今般のガス事業法令の改正に伴う制度変更により、平成29年3月31日時点で一般ガス供給約款及び選択約款にご加入いただいているお客さまにつきましては、平成29年4月以降、ご契約内容の一部を変更させていただきます。他のガス小売事業者への契約切り替えによる解約について規定しました。ガス工事を申し込むお客さまには、一般ガス導管事業者としての埼玉ガスが別途定める契約条件に基づき、埼玉ガスに申し込みをしていただきます。弊社は、各種約款を変更することがあります。お客さまは、変更後の各種約款に異議がある場合、解約することができます。各種約款の変更(契約期間の延伸を含みます)の際は、その変更内容や新たな契約期間をお客さまにお知らせいたします。その際、供給条件の説明を、書面の交付、インターネット上での開示その他弊社が適当と判断した方法により行い、当該変更をしようとする必要事項のみを説明し、記載します。原料調整費に関わる平均原料価格の上限(基準平均原料価格の1.6倍)を撤廃します。その他、今般のガス事業法令の改正に伴う制度変更により、各種約款を変更しています。※変更後の供給条件(約款)は弊社ホームページへ掲載しますので、ご覧ください。弊社でも閲覧可能です。※これらの変更内容をご承諾いただける場合は、特段のお手続きは不要です。変更内容にご承諾いただけない場合は、お手数ですが、平成29年3月31日までに、弊社へご連絡ください。ガス事業法が改正され、平成29年4月から都市ガス小売の全面自由化が実施されることとなり、都市ガスをお使いの全てのお客さまが、都市ガスの購入先を自由に選択することができる制度となります。ガスを小売りする販売会社が倒産等でトラブルが発生した際でも、お客様がこれまで通り確実にガス供給が受けられる最終保障供給の制度が制定されました。この場合、お客さまは一般ガス導管事業者としての埼玉ガスから、直接ガスの供給を受けることになります。今後、料金を含む契約条件を変更する場合には、事前に説明を書面の交付等により実施します。(17桁)」として設定され、検針時に配布する「ご使用量のお知らせ(検針票)」でお知らせいたします。弊社は、都市ガス小売の全面自由化を大きなチャンスと捉え、お客さまにお喜びいただける新料金プランや新サービスを順次拡大していくべく全力を尽くしてしてまいります。今後とも、埼玉ガスをご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(注)なお、平成29年4月以降も引き続き、埼玉ガスとご契約いただける場合は、お手続きは不要です。ガス料金は、平成28年12月1日に改定したものと変更はありません。上記の料金は早収料金(すべて税込)です。支払義務発生日(検針日等)の翌日から起算して30日経過後にお支払いいただく場合には、遅収料金(早収料金の3%)が翌月以降の料金に加算されます。円/m3)は、基準単位料金に平均原料価格の動向を加味して毎月決定されます。1.6倍を上限として計算を行ってきましたが、平成29年4月1日以降は上限が撤廃されます。ガス料金は、口座振替または払込みの方法により、支払義務発生日の翌日から起算して50日目(支払期限)までにお支払いただきます。支払期限を経過してもガス料金のお支払いがない場合、ガスの供給を停止させていただくことがあります。詳細は、当社ホームページ(URL:http://saitamagas.co.jp)へ掲載しております。契約変更時の取扱いについて弊社は契約期間中であっても、各種約款を変更することがあります。お客さまは、変更後の各種約款に異議がある場合、解約することができます。ガスの購入先を変更することに伴う解約の手続きについてお客さまがガスの購入先を当社から他のガス小売事業者に切り替える場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただきます(弊社への解約のお申し出は不要です)。※引越し等の理由によりガスの使用を終了する場合には、従来どおり弊社にご連絡いただきます。日祝日除く)までお願い申し上げます。