(通称、自工会)の会長である豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日、記者会見で自動車関連税の大幅軽減を求める税制改革を訴えました。自動車税は、海外に比べて非常に大きな負担となっているのです。今回は、日本の自動車にかかわる税金の現状について、そして豊田会長の自動車税軽減に対する意気込みをレポートします。「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。自工会の豊田会長はこう語り、現状の日本の自動車税軽減を求める税制改革を訴えました。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使用した場合に支払う税金は、英国やドイツの2倍、アメリカの31倍にも上るといいます。日本では、新車登録から13年以上経過した自動車に対して、自動車税と自動車重量税が上乗せされる制度がとられています。重課の割合は平成26年度以前は10%であったのに対し、平成27年度以降は15%に変更されました。環境に対する負荷が大きくなるためということですが、これでは1台のクルマを大事に乗ること自体が否定されているような気もします。複雑で不合理な税ばかり自動車にかかわる税金負担が重いだけではなく、複雑で多岐にわたる点も無視できません。所有することによって毎年かかる「自動車税」または「軽自動車税」。新規登録や車検時には「自動車重量税」がかかります。ガソリンにも税金がかかってきます。えて消費税が課されるのです。(通称・エコカー減税)により免税あるいは軽減措置があります。「重量税」に関しても19年4月30日までは免税あるいは軽減措置があり、新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用されます。「自動車税」と「軽自動車税」に関しても、環境性能の優れた自動車には「グリーン化特例」が適用され、軽減措置が取られます。これは購入翌年の納税1回のみ。いずれの軽減措置も限定的なもので、次世代のエコカーに対しては優遇、それ以外は重課税という構図が出来上がってしまっています。日本の自動車はとてもしっかりしていて、メンテナンスをきちんと行っていれば長期的に乗ることができるのに、税金によって新車購入を促すような制度となっていしまっている、と言っても過言ではありません。税に税が上乗せされる現状ガソリン購入時にかかる「揮発油税」の上に、消費税が上乗せされる現状も無視できません。課された状態で販売されています。これに、購入時の消費税が上乗せされてしまっています。ガソリンの値段そのものに消費税を乗せるべきなのではないか...抜本的な税制の不備と言わざるを得ない状況なのです。自動車は、欧州では完全電動化へ向けての動きが始まっています。自動運転技術の向上も見込まれており、アメリカの自動車輸入制限の動きなども顕著になってきています。自動車にまつわる世の中の動きは加速する一方、日本の自動車に対する改革は全くと言っていいほど進んでいないのです。ゆえに、豊田会長は危機感を募らせているのでしょう。自動車税にかかわる問題は日本国民全体の問題であり、社会問題でもあるのです。「お願いします」「頼む豊田会長!」ネット上でも、豊田会長の自動車税に対する姿勢が注目されています。ツイッターでの反応を見てみましょう。2018https://twitter.com/HAL900111/status/1046027484322390016車関連の税金はホンマに意味不明。2018自動車を保有する人にとっては、とても大きな問題の一つですが、調べてみれば見るほど、いかに多くの税金を課せられ、私たちに負担が及んでいるかがわかります。した状況は、少しでも改善してほしい...そんな思いを、豊田会長が明らかにしています。時間はかかったとしても、改善が着実に進んでいってほしい。透明性のある税金制度になってほしいものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。知っ得情報Weekly。