謝罪と検証・改善を求める要望書を提出。提言・オピニオン台風19号が関東地方に襲来した10月12日、東京都台東区の自主避難所で路上生活者が受け入れを拒否されるという事件が発生しました。展開している一般社団法人「あじいる」は、本日(21日)、台東区に要望書を提出しました。要望書には多数の団体や個人が賛同をしています。私は要望書の作成段階から「あじいる」に協力し、賛同者として本日の要望書提出にも同行させていただきました。冒頭、台東区長は改めて「台風19号の際に、路上生活者の方に対する対応が不十分であり、避難できず、不安な夜を過ごされた方がおられたことにつきましては、大変申し訳ありませんでした」と陳謝しました。よって組織的に決定されたものです。このような決定が行われたプロセスを明らかにし、排除された当事者に届く形で謝罪をしていただきたいと願っています。意見を聞くこと、生活保護を含めた日常業務を検証・改善し、職員への人権研修を実施すること等も求めています。詳しくは下記の要望書全文をご覧ください。「あじいる」は、10月末までの回答を求めています。引き続き、この問題へのご注目をお願いします。1-36-10日頃、大変お世話になっております。このたび、上記の件につき、申し入れをさせていただきたく、お願い申し上げます。ホームレスの人々(路上生活だけでなく、ネットカフェ生活など広い意味でホームレス状態にある人)を避難所には入れないという決定をしました。ホームレスの人々を、災害対策の対象から除外するということは、行政として命を守らないということを宣言したことになります。災害対策基本法は、その目的(第1条)として「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」と掲げ、基本理念(第2条の2)として、「人の生命及び身体を最も優先して保護すること」と定めていますが、この目的・理念を逸脱しています。家がないという状態が、災害に対して最も弱い存在になるということは、言うまでもありません。台東区は拒否をした理由として「事実として、住所不定者の方が来るという観点がなく、援助の対象から漏れてしまいました」と報道関係者に説明しています。台東区は、山谷を抱える地域であり、ホームレスの人々が多く住んでいる地域であるにもかかわらず、住所がない人たちの存在を想定していなかったというのは、日常の業務の中でも、その人たちの命や人権を守るという意識が欠如していたからではないでしょうか。私たちは、災害対策だけでなく、台東区が住所のない人たちへの日常的な対応を全庁的に検証し、改善することを求めます。今回の台東区の決定は、ホームレスの人々に対する差別、排除に基づく決定であり、行政が人の命に優劣をつけ、切り捨てていくという絶対許されない行為です。私たちは、今回の台東区の決定に、強く抗議するとともに、以下の要望をします。1.台東区は、避難所にホームレスの人々を入れないという今回の決定について、被害者に届くように、謝罪をしてください。10月15日付の台東区長の出した謝罪とコメントには「避難できなかった方がおられた事」とありますが、謝罪すべきはホームレスの人たちを拒否すると決定し、受け入れなかったことです。謝罪することを求めます。2.台東区は、命にかかわる緊急時においては、災害対策基本法の基本理念「人の生命及び身体を最も優先して保護すること」に遺漏がないようその責任を果たしてください。3.これからの災害対策において、当事者並びに支援団体の声を聞いてください。災害大国日本と言われている中で、これまでにない事態に遭遇した時どう対処していくのか、これは今後の大きな課題です。都市部においては、多様な立場の人々がより多く存在していることを考えると、行政のみで対策を考えることには到底無理があります。ホームレス状態の人々のみではなく、社会的弱者と言われる人々の人権をしっかり守っていくためにも、当事者からの生の声を聞くことは不可欠です。(ホームレスの人たちへの襲撃事件をなくすための授業の実施を含む)、人権行政などの日常業務が適切であったかどうかを全庁的に検証し、改善策を講じてください。ホームレスの人たちの人権に関する職員研修を定期的に実施し、幹部職員の参加を義務付けてください。5.以上の点について、私たちとの話し合いの場を持つことを求めます。以上、2019年10月31日(木)までに文書での回答をお願いします。)のホームレスの人々に、非常食やタオル等を配ることと共に、台東区の自主避難場所で上野駅から最も近い忍岡小学校に避難するよう勧めるチラシを配布しました。全員に配り終えるという時、1人の男性が、「午前9時ごろに行ってみたが、ことわられた。住民票が北海道にあるからといったら、ここは都民のための避難所ですと言われた」と言われました。小学校に出向いて区職員に確認し、その場で台東区の災害対策本部に電話をつないでもらい、真意を確かめました。すると、「台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている」と明確な返答が返ってきました。私たちは、上野駅に戻りチラシの情報は誤りだったと告げて回ると、上野駅の入り口に座っていた一人が「今さっき行ってみたけれど駄目だと言われて帰ってきた」と話されました。「今後避難準備や避難勧告が出た場合も避難所は利用できないのか」と問い合わせたところ、「ホームレス(住所不定者)については、避難所は利用できないことを対策本部で決定している」との返答でした。会」の越智祥太医師からの情報提供です。)に申し入れを行いました。申し入れ内容は下記のとおりです。貴職のご活動に敬意を表します。東京五輪が近付き、都内各地で、野宿者排除が、国土交通省や東京都・大田区はじめ各区によって行われることが増えてきております。河原や、道路や、公園や、役所の前までも、認められます。長い野宿生活で老化や病弱が認められる野宿者に対し、今後の生活や住居や医療福祉等について、本人とよくよく話し合い相談に乗る対応もなされぬまま、ただ排除されることが横行してきております。最近は、委託業者に依頼し、公的職員の対応もないままの排除まで認められます。東京五輪・パラリンピックで、本来は国際的に人権が尊重されるべきとされながら、足元での人権の軽視が許されてよいはずがありません。誰もが人として権利が尊重され、軽率な排除をされず、本人と十分な対話の上で、本人の状態に応じた生活や医療福祉が保障される対応が行われることを確認していただきたく、申し入れます。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。権利はいかなる差別もなく保障することを約束しています。文化的な生活に参加する権利、を保障しています。「いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」とされています。人権が尊重された都市であることを世界に向けて発信」すると、前文で明確に規定しています。事業者と、協力して推進することが謳われています。都は不当な差別的言動を解消する啓発等を推進するものとしています。現在、東京五輪を契機に都下において行われている野宿者排除は、日本国憲法にも、国際人権規約にも、そしてそもそも五輪憲章人権条例にも、違背するものです。