(IWJより転載許可済み)(前編の続き)==================================◆「クリングナー論文」が描くシナリオ◆===================================ここで、注目しなくてはならないのは、日中関係悪化のきっかけを作った石原発言が飛び出したのが、日本ではなく、米国、それもワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演であった、という事実です。芝居がかった党首討論を行い、衆議院の解散が决まったまさにその日、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」と題するレポートを発表しました。執筆したのは、ブルース・クリングナー。ヘリテージ財団の上席研究員で、CIAの朝鮮半島分析官を務めた経歴を持つ人物です。彼はこのレポートの冒頭でまず「安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ」と予測。そのうえで、「安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と指摘したのです。保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。alliance.---------------------------------------------------------------------石原氏に「尖閣購入発言」の舞台を提供し、中国と日本の両国で憎悪と悪性のナショナリズムの炎が燃え広がる「悲劇」を見届けながら、右傾化する日本の政治状況をにらみすえて、この状況を米国の政治的目的達成のために利用しよう、とこのレポートはあからさまに述べるのです。クリングナー論文は以下のように続きます。---------------------------------------------------------------------米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。いう日本の憲法解釈にかかわる重大な問題も、普天間飛行場の辺野古への移転も、一見、日本の安全保障のために、日本政府自らが主体となって進めているかのように装いながら、実のところ、米国の利益のため、「米国にとって死活的に重要な政治的目的を達成するため」に進めている政策である、ということです。強行採決されたのは、まさにそのためなのです。尖閣国有化』(新潮社、2013.07)によれば、ヘリテージ財団での石原氏の講演を設定したのは、アジア研究センターのウォルター・ローマン所長と、他ならぬクリングナーであったとされます。「クリングナーによれば、演説の舞台設定をしたとはいえ、ローマンもクリングナーも当初、石原が何の目的で、どのような内容のことを話すのかといったことまでは『事前には一切、聞かされていなかった』とクリングナーは断言する。東京でローマンが石原と面会した際、『今後、ワシントンで講演したいのでよろしく頼む』程度のことを言われたに過ぎなかった、とクリングナーは振り返る。尖閣国有化』(新潮社、2013.07)(写真URL:http://bit.ly/1bREwLd)本書の記述が事実の通りだとすると、確かにクリングナーは、石原氏が2012年4月16日の講演で、東京都による尖閣諸島の購入を宣言するということを、事前に知らなかった、ということになります。その点について、この記述だけだと、クリングナー氏本人に春原氏自身が取材し、確認したのかどうか判然としません。春原氏の記述をその文面通りに受け取れば、講演会での石原氏の突然の発表を聞いて、クリングナー氏は驚きつつも、「我が意を得たり」と思い、その半年後に「クリングナー論文」にまとめた、という可能性もありえなくはないでしょう。尖閣国有化』には、「クリングナー論文」は登場しません。務めた経歴を持つ、日本随一の「ジャパン・ハンドラー」通として知られる人物です。その春原氏が、クリングナー氏の存在に言及し、同氏と面識があることまで明らかにしているのに、そのクリングナー論文にまったく触れないのは、いかにも不自然です。避けて通ったと見るのは、うがちすぎでしょうか。尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりと、米国の意図を理解するためには、この「クリングナー論文」を抜きに語ることはできません。===================================◆尖閣諸島の「領有権」争い、米国の立場は「中立」===================================ここまで順番に見てきたように、自民党を中心とする日本の保守系政治家は、「台頭する中国の脅威」と、それに対抗する「不朽の日米同盟」という構図をことさら強調します。政府が強引に進めるのは、このような構図が前提となっています。近年における東アジアの軍事的な「緊張」を作りだしているのは、中国政府の責任ばかりではなく、日本政府とその背後に控える米国政府の責任も軽くはありません。それは、CSISが発表した「第3次アーミテージレポート」や、上記の「クリングナー論文」が描いたシナリオ通りに進行しているのです。日本と中国、そして米国にとって「躓きの石」として存在しているのが、尖閣諸島です。