公明党は「秘書がやった」ということも許しません。我が党の法案に反対していますが、連座制で議員の公民権も停止し、政界を追放することを訴えるとともに、企業団体献金の全面禁止を訴えています。現場の声で政策立案が公明党の力。全国3000人の議員ネットワークを機能させ、真に必要な政策を実現してきました。適当な思いつきや、週刊誌を振り回して、国会で叫んでいる政治とは全く異なります。現実に根ざした医療、介護等のきめ細かな適宜改善はもとより、社会や行政が十分に手を差し伸べてこれなかった、政治家が言葉だけで行動してこなかったうつ病対策、引きこもり対策等にも積極的な行動で実績を積み上げてきた公明党。良くしたいとの気持ちはわかります。声を届けるツールはなく、自分たちが高く売れれば近いうちになくなるということかと思います。安っぽい言葉だけではない本当の地域主権。地味ではあっても、今こそ地域に根を張った、現場目線の声を届けられる政党が活躍すべきときと訴えています。※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。ランキングはブログ画面からご覧になれます。日午後、綱島イトーヨーカ堂さん前で地元の浜田まさよし参議院議員の街頭演説会を行いました。降り続く強い雨が、開始直前ぴたりと降りやんだ演説会。もながらに大変わかりやすく、説得力ある演説。ところで、下記について、どうみても官僚が官僚のために仕事をつくっているとしか思えません。行政のムダだと思います。一昨日の官庁速報によりますと、総務省は地域活性化の現場で求められている人材の確保や育成を強化するため、取り組むべき施策や目標などを示す指針となる「人材力活性化プログラム」を策定するとのこと。今年度末までに5回程度の会合を開いて内容を検討。ほか、自治体や地域団体、NPOをはじめ、人材力の強化に取り組もうとしているさまざまな主体に役立つような内容を目指すとのこと。策定に当たっては、求められる人材像と現状を分析。必要なスキルや資質を身に付けるための機会の提供方法などについて検討。このため、人材力活性化の活動事例も集め検証。人材は地域内での育成が基本となるが、小さな地域ではあらゆる人材をそろえるのは難しいことから、不足する人材を外部から招いたり、NPOや学校などとの連携でカバーしたりするための方策を探るとしています。プログラムは実態調査などを踏まえて毎年度、内容を修正し、充実させる方針。同省は、地域づくりに取り組みたいと考える人が自ら勉強する際に参考にしてもらえるよう、観光や防災といった分野別に学ぶべき項目や対応する研究者、参考文献などをまとめたカリキュラムも作成。このため、研究会にそれぞれの分野のワーキンググループも設けるとしています。民の皆さん、地域の力が落ちてきていますので、皆さんの力で是非活性化に尽力してください。これまで政府が充当していた当該予算は、基礎自治体にお渡しします。自治体によっては困難があるかもしれません。サポートしますので大丈夫です。地域主権の実現に向け頑張ってください」とするが今の国の役目ではないでしょうか。中央集権でないと困る人たちが、まだに仕事を作り続けています。各地域の実情に合わせて、現場で考えることが大事ではないかと思います。※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。ランキングはブログ画面からご覧になれます。家には4人の子供がおりますが、夫々の進路はまだ想像もつきません。私としては「どこでも生きていける人に」と願っています。バル時代を生き抜くのは変化に対応できるもの。人間力を身につけて欲しいです。J-CASTニュースによりますと、日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいるとのこと。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためとのことですが、日本の大学生の前途はますます厳しいと指摘しています。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にするとのこと。ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店加速により海外での売上げが倍増し、営業利益は4倍以上。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えていることが背景にあります。楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務。現地採用はエンジニア職。11年度は国内新卒採用450~500人のうち、70人程度が外国人の予定。現地採用枠はインドと中国あわせて70~100人を予定しているとのこと。同社は将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話しているそうです。パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人でしたが、11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にするとのこと。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないとしています。グローバルな人材が必要とされている現状を象徴しています。大坪文雄社長は『文藝春秋』で「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」とコメント。同社は中期経営計画で2018年度には海外比率を60%以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになります。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したため。ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用。