可及的速やかな野宿者への差別解消と、人権尊重を反映した対応を、お願い申し上げます。住まう所に河道拡幅工事ということで、10月から強制排除しようとしています。・現実に、大人しい野宿生活者には、強制排除の話を国交省職員はしています。・排除で困る野宿者が出ることが分かっているので、蒲田生活福祉課を紹介しています。2.蒲田(1)大田区役所入口の野宿者を、事前の福祉相談なく、大きな三角コーンを置き強制排除。・窓ガラスにも、黄色い貼紙で、冷たく排除通告だけしています。(2)蒲田庁舎前の野宿者も、事前の福祉相談なく、三角コーンとバーを置き強制排除。・警察の名を利用した役所の警告書。威丈高な命令口調です。樹木周囲の円形ベンチは野宿者が寝るということで排除され、工事後、樹木を取り巻く金属製の柵のみに変えられ、地域の高齢者が座れる場所もなくなってしまいました。千円しか支給されなかったり、という対応が多く、福祉相談をしても良い記憶がなくなり、二度と相談したくなくなり路上生活を継続せざるを得ないという選択に至る野宿者が多いことは、非常に残念なことです。最初の福祉相談での対応が非常に重要で、福祉事務所の皆様には、柔軟な受容的なご対応をお願いしたいと思います。・大森駅前の東口駅前広場の工事に関し、下記の様な発言まで出ています。答弁後に区議から質問され、その後に慌ててごまかしましたが。)・東口駅前広場の再工事は、下記のように野宿者が休むことができないように、そのために地域高齢者も休む場所がないように、設計されてしまっています。会」は今後も継続して、この問題に取り組んでいくとのことです。引き続き、ご注目ください。【追記あり】山本太郎さんは「ホームレス」ではない~システムの内側から変革するために提言・オピニオン※山本太郎さんから返信をいただいたので、末尾に追記しました。合わせてご覧ください。路上生活者を支援するための夜回りをしていると、時折、路上のゴミ箱に手を突っ込んで、食べられる食料を探している人に出会う。そんな時、私はいつも声をかけていいものかどうか迷ってしまう。した行為を、当事者は「エサ取り」、「エサ拾い」と呼んでいる。自らの生命をつなぐための食べ物を「メシ」ではなく、「エサ」と自嘲的に呼ぶこの言葉を聞くたびに、私は野宿をせざるをえない人たちの傷つけられた自尊心を垣間見るような気がしている。ファストフード店などでは、食料を廃棄する際、わざとタバコの吸い殻を混ぜて食べられない状態にして出す店が少なくない。以前、新宿の路上で話をした70代の男性は、ハンバーガーショップが廃棄したタバコの灰まみれのバンズを水に浸していた。いうことをするのかと聞くと、水でふやかした後で、灰に汚れた皮の部分を丁寧にはがして、段ボールの上に置いて乾かし、そのあと、口に入れるのだと教えてくれた。最近も、20年以上、路上生活を経験した高齢者から「お恥ずかしい話ですが、ひもじい時は猫のエサを食べてましたよ」という話を聞いたばかりだ。何日も食事ができない時は、猫のボランティアをしている人が墓地や公園に置いていったキャットフードに手をつけざるをえない時もあったという。ホームレス状態にある人の全てがこのような極限の貧困状態にあるわけではないが、ホームレス支援の活動をしていると、こうした「絶対的貧困」とも言えるエピソードを聞くことは珍しくない。した貧困の実態は世間の人々にはほとんど知られていない。私がホームレス支援活動を始めた1990年代に比べると、人々の理解も進んできたものの、未だに「ホームレス」を「好きでやっている」、「気楽でいい」とレッテル貼りをしたり、ジョークのネタとして使う風潮はなくなっていない。山本太郎さんへのメールなぜこういうことを書いているかと言うと、山本太郎さんが参議院選挙後の7月23日にSNS(Twitter、Facebook)で以下のようなコメントをしたからだ。私はこれまでホームレス支援の現場で、何人もの国会議員の視察やボランティア参加を受け入れてきたが、歴代の国会議員の中で最もホームレス支援に熱心であったのは山本太郎さんであると断言できる。その山本太郎さんが軽口のように「ホームレス」を自称するのは、大きなショックであった。そこで、私は山本太郎さんに以下のメールを送った。山本太郎様6年間の議員活動お疲れさまでした。生活保護や住宅政策の分野では私も質問作りに協力させていただきましたが、貧困現場を踏まえ、政府に対策を迫る質問は大変心強かったです。今回の選挙戦も、この社会で肩身の狭い思いを強いられてきた人たちに希望を与えるものでした。それだけに、Twitterでの「44歳、無職、ホームレス、頑張るぞ!」という発言は残念でなりません。「議員をやめれば、ホームレス」は自民党議員の鉄板のネタで、私はホームレス対策について真剣な議論をしている時に、彼らがそう言って笑うのを何度も見てきました。この言葉は、路上生活の過酷な現場を知っている人は言えないはずの言葉だと思います。政治的な影響力が大きくなっても、山谷や渋谷などでの炊き出し、「つくろいハウス」での緊急支援の現場で見てきたことを忘れないほしいと願います。稲葉剛この原稿を書いている時点(7月27日午後)で、山本太郎さんからの返信は来ていない。このコメントはジョークではなく、彼自身、今回は落選をしたために議員事務所を片づけたり、議員宿舎から退去しなければならなくなり、今後の自分の住まいの確保を含め、大変な状況なのではないか、と言っている人もいた。あったとしても、経済的に困窮し、人間関係においても頼れる人がおらず、路上やネットカフェで寝ざるをえない状態からは、ほど遠いであろうと私は推察する。ホームレス状態にある人のほとんどは、住所だけでなく住民票も失っている。選挙の投票権は住民票にひもづいているため、ホームレスの人たちは投票権を実質的に剥奪されている。ホームレスの人の中には山本太郎さんたちの演説を路上で聞いて共感をした人もいたかもしれないが、その人たちは投票に行くことができない。その意味を受け止めていれば、こうした軽はずみな発言はできないはずだ。お忙しい時期だと思うが、山本太郎さんからの返信を心待ちにしている。システムから排除されている者という自己認識ここから先は私の邪推かもしれないが、メールを出した後、山本太郎さんが自らを「ホームレス」になぞらえるのは、自民党議員のように自分は絶対にそうならないとわかっていて発するジョークなのではなく、自らを「システムから排除されている者」と位置付けているからなのではないだろうか、と思うようになった。私が企画した貧困問題に関する院内集会に彼は何度も参加してくださっている。今年6月に開催した住まいの貧困に関する院内集会でも、彼は最後まで熱心にメモを取りながら参加してくれた。いう場で発言をする際、山本太郎さんはよく「野良犬」を自称していた。「ホームレス」発言はその延長線上にあるように思える。その関連で興味深いのは、れいわ新選組の候補者であった安冨歩さんが書いた以下の記事である。内側から見た「れいわ新選組」ここで安冨さんは、「人間同士の関係、すなわち『縁』が腐れ縁になってしまったとき、その縁を断ち切って離れるのは当然だ、という人類普遍の感覚」を「無縁の原理」を呼び、「この無縁の原理こそが、現代社会の抑圧を打ち破る力を我々に与える、と私は考える。