現在のように、日中関係が戦後最悪と言われるまでこじれた原因を理解するためには、尖閣諸島の領有権を巡る、日本、中国、そして本来は第三者であるはずの米国の外交戦略について、歴史的にふり返っておく必要があります。尖閣諸島に対する日本政府の公式見解は、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というものです(外務省ホームページ【URL】http://bit.ly/1j1XoxB)。米国は、尖閣諸島の施政権が日本に存在することは認めているものの、領有権については一貫して「中立」の立場を取っており、「当事者間で解決すべき問題だ」としています。米国は、日本政府の公式見解とは異なり、尖閣諸島について日中間に領有権争いが存在していることを認めているのです。【URL】http://1.usa.gov/JlcYon)日本の既存大手メディアが横並びで両長官によるこの発言を削除し、あたかも米国が一方的に日本に肩入れしているかのように報じたことは、「IWJ特報」第83号「国民を”愚民”化する日本のメディア~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く」ですでに指摘しました。※「岩上安身のIWJ特報!」第83号「国民を”愚民”化する日本のメディア~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76832===================================◆尖閣諸島の「領有権」は日本に返還されていない!===================================では、なぜ米国は、尖閣諸島の領有権について、「最終的な主権についていかなる立場も取らない」という戦略をあえて取っているのでしょうか。そのことを理解するためには、1971年6月17日に調印された、沖縄返還協定にまでさかのぼる必要があります。「繊維交渉」を行っていました。対して輸出の自主規制を要求した、というものです。1972年に大統領選挙を控えていた当時のニクソン大統領は、国内の産業界の支持を取りつけるため、この「繊維交渉」で成果をあげることを目指していました。尖閣諸島の領有権を巡る問題は、この「繊維交渉」における、米国と台湾の駆け引きに起源が存在するのです。1971年4月12日、台湾の周書楷(シュウ・ショカイ)駐米大使がニクソン大統領のもとを訪れ、尖閣諸島の問題を提起します。それは、「繊維交渉」での譲歩と引き換えに、第2次世界大戦における日本の敗戦によって帰属先が曖昧になっていた尖閣諸島の領有権を、台湾側が主張する、というものでした。この台湾側の要求を聞いたニクソン大統領は、おおいに慌てます。いうのも、当時、米国はこの「繊維交渉」と並行して、日本と沖縄返還交渉を進めていたからです。1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は沖縄県の一部であるとされていました。従って、沖縄だけを尖閣諸島と切り離して日本に返還し、尖閣諸島の領有権を台湾に与えるということには、日本側からの強い反発が予想されました。いって、米国は台湾の要求を無視するわけにはいきませんでした。当時は、1971年4月の「ピンポン外交」に象徴されるように、米中接近の真最中でした。いずれの顔も立てる必要に迫られていたのです。当時の状況を、よりマクロな視点で見てみましょう。1970年代初頭は、「冷戦前期」から「冷戦後期」への転換期にあたる時代でした。1969年3月、ウスリー江のダマンスキー島(中国名:珍宝島)で中ソ国境紛争が勃発し、ソ連と中国という東側陣営の両巨頭の間に亀裂が生じました。そこで、当時、ベトナム戦争が泥沼化していた米国は、撤退への道筋をつけるために、ソ連と関係が悪化していた中国との和解を試みます。北ベトナムの背後にあって、ベトナムの支援を続けていた中国と折り合わない限り、この戦争の「出口」は見つからない、という判断が働いたのでした。1971年、ニクソン政権で外交・安全保障を担当していたヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が2度にわたり中国を極秘に訪問。1972年2月21日、ニクソン大統領が北京を電撃的に訪問して、毛沢東主席と会談、全世界を驚かせたのです。このような米中接近のもと、国連における「中国代表権」が、それまでの台湾(中華民国)から大陸(中華人民共和国)に移ることになりました。1970年代初頭の「繊維交渉」と沖縄返還協定交渉は、このような冷戦構造のダイナミックな変化において理解する必要があるのです。おいて、日本との関係を悪化させないこと。近く実現するであろう中国との関係改善を見越し、中国側の面子をつぶさないようにすること。して各国の窓口となっていたデーヴィッド・ケネディ前財務長官が考えだしたのが、尖閣諸島については「施政権」のみを日本に返還し、「領有権」に関して米国は中立の立場を取る、という、現在にまで引き継がれている「あいまい戦略」だったのです。このケネディ特使の提案を受け、1971年6月7日、ニクソン大統領と、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官、さらには経済分野を担当していたピーター・ピーターソン大統領補佐官の三人がキャンプデービッドで会談し、尖閣諸島の領有権に対する米国の立場が正式に決定されました。矢吹晋(すすむ)氏は、私が12月10日にインタビューした際、そのキャンプ・デービッドでの合意の模様を、次のように説明しました。