08:51:06お礼アドバイス、ありがとうございます。料金体系の再検討・再設定はづっと続けるのです。その通りですが、無料化や値下げが“最適”とは限らないと思います。経済効果なんて一要素に過ぎません。特定の誰かが儲かる話ではないので有力な賛同者はいないでしょう。「しみったれた損得勘定しかできない人」が多いですから。儲かる儲からないでなく“公平性”の話です。(1)通報するANo.11noname#107171山崎養世の構想=民主党の政策と言えるのかわかりませんが、山崎氏の構想を理解した範囲で書きます。「四公団がいま抱えている借金は合わせて約40兆円あります。これに将来の利子の返済を加えると少なくとも120兆円の借金があります。借金の元金の2倍の80兆円の利子があるわけですね。いま仮に30年ものの国債を2%で発行して40兆円を一気に返済してしまう元手をつくったとします。すると、この国債の金利コストは24兆円になり、金利コストだけでも80-24=56兆円が削減できるのです。「新しい高速道路の建設費は、いまは主に一般道路をつくる財源となっている「道路特定財源」からまかないます。わたしの試算では、いまの一般道路向けの財源のうちの36%を高速道路分に振り向ければ、国債の返済と新規建設・メンテナンス費用がまかなえる見通しです。高速道路の料金所は“ほぼ現状維持まま”という解釈でよろしいでしょうか?無料化した区間の料金所は当然なくなるでしょう。出入り口を今の4~5倍にして、料金所をなくすことで、30%程度の渋滞緩和が見込まれるそうです。“一般道が渋滞化”することはありえませんか?言っている意味が良くわからないのですが...。有料の高速道路を有料のままにしたところで何の変化もなく、区間内の一般道が渋滞化することはないと思うのですが。それとも、無料区間の高速+有料区間の一般道で遠出する人が増える可能性という意味でしょうか。1.3兆円」を一般会計に入れて、全て政府がコントロールしますというやり方は、昔の自民党の不健全なイメージがどうしても拭えません。2兆円」を、高速道路維持費と一括管理するのは、官僚の思う壺という気がしてならないです。根幹は、“道路財源を国から地方に委譲する”ことです。それも、いままでの道路の延長に比例させるのではなく、面積や人口、あるいは自動車保有台数のバランスで都道府県に配分するのです。いまの国と道路四公団の建設システムの中には、「道路を早く安く作る」ためのインセンティブがありません。「今の日本の料金制度は本来法律で決めた受益者負担からかけ離れたものになっています。......名神・東名の両高速道路は4600億円の建設費用をとっくに払い終わったのに7兆円を超える料金を取り続けているのです。利用しない、つまり受益しない遠く離れた高速道路の建設費用を払い続けているのです。」つまり、現状で寛大でいられるのなら、無料化して他の区間の維持費を負担しても寛大でいられるのではないでしょうか。回答、ありがとうございます。いまは主に一般道路をつくる財源となっている「道路特定財源」からまかないます。ガソリン税の暫定税率を廃止は民主党の方針でしたので、5.6兆円(平成19年度税収)-2.8兆円(揮発油税)で残り2.8兆円に税収が減りますが、更に1兆円(36%)が引かれて残り1.8兆円まで減りますが、本当に大丈夫でしょうか?直轄国道年間予算は都道府県に分権される予定だったと訊きましたが、民主党政権では見直されるということですね。言っている意味が良くわからないのですが...。全線有料のままなら、高速道路無料化は詐欺と言われても仕方がないでしょう。なると、無料化した区間でも“料金所は当然なくせない”と思うのですが......高速道路を一旦降りさせて“有料区間の高速動の利用を減らす”のが、料金抵抗の目的ですよね?端から一般道を利用している車は、出発地も目的地も違いますから、各車の通行ルートは比較的に分散します。しても渋滞する場所は有料のままでしょうね。利用しない、つまり受益しない遠く離れた高速道路の建設費用を払い続けているのです。無料化して他の区間の維持費を負担しても寛大でいられるのではないでしょうか。比較になっていないと思います。