はぐれ者』といったように表現することがあるが、これは自らの無縁性を自覚しているからだと考える。その上で安冨さんは、れいわ新選組は、「政党」でも「左派」でも「ポピュリスト」でもなく、「無縁の原理を体現しており、山本太郎氏や私を含めた候補者は、無縁者の集まりであった」と表現している(※)記事の中で、安冨さんは「これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。」と言っているので、その点は留保したいが、この「無縁者の集まり」という表現は、外から今回の選挙戦を見ていた者としてもしっくりする言葉である。この記事を読んだ私の感想は、「これは新撰組というより、梁山泊だなあ」というものであった。自分が参加してきた数々の社会運動の立ち上げ段階において、「無縁者の集まり」が力を発揮してきたことも思い出し、「無縁の原理を体現した無縁者が集まって、事をなす」という考え方に、懐かしさに似たシンパシーを感じた。した社会運動としての魅力が、政党として求められる責任や持続可能性と両立しうるのか、という点に疑問を持ったのも事実である。安冨さんご自身は、今後、政党となったれいわ新選組に参加するのかどうか、存じ上げないが、れいわ新選組が政党要件を満たし、政党助成金を受領する政党となってからも、こうした原理を維持することができるのか、維持することが良いことなのかは、議論に値するだろう。政党でも社会運動団体でも、財政規模が大きくなり、雇用する人が増えれば、組織としてのコンプライアンスを求められることになり、対外的な責任も増していく。なれば、無縁の原理とは異質な組織原理を持ち込まざるをえなくなるのではないだろうか。障害者運動の経験に学んでほしい同じことは代表である山本太郎さんについても、言えることだろう。「野良犬」や「ホームレス」に自らをたとえながらも、今や山本さん自身は6年の実績を持つ政治家であり、政党要件を満たす政党の代表である。選挙権を行使できない実際のホームレスの人たちとは、全く違う立ち位置にいることを自覚してほしい。山本太郎さんはこれまで自らをシステムの外側にいる存在だと位置づけ、外側からシステムを告発するというスタイルの運動を展開してきたと、私は理解している。今回の選挙戦でシステムの厚い壁に穴を開け、システムを内側から変えうる存在になったと私は考えている。その変化を踏まえるのならば、自らはシステムの外側にいる存在であるという自己認識を変えなければならない。内側にいるのに、外から石を投げているポーズを取れば、人気は取れるかもしれないが、それは欺瞞である。ヒントになるのは、今回、山本さんが共闘した障害者運動の経験であろう。システムの外側からの告発に始まった障害者運動は、当事者主体の自立生活運動へと発展し、国のシステム変更にも大きな力を持つ存在となっている。今回、当選した舩後靖彦さんと木村英子さんが早速、参議院をバリアフリー化させたのは、当事者運動の長年の成果である。私が言うまでもないのかもしれないが、障害者運動の経験に学んだ上で、システムを内側から変えていくには、どのような言葉と戦略が必要なのか、ぜひ考えていただきたいと願っている。※れいわ新選組が「左派ポピュリズム」なのかどうかについては、この間、様々な人が議論をしている。「ポピュリズム」の定義もさまざまあるようなので、ここではその議論には立ち入らない。【7月28日追記】山本太郎さんから返信をいただきました。7月28日、山本太郎さんよりメールの返信がありました。実際に住まいの確保の問題で困っているというご事情とともに、「稲葉さんのご指摘、ごもっともです。今日を生きることも厳しい人々と、国会議員として落選したばかりの私を、同列で語るかのような言葉選びには配慮がなかった、と反省いたします。申し訳ありませんでした」とのことでした。「住まいは権利」について今後も深めていきたいという言葉もいただきました。真摯な対応に感謝いたします‬。今後とも意見交換を続けていきたいと思います。~学内開催の中止は歓迎するが、数々の問題点は解消していない提言・オピニオン本日(6月28日)、立教大学がカジノ推進イベントについて内容の「一部変更」を発表しました。本日の発表は、以下のようにまとめられます。・7月6日に学内で開催する予定であった公開シンポジウムは学外に会場を変更する。会場変更の理由は「主催のマカオ大学が、よりアクセスの良いコンパクトな会場で、皆様と近しく知見や課題を共有できる形で開催したいとの主旨で判断した」からである。・マカオ大学主催の3日間のIR人材研修プログラムへの共催は取り消さない。一部のプログラムは予定通り、学内で開催する。・当初の予定から登壇者が変更になったこと、豊島区が後援を取り消したこと、イベント内容が立教にふさわしいものなのか等、この間、指摘されてきた問題点には全く言及していない。カジノ経営者3人が講演する学生無料の公開シンポジウムの学内開催がなくなったことは歓迎すべきことだと思います。学内外からの批判が強まったこと、豊島区が「中立性がない」と判断をして後援を取り消したことが学内開催の中止に影響したことは明らかであるにもかかわらず、そのことに全く触れていないのは不可解でしかありません。立教大学は豊島区が中立性がないと判断したイベントを強行するのでしょうか。私は個人サイトの記事において、今回のイベントの問題点を以下のようにまとめていました。立教カジノイベントの何が問題なのか?1.7月6日(土)に予定されている公開シンポジウムは、カジノ業界のPRイベントでしかなく、学術研究の要素はない。そもそも立教に限らず、教育機関で開催するのは不適切である。2.公開シンポジウムの登壇者が大学の部長会で承認された内容から変更になっているという指摘があり、立教大学当局は説明をする責任がある。3.公開シンポジウムは、3日間のプログラムの一部だが、カジノ業界の人材育成を目的とするプログラムに協力をすることが立教大学の教育理念とどう合致するのか、大学当局は説明をする責任がある。このうち、1については学内での開催はなくなりましたが、立教大学が共催して同じような内容のイベントが学外で開催されるならば、カジノPRに協力するという点では変わりありません。本日の大学当局の発表は、2、3の疑問についても全く答えていません。立教大学当局は学内外からの批判をどう受け止めているのか。登壇者が変更になり、豊島区が後援を取り消すという前代未聞の事態を招いたのか。受講料15万円を徴収して、カジノ業界の人材を育成するプログラムに協力することが、立教の教育理念や建学の精神とどのように整合性がとれるのか。引き続き、説明を求めていきたいと思います。#立教はカジノに魂を売るなキャンペーンに引き続き、ご注目ください。したところ、主催のマカオ大学の意向により、立教大学は7月6日の公開シンポジウムの共催から外れたとのことです。そのため、上記の「1」の問題点は解消されました。他の問題点はまだ残っています。立教カジノイベントの何が問題なのか?提言・オピニオン私は2015年度より立教大学の社会人向け大学院(21世紀社会デザイン研究科)で特任准教授を務めています。