多数のため池を有する奈良県は、ため池の破損、決壊等による災害を未然に防止するために、ため池の保全に関する条例を制定した。その条例は、4条でため池の堤とうでの耕作などを禁止し、9条で、その違反者に対して3万円以下の罰金に処するとしている。ため池Aは、在住の農民の総有に属しており、その堤とうも代々耕作の対象になっていたが、同条例によってそこでの耕作が禁じられることになった。農夫である被告人Yらは、堤とうでの耕作禁止を知りながら、条例施行後も引き続き、耕作を行ったため、条例違反で起訴された。条例により財産権を規制することも許されるか?→許されるため池の保全に関する条例は、ため池の堤とうを使用する権利者に対しては、その使用のほとんどが全面的に禁止されるので、権利に著しい制限を加えるものである。それは「災害を未然に防止する」という社会生活上のやむを得ない必要から来ることであって、ため池の堤とうを使用する財産上の権利を有する者は何人も、公共の福祉のため、当然これを受忍しなければならない(受け入れて耐える)責務を負うというべきである。ため池の破損、決かいの原因となるため池の堤とうの使用行為は、憲法でも、民法でも適法な財産権の行使として保障されていないものであって、憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外(らちがい:枠外)にある。したがって、これらの行為(ため池の堤とうの使用権)を条例をもって禁止、処罰しても憲法および法律に牴触またはこれを逸脱するものとはいえないし、また、ため池の堤とうの使用権保護を、既に規定していると認めるべき法令は存在していないのであるから、これを条例で定めたからといって、違憲または違法の点は認められない。判例SNSでもご購読できます。TwitterでフォローするFeedlyでフォローするkazukiono無料メルマガ行政書士試験に合格したい方必見!毎日3問、合格するために必要な過去問を無料でお送りします!!過去問対策の為にご活用ください!このページでは一部にJavaScriptを使用しています。↓メールアドレス↓この項目は必須項目です。入力形式に誤りがあります。禁止ワードが含まれています。該当のメールアドレスは、すでに登録されています。このメールアドレスは登録されていません。↓苗字↓この項目は必須項目です。半角で入力してください。半角数字で入力してください。全角で入力してください。全角数字で入力してください。全角かなで入力してください。全角カナで入力してください。半角のみでは送信できません。禁止ワードが含まれています。