総務省はNHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。});総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。総務省の報道発表19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準(案)」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。この基準案では、受信料収入の最大3.8%を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組みを早く導入すること」「民放各社との協議の場を設けること」など12項目に上る。12の認可条件ネット同時配信を見るのに受信料は必要?NHKの修正案によれば、PCやスマートフォンを使い同時配信を見たユーザーに受信料を請求することはない。画面上には受信契約の有無などを確認するメッセージが表示され、完全な状態の番組は見られないようにする仕組みを導入する。メッセージの表示をなくすには、テレビの受信契約と同時配信サービスの利用登録作業が必要になる。NHKの修正案より総務省はテレビ番組の同時配信をテレビ放送を補完するものと位置付けている。インターネットを活用し、番組を場所や時間を問わず見られるようにするための手段であるため、テレビの受信契約があることを前提にサービスの提供を行う。関連記事NHK問題、なにが軸なのか放送法の改正により、NHKテレビ放送の常時同時配信が認められた。放送同時配信はNHKの野望なのか?インターネットを使ったNHK放送を同時配信にはどのような課題があるか、考えてみる。総務省は、NHKが提出した常時同時配信についての実施基準案を再検討するよう要請したと発表した。民間放送事業者との競争を阻害すると懸念している。経営委員会が了承NHK経営委員会が、受信料の値下げを前提にした予算の策定を了承した。NHKが提供を目指している、テレビと同じ番組をインターネット上で配信する「常時同時配信」について、8項目の要望を出した。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。