例の『数字で読む日本経済』シリーズ、「国の借金論」でまだ積み残した論点もあるのですが、それよりも昨日も申しあげたとおり、「数字で見る」という点からは、まだまだ紹介しなければならない論点がたくさんあります。状況について、セクター別に見ていきたいと思います。佳境に入って最初の論点は、「家計がいかにたくさんの資産を持てあましているか」、です。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。参考:過去リンク数字で見るシリーズ、佳境へ数日前からシリーズ化した『数字で読む日本経済』について、あらかじめ構想を申し上げておきます。これは、「国の借金論」に始まり、日本国内にいかに資金が溢れているかという話題を数字で紹介したうえで、それらの資金が海外に対外直接投資や対外証券投資などのかたちで流出している、という話題につなげていくつもりです。日本が「世界最大の債権国」として、世界各地に資金を投資していること自体は、話題としては非常に興味深いものです。それと同時に「外国におカネが流れていく」ということは、「本来ならば日本経済を成長させるのに使われるはずの資本が日本国内に留まっていない」という意味でもあるため、必ずしも「良いこと」とは言い切れません。した議論に発展しても理解し辛いと思いますので、一歩ずつ、数字の紹介を進めていきたいと思います。日本国内の資金循環バランスシートとは?さて、当ウェブサイトでいつも紹介しているのが、次の「日本全体のバランスシート」です(図表1)。日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)上記のPDF版(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)あらためて全体像を眺めておきましょう。この「金融資産・負債バランス」とは、家計(個人)、企業、政府などの経済部門ごとに、どんな金融資産をいくら保有していて(左側)、どんな金融負債をいくら負っているか(右側)、という状況を一覧に示したものです。左側に資産を、右側に負債・純資産を書く図表のことを、一般に貸借対照表と呼びますが、図表1の特徴は、ここに掲載されている資産・負債が「金融商品」に限られている、という点にあります。これらの金融資産と金融負債を項目ごとに合計すれば、必ず収支尻が一致します。現金・預金で見る「具体例」たとえば、2019年6月末の状況で見ると、家計は資産サイドに現金預金を991兆円保有していることが確認できますが、現金預金を保有している主体は家計以外にも存在しており(たとえば政府、企業など)、日本全体が資産として保有する現金預金を合計すれば2061兆2928億円です(図表2)。20,612,928(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)ところで、同じ金融商品であっても、「誰かにとっての金融資産は、ほかの誰かにとっては金融負債」という性質があります。現金預金についてもまったく同じであり、現金預金は家計などから見れば金融資産ですが、金融機関などから見れば金融負債です(図表3)。20,612,928(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)ここで重要な事実は、図表2と図表3の合計金額が一致している、という点です。それらの上部団体などの金融機関)や日本銀行などにとっての負債の額とピッタリ一致するのです。おカネは使い切らなければならない私たち個人の世界だと、「生きていくうえで貯金は必要だ」、と考える人は多く、また、「できるだけ借金は負いたくない」、「とにかくおカネを借りず、おカネは貯金するのが良い」などとするのが日本人の「美徳だ」、などと喧伝されることもあります。した見方は、マクロ経済学的には大きな間違いです。一国経済のなかで、「すべての部門が貯金を持つ」ということは、絶対にありえないからです。いう3つの主体が存在します。GDPは支出面からは1式で、分配面からは2式で表現されます。GDP=C+I+G+X-M...1GDP=C+S+T...2※ただし、C:消費、I:投資、G:政府支出、X-M:貿易黒字(※貿易赤字の時には負数となる)、S:貯金、T:税金1式と2式をつなげると、次の恒等式が成立します。(I-S)+(G-T)+(X-M)≡0...3ここで、(I-S):投資・貯蓄バランス(いわゆるISバランス)(G-T):財政収支(G>Tなら財政赤字=負数、G<Tなら財政黒字=正数)(X-M):貿易収支(X>Mなら貿易黒字=正数、X<Mなら貿易赤字=負数)です。