「尖閣諸島を含めて日本政府に返すという方針は変えない。これは施政権であって、領有権ではない、と。領有権については、日本と中華民国(台湾)との間で争いがあるから、当事国同士で解決してくれ、というものでした。岩上安身による矢吹晋氏インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/115882この事実は、米国側の記録としてはっきりと残っています。上下両院議員の法案審議用資料として作成した報告書「中国の海洋領有権主張=米国の利害への意味」には、次のような記述があります。sovereignty.”「ニクソン政権は、尖閣諸島を日本の領有権の概念に含めることから除外した。よる外交戦の中で米国が選択した、極めて戦略的なものでした。日本政府と日本のメディアは、尖閣諸島に関して米国は日本の味方であり、ともに手を携えて「台頭する中国」を迎え撃つという「物語」を喧伝しています。その典型例であると言えるでしょう。3島に限定されていたことは、ほとんど報じられませんでした。国有地であった大正島はともかく、他の3島と同じく個人所有である久場島が国有化の対象から除外されていたことは、ほとんど知られていないと思われます。大正島、そして久場島は、1972年5月15日の日米合同委員会において、米軍が射爆撃場として利用することで日米が合意しました。以降、この2島は、米軍の許可なしには日本人が立ち入ることができない、排他的管理区域として設定されています。沖縄返還に始まる』より転載)(図像URL:http://bit.ly/1c2Pu1s)石原前都知事は、2012年9月7日に東京都庁で行われた定例会見で、久場島の購入について記者から聞かれ、「米国も今まで爆撃演習に使っていたみたいでね、そのままでいいんじゃないですか」「これは私たちが口を出せる問題じゃない」と語り、購入の意図を否定しました。この発言から、石原前都知事が、久場島がアメリカの射爆場であることを理由に、購入の対象とすることを見送っていたことは明らかです。中国側が尖閣諸島の領有権を主張する際に根拠に上げる文献『使琉球録』(1535年)の中に登場する名前です。一貫して「尖閣諸島に関して日中間に領土問題は存在しない」という立場を取り続ける日本政府が、この呼称をなぜ訂正しないのか、実に不可解です。記載されていることについて質問していました。答えは、次のような、実に歯切れの悪いものでした。定例会見http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78069山本大臣は「外交上の話、安全保障上の話、防衛省の立場等々もある」とだけ述べ、言葉を濁しました。それも無理なからぬ話しなのかもしれません。設置は、この「繊維交渉」における米国と台湾による激烈な交渉の中で、日本の頭越しに決められたことなのですから。米国の事実上の「保護国」の「大臣」が口をはさむことではない、ということなのかもしれません。先述したように、1971年6月7日、キャンプデービッドでのニクソン、キッシンジャー、ピーターソンによる三者会談により、尖閣諸島について「施政権のみを日本に返還し、領有権に関しては中立の立場を取る」という米国の基本方針が決まります。すると、その報を聞いた台湾の蒋経国(しょう・けいこく)が、その案を受け入れる代わりとして、一つの要求を米国側に出します。それが、黄尾嶼(久場島)と赤尾嶼(大正島)に、米軍の射爆場を残す、というものでした。台湾(中華民国)にしてみれば、大陸(中華人民共和国)からの侵攻に備えるための防波堤を築いておきたいという思惑がありました。矢吹氏は、以下のように説明します。「なぜ蒋経国がこのような要求をしたかというと、そこ(黄尾嶼と赤尾嶼)から米軍がいなくなった途端、中国の人民解放軍がそこを占拠する恐れがあったからです。この二つは、大陸から一番近い島、ということになります。尖閣諸島に現在も残る「黄尾嶼射爆場」と「赤尾嶼射爆場」は、「繊維交渉」の過程において、台湾が防衛のために深く打ち込んでいた楔(くさび)だったのです。===================================◆裏でしっかりと手を握る「ヘリテージ財団」と中国===================================さて、安倍氏や石原氏といった日本の保守政治家を巧みに操り、日本のナショナリズムを高揚させて対中関係の悪化を作り出したヘリテージ財団が、実は日本を飛び越えて、中国との間に太いパイプを築いているという、驚くべき証言があります。春名幹男氏は、私のインタビューに応じ、ヘリテージ財団と中国とのコネクションについて次のように語りました。「最近、ヘリテージ財団の友人と話していたら、中国本土からお金が入るようになった、と言っていました。エレーン・チャオという、ブッシュ政権で労働長官にまでなった人物が、ヘリテージ財団の上級研究員になっているのです。このエレーン・チャオの父親であるジェームズ・チャオは、上海交通大学で江沢民元国家主席と同級生だった人物であり、中国の政界と強いパイプを持っています。海運業で財をなした大富豪でもあります。エレーン・チャオは、父親のコネクションを使って、中国本土で集金活動を行いました。岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/56406台湾出身のエレーン・チャオ(趙小蘭)は、8歳の時に一家で渡米し、ハーバード大学経営大学院で経営学修士号(MBA)を取得したエリートです。