ご利用の皆さまへの取引時確認に関するお願いご利用の皆さまへの取引時確認に関するお願いJAでは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます。ついて確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日から、次のとおりお取扱いが変更になりましたので、ご確認のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。いる身分証明書(社員証等)は使えなくなりました。日等を確認させていただきます。本人確認書類のご提示等、追加のご対応が必要となります。)での確認がもとめられます。(上記の「個人のご利用者さま」に記載されているものに加え、委任状等によって、1.主な変更点(2)�@に記載の確認をさせていただきます。ご本人のためにお取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。ついては、一部取扱いが異なる場合があります。同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。法人のご利用者さまとの関係についても確認させていただきます。確認させていただきます。上記内容はJAバンクおよびJA共済に関するものであり、他の金融機関等では異なる場合があります。過去にお取引を行う目的や職業等を確認させていただいたご利用者さまについても、改めて確認させていただく場合が場合があります。特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたご利用者さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります。(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。)ご利用者さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。上記事項の確認ができないときには、取引できない場合があります。上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。詳しいことは、JAの窓口にお問い合わせください。