無駄や問題はあっても、赤字路線を黒字路線が補うことは、要するに地域格差是正でしょう。無料地区と有料地区で別けたら、逆に地域格差をつくることになると思うのですが、どうでしょうか?わたしの記憶では、民主党は税金と料金の二重取りを批判していました。民主党は本当のところ無料化に本腰ではないでしょう。本来実行を前提に閣僚を決めるなら、民主党内では、北神圭朗でしょう、間違っても馬渕じゃない。馬渕は、騒ぐだけしかできない、やくざもモドキです、官僚とのかけひきなどできません、実務能力と批判はちがいます。現状の料金の半分くらいが限度でしょう(借金返済なしで)。国民が冷静に成る待って(遅らせて)実行は、ありえないのが、現状ではないか?できても親分たちの選挙地区くらいでしょう。11:02:56お礼アドバイス、ありがとうございます。民主党は本当のところ無料化に本腰ではないでしょう。三宅久之氏ではありませんが、民主支持者は無料化に賛成・反対だったに拘らず、民主党に失望すると思います。野党やアンチ民主は“それ”を攻撃材料にするでしょう。反自民党を貫くには“潔癖”にならなきゃダメでした。これが、ブーメラン政党と揶揄された起因と思います。与党になって、そういった非難を掻い潜って“どこまで”現実路線になれるのか、ちょっと見ものです。(1)通報するANo.9wakasimaru>せめて、無料化が「全体最適」になる説明がほしいです。無料化が良いなんて言ってません。勘案しながら、料金設定をすることで最適に近付けていくのが、最善だと言っているのです。料金体系が複雑になる嫌いはありますが、有効な社会実験ではないですか?>回答者さんの“エゴ”ではないでしょうか?”エゴ”は己の利を求めるもので、利に無関係な私は”エゴ”ではあり得ません。「全体最適」については、宮田秀明先生が日経ビジネスオンラインあたりに書いておられます。無用なことをくどく書いたと、少々反省しております。09:47:27お礼アドバイス、ありがとうございます。最善だと言っているのです。車種、時間帯で料金を変えるのは賛成です。これなら“まあ”平等なシステムといっても差し支えないと思います。これでは物流コスト低減などの経済効果は、大して見込めないかもしれません。”エゴ”は己の利を求めるもので、利に無関係な私は”エゴ”ではあり得ません。始めは皮肉かと思いましたが......恩恵を受ける受けないは、しみったれた損得勘定しかできない人の理屈です。(#8の回答)は、主我的に思えます。「全体最適」については、宮田秀明先生が日経ビジネスオンラインあたりに書いておられます。「全体最適」は、現在は「木を見て森を見ず」という意味で捉えてます。宮田秀明先生が日経ビジネスオンラインは見つけました。多くの人にとって「正義」とは、自分にとっての損得です。たくさんの借金をして高度成長を謳歌した世代は、支払った保険料よりずっと多い年金を貰って隠居してほっかむり。食い散らかして、あとは屁となれ糞となれ。本当に苦しむのは選挙権を持たないか、まだ生まれていない人たち。主張しない(出来ない)者は、不条理な仕打ちを受けるものです。個々について細かい検証をすることも大切ですが、まず、全体を見ることが必要です。このような不条理を看過すべきでないことは自明でしょう。不公平を議論している段階ではありません。目指すは「全体最適」です。トライアル・アンド・エラーだっていいじゃないですか。勘案して、それぞれ違う値引きをしながら、最善を追求するという選択肢だってあるはずです。恩恵を受ける受けないは、しみったれた損得勘定しかできない人の理屈です。国立図書館を使ったことがない人が大多数だから、国立図書館は要りませんか?世界中が呆れるような恥ずかしい制度は、利害関係者を無視してでも改善するべきです。保険料や税金を払わないと車検が受けられませんよね。反則金を払わなくても免許の更新は出来ますね。考えたこと、有りますか?この国を牛耳っているのは、利害関係者で、政治家はその子分みたいなものでしょう。〈ちょっと、スッキリしました。読んでくれた人、ありがとうございました。15:08:22お礼アドバイス、ありがとうございます。