ちなみに(I-S)は主に民間の投資・貯蓄のバランス、(G-T)は財政収支、(X-M)は貿易収支です。これは、次のように読みます。(A)民間部門が投資超過(I>S)、政府部門が財政赤字(G>T)なら、必ず貿易赤字(X<M)である。(B)民間部門が貯蓄超過(I<S)、政府部門が財政黒字(G<T)なら、必ず貿易黒字(X>M)である。ここで、(A)の典型的なパターンはギリシャと米国、(B)の典型的なパターンはドイツでしょう。ギリシャは財政破綻するくらいですから、貿易収支も赤字であり、国(政府)がかなりの借金をしています(ちなみにその「国の借金」はユーロ建てであり、日本や米国と異なり、中央銀行が通貨を刷って返す、ということなどできません。これこそが、ギリシャが財政破綻した本質的な理由です)。一方で米国も長年、財政赤字と貿易赤字に直面して来ましたが(いわゆる「双子の赤字」)、米国の場合、通貨・米ドルは世界の基軸通貨であり、中央銀行であるFRBは米ドルを無限に刷ることが可能であり、基本的にデフォルトしません(※)。(※ただし、米国の国内法では債務上限が定められているため、議会で共和、民主両党が対立して法案が膠着した場合などに、「テクニカル・デフォルト」が発生する可能性はゼロではありませんが...。)いずれにせよ、一国のなかでみれば、貯蓄超過(あるいは資産超過)のセクターがあれば、貯蓄不足(あるいは債務超過)のセクターがあるのは、当然の話なのです。(広告・スポンサーリンク)家計がカネを余しているマネーの源泉は家計にあり!では、日本の家計の資金バランスは、いったいどうなっているのでしょうか。家計の金融資産の状況からみておきましょう(図表4)。割合は14%程度に過ぎません。した状況はいまに始まったものではなく、データが取得可能な1997年ごろにさかのぼっても、ほぼ一貫して同じことがいえます(図表5)。家計の金融資産の状況推移(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)安全資産志向が非常に強いなぜ日本の家計が現金・預金好きなのか。その理由については、正直、よくわかりません。ここで重要なことは、少なくともデータが取得できる1997年以降に限っても、20年以上、日本の家計は一貫して金融資産の約半額を現金・預金の形で保有し、保険・年金資産などを加えたら資産の8割をこうした安全資産で保有していた、という事実です。金融機関)に対する預金として預け入れられており、しかもその金額は過去20年以上の間、ほぼ一貫して右肩上がりで増え続けているのです。この点、高齢者世帯が増えれば貯金を取り崩して生活していくはずなので、少子高齢化が進めば家計預金は減少に転じるはずだ、といった俗説を聞くことはあります。日本の人口は2005年以降、減少に転じたといわれているにも関わらず、預金量の増え方のペースはまったく変わっていません。保有残高を増やすのも当然な気がしますが、それにしても家計資産の増え方は異常です。「国の借金1000兆円超」を問題にする人が無視する事実さて、本シリーズで一貫して報告しているとおり、日本の「国の借金」(ただしくは「中央政府の金融負債」)の残高は、いまや1000兆円を優に超えており、カウント方法によってはGDPの2倍を超えています。「年収の倍の借金を負うと危ないのと同じく、GDPの倍の借金を負うと日本は財政破綻不可避だ」、などとするトンデモ論を言い出す人は多いのですが(とくに財務省とか財務省、あるいは財務省など)、そのように主張する人は、なぜか家計の金融資産が多すぎることをまったく無視しているようです。家計の投資行動がある日いきなり変わって、預金取扱機関から一斉に現金を引き出し、その紙幣を河原に持って行ってバーベキューパーティなどで燃やしでもすれば、預金取扱機関は国債を買う原資がなくなり、日本国債はあえなくデフォルトするかもしれません。日本の家計が現金を引き出し、それをスーツケースに詰め込んで、かわるがわる香港あたりの銀行に作った口座に預け入れれば、日本国内から現金が消滅し、やはり預金取扱機関は国債を買う原資を失うでしょう。いや、もう少し現実的にいえば、金融庁の「貯蓄から投資へ」の掛け声を真に受けて、日本の家計が一斉に貯金を引き出して投資信託や株式をせっせ、せっせと買うようになれば、やはり預金取扱機関が国債を買う原資を失ってしまいます。日本から現金がなくなるパターン1家計が預金を引き出し、河原で紙幣を燃やしてしまう。2家計が預金を引き出し、現金をスーツケースに詰め込んで香港あたりに預けに行く。