2019年6月23日マンションの売却を検討しているが、税金・手数料などの費用面が気になる方は少なくありません。マンションには自分で利用するための「実需」と、賃貸にして収益を得るための「仮需(投資用)」の2種類があります。ここでは、主に後者の投資用マンションを売却したい方向けに、マンション売却にかかる費用の種類や金額の目安、費用をなるべく安く抑えるコツをご紹介します。マンション売却につきもののトラブルを避ける方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。まとめマンションの売却にかかる費用とは?マンションの売却にかかる費用とは?ここではマンション売却の際にかかる諸費用を解説します。事前にチェックしておきましょう。マンション売却を依頼する場合、仲介手数料が必要です。アパートやマンションの売却にかかる費用のなかでも、仲介手数料は高額です。売買価格によって仲介手数料は異なりますが、400万円を超える場合は「売買価格×3%+60,000円+消費税」が上限価格です。中古マンションを3,000万円で売却した場合、仲介手数料の目安は103万6,800円(税抜)です。仲介手数料を支払うタイミングですが、買主と売買契約を結んだ際に半額を支払い、マンションの引き渡しが完了した段階で、残りを支払います。引き渡しが完了したときに一括で支払うこともできます。ローンが残っている場合は抵当権抹消費用がかかるマンション売却の際にローンが残っている場合、あらかじめ完済しておく必要があります。その際、ローンの抵当権の抹消費用が必要です。費用の内訳としては、登録免許税と司法書士への報酬の2種類です。登録免許税は1物件あたり1,000円かかります。建物と土地が別個にカウントされるため、マンションの敷地部分が建物とは別に登記されている場合は余分に必要です。抵当権抹消登記は通常司法書士に依頼します。報酬として、およそ3万円前後を支払います。抵当権の抹消費用を支払うタイミングは、買主と売買契約を結び、マンションを引き渡す際です。自分で行う場合は法務局で登記をします。売却益が発生した場合は不動産譲渡所得税が必要マンションが購入した時よりも高く売れ、諸経費を差し引いても売却益が発生した場合、譲渡所得税がかかります。損失が出た場合はかかりません。譲渡所得税は物件の所有期間に応じて税率が異なります。5年以下なら30.630%、5年以上なら15.315%が譲渡所得に掛けられます。5年以上保有しているマンションで、4,500万円の譲渡所得が発生した場合、譲渡所得税は約675万円です。譲渡所得税を支払うタイミングは、譲渡所得が発生した翌年の確定申告です。売買契約の契約書には、売買価格に応じ収入印紙を張ります。これを印紙税と呼びます。売買契約書は原本と控えの2通を作成しますが、収入印紙は売主と買主で折半するケースが大半です。ため、3万円)かかります。買主と売買契約を結び、決済する際に支払いが必要です。その他の諸費用として、リフォーム・クリーニング代も用意リフォームやクリーニングは必ずしも必要ではないですが、部屋や共用部分が清潔であった方が、内覧の際の印象アップにつながります。専門の業者に依頼する場合は、別途費用がかかります。ハウスクリーニング代としては、空室状態の1~2LDKなら3万円~7万円程度、3~4LDKなら5万円~9万円程度が目安です。居住中の場合は1.5倍ほど高くなります。リフォーム代は工事箇所によって異なるため、事前に確認しましょう。リフォームやクリーニングには時間がかかるため、マンション売却前の準備期間のタイミングに行うのがベストです。マンションの売却費用を抑える3つのポイントせっかくマンションを売却するなら、できるだけ税金や手数料を抑えたい方も多いでしょう。そこで、売却時の費用を抑えるポイントを3つ解説します。仲介手数料を安くするための3つの方法マンション売却の際にもっとも高額な費用は、不動産仲介会社への仲介手数料です。仲介手数料を安くするには、下記の3つの方法があります。複数の不動産仲介会社で見積もりを比較する仲介手数料の値下げを交渉してみるマンションを不動産仲介会社に直接買い取ってもらうまず、マンションを売却する前に査定依頼を行う際、複数の不動産仲介会社に見積もりをとりましょう。査定額を比較できるだけでなく、仲介手数料も比較できます。多くの不動産仲介会社は法定上限を仲介手数料に設定していますが、仲介手数料が格安な会社が見つかる可能性があります。売主からは仲介手数料を請求するが、買主からは請求しない不動産仲介会社も存在します。不動産仲介会社に仲介手数料の減額を依頼するのもひとつの手段です。