【消費税改正前後も】切手類の経理処理はこうすべき【消費税改正前後も】切手類の経理処理はこうすべき2019年09月26日こんにちは。どこの会社でも、切手を買ったり郵便を出したりすることはあるでしょう。この切手等の経理処理についてですが、切手や郵便の消費税の扱いについて少し複雑になっています。消費税が上がる2019年10月1日前後の経理処理も考えなければなりません。今回は、切手等の通常経理処理と、消費税改正前後の経理処理について説明いたします。■切手類には消費税非課税(がかからない)切手類には、消費税がかかりません。その理由を簡単に説明すれば、切手類は、金券と同じようなものだからです。言えば、お金と同じという扱いなのです。消費税法(別表第一)では、非課税扱いになるものが限定列挙されています。行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡(条文をわかりやすくしています)したがって、切手類を購入したときは、消費税はかからないのです。郵便局では、切手が貼られた封筒などを郵便ポストで集荷して各宛先に配達します。この配達という役務提供は、消費税では課税取引です。いうと、ヤマト運輸や佐川急便が荷物を配達するのと同じですだからです。消費税法の非課税規定の中には、郵便局の切手類の譲渡はあっても、配達業務は含まれていません。このように、郵便配達には、切手類の購入・貼付が入ってくるから複雑になるのです。郵便の消費税についてまとめると、次のようになります。切手類の購入から郵便配達までを仕訳にすると、次のようになります。ような「本来の経理」はとても面倒ですのは、ほとんどの会社では、次のようにしています。6円(2)ポスト投函時(仕訳なし)本来の経理でも結果的には、貯蔵品が相殺されますので、簡便処理と同じになります。この簡便経理は、切手類の購入が通常使用する程度であることが前提です。決算直前に、通常使用するよりもかなり多くの切手類を購入すると、決算時までに使用しなかった分は貯蔵品(在庫)として、必要経費から除外しなければなりません。している場合は、少し複雑になります。74円(2)ポスト投函時(10月1日以降。91円(3)ポスト投函時(10月1日以降。(仕訳なし)でも、こんなことやってられないですよね。簡便経理をしている場合、現実的には次の経理がいいのではないでしょうか。37円9月30日現在で未使用の切手類を8%から10%に一括で変更します。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。