)とは、けんかをして手を握って、けんかをして手を握って、いま2巡目なんだ」などと言っている。たしかに、自民・社会・さきがけ3党連立(94年)では、村山富市擁立の亀井と、海部俊樹擁立の小沢が鋭く対立した。(99年)になると、一転、亀井の仲介で反小沢の野中広務官房長官と小沢自由党党首が会っている。2巡目かどうか、この20年ばかり、政界が波立つと、必ず渦中に2人がいた。いま、亀井74歳、小沢69歳、老練の舞台回し役が、国難のなか、最後の謀(はかりごと)を巡らせているかのようだ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)政局である。亀井が反対の急先鋒(せんぽう)に回った。亀井は郵政改革ともう一つ、対米自立を唱えてきた。「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井をCIA(米中央情報局)が暗殺しない限り、新政権の動きを阻止することなどできない」と息まいてきたという。暗殺まで口にしてタンカを切る。ペリー再来(1854年)の折、密航を企て黒船に乗り込もうとした無謀をほうふつさせる。<対等な日米関係>を言ったのは、歴代首相のなかで初めてだった。私は長期間続いた対米従属政治から決別するのを期待したが、普天間問題でつまずいてしまった。TPPはアメリカが自国の利益のために戦略的に進めていることだ。かかわらず、菅直人首相はまるで小学生のように、アメリカの言うがまま、前のめりでTPPに乗ろうとした。「日米関係は大事だが、アメリカが日本に十分配慮してこそ、真の友好関係は成り立つのだ。「わかっています」と応じたという。顔色、気持ちとなると、立場によってどのようにも映る。対米自立か対米依存(従属)か、戦後日本が抱えてきた悩ましいテーマだ。それが、TPPをきっかけに前面に出てきた。国論二分、佐幕か勤王かみたいな騒動になりかけている。対米自立はだれもが望んでいることだ。TPPという土俵の上にあがって、米国と対等に渡り合うことはできないのか。ワンサイドゲームになる。いままでの日米交渉の経過をみれば明らかだ。野田はすでに交渉参加のハラをくくっているという。(APEC)の首脳会議で、日本が参加を表明したとしても、それでTPP政局は鎮まりそうにない。年末にかけ、政界が荒れる。【近聞遠見:亀井の「対米自立」とTPP=岩見隆夫】TPPが単に関税撤廃云々の問題に留まらず、戦後、日本の外交の基軸であった日米関係を見直し、日本を二分するような論争の可能性を秘めているようです。TPPに関しては歯科界も多角的な見地も含めて、日本の医療、皆保険制度を改めて考えなければなりません。(TPP)の第9回交渉会合が28日、終了した。対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。(APEC)首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示した。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明した。【読売新聞】もし日本も参加となっても、FTAでも合意には茨の道なのに、多国間で目論見が異なり利害だけの凌ぎを削るTPPが果たして早期に合意となるのでしょうか。この種の交渉でアメリカは常に強かに動きます。28日、衆参両院の本会議で就任2度目の所信表明演説を行った。東日本大震災の復興と原発事故の収束、日本経済の再生を臨時国会の最優先課題に掲げ、11年度第3次補正予算案の早期成立を求めた。同時に、復興増税への理解を得るため「政治家も身を切らねばならない」と述べ、首相、政務三役の給与削減を打ち出した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加問題については「早期に結論を出す」と改めて表明した。首相は、5年間で20兆円近くと試算される復興事業費に関し「これだけの巨額の資金は国会が決断しなければ手当てできない」と指摘。総額11・2兆円の復興増税法案の成立に向け「政治家の覚悟と器量が問われている」と協力を呼びかけた。復興関連事業費の自治体負担については復興交付金の創設などで「実質ゼロにする」と明言。規制緩和や税制特例を認める復興特区制度の創設で復興を加速させる考えを示した。3次補正予算案の財源確保のため、「まず歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨む」と述べた。