ID」を搭載してから約1年。わたしたちにとって顔認証は、以前よりも身近な技術になりつつある。レジなし店舗やセキュリティなどにも顔認証の応用が始まるなか、その功罪について改めて考える。X」に向かって目を見開き、画面をのぞき込み、顔認証でロックを解除する様子を世に示した。Xユーザーは画面をのぞき込むだけでロックを解除することに慣れていった。PRいまでは顔認証技術は身近なものになり、消費者向け技術のなかで大きな立ち位置を占めるようになってきている。G6」など、さまざまなスマートフォンが顔認証機能を備えている。顔認証は別の分野でも成長が進んでいる。小売りから治安の維持まであらゆる分野の未来を担う技術として、さまざまな企業が顔認証ソフトウェアを売り出しているのだ。PR「われわれはいま、顔認証技術という果実が熟して木から落ちるのを目にしているのです」。ACLU(アメリカ自由人権協会)のスピーチ・プライヴァシー&テクノロジープロジェクトで上級政策アナリストを務めるジョン・スタンリーはそう語る。「顔認証技術が生活に影響を及ぼし始める、まさにその瞬間に立ち会っているのではないでしょうか」スマートフォンの操作に顔を使用するようになって1年、われわれはこの技術に対して過剰なまでに慣れ親しんでしまってはいないだろうか。IDは、30,000以上の目に見えないドットを顔に照射し、顔の“地形”を示す3Dマップを作成する。IDのハッキングを極めて困難なものにしている。これはセキュリティ関係者だけでなく、消費者にとっても朗報だろう。目配せをするだけで、iPhoneはユーザーを正しく認証してくれるのだ。PRしかし、すべての顔認証技術が同じようにつくられているわけではない。スマートフォンのロック解除は、さまざまな用途の一例にすぎない。なかには気味の悪い使い方もある。「顔認証はひとつのツールですから、実に多様な使い方があります」と、ジョージタウン大学ローセンターのプライヴァシー&テクノロジーセンターの法律家で、プライヴァシー問題に詳しいクレア・ガーヴィーはそう語る。「スマートフォンのロック解除のように、便利で気持ちのいい使い方もあります。あらゆる用途がそうであるとは限りません。法執行機関による監視などがその例です」PRガーヴィーは顔認証技術がはらむ危険性について研究しており、特に治安維持の分野に注目している。Xが発表されたとき、ガーヴィーは商業的な顔認証技術が登場したことで、この技術が人々の生活になじみすぎてしまうのではないか、との懸念をもった。IDが、iPhoneという多くの人にとって身体の一部と言っても差し支えないデヴァイスの使用と不可分の技術になったとしよう。すれば、不穏な要素をはらむ用途でも、顔認証技術の利用が受容されやすくなってしまうのではないだろうか。Xの発売から約1年が経った現在、ガーヴィーは懸念していた事態が実際に起きているとは考えていない。Rekognition」という顔認識ソフトウェアに関して巻き起こった議論について指摘している。アマゾンはこのソフトウェアを使用するよう米国の複数の警察機関と取り決めをしていたが、ACLUの調査書によって、同ソフトウェアが議員と犯罪者を取り違えるなど、何度も顔の誤認を起こしていたことが発覚した。アマゾンの従業員側からも同ソフトウェアを法執行機関に使用させることに対する抗議があった。結果的に、いくつかの警察・法執行機関は同ソフトウェアの使用を断念することになったのである。PR「1年前にわたしが抱いた懸念は、まさにこういった使用方法の分化が顔認証技術の分野で起きはしないか、ということでした。ツールとして使用されることを簡単に受け入れるようになってしまうのではないかと思ったのです」とガーヴィーは言う。「これはまだ起こらずに済んでいます」ルールなく広がることへの懸念とはいえ、「便利で快適な使い方」と「不穏な使い方」との境はいつも明確になっているわけではない。サンフランシスコのスタートアップは小売革命を唱えている。バーコードスキャナーと追跡カメラを利用して買い物客の動きを追い、客が手に取った商品を自動的に会計に加算するシステムだ(アマゾンもシアトルで同じようなレジなし店舗を運営している。同様の店舗は増えている)。PRこれらのシステムは個人の顔を認証するのではなく、単に対象が人間であることを確認する。この分野に顔認証ソフトウェアが導入されるであろうことは想像に難くない。Pay利用時の認証に利用できる。店舗側に顔の識別を許可することが、新たな買い物のスタイルのひとつとして確立しているかのようだ。このことが、買い物の嗜好のような特定の人々の情報を広告業者に売る新たな手段になる可能性もある。PRいくつかの学校でも顔認証ソフトウェアの導入が始まっており、プライヴァシーの問題や、顔の記録を認めるかどうかについて議論が起きている。「わたしがずっと懸念しているのは、この技術がほとんど監視の目を向けられることなく、実質的に何のルールももたずに広く利用されるようになることです」と、ガーヴィーは言う。後手に回る利用規制ACLUのスタンリーによると、顔認証技術の利用は、消費者による利便性を求めるものと、企業や政府による“疑わしい”利用のふたつにわける必要があるという。PR「この技術を使ってはいけないとは、誰ひとりとして言っていません。この技術は非常に大きな影響力をもつため、悪用する方法が出てくることは避けられません」とスタンリーは言う。一部の使用法はすでに規制の対象になっている。顔認証技術が影響力を増す一方で、規制側は後手に回っている。何が許容される利用王で(Animojiの動画を送るなど)、何が許されない利用法なのか(例えば抗議運動をする人を特定し逮捕するなど)、その定義もまだしっかりとは決まっていない。消費者が顔認証を受け身で使うだけだとしても、規制側がそうあってはならない。PR待ち受けるリスク「顔認証技術の拙速な導入によって、基本的人権の侵害を招くかもしれません」。マイクロソフトの代表取締役であるブラッド・スミスはブログにそう書き込み、同技術の規制を強化するよう問題提起した。「この技術は写真を整理し、家族の絆を取り戻すうえでは役立つかもしれません。企業や国家機関が誤用・乱用する可能性もあるのです」だからといって、テック企業が顔認証技術の利用をすぐにでもやめるわけではない。Hello」という顔認証機能を一部のWindowsデヴァイスで利用可能にしている。PRしかし、自分の顔をスマートフォンの操作に利用して便利な生活を手にしようと望むなら、その先に待ち受けるリスクにもさらなる注意を払わねばならない。