「必ず儲かる」と熱心に勧誘され、商品の内容がよくわからないまま先物商品を購入したところ、大幅に元本割れし、多額の損害を被りました。金融商品の販売等に関する法律に、販売業者の顧客に対する説明義務や、これを果たさずに顧客が損害を受けた場合、販売業者は損害賠償責任を負うことが定められています。説明義務違反や断定的判断の提供があったことを顧客側が立証しなければならないので、販売業者と本格的な対立関係になる前に、担当者の話を録音する、メールのやり取りの保存など、証拠を収集しておくことで、後の交渉や訴訟を有利に進めることができます。顧客に対する説明義務(金融商品の販売等に関する法律第3条)や、断定的判断の提供等の禁止(同第4条)、説明義務を果たさなかったときや断定的判断を提供し、顧客が損害を受けた場合、販売業者が顧客に対して損害賠償責任を負う(同第5条)ことが規定されています。当該金融商品について、販売業者は、具体的な仕組みやリスクを顧客に十分に説明する義務があります。問題となる行為の証明について、顧客側には証拠がなく、証明できないケースが多数あります。本格的な対立状況になる前に、販売業者からありのままの情報を開示してもらうことや、販売業者とのやりとりを録音するなど、証拠を収集する必要があります。得られた経済的利益(相手方の請求を減額した分)の16%+消費税(但し,最低108,000円)その他実費として1~5万円程度必要となります。※事案に応じて、事前に確定額をご提案いたします。043-301-6777法律相談のご予約24時間受付無料。初回30分以降の料金は30分ごとに5,400円(税込)。どのような内容でもお気軽にどうぞ。