Japonは、日本の活動と運動を支援し、世界の闘う人々の新しいアソシエーションの構築に向けて、日本内外のネットワーク化と新しい潮流の創造を担うプロジェクトである。われわれの心は、ことに日本の女性達とともにあります。強力に抵抗しているからです。員に放射能に汚染された食品を消費するよう強要する自殺的論理に対して、闘争していると理解しています。抵抗は、われわれの支援を必要としているのです。Centerにおいて、日本からの四人の女性活動家たちが行ったプレゼンテーションを要約、編集したものである。彼女らの国で進行しつつある状況に対して非を鳴らし、そして日本政府と福島原発の所有者である東京電力が、原発近辺の住民以外の、放射能に晒された人々の避難、移住を拒んでいることを告発するためであった。今回の訪米は野田首相も参加を予定していた国連総会の開催にあわせたものだった。彼女らは、首相が「日本では全てが順調に行っている」と世界に確約するために出席することを知っていた。彼女らが来なければならなかったのは、より大きな聴衆に向けて彼女らの事情を語り、移住する必要性を訴え、信頼出来る情報を提供するためであった。彼女らは、自分たちが閉じ込められていることを、人々が政府と東京電力に見捨てられたことを、経済的理由で動けないでいることを、毎日高線量の放射能に晒される場所に住む家族皆が今後どうなるのか分からないことを、私たちに知らしめに来たのだ。プレゼンテーションのあと、「母親たち」は、国連の前でデモを行い、彼女らの苦境に対して沈黙のカーテンがかけられていることに抗議し、原子力の脅威を聴衆に語った。略史2011年3月、福島第一原発の原子炉は地震と津波に襲われた。以後、大量の放射性物質が日本の北東部にまき散らされ、土地と人間は汚染された。多くの地区で住民は、避難の必要はない、大丈夫だ、今まで通りの生活を続けるように、と促された。日本政府は、住民の安全を保証するべく最大限の努力をはらう代わりに、放射性物質の最大受容量を1から20ミリシーベルトにまで引き上げた。(チェルノブイリ原発事故後の最大限の受容量は5ミリシーベルトだったことに着目すべき!)この新しい対策は、放射性物質の影響をより受け易い子どもたちを、通常量の二十倍もの被曝に晒している。「安全な」被曝の最大限量を変えること、それは、原発から10km圏内に住む人々だけを避難させるべきだという主張の裏付けに役立った。以後4月22日、避難地域は20km半径に拡張された。問題は、この措置が物語っていることよりもはるかに大きい。放射能の影響は、福島から200kmも離れた東京においてさえも発見された。今では明らかに水道水が汚染されている。福島を囲む広域では、帯水層が汚染されている。この原子力発電事故の経済的帰結は、より多数の人々に影響を与えている。女性活動家の一人、安斎由希子さんは以下の様に話している。彼女は福島から630キロ離れた北海道から来ているのだが、彼女の生活は、この災害によって大きな影響を被っている。彼女は夫と共に有機農業を営んでいて、冬の間は福島の近くの養蜂場で蜂蜜を生産している。今や、汚染された蜂蜜を全て捨てねばならなくなった。彼女らは鶏の餌に魚粉を使っているので、これにも汚染した魚介類が使われている恐れがある。このことは日本農業の終焉を意味している。政府は移住の必要がある人々を、経済的にも物質的にも援助していない。多くの人々はいまだに固定資産税を支払わねばならず、行き場がなく、未来の保証はない。福島近辺在住の30万人の子供たちの内、避難させられたのは、たった3千人である。夏休み中に外地に出られた子供もいたが、新学期が始まり、周辺環境の汚染にも係わらず、学校に行くために戻って来ねばならなかった。その他食品に示された汚染の度合いについての情報を差し押さえている。頼れる数値を提供する代わりに、繰り返しナショナリズムをあおり、福島近郊で生活を続けることを、そこから来る食料品を消費することさえをも奨励している。ご心配にお答えします。」と題されたパンフレットを発行したが、その中できれいなイラストと文章を使って女性たちに、子どもが水を飲んでも安全であり、汚染された食料を食べても健康に影響はないと助言している。乳幼児をもつ若い母親たちには、母乳については全く安全だと伝えられ、被曝への不安こそが赤ちゃんの健康に悪影響を与えるだろうと訓示されている。職場で、真実を語る人々が攻撃を受けている。ある学校の教員は、被曝について彼女の生徒たちにむけて語った。すると校長に呼ばれて、今すぐそれを止めないと職を失うことになると勧告された。彼女はまた、ある同僚の男性についても報告している。