具体的には、国家公務員給与を約8%引き下げるための法案の成立を図るとともに、11月から14年3月末まで首相は3割、閣僚、副大臣は2割、政務官は1割、給与を自主返納することを明らかにした。首相の年間のカット額は1179万円。与野党に対しては、議員定数削減の議論を進めるよう促した。新設した「国家戦略会議」で年内に日本再生の基本戦略をまとめ、中長期的な経済成長を通じた「増収の道」を追求する方針も掲げた。そのうえで増税を伴う「歳入改革の道」の必要性を強調。欧州の債務危機などを踏まえ、復興増税法案を成立させることで「未来の世代の重荷を少しでも減らし、国家の信用を守る大義をともに果たそう」と訴えた。TPP協定の交渉参加については、「引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す」と、前回の臨時国会での演説と同じ表現を繰り返した。(APEC)首脳会議の際に交渉参加を表明する考えだが、民主党内の慎重論に配慮した。自主返納の一方、震災で自粛されていた与野党各議員の政見パーティーが連日目白押しです。政治家が身を切るのは定数削減しかありません。適法と判断した混合診療の原則禁止。いう枠組みで、先端医療と通常診療を組み合わせる場合などを対象に、例外として容認、拡大しつつある。適用される治療と適用されない「保険外」の治療を併用するのが混合診療。原則として、保険治療分も含めて治療費の全額が自費負担となるため、患者が開発されたばかりの薬や医療機器を使おうとすると、膨大な負担を求められることになる。海外で使用されている薬でも、日本で保険適用されなければ実質的には治療に用いることができない。日本での保険適用までの期間が欧米よりも長いこともあって、患者側から「先進的な医療を受ける権利を妨げられている」などの批判が続出していた。2004年に当時の小泉純一郎首相が混合診療の解禁を目指す考えを示したことをきっかけに検討が進み、06年に解禁ではなく混合診療を認める例外を拡大。将来の保険適用を目指す新しい医療(評価療養)、差額ベッド代など特別なサービス(選定療養)に整理された。10年6月に菅内閣が閣議決定した成長戦略では、専門的医療機関で国内未承認の医薬品や機器を保険外併用で提供することを盛り込んだ。行政刷新会議の分科会は同じ6月に「患者主権」を掲げ、混合診療の例外拡大に向けて「一定の要件を満たす医療機関については事後チェックに転換する」など手続きの柔軟、迅速化を求める報告書をまとめた。▽外資参入TPP交渉への参加の是非をめぐって、再び混合診療の解禁問題がクローズアップされることになった。日本医師会(日医)などが、医療分野でも米国側の圧力が強まり、全面解禁に道が開かれる可能性があると、強く反対。新薬や先進的な医療など、米国側が売り込みたい「保険外併用」で医療ビジネスが拡大すると警戒する。日医幹部は「(先進医療を)併用で済ませられれば、医療給付費の拡大も抑えられる。財政再建に努める日本の財務省も乗り気になるのではないか」と懸念。政府が否定しても、アメリカはそれを許しません。それが今ままでのこの種の流れです。それとも強い外交姿勢を貫く覚悟が野田政権になるのでしょうか。Comments(0)『70~74歳、病院窓口「2割負担」案検討へ』70~74歳、病院窓口「2割負担」案検討へ70~74歳の高齢者が医療機関にかかった場合の窓口負担について、厚生労働省は25日、現行の1割負担を2割負担とする方向で検討に入った。26日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で「2割負担」案を示す方針だ。2008年4月から実施することになっていたが、当時の自公政権が07年参院選の敗北を受け、実施を凍結。1割負担に軽減した状態が現在まで続き、政府が毎年の予算から約2000億円を補充している。当初案に盛り込まれた。民主党の調査会で「有権者の反発を招く」との反対があり、最終案で「自己負担割合の見直し」とぼかされた。大きな問題ですが、この2割負担も政府民主党にとっても、また医療側、患者サイドも大きなハードルです。(TPP)への交渉参加で経済団体と医療団体から意見を聴取し、関係団体へのヒアリングを終えた。(APEC)首脳会議までにはTPP交渉参加を表明するという日程を再確認した。24日のPT総会で経団連の代表は、「来月が参加表明のラストチャンス。国内調整に時間をかける暇はない」と強調した。経団連の米倉弘昌会長も同日、玄葉外相との懇談会で「待ったなしの状況だ」と訴えた。経済団体が「早期の決断」を求める背景には、APEC首脳会議が迫る中、なお慎重論が根強い民主党への強い危機感がある。