1.来年度予算で農家が規模拡大すると補助金が交付されるという制度が作られたようですが、この内容と背景について説明してください。民主党が今年度から民主党農政の基本政策として導入したものに、農家への戸別所得補償制度があります。今年度の予算は米だけに限られていますが、それでも5,600億円もの額に上っています。政府は来年度予算で、この戸別所得補償制度を米作のみならず畑作にも拡大するとともに、100億円の規模拡大加算を新たに導入して、予算総額を8千億円とすると決定しました。規模拡大加算とは、現在の農家の規模の大小を問わず、農家が規模を拡大したその年に限って増えた農地に限り10アール当たり2万円を支給するという制度です。規模拡大加算は民主党のマニフェストに盛り込まれていましたが、今年度の導入は見送られてきました。大規模農家を育成するという考え方は、規模の大小を問わず、また兼業農家か専業農家を問わず、現在の全ての農家が重要だという民主党の考え方に合わなかったからです。関税の撤廃を求められるTPP(環太平洋パートナーシィップ協定)という自由貿易協定に参加するためには、国内農産物の高い価格を引き下げなければ農業は存続できません。そのために農業の低コスト化を推進したい菅首相は、12日山形県を訪問した際、「コメに関しては農地の集約化が重要だ。」と力説したといわれています。規模拡大が必要だということです。2.戸別所得補償制度については、どのような問題が指摘されているのでしょうか?戸別所得補償は小規模兼業農家を含めほとんど全ての農家に交付されるというものなので、農家にとっては実質的な米価引上げとなります。農林水産省は、規模の大きい農家ほど戸別所得補償の受取額は大きくなるので、規模拡大が進むと言っています。大規模農家の所得が増えても、実質米価の引上げで小規模兼業農家も農業を続けてしまえば、農地が出てこない以上、規模拡大は進みようがありません。食管制度の時代も規模の大きい農家の方が所得は高かったのですが、規模拡大は進みませんでした。それどころか、農業の現場では、小規模兼業農家がこれまで主業農家に貸していた農地の返却を求める「貸しはがし」という事態も生じています。明らかに菅首相の目指す「農地の集約化」という方向とは逆です。3.規模拡大加算は効果を発揮するのでしょうか?今回の規模拡大加算も、農林水産省は「規模の大きな農家でも小さい農家でも農地を広げさえすれば交付する」と言っています。なれば、小規模兼業農家が「貸しはがし」をする場合も規模拡大加算の対象となってしまいます。それだけではなく、これまで貸しはがしを行わなかった農家も貸しはがしを始めてしまうおそれがあります。「農地の集約化」はさらに困難となります。具体的な数値を挙げて説明します。10アール(1反)当たりで、戸別所得補償額は1万5千円、水田賃貸料(全国平均)は1万4千円、米所得は0.5ヘクタール未満の規模の農家でマイナス5千円、0.5~1ヘクタール未満でマイナス2百円です。すれば米所得マイナス2百円の0.5~1ヘクタール未満の農家は、農地を貸して1万4千円の水田賃貸料をもらうよりも、戸別所得補償額1万5千円をもらって自分で耕作するほうが得です。これが現在進行中の「貸しはがし」です。米を作った時の所得がマイナス5千円の0.5ヘクタール未満の農家は1万5千円の戸別所得補償をもらって耕作しても所得は1万円にしかならないので、農地を貸して1万4千円の水田賃貸料をもらう方が有利でした。来年度2万円の規模拡大加算をもらって4年間耕作すると、年平均所得は1万5千円(1万円+2万円÷4)になり、耕作した方が有利となります。5年目に農地を再び貸せば、1万4千円の水田賃貸料をもらうことができるし、貸した相手も2万円の規模拡大加算がもらえます。これまで「貸しはがし」しなかった農家も「貸しはがし」をするほうが得になるのです。農地は小規模兼業農家と主業農家の間を行ったり来たりするだけで、農家の規模は拡大しません。4.農地集約化のためには何をすべきでしょうか?TPP問題をきっかけに、小規模農家や兼業農家も含め「全ての農家が担い手である」という、護送船団方式と言われた考え方をやめる時が来たと思います。アパートの大家への家賃はアパートの補修や修繕の対価です。同じように、農地に払われる地代は地主が農地や水路等の維持管理を行うことへの対価です。地主は農業のインフラ整備を担当しているので、農業から縁を切った存在ではありません。地主には地主の役割があるのに、地主も米作の担い手として耕作させれば、アパートの大家がアパートの住人になるようなもので、大家は家賃をもらえずアパートの修繕すらできなくなります。これまでのように、農村の人は皆が耕作を行うというシステムではなく、地主に農地を維持管理してもらいながら、耕作面では農地を企業的農家に集めて農業を再生するという新しい農業・農村の仕組みを考える時が来たように思います。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。:ブレグジットは確実に。英国総選挙でも「合意なき離脱」は十分にある~急転直下の英国総選挙。トランプがコメの市場開放を要求しない理由~すべては大統領選挙のため。ジョンソンもマクロンも望むブレグジットの結末~英国は脇役。JAがコメの先物取引に反対するわけ~試験上場、4度目の延長。合意なきブレグジットは怖いのか~ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。日本は韓国にWTOで敗訴したのか?~原発事故の被災地からの水産物の禁輸。見たくなかった安倍訪米~甘すぎる対米貿易交渉~お土産をどっさり持って行く、与えるだけの外交。攻められている」という妄信~切羽詰まっているのは米国だ。延期でどうなる?~EU離脱期限を半年延期。朝三暮四の見直し合意案は英国下院でまたも否決。コーエン証言で米朝合意を土壇場で回避。英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。土壌流出も地下水枯渇も塩害も連作障害もない。米国の対日通商要求は怖くない。EUに駄々をこねる英国議会。英国のEU離脱問題はなぜあれほどこじれるのか。米国は早期妥結を望んでいる。TPPが食品の安全性を奪うというのはまやかしだ。減反政策の本質は転作補助金。政府は今もそれでカルテルを維持しているのだ。米中貿易戦争で得する人、損する人-米中のどちらが傷つくのか。トランプのNAFTA見直しで何が変わるのか-米国の雇用は拡大しない。アメリカは米中貿易戦争を早く終わらせたい-最も被害を受けるのはアメリカだ。日米自動車産業の勝敗を決するのは中国市場だ-トランプ貿易戦争の敗者は米国自動車業界である。トランプの農業救済は逆効果-貿易戦争の対策で農家に1.3兆円。トランプの貿易戦争は終わらない-大統領はビジネスマンを自負している。ハーレーに激怒、トランプの自業自得-EU向け生産を米国外へ。「中国」に惑わされず、RCEPよりTPP拡大を-参加国のGDP規模を重視する日本政府。?-アメリカの主張にはかなり無理がある。危ない!トランプ氏の誘いに乗るな-TPPで圧倒的に立場が弱いのはアメリカ。アベノミクスが壊す〝みずほの国・日本〟-改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。米の値段はなぜ上がるのか?-農家は貧しくない。トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。国会承認後にTPPはどうなるのか?-米国が抜けても今のままで問題ない。:酪農は保護者が必要なよちよち歩きの乳児ではない。:現代日本の農村に「おしん」はいない。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。