(19年10月)の空室率は2.6%となり、前期の3.3%から0.7ポイントの低下となった。今期(19年8月~10月)の新規供給は96.6万m2で100万m2に迫る勢いであったが、新規需要はそれを上回る107.5万m2となり調査開始以来で最大となった。・東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,120円/坪から160円/坪(プラス3.9%)の上昇となった。(19年10月)の空室率は3.2%で、前期の4.3%から1.1ポイントの低下となった。関西圏の空室率は2017年10月から2年にわたって低下傾向が続き、最近では関西圏の需給環境が「安定」から「やや逼迫」したステージに向かっている。・関西圏の募集賃料は3,560円/坪となり、前期の3,620円/坪から60円/坪(マイナス1.7%)の下落となった。2017年7月から2年にわたって募集賃料が上向き、今期でその上昇は一段落したが、実勢の賃料相場は堅調に推移している。(19年7月)の空室率は3.4%となり、前期の4.0%から0.6ポイントの低下となった。今期(19年5月~7月)は新規供給が59.3万m2で前四半期と概ね同水準であったが、新規需要が堅調で68.8万m2に達し、需給改善に繋がった。・東京圏の募集賃料は4,120円/坪で、前期の4,160円/坪から40円/坪(マイナス1.0%)の下落となった。(19年7月)の空室率は4.3%で、前期の5.2%から0.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率は2017年10月の13.0%から7四半期連続の低下である。・関西圏の募集賃料は3,620円/坪となり、前期の3,530円/坪から90円/坪(プラス2.5%)の上昇となった。今期は2009年7月以来、10年ぶりに3,600円/坪を上回った。(19年4月)の空室率は4.0%となり、前期の3.3%から0.7ポイントの上昇となった。今期(19年2月~4月)は計12棟が新たに竣工したため、新規供給が61.0万m2と高水準になったが、新規需要は47.0万m2に留まったため、需給バランスはやや緩和した。・東京圏の募集賃料は4,160円/坪で、前期の4,180円/坪から20円/坪(マイナス0.5%)の下落となった。東京圏の募集賃料は2018年4月の4,300円/坪から1年にわたって下落する一方、募集賃料のサンプル数も減少している。募集賃料が高い臨海部での減少が顕著である。(19年4月)の空室率は5.2%で、前期の7.1%から1.9ポイントの低下となった。関西圏の空室率の低下は6四半期連続で、賃貸市況の改善が顕著である。・関西圏の募集賃料は3,530円/坪となり、前期の3,460円/坪から70円/坪(プラス2.0%)の上昇となった。今期は2015年10月以来、3年半ぶりに3,500円/坪を上回った。今期(19年1月)の空室率は3.3%となり、前期の5.3%から2.0ポイントの低下となった。今期(18年11月~19年1月)は新規供給が34.1万m2に対し、新規需要はその2倍に近い64.8万m2となり、需給改善が鮮明になった。東京圏の募集賃料は4,180円/坪で、前期の4,220円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の下落となった。(19年1月)の空室率は7.1%で、前期の9.6%から2.5ポイントの大幅な低下となった。関西圏の空室率の低下は5四半期連続で、1年以上にわたり需給改善が進んでいる。関西圏の募集賃料は3,460円/坪となり、前期から横ばいであった。臨海部を含め賃貸市況は落ち着きを取り戻しつつあり、当面は安定した賃料動向が続く見通しである。今期(18年10月)の空室率は5.3%となり、前期の4.9%から0.4ポイントの上昇となった。今期(18年8月~10月)の新規供給は68.1万m2に対し新規需要が58.9万m2となり、若干の需給緩和となった。東京圏の募集賃料は4,220円/坪となり、前期の4,260円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の下落となった。(18年10月)の空室率は9.6%で、1年9ヶ月ぶりに10%を下回った。関西圏の空室率の低下は4四半期連続で、緩やかだが確実に需給均衡に向かっている。