社労士が無料相談実施中。工事現場などのに併設される「作業員宿舎」などのことで、労基法では、次の事項が定められています。)関東地方では、まだ梅雨明けはしていないはずですが、本当に暑い日が続いています。熱中症もさることながら、湿気も多い日本の夏は害虫対策も関心事の一つです。)...津波は、全ての物をないまぜに呑み込んでしまったと以前に書きました。「津波により流出した毒劇物の一覧」が発表されています。色々な毒劇物(化学物質)が流出しているようですが、内容を見てみますと、農薬が多く、工業用の触媒も含まれています。)...明日で大震災から2ヶ月となります。東北地方の被災地は、大震災直後の混乱から脱して、ようやく「住まい、仕事、健康」の問題が露呈されてきたように思われます。別の言い方をすれば、それだけ被害が大きく、なかなかそこまで気が回らなかった、切迫した「命」の問題が解決され、ようやく次の段階を考えられるようになったということでしょうか。)...かねてからの懸案でありました、今回の大震災に関する特別措置法として、審議が進んでおりました、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」が、5月2日に公布され、同日から施行されました。被災地の生活支援のために発せられてきた生活支援ニュースの最新号が本日、発表されました。本日の5月5日のこどもの日に合わせて、生活支援ニュースも「こどもの日特別号」となっています。5月5日の第5号ですから、ちょうど「5」で揃っていい感じです。「生活支援ニュース」が発出されていましたが、本日、最新号(第4号)が出ました。)...さて、復興に向けて東北地方の被災地で行うことは、まず、ガレキと泥の撤去だと思います。ガレキ、泥といっても軽く考えることはできません。意外に危険がいっぱいです。今回は、「感染症の防止」がメインテーマです。して、余震などの不安はありますが、長期化する避難所での健康管理に合わせて、内容も徐々に復興へとシフトしてきているのでしょうか、健康管理面でも復旧作業時のヘドロによる破傷風などの感染症に対する備えや作業時の安全管理についても触れられております。広域での就職活動支援制度など当面必要な情報と生活再建に向けた情報が盛り込まれています。お知らせみずほ総研「ビジネストピックス」に自然災害の実務対応に関する記事を寄稿しました予備自衛官制度や雇用企業への給付金をテーマにした記事を寄稿しました。