町中のデパート、大型家電店でよくみかける「TaxFree」の文字。最近では地方の観光地でもよくみかけるようになりました。免税店を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合に消費税が免除される制度です。輸出物品販売場として物品を免税販売するためには、下記の要件を満たす必要があります。輸出物品販売場の許可を受ける輸出物品販売場を開設しようとする事業者(消費税課税事業者に限る)は、販売場ごとに、事業者の納税地の所轄税務署長の許可を受けなければなりません。許可を受けるためには、国税の滞納がないこと、免税販売に必要な人員や設備を満たしていることなど、一定の要件があります。非居住者に対する販売である免税販売できるのは、非居住者に対するものに限られます。非居住者とは、外国人旅行者など日本国内に住所または居所を有しない方です。そのため、外国籍をもっていても日本の事務所に勤めている方などは該当しません。免税対象物品である非居住者に対する販売でも、その免税店で販売されているすべてのものが免税販売をできるわけではありません。非居住者が輸出するために購入する物品で、通常生活の用に供するもののみが対象となります。金額についても基準があります。)...販売価額の合計額5千円以上50万円以下*2018年7月1日以降の販売より一般物品と消耗品の販売価額の合計額が5千円未満であっても、合計額が5千円以上であれば一定の要件のもと免税販売ができるようになりました。所定の手続きで販売をする免税販売にあたっては、1パスポートの提示を受け、2非居住者であることを確認、3購入記録表の作成、4購入者誓約書の提出、5購入記録表をパスポートへ貼付け等、所定の手続きを踏まなければなりません。購入者誓約書の保存をする購入者が提出した購入者誓約書等を事業者の納税地または輸出物品販売場の所在地に7年間保存をしなければなりません。これまで対象品目拡大や金額引き下げなど拡充の取り組みをしてきました。2020年4月1日以降の販売より、現行は書面により行われている購入記録表の作成・貼付手続きが電子化されることとなり、データにて情報を提供することとなります。2017年に日本を訪れた外国人旅行者は2,869万人となり、この5年で3.5倍になっています。外国人旅行者の買い物代は年間16,398億円といわれ、この5年で約5倍となっており、外国人旅行者の買い物代が収入源となっている事業者も多くあるのだと思います。2020年東京オリンピックでさらに外国人旅行者が増えると予想され、免税店としてショッピングでおもてなしをするお店も今よりももっと増えるかもしれません。免税店をお考えの方がいましたら、コンパッソ税理士法人までお問い合わせください。評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。IT└トピックス評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。駐車場として子らの名義で賃貸された土地の賃料に係る収益は誰に帰属するのか経営革新計画の活用について免税店の免税販売手続きの電子化について確定申告の傾向~電子申告がさらに身近に~評価ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。