補助が充実している区は?認可保育所を希望していたのに入れなかった。いって、仕事復帰も待ったなしの状況......。そんな時に頼る先といえば、まずは認証保育所や認可外保育所が思い浮かぶだろう。これらの保育サービスは、認可保育所に比べると保育料が概して割高になるのが痛いところ。そこで今回は、認可保育所以外に子どもを預ける家庭に対して、東京23区の自治体から保育料の補助がどのくらい出るのかを調べてみた。認可外保育所などに関しては、一部の自治体で認証と同等の補助を行っているものの、全く補助がないところも多かった。保育料の補助の方法は、主に(1)認証保育所に通った場合の保育料との差額を補助、(2)子どもの年齢に応じて補助、(3)世帯収入に応じて補助、(4)その他の4種類に分けられる。上限も高く、比較的手厚い補助が目立つ23区では、(1)の差額補助を用いる自治体が最も多く9区あった。補助額の上限も渋谷区が7万円、中央区が5万円、台東区が4万円などと比較的手厚い補助が目立つ。港区などで使われる「助成基準額」については計算例を見てもらうと理解しやすいだろう。港区に住む世帯年収600万円の夫婦と子ども(1歳)。※助成基準額の上限は8万円。足立区は低所得者層に配慮した内容になっている(2)の子どもの年齢に応じて補助するパターンは4区。1歳児で比較すると新宿区が2万円、練馬区が1万5,000円、足立区が1万8,000円、葛飾区が1万5,000円。足立区ではさらに区民税所得割が計9万円未満の世帯には、区分に応じて6,000円から2万円の追加補助があり、低所得者層に配慮した内容になっている。補助金額には0~6万円台の幅がある(3)の世帯収入に応じる方法を採用するのは8区。補助金額には0~6万円台の幅があって分かりにくいが、世帯年収600万円の夫婦と子ども(1歳)を想定して計算してみると、2万円~4万円の補助となる場合が多かった。一定所得以上の世帯では結果的に「補助なし」になることもあるので、注意が必要だ。認可利用者との不公平感を軽減する配慮も一律補助の北区、認可保育所よりも安く利用できる千代田区その他のケースでは、北区が子ども1人当たり一律1万5,000円の補助を実施。特徴的なのは千代田区で、認証保育所と区補助対象保育室では認可に通う場合よりも2割減となる保育料を設定している。認可に落ちた家庭が不公平感を持たなくて済むような配慮がされているのだ。このように認証・認可外などへの補助額は、地域や世帯収入などによって0~7万円もの開きがあることがわかった。23区内には認可保育所に入ること自体が"狭き門"である地域も少なくない。住んでいる自治体や家庭の状況と照らし合わせて、もしもの場合の想定もしてみてほしい。計算(年少扶養控除も同様)※保育の利用時間など、その他補助には条件があります。各自治体にお問い合わせください※本記事の内容は、2016年8月時点の情報として自治体から得た回答を盛り込んだものです※写真と本文は関係ありません※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。