利害関係者を無視してでも改善するべきです。暴論というより回答者さんの願望論に思えます。恩恵を受ける受けないは、しみったれた損得勘定しかできない人の理屈です。回答者さんの理屈ですと「高い通行料」だって受け入れるべき“もの”になりますが......「詭弁のガイドライン」をご存知ですか?それを踏まえて、もう一度、ご自分の書かれた回答を見直してみて下さい。都合よく全体論や個人論を展開しているのは、失礼ですが、回答者さんの“エゴ”ではないでしょうか?せめて、無料化が「全体最適」になる説明がほしいです。ふたつの回答では、ただの“こじつけ”としか思えないです。(1)通報するANo.7noname#118718No.5のつづきです。>料金収入は約2兆円で、そのやり繰りには問題はまだ多いだろうが、維持管理費4,000億円を除いた「1.6兆円」が借金返済に充てられて、見込みでも“41年後”に40兆円を完済する予定、これが猪瀬氏の論です。各道路会社は管理業務のみならず道路の新規建設や改築も行うが、新会社は原則として上下分離の「上」の部分を業務とするため、これらの施設は完成後に道路資産として、建設費用の債務とともに機構に帰属する。ついては、機構の有利子債。務残高が民営化時点を上回らないような投資パターン。ともに建設費用の債務が独立行政法人である機構に帰属するため機構の赤字が膨らむ心配がある。最終的に民営化会社が道路資産を買い取ることになるが、完全民営化後に手数料を上げれば民営化会社の方は問題ないので結局、機構(言い換えれば国民)の方に借金だけが残ると予想される。14:42:17お礼アドバイス、ありがとうございます。無料化・民営化に拘らず、新規に高速道路は造られるでしょう。健全と思ったのは、維持費4,000億円を除いた“1.6兆円が借金返済に充てられる”という部分です。現在の借金40兆円の返済をどうするかです。赤字国債で対処するより、健全に思えたわたしの印象です。不透明な利権を排し無責任な経営体質を改めるのが、民営化の一番の目的でしたよね。高速道路の私有財産化や通行料の徴収による利益の追求は、民営化しても許されないと訊いたのです。公団副総裁も独禁法で逮捕されていたはずです。回答者さんの懸念もよく解りますし、民営化にも問題があるのは事実でしょう。民営化の問題と無料化がどうして繋がるか、山崎氏は説明していないように思えます。討論動画で猪瀬氏は財源について質問をしていますが、山崎氏は具体的な回答を返していなかったと思います。野党だったころは問題点を指摘する“だけ”で済みましたが、現在の政権与党は民主党です。(1)通報するANo.6wakasimaru何でも、新しい・変わったことをしようとすると、不安や疑問がつきまといます。ここはひとつ、う~んと高いところから日本を俯瞰するつもりで考えてみて下さい。こんなに高い通行料を課している国は他にありません。世界的に見れば、きわめて異常です。最初の高速道は東名でしたが、建設費の大半は世銀からの融資でした。日本は、外国に仕事を取られるるのが嫌だったので、その参入を阻止しようとしました。それでも、落札した外国の会社がありました。そこでいろいろな意地悪をしました。倒産とか何かで工事を途中で止められたら困るという理由で、その場合は他社が継続するような仕組みを作りました。日本のムラ社会に馴染みのない外国の会社は、大いに困りました。コンクリートの砂利の大きさなども必要以上に細かく決められました。仕上がった舗装面の平面度も、常識外れの精度が要求されました。結局、あきれ果てたその会社は撤退し、後を日本最大の建設会社が引き受けました。して、まんまとイビリ出しに成功した建設業界は、その後も外国が参入し難いような、日本独自の過剰品質規格を完成させました。不動産業界も、より金の掛かる設計にすることで儲かりました。首都高みたいに、出入り口を本線と並行にすれば、リボン結びみたいなインターチェンジより少ない土地で済みますが、関係者がより多く儲けるには、無駄なことをたくさんした方がよいのです。コンクリート屋さんも鉄鋼屋さんも、もちろん族議員の皆さんも知恵を絞って設けました。して建設費は膨れ通行料は高くなりました。