立教大学には大変お世話になっているのですが、今年6月16日、やむにやまれぬ思いで「#立教はカジノに魂を売るな」というSNSでのキャンペーンを一人で始めました。私はこれまで25年間、ホームレスの人たちを支援する中で、ギャンブル依存症に苦しむ多くの人たちに関わってきました。そのため、カジノ法案に反対の立場から声をあげてきました。関連記事:ギャンブル依存症問題を悪化させるカジノ法案は通してはならない。カジノ法案は残念ながら成立してしまいましたが、カジノに対する世論の反対は強く、開設の準備は足踏みしていると言われています。そんな中、カジノ業界が世論工作の突破口として注目したのが大学だったのでしょう。立教大学というキリスト教系の大学の協力を得て、カジノ推進イベントを開催することで、カジノのイメージアップにつなげたいという戦略があったのだと思われます。「#立教はカジノに魂を売るな」のキャンペーンは大きな反響を呼び、今日(6月25日)の段階で、最初のツイートは1290回以上、リツイートされました。Newsの記事によくまとまっているので、そちらをご一読ください。「#立教はカジノに魂を売るな」と学内外から批判の声ここではSNSでの反応も踏まえて、改めて問題点を整理したいと思います。私の主張のポイントは、以下の3点です。1.7月6日(土)に予定されている公開シンポジウムは、カジノ業界のPRイベントでしかなく、学術研究の要素はない。そもそも立教に限らず、教育機関で開催するのは不適切である。2.公開シンポジウムの登壇者が大学の部長会で承認された内容から変更になっているという指摘があり、立教大学当局は説明をする責任がある。3.公開シンポジウムは、3日間のプログラムの一部だが、カジノ業界の人材育成を目的とするプログラムに協力をすることが立教大学の教育理念とどう合致するのか、大学当局は説明をする責任がある。順番に見ていきましょう。第7回:『日本統合型リゾート~健全社会のIRを目指して』」(7月5日~7日)の一環として開催されるものです。このプログラムには豊島区が後援しており、豊島区長の高野之夫氏による挨拶も予定されています。ちなみに、高野区長は立教大学の出身です。プログラムの全体(3日間)の受講料は15万円という高額になっており、対象者は、「管理職またはホスピタリティ&ゲイミング産業での企業経験を有する者が望ましい。事前申し込み制で定員は40名となっていましたが、当初の締め切り日までに定員まで達しなかったようで、募集期間が6月25日まで延長になっています。3日間のプログラムを見ると、4人のマカオ大学の教員が講義をおこない、グループ討議も行なうという内容になっています。いちおう全体では、学術的な体裁を整えているようです。マカオ側参加者は東京ディズニーリゾートでの「実地研修」も予定されています。マカオ大学が立教大学と連携する理由は以下のように書かれています。日に東京で開催します。今回は、日本で始めて観光学部を導入し、日本のホスピタリティ産業発展において、長年先駆的役割を果たしてきた立教大学と共催することに相成りました。多岐に亘り観光学の研究・教育に優れており、IR教育に特化するマカオ大学と観光学に力発揮する立教大学が協力することにより、日本IR産業発展へ高度人材育成を実現していけると確信しております。プログラムでは、2日目の午後のシンポジウムのみ一般を対象としており、こちらのみの参加は「2,000円(ただし学生は学生証提示で無料。本学以外の学生も可)」となっています。このシンポジウムには、講演者4人、討論会のパネラー3人の計7人がメインのスピーカーになっていますが、この中には研究者が一人もいません。講演をする4人のうち、観光庁審議官の秡川直也氏以外の3人は、マカオやラスベガスのカジノ経営者で、ポスターで最も写真が大きいローレンス・ホー氏は「マカオのカジノ王」と呼ばれる人物です。登壇者から判断しても、このシンポジウムは、あからさまな業界PRイベントであり、学術研究の名に値するとは思えません。このシンポジウムのみ、学生無料としているのは、特にカジノ経営者の講演を学生に聞いてもらいたいという意図があるのだと思われます。私がこれまで相談にのった生活困窮者の中にも、学生時代にパチンコ等のギャンブルにはまった結果、依存症になって生活が破綻したという方が何人もいました。若者にカジノの魅力を伝えようというイベントは、若者たちをギャンブル依存症へと誘導しかねないものだと言えます。登壇者がいつの間にか変更にBuzzFeedの記事では、私以外の別の教員の証言として、シンポジウムの登壇者が大学の部長会で承認された内容から変更になっているという指摘がありました。別の同大学教授によると、このシンポジウムは4月25日に開かれた大学の意思決定組織である学部長会で承認されたが、その学部長会ではかられた提案書に書かれた人とは別の登壇者になっているというのだ。「部長会にかけられた提案書では、登壇者はマカオ大学の教授3人とカジノコンサルタントとなっていたのです。「研究者が登壇するのであれば、『学術的な側面を中心に議論する』という趣旨にも合っていたでしょう。承認されそうな研究者の名前を並べておいて、承認後に、カジノ運営者ばかりという偏った登壇者に変えたなら問題です。カジノ推進のプロパガンダと批判されても仕方ない内容です。学部長会では一部の学部長から、ギャンブル依存症問題などの指摘があり、デメリットも慎重に精査するよう求める発言もあったという。私自身は特任教員という立場であり、学内の会議体に参加したり、議事録を読む資格がありません。この教員の方が勇気を出して証言をされたことに感謝したいと思います。PR色を強める登壇者変更になったのか、立教大学当局は説明をする責任があります。立教大学の建学の精神に反する仮に大学で開催しても問題のない学術研究イベントだとしても、立教大学が共催するからには、立教の教育理念との整合性は問われるべきです。立教大学の建学の精神や教育理念について、現総長の郭洋春教授は大学のホームページで以下のように語っています。聖書と英学を教える私塾「立教学校」から始まります。当時の日本は実利主義の傾向が強く、物質的な繁栄を目指す風潮にありました。このような時代の流れに危機意識を抱き、西洋の伝統的なリベラルアーツカレッジをモデルとして、心の豊かさとリーダーシップをあわせもち、世の中に自ら貢献できる人間を育むべく、立教は今日まで歩んできました。現代のグローバリズムは、より便利に、ライフスタイルの多様化を促す一方、過剰な競争にさらされる面もあります。アメリカ聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教が設立しました。「実利主義」や「物質的な繁栄を目指す風潮」に「危機意識」を抱いて学校を開いた創設者が、145年後、その学校がカジノ人材の育成に力を入れていると知ったら、何と言うでしょうか。郭洋春教授自身も昨年、読売新聞への寄稿の中で、大阪のIR構想について「カジノはマカオなど各地にある。カジノは果たして、日本でしかできない体験だろうか。周辺の飲食店などの需要を奪うマイナス面も出てくるだろう。」と懸念を表明しています。立教大総長)郭教授には、経済学者としての見解との整合性についても語っていただきたいと思います。