管理会計...経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする会計のこと。財務会計...決算書等の会計情報を、企業内外に公表することを目的とする会計のこと。経理...主にお金に関する情報を識別し、測定し、伝達するプロセスのこと。財務...会計情報を元に会社の資金計画を立てたり、会計の流れとは別のお金の流れを生みだす行為(資金調達など)のこと事業活動で発生した数字が「管理会計」でまとめられ、「財務会計」内の「経理」に渡されます。「経理」ではお金の計算がされ決算書などが作られ「財務」に渡されます。「財務」は決算書などを元に資金運用を企画したり、資金繰り先と折衝をします。これで会計・経理・財務の違いが判りやすくなったと思います。企業はお金のやり取りによって存続するので、会計という仕事は必要不可欠です。会計担当者がいなければ、お客様とお金のやり取りをすることができませんし、決算書の作成も不可能です。会計はお金の出入り全般の仕事を指すため、中小規模であっても会計を少人数でこなすことは難しいでしょう。そのため、一般的な企業では「経理部」や「経営企画部」のように部署を分けて、会計の業務を分担しているのです。経理部や経理担当者も、会社にとっては必要不可欠な存在です。決算書をスムーズに作るには、日々帳簿をつける人材が必要になりますし、経理がいなければ請求・支払いもスムーズに進まないためです。経理が作成する財務諸表は、経営者が自社を分析するために欠かせない書類となります。日々の売上はもちろん、資産や負債、資本の「どこに問題点があるのか?」を把握できる書類が財務諸表なので、正確な財務諸表を作成できる人材は必須でしょう。従業員が数名の小規模な企業であっても、代表者や役員などが経理を担当しているケースは多く見られます。財務に関しても、ほとんどの会社で必要な仕事と言えるでしょう。財務は会社の状況・方針によって、行うべき仕事内容が変わってきます。資金不足の企業Aが存在するとしましょう。この企業Aには投資をする資金は当然なく、今のままの状態が続くと運転資金がショートします。この時に財務担当者はどのような行動を起こすべきでしょうか?このような資金不足のケースでは、金融機関や投資家などから融資を受けることが必要です。資金調達に注力する必要があるでしょう。逆に、会社に豊富な資金がある場合は、その資金を活かした行動を起こすべきです。具体的には、M&Aによる他社の買い取りや投資活動などが挙げられるでしょう。このように、財務担当者は会社の財務状況をチェックし、その時に最適な計画を立てなくてはなりません。会社の回復・発展がかかっている立場なので、財務も会社には必要不可欠な存在と言えます。企業にとって会計・経理・財務はいずれも必要な存在です。財務状況の分析については、ある程度の専門知識やスキルが必要になってくるので、初心者の方に対して安易に任せるべきではありません。これからの会社経営を考え中の社長にとって、経営に直結するこれらの業務についてもっと理解を深めていく必要があるのではないでしょうか。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。一億総活躍社会の実現に向けて、働き方を改革するための働き方改革関連法が成立しました。働き方改革関連法は2019年4月に施行されます。この改革の背景にあるのは、今の日本が置かれている現状があります。日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。した中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。助成金2018/5/25起業家の方必見!会社設立時に申請できる雇用環境を整える2つの助成金をご紹介!会社設立後に収益を安定させ、雇用や職場環境を整えるというのは簡単なことではありません。資金需要の高い会社設立時にこそ、助成金をうまく活用して事業を軌道に乗せたいものです。今回は会社設立時に申請できるキャリアアップ助成金とトライアル雇用助成金をご紹介致します。助成金の申請は社会保険労務士の独占業務です。人間(弁護士を除く)が申請の代行を行うと違法となり厳しく罰せられます。申請書類の作成は大変なため、サポートしたがらない方が大多数です。顧問契約を結ばないとお手伝いしてくれない方がほとんどです。助成金2018/5/28東京都の起業家必見!非正規雇用の正社員化を進めるキャリアアップ助成金とは?現在多くの中小企業が人材確保のため非正規雇用社員の正規雇用化を進めています。その中で注目されているのがキャリアップ助成金です。今回は平成29年に改正されたばかりのキャリアップ助成金についてご紹介いたします。進める事業主に対して助成を行うものです。6ヶ月の有機雇用から正規雇用に転換した場合、一人あたり57万円、大企業では42万7500円の助成が受けられます。2018によると、世界30か国における日本人の有休消化率は3年連続で最下位だということをご存じでしょうか。有給を取得することによって罪悪感があると答えた人は58%と全体の半数以上であることから、周囲に迷惑が及ぶと考える日本人の国民性が表れていると言えます。2019年4月1日から順次施行される働き方改革関連法案によって、年5日の有給取得が義務付けられることになりました。...PREV起業する前に考えておきたい3つのポイントNEXT起業した方がお得だという事を多くの人は知らない。コラムしつもん読書会とは2019/12/27Newsおもてなし認証を取得しました。2019/11/7Businessなぜ売れないのか!?ネットショップの新しい未来がここに。