親族が子どもを受け入れやすく、子どもものびのびと暮らせるように、制度を積極的に活用してほしい。親族里親は3親等以内の親族が対象。一般の養育里親より支援は少ないが、それでも子どもが18歳になるまで月5万円程度の養育費が支給され、教育費、医療費などが公費で賄われる。運用は自治体の裁量に任される部分も多い。◇東京は1件だけ厚生労働省のまとめ(09年度末現在)では、親族里親に委託された里子は福岡県51人、大阪府42人に対し、東京を含む6都県が1人、高知県はゼロと大きな差がある。「親族が子どもを保護した時点で、親族里親の制度は必要なくなる」と都は説明するが、他の道府県に都のような基準はない。めい(7)を育てる女性(44)は、09年に妹を亡くした。ち夫婦のところに住民票を移した。その後、都から、内規を理由に親族里親を断られた。「めいは妹の死に誰よりショックを受けたはず。いっときも考えなかった」と話す。遺児をとっさに引き取るのは自然なことで、都の運用は実態にそぐわない。都などの姿勢の背景には、公的な援助がなくても「親族なら引き取って当然」という発想がある。親族でも長期の養育は経済的負担が大きい。高齢なら、数年後に自分が介護の必要な状態になるかもしれない。いをしたり、預かった側も葛藤を抱えかねない。(69)は「教育費や養育費が支給されて本当に助かった。孫にも進路などで気を使わせずに済んだ」と振り返る。それまでは「お金の心配だけはさせたくない」と、へそくりも使ってやりくりしていた。子どもの負担は小さくて済む」と指摘する。実際、福岡県や三重県、京都府などは「子どもにとってよりよい環境を」と、積極的に制度を活用している。木県も「子どもが親族宅を希望すれば認定は当然」と話す。取材を通し、国の姿勢にも問題があると感じた。地域間格差を専門家や里親関係者が問題視してきたが、厚労省は原因調査や対策に踏み込んでこなかった。無制限の認定は許されない。複数の県は「裕福な親族にまで税金を出す必要はあるだろうか」と話す。現行の定額支給を、里親の経済力に応じ段階的金額設定に改めるのも一案ではないか。◇福祉の網かぶせ認定の意義は、経済援助だけではない。公的な里親になれば、児童福祉司らが定期的に家庭訪問をする。でない違和感や遠慮から、双方にストレスが生じる。手当だけでなく、福祉の網をかぶせることで子どもを見守り続けられる」と語る。大震災では240人もの子どもが、両親がいない遺児になった(10月末現在)。援が手厚い養育里親とされた。今ほど、里親の重要性が再認識されている時はない。親族任せ、個人任せにせず、社会的に養育するのが親族里親制度の趣旨だ。子どもの幸せを第一に考え、社会全体で守るという、原点を見失わないでほしい。Codeブログサークルブログサークルブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。Codeブログサークルブログサークルブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。BlogPeopleタイトルとURLをコピーしました。