香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。私たちは、日本が「死の商人国家」になる姿を見たくない。]airbnbにヨルダン川西岸のイスラエル占領地区に対して休暇施設の貸し出しをやめるよう求める署名です。みなさまのご協力をお願いします。欧州ではアメリカとイランの戦争は10年以上前から懸念され、2007年にわたしが参加したノルウェーのメーデーでもとりあげられていました。「正常性バイアス」から、なにもしないと、後悔するように自分自身思いますので、なにかできることがあれば、と思います。https://sign.moveon.org/petitions/no-war-with-iran-11アメリカ合衆国の反戦署名活動をご紹介します。郵便番号に「10029」を入力すると、日本からも参加できます。杉田水脈代議士に謝罪を求める署名です。人間を生産性で測る時点でアウトです。本社社主も杉田水脈代議士とかつて、一度でも酒席を共にした人間として極めて残念です。(以下、朝鮮総連)を2名の「右翼活動家」が銃撃した。数発の銃弾が撃ち込まれ、その中には門扉を貫通したものもあったという。門扉の近くには警備室が置かれ、警備員が宿直をしていた。死傷者が出なかったのは不幸中の幸いであった。朝鮮総連に対する今回の銃撃事件は文字どおりのテロであり、許しがたい犯罪である。このテロは、在日朝鮮人(朝鮮半島出身者及びその子孫)を不安と恐怖に陥れた。私たちはこのテロを強く非難する。朝鮮総連は、日本の朝鮮植民地支配の結果、生活苦など日本に渡航せざるを得なかった人々、また戦時下で強制的に日本に動員された人々が、様々な事情で解放後も日本で生活することを余儀なくされる中で組織した団体である。この団体に結集する人々は、従来から日本社会において差別、偏見にさらされ、「朝鮮人は日本から出て行け」「朝鮮人を殺せ」等のヘイトスピーチ等を受けてきた。今回の事件は、これまでのヘイトスピーチのレベルをはるかに超えるものである。実行犯の動機などの詳細は現時点では明らかになっていない。逮捕された被疑者の一人が、一再ならず右翼テロを実行した経歴を持ち、大阪等で在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ等を繰り返してきた事実は報道等で指摘されている。事件の背景に在日朝鮮人への差別・排外主義があったことは殆ど疑いがない。ヘイトクライムを軽視、放置する社会の風潮が、彼らをして銃撃テロにまで踏み込ませてしまったとも言える。(以下、朝鮮)が核開発を進めていることは決して容認できない。朝鮮が核・ミサイル開発に固執する背景に、朝鮮半島が休戦状態のまま終結していないこと、朝鮮戦争時、さらには休戦後も米国が朝鮮に対し幾度も核攻撃を計画した事実があることも見ておかなければならない。朝鮮への制裁を強化し、軍事的圧力を強めるだけでは問題解決には至らないのである。醸成にも影響を及ぼしている。今回のテロは、このような安倍政権の対朝鮮政策と無縁ではない。加えて警戒すべきは、ネット上でヘイト団体等が、今回のテロを「義挙」と持ち上げ、他方では「朝鮮総連による自作自演」とのデマ、「総連だから仕方がない」と容認する言説まで流布させている事実である。テロを容認する言説がはびこることは実に深刻で危険な事態と言わざるを得ない。このような動きを軽視・容認するならば、在日朝鮮人へのいっそうの差別・排外と迫害――ヘイトクライム助長へと帰結することは必定である。容認する「世論」を高めかねない。歴史を私たちは忘れるべきではない。事態がこのように進行していくことを何としても止める必要がある。そのためには、今回の銃撃事件を単なる「建造物損壊」などと矮小化することなく、テロリズムであり、民族憎悪に基づくヘイトクライムとして非難する世論を高めていかなければならない。政府、報道機関はその先頭に立ち、テロは許さないという態度を毅然と示すべきである。ネット等で流布される過激なヘイトスピーチや、無責任で排外的、好戦的な言説に批判を加えること抜きに、人権と民主主義を守り、平和を維持することはできない。ヘイトスピーチ解消推進法の制定にとどまることなく、包括的な人種差別禁止法、ヘイトスピーチ規制法の制定へとさらに歩を進めていくときである。政府は、今こそ日朝国交正常化と植民地支配の清算に踏み切るべきである。今回の事件の淵源が植民地主義の未清算にあることは明白である。その中でこそ拉致問題の最終的解決も図られる。テロを決して容認せず、在日朝鮮人が安心し、安全に暮らすことのできる社会をつくっていくことにより、日本と東アジアの平和と共生を実現することが私たちに課せられた課題である。)