【中国の視点】「ファーウェイ」豪現法:人員削減開始へ、カナダは一転して受け入れオーストラリア政府による中国通信大手「ファーウェイ(華為技術)」の排除を受け、ファーウェイのオーストラリア現地法人がすでに人員削減を実施していると報じられている。理由に米国に追随してファーウェイの第5世代移動通信システム(5G)の導入を拒否した。そのうえ、すでに導入されているファーウェイの3Gおよび4Gの撤去も命じた。これにより、オーストラリアの通信システムの発展は阻害されているほか、経済もそれによって打撃を受けていると指摘されている。ファーウェイが手掛けている通信システムの導入禁止に伴い、IT関連の従業員1500人が職を失うと予測されている。オーストラリアでのファーウェイの下請け会社がほとんど中小企業であるため、ファーウェイから受けた業務は全体売上の80%を占めていると報告されている。これら企業の経営環境が急速に悪化する恐れがあると警告されている。これとは対照的にカナダの通信会社アイス・ワイヤレスなどはファーウェイと提携し、北極圏や同国北東部のケベックやニューファンドランド・ラブラドル州の遠隔地でのインターネット接続をサポートしている。ファーウェイの広報部によると、地球上で最も寒い地域も同社の高速無線通信技術が応用される予定だという。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。