オフィシャルホームページです。(地方行財政)○田村(貴)委員おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。地域再生法の一部改正案について質問します。最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。作成、記載できるというふうに定められています。政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成するとあります。説明ポンチ絵には、バスも走っています。委員と全く一緒でございます。それぞれの集落がかつてのにぎわいを取り戻せれば一番いいと思っておりますが、当面、人口は減るわけでございます。すると、小さな拠点にいろいろなものを集約して、高齢者の方であっても、小さな拠点で、歩いて全ての用が足せるということが望ましいのですが、その小さな拠点への連絡というものがきちんとなければ、幾ら小さな拠点を整備しても何にもならぬというお話でございます。小さな拠点とともに、集落に住めるということも重視していかねばなりませんので、それをつなぐのは交通ネットワークである、かような認識でおるところでございます。国土交通省にお伺いをします。バスの輸送人員につきましてお答えいたします。増減ということでございますが、三大都市圏につきましては、一九七〇年と二〇一三年を比べますと、四〇・〇九%の減、その他の地域につきましては、同じく七三・二%の減、このようになってございます。今説明がありましたのが、資料一のグラフであります。その他の地域輸送人員数ともに減少しています。地方圏での減少が激しいということであります。この四十年間で輸送人員数の七三%が減少しました。続けて国交省にお伺いします。バスの廃止キロ数についてお答えいたします。平成二十一年度につきましては一千八百五十六キロメートル、平成二十二年度につきましては千七百二十キロメートル、平成二十三年度につきましては八百四十二キロメートル、平成二十四年度につきましては九百二キロメートル、そうしまして、平成二十五年度につきましては千百四十三キロメートル、このようになってございます。私は九州なので、九州の部分について見てみますと、同じ五年間で千九百五十二キロ、約二千キロ、廃止路線キロ全体の三割についてが九州というところになっています。これは、資料二の方にグラフが載っております。市町村の運営が黄色い帯、NPOなどの運営がオレンジ色で示されています。このグラフにありますように、団体数で見れば、身体障害者の移動を担う福祉団体が多いんですけれども、輸送人員数で見れば、全体の七五%を運んでいるのが、この黄色の部分の市町村が運営する有償運送であります。した有償旅客運送は、それぞれの特性を発揮して、交通空白地域である住民の足として大変重要な役割を発揮しています。全国に過疎地集落が六万五千カ所ぐらいあるというふうに説明を受けています。この中で十数カ所の集落を一くくりにしますと、小さな拠点となるのは約五千ぐらいの集落生活圏になるというふうにも説明を受けています。これに照らしてみてどうなんでしょうか。この集落地域に合わせてどの程度カバーできているのか、どのようなネットワークになっているのか。委員御指摘のように、過疎地における生活交通の確保は極めて重要な課題と認識しております。さまざまな交通手段、地域の実態に合わせて最適な交通手段を選んでいくということが肝要であると思っております。先ほど申し上げましたようなさまざまな手法の中から適切な手法を選択して住民の足の需要というものをカバーしていく必要があるというように考えておるところでございます。○田村(貴)委員カバーしていく必要があるとお答えになったんですけれども、どうカバーされているかについてはよくわかりませんでした。内閣府の方はいかがでしょうか。小さな拠点形成の重要な役割を担う交通ネットワークです。現行制度であまねくカバーできるというふうに認識されていますか。ごめんなさい、国交省と、私、間違えました。内閣府の方にもう一回聞きますね。内閣府の方でございますが、一部繰り返しになりますが、まさに先生御指摘のように、これは先ほどの小さな拠点、今の手法のみで完全にカバーできるかどうかというのは、必ずしもカバーできるとは言い切れないとは思っております。先ほど御答弁申し上げましたようなさまざまな手法を組み合わせて、おのおの地方市町村が地域の実情に合わせた手法を組み合わせていくということで確保できるように、私どもとしては関係省庁との連携のもとに支援してまいりたい、かように考えております。