始めるための情報サイト。日本人が経営する現地企業が地場のネットワークを使ってシンガポール,タイの最新情報をお届けします!HOME>シンガポール法人・会社設立シンガポール法人・会社設立シンガポールにおける会社の設立は日本より簡単で、外国人にも広く門戸が開かれております。各国の会社がシンガポールへ進出するにあたり、政府がさまざまな税金面での優遇策を打ち出しております。それが、この国がアジアの一大都市となっている理由でもあります。JETROなどで、シンガポールでの法人設立についていろいろな説明書類が入手できますが、日本人がシンガポールで会社を設立する際に主に気をつけなければいけない点は下記です。1人でも会社は設立できますが、現地居住者(外国人はビザまたは永住権取得者)を最低1人取締役に入れる必要があります自分の会社を作る際には、基本的に一度はシンガポールに来る必要があります会社として継続するには、設立後もいくつかの条件をクリアしていかなければなりませんビザを取りたい、永住権を取りたい、などの目的がある場合は、さらに計画が必要です実際に会社を設立する際にネックとなるのが1点目ですが、当社で名義貸しをアレンジできます。法律上秘書業務をおこなう会社を指定しなければなりません。こちらは現地シンガポール人の会社である必要がありますので、そちらも設立時にセットとなっております。※最近、他社で永住権を持たない日本人が現地役員になって会社を設立するケースがありますが、銀行口座が開かなかったり法人が存続できなくなることがあります。パーソナル法人まで、弊社の手掛けている会社の規模はさまざまです。スタッフ、会計士の手配まで幅広く対応しております。海外法人設立で不安のある方も、既に海外事業を展開されている企業様も、まずはご要望を詳しくお聞かせ下さい。2日ほどで完了します▼03事業開始に合わせて、銀行口座の開設。シンガポール法人の全取締役がこちらに来る必要があります▼04増資・ビザ申請等よくあるご質問お問い合わせの多いご質問に回答いたしますQ.現地に知り合いもなく住所もありません。Q.現地在住者の取締役やカンパニーセクレタリー(秘書役)というのは必要なのですか?A.法律上必要です。Director)および監査役としてカンパニーセクレタリーの任命を義務付けているのです。言い換えれば、私たちが政府の代わりに会社と外国人をチェックする役割を持たされています。Q.税制についてA.2016年現在シンガポールの法人税率は17%であり、また新規設立された会社には100,000ドルまで無税、300,000ドルまで半額の優遇税制が適用されます。個人の所得税についても、日本より大幅に安く設定されております。Q.資本金についてA.1ドルから可能です。就労ビザの申請や起業家ビザを取る場合はある程度まとまった金額が必要です。詳しくはご相談ください。Q.就労ビザや起業家ビザはすぐに取れるのでしょうか?A.長年、外国人を積極的に受け入れてきたシンガポールですが、今はビザの取得が厳しくなり簡単ではないとお考えください。弊社は多くの経験がありますので、取得できるよう全力でサポートいたします。現在ビザ取得は厳しくなってきております。就労ビザの取得には、最低でも800万円程度は新会社の資本金として用意できないと、難しい状況です。資本金は多ければ多い方が望ましいです。LTD)と有限責任合資会社(LLP)、または個人事業主となります。LTDを設立するのが一般的です。個人事業主についてはビザ保持者に限られます。シンガポールのビザ取得について法人を設立してからのEP(就業ビザ)の取得、ディペンダントパス(配偶者ビザ)またアントレパス(起業家ビザ)の取得などもすべておまかせください資料をご用意してございますシンガポール法人設立に関するご説明をまとめた資料をご用意してございます。お問い合わせフォームより、お名前・ご連絡先など明記の上お問い合わせください。メールで概算見積もり額をお知らせいたします簡単見積もりページへ※プライベートリミテッド(株式会社)の設立は、個人エージェントではなく、当地のプライベートリミテッドにご用命ください。私共はシンガポール政府により厳格に管理されております。【公式】Twitterはこちら【公式】Facebookはこちら。