]税金は「財務省」のものでも「国土交通省」のものでもない。小泉純一郎さんら新自由主義グローバリズム本流は、とにかく、やたらめったら財政を緊縮しまくった。これはこれで大問題だ。怒りを悪用し、とくに「現場系」の地方公務員を減らした。その後遺症で、西日本大水害2018や、千葉の台風被災地では、現場公務員が不足し、復旧・復興にも支障がでている。耳障りのよいことをいいつつ、実際には、総理や総理腹心政治家の怪しい人たちのフトコロにカネがはいるだけという傾向が目立つ。総理腹心の秋元副大臣と親しい川崎大資被疑者が、2億円の助成金をだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕された。公務員が直接サービスを提供する場合より経営者が利潤を追求する(民間企業だから当然だ)ぶん、「中抜き」が増える。職員の給料もそのぶん、削られるから、人手不足に陥るのもあたりまえ。そもそも、制度設計からして、うまくいかないのだ。斬りまくる「小泉父子」でもない、「あやしい人」たちをもうけさせるばかりの「安倍」でもない、予算がきちんと、サービス提供に回るような政治がいま必要だ。(実際には「やたらめったら削る小泉」と「あやしい人たちにくばる安倍」で役割分担して悪事を成し遂げてきたといえるだろう。)その点から、新選組が参院選で掲げ、いわゆる日本共産党系労組も伝統的に主張してきた、「公務員をふやす」というのが、いま、一番合理的な政策だろう。1,一定程度の社会経験を積んだ団塊ジュニア=就職氷河期世代くらいの人を非正規からの採用も含めて多く採用する。→新卒は40年以上抱える必要があるのでリスクがあるが、中途採用ならそれはない。2,市町村単位採用が不安なら都道府県くらいで採用して、足りない市町村に派遣する形式をとる。ライオン宰相と言われ、新自由主義政策を採った。その結果、国民経済は疲弊し、軍部や革新右翼への期待が高まった。濱口が醸し出した「改革に逆らうやつは国賊」的な雰囲気は、為政者に逆らうやつは国賊的な雰囲気を産み出した。東條ら軍部や革新右翼は濱口の遺産によって昭和末期に覇権を握ったのだ。濱口のひどい緊縮になれた国民は東條の「欲しがりません、勝つまでは」も受け入れてしまった。小泉純一郎も濱口雄幸に自分を例えていた。小泉は小選挙区制も利用し、自民党議員への統制を強めた。世間的にも総理に逆らうのは国賊、的な雰囲気を産み出した。その果実を受け取ったのが平成の東條英機=安倍晋三である。安倍は小泉の官邸主導路線をさらに強化。ゼロ」などを一応ぶちあげた。安倍の方が小泉や小泉と連携している一部野党政治家より「マシ」な雰囲気を醸し出している。ご承知の通り、安倍は実際には、お友だちにばらまくだけで、災害対策にも後向き(小泉さえ2005豪雪では迅速に組んだ補正予算すらまだやらない。)、対国民は超緊縮だ。おまけに敗色濃厚な原発にまだこだわっている。安倍は権力維持のため、徹底的に小泉の遺産をいかしている。国の補正予算はまだだ。住宅の土砂除去作業はいまだに住民とボランティア任せだ。国や県は国が土砂除去費用を補助する制度を市町が導入するよう働きかけている。広島市は導入したが、市町の職員不足、土建屋さんの人手不足でうまくいっていないという。小泉政権時代の公共事業大幅カット、あるいは、2010年代前半までの「公務員に天誅!」的なムードも災いした。都会のプチブルインテリにはとにかく田舎の土建屋さんを過剰に敵視する風潮もあり、1990年代は旧民主党や市民派、2001以降は小泉自民党を持ち上げた。他方、関東に比べて衰退した関西の自営業者や就職氷河期で割りを食った団塊ジュニアを中心に「公務員(労組)に天誅!」ムードも高まった。その時代のツケが一気に今回吹き出した。国が責任をもって予算や人材の手当てをすべきだ。その上で、過剰に土建屋さんや現場公務員を敵視する風潮も是正したいものだ。そもそも「政府規模」(人口当たり公務員)は正直、日本はアメリカさえより小さいし、大型ハコモノからメンテナンスへ、天下り高給官僚から現場公務員を確保する方向への「シフト」こそ必要だ。野党も、その意味では「土建屋に天誅!」「公務員に天誅!」時代のヒーロー小泉純一郎さんに不用意に近づきすぎない方がいい。小泉~民主党の緊縮財政へのアンチテーゼであるかのように装う安倍晋三候補を助けるだけだ。(安倍晋三候補も、現実には災害補正予算を組まないなど緊縮財政でしかない。リベラルだと持ち上げていた人(森田実さんら)もいたが、二階幹事長は、大型事業さえばら撒けば日本はよくなる(それでよくならないやつは自己責任)というお考えである。