家族を避難させたいと申し出てたら、他の教員達から糾弾され、帰った後で机を蹴られたりし、以後、職場で差別的排除にあっているのだ。人々は、黙ってはいない。災害の直後、日本の活動家たちは長崎と広島の被爆者たちと連絡し、彼らが被曝した身体を守る為に何をしてきたか聞き、どのような食べ物を食べたらいいか、どのようにそれらの配給を認知するかなどの有益な知識を得たという。女性たちが前線に立っている。この危機に直面し、福島の母親たちは、日常生活を生きのびるため家族を守り、子供たちを汚染によって死なせないために動き始めた。彼女らは、より広域の疎開とそのための補償を求めて、政府と東京電力に対抗する声をあげ始めた。自身の計測が政府により信憑性のないものとみなされ弾圧されているにもかかわらず、彼女たちは自ら、ガイガーカウンターを手に放射線量を測り始めた。ある母親は、政府高官の目の前で、袋に入れて持ってきた校庭の土を食べてみろと叫んだ。除染の支援も受けられないので、人々は自らの手で、たとえば子供が通う学校など、いくつかの主要な場所の放射能の除染を試みている。環境全体があまりに放射能汚染されている為に、たちまち再汚染されてしまう。放射線量を認識するために食物や尿を点検している。多くの人々が内部被曝していることが発覚した。この計測を通して、汚染地区から離れるほどに身体内の被曝数値が下がっていることを受け、疎開は重要であることを確認した。福島地域全体にわたって、家庭とコミュニティーが引き裂かれている。居残ることを決めた人々の間で、移住する人々のことを、福島の食料品は危険であると世界に訴え自分たちの生活を危機に晒す裏切り者だと呼ぶものがいる。分断はしばしば同家族内でも起こっている。多くの女性たちは、移住するために、あるいは子供達だけでも遠くへ行かせるために全力をつくしているが、夫たちは居残ることを望むというのだ。そのような家庭内では、感情面だけでなく物理的にも分離されている。母と子供は他の場所に移り、家族は一ヶ月に一度しか会うことができないという例も少なくない。居残っている母親たちも引き裂かれている。政府が流布する安全神話を信じるものもいれば、身体も環境も心も汚染している目に見えない放射能の脅威に日々対決しようとしているものもいる。これは食べるべきか、食べざるべきか?子供たちにマスクをつけさせ、長袖を着させるべきか?子供たちを外で遊ばせるべきか?声をあげるべきか、口を閉ざすべきか?これらはあらゆる母親たちが、常に問うている問いなのである。海への流出まで、対応策は見いだされていない。原子炉の周りの溝を掘り起こして放射性物質が周辺環境に散らされるのを防ぐことは持ち上げられているが、それでも尚、政府は人々に、「以前と同じ日常」を継続することを促している。福島からの放射能に汚染された泥が、肥料会社に売却されているという証拠もある。このことは、汚染が国全体に広がり、福島住民の主張を正当化するのをますます困難にしていくだろう。日本政府は、現在、福島地域の生産物を、食料援助の名目で途上国に送ることも画策しているようだ。現在までに、事故以前運転されていた54機の内、何十もの原子炉は福島のそれと似ているために運転停止されているが、11機が稼働している。東京電力は今や、事故原因が充分調査されてないにもかかわらず、停止されているいくつかの原子炉を再起動させるため躍起になっている。事故以後、福島の母親達のあいだで形成された反原発グループは、それを阻止するために出来る限りの努力をはらっている。彼女らは、政府のいくつも機関の前で座り込みを行った。地方自治体から泊原発三号機の再開の承諾を得たと、偽りの証言を行った。(日本では地方自治体が原子力関係の施設の再開を阻止することが出来る。)これは日本政府の高位レベルと企業に介在する大きな腐敗のせいであり、政府高官と東京電力の役員たちが、多くの繋がりを持ち、癒着した取り交わしを結ぶ。メディア、司法機関の成員たちにも広がっている「天下り原理」のせいである。その恩恵で7月に、政府は東京電力が破産するのを防ぐ法案を通過させた。それに対して、被災者たちは救済金なしに、未来の保証は与えられず、自分で避難を実現しなければならない。植民地的関係性と軍事主義もまたこの問題の部分なのである。日本には135の米軍基地があるが、その為に日本は多額の費用を支払っている。実際に沖縄だけでも年間、福島界隈の汚染地域に割り当てたのと同額の20億ドルを支払っている。無視する政府高官たち、この災害に責任がある全ての者たち、情報をおさえている全ての者たちは、彼らの「人道に対する罪」、あるいは実際「全ての生命に対する罪」に関して、裁判によって罪を問われなければならない。現在日本では多くの人々がそう信じている。