3家計が預金を引き出し、証券会社に預けて株式や投信を買いまくる。現在の家計の行動を見る限り、この1~3について、どの程度の確率で生じるといえるのでしょうか。「家計が行動を変え、預金取扱機関に預金が流れ込まなくなれば、日本国債はデフォルトする(かもしれない)。」この命題は、一見すると正しいと思いますが、実際、そのようなことが発生する可能性がそこまで高いようには、私には思えないのです。家計は意外と大金持ちさて、先ほどの図表4、図表5で示したのは、あくまでも日本銀行が発表する『資金循環統計』から判明する、家計の金融資産残高です。家計は1800兆円を超える金融資産を保有しているのですが、一方で銀行などから住宅ローンなどを借り入れています。これを考慮しても、金融資産から金融負債を控除した「純資産」は、1500兆円を超えているのです。「1800兆円を超える総資産」、「1500兆円を超える純資産」には、家計が保有する「金融資産以外の財産」は含まれていません。たぐいを計上したら、家計が保有している資産はもっと膨らむでしょう。セクターなどが保有する不動産の総額は2562兆円(!)だそうであり、このうち仮に約半額の1250兆円程度が家計の所有物だったとすれば、家計資産は3000兆円を超えるという計算ですね。日本の家計がいかに「カネ持ち」であるか、そしてそのポートフォリオがいかに「安全資産」に偏っているか、という点については、その理由も含めて、もっと日本全体で研究する価値はありそうです。(15)※本文は以上です。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。05:40おはようございます。いわゆるオレオレ詐欺、あの被害総額ってスゴいと思います。被害者にはそれなりの預貯金があったということで。この豊かな日本の家計がオレオレ詐欺を支えているのかも?とか思ってしまいます。ところで、韓国にはこの手のオレオレ詐欺は存在しないのでしょうか?どなたか詳しい方、教えて下さいませ。fishing)と言います。これはかなり多くて、電話の場合、発信先を識別し、申告があった電話番号に関しては警告がでるといったアプリもあります。小生も使用しています。知らない番号から着信があると、怪しい番号は「spam」と表示されます。韓国は寸借詐欺が横行しており、友人や恋人などが金を借りて居なくなることが多々あります。従って、韓国人は他人を信じません。同じ民族どうして信頼が破城しているのに、日本が韓国を信じることなどできる訳がないのです。実際、韓国が日本に仕掛けているのも詐欺だと小生は思います。11:00いつも大変参考になるコメントをありがとうございます。ご多用中かと存じますが、今後の読者投稿も楽しみにしております。12:30韓国在住日本人さま徴用工も慰安婦も詐欺で間違いありません。お返事ありがとうございます。韓国で詐欺が多いらしいのは、よく聞きますが、オレオレ詐欺というのは主に高齢者が息子などを騙った電話でお金を振り込んでしまうというパターン。韓国人は離れて暮らしていても毎日のように電話しあう習慣があるらしい、とか。ひっかかる人は少ないかな?とか、いろいろ思ったのですが。寸借詐欺、というと数万円くらいのイメージで、オレオレ詐欺は数百万円から一千万円いくかもしれないという感じですし。そもそも韓国では高齢者はターゲットになっていない?かもしれませんね。14:07基本的に韓国の高齢者は貧乏です。現在60歳以上の高齢者は朝鮮戦争前後に生まれた方々で、国土が荒廃し、食料も満足にない状態で、「漢江の奇跡」で生活を維持していた人達です。韓国は年金制度の実施が遅く、国民年金法の実施が始まったのが1988年です。全国民に年金法が適用されたのが1999年になります。http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh20264013.pdfしかも、その頃には高等教育に対する意識が高まり、韓国家庭の教育熱が高まります。教育費は家計を圧迫し始めます。古いですが、2007年度の韓国の教育費は民間支出対GDP比2.8%でOECD平均(0.5%)の5.6倍です。韓国は結婚する時に両親の負担が非常に大きいです。男性方は家を、女性方は家財道具を準備するそうです。従って、子供が3人もいると両親は破産してしまうそうです。これらのことから考えると、韓国の高齢者は子供の教育や結婚のために全ての財産を使い果たしている場合が多いので、高齢者に詐欺をはたらいてもあまり意味がありません。13:102000万円とられたんですよシクシク...