Vehicle)の普及活動を推進する団体です。ユーザー様に提供する為のお手伝いと、それに携わる皆様への情報提供などを実施しております。保安基準の第2節】(輸入車等)について、国土交通省との話し合いの中で、CE/EUのE/eマークの表示があるマフラーを装着した車両は、公的試験機関による試験成績書の適用除外となりました。)より、『輸入車の正式な窓口としての団体或いは協会のようなものは作れないか?』という提案があり、それを受けて、2008年より、輸入車インポーター及びメーカーの自主参加による協会の準備委員会を開催したのが、今のJIMAの活動の始まりです。経緯JIMA設立と時を同じくして、2010年5月に、中国製電動バイクの輸入販売を行っていた企業数社より、電動バイクの協会設立に関する相談がありました。同年6月、当時電動バイクの輸入販売を行っていた約10社の関係会社とJIMAによるヒアリング&情報交換会を開催したところ、各社の共通した問題が、「電動バイクの社会的信頼性」と「メンテナンス拠点」に関する問題で、それを解決するには、協会団体等による製品の安全性とコンプライアンス遵守の担保付けが必要であるとされ、第一回JIMA電動部会を開催となりました。6項目の基準からなる【JIMA推奨制度】を開始しました。推奨制度の見直し然しながら、自己責任担保のJIMA推奨の施行後、Webでの売りっ放しや、整備情報や補修部品の供給面等の不備などを起こす業者が後を絶ちませんでした。き等)を担保とする新基準【JIMA認定】の施行に向けて2012年より準備を開始しました。『EVに関する関係団体との意見交換会』・セミナー委員会を設立して『EVセミナーの開催』などを経て得られた情報を基に、【EVのJIMA認定】に向けて着々と、その準備を進めています。部会開催の経緯863政策(86年3月政策)は、当時の中国首相の鄧小平氏が掲げたエネルギー政策です。化石エネルギー資源の乏しい中国は、早くから電動モビリティーによるモータリゼーション進化に対応しようとしていたようです。2010年には年間2000万台の電動バイク生産を、2000社近い電動バイクメーカーが行っていました。現在では、電動バイクもほぼ中国全土に行きわたり、TOP5社を除く中国電動バイクメーカーは、その市場を海外に求め始めました。そこで、日本で受け入れられる事が、その製品の信頼性の担保となる事に目を付けたメーカーは、こぞって日本進出を狙い、そこで得られた信頼性を基に東南アジア・中東・アフリカなどの新興国市場を圧巻したい・・・、そのような思惑は中国だけでなく、他の新興国のメーカーも同じです。日本には、優秀なアフターパーツメーカーが存在します。盛んに様々な業種のトレードショーが開催されています。中国・広州フェアーなどは、その典型とも言え、一日のバイヤー入場者が30万人、日本以外の100か国から来場し、殆どの出展者が中国とは思えない高い出展料を支払って出展しながら、その10~30倍以上の金額の商談を成立させています。アベノミクスによる円安と近隣諸外国のインフレ~人件費高騰は、まさに我々にとって千載一遇の大チャンスであり、海外生産99%の車両メーカー同様、これからは海外に向けてメイドインジャパンで打って出る時を逃してはなりません。最近は、各党のオートバイ議連議員の参加も増え、その政策にも活かして頂けるような企画立案を行っています。BtoBトレードショー開催に向けた各種アフターパーツに関する情報交換だけでなく、二輪への女性の進出(2020年までに女性ライダー30%を目指す)等々、明確な積極策を掲げたフォーラムやパーティーを主催しております。JIMAの懇親会は、業界関係者であれば会員様以外でも参加出来ます。JIMAの活動をお知りになりたい関係者の方々のご参加を、お待ち申し上げております。業界の活性化とは何か・・・という事を考えた時に、先ず必要なのは何でしょう?80年代、空前のブームと呼ばれたモーターサイクル業界は21世紀に入り、成熟期を迎えました。二人乗り解禁、ETCの普及など嬉しい要素も続々と出ました。その一方で排ガス・騒音などの環境基準は年を追う毎に厳しくなり、また駐車違反取締りの強化など、私たちにとってはあまり有難くないものもあります。厳しい規制に真正面から向き合いモーターサイクルに乗らない人達の生活を守っていく事も、広く世間に対しオートバイの正当性や利便性、交通手段やホビーとしてのモータースポーツの素晴らしさをアピールする為の“絶好のチャンス”ではないでしょうか?