基づき懲戒処分を行ったと発表した。39条第2号(職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は教職員全体の不名誉となるような行為をすること)に該当するものである事を挙げ、同規則第60条第5号に規定する懲戒解雇の量定が相当であるとの結論を得た、としている。その上で「このようなことが生じたことは誠に遺憾であり、今後もさらに法令遵守等についての周知徹底を図るとともに、犯罪行為に対しては厳正に対処し、このようなことが二度と繰り返されることのないよう再発防止に努めてまいる所存です」とコメントしている。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。