専門家である弁護士・司法書士の手腕の見せどころです。培ったノウハウと交渉力で解決に導くことを目指します。ヤミ金に対して経過利息の支払いだけでなく、元金の支払いも行わないことを前提に交渉します。これは、ヤミ金の貸付が不法原因給付であることに基づきます。(民法第708条)不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。公序良俗に反するような法外な高金利は、不法な原因に基づく給付であると考えられているため、ヤミ金は貸し付けた金銭を請求することはできないとされています。受益者のみに不法原因がある場合は、支払ったお金を不当利得であるとして返還を請求することができるとされています。受け、これによって他人に損失を及ぼすこと。その受けた利益(利得)そのもののこと。利得者は損失者に対して自らの受けた利得の返還義務を負う。解決ヤミ金業者からの取り立てや嫌がらせなどがストップすれば解決となります。督促や取り立てが無くなるので、不当な利息の支払いからも解放されます。支払った金銭の返還を求めて請求(不当利得返還請求)することも可能です。そもそも違法行為を行うヤミ金は、正規貸金業者である消費者金融やクレジット会社のように、まっとうに返還に応じるとは限りません。相談時のポイント相談時には、以下のポイントを意識しましょう。ありますが、ヤミ金対応業務を行っているところは決して多くありません。通常の専門家に相談しても、違法金融業者の依頼は断られることもあります。ヤミ金対応を専門に行っている法律家は、経験によりノウハウや交渉技術などを培っているため、解決に至るまでのプロセスが明確です。100%満足のいく解決に繋がるかはケースバイケースですが、高い確率でヤミ金と手を切ることが可能です。実際に依頼する際の決め手となるポイントは、対応内容や手続き、費用などに関する質問に対して説明が的確かどうかです。これは、ヤミ金対策に限った話しではなく、買い物やサービスの契約をする際などにも当てはまります。ヤミ金に対してどのような対策を講じるのか、解決までどの程度の期間がかかるのかなど、具体的な内容を聞いておくようにしましょう。費用に関する部分は重要になるので、食い違いがないようにしっかりと確認しておくことが大事です。メール返信など対応が早いビジネスにおいて迅速性は重要な要素の一つです。一般社会においても、返信や返事などの反応が早い人ほど高い評価を受けます。ヤミ金から被害を受けている場合は、差し迫った事態にあるケースも多いため、いち早いレスポンスが求められます。無料相談メールを送った結果、その日の内に返信が来ない場合は、別の事務所に相談した方がいいかもしれません。専門家との相性いくら能力があって人柄が良い専門家でも、人間同士には相性があるので、あなたとは意思疎通がとりづらいこともあります。ビジネスライクに割り切って依頼するのもいいかもしれませんが、できれば相性がよく話しやすい人にお願いしたいと思うのが心理ではないでしょうか。メールだけのやり取りでは判断し辛いかもしれませんが、電話対応であれば、ある程度見極めることが出来ます。スタッフとのやり取りでも印象を掴むことが出来るので、事務所選びの判断材料にして下さい。対応に疑問や不安が残る場合は、色々とストレスになることもあるので、別の事務所に相談してみることをおすすめします。アフターフォローヤミ金の多くは、経済的に不安定な方をターゲットにしているため、解決後にもヤミ金業者から勧誘が来る場合もあります。好条件に釣られて、安易に借りてしまうのは得策ではありません。借金苦に陥らないように、解決後も相談しやすい事務所を選ぶことが大事になります。生活再建のアドバイスをしてくれるような所もあります。依頼者のことを考えてくれる事務所であれば、解決後のサポート・アフターフォローも重視しているはずです。Q&A法律の専門家にヤミ金相談をする際のよくある質問をまとめました。無料で対応してもらえます。多くの事務所は、相談者・被害者のことを考えて、相談料無料で問い合わせに応じてくれます。基本的には、何度相談しても無料なので安心して連絡することができます。中には、一回目の相談のみ無料というケースもあるので、よく確認しておくことをおすすめします。着手すると、すぐに相手方と交渉を行います。交渉では、依頼者の安全を確保するため、一切の接触を止めるようにすることが大前提となります。具体的には、ヤミ金に対して督促電話の停止や迷惑行為の禁止を伝えます。弁護士からの通知には、貸金業法に基づく法的効力があるため、最短即日で取り立てや嫌がらせはストップするケースも少なくありません。通常、ほとんどのヤミ金融は、損得勘定で行動します。そのため、利用出来る相手に対しては、骨までしゃぶりつくそうとします。回収が難しい、警察に逮捕されるリスクが高いと判断した場合は、対象からは手を引いて、再び利用しやすい別の人間を探そうとします。法律の専門家が介入すれば、お金を回収することが困難になるため、取り立てを止める場合が多いようです。闇金が悪質な場合やケースによっては、最短即日でのストップは難しいこともあります。そのため、残念ながら、必ずしも100%すぐに解決できるとは断言できません。支払う必要はありません。支払う必要はないとされています。専門家は、法的根拠を基づいて返済の拒否を前提に交渉を行います。そのため、基本的には闇金にお金を支払うことはありません。相談者の身に危険が及ぶリスクがある場合などには、元金の返済で和解をすることもあるようです。はじめから返さないつもりでヤミ金から借りるのは、危険なので止めましょう。キャンセル料や保証料などの名目でお金を要求する行為をキャンセル料請求詐欺と言います。正規の業者であれば、キャンセル料を請求することはありません。申し込みをキャンセルしたことを理由にお金を要求してくる場合は、違法業者(ヤミ金)であると考えて間違いありません。キャンセル料請求だけでなく、怪しい業者からお金を借りてトラブルに巻き込まれている場合は法律の専門家に相談してみることをおすすめします。キャンセル料請求詐欺とはキャンセル料請求詐欺に関する相談は、現在、ヤミ金被害の問い合わせの中で最も多いと言われています。相談は、毎日数多くの問い合わせが来ますが、ヤミ金被害相談の約2割は、このキャンセル料請求に関する相談だと言われています。職務上知り得た事実や情報を職務外に漏らさないことを義務付けられています。相談内容が知られないように管理体制を整備しています。法律業務は、信頼を得ることが重要な業種です。第三者に知られることはありません。専門家が介入した場合でも、ヤミ金業者の行動は予測不可能です。完全に行動を制御することはできないため、嫌がらせに情報を流すことも考えられます。ヤミ金から借りた以上は、ある程度の覚悟は必要かもしれません。