考える8月は「児童扶養手当」の現況届の提出の月でした。提出時には、現在の状況などの面談があります。平成30年度からこの児童扶養手当の一部が改正されました。児童扶養手当のスタートは8月なので、この8月からまさに適用となります。事実として、私も一人親世帯であり、児童扶養手当を受給していた時期があり、それがまさにセーフティーネットであった当事者です。現在は、手当の受給資格はありません(手当の支給を受けていません)が、現況届は提出しています。ついてなどなど、思うところを書いてみます。児童扶養手当を受給されているシングルマザーの方が読んでくださるかはわかりませんが、みなさんの周りのがんばってる一人親家庭について、知っていただけたら幸いです。●児童扶養手当とは児童扶養手当とは、諸条件を満たした一人親世帯に対して支給される手当です。配偶者がいなければ、自動的に支給されるものではなく、市区町村に申請をする必要があります。一人親世帯となった方が、離婚などの届けを役所に出す際に、あちこちの窓口を回ることになるのですが、その時に、職員さんに教えられて、同時に申請する方が多いようです。一度申請すると、自動的に毎年8月に提出する現況届が届きます。児童扶養手当には、所得に応じて、「全部支給」と「一部支給」があります。所得には制限があり、養育費をもらっている場合は、その8割も所得に加算されます。「一部支給」は所得に対して、規定の計算式で42490円~10030円まで10円単位で決まった額が支給されます。●今回の改正点は大きく2つ平成30年8月の改正点は、大きく以下の2点です。1.「全部支給」の所得制限が30万円増額2.支給回数が年3回から年6回にもう少し詳しくみていきます。規定の計算式によって出された「所得」は「収入」とは異なり、体感的にわかりづらいと思います。実は私も、担当課で職員さんに「所得」と「収入」の計算式について、詳しく教えていただきましたが、難しいというのが正直なところ。「収入」の方がイメージしやすいと思われますので、厚労省の資料を参考に収入ベースで考えていきます。130万→160万にこれまで、全部支給となる方の所得制限は収入ベースで130万でした。これが160万に増額されます。一部支給は据え置きで、365万円を超える収入があると、手当の支給はなくなります。年収130万以下の一人親世帯は決して少なくありません。親にも頼れず、一人で働いて給料を得て、子育てしている一人親家庭は多いです。年収130万で全部支給の42500円を受給していると仮定すると、保険や年金など差し引くと、月12万くらいのお給料で生活する計算になります。この金額で、家賃や光熱費、食費をやりくりしながら、子どもを育てるのは、生活に絶対必要なものを買うたびに、レジで気持ちが重くなる、そんな生活と言えます。私の場合、娘が2歳3か月の時に一人親家庭になり、児童扶養手当を受給していました。自営業でしたが、妊娠中のトラブルや産後1ヶ月で仕事復帰したものの、体調も戻らず全く思うように仕事はできませんでした。この頃の生活は、まさに必要なものを買いたくても手が出ない、息苦しい生活。笑って喜ぶ娘を抱っこして、幸せを感じるよりも、お金のことを考えて、少しでも心が弱ると涙がでる、そんな状況でした。これが、160万に引き上げられることで、月15万くらいの生活ができる一人親世帯が増えることになります。この月数万円の違いは大きく、また、ご自身の収入を増やす目標にもなるのではないでしょうか。一部支給から全部支給の対象になる世帯は、55万世帯という試算もあり、必要な改正と言えます。自分の所得をあげることが可能になる方が増える、ということです。生活に絶対必要なお金がギリギリの中、仕事と子育てをしている一人親にとって児童扶養手当がもらえるか、もらえないか、またいくらもらえるかは、命綱に関わる重大なことです。ご自身の「所得」が現状いくらと算定されるのか、今回の改正は支給額にどう影響してくるか手当が頼りの状況であっても、後どのくらい所得をあげることが可能なのかしっかりとご確認いただいて、少しでも家計が楽になる方向を見出していただきたいと思います。→4ヶ月に1度から隔月にこれまで、児童扶養手当の支給は年3回、4ヶ月に一度、まとめて振り込まれていました。