今年の税金改正では、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度が創設されました。この制度を選べば、事業承継の相続税の負担が猶予される可能性も出てきました。セミナーの人気講師でもある西村昌彦税理士が、今回事業承継を検討する経営者の立場で法活用を伝授する一冊。会社法や税法の解説から綴られた「法解釈本」とは一線を画す、実用的ノウハウ本です。事業承継は「株主名簿」のチェックから始めよう皆様方、社長様は、必ず、法人税の申告書にサインをされますね。3月決算の会社でしたら、5月あるいは6月にサインをなされていらっしゃると思うのですが。それでは、この株主名簿に目を通して、どの辺りをチェックするのでしょうか。先ほど、事業承継プランニングは、まず株主名簿に始まると言いました。ところで、株価の算定方法についてですが、これは非常にマニアックなところですし、あるいは、皆様方におかれても、よくご勉強なされていると思いますので、あまり深くは立ち入りません。それでは、オーナーのお身内の方が相続や贈与で株式を取得された場合には、税務署はいくらで評価をするのだというお話になってきます。この場合には、2通りの評価の方法があります。この純資産価額方式による株価ですが、皆様方の会社が大型の設備投資をされて、3年くらい経ちますと、大きく下がる可能性があります。いうことになりますが、国税庁のほうで、業種別にサンプル会社というのを決めています。皆様方が勝手にサンプルとなる上場会社を選ぶというわけには行きません。どちらが有利?このように、純資産価額方式と類似業種比準方式という2つの評価の方式がありますが、それでは、どちらの方式をとるのかということです。株価を算定する際には、とりあえず、純資産価額方式と類似業種比準方式の両方とも計算をいたします。持株会社は類似業種比準方式が使えないさて、純資産価額方式と類似業種比準方式という2つの評価方法について、もう少しお話をさせていただきたいと思います。先はどもご説明したように、純資産価額方式というのは財産中心の評価方法ですから、株価は、短期間でそれほどは変わらないですよね。毎年々々、大幅に変動すると‘いうことはないと(......続きを読む)1-09「相続税評価額」は「時価」ではないここで、もう一つ確認しておきたいことがあります。今お話した評価方法ですが、これはあくまでも「相続税」評価額の算定方法です。強調したのは、要するに、相続税とか贈与税を計算する上での評価額ということで(......続きを読む)1-10「時価」は「相続税評価額」よりも高くなる時価と相続税評価額とは、いろいろと違う点はあるのですが、大きな違いはやはり純資産価額方式の計算の仕方と、原則的には類似業種比準方式が使えないということです。身内同士でも株式評価が安くなるケースがある先ほど、お身内の方が相続や贈与で株式を取得した場合と、お身内でない方、いわゆる他人が相続や贈与で株式を取得した場合とでは、株式の評価方法が、随分異なるという話をしたと思います。