2015.09.01SHARE:技術に明るくないユーザーでもスマートフォンアプリを構築することのできる運営プラットフォーム「Yappli」を提供するファストメディアは9月1日、グロービス・キャピタルパートナーズ、セールスフォース、YJキャピタル、ディー・エヌ・エー共同創業者で個人投資家の川田尚吾氏を引き受け先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額で3億3000万円、払込日や株式比率などの詳細は非公開となっている。同社ではこの増資に伴い、川田氏およびヤフー執行役員の小澤隆生氏がアドバイザーに就任したことも併せて発表している。Yappliは企業のマーケティング担当者など、コードを一切書けないユーザーでもテンプレートから機能やデザイン素材を選択することでアプリを構築することができ、その後の運営まで可能にしてくれるサービス。iOS、Androidの両OSに対応しており、アプリ申請などの複雑な手続きもYappli側に任せることができるのも特徴のひとつ。プッシュ通知や位置情報、クーポンなど販促に使われる機能が一通り揃っており、ファストメディア代表取締役の庵原保文氏の説明によれば、現在の利用数は5000社以上、大手ブランドにも30社ほどの導入実績があるということだった。用途についてはアパレル関連の利用を筆頭に、メーカーのカタログやコンテンツ配信など幅広いという。サービスのイメージについてはこちらの動画が詳しい。ビジネスモデルについてはいわゆる積み上げ型のビジネスで、堅調である一方、天井も見えやすい。その点について庵原氏は、2015年4月から開始したアプリ内課金のレベニューシェアモデルに期待をしていることだった。現在TBS公式アプリとして提供している動画などのコンテンツサービスは課金率で10%と「ガラケー時代の同様のサービス(1%程度)に比較してかなり高い」(庵原氏)という結果も出ているという。Yappliではこの初期開発などを一手に請け負う代わり、販売時のコンテンツ売上をシェアするモデルを採用している。今後、動画コンテンツなどの提供社が増えれば、ここの売上が同社の成長に大きく寄与することになる、というわけだ。競合としてはStrikinglyなどが挙げられるが、利用ユーザー層を考えるとローカル文化に細かく対応している方に使いやすさを感じるだろう。いった側面も踏まえ、同社では今後は調達した資金でサポートなども厚くするという話だった。2015.09.01SHARE:ウェアラブルデバイスには、いかにも「コンピューター」を身につけていますと言わんばかりの外見のものと、これまで人々が身につけてきたアイテムに近いものを目指すものとに分かれる。SONYから登場した「wena」は、「人々にもっと自然に、違和感なく、ウェアラブルデバイスを身に着けて欲しい」というコンセプトで開発されたウェアラブルデバイスだ。従来のアナログ時計を採用しつつ、バンド部に機能が入った腕時計と...この記事を読むウェアラブルデバイスには、いかにも「コンピューター」を身につけていますと言わんばかりの外見のものと、これまで人々が身につけてきたアイテムに近いものを目指すものとに分かれる。SONYから登場した「wena」は、「人々にもっと自然に、違和感なく、ウェアラブルデバイスを身に着けて欲しい」というコンセプトで開発されたウェアラブルデバイスだ。ログ機能の3つの機能を利用できるようになっている。可能な限り従来の腕時計のバンド部に近づけるために、部品を分散させて配置。分散配置する上で生じる課題は、独自の特許技術を用いることで解決しているという。Flight」でプロジェクトの掲載をスタート。掲載からわずか1日足らずで目標金額の1000万円を突破し、約1800万円を集めている。プロジェクトの掲載期間は60日残っており、どこまで金額が伸びるかにも注目だ。商品の出荷は2016年3月以降の予定。Capitalなどから3,500万ドルを調達しました。前回のラウンドは2015年3月に1,390万ドルを調達しており、当時の顧客数が400社。Capitalなどから3,500万ドルを調達しました。前回のラウンドは2015年3月に1,390万ドルを調達しており、当時の顧客数が400社。現在はPinterestやSlack含むほぼ倍の800社がGreenhouseを利用しており、かなりの急角度で成長していることが見て取れます。Greenhouseは候補者の獲得や採用プロセスを部門横断で一括管理できる統合的なツールを提供しており、海外の顧客企業比率は既に10%程度とのことで、今後は海外展開と大企業向けにも勢力を広げていこうとしているとのこと。数年前と比べると、スタートアップの数も増え、そこで働く人も増えました。様々なスタートアップにスポットライトが当たり、働いてみたいと考える人も増えていることでしょう。スタートアップで働くことは必ずしも良いことばかりではありません。Inc.com数年前と比べると、スタートアップの数も増え、そこで働く人も増えました。様々なスタートアップにスポットライトが当たり、働いてみたいと考える人も増えていることでしょう。