関西圏の募集賃料は3,460円/坪となり、前期の3,400円/坪から60円/坪(プラス1.8%)の上昇となった。関西圏での募集賃料は2017年7月を底に緩やかな上昇基調が続いている。今期(18年7月)の空室率は4.8%となり、前期の4.7%から0.1ポイントの僅かな上昇となった。今期(18年5月~7月)の新規供給は43.9万m2に対し新規需要が40.8万m2で、概ね均衡した需給バランスである。東京圏の募集賃料は4,260円/坪となり、前期の4,300円/坪から40円/坪(マイナス0.9%)の微減となった。(18年7月)の空室率は11.6%となり、前期の12.3%から0.7ポイントの低下となった。今期の新規供給はなかったが、新規需要が3.7万m2となり、3四半期連続で需給改善となった。関西圏の募集賃料は3,400円/坪となり、前期の3,350円/坪から50円/坪(プラス1.5%)の上昇となった。今期(18年4月)の空室率は4.7%となり、前期の4.0%から0.7ポイントの上昇となった。今期の新規供給は75.8万m2で過去最大を更新したが、需要サイドも堅調で安定した需給バランスとなった。東京圏の募集賃料は4,300円/坪となり、前期の4,200円/坪から100円/坪(プラス2.4%)の上昇となった。(18年4月)の空室率は12.3%となり、前期の12.8%から0.5ポイントの低下となった。新規供給は37.6万m2に対し、新規需要も35.5万m2となり、2四半期連続で概ね均衡した需給バランスとなった。関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期から横ばいとなった。この1年間の関西圏の募集賃料は3,300円/坪強で概ね安定的に推移している。今期(18年1月)の空室率は4.0%となり、前期の5.2%から1.2ポイントの低下となった。今期の新規供給は30.0万m2に対し、新規需要は46.3万m2で前期の19.9万m2から2倍強と堅調であったことが需給改善に繋がった。東京圏の募集賃料は4,200円/坪で前期から横ばいであった。(18年1月)の空室率は12.8%となり、前期の12.9%から0.1ポイントの低下となった。新規供給は7.5万m2で、前期の68.8万m2から大幅に減少したが、新規需要も7.5万m2と低い水準に留まったため、空室率は高止まりしている。関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり前期から横ばいであった。関西圏の募集賃料は2016年10月の3,470円/坪をピークに下落しはじめ、2017年4月以降は3,300円/坪強で概ね横ばいである。今期(17年10月)の空室率は5.2%となり、前期の4.9%から0.3ポイントの上昇となった。今期の新規供給は25.3万m2に対し新規需要は19.9万m2で、概ね安定した需給環境である。東京圏の募集賃料は4,200円/坪で、前期の4,280円/坪から80円/坪(マイナス1.9%)の下落となった。(17年10月)の空室率は12.9%となり、前期の10.4%から2.5ポイントの上昇となった。超大型クラスの物流施設の新規稼働が相次ぎ、新規供給は過去最大の68.8万m2に達したが、新規需要も48.8万m2と堅調で、空室率の上昇は小幅に留まった。関西圏の募集賃料は3,350円/坪となり、前期の3,310円/坪から40円/坪(プラス1.2%)の上昇となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続で下落していたが、今期で僅かに反転した。今期(17年7月)の空室率は4.8%となり、2016年1月から1年半にわたって5%前後で推移している。今期の新規供給は29.1万m2に対し新規需要は26.7万m2で、概ね均衡した需給バランスとなった。東京圏の募集賃料は4,280円/坪で、前期の4,260円/坪から20円/坪(プラス0.5%)の上昇となった。(17年7月)の空室率は10.4%となり、前期の11.7%から1.3ポイントの低下となった。今期の新規供給は13.4万m2に対し、新規需要は17.8万m2で1年半ぶりの需給改善となった。関西圏の募集賃料は3,310円/坪となり、前期の3,350円/坪から40円/坪(マイナス1.2%)の下落となった。関西圏の募集賃料は3四半期連続の下落となり、特に湾岸地区で賃料水準が弱含みである。会社からのお知らせを見る一五蔵のご。