償還後は無料にする筈だったのですが、味を占めた皆さんは「プール方式」という詭弁を考案し、ずっと料金を取り続け、赤字だろうが何だろうが、道路を造り続けることになりました。返信は#8のお礼にまとめます。(1)通報するANo.5noname#118718No.2です。>料金収入は約2兆円で、そのやり繰りには問題はまだ多いだろうが、維持管理費4,000億円を除いた「1.6兆円」が借金返済に充てられて、見込みでも“41年後”に40兆円を完済する予定、これが猪瀬氏の論です。ここもトリックがあるみたいなので山崎養世氏の主張の裏を取っている最中です。13:33:56お礼わざわざ、ありがとうございます。#7にお礼を書きました。(0)通報するANo.4noname#121680よく研究されてますね。個々の疑問をあげていくときりがないと思います、政治的な問題なので解答も言ったもの勝ちみたいで、賛成論も反対論も何でも言えると思いますよ。政治家って口で生きてますからね。私の意見ですが・・天下の愚作だと思います。積極的な必要性はないと思いますよ。一律千円はダメですが、全体的に通行料半額などがベストと思います。日本が産油国で金が有り余ってるなら別ですが、とりあえず納得して払っており、それで落ち着いているものをひっくり返す理由はないでしょう。政権を取りたい民主党が国民受けする政策をひねり出して公約したので引っ込みがつかなくなっただけですよ。今回の選挙のように勝つことが予想されれば出さなかったと思います。子供手当だって同じでしょう。仕方なく後から理由をつけているのですよ。民主党が長期に支持されるには、勇気を持って公約を再検討を切望します。11:26:17お礼アドバイス、ありがとうございます。政権を取りたい民主党が国民受けする政策をひねり出して公約したので引っ込みがつかなくなっただけですよ。今回の選挙のように勝つことが予想されれば出さなかったと思います。わたしも、そんな気がします。ここまでの民主党が圧勝すると、自民党との調整を言い訳に妥協することはできないでしょうし、「反対7:賛成3」程度の割合では、マニフェストの目玉を自ら撤回するわけにはいかないでしょうし......けっこう辛い立場かもしれません。参議院の議席が単独過半数に足りないないので、社民党などの反対を“再検討”の理由にするかもしれません。具体策が出てこないのは、政策を非難されることを避けているとも捉えることもできます。ある評論家は、民主党への失望は意外に早いと予想していましたが、その理由に具体策ない政策を挙げていました。300以上の議席を持ってマニフェストの目玉が実現しなければ、やはり国民の信頼は失墜するかもしれません。(2)通報するANo.3suitonとりあえず2番だけに回答します。国交省の試算は、無料化により一般道から高速への乗換えを想定しただけのもので、電車やフェリーからの切り替えは含まれていません。したがって、負の部分は試算に含まれていないのです。このため、国交省は公表を控えたのでしょう(公表すれば民主党に都合のよい所だけを利用されますから)。無料化には様々な問題が山積みですから、簡単にはできないでしょう。09:56:22お礼アドバイス、ありがとうございます。アドバイスを頂くまで、マイナス面の計算が“入ってないかも”ということを、考えもしなかったです。たしかに、利用者拡大は他の交通機関の乗り換えが、メインになりそうです。負の部分は試算に含まれていないのです。国交省は公表を控えたのでしょう(公表すれば民主党に都合のよい所だけを利用されますから)。“まだ”良いのですが、「国交省の試算」という情報に、どうも民主党が乗っかってるようなに見えてしまい、今回のリークも“意図的”だったのではと、つい勘ぐりたくなります。したら、民主党には無料化に関するプロセスや具体策は何ひとつ決まっていない状況で、最終的には官僚主導の政策へ移行するのではないかと、少し不安に思ってます。(1)通報するANo.2noname#118718難しい問題なので分けて私が理解した範囲で答えていきます。行った道路公団民営化というのは郵政民営化よりも巧妙です。借金のしくみ自体を考慮しなければなりません。