注目していた介護報酬の引き下げ幅は2.27%でした。国としては、カネを投下してリターンの発生する(プラス成長の見込める)部分にお金を投下する傾向が見えたようにおもいます。財政の不健全な状況と少子高齢化という、動かしがたい現状があることを考えるときわめて現実的な政策といえるとおもいます。現状をざっくりと整理してみたいと思います。今後、ますます介護が必要な高齢者が増えることは間違いありません。それに必要な人材が今以上に増えることによって、現場に必要な人間の数はますます不足すると考えられます。国が高齢者が安心して過ごせる社会をきちんと目指すとして、今以上に質と量の両面でサービスの拡張を目指すとします。するとなると、人材の拡充が欠かせないですよね。お金が必要になります。一方で、日本の人口ピラミッドを見てみましょう。見ていただいたら分かるように、現時点においても、とても恐ろしい形になってきています。働き盛り世代が少ない傾向は今後も継続すると仮定すると、どう考えても現在の水準をたもったままで医療福祉の規模を拡大していくことは現実的ではありません。この論を支える数字は、国の統計をあさればいくらでも出てくることでしょう。このどうしようもなさが、日本が昏いというイメージを人に与えている根源であると考えています。解決しようと思うと、この人口ピラミッドをなんとかしないとどうにもならない訳です。人口ピラミッドをなんとかするというのは、要するに若い世代があれこれ考える間もなく、子供を作るような世の中にしないといけないということです。子供が増えるような政策に余剰を費やしていくことになるでしょう。移民の受け入れが現実になるかもしれません。逆転の発想として、高齢者を国外の施設に移転するような政策が現実のものとなるかもしれません。極限まで、財政的に追いつめられれば十分現実実を帯びてくるでしょう。(もっとも、自分たちが介護を受けるくらいの時代になっての話だとは思っていますが。)いま、そんな未来が到来しないような方法、イノベーションが期待されています。削減できるコストを削減していくということは、余裕がなくなるということでもあります。その方法とはちがう、革新的な方法が現れることを2015年、願ってやみません。以上、未だ独身のひろえもんでございました。「いいな!」と思ったら、シェアをお願い致します。介護病棟および老人保健施設とマンパワーの問題の根本的解決法は無いんじゃないかというはじめに結論としては、「量が質」だが、量が増えることは無い、という話。長いですし要領を得ないので、要点だけ読みたい人は、下記の「現場のマンパワーが不足する本質」だけ読んでみて下さい。就職してから、精神科だけでなく老人保健施設系への関わりもできました。働く中で、社会的な構造の問題で、今の方法では今後必ず対応困難になるという思いを強くしたので、その解決法を思案してみました。解決が出来そうにないという考えに至りましたので、そんな考えになった考えの道筋を書いてみたいとおもいます。ちなみに、この文章は、誰かに否定してもらう事を期待して書いている文章です。認知症の症状は、正常発達した知能の低下と言われます。その症状は大きく中核症状と周辺症状の二つに分類されます。二つの症状が進行し社会での生活が困難になると、患者さんとして精神病院に入院することになります。病院に入院すると、基本的には薬物療法とか作業療法にて加療を行いながら、入院の直接的な原因となった症状の緩和や環境や人的資源、社会的な資源の調整などが行われます。ある程度、病院が問題ないと、医師や家族が判断した時点で自宅や施設へ退院となります。認知症が進行すると出来ない事が増えます。認知症の症状として徘徊などを思い浮かべられるかもしれませんが、次第にそういったものも消失し、やがては無為自閉的な傾向が強まり、自発的な表出が見られなくなっていきます。日常生活に多くの促しが必要になっていきます。その促しが十分に行われず、あるいは促しの量が現実的に困難な程度になると、必要以上の介護が行われるようになり、結果として活動量がどんどん狭まります。その先には、寝たきりの生活が待っています。認知症になったからといって、必ずしも寝たきりの段階に至るとはかぎりませんが、そうでない場合と比べると最後に寝たきりに至る可能性は高いと考えます。必要な資源の試算ここで、生活のほぼ全てに介助が必要なレベルの患者様ばかりが入院されている病院、あるいは病棟を想定してみたいと思います。いった病院あるいは病棟はまれかもしれませんが、高齢者がふえ、認知症がふえる日本社会においては、これからどんどん増えていく事でしょう。簡単のため病床数50床としたいとおもいます。人件費を社会保険料などもトータルして1人頭以下のように仮に考えてみます。/月人んで、病棟に介護士が5人、看護師が5人、医師が1人で回すとすると、ひと月あたり最低でも325万円ものお金が必要になる計算です。すると患者様一人当たりに換算すると、最低でも約6万円のお金が必要になることになります。1200億円が月々必要な計算になります。4000円を月々負担すれば良い事になります。あれ?意外と行けそうですね。色々なコストを省きに省いてのこの結果でさえ、4000円と考えるのが妥当です。土台無理な試算を行った結果でも4000円は必要ということです。実際、病棟スタッフがそんなに少ない訳はなくて、ひと病棟あたり、看護介護合わせると質的に十分な医療を行う為には、20人は必要です。(算定上は必要ありませんが。有休の消化が必要ですから、のべ人数の1.5倍の人数を雇用する必要があります。医師不足の昨今ですので、も少し高そうです。病院側は、年金や社会保険料などの国に納めるお金の分もコストに含める必要があります。ホントは、職員のおボーナスとかも計算しないといけないので、もっとふえます。12000円くらいでしょうか?で、さらに、マンションで言うところの共益費というか、維持管理費用が必要です。これが意外とするので18000円くらいでしょうか。施設の増築や、地域支援のあたらしい拠点を作る為の設備投資も必要かもしれません。