あまりにも少なすぎる駐車場問題だけでなく、モーターサイクルの“健全な定着”を実現するためには、関係諸団体や国、そして自治体とも太い連携のパイプを維持して、モーターサイクルのインフラ整備と平行した地域活性化のお手伝いにも深く貢献して行かなくてはなりません。”を高次元で“楽しさ”と共に確保して行く一方で、健全なモーターサイクルユーザーの育成や啓蒙活動にも寄与して行く事も、軽視できない事業のひとつです。素晴らしくも厳しい四季があり、狭い国土ではありながら、沿岸部や山間・丘陵地といった大自然の隅々まで発展した道路網を持つ日本は、オートバイに対し様々な性能を要求します。生真面目で平均的に見識の高い国民性を持つ日本人モーターサイクルユーザーから得られる様々なインプレッションは、それを製作するメーカーにとって、大変貴重で有意義な開発ヒントが得られると思います。海外のメーカーにとって、日本人ライダーが日本国内でモーターサイクルを利用するという事は、相当な価値があるという事でしょう。Qualityを踏まえながら、海外の文化をモーターサイクルという媒体を介して(日本の厳しい環境基準やルールを満たしながら)正しく日本に伝える為にも、私たちは持てる知識と結束力で、貢献していかなければなりません。いう技術的要素、また、メーカー・インポーター・販売会社・ユーザー、という様々な立場から、コンプライアンス・インフラ整備、などの事業展開をしながら、輸入モーターサイクル業界の健全なる発展と、社会への定着を目指して活動を続けて行く所存です。会長よりご挨拶JIMA「電動部会」は、「EV部会」として、新スタートを切りました。EV部会は、我々が互いに共栄共存ができる意義のある方向にしていかなければなりません。会の存続、会員のステータスを両立させるために理想論だけでは進みません。ここに残っているメンバーは、実経験が5年近いメンバーのみ。電動バイクブームで沸いた自称メーカー(商社)は、すべて撤退をしました。本気で、お互いに利益と業界の発展のために行動に移したく思います。JIMA認定、認証の位置づけ電動バイクのいい加減な中国製品との差別化のために考案した物ですが、実際には運用されていませんでした。今後も直ぐには運用には至らないかと思いますが折角なので、定義付けを、「人間が乗る電気で動く乗り物」と「ガソリンに変わる電気で動く機械」に分け「認定」「認証」と分けたいと思います。電動バイク、小型EV、シニアカー、ゴルフカート、セグウエイ、コンバートEVなど、公道を走る免許が必要な乗り物から、そうでないものまでも含でも良いかと思います。世界には無い新商品も含まれます。現在、開発中の商品には大手メーカーの部品も採用をする予定です。この部品調達には、他のEVメーカーと数量をまとめて共同購入という形を取っています。実際に物が出来て、商品が使用されることで会員確保がしやすくなります。その為には、単に電動バイクの枠から大きく広げる必要を感じております。他に、電動バイク、小型ミニカーなどには個人でのオーナーズクラブやコミュニティが有り、いわゆる「マニア」が多々存在をします。この方達も情報を共有する上で同士と位置づけ、「一般会員」という枠で取り込む、オープンスタンスな団体姿勢を推し進めたいと思っております。国土交通省の超小型モビリティでは、机上の空論が多く実現にはほど遠い。グレーゾーンが多いミニカー枠の状況ではありますが、環境意識とニーズの需要と供給のバランスさえ整えば普及の糸口が見えて来るでしょう。現在、ミニカー登録により小型の4輪車(セブンイレブンにあるコムスみたいな)車輌は、存在するが一人にしか乗ることが出来ない。3輪(小型二輪の側車付き)登録をすれば3人(4人)での公道を走行可能であるが、まだまだエンドユーザーは未解の領域であることから、相互理解の必要性があります。ミニカーは、用途によっては社会性があります。実用例)狭地の移動用・デイケアセンター、病院などの送迎用もちろん、最低限必要な保安部品や安全装置、アフターフォロー、メンテナンスなどをおこなうことが大前提です。机上の空論より、実際に社会で使用されて利便性が実証されてから免許区分、解釈の違いが、社会問題になって法整備に持っていければ良いかと思います。当社と取引がある企業さまのDC-DCコンバータを、会員企業さまと共同購入することでロットが稼げ、低コストで高品質な部品が手に入れることができるのは、メーカースタンスにとって、大きいメリットかと思います。販売店・保守店さま向けにも、会員メーカーさまと情報交換をすることでユーザーフィードバックからの品質改善や在庫整理時のセール品なども入手可能なメリットがあることでしょう。この辺を実際に実行に持っていくための協議が会合の折に出来れば良いかと思います。info@jima.gr.jp。