消費者庁は、2日、2020年に開催予定の東京五輪を詐欺に用いる悪質業者について公表を行った。手口は、東京五輪チケットの購入を促し、実際は販売せず、代金を騙し盗るというもの。業者は「オリンピック財団」「日本オリンピック財団」「オリンピック協会」などの名称を使い、実際は販売していない五輪チケットの購入を消費者に対し電話などで促していた。同庁によると、業者は架空のもので、代表者の氏名や業者の所在地、連絡先は判明していないという。悪質業者は、消費者にチケット購入を促し代金を騙し盗り、さらに「犯罪グループのリストにあなたの名前が載っている」などと脅し金銭を要求していた。同庁の報告によれば、架空の弁護士を名乗る手口もあったという。今後も同様の手口で消費者を騙す架空業者が現れる可能性があり、注意が必要だ。同庁の公表資料は以下のURLより。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。