ちなみに安倍総理は武器や原発や石炭火力を売りまくればいいというお考えである。小泉純一郎さんの場合は、市場原理を導入しさえすればいい、というお考えだった。土建政治家の二階、重商主義者の安倍、リバタリアンに近い小泉というところか。ちなみに、森田実さんは2008岩国市長選では、井原勝介さんの応援に来ていたが、2018新潟県知事選挙では花角候補を応援。いう面では筋が通っているが。(小泉さんの応援を得たことで森田実さん的な生活重視リベラルが少なからず親二階に回り、結果的に自民党を支えている面は否定できないと思う。黙っていたが、終わったので本社社主の抱いていた懸念を公開する。小泉純一郎さんは労働の規制緩和で我々団塊ジュニア就職氷河期世代を地獄に突き落とした。小泉純一郎さんは、戦前なら東北の農民=戦前版氷河期世代=の窮状に怒った青年将校や血盟団らに「天誅!」を加えられた政治家(井上準之助)のようなものだ。竹中平蔵が三井の団琢磨に相当するだろうか?そういう意味では、小泉純一郎さんの野党共闘への応援は、団塊ジュニア就職氷河期世代の無党派を逃がす効果があったと思う。団塊ジュニア就職氷河期世代のなかには「安倍ちゃんが小泉純一郎やミンスが引き起こしたデフレを何とかしてくれる」と期待する「反小泉親安倍」も結構いる。いう人たちを「安倍信者」と罵倒しているだけで良いのか?むしろかれらをこちら側に取り戻すことが必要だ。「反安倍」というよりは地域の実情にあわせながら「生活再建」をきちんと打ち出していけばよい。介護を通じて、高齢者はもちろん様々な世代のご家族の困りごとに対応するケアマネの資格を持つ候補者はその意味ではうってつけだ。親の介護不安を抱える団塊ジュニア(アラフォー)無党派をバーンとつかむポテンシャルは十分にあった。問題はそうした候補者の特徴を野党は十分いかせたのか?以上は本社社主のあくまで仮説だが。橋本~小泉がデフレ下で構造改革(規制緩和)でデフレ悪化を招いた(備忘録)構造改革(規制緩和)というのは供給側の改革で、やればやるほど物価は下がる。日本は1990年代後半のデフレ期に橋本龍太郎(故人)が構造改革(規制緩和)に突き進んだ。同時に消費税増税で財政も引き締めたからデフレは悪化した。橋本は参院選で惨敗し退陣したが、残念ながら構造改革や新自由主義の問題点はさほど省みられなかった。その後、小渕政権は財政は拡大したが主に大金持、大手企業の優遇で派遣法緩和も行った。総体として財政拡大のデフレ打ち消し効果が減殺した。1990年代後半から2000年代前半にかけてすさまじいデフレが続いた。この時期に、保育や介護、あるいは高齢社会を見据えた交通や住宅などに投資をしていれば大分あとが楽だったろう。デフレもひどくはないし、暮らしの不安も大分軽減されていたと思う。そもそも構造改革とは物価が暴騰するのと不景気が併存したイギリスで生れた論調で日本には当てはまらない。1990年代にはドイツがシュレーダーで政府支出を斬りまくったが、これもドイツの政府支出比率は日本よりはるかに多い状態であった。前提を無視した流行の真似も惨事の背景にあったと思う。安倍晋三はちなみに金融緩和は悪くないが、「財政」は「お友だち(加計学園や原発武器企業)優遇」で「高プロ」など労働規制緩和路線なのが問題である。現職が負けたら自民滅亡状態くどいようですが、いまや、神奈川県こそが日本最強のネオリベ王国です。小泉純一郎も菅義偉も植松聖も神奈川県です。史上最強のネオリベ大物政治家、そして史上最凶のネオリベテロリストを輩出した県です。現職の林市長(元ダイエー会長)というのは、小池・小泉的な都会ネオリベラルに安倍的な古い自民党も相乗りした最強のネオリベ候補です。普通なら、60%台から70%台の得票率で圧勝して当然である。野党側が若き元市議と元民進代議士に割れているのが痛いが、若き元市議が「カジノより給食」と訴えて支持を広げ始めていることに残り6日間、希望を持ちたい。二十年前の1997年頃、本社社主は、「構造改革」と称して新自由主義をばく進していた総理の橋本龍太郎を揶揄して以下のような替え歌をしていました。走れ走れ龍太郎、小沢小泉かきわけて走れ走れ龍太郎、追い付け追い越せ引っこ抜けその心は、以下です。チャンピオンの小沢一郎さん※と、自民党総裁選挙で争った小泉純一郎さんに引っ張られ、新自由主義化していく橋本自社さ政権を揶揄したものです。いう、ある意味今よりひどい大政翼賛状況でした。政治家の政策は、対抗馬に引っ張られるのです。社会党や共産党が強かった時代は自民党主流(旧竹下派、宮澤派など)も福祉や環境を言い、(当時は新自由主義のチャンピオンだった)小沢一郎や小泉純一郎が強くなると新自由主義へ流れる。