道路施設と負債を民営化後の株式会社には旨味のある資産を残した。SQUAREなどの財団法人が所有する休憩施設等の資産は敷地と一体で各道路会社が承継し、機構は所有しないものとされた。従来の事業者である各財団法人は、事業と資産を道路会社に譲渡し、解散することになった。<引用おわり>休憩施設等の資産は簿価ですから表面上は隠れています。本来、価値のある休憩施設等と敷地は民営化の前に売却して負債を少なくするのが筋でしょう。それをせずに民営化会社の残した時点で・・・・しかも経理上は簿価のままです。07:24:19お礼アドバイス、ありがとうございます。「YouTube」を拝見しました。内容的には、馬淵議員の主張や猪瀬氏との討論ときとほぼ同じでした。現在の高速道路民営化の在り方に問題があるなら、しがらみが少ない民主党政権がピンポイントで正せば良いだけと思うのですが、それが“なぜ無料化の理由”になるのか理解ができないです。動画の山崎氏は、高速道路民営化の否定ばかりで、財源確保でさえ具体的に説明されていないように見えます。無料化は、民営化の反発や修正をするのではなく、国益でやるべきだと思うのですが......料金収入は約2兆円で、そのやり繰りには問題はまだ多いだろうが、維持管理費4,000億円を除いた「1.6兆円」が借金返済に充てられて、見込みでも“41年後”に40兆円を完済する予定、これが猪瀬氏の論です。1.3兆円」を一般会計に入れて、全て政府がコントロールしますというやり方は、昔の自民党の不健全なイメージがどうしても拭えません。2兆円」を、高速道路維持費と一括管理するのは、官僚の思う壺という気がしてならないです。無料で利用率を上げるのは良いですが、有料区間がその維持費まで負担することに“有料区間の住人”は本当に寛大でいられるでしょうか?あくまで、猪瀬氏の方が健全に思えたのは、今回の討論の印象です。(1)通報するANo.1noname#113845よくお調べになられたと感心いたします。私自身も、「ただに完全にはできない」とか言い始めた一部議員の発言には疑問を呈したいと考えていました。ご質問というか、気になっているところを列記されていますが、すべて議論しつくされていない内容です。お金(無料化するための原資/有料箇所として残すところ)のこと、人(道路会社の職員)のこと、時間(開始時期)のこと、周辺産業(他の交通機関、特にフェリーへの支援)のこと、CO2のこと...。耳障りのいい「無料化」につられて投票した人も多いとおもいますが、問題山積の上に、影響が大きすぎるのがこの問題です。私個人の意見を言わせてもらうなら、経済効果はあっても、税収に結びつかない(経済効果≠税収、せいぜい経済効果の2割くらいが税金にできる程度)し、そもそも原資が見えてこないこのマニフェストについては、実現不可能(有料区間を残すといっている時点で食い違う。大都市圏高速についての有料化は除く)だといっているようなものです。無料化除外は、岡田議員が選挙前に明言されていたので知っていました。路線まで除外したら、常識的に“原則”無料化とは言えないと思います。高速道路無料化は、民主党マニフェストの目玉のひとつでしたよね......野党だったころと打って変わって、高速道路無料化を話す馬淵議員は歯切れが悪いと思いました。与党になって慎重にならざるを得ないことも理解はできますが、無料化の財源に「“最近明らかになった”国交省の試算」をやたらと民主党議員らが強調するのは、どうしても疑問に思ってしまう。仮に民主党の試算が国交省と同じだったとしても、馬淵議員が「“国交省の”社会シュミレーション」の必要性をテレビで訴えるなど、もしかしたら民主党の中にも、無料化に疑念を抱く議員が結構いるのではないでしょうか。高速道路の無料化を掲げていますよね。高速道路が無料化するのはいいことだと思います。絶対無料化すべきだと思います。現在、民主党が高速道路の無料化をマニフェストに明記しています。本来、マニフェストとは「公約」であり「確約」です。根本的な疑問がいくつもあるのですが・・。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。