お招き頂き、誠にありがとうございます。活動する中小企業や個人に対して金融サービスを提供し、わが国経済の発展に貢献されています。日本銀行を代表し、心より敬意を表したいと思います。本日は、最初に、日本銀行の金融政策運営についてご説明し、次に、金融システムを巡る話題についてお話しします。新しい政策枠組みは、2つの要素から成り立っています。実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。「イールドカーブ・コントロール」について説明します。日本銀行は、1月のマイナス金利の導入以来、大規模な国債の買入れとの組み合わせによって、イールドカーブ全体にわたって金利の低下を促してきました。その結果、国債金利だけでなく貸出金利なども低下しており、景気にプラスの影響をもたらしました。一方でイールドカーブの過度な低下やフラット化は、金融機関収益への影響が大きいほか、保険や年金などの運用利回りの低下を通じて、マインド面に悪影響を及ぼす可能性もあります。組みでは、経済・物価情勢だけでなく、金融情勢も十分踏まえたうえで、2%1の「物価安定の目標」を実現するために最も適切なイールドカーブの形成を促していくこととします。年物国債利回りの操作目標、の2つの金利水準を示します。年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう長期国債の買入れを行うこととしました。兆円をめどとしました。結果として、政策の持続性も高まるものと考えています。次に、「オーバーシュート型コミットメント」について説明します。銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという新しいコミットメントを導入しました。収益は過去最高水準となる一方、失業率が3%まで低下するなど労働需給は大幅に改善しており、3年連続でベアが実施されました。「物価が持続的に下落する」という意味でのデフレではなくなりました。2%の「物価安定の目標」は実現できていません。これは、1原油価格の下落、2消費税率引き上げ後の需要の弱さ、3新興国発の市場の不安定化などの「逆風」によって、実際の物価上昇率が低下し、もともと過去の物価にひきずられやすい予想物価上昇率が弱含んだことが主な要因です。「オーバーシュート型コミットメント」は、弱含んでしまった予想物価上2昇率を引き上げるためのものです。2%の目標を実現するということは、景気変動などを均して平均的に2%を実現するということですから、2%を超えて推移する局面は想定されています。金融政策には効果が現れるまでに時間差があることを踏まえると、実際に2%を安定的に超えるまで金融緩和を続ける、というのは極めて強いコミットメントです。これによって、2%の「物価安定の目標」の実現に対する人々の信認を高めることを狙いとしています。日本銀行は、新たな枠組みのもと、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために、今後とも金融緩和をしっかり推進してまいります。次に、金融システム面についてお話しします。要を背景に、堅調な伸びを維持しています。信用組合の貸出も、前年比3%近い伸びを続けています。投資の面でも、リスクテイクの動きが拡がっています。和的な状況となっています。他方、マクロ的にみて、行き過ぎたリスクテイクや信用量の増加といった金融活動の過熱を窺わせる状況にはなっていません。現時点では、金融システムの安定性に大きな問題は生じていないと判断しています。益力は趨勢的に低下しています。収益のさらなる下押し圧力として作用しています。用組合にとっても、厳しい経営環境であることは確かですが、地域経済が活3力を高めていくうえで、信用組合が、地域の企業や家計に対する金融サービスの提供を通じて果たす役割は大きいものがあります。力向上は、信用組合自身の経営基盤の強化に繋がっていくと考えています。「資金・知恵・ネットワーク」の3つの面で、構造変化に適応した新たな相互扶助を実践することを掲げておられます。地域コミュニティ拠点としての活用といった取り組みを進めておられます。した皆様の取り組みが、今後、さらなる成果を上げていかれることを強く期待しています。発展していかれることを祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。GDPRReport。