極東の最終目的地ペベクへ向けて出航する。ロモノソフは全長144メートル。曳航(えいこう)されてムルマンスクを出港し、北極海航路をたどってモスクワから約6400キロ離れた北極圏の港町ペベクを目指す。海上に停泊してチュクチ自治区の入植地や、炭化水素や宝石を採掘する企業に電力を供給する計画。ペベクのようなロシア北極圏の町や村には約200万人が居住する。中には飛行機や船でしか近づけない場所もある。北極圏の豊富な石油やガス採掘を目指すロシアの計画の鍵を握る。原発を北極海に浮かべる計画は環境保護団体などの批判の的になり、グリーンピースはロモノソフのことを、1986年に壊滅的な事故を起こしたチェルノブイリ原発にちなんで「氷上のチェルノブイリ」「海に浮かぶチェルノブイリ」と形容した。ロシアの原子力プロジェクトを担う国営企業のロサトムは、そうした批判は筋違いだと反論してきた。チェルノブイリ原発とロモノソフとでは、原子炉が稼働する仕組みが異なると説明。「もちろんチェルノブイリのような事態は決して繰り返してはならない。(ロモノソフは)北極海の海上に停泊して常に冷却される。冷却水が欠如することはない」と強調する。画像:核融合科学研究所の実験装置、大型ヘリカル装置(LHD)の実験室内部。核融合条件の1つであるイオン温度で1億2000万度を維持したまま、電子温度を従来の1.5倍となる6400万度に上昇させたプラズマの生成に成功したと、2019年6月10日に発表した。将来の核融合炉の実現に「大きく前進した」(同研究所)という。核融合発電は、現行の原子力発電に比べて安全で、燃料が無尽蔵に近い。実用化すれば原子力発電を置き換え、化石燃料がいらなくなるとの期待がある「夢のエネルギー」だ。核融合発電を実現するには、1億度以上に達する超高温のプラズマを強力な磁場で閉じ込めて維持する必要がある。イオン温度は1億度超を達成していたものの、電子温度は4200万度と低い値にとどまっていた。NEWS,ニュースソクラ再エネと水素エネルギーを軸とする社会へ「変われない日本」の典型が戦後日本のエネルギー政策だろう。時代が大きく変わってしまったのに、高度成長を支えたエネルギー政策が平成時代までそっくり受け継がれてきたのは驚きである。戦後日本のエネルギー政策は1950年代に確立された。その柱は石炭火力と原子力発電を両軸とするエネルギー供給体制だった。重化学工業路線をひた走り高度成長の実現を目指す当時の日本は良質、安価で大量に発電できる発電所が必要だった。その条件を満たしたのが石炭火力と原発だった。一カ所に巨大発電所を集中的に建設し、東京などの大消費地に潤沢な電力を送電するシステムによって高度成長は達成された。石炭以外のエネルギー源に乏しい日本に取って原発は大きな魅力だった。このため、戦後の自民党中心の歴代内閣は国策として強力に原発を推進してきた。石炭と原子力を柱とする戦後のエネルギー政策は当時大成功だったが、平成時代に移行した90年代初め頃から盤石に見えたエネルギー政策に暗雲が漂い始めた。90年代に急浮上した地球温暖化問題が最初の暗雲だった。世界の科学者の間でその数年前から地球温暖化が世界の気候変動に悪影響を与えることが指摘され、88年には気候変動と地球温暖化を専門に調査研究する国際機関として国連の肝いりでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された。「温暖化の主因が人間活動に起因する可能性が大きい」と指摘し、石炭など化石燃料の過剰消費に警告を発した。3回締約国会議)が開かれ、温室効果ガスの排出削減が合意された。産業革命を支えた主役の石炭など化石燃料が、突然諸悪の根源のように批判され、その消費抑制が議論された最初の国際会議となったのである。日本は90年基準比で12年度末までに6%削減を約束した。大幅削減が求められた場合、不足電力を原発で補うため、2000年代に入った頃から、「原子力ルネサンス時代を迎えた」として,原発の新増設を電力会社、原子炉メーカなどに積極的に呼びかけた。この当時は原発の「安全神話」を信じていた国民の多くも政府の原発推進路線を支持していた。