一定の要件を備えた商標登録出願については、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である(商標法第22条の4)。この制度を利用すると2~3ヶ月以内に審査結果を受けることができる(通常は、10~12ヶ月程度を要する)ため、早期権利化が必要な場合に有効である。韓国に商標を出願する出願人は誰でも優先審査を申請することができる。する場合には申請することができない。優先審査は商標出願と同時に、又は出願後でも未だ審査がなされていない場合は、申請することができる。審査着手まで2ヶ月以内と審査着手時期が迫っている場合には、実益がないため申請は却下される可能性がある。申請却下の場合は、申請料は返還される。(i)出願人が出願した商標を指定商品・サービスの全部に使用していたり、使用準備中であることが明白な場合。指定商品の一部に対する使用事実を立証すれば、その商品と類似群が同じである商品も使用として認定される。関連資料(商標使用あるいは商標使用準備を証明する資料等)である。出願人が外国人である場合には、実務上は、外国での使用の事実を証明する書類等と共に韓国での使用計画書を作成して提出すれば、優先審査の対象として認定を受けることができる。1区分につき16万ウォン(印紙代)を特許庁に納付しなければならない。【留意事項】(1)日本には同様の制度として早期審査制度があり、出願人に加えライセンシーによる使用等も考慮されるが、韓国の優先審査制度では出願人による使用等のみが考慮される。(2)日本の早期審査申請には費用はかからないが、韓国の優先審査制度では費用がかかる。