これに対し、日本医師会などは24日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張した。医療は対象外と政府は説明していますが、この議論が進めば当然、遡上に上がってくる可能性はあります。それ共に規制緩和の議論が一気に進むことは間違いないようです。(JA全中)の万歳章会長と会い、交渉参加に反対する約1167万人分の署名を受け取った。)首脳会議での大枠合意を目指しており、待ったなしだ。強いリーダーシップで交渉参加の決断をしてほしい」と要請。外相は「交渉に入らないと得られない情報もたくさんある」と強調した。原発が林立する福島県「浜通り」地方の最南端にあるいわき市。健診を行う市内の病院では震災後、外来患者が急増した。この病院の事務局長は「新患だけで毎週100~120人来ている。医師不足で診療を縮小したり、やめたりしたほかの医療機関の患者が集まっているようだ」と話す。医師不足は問題だったが、福島県病院協会の調査では、いわき市では震災前に178人いた病院の常勤医師のうち31人が震災後に辞めるなど、事務職も含めた医療従事者200人強が離職。小児科や内科など、震災で閉鎖する診療所も相次いでいるという。「子どものいる家庭は原発事故への危機感が強い。した理由で引っ越した医師もいる」(病院関係者)。医師不足が頭痛の種だ。震災前の医師数は常勤14人、非常勤9・5人(常勤換算)だったが、現在は常勤7人、非常勤3人で24時間態勢を維持。非常勤が担っていた産婦人科や眼科は休診で、金沢幸夫(かなざわ・ゆきお)院長(58)も月4回の当直をこなしている。市域の大半が原発事故による避難対象となったため人口が急減。1日当たり350人いた外来患者が、震災後は約140人に。230床の入院機能も100床までしか再開できず、休診と合わせて病院の収支を大きく圧迫しているという。「毎月5千万~1億円の赤字があり、7億円あった資金も11月には底をついてしまう。公立病院でもパンクしかねない」(金沢さん)今のところ、国の補助金も東電の賠償金も被災地の医療機関に行き渡ってはいない。別の関係者は「休業したまま再開のめどが立たなければ、医師や看護師はよそに行ってしまう。手元にまとまった資金がなければ、もうどうしようもない」と、打ち明ける。「(検査の)数値が良くなっています。熊坂義裕(くまさか・よしひろ)医師(59)が患者に話し掛けた。らかに患者が増えている」。熊坂さんは2009年まで12年間、宮古市長を務めた。10万人当たりの医師数が全国平均の約半数という深刻な医師不足の解消に向け試行錯誤したが、完全解決には遠かったという。震災で近隣町村の医療機関が壊滅したため被害が比較的軽かった宮古市に患者が流入したことで、医師の数がさらに足らなくなった。同医院の熊谷利信(くまがい・としのぶ)院長(52)は「受診間隔を長くするため、薬は3~4週間分を処方するが、追いつかない」とため息をつく。医師が30人あまりの県立宮古病院を支援するため、会員約40人の宮古医師会が休日の当直医を出している。市長在任時代に始めた制度で、熊坂さん自身も2カ月に1回、当直をする。熊坂さんは「今はぎりぎりの状態。国には、被災した医療機関の再建支援や、被災地向け診療報酬の加算など何らかのプラスアルファをしてほしい」と訴える。【共同通信】この記事にある宮古市の現在の山本市長は歯科医師です。色々な問題、課題が被災地の医療の現場には山積していると思います。「歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項の検討の進め方について」が審議議題となり、来年の4月~5下旬にかけて答申を出す計画となりました。部会の下に有識者や専門家による専門委員会を設置し、部会と連携しながら検討作業を進めることになりました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rxfm.html法律制定で一気に口腔保健の新たな流れが生まれそうです。とどのように結びつけるかが大きな課題となりそうです。Comments(0)主張する相手は財務省だったのかも先日、若手の元財務省OBの方の講演を聞く機会がありました。非常に歯切れの良い、勉強になる話ばかりでしたが、1番頭に残ったのが、厚労省の役人は自分たちの予算枠を減らす施策には協力しない。その一方、財務省は少ない予算で効率が良い事業には食いついてくるという話です。この話が正しいとするならば、健全歯数の数で総医療費に差があるという歯科界の主張のターゲットは、厚労省ではなく財務省だったのかもしれません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。