中には本震と余震のどちらで受けた被害か判然としない疑わしい例もあったという。長期間にわたって保険料を支払ってきた人と受取額は変わらず、不公平感も問題となっており、関係者の間で制度の見直し論が強まっている。同保険協会によると、震災後に支払われた地震保険は2月末現在で約75万件で、大部分の支払いを終えたとみられる。金額では約1兆2千億円に上り、平成7年の阪神大震災時(約783億円)の15倍を超え、過去最高になった。この数字には余震による被害への支払いも含まれている。大地震の後には大きな余震が発生する可能性が極めて高い。今回の大震災でも、昨年4月7日に宮城県沖でマグニチュード(M)7・2の余震が起きるなど、各地で建物に被害をもたらす余震が相次いだ。同協会が会員の損保各社から受けた報告によると、震災後に地震保険に加入するケースが大幅に増加。加入後わずか1カ月で保険金を受け取った人もおり、現地調査や支払いにあたる担当者から「不公平感がある」と制度の見直しを求める声が上がっているという。2012年02月15日10時33分提供:産経新聞なるほど。確かに以前からしっかりと保険を掛けて備えておりた方にしてみれば、本震後に加入して余震によって被害が発生した方と同じ保険金の支給では納得しづらいかもしれません。なんでも本震で損害が出た後に慌てて地震保険に入り、保険金を申請する手口のことを業界では「アフターロス」と呼ばれているそうで、詐欺的な不正行為にあたるとのこと。実際は請求があった時点で、その被害状況から保険加入前の本震で受けた被害か、余震による被害かを明確に判断するのは難しいので、加入者のモラルに頼っているのが実情なんですね。日本特有の性善説を前提とした制度なのかもしれませんが、やはりこれでは不公平感を感じてしまいますので、制度の見直しが必要なのかもしれません。そもそも地震保険は民間の損害保険会社が販売している火災保険に付帯するものですが、その保険金の支払いに関しては政府が再保険する形で保証されています。地震保険は建物の時価額の30〜50%を限度として補償する保険であるため、地震保険だけでは住宅を再建するための費用としては不足する場合がほとんどだと思います。その割に保険料が高い印象があるんですけど、特に東京や神奈川ではその危険性から他の地域に比べても高い保険料になっていますので、これまでは加入者が伸び悩んでいました。東日本大震災以降では加入者も増えているようですが、出来れば地震に対しても安心出来る強さを持った住宅が望ましいと思います。ちなみに鉄筋コンクリート(RC)住宅なら、保険料はもっとも安い設定ですので、保険料負担を軽減出来ますね。今日もありがとうございます。←スペシャルな応援のクリックをどうかひとつ!2012年02月15日23:11inouekkコメント:0トラックバック:0Tweet2月14不充分で不安な家族。参加中!東京で暖かい住まいを建てたいならRCdesign雨の東京です。ご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。