与那覇恵子(名桜大学)****************************************第1次集約を3月5日とします。*声明に賛同いただける方は、下記情報を前田宛て(E-mail:maeda@zokei.ac.jp)にメールで送ってください。団体の賛同の場合は団体名をお知らせください。・お名前(ふりがな)・所属(又は肩書き)*声明には呼びかけ人及び賛同人のお名前と所属等を掲載します。団体は団体名を掲載します。メールアドレスは掲載しません。*拡散(転送、転載)歓迎。周囲の方に広めてください。「共謀罪法案の強行採決に対する広島県内大学人の抗議声明」を発表しました。Japanの満田です。分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。国際社会の連帯も得たいと思います。Societyhttp://www.foejapan.org/en/news/170529.html引き続き、連名してくださる団体を募集しています。(締め切り6月15日)https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124以下声明の本文です。長いですが、ご一読の上、広めていただけますと幸いです。・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。罪が対象となっています。保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。定義されていないのです。みなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。)が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。国際的にも懸念が表明されています。日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。(以下、「本協定」)を、承認案件として国会に提出した。私たちは、インドや世界の人びとと共に本協定に反対し、強く抗議するものである。日本は、唯一の戦争被爆国として「核廃絶と不拡散へ向けた国民の努力」を基本方針としてきたが、本協定の署名・批准は完全にこれに逆行する。度も核実験を強行した国である。本協定を承認することは、日本がインドを事実上の第6の核兵器国として承認することに他ならない。本協定が発効することにより、インドは原発も核兵器も増産することが可能となり、南アジア地域での核軍拡競争の激化を引き起こすことは明白である。本協定は、日本と他国との協定とは異なり、インドに使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮なども認める一方、再核実験時の協力停止条項は不明確である。原発メーカーである東芝、日立は、経営不振から原発輸出策見直しに踏み込まざるを得ない状態であり、世界における脱原発の流れは止めることはできない事態に立ち至っている。続く日本が、原発輸出を推進することは、人類の社会正義に反する。インドの原発建設予定地の住民たちは、「日本は原発事故を輸出するな!」と叫び続けるのである。承認・批准しないことを強く訴えます。著作権料二重取りに反対します!教室で使う楽譜はちゃんと著作権料を払っています。JASRACは、いま話題の文部科学省の天下り先団体です。音楽教室からの著作権料二重取りは、天下り先の利権拡大のためでしかない。稲田防衛大臣の辞任を求めるNAJATの杉原さんからの問題提起です。よる信じ難い国会答弁を見ました。稲田防衛相(2月8日、朝日)http://www.asahi.com/articles/ASK2834BRK28UTFK006.htmlもう無茶苦茶です。こんなデタラメ答弁がまかり通ったら、言葉を言い換えるだけでどんなことでも可能になるでしょう。自衛隊派遣が事実上憲法9条違反であることを認めたに等しいにも関わらず、居直り続けようというのです。憲法9条が、そして、自衛隊員の命がこれほど粗末に扱われたことは、いまだかつてありません。安倍首相もまた、「戦闘行為ではなかった」「衝突、いわば勢力と勢力がぶつかった」などと国会で平然と答弁していました。職が当然ですが、最低でも、稲田大臣を辞任させなければいけません。時に、南スーダンに派遣されている自衛隊はただちに撤退すべきです。認めたのだから、ただちに自衛隊を南スーダンから撤退させなさい」の声をファックスや電話で大至急届けてください。短いものでも構いません。※さらに、辞任を求めるアクションも取り組まれるべきだと思います。現を」の声を届けましょう。メッセージを入力してください。