これが、平成31年から、奇数月の隔月支給で年6回となります。この支給月については、昨今議論が高まっており、実情を反映した改正と言えます。増えるということは非常に評価されるべきことで、助かる一人親家庭は多いと思います。多くの一人親世帯が、児童扶養手当の全部支給を入れてもギリギリの厳しい生活であることを考えれば、支給回数が増えることで、日々の生活で融通がきくことも増えると思われます。最近でも、そうした記事が大手ニュースサイトで取り上げられ、話題となりました。多い指摘として、以下の2点があげられます。1.郵送不可で、平日に窓口に行かなければならない2.異性とのお付き合いがあるかを聞かれるこれらは、けしからんと糾弾されることが多いのですが、いくつかポイントがあると考えます。1.なぜ多くの自治体で郵送が不可なのかこれはこれまでも頻繁に取り上げられています。個人的には利点もあると考えます。日中や夜間に、誰とどこにいるのか、食事はどこで誰ととっているかといった様子を聞かれます。他にも、仕事に関する相談や、資格・技能取得の希望があるか、また一人親を支援する様々な事業の案内などもあります。役所の書類や手続きは面倒で、窓口に出向くのは楽しいものではない。休みをとって出向くのが負担という方もいらっしゃるかも知れませんが、これは決して、不正受給を疑われ、監視される...というものではなく年に一度、一人親家庭や子どもの生活を確認するという意味もあります。全国的に、ひとり親の総合相談を、児童扶養手当の現況届時に行う自治体が増えています。実際に窓口で案内されることは、知らなかった、ということが多いものです。みなさん、日々、仕事に子育てに必死ですから、行政の情報まで、気にしている余裕がないのでしょう。今回の改正についても、実際に窓口に来て知った方も多いのではないでしょうか。児童扶養手当の財源は税金です。公金を受けるということは、適正な申請や届け出が大前提となります。その仕組みや手続きは、「面倒でややこしい」というのも事実。窓口でお互いに確認することは、受給されている一人親のみなさんを守るという意味で重要です。報道でもあったように、公人である議員でさえも、公金に対する感覚が甘い、または制度を熟知していない人はいます。煩雑な仕組みを書面だけで理解し、公金の重みも理解せよというのは、本末転倒。毎年8月の現況届が、少しは憂鬱にならないのではないかと思うのです。全てを郵送可にせよ!という議論だけでなく、窓口の受付可能日時を増やす、わかりやすい説明をする、ポイントを絞った解説の資料を用意するなど行政の対応拡大が重要です。2.なぜ異性との交際について聞かれるのか自治体によっては、異性とのお付き合いについて、記入する欄があったり、面談で聞かれることがあります。こちらは、自治体によって違いがあり、私自身は飯能市の手続きにおいて、具体的に聞かれたことはありません。これは、私がたまたま「彼氏もいなさそうだな」と判断されたというわけではなく(多分...)児童扶養手当は、一人親家庭を支援する制度であり、配偶者がいる場合は支給されず(児童扶養手当法4条)その配偶者には、事実婚による配偶者も含まれる、ということから、確認する項目ではあるそうです。「事実婚による配偶者」とは、「生計を同じくする異性」、つまり彼氏と同棲していると「一人親世帯」とは認められず、支給は停止されます。この「事実婚による配偶者」「生計を同じくする異性」の定義が非常に広くて曖昧であることから異性との交際について確認されることがあるというわけです。これについても、国の児童扶養手当制度の規定上、不本意な不正受給とならないようにしっかり確認、申告する必要はありますが、プライバシーへの配慮を要するのは間違いありません。私は社会人になってからのほとんどを、女性ばかりの環境で仕事してきて、多くのシングルマザーともご一緒しました。児童扶養手当における「男の存在を監視される問題」は、実際に経験している人が多く、人によっては、自宅や職場まで確認に来たという事例もありました。ほとんどの人が、嫌な思いをしたと話していました。女性の身体は、産後の急激なホルモン変化によって、大変不安定であり、心身ともに出産前の状態に戻るには1~2年かかるとも言われます。不安定な状態でプライベートなことを聞かれることそのものが、ストレスであるとも考えられます。