スタートアップで働くことは必ずしも良いことばかりではありません。熱に浮かされたまま、スタートアップを職場に選んでしまうと、「想像していたのと違う!」なんてことになりかねません。誰がお金を払ってくれるかわからないものを作り続けたり、就業時間が曖昧になったり、自分の業務内容が明確になっていなかったり、常になくなってしまうリスクを抱えていたり、次から次へと新しい壁が登場したり。刺激的ではありつつも、大変なことが多いこともまた事実。Incが紹介している記事では、夢ばかりを見てスタートアップに入ることがないよう、スタートアップで働き始める前に知っておくべきことについて紹介しています。「スタートアップで働いてみようかな」と考えている方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。2015.09.01SHARE:日本の大手家電メーカーは悪戦苦闘している。例として今日のソニーに関しては、80年、90年代業界トップのソニーとはかけ離れている。同社は2014年2月から、テレビ、オーディオ、ビデオ部門をそれぞれ独立させ、パソコン事業に関しては完全売却した。海外家電メーカーとの競争が激化したことはそれら部門の急激な低迷の1つの理由にしかすぎない。日本の大手家電メーカーはお役所仕事や官僚制度、革新を妨げる年功序列主...この記事を読む日本の大手家電メーカーは悪戦苦闘している。例として今日のソニーに関しては、80年、90年代業界トップのソニーとはかけ離れている。同社は2014年2月から、テレビ、オーディオ、ビデオ部門をそれぞれ独立させ、パソコン事業に関しては完全売却した。海外家電メーカーとの競争が激化したことはそれら部門の急激な低迷の1つの理由にしかすぎない。日本の大手家電メーカーはお役所仕事や官僚制度、革新を妨げる年功序列主義などにより、ビジネスの速さが遅すぎるといった非難もある。海を越えて中国では、Xiaomi(小米)やOnePlus(一加)のような急成長中のスタートアップが、大手企業よりもはるかに購入しやすい価格でハイテク機器を消費者に直接販売している。同じようなアプローチの日本のスタートアップは、苦戦する家電メーカーのとどめとなるのだろうか?超高速の出だしもしUPQ(アップ・キューと発音)が何か知っているとしたら、それはいかに素早く動くかだ。UPQは6月頭に設立され、先週の記者会見にて7分野における24製品(3つを除いてすべて家電製品)を発表した東京のスタートアップだ。それらの製品はSIMフリースマートフォンや「GoPro」に似たアクションカメラ、50インチ4Kディスプレイやイヤフォンまで多肢にわたる。各製品は構想から製造までが2ヶ月しかかかっていない。ただの売名行為ではなく、全商品が既にオンラインで注文可能なのだ。中澤氏の起業家精神がたどる道は興味深い。彼女は2007年カシオの製品計画担当に就いた。そこでは自社のフィーチャーフォンやスマートフォン、コンパクトカメラを担当した。「カシオは『G-Shockフォン』みたいな本当にユニークな製品を作っていたんです」と中澤氏は言う。「そういった面白みのあるニッチ製品のプランニングをするのが大好きでした。」2010年、カシオと日立の携帯電話部門はNECと合併された。大胆さよりもシンプルな設計言語を優遇する親会社に不満を覚えた中澤氏は2012年に同社を退職する。フィーチャーフォン製造でトップの座を築いたNECは中澤氏が退職した翌年にスマートフォン事業から撤退している。海外のライバル会社と競合するにはあまりにも遅い決断であった。ハッカソンって?他の電機メーカーで仕事を探す代わりに、中澤氏は貯金を利用して秋葉原にカフェを開く。「私はエンジニアではないので、製品計画したいなと思うようなガジェットを自ら作ることはできなかったんです」と中澤氏は言う。「だけどカフェは開けました。自分でメニューも考えましたし、限定のケーキを作ったりして、お客さんにオリジナルな物を提供するのを楽しみました。彼女は昨年8月カフェの近くを歩いている途中、偶然ハードウェアハッカソンの広告を目にする。「その時はハッカソンの意味すら知らなかったんです」と中澤氏。「なので、ググりました。」カシオ時代、より風変わりな機器に魅力を感じていた中澤氏は、新しく変わった物を徹夜で作り出すというアイデアが気に入った。工学やデザインの経歴を持たないにもかかわらず、彼女は応募することを決意し採用された。Ben」というIoT対応の弁当箱を作り、これはその後12月、経済産業省フロンティアメーカーズ育成事業への参加に招待された。フロンティアメーカーズとは、消費者に優しい試作品を開発し市場に送り出すのを支援するアクセラレータグループであり、100万円(8000米ドル)が支給された。このプログラムが目指すのはニッチ製品を日本から海外の消費者に届けることである。Interactiveトレードショーにてデバイスを発表した。「フロンティアメーカーズを終えた後はカフェに戻るつもりだったんですが、大きな会社じゃなくても何か興味深い物を作れることに気づきました」と彼女は言う。