ジンバブエのロバート・ムガベ前大統領が6日、95歳で死去した。国民を植民地支配から解放して英雄となったムガベ氏だが、経済政策運営では従来の有効な理論から逸脱して大いなる実害をもたらしたことでも知られる。残念ながら国民に記憶される同氏のイメージは、後者の方だろう。9月6日、ジンバブエのロバート・ムガベ前大統領が95歳で死去した。Balibouse)ムガベ政権下の2008年に記録した5000億%という物価上昇率はあまりにも途方もない数字で、第1次世界大戦後のドイツ・ワイマール共和国時代の1923年に見られたハイパーインフレとともに、制御不能になった物価高騰の実例として教科書に掲載されたほどだ。ジンバブエ政府は、経済不振に対応して自国通貨の価値がゼロになるまで紙幣を刷り続けた結果、国内物価が極端に跳ね上がった。その後に起こった事態もまた厄介だった。ドイツではなぜ政治家が金融緩和に反対し、財政刺激にも懐疑的なのか。それを説明するには、ワイマール時代の経済壊滅の再来を恐れる気持ちを持ち出すのが分かりやすい。ジンバブエ国民も同様に、物価高騰への嫌悪感を持っている。次第に強権的な姿勢が濃くなったムガベ氏は、2017年に軍部によるクーデターで大統領の座を追われるまで、ずっと権力にしがみつくことができた。支離滅裂な経済政策を遂行しているからといって、必ずしも政治生命が終わるわけではないという隠れたメッセージが読み取れる。ジンバブエは自国通貨を米ドルに連動させ、過去10年で、ある種の通貨秩序を取り戻した。経済の「ドル化」は、国家が予算を均衡化し、信頼できるドルペッグを維持する責務を果たして初めて機能する。最終的にムガベ政権でもそうした努力は行われ、膨大になった公務員の賃金は、不足する米ドルによる裏付けが希薄になる一方の「ゾラー」と呼ばれる電子マネーで支払われ始めた。ムガベ氏の後を継いだムナンガグワ大統領は、ムガベ氏が築いた政治利権構造を解体するとしても、通貨を巡る非論理性は残ったままだ。政府が6月に外貨使用を禁止したのは適切な考えだが、そうした措置を持続させるために絶対に必要な2つの条件は実行されなかった。1つはジンバブエが延滞している対外支払い20億ドルを繰り延べるための国際通貨基金(IMF)および世界銀行との適切な協議、もう1つは昨年時点で国内総生産(GDP)の11%に達した財政赤字の削減への取り組みだ。その結果、大幅な通貨切り下げとこれに呼応した物価の急上昇は避けられなかった。それが社会の安定を脅かす要因となり、恐らく今年の経済成長はマイナスになるだろう。独立したばかりのほとんどの国はそれに伴って発生する問題に苦しみながら信頼に足る統治機構が整備されていく。ジンバブエにとって、ムガベ氏が唯一後に残せのは経済的なひどい失政の記録だけだ。●背景となるニュース*1980年のジンバブエ独立を主導したロバート・ムガベ前大統領が6日、95歳で死去した。*ムガベ氏は約40年にわたって政権の座にあったが2017年に軍のクーデターによって大統領の座を追われ、近年しばしば治療を受けていたシンガポールで最期を迎えた。ムナンガグワ大統領が、ムガベ氏の死去を明らかにした。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。