手当の受給という経済的な命綱を失いますよ、と言われているような恐怖を感じるかも知れません。した、非常に個人的でデリケートな問題であるという前提で、面談内容や質問事項を精査し、マニュアル化するなど出産や子育ての経験値や個人のカウンセリングスキルに依らない、本来の目的のための対応を整備する必要があります。●「離婚は自己責任」という議論これまで、児童扶養手当の制度にそって、分析や課題の指摘をしてきましたがこうした一人親の支援に関する問題では、必ず「離婚したのは自己責任で、離婚しないでがんばっている母親より優遇されるのは不公平だ」という議論が起こります。この議論について、少し児童扶養手当から離れて、お母さんたちを取り巻く現状を分析してみます。先述の「交際している男性がいるのでは?」と役所から確認されるケースでは、いわゆる市民からの指摘があっての場合が多いそうです。子どものお母さんつながりやパート先の同僚など、身近な人が役所に電話をするのです。私も、子どもがお世話になっている保育所や市の担当課に指摘や問い合わせがあったりネットの匿名掲示板などに書き込みをされることはありました。私の場合は、異性との交際を聞かれたことはないですが、仕事の仕方が一般的でないということや、子育てをしていないといった批判の内容で、こんな人が優遇されて公立保育所に入所してよいのか?といった指摘を受け、個別に面談に呼ばれたことがあります。立場を変えれば、専業主婦や仕事をしながら子育てしているお母さんも、自分のことにはお金も時間も使えずがんばっている人は多いです。全部支給の42500円を、子育て中の主婦がパート勤務で稼ぐのは、実はかなり大変です。ある目安として、子どもが学校や幼稚園に行っている平日午前中3~4時間を月10日程度の勤務が急な子どもの病気や呼び出しでもシフトを代わってもらいやすく、家事や子どものことを優先しても負担にならないことからこのくらいからお仕事を始められる方が多いのですが、最近では最低賃金が上がってきたとはいえ、月4万円ちょっとを稼ごうと思えば「時給高め・急な子どもの病気でも休みやすい・シフト希望を聞いてもらえる・安定してシフトに入れる・夏休みや冬休みは休める・通勤しやすい・働きやすい」などが条件となり、かなりハードルが高いといえます。疲れて帰っての家事や宿題をみる、習い事もさせたいなど、まさに休みなくがんばっても保育や学童の料金、時間がない時の外食やお惣菜の買い物、疲れて特急やタクシーに乗ったら...と、ほんの少し楽をするために自分で稼いだお金を使えないことも多いです。一人親というだけで、保育所に入りやすかったり、費用が免除されたり、手当が支給されている、優遇されている。「市民からの指摘で異性とのお付き合いを確認される」ことにつながる一面はあると考えます。子育てを中心に、それでも少しずつでも働こうとしても、それぞれの立場で非常に厳しく、選択肢が少なく、綱渡り状態、お母さんたちが、経済的・社会的に自立していくのが、気が遠くなるほど難しい、という現状があるのだと思うのです。加えて、先述の通り、女性の身体は産後~子育て中はとても不安定。ホルモン変化がメンタルにも大きく関与します。子育てしながら、子どもの前でどうしようもなくボロボロ泣いた経験のないお母さんはいないということです。先進自治体例を提案したことがあります。答弁は、子育て支援の中心は「子育て世代に寄り添い、精神的な悩みや負担感を軽減する」ことであると、財政的な負担軽減については非常に消極的なものでした。精神的な悩みや負担に寄り添う施策はもちろん重要ではありますが、お母さんたちの抱える課題や多様化するニーズに、経済的な負担軽減も必須。そのための選択肢を増やす必要があるのです。民間企業でも、女性管理職の増加ばかりでなく、こうした様々条件を抱えた女性のみなさんの能力を活かすべく、大変な企業努力を続けています。貴重な税金を財源とする様々な公的支援は、決して楽するためが目的ではないとしても、女性たちが仕事や子育てをしながら暮らすことに少し余裕が持て楽しくて幸せと思えるための選択肢が増えれば、その自治体を選んで、ここに住もう、ここで子育てしようと思う人は集まるはず。できる提案を続けていく必要があると考えています。