投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。4部合議:裁判長太田晃詳,裁判官竹内幸信,裁判官池田知子)がありました。私はこの事件の弁護団の代表を務めさせていただいておりますので,今日まで落ち着かない日を過ごしてきましたが,ようやく判決がでましたので,報告します。事案の概要等は,弁護団のHP(http://www.urban-higaibengodan.com/index.html)を参照して下さい。して加算して賠償を命じるというものです(実損害額合計8億7658万3800円のうち,認容額合計は3億3032万3180円であり,これに今年の8月13日までとして遅延損害金を計算して加えると3億9638万7816円となりますので,実損害額の約45%の認容ということになります)。判決の概要は下記のとおりです。請求が一部認容されたこと自体には一定の評価をしていますが,大きな減額がされたことは残念であり,かつ,本件虚偽記載と民事再生の申立との関係を切り離して考えているところは事案を正解していないというほかはないと考えます。民事再生の申立は虚偽記載の公表により,隠蔽しようとしていたアーバン社の「資金調達能力の減退ないし欠如」が顕在することとなるため,経営を続けることが不可能であると判断したからであって,民事再生の申立の原因はまさに本件虚偽記載が隠蔽しようとしていた事情なのですから,虚偽記載と民事再生の申立は一体のものと評価すべきであり,これを別個のものと考え,民事再生の申立による下落を観念して損害から控除することは,経済の実態を見ないものであるというほかありません。本件臨時報告書,有価証券報告書について虚偽記載等があったとした(これは従来の査定異議訴訟の判決群が例外なく指摘するところである)。常務取締役松崎氏,取締役田氏,監査役村上氏)について,平成20年6月26日に開かれた取締役会で初めて本件スワップ取引等を知ったものだが,「取締役は,取締役会を通じて,会社の業務執行全般を監視する職務を負っているものであるから,取締役会の付議事項及びこれと密接に関連し会社関係者の重要な利害に係る事項については,広く監視義務を負うと解するのが相当である。発行,第2号議案がその買取契約の締結,第3号議案が本件スワップ契約の締結であり,第1号ないし第3号議案を通してみると,本件取引を行うべきかどうかが本件取締役会の議題であったということができる。本件臨時報告書の資金使途の項に本件スワップ契約の締結を含めて本件取引の概要を記載するかどうかは,付議事項である本件取引の実行と密接に関連する事項である上,アーバン社の利害関係人が投融資等に関する合理的な判断を行うに当たって影響を与える重要な情報であったのであるから,取締役会出席役員としては,本件臨時報告書の資金使途の記載が適正に行われているかどうかについて,取締役会での審議を通じて,監視を行うべき立場にあったというべきである。発行について大要別紙2のとおりの臨時報告書を提出したい旨」を提案し,賛否につき議案を諮ったところ,全員異議なくこれを承認可決したと記載されているのであって,このようなひな型が存在して現にアーバン社において使用されていたという事実は,本件取締役会において臨時報告書の記載内容も十分審議されるべきであったとの考え方を裏付けるものであったということができる」,として賠償責任を負うとし,臨時報告書等の作成にも関与せず,株主総会のリハーサルなどのために取締役会に出席していなかったその余の役員ら6名については虚偽記載等を相当な注意を用いても知ることができなかった,として賠償責任を否定した。1割を加した額の賠償を命じた。独特の計算過程を経て取得額(推定額でも売却額を控除した取引損金でもなく)の11.41%にまで減額しています)まで判断が分かれており,百花繚乱の様相を呈していますが,再生債権の査定はそのまま被害回復に結びつくものではなく(200万円を超える債権は17%しか配当されない。),対役員訴訟の帰趨が当弁護団及び被害者らの最大の関心事でした(もっとも,下記の東京高判平成24年3月29日など,説得的で「熱い」判断を明示している裁判例もあり,今後の同種被害救済実務には大いに参考になるものと思われます。判決PDFを,参考判決(東京高判平成24年3月29日)とともに弁護団のHPにUPしておきます。どちらが説得的であるか,是非読み比べていただきたいと思います。