とか言われても私には取られうる2000万円がございません。「私は大統領に近い者だ、この度は貴方にだけこんな儲け話が...」のようなトンデモ詐欺の件数が多いらしいですよ。韓国在住氏の仰るように、他人を信じずから始まり他人はみんな悪いことを隠している→偉い人はなおさらだ→うまい話だがついに自分に順番が回ってきただけで不自然ではない→悪いこと?だがどうせ他人もやってる当然の権利だし逃すなんてバカだ→あじゃぱーという式をたどるようです。ウリとナム、という語をシンシアリー様はじめからよく聞くようになりましたが、かの国の歴史文化に根ざした傾向ではないかと。13:30農民様ホントそうですね。お金持ちの高齢者が多いという、日本ならではのオレオレ詐欺だと思います。06:26おはようございます。3家計が預金を引き出し、証券会社に預けて株式や投信を買いまくる。株は誰かから買うわけで,現金が売り手に移動するだけで,日本の現金は減少しません。2家計が預金を引き出し、現金をスーツケースに詰め込んで香港あたりに預けに行く。確かに,日銀券が日本から香港に移動しますが,そのうち,貿易や投資で戻ってきます。預金を引き出して日本円に替えれば,また日本に戻ってきます。した見方は、マクロ経済学的には大きな間違いです。マクロ経済学のほうが間違いです。経済学部でマルクス主義経済学を勉強されたのではないでしょうね。科学技術水準も低く,国際貿易もさかんでなかった時代に,数学も使わずに書かれた理論は,過去の遺物と考えたほうがいいですよ。四則演算だけで経済を記述しようなど,無謀もいいところで。今では,確率微分方程式,現代数学化された高度の統計学など,もっと進んだツールがありますので。09:53そういえば、「ミクロ経済学はマクロ経済学で説明ができない人間の不合理を定量化する試み」という記述をどっかで見ました。アシモフのファウンデーションシリーズの「心理歴史学」も数の少ない人間の行動は数式化できないが何百兆人の人間の動きは統計的に扱えるという発想から始まって、カオス理論や異星人・ミュータントなどの外乱要因で予測に危機が起こるという筋書きでした。>四則演算だけで経済を記述しようなど,無謀もいいところで。今では,確率微分方程式,現代数学化された高度の統計学など,もっと進んだツールがありますので。経済学部を出ている方が、それを知らないはずは無いでしょう。そんなことを書いて何人が読んでくれることかw。軽々とこなして回答しないと入試を突破できないのにいったん入ってしまうと、かけ算・割り算しか使わない事実に数学好きのわたしは、愕然としましたwMRIに出会ったときに初めて、量子力学やフーリエ解析・テンソルなどの数学らしい数学に触れられて感動しましたっけ。07:54>日本の家計がいかに「カネ持ち」であるか、そしてそのポートフォリオがいかに「安全資産」に偏っているか、という点については、その理由も含めて、もっと日本全体で研究する価値はありそうです。なくなった祖母が株をやってました。09:30更新ありがとうございます。1997年以降に限っても、日本の家計は一貫して金融資産の約半額を現金・預金の形で保有し、保険・年金資産などを加えたら資産の8割をこうした安全資産で保有していたと。安定したタンス預金志向なんですね。家系資産の内容を見ていると、現金・預貯金はそれほど増えず、投資、株式等が増えているようです。マイナス〜0.001%という低金利の為か。1500兆円を超える純資産に、家計が保有する金融資産以外の財産は含まれていないとは!日本は安定志向であり、なんて金持ちなんだ。う〜んもったいない気もする(笑)。金は使わないと、活性化しないよ〜(ない者より)。使うような施策作りが肝要だ。04:33我々は知らず知らずに企業に投資をしてきたのですよ、終戦後の二十世紀の50年間は。それも地域の企業への投資なんですよ。なんと今や知らず知らずにアメリカはじめ世界中の株式や債権にも投資しています。(種明かし)二十世紀後半の50年間は、地銀や相互銀行(=今の第二地銀)や信用金庫や信用組合に預金しました。した金融機関は、我々が預けた預金を地域の中小企業へ貸し出して貸し付け利息を稼いでいた。して我々は地域の銀行などをとうして地域の会社に投資していたから百万円を十年預けたら二百万円になるような預金ができた。現在、我々が預けたお金を国内の株式投資そして世界中の株や債権に投資してくれているのは、我が国では年金機構だけみたいですね。年金機構は世界中の株や債権でしっかり稼いでくれてますね。年金機構の財産はふくれるばかりで日比谷財産が増えている超大金持ちの年金機構。