●母子家庭の年収は本当のところいくらなのか国会議員は別としても、最も地域住民のみなさんに近い地方議員にも、発言を聞いていて金銭感覚に疑問を感じることはあります。「年収●●程度では生活ができない」等々です。これまで、あえて厚労省のモデルをベースに考えてみましたが、先進国でも群を抜いて貧困世帯とされる母子家庭の年収は本当のところ、130万以下のいくらくらいなのでしょうか。これは、実態を数値化するのは、現状では困難です。その理由の一つは、「子どもを抱えて、親やお金の面倒をみてくれる男性に頼らず、働いて子どもを食べさせているシングルマザー」が就ける仕事が非常に限られていることがあります。地方の場合、それはもっと狭くなります。日中よりも夜間の仕事の方が、時給がよくて採用されやすい傾向もあります。公的な子育て支援制度を利用するには、規定の就労や証明が必要なので、そのために昼と夜の仕事をかけもちすることもあります。母子家庭の人たちが、実際にどのくらいの現金収入で生活しているのかその実態は把握が極めて難しいということになります。生きるために母は逞しい...のか、よりお金がよくて時間の融通が利く(子どもがいても働ける)仕事をお互いに紹介し合って場合によっては、抜け道(医師の診断書や証明の取り方など)の方法も広まっていたり職業柄、自分の美容にお金や時間を使う人も少なくないことから公的な手当や支援を受けている場合、批判や疑いの目を向けられやすい傾向にあります。私が「バツイチで母子家庭で、自分でお店をやっています」というと、名刺くれたらお金落としてあげるよと言われたのは参考例としてイマイチとしても、その類の偏見は健在しているのでしょう。養育費不払いは、社会的にほとんど問題とされず、行政も確認しません。それなのに、母子家庭にこれだけ厳しい目が向けられるのは、あまりに過酷と言えます。私は議員になる前は、中小企業の事業主として、こうした女性たちに、お客さんにもなっていただきましたが同時に、お仕事を一緒にしていただける場をつくる努力もしてきました。確かに自由で、逞しく生きておられる印象ですが、最貧困世帯であることは間違いありません。子どもの教育や将来にもかかわるこの現状は、抜本的な対策が必要でしょう。行政において担当課だけでは解決が難しく、横ぐしをさすように関係課や関係組織が協力して解決にあたり、新しい政策を打ち出していくべき課題です。気が遠くなるほど難しい現実ですが、これは一見、華やかに自立しているキャリア女性も同じ不安を抱えています。女性だけで仕事をしてきた経歴から、最後に個人的見解。女性のキャリア支援を主要事業とする知人の女性社長に、結婚や出産・子育てに対する最近の傾向を聞いてみました。すると、婚活支援も今や事業の一つになっているとか。・・・などなど、専門外なので、ここは詳しく触れませんがその事業内容はかなりショッキングでした。合わせて、いかにもバリキャリな女性にインタビューさせてもらいました。「私の後輩の30代男性は、ゲイでは決してないけれど、フランスのPACS(パックス)制度が日本でも出来ない限り、30代女性とは付き合わないと言うんです。理由は、30代女性が付き合う目的は100%結婚だから、結婚の意志がない自分が付き合うと相手の時間を奪うことになるからと。何うぬぼれてんのーーーって笑い飛ばしたんだけど、こういう男性をどう思います?」キャリア女性(30代)「そうなんじゃないですか?結婚の意志がないなら、お食事に行ったりしても時間の無駄ですし。・・・どうやら、笑われたのは私の方で、着実にキャリアを築いている30代女性の感覚は、結婚は等しくクリアすべき大きな課題のようです。彼女たちと雑談すると、言葉の端々に、将来への不安が出てきます。子どもを産まないと、既婚・子育て中の社員の働き方改革の餌食にお金を貯めても貯めても不安...既述の一人親世帯の何倍か、書けないくらい年収の高いキャリア女性が、それでも一人で社会的・経済的に自立していくことを困難と感じている。ビジネスなら、そんな需要に対し、婚活事業や金融商品で不安を解消するサービスを打ち出すのが正しいわけですが政治の役割はどうなっているのか。若い世代に政治に希望をもってもらえる政治の役割について、地方議員としても責任を感じる次第です。technology.。