問題のシンポジウムの開催まで、あと2週間を切りました。学内外から立教大学当局に対して、声をあげていただけるとありがたいです。(無低)とは、社会福祉法に基づく民間の宿泊施設です。無低に登録している施設は玉石混淆で、ホームレス支援NPO等が運営する良心的な施設も一部にあるのですが、高額な利用料を徴収しながら劣悪な居住環境やサービスしか提供しない「貧困ビジネス」施設も多く含まれているとして、ホームレス支援の現場では20年前から問題になっていました。無低をめぐる問題については、東洋経済オンラインのこちらの記事がよくまとまっているので、ご参考にしてください。東洋経済オンライン「施設」に対する規制に「住宅」も含まれる?このたび、この検討会で無低規制の方向性が固まり、省令案が出されました。省令案のPDFは、こちら。ところが、その省令案の中身を見て、私は驚きました。無低という民間の「施設」を規制するはずの網が、NPO等が借り上げている「住宅」も規制対象とする、という内容になっていたからです。この省令案の第二条の一(イ)には、無低の範囲として「入居の対象者を生計困難者に限定していること(明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。)」という定義があります。限定していれば、無低としての規制を受けるということになってしまいます。範囲」には、「生計困難者」を対象とする「住居貸付」も含むという説明があることがわかりました。範囲」の資料(PDF)は、こちら。)、国土交通省の進める「セーフティネット住宅」の一部も、無低としての規制を受けるという奇妙なことになってしまうのではないかと危惧しています。ホームレスの人や生活保護利用者を積極的に受け入れている「善意の大家さん」も規制対象ということになってしまいます。貧困ビジネス施設が規制されるのは歓迎すべきことですが、この規制の網がハウジングファースト型の事業にもかけられてしまうと、結果的に「ハウジングファースト潰し」につながりかねません。現実的な判断として、ハウジングファースト型の「住宅」も無低としての届け出を出せばよいのではないか、という意見もあるかと思います。その場合、入居者に対して「一日一回以上の状況確認を実施する」等、「施設」として入居者を管理することが求められます。「住宅」と「施設」の違いとは何でしょうか。それは「住宅」では「時間と空間が自由に使える」のに対して、「施設」では制約を受けるという違いだと私は考えています。「住宅」という器を「時間と空間を自由に使える場」として提供する、というのがハウジングファーストの原則です。同じ器であったとしても、入居者の自由が制限されれば、「住宅」としての意味が失われます。その意味で、省令案はハウジングファーストの理念を否定していると言えます。そこで私は厚生労働省に対して、下記のパブリックコメントを提出しました。随所に見られるパターナリズムパブコメにも書きましたが、省令案には他にも、ホームレス経験のある入居者が「独立して日常生活を営むことができるか」という「能力」を、施設の管理者や行政が「判定」をして、誰がいつ地域生活に移行できるかを「決定」する、というパターナリズムに基づく記述が随所に見られます。した発想は、生活保護法の居宅保護の原則をないがしろにするものです。入居者の中にはさまざまな障害や生きづらさを抱えている人も少なくありませんが、これらの規定は、居住の選択に関して当事者の自己決定権を保障した障害者権利条約にも反するものだと私は考えます。パブコメ提出にご協力くださいパブコメは7月6日が募集の締め切りになっています。「住宅まで無低の範囲に含めるな」、「居宅保護の原則に従い、入居者の自己決定権を尊重しろ」という意見をぜひ多くの方に寄せていただきたいと思います。※パブコメはこちらから提出できます(下記をクリックしてください)。無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準案に関する意見の募集についてご協力よろしくお願いいたします。都内で展開しています。重い腰を上げ、貧困ビジネスの規制に乗り出したことは歓迎しておりますが、示された省令案には以下の点で問題があるため、修正を求めます。第二条では無料低額宿泊所(以下、無低と略す)の範囲が示されていますが、「一のイ」では、賃貸借契約を締結して家賃・共益費以外を徴収していない住宅であったとしても、入居者の状況によっては無低の範囲とされると読み取ることができます。これは、「簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる」という社会福祉法における無低の定義を逸脱しています。このままでは、民間団体や地方自治体が実施するHF型の住宅支援事業や、善意の大家さんが路上生活者に声をかけて入居させているアパート、国土交通省が進めるセーフティネット住宅の一部も、無低としての登録を求められることになり、現場の混乱は必至です。徴収していない住宅は無低の範囲から外すことを明確にしてください。無低の入居者の自己決定権やプライバシーを保障し、生活保護法30条(居宅保護の原則)及び障害者権利条約19条(居住選択の自由)に示された原則を徹底するため、以下の条文の変更も求めます。第三条「その有する能力に応じ」を削除。第三条3「基本的に一時的な居住の場であることに鑑み」から「基本的に」を削除。「独立して日常生活を営むことができるか」を「~を希望しているか」に変更。第三条4「独立して日常生活を営むことができると認められる入居者」を「~を希望する入居者」に変更。再編を行なうことを求めます。予定されていた2つのニュースが日本国内を駆け巡った。1つは、天皇代替わりに伴う新元号の発表。施行と出入国在留管理庁の発足である。新元号「令和」が発表されると、新聞の号外に群衆が殺到したり、次々と便乗商品が販売されたり、日本中がお祝いムードに包まれた。「令和」の引用元となった「万葉集」の序文に記された「梅花の宴」が開かれたとされる太宰府市の坂本八幡宮は、一躍、有名スポットとなり、観光地化が急ピッチで進められている。お祝いムードの影響か、新元号を発表した安倍政権の支持率も10%近くアップしたという世論調査の結果もある。日本中が「令和の宴」に酔いしれているかのようだ。私自身は元号は不要だと考えており、元号が変わることによって時代が変わるという考えは持っていない。改元によって社会の空気が「変えられてしまう」ことに対しては、大変、危機感を抱いている。新元号の発表により、テレビのニュースや新聞の紙面では「2番目のニュース」である外国人労働者の受け入れ拡大についての報道は後ろに追いやられてしまった。実質的な移民の受け入れにつながる政策の実施こそ、「時代の転換点」として報道すべきニュースだと私は思うのだが、「令和の宴」によってかき消されてしまった感がある。昨年の入管法改正は、外国人の人権擁護が不十分であるとする野党のみならず、与党内の保守派からも「実質的な移民を認めるもので、日本社会の統合を損なう」という批判が根強くあった。