コピー2015.11.04TweetCheck毎日新聞の該当ページが無くなっているため、awaodori/tumblrさんのページにリンクします。一つ、沖縄子ども支援ネットワークさんのページです。念のために以下に内容をコピーさせていただきました。記事をテキストに残してくださったawaodoriさん、沖縄子ども支援ネットワークさんありがとうございますm(__)mまた、記事を書いてくださった鈴木敦子さんにおきましては、本当に、誰も触れなかった問題にメスを入れてくださったこと。県で唯一、東京都が持っていることがわかった。東京都の女性(44)は09年、病死した妹=熊本市在住=の一人娘であるめい(7)を引き取り、都に親族里親を申請したが「施設で暮らす子しか適用できない」と断られた。お姉ちゃんだけ」と言われていた。妹の死後、熊本市から「5歳児が一人で暮らすことになる。住所を移してほしい」とも言われ、住民票を移し共に暮らし始めた。親族里親には月5万円の養育費や医療費が支給されるが、女性には一切ない。「形式的でも施設に入れればよかったのか、と児童相談所で聞いたが返事はなかった。何のための制度なのか」。節約のため100円ショップに行くようになった。都の基準は「児童養護施設などに入所し、入所前に当該児童と生計を一にしていない親族に引き取られること」とうたう。共に暮らし養った後は、一切認められない。「都の基準は初めて知った」としつつ、「子供の福祉に反していれば見直すべきだが、基本的には自治体が判断することだ」と話す。親族里親の運用基準は自治体ごとに微妙に異なるが、「子供にとって安定した関係が築けるので真っ先に親族をあたる」(京都府)と親族を頼る自治体は少なくない。日本女子大の林浩康教授(社会福祉学)は「都の基準は、子供の幸せより管理する側に都合のよい仕組み。子育ては経済的にも体力的にも負担が重く、社会的支援が必要」と指摘。都の消極姿勢については「養育費目当ての偽装離婚など悪用への懸念があるのでは」と分析している。規定し、養育里親や専門里親などがある。親族里親は親の死亡や行方不明で子を養育できない時に、3親等以内の親族が育てる制度。支給できるよう省令を改正した。