1984年から86年の2年間、ハンク・オブ・アメリカで副社長を務めた後、1989年に発足した父ブッシュ政権では運輸副長官を、そして2001年に発足した子ブッシュ政権では労働長官を務めました。夫は共和党の大物、ミッチ・マコーネル上院議員で、夫婦ともども共和党に大きな影響力を保持しています。知られた江沢民とも深いつながりのある大富豪であるといいます。このエレーン・チャオを介して、莫大なチャイナマネーが、ヘリテージ財団、ひいては共和党に流れている、というのです。伝統的に民主党は中国びいき、共和党は反共色が強く、中国より日本びいき、などと言われてきましたが、それはせいぜい10年前までの話にすぎません。人脈的にも、金脈的にも、中国は米国で大きな政治的影響力を持つようになっているのです。日本におきかえて、想像してみてください。両親とともに8歳で移住してきた外国人の子供が、日本で成長し、日本国籍をとり、高学歴エリートになって、出自を隠すことなく、本国との政治的・経済的なパイプも維持しつつ、政治家になり、移民一世にして大臣にまでなる。ほとんどありえない話です。これは、エレーン・チャオという一人の移民一世のサクセスストーリーであるばかりでなく、米国社会が、中国人を受け入れ、しかも支配階級への参入も認め、さらにその母国・中国との結びつきの深まりをも「歓迎」している、ということに他ならないでしょう。米国において、中国人移民は一時滞在の「ゲスト」扱いされているわけではないのです。==================================◆再接近する米中===================================もちろん、中国との関係を深めているのは、ヘリテージ財団のような、米国の共和党を中心とする保守派だけではありません。2009年、中国の輸出総額は2020億ドルに達し、世界第一位に踊り出ます。「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げた中国の最大の貿易相手国は、米国なのです。2000年と2010年を比較すると、日米間の貿易額(輸出入計)が2080億ドルから1783億ドルに減少する一方、米中間の貿易額は、683億ドルから3753億ドルに急増しています。このように、米国にとって太平洋における主要な貿易相手国は、日本ではなく中国なのです。天児慧氏は、オバマ政権は、日本を抜き、世界第2位の経済大国になった中国に対し、いかにして対立の構図を作らないようか戦略を練っている、と指摘します。「現在の中国の指導者は、非常に慎重に戦略を練っています。それは、かつての米ソ対立のような構図を作らないようにする、ということです。習近平政権が発足した時、中国国務院のシンクタンクとIMF(国際通貨基金)が、合同の研究プロジェクトを作り、『2030年の中国』というレポートを作成しました。IMFの実体は、実質的には米国政府です。このレポートの内容は、驚くべきことに、いかに中国市場の自由化を徹底させるか、というものでした。中国の国営企業は、これまで手厚い優遇を受けていて、それが今の中国経済の飛躍に貢献してきました。習近平は、国営企業を既得権だと見なして、2030年までには徹底した自由主義社会を作ろうとしています。このように、どうすれば米中対立を避けることができるかということを、米中の要人は一生懸命考えています。孫崎享氏は、米国人学生の留学先として、日本ではなく中国が選ばれている現状を説明しました。「現在、米国から日本に留学する学生は約3000人だと言われています。中国に行く米国の学生は、なんと13万人です。中国から米国に行く留学生は、26万人にものぼります。・岩上安身のインタビューに応じる孫崎享氏(写真URL:http://bit.ly/1cBR86T)※岩上安身による孫崎享氏インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/112741天児氏や孫崎氏が指摘するように、米中は対立するどころか、互いにさらなる接近の道を模索しているのです。対する、日米の対応の違いについて改めて確認しておきましょう。中国による防空識別圏の設定を受け、日本政府はすぐさま、日本の民間航空会社に対し、中国の求める飛行計画書を提出しないよう呼びかけました。「中国側の要求に従うべきだ」との見解を発表しました。ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空の米航空会社大手3社が、中国当局に飛行計画を提出したと発表したのです。(11月30日、AFP【URL】http://bit.ly/IlT1x1)。※米民間航空3社、中国に防空圏飛行計画を提出(12月2日、ロイター【URL】http://bit.ly/1cU0s7t)ケリー国務長官が緊急の声明を発表し、さらに戦略爆撃機B-52を飛行させるなど、政治的・軍事的なレベルでは、米国は中国をしっかりと牽制するかのような装いを見せ、日本側を安堵させました。いざ経済上の実利が絡むと、このように米中はしっかりと落とし所を作るのです。(2014/02/23)安倍が目論む教育法改正とは既に行われている管理教育を更に深める、カルト集団によるマインドコントロールそのものだ。答えは、原発を推進したいという国や霞が関の意向が、最高裁事務総局をつうじて、現場の判決に反映される仕組みになっているからだ。truth.真実から目をそらすな。here.この中にそれがある。there.真実はそこにある。