05:16Tweet内閣府は2019年12月20日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合であることが分かった。反対派は1割近くに留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。スポンサードリンク今調査に関する調査要項などは先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感78.7%、対中親近感はやや回復(最新)】を参照のこと。国連の主要機関の一つである安全保障理事会は、常任理事国5か国と非常任理事国10か国から構成されている。前者はアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国で不動だが、後者は2年単位で改選が行われる。今件に絡み日本が安保理の常任理事国に加わるか否かについて、どのような考えを持つのかを「日本国内で」尋ねた結果が次のグラフ。直近では賛成が35.8%・どちらかといえば賛成が43.2%となり、合わせて79.0%が賛成派との結果になった。常任理事国入りについて(2010年以降)反対派が少ないのは赤系統色の面積が小さいことからも明らかだが、明確な反意を意味する濃いオレンジ部分がわずか1.5%なのに注目したい。賛成派はその内部では半数近くが明確な賛意なのに対し、反対派の明確な反意はその内部での2割強。賛成派(賛成+どちらかといえば賛成)・反対派(反対+どちらかといえば反対)・分からないに区分し、過去の調査結果の推移をグラフにしたのが次の図。常任理事国入りについて(簡易表記)(1994年以降)一番古い調査結果となる1994年の時点ですでに賛成派が過半数に達しているが、意思を決めかねる人も3割近くいる。ない・反対派が減少」の流れで進んでいくものの、2003年から一時的な「賛成派の減少」「反対派の増加」が確認できる。これは2003年のイラク戦争、そしてその後の平和維持活動によるところが大きい。その流れも数年で収まり、再び「賛成派の増加」で状況は推移しつつある。調査範囲期間内では2010年でピークを迎えた「賛成派」だが、2011年には大きく減少している。伴い、国内情勢が不安定なものとなり、「常任理事国入りを検討するのは後回し、余裕など無い」という思惑が生じた結果の動きと考えられる。復興が進むに連れ、心境的に余裕も出てきたこともあってか、再び「賛成派」は増加の動きを見せた。2013年をピークに「賛成派」は7割後半に戻ってしまっている。昨今の国連本体や関連機構における判断内容に関する懐疑感の高まりや、実行力の低下を受け、常任理事国入りへの意義を判断しかねる、否定的判断をする人が増えている可能性はある。今後、仮に常任理事国の定数が増加するにしても、立候補した、あるいは推挙された国自身の意思だけで、増加分の国が決まるわけではない。さまざまな他国の思惑が絡んでくる。常任理事国、そして国連そのものの存在意義の再確認・再検証が求められる中、今後国内世論がどのような変化を見せて行くのか、気になるところではある。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。