政府が具体的な政策の中身を省令に委ねる「スカスカの法案」を強引かつ拙速に通したのは、国会審議が長引けば、身内からの批判に耐えられなくなるからだと、当時、マスメディアが指摘していたのは、記憶に新しい。その法改正が具体化する4月1日に、保守派に配慮した「初めて国書に由来する元号」が発表されたのは、タイミングが良すぎないだろうか。「移民の受け入れによって社会統合にひびが入る」との批判を封じ込めるために、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(憲法第1条)である天皇の権威を最大限活用しようとしたのではないか、という疑念を私は持っている。「令和」の発表にあたっては、総理大臣が新元号に込めた思いを語るという異例の記者会見も行われたが、その場で安倍首相は元号が「日本人の心情に溶け込み、日本国民の精神的な一体感を支えるもの」であると語った。安倍首相は記者との質疑において「いかに時代が移ろうとも、日本には決して色あせることのない価値がある」とも語っており、新元号によってナショナリズムを鼓舞し、「国民統合」を進めようという意図が随所に見られる会見であった。他方、政府の外国人政策は「統合」ではなく、「分断」を指向しているという点で一貫している。政府は入管法改正に伴う政策変更を「移民の受け入れ」ではなく、「外国人材」の受け入れであると何度も強調してきた。日本国内で働くため、外国から多数の「人」が来るのに、そのうち帰国する「人材」としてしか扱わないというのは、明白な欺瞞である。「外国人材」という呼び方には「人」として扱いたくないという態度表明も盛り込まれているように私には思える。数々の人権侵害が明らかになった技能実習制度を温存する。新たな在留資格を持つ外国人が永住権を得るためのハードルは高く設定する。国内に逃れてきた難民申請者の認定をほとんど認めない。入管の収容施設内での人権侵害を放置する。外国人の子どもたちには義務教育を保障しない。これら外国人政策における政府の方針は、外国から来る人々を「人」として認めないという姿勢に貫かれていると言われても仕方のないものである。「国民共同体」の内側における「統合」と、外との「分断」。今の日本社会ではその2つが同時進行しており、そのことを如実に示したのが4月1日の2つのニュースであったと私は考えている。「令和」を「社会的包摂」と言いくるめる欺瞞ところが、「統合」と「分断」が進んでいるという私の時代認識とは逆に、日本社会では「包摂」が進んでいると主張している人がいる。就任した湯浅誠である。込められた想いは、2度の政権交代を経ても繰り返し唱えられてきた日本社会の理想を、元号という形に、さらに高めたものだと言えるように思う」という評価を披露している。Y!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20190403-00120722/ちなみに私は湯浅とは二十数年来の付き合いで、生活困窮者支援のNPOで約10年間、ともに活動を進めてきた仲である。その分、どうしても彼の言説に対する見方が厳しくなってしまうのは、ご容赦いただきたい。同じであると主張し、以下のように述べる。若くなくても、仮に病気があっても、正規でなくても、日本国籍でなくても、そして男性でなくても、さらには親の介護があったり、子どもが病気がちだったり、地図が読めなかったり、満員電車に乗れなかったりしても、つまり、かつて想定していた「フルスペック」でなくても、その人なりの最大限をその人なりに開花させられるような、社会づくりが必要だ。ここで、「日本国籍でなくても」という言葉がするりと入り込んでいるのが、この文章のミソである。湯浅や私を含む社会活動家が主張してきた「社会的包摂」は、外国籍住民も社会の一員として尊重され、人権が保障されることを当然、含んだ理念である。新元号発表の安倍首相談話のどこに外国籍住民が包摂されているのだろうか。多くの人が指摘しているように「社会的包摂」とは全く別物である。「活躍」をすることを求められる社会は、誰もが排除されず、全ての人の人権が保障される社会とは違う。その対義語である「社会的排除」と闘うという意味が込められた言葉である。政治家が包摂をイメージさせるような「きれいごと」を言おうとも、その内実が伴っているのか、問い質すのが「社会的包摂」を実現しようとする者の務めである。湯浅のこの文章は、外国人を「人」として認めず、「人材」としてしか扱っていない日本の現実を覆い隠すものでしかない。「社会活動家」の役割とは何か?「万葉集」には、こんな内容の歌もある。世界は広いとみんなは言うけれど、私にとっては狭くなってしまったのだろうか。太陽や月は等しく恵みを与えてくれると言うけれど、私のためには照ってはくれないのだろうか。他の人もみんなそうなのだろうか。それとも私だけなのだろうか。これは山上憶良の「貧窮問答歌」の一部を現代語訳したものである。奈良時代の農民の貧窮ぶりと苛酷な税の取り立てを写実的に描いたことで知られる歌だが、貧困状態にある人の心情を歌ったものとしては、2019年の日本の現実とも通じるものがあると私は考えている。「令和の宴」の陰で、自分にとっての世界は「狭い」と感じている人が国内にはたくさんいる。わりに伴うゴールデンウィークの10連休の影響で仕事が減り、路上生活へと追い込まれていく「ネットカフェ難民」。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに関連する工事で、公園を追い出される路上生活者。工事によって路上生活者のテントが排除された公園(東京都内にて)「統合」と「分断」の時代における「社会活動家」の役割とは何だろうか。政治家が「きれいごと」を言う時に、その言葉から誰が排除されているのか、見抜き、本来あるべき理念に基づき、追及すること。梅の花を見る宴に混ぜてくれと言うのではなく、宴に入れてもらえない人々のもとに出向き、声を聴くこと。政府に忖度をせず、現代の「貧窮問答歌」を詠み上げること。それが私たち「社会活動家」の役割だと、私は思う。2019年4月4日レオパレス問題の背後にある住宅政策の歪みにメスを入れよ提言・オピニオン今年2月、賃貸アパート大手のレオパレス21が施工した1324棟(入居者計約1万4千人)の物件で、壁や天井に施工不良が発見されました。同社はそのうち耐火性能が不足している641棟の7782人に対して3月末を目安に転居するよう要請。入居者の間に不安と戸惑いが広がっています。国土交通省は2月7日、同社に対し、オーナー等関係者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。※国土交通省プレスリリースより(画像をクリックすると、PDFのリンクに移ります)居住者の立場から賃貸住宅の問題に取り組んできた関西の法律家がつくる「賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク」は、2月16日、17日に「レオパレス居住者110番」という電話相談を緊急に実施。立ち退きを迫られている入居者らから40件以上の相談があったと言います。同様の相談会は仙台や福岡でも開催されました。