解約を考えたときにできること「月払」「年払」でもなく「全期前納」or「一時払」?学資保険の保険料はどう払うのがお得なのか。保険は万一の経済的損失に備えてかけるものですが、親だけでなく、子どもにも必要ではないかという意見があります。議論になるのが医療費と教育費。教育費は、すべて公立の学校に通ったとしても1,000万円レベルでかかると言われているので、具体的に計画を立てて準備すべきでしょう。子どもは保険で備えた方がいいほど入院する確率が高いのでしょうか?まず、医療費については、子どもだからといって高くなることはなく、むしろ安くなる傾向があります。各自治体が、子どもにかかる医療費を助成する制度を設けているからです。地域によっては高校卒業までまったくかからないところもあります。【関連】東京23区の子育て支援制度また、子どもには収入がないので、入院することで収入にダメージを与えることはありません。収入がないという点では専業主婦も同じですが、家事ができなくなる穴を家政婦さんなどに頼んで埋めたり、外食が増えたりする可能性があり、子どもと違って支出へ影響を及ぼす恐れがあります。次に、子どもが入院する確率ですが、厚生労働省が公表している統計を見れば、大人と比べてかなり低いことが分かります。みた受療率」より抜粋まだまだ不安定な0歳時を除くと、すべての年代で大人より低いですね。一方で外来の受療率は高いですが、今のところ医療保険の主な給付対象は「入院や手術にかかった費用」であり、外来が保障対象になる場合も「入院を伴う外来」としている保険会社がほとんどのため、ここでは特に重要視しないことにします。以上の理由から、安心を買うという目的以外では、子どもに医療保険はあまり必要ないと言えそうです。死亡保険あえて金銭面だけを切り取って述べます。家族が死亡すると葬儀費用が必要ですが、子どもの葬儀費用を保険で用意する必要はないでしょう。子どものために使う予定だった教育資金を葬儀代に回せばいいのです。ドライに考えると、子どもが生きていた方がお金はかかったはずですので、死亡保険を払い込む余裕があるなら、その分を貯蓄するか、養育費全般に回した方が賢明だと思います。小児がんは子どもの死因で上位を占める恐ろしい病気です。発症すると長期間の治療を強いられることが多く、医療費がかさむ恐れがあります。概要」より抜粋また、小児がんの発症は1万人に1人ほどの確率と非常に低く、わざわざがん保険に入ってまで備える必要は低いという見方もできます。専門的な治療になるため遠方の病院で手術したり、長期入院したりすることで、親の宿泊費やお見舞いのための交通費がかかる可能性はあります。医療費以外の出費に備えるという意味では、保険が役立つこともあるでしょう。冒頭でふれたとおり、教育資金は必ず必要になる大きな負担なので、妊娠したらすぐに対策を練るくらいの周到さが必要です。こども(学資)保険か、積立の定期預金などで備えるかは、貯蓄性の高さ、税制面の優遇、契約者(親)が死亡したときの万一の資金確保などを考慮に入れると、こども保険の方が有利な場面が出てきます。契約者が死亡または高度障害状態になったときに適用される「以降の保険料免除」という仕組みは、銀行はもちろん他の金融商品にはないメリットです。貯蓄目的にこども保険を選ぶのですから、医療保障を特約で付ける「保障型」と呼ばれる保険は避けた方がいいでしょう。保険料のいくらかが医療保障に充てられるため、返戻率(貯蓄率)が100%を割ってしまう、元本割れ状態が起こります。そもそも、医療保障の必要性が低いことは先ほど確認したとおりです。保険で備える手もあります。一般的な生命保険より保険料が安く、こども保険と同等かそれ以上の貯蓄率もあり、契約者に万一のことが起こった際はすぐに死亡保険金を受け取れるという商品です。注意力散漫な子どもがしでかすトラブルのなかで、最も怖いのが他人の身体や物を傷つける行為です。故意でないにしろ、相手に多大な損害を与えてしまった場合、親はその損害を補償する法律上の義務を負うことになります。ここ最近で顕著な例としては、子どもが運転する自転車がお年寄りや身体の弱い人を跳ね、死亡させたり寝たきり状態にさせたりした結果、数千万円の支払い命令が出ています。他の保険の特約で付帯するのが一般的です。こども保険のほか、火災保険や自動車保険、またクレジットカードの特典としても付いています。月額100~200円程度で1億円レベルの損害をカバーできる保険なので、子どもに限らず、大人も入っておきたいコストパフォーマンスの高い補償です。まとめ以上をまとめ、必要度の高さを評価付けしてみました。参考になれば幸いです。貯蓄性が高く確実性がある。途中解約すると大損してしまう。保険料が安く補償対象範囲が広い0Twitter0Google+0Bookmark主婦200人が選んだ学資保険は?子持ち主婦200人が実際に選んだ学資保険人気ランキング2020半年以内に学資保険に加入した主婦の方200人にアンケートを実施し、今最も人気の学資保険はどの商品なのか調べてみました。保険選びの決め手になった理由も添えてご紹介しますので、一つの目安として参考にしていただければ幸いです。教育費の準備といえば学資保険が有名ですが、教育費の積立は学資保険でないとできないわけではありません。馴染みの深い定期預金や積立預金もあれば、投資信託や個人向け国債という手もあります。このページでは、共済を含む13社の学資保険の返戻率を比較することができます。『満期金の受取年齢』や『保険料の払込年齢』など、条件別に絞り込むことも可能ですので、いろんなプランで比較してみてください。保険料改定を盛り込んだ最新版に更新しています。ここでは、1年以内に学資保険に加入した主婦の方200人にアンケートを実施し、今最も人気の学資保険はどれなのかを調べてみました。商品選びの決め手になった理由も添えて紹介しますので、一つの目安として参考にしていただければ幸いです。超低金利政策の影響で学資保険の返戻率が下がっていくなか、「他に良い手段はないか」と探している子育て世帯も多いようです。そこで、少しリスクもあるけれど、教育資金を準備するのに有利な手段の候補として挙げられるのが、2016年から始まった「ジュニアNISA」ではないでしょうか。長期金利の低下や2017年4月の標準利率改定の影響で、いわゆる”貯蓄型”と呼ばれる保険は大きなダメージを受けました。学資保険はその代表ともいえる商品です。解約を考えたときにできること「月払」「年払」でもなく「全期前納」or「一時払」?学資保険の保険料はどう払うのがお得なのか。