「その頃はスタートアップという言葉さえ知らなかったけど、もっとたくさんの製品をゼロから作り出したいと思っていることに気づきました。中澤氏は、SXSWでアイトラッキングバーチャルリアリティヘッドフォンFOVEと3Dプリンターで造型した筋電義手Exiiiを紹介していた秋葉原拠点のハードウェアインキュベータDMM.makeと知り合うことになった。彼女はまた、スマート家電機器とスマートフォンに接続できるスノーボードバインディングで知られたDMM.makeのスタートアップCerevoとも親しくなった。SXSWから帰国後4月に、彼女はCerevoにプロダクトマネージャーとして就任した。色が気に入らなければ、あきらめるしかない中澤氏は6月に自分の会社UPQを設立したが、設計、デザイン、生産管理はCerevoに頼っている。業者と取引があります」と彼女は述べている。「比較的少ない(初回)生産量を手頃な価格で供給できるように各々の工場と交渉しました。私、交渉ではすごく粘り強いんです。」UPQの主力商品はA01というスマートフォンだ。Lollipopで動作する。SIMアンロック状態で工場出荷され、デュアルSIMカードをサポートしている。日本で販売されている携帯電話の中では珍しい商品だ。A01は3つのカラーバリエーションがあるA01のスペックはiPhoneや最新のGalaxyと比べると迫力に欠けるように見えるかもしれないが、この端末はたったの14,500円(116米ドル)だ。「スマートフォンというのは構成要素が多様なので、最も複雑な家電製品のひとつです。スマートフォンを作ることができれば、何でも作ることができます」と中澤氏は語る。他にもUPQは50インチ4Kディスプレイを75,000円(602米ドル)で、14MPのフルHDアクションカムを15,500円(124米ドル)で、カメラや5.5インチ以下のスマートフォン向けの3軸電子制御スタビライザーを37,500円(301米ドル)で、組み込みバッテリーと充電ポート付きのキャスターバッグも29,000円(233米ドル)で提供している。他にもさまざまな無線・有線イヤフォン、PhilipsのHueに似た電球、Bluetoothスピーカーなどを扱っている。各デバイスは全てUPQの「青x緑」のカスタムカラーとなっている。唯一の非電化製品であり、1960年代さながらのレトロ「エッグチェア」も青x緑のクッションが付いてくる。全製品ラインアップはこちらからチェックしてほしい。DMM.makeのオンラインストアで販売されているUPQの製品(価格は税込み)「私たちは、1人1色を提供するつもりです。1製品手に入れるだけで、その商品の色によって味気なかった空間が瞬時に生き生きとしたものに変わるのです」と中澤氏は述べる。季節ごとの変更は製品の色のみにすると続けた。スマートフォンのような製品は、1年に1度リフレッシュが行われる。「それは残念ですね」と彼女は言う。異論の多いアプローチではあるものの、彼女はその方法に強くこだわっている。UPQのデビュー商品は、現在DMM.メーカーズマーケットで販売している。電気量販店と話し合いを行っており、それは顧客が購入前にそれぞれの機器を「タッチアンドトライ(実際に触って試す)」することができる環境を提供するためである。競争を喚起するUPQはすでに投資家から資金調達している。金額は非公開で、また中澤氏は投資家の名を明かすことも控えた。Asiaに伝えるところによれば、金額は100万米ドル弱程だという。UPQはすぐに海外展開する計画はないということだが、全24製品はすでにFCCとCE認定を取得済みであり、従って米国とEUで販売可能である。中澤氏に、目指すところは日本のXiaomiかと尋ねると、その質問はかわされてしまった。「大手の日系テクノロジー企業は苦境に立たされています。私は日本の人々が新しい製品を作るアプローチを変えたいと思っています。中澤氏は日本の衰退する大手テクノロジー企業を転覆させる意図を堅く否定した。おかしなことに聞こえるかもしれないが、彼女は、彼らに勝つことよりも刺激を与えることに興味があるそうだ。「私はソニーやパナソニックなどの企業をライバルとは思っていません。日本に私たちと同じことをしている企業は1社もないからです。彼らが私たちと同じように速く動こうとしても、競争は良いことだと思います。競争によって皆が懸命に働き、より良い製品ができるからです。競合によって私の事業がだめになっても、競合企業が私よりも良くできているのであれば、気にしません。」こんな穏やかな設立者の中澤氏だが、速さを好んでいる。次のステップは何だろうか?「もっと大きな製品です」と彼女は笑顔で答える。「電気自動車を考えています。Labsというスタートアップを買収しました。Labsというスタートアップを買収しました。Messenger」の開発を行っています。TechCrunchによると、Kanvasが持つ技術は、今後AOLのプロダクトにも組み込まれていく予定だとか。Avenueを買収するなど、積極的に買収を行っています。今年の5月にベライゾンに買収されたことが大きな話題となったAOLですが、買収後の積極的な動きには注目ですね。