「つみたて投信のすすめ」をテーマにしたセミナーを開催した。)を活用した資産形成について様々な角度から議論した。セゾン投信の中野氏が「年金2000万円問題」レポートの取りまとめを行った「市場ワーキンググループ」のメンバーの1人でもあったことから、同レポートを巡る話題も取り上げられた。三菱UFJ国際投信の代田氏は、「6月に発表された市場ワーキンググループの報告書は、これからの資産形成に関する様々な情報が盛り込まれたレポートであったにもかかわらず、一部の数字が独り歩きしたことによって、今後の金融政策の指針となるような正式な報告書にならなかったことは残念」と語り、金融庁ホームページに掲載されている同報告書の一読を薦めた。代田氏は、つみたてNISAがスタートした2018年1月以来、おおむね毎月10万口座増のペースで増加し、iDeCoも順調に拡大しているという現状を踏まえ、「つみたてNISAやiDeCoによる積立投資は、徐々に運用額が膨らみ、運用額の拡大に伴って取っているリスクも高まるのだが、同時に経験も重ねている。資産運用の理解を深めるのに、無理のない方法だ。積立投資では、市場が下落した場合も、その時に購入できる口数が増えるメリットがあり、将来の楽しみを増やす効果が実感できるため、市場の変動に一喜一憂するストレスがない。ストレスフリーな投資をぜひ多くの方に始めてほしい」と語った。これまで意識してきた寿命より20年ほど長生きする時代となり、20年分のお金が必要になった。自らが納得できる人生を全うするため、自分で考えて行動することは当たり前のことといえる。中野氏は、「現在、日本には約1000兆円の現預金がある。GDP(国内総生産)の1.8倍に相当する金額で、これほどの預貯金を抱えている国はない。20年以上にわたってゼロ金利政策が続いていて、1000兆円の現預金から一切新たな富が生み出されていないのが大きな問題だ。1%でも金利があれば、10兆円が生み出されるほどの大きなインパクトがある。この生み出された富は国民に還元される。国を挙げて、昼寝している現預金1000兆円を付加価値を産む資産に変えていく必要がある。現預金の20~30%でも運用資産に移れば、日本は大きく前向きな変化を享受できるだろう」と、国策としての長期資産形成のすすめを語った。その後、SBI証券の投信・債券部の仲岡由麗江氏の進行で、代田氏と中野氏によるパネルディスカッションを展開。SBI証券に寄せられる一般消費者からの疑問等に基づいて、「つみたてNISAとiDeCoは、どっちから始めればいいの?」「具体的に、つみたてNISAで何を買えばいいの?」などの質問に代田氏と中野氏が答えていった。中野氏は、「つみたてNISAとiDeCoは、両方併用することもできるが、iDeCoは、その名前の通り『年金』なので、目的が老後の資金に限られ、60歳まで引き出せないという制約がある。つみたてNISAは、いざという時にいつでも解約できるので、とりあえず試しにやってみるのであれば、つみたてNISAの方が使いやすい」と語り、「まず一歩を踏み出すことが大事」と強調。「毎月1万円を積み立て3カ月後にリーマンショック級の大暴落があったとしても、評価損は50%にもならない。50%評価損が出ても、損失は1.5万円にすぎない。怖い、難しいと迷うより、まず始めてみて、市場の変動を体感してみることをすすめたい。畳の上でいくら練習しても泳げはしない」と伝えていた。代田氏は、具体的な投資商品について、中野氏が語った「長い時間をかけて最終的にちゃんと上がっている資産に投資することが大事。それは、世界全体に投資し、地球まるごとに投資することだ」という言葉を受け、「世界の株式に広く分散投資する手法、また、世界の株式や債券など幅広く分散投資する手法の2つの手段がある」と解説。Slim全世界株式(オール・カントリー)」など。Slimバランス(8資産均等型)」などがあるとした。「現役で仕事のある方は、定期的に給与が入ってくるため比較的リスクがとれるので、世界の株式100%のファンドでいいと考える。リタイヤされて、リスクを抑えた運用を考えられる場合は、債券を含めたバランスファンドで運用する方法がある」と提案していた。