「敷金・礼金ゼロ」「家電・家具付き」をうたい文句に近年、急成長したレオパレスは、住宅の初期費用を捻出できない低所得者を主なターゲットとしていましたが、以前から「壁が薄くて、隣の部屋の物音が聞こえる」といった苦情が絶えませんでした。同社は転居費用を負担するとしていますが、3月は引っ越しシーズンにあたるため運送業者の手配が難しく、さまざまな事情を抱えた入居者の中にはすぐに転居できない人も少なくありません。法律家による電話相談でも、初期費用が安く、家電・家具付きで借りられるため、DVの被害を受けて逃げる際に借りたという人が複数いたと言います。私自身、今回の件が発覚する前に、アジアからの複数の留学生から「レオパレスの物件に住んでいるのですが、大丈夫ですか」という相談を受けたことがあり、近年、国内で増加している外国人が暮らしているケースも少なくないと思われます。転宅にあたっては、外国語対応も含め、個々の事情に応じた丁寧な支援が求められています。レオパレスは土地の所有者からアパートの建設施工を請け負い、長期間のサブリース契約を結ぶことを特徴としていました。物件オーナーなどで構成される「レオパレス違法建築被害者の会」は、違法建築を見逃した国土交通省にも責任があるとして、国交省と金融庁に対して修繕工事が完了するまで同社を支援することを要請しています。3月9日には、レオパレス本社でオーナー向けの説明会が開催され、社長が謝罪しました。レオパレスだけの問題ではない同様のサブリース契約をめぐっては、昨年、女性向けシェアハウスを運営するスマートデイズ社がオーナーへのサブリース家賃を支払わないというトラブルが発生。その過程でスルガ銀行による不正融資が発覚したという問題もありました。消費者機構日本が情報提供を受け付けています。私はこれらの問題の背景に、日本における民間賃貸住宅市場が不動産投資によって歪められているという構造的な問題があると考えています。2015年の相続税法改正以降は、税対策でアパートを建てる資産家が増え、さらにその傾向が強まりました。その結果、欠陥住宅や入居者のニーズに合わない住宅が大量に供給されてしまいました。野放しにしてきたことを反省し、公的住宅の拡充、空き家を活用した住宅セーフティネット制度の強化などを通して、賃貸住宅への公的介入を強めるべきだと考えます。賃貸住宅が投機の対象として悪用されている現状そのものを見直し、居住者の立場に基づく賃貸住宅政策を再構築していくことが求められています。【東京都ホームレス対策計画】排除ではなくハウジングファーストを!パブコメにご協力を!提言・オピニオン東京都が「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)」素案を取りまとめ、3月19日(火)までパブコメを募集しています。※画像をクリックすると、東京都のページに移ります。東京では来年の東京オリンピック・パラリンピックを口実とした野宿者排除が進むことが懸念されており、第4次計画(計画期間は2019~2023年)の内容がどうなるかは、排除をめぐる今後の動きにも影響が出るものと思われます。私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、NPO法人TENOHASIなど都内の他団体とともに、民間によるハウジングファースト型の支援事業である「ハウジングファースト東京プロジェクト」を進めています。これまで私たちは行政もハウジングファースト型の支援を取り入れてほしいと要望してきましたが、東京都はなかなか動きませんでした。いうハウジングファースト型と見られる支援事業を2019年度から23区全域で実施するとの内容が盛り込まれています。※画像をクリックすると、実施計画素案のPDFのリンクに移ります。これは歓迎すべき動きとも言えますが、この事業の説明が本文ではなく「コラム」という形で掲載されており、具体的な支援の中身についてほとんど触れられていないこと、2024年度末までに「自立の意思を持つ全てのホームレスが地域生活へ移行する」という大風呂敷の目標を掲げているにもかかわらず、支援対象者の人数の数値目標が書かれていないこと等、不可解な点が少なくありません。ハウジングファースト型の支援が実施されたとしても、それが排除とセットになれば、当事者からの信頼を得ることはできません。そこで、私は下記の内容のパブリックコメントを送りました。多くの皆様に「排除ではなく、ハウジングファースト型の支援の拡充を!」という意見を都に寄せていただければと願っています。下記の私の意見も参考にしてください。ご協力よろしくお願いします。・P3では、東京都におけるホームレスの概数について、「平成30年1月の調査では1,242人で、調査開始以来最も少なくなっています。」とありますが、これまで多くの識者や支援関係者が指摘してきた通り、昼間の目視調査を中心とする現在の手法では正確な人数を把握することはできません。同一の手法の調査を継続して、経年変化を把握することは重要ですが、現行の調査手法の限界を補うため、独自の調査を実施している民間団体の協力を得て、深夜の調査も実施すべきだと考えます。・P5~9では、ホームレスの生活実態について、高齢化と路上生活の長期化が進んでいること、健康状態が悪いと回答した人が3割を超えること、これまで生活保護を受けたことのある人が3人に1人の割合でいること、今後の生活について「今のままでいい」という回答が4割を超え、以前より増加していること等が指摘されています。これらの現状は、就労支援中心のこれまでの対策の限界と施設保護中心の生活保護の運用の問題が放置されてきた結果であると考えます。データを示すだけでなく、なぜこのような現状が生じているのかという点に関する分析を追加することが必要です。試験実施されたことが述べられ、P19では同事業がコラムで紹介されています。同事業は「既存の自立支援システムでは対応が難しい、路上生活が長期化し、高齢化したホームレスに対する取り組み」として位置づけられており、前述のホームレスの生活実態を踏まえると、今後のホームレス対策の中軸となるべき事業だと考えられます。それにもかかわらず、計画本文ではなくコラムという形で言及されているのは不可解であり、本文中に位置づけるべきです。ついて「平成36年年度末(2024年度末)までに自立の意思を持つすべてのホームレスが地域生活へ移行するという目標のもと実施していく」とあります。目標を達成するためには、毎年数百人を支援できる規模が必要になりますが、計画には今後の事業規模についての言及がありません。本格実施にあたっては、アメリカ、カナダ、フランス、フィンランド等で実施されているハウジングファースト型事業で蓄積された知見を踏まえることを求めます。排除とセットに事業を実施しないこと、徹底した情報公開をおこなうこと、民間でハウジングファースト型の支援事業を実施している団体との定期的な意見交換の場を設置することを求めます。・P16では、自立支援センターの若年の利用者の中に「就労経験の乏しい者や、不安定な就労を繰り返す者もおり、途中退所や安定した就労に結びつかない事例」があることが記述されています。P18では、こうした事例の増加に対して「効果的なアセスメントや支援方法を検討し、実施していきます」とありますが、具体策は盛り込まれていません。