1LINEこの記事は目安5分で読めます近年、テクノロジーの進歩とグローバル化により、日本の電機業界は変革期にあります。高度経済成長期を支えた家電などの分野は、中国や韓国の企業に台頭され、大手企業であっても、従来の経営手法では成長を継続することは難しい状況にあります。そこで、各企業はM&Aによって選択と集中を図ったり、積極的に最先端のテクノロジーを獲得したりするなど事業の強化、拡大を行っています。本記事では電機業界の定義や現状、電機業界で行われるM&Aの動向や特徴、実際に電機業界で行われたM&A事例について解説します。電機業界は、工業用である重電機器と家電などの軽電機器、また半導体などの電子デバイスや液晶パネルなど広範囲に渡ります。ソニー株式会社、パナソニック株式会社などは、それぞれブランドを持ち、家庭用から社会インフラまで広い範囲で事業を行うことから総合電機メーカーともよばれます。業界動向リサーチによると、2017年度の電機業界の市場規模は83兆5,832億円です。近年は減少傾向が続いていて、特に家電の分野は国内需要が買い替え需要に支えられるのみで頭打ちの状態です。主な販路である家電量販店の寡占化が進み、メーカー側は有利な価格交渉が難しくなり、メーカーサイドは事業の絞り込みや他社との提携を積極的に行っています。した状況を受け、新たな需要を求めて一部の企業は海外戦略に移行し始めていたり、自社の強みに注力するため事業の選択と集中を行い、事業の強化、拡大に努めている状況です。電機業界のM&Aは、ソニーなどを中心に積極的な海外展開が目立ちます。過去の大規模なM&Aを振り返れば、ソニーは1980年代にアメリカのCBSのレコード部門であるCBSレコーズと映画会社であるコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収し、音楽や映像といったエンターテインメントの分野においても世界的な企業になりました。このM&Aにより、ソニーの持つ音響や映像機器、デジタル処理技術などのハード面での技術と、CBSレコーズやコロンビア・ピクチャーズが持つ音楽、映像分野でのソフト面での技術が融合し、シナジー効果が発揮されました。ソニーのように、日本の電機業界の企業の中には世界的な企業として、日本経済を支えてきた企業が多くあります。した企業は総合電機メーカーとして、家庭で使われる白物家電や黒物家電といった軽電機器から、工場や病院などで使われる産業用の機械などの重電機器まで「電機機器」を幅広く扱っていました。近年、国内での需要が頭打ちになっていることや、テレビなどの分野で安価な商品展開をする海外企業が進出してきたことで、幅広い事業に投資をするよりも、特定の分野に投資を集中し、業績を上げようとする動きが起こっています。それに伴って、電機業界のM&Aは各社、自社の事業のどの部分を成長させたいのかが顕著にわかるものになっています。業界全体の特徴としては、海外展開とIoT事業の強化に焦点をあてたものが多く、海外企業との競争を含めて各社生き残りをかけて事業の強化、拡大に努めています。Semiconducto(以下、アルティア社)を買収しました。多種多様な事業を展開しています。Recordsを巨額の資金で買収したことでも有名です。アルティア社は、高速データ通信規格「LTE」に特化したモデムチップ技術を保有しており、またその関連ソフトウェアの開発、販売を行っている会社です。イスラエルに本社を置き、従業員数は約220人で、アメリカや中国、台湾に子会社を持っています。アルティア社の通信用半導体は高性能かつ低消費電力、そして低コストであり、拡大が見込まれるIoT機器やウェアラブル端末などのデバイス分野との高いシナジー効果が期待され、今回の買収が行われました。SAの全株式を取得し子会社化しました。三菱電機は重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家電事業を展開する総合電機メーカーです。人工衛星まで幅広い分野で日本の電機業界をリードしてきました。ASTES4は板金レーザー加工自動仕分け装置メーカーです。さまざまな素材に柔軟に対応でき、素材の搬入、搬出機能も備えた自動仕分け装置は特許を取得しています。今回の買収は、三菱電機の板金レーザー加工機にASTES4の自動仕分け装置を組み合わせた高付加価値な板金レーザー加工自動化システムを提案、販売することにより、更なる板金レーザー事業の売り上げ拡大を図ることが目的です。実際に2019年に発表された自動仕分け装置では、オペレーターが素材やレーザー加工機による切断情報などを入力するだけで、AIが判断し最適な形で仕分けすることが可能になりました。重心計算やツール選択、仕分け先のパレット指定などの複雑な工程を自動化できることにより、更なる生産性の向上を可能としています。LLCを譲り受けました。ビルや鉄道など幅広い分野で事業を展開しています。VidiStar社は、アメリカで約1,000施設の顧客基盤を持ち、医師自身でカスタマイズ可能な診断レポート作成機能、クラウドのデータ保管機能など、画像診断の改善に寄与する製品、サービスを提供している会社です。今回の買収は、日立製作所のヘルスケア領域における画像診断分野の強化と、アメリカでのヘルスケア事業の拡大を目的に行われました。日立は2018年よりIoTプラットフォームであるLumadaを展開していて、このLumadaと組み合わせたデータ活用を行い、更なる医療の質向上を図っています。株式会社カブクの株式を取得し子会社化しました。ラジコン機器などの開発、製造、販売を行うメーカーです。1948年に、ラジオ受信用などの真空管の製造、販売会社として設立されました。カブクは企画、設計、デザインから、試作、プリプロダクション、量産フェーズまで分野問わず、開発サービスを行っている会社です。MMS」などのデジタル製造プラットフォームを提供しています。今回の子会社化は、双葉電子にとってカブクが持つ製造業向けのICTを活かしたクラウドサービスを獲得し、事業領域の拡大に繋げることが目的です。双葉電子が持つ生産技術力や製造業ビジネス基盤と、カブクのデジタル製造プラットフォームやソフトウェア開発力を連携し、新たな製造ビジネスの創造を目指しています。