マンションの査定額が高かったり、賃貸需要の高い立地だったりする場合は、仲介手数料を減額してもらえる可能性が高まります。不動産仲介会社にマンションを直接買い取ってもらう方法もあります。この場合は仲介手数料がかかりません。買い取り価格は安くなりますが、マンションの買い手がなかなか現れない場合、ひとつの選択肢となります。売却にかかる譲渡所得税と住民税を節税する方法マンション売却により譲渡所得が発生した場合、この部分に所得税と住民税がかかります。これらを節約するには、以下の3つの方法がおすすめです。3000万円まで特別控除できる特例を利用する買い替えによる特例を利用する長期所有による軽減税率を利用するまず、居住実態のある物件に限り、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例が利用できます。所有期間の制限はないため、なるべく利用したいところです。「買い替え特例」と呼ばれる制度もあります。これはマイホームを売却し、新たに物件を買い替えた際、売却価格から買い替え価格と同額分の課税を繰り延べる仕組みです。仮に売却価格よりも高い価格で取得した場合、譲渡所得にかかる所得税や住民税はすべて繰り延べられます。マンションの保有期間が10年以上の場合は、軽減税率も利用できます。最大6,000万円の譲渡所得について、税率を14.21%(所得税が10.21%、住民税が4%)まで下げられます。「3,000万円までの特別控除」とも併用できます。その他の諸費用を抑える方法マンション売却時のその他費用としては、下記のようなものがあります。引き渡し後の新居への引越し費用この3点に共通しているのは、繁忙期ほど割高になるという点です。3~4月の引越しシーズンは避けた方が懸命です。ハウスクリーニングの場合は年末の大掃除のタイミングも料金が高騰します。繁忙期を避けることで、これらの費用の高騰を避け、割安でサービスを利用することができます。マンション売却費用についての2つの注意点ここまで、マンション売却にかかる費用の種類や、税金・手数料をなるべく安くする方法を解説してきました。ここでは売却時の思わぬトラブルを避けるため、注意したい点を2つご紹介します。不動産を売却したあとで、買主に対して説明していなかった又は分からなかった瑕疵が見つかった場合に生じる責任です。知られた瑕疵の例としては、雨漏りや白蟻被害などが代表的です。引き渡しから3ヶ月とするケースが大半です。加入することで、万が一瑕疵が見つかった場合でも、保険金で負担をカバーすることができます。対象となるのは、柱、壁のような主要構造部や、窓、屋根のような雨水の浸入を防止する部分です。買主との合意により、売主側の瑕疵担保責任を問わないという特約を結ぶ方法もあります。この方法は買主側に負担が生じるというデメリットもあります。手付金に関するトラブルを回避するには法律上の義務ではありませんが、不動産の売買契約の際、買主から手付金を受け取るのが慣例です。買主が住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、売買契約を撤回できるローン特約を売買契約に盛り込むケースが大半です。この場合、手付金は返却しなければならないため、手を付けずにとっておきましょう。ほかにも手付金を放棄することにより、買主側が契約をキャンセルするケースがあります。トラブルの原因となるため、手付金の金額や手付解除の期日をあらかじめ契約書で提示し、明確にコミュニケーションをとりましょう。まとめ今回は、マンション売却にかかる費用や、税金・手数料を安く抑える方法を解説しました。多くの費用がかかります。仲介手数料と譲渡所得税は金額が大きいため、費用を抑えるための工夫の余地があります。仲介手数料は複数の不動産仲介会社を比較したり、減額交渉をしたりすることで費用を抑えられます。譲渡所得税は居住用物件にかぎり、軽減税率や特別控除を利用できるため、積極的に利用しましょう。瑕疵担保責任や手付解除について熟知しておくことで、思わぬトラブルを避けられます。立ち上げから1年半で650戸を新規受託。リーシング、入居者対応、トラブル対応、リフォーム、保険対応、キャッシュフロー見直しなどあらゆる業務をこなす。自身も不動産オーナーとして日々奮闘中。不動産投資のプロとして第一線で活躍する「三島毅久」が書き上げた不動産投資のノウハウが詰まった書籍。黎明期から6万戸の物件を成功へと導いた筆者が初心者〜中級者のオーナーへ贈る、目から鱗の投資書籍の決定版。管理会社の選び方フドシルでしか見ることができない限定書籍を無料でプレゼント!本書を読むことによって不動産投資の第一線で活躍するプロの実際の施策事例を知ることができます。あなたの不動産投資の役に立つこと間違いなし。