「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」とのこと。Labo」代表・城繁幸さんは、「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」と話されたそうです。業種にもよるでしょうが、日本の会社は日本人を採用する、という概念はほぼ無くなったとみていいようです。人・物・金がグローバル且つスピーディに動く現代。求められる人材も大きく変化していきます。教育現場においては変えてはならないものもあろうかと思いますが、社会の変化に対応し、公教育のあり様も変化すべきではないかと思います。葉などは必要な道具だとは思いますが、環境の変化に適応し行く柔軟性と問題解決能力。変わらない深き信念が求められるように思います。分だけ、競争は厳しくなりますが、チャンスが広がるとも言えます。厳しい現実ですが、前向きに次の世代を応援していきたいです。※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。ランキングはブログ画面からご覧になれます。昨日も県民の方々が傍聴される中、本会議で代表質問が行われました。多くの方々にご覧頂き、ご意見を頂くことで、より良い議会制民主主義の発展につながればと願っています。これまで、議場や委員会の様子をネット配信する自治体が増えていることを何度かお伝えしてきました。映像をネットを通じて9月定例会から録画配信することを決めたそうです。神奈川県議会では数年前から配信していますが、全国的な流れになってきました。2010年度一般会計6月補正予算案に関連費用として296万円を計上。撮影にはビデオカメラ2台を使用する予定で、録画した数日後にホームページで公開するとしています。発ではありますが、福島市の取組は一歩踏み込んでいます。いきたい」としているそうです。議会も当局も積極的な姿勢が伺えます。予算委員会が公開されていますが、個人的には、各種委員会も傍聴可能となっていますので、これらもできるだけネット公開すべきではないかと考えます。どのような議論をしたのか、どのような仕事をしたのかがわかるようにする。く、積極的に勝ち取るものと思います。よって、その発展のために積極的に情報を得ようとする人には、報いる仕組みが必要ではないかと思います。※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。ランキングはブログ画面からご覧になれます。昨日の日経新聞によりますと、妊婦や胎児の健康状態をチェックする妊婦健診で、1人当たりの公費負担は都道府県によって最大約6万6000円(4月時点)の格差があることが、厚生労働省の調査で分かったとのこと。全国平均は、9万948円で前年から約6%増えたが、国が求める約11万円には未達。公費負担を都道府県別平均でみると、最も多かったのは山口県の11万2457円。少ないのは大阪府の4万6086円。愛媛県(6万635円)、神奈川県(6万1838円)。「国は出産までの妊婦健診の費用として1人当たり14回分(計約11万円)を地方交付税などとして自治体に配分。地方交付税は自治体の判断で他の使途にも使えるため、財政難の自治体は妊婦健診の割り当て分を別の目的で使っているとみられる。健康管理や経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産できるよう公費負担の回数や内容を一層充実してほしい」と通知した。この結果をどう見るか。神奈川はやるべきことをやってない、と判断するのは早計です。「地方交付税は自治体の判断で他の使途にも使える」というのは事実ですが、「1人当たり14回分(計約11万円)を地方交付税などとして自治体に配分」というのは議論が必要です。方交付税の算定は極めて複雑で、人口や面積などに合わせた交付ではなく、国の都合で様々な計数を掛けているのが現実。多いはずだ」と考えているようで、人口が多い分だけお金がかかるのは道理であるにもかかわらず、交付税は極めて少ないものになっています。奈川などはその典型です。そのため、大都市を抱える府県の予算はひっ迫。経済不況もあって主要な税を法人税に頼る府県の財政は厳しいものがあります。政令市を含めた基礎自治体とは税源の硬さが異なります。本県では国の施策を実施するためにその約80%を費やし、県が県民のために創造する施策に使える投資的経費はたった7,8%程度。大阪、愛知なども似たようなもの。一方で、大都市を含まない地方県では投資的経費が20%以上ある県も多々あります。国のさじ加減でここまで違う現実。地方が地方のために使えるようにしなくてはなりません。言いながら、こうした議論が殆ど進んでいないことに憤りを感じます。関与、地方の自由度縮小か」と題した記事がありました。金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小したとのこと。長・菅首相)に最終案を示し、22日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至とのこと。括交付金は、各省庁が使途を決める「ひも付き補助金」に代わる新制度。完全導入を目指すもの。実施にあたっては、「PDCAサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。計画段階から国が関与できることを意味するとしています。類を一掃するくらいの勢いが政治になければ、いつまでたっても地域主権社会の実現などできません。前政権で地方分権改革を進めていましたが、今や原口大臣が発言するくらいで、あとは知らん顔。どこへ」との見出しがありましたが、人事もなにも官僚丸投げ。消費税論議も結局、財務省のいいなりです。いずれにせよ耳触りのいい言葉だけは出てきますから、中身をよく見ないとまた騙されてしまいます。※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。ランキングはブログ画面からご覧になれます。