P24でも、ホームレスの中に「健康状態が悪化している者が多く、その中にアルコール依存症や精神に疾患を有する者等も含まれています」との記述があります。これらの記述から、年齢にかかわらず、ホームレスの中に様々な疾患や障害を抱えている人が多いことがうかがえます。ホームレスの健康状態を踏まえた適切な支援を実施するため、精神医療の専門家や民間支援団体の関係者も交えた大規模な調査研究を実施することを求めます。・P28では、「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者への対応」として、「TOKYOチャレンジネット」事業が紹介されていますが、同事業の成果に関する記述がほとんどありません。同事業によって安定した居宅を確保できた人の人数等、同事業の成果とその評価を記述してください。実態に関する調査」の結果が示されていますが、その調査結果を踏まえた今後の取り組み方針については、「支援内容の見直しや関係機関との連携強化」といった抽象的な表現にとどまっています。ネットカフェ等で居住する住居喪失者に対しては、都が率先して安定した住まいを確保できるための居住支援を強化する必要があると考えます。・P32では、生活保護の適用に関して「直ちにアパート等の居宅生活をすることが困難な場合が多いという現状があります」と記述されていますが、保護施設や宿泊所がほとんどない一部の地方都市では、ホームレスに対して保護開始時からアパート設定がなされていることを踏まえると、主たる問題は一方的に「困難」とレッテルを貼っている都内の区市福祉事務所のマインドセットにあると考えます。根拠なく、「困難な場合が多い」とする記述は削除してください。守られていない現状があります。宿泊所の居住環境や契約内容、サービス内容に関する指導を強化する旨を盛り込んでください。・宿泊所の入所期間について、P34では「1年以上の利用者が50.3%」いるとの調査結果が示されています。ホームレス状態から生活保護を申請して居宅に移るまでの期間については、区市によって対応のばらつきがあることが知られています。そのうち居宅生活に移行できた人の人数、移行までの平均日数を調査した上で、特に居宅移行に消極的な区市において、「本人の意思を確認しながら、援助方針を検討」(P32)しているのかどうか、確認をしてください。・P37において、ホームレスに対する偏見や差別をなくすための教育や広報・啓発を推進していくことが書かれているのは評価できますが、これまでの実践例は必ずしも多くはありません。今後、どのように実践例を増やしていくのか、具体的に記述してください。・P38では、「相談時やホームレスの入所施設」における人権尊重が述べられていますが、区市の福祉事務所窓口における「水際作戦」や職員による暴言、宿泊所等における職員の差別的言動は依然として散見されます。ホームレスの当事者や支援者がこれらの人権侵害行為に直面した際に通報できる専用の窓口を都に設置してください。・P39の「地域における生活環境の改善」では、「公共施設の適正な利用が妨げられることのないよう対策が必要」とありますが、近年、ホームレス自立支援法第11条に定められた「ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携」が一切ないまま、ホームレスが公園等から排除される事案が散見されます。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックを口実とした排除を行なわないことを強く求めます。・P40では「地域住民に与える不安感の除去等」という言葉が二度出てきますが、「不安感」の中にはホームレスへの偏見や差別、誤解に基づくものも少なくないと推察されます。住民の「不安感」を前提とするのではなく、前述の広報・啓発も合わせたアプローチを求めます。・P42に記述されている「民間団体の役割」については従前の計画にも盛り込まれていましたが、これまで東京都と民間団体による意見交換はほとんど実施されてきませんでした。民間団体に一方的に「期待」するだけでなく、支援のあり方について民間団体が都と率直に意見交換できる場を定期的に設定してください。提言・オピニオン「週刊スピリッツ」(小学館)で連載中の人気マンガ『健康で文化的な最低限度の生活』がついにテレビドラマ化され、7月17日(火)から放映が始まります(毎週火曜日21時~)。関西テレビ『健康で文化的な最低限度の生活』番組サイト原作のファンとしては、原作の持つリアリティがドラマになっても保たれているかどうか、期待と不安が入り混じった思いで、ドラマのスタートを見守っています。テレビドラマ化を記念して、2014年10月に行なった柏木ハルコさんとの対談を以下に再録します。現場で取材を進めていらっしゃいました。私自身もインタビューを受けたり、知り合いのケースワーカーを紹介したりしています。対談を読んで、原作者の思いに触れていただければと思います。秋か冬くらいでしたかね。その頃ぐらいに編集の方が連絡を取って下さって、新宿の炊き出しとか、もやいに来られて。それ以来、私も何度か取材を受けましたし、あと生活保護問題の関連の集会にいつも来ていただいて。私、最初「もやいはどういう活動してるんですか?」って聞いた時に、稲葉さんが「そこからですか」って答えたので、「ああ、すみませーん、恥ずかしい~!!」って。なんかもう、我ながらひどいなって思ったんですけど......。「もやい」はもっとビルみたいなところでやってると思っていたら、住宅街にある普通の民家で活動していて、ああ、こんな家庭的な場所でやっているんだって不思議な感じでした。私に対する漫画家さんの取材って結構あるんですけど、柏木さんはあんまりガツガツしていなかったですね。それで、最初の取材が終わったあとも淡々とイベントのいろんな手伝いとかで継続的に関わって下さっていたので、半年くらいになると「いつになったら描くのかなぁ」と心配になって。今でこそ、淡々と積み重ねておられたのだなぁということがよく分かったのですが、当時はこれ、大丈夫なのかなぁ?って思っていました。5~6年くらい前に、ある相談機関に勤めている友達がいて、仕事の愚痴を聞いていたら、いろんな人がいろんな相談をしに来る仕事は面白いなって漠然と思っていました。それで、震災のあとくらいからでしょうか。自分は今まで、自己表現ということだけやってきたんですけど、社会に目を向けなきゃいけないなって気持ちにだんだんなってきたんですね。はい、生活保護って社会のいろんな問題が集約している場所だって思ったんですね。マンガにしたらいろんなドラマを作れるんじゃないかなって。ケースワーカーを主人公にしようと思ったのは、あれは「新人」ケースワーカーなんですね。生活保護のこと、私も知らないし読者も知らないので、全く知らないところから「いろんな人がいるんだな」と同じ立場で分かっていくことができるかな、と思ったので。最初、5人新人ケースワーカーを出したんですけど、かなり最初の頃は青春群像にして、いろんな人がいろんな風に思うという形にしたかったんです。結局は彼女(義経えみる)が主人公になっていますが、最初はもっとバラける予定だったんです。