週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その4営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」その4週刊新潮の「『文春砲』汚れた銃弾」を引き続きちゃんと考えます。これは、印刷会社から取次会社に渡された週刊新潮の電車中刷り広告を文春が取得し、使用したのでは?というもの。主な登場人物は、1週刊新潮、2取次会社、3週刊文春です。前回では中吊り広告の秘密管理性について検討しました。私の心象としては、中吊り広告は取次会社において秘密管理措置が取られていなかったのではないかと思います。秘密管理性について検討してみたいと思います。ここで、一般論として、「電車に吊られる前、すなわち人目に触れる前の中吊り広告の内容は秘密である」とも考えられます。あるならば、「取次会社が秘密管理措置を取っていないとしても、中吊り広告が秘密とされるべきであることは、社会人として当然に認識しうるものである」とも考えられ、黙示的にですが中吊り広告の秘密管理性を認められる、との考えもなるかもしれません。このような考えについて関連しそうな判例があります。この判例は、平成27年5月27日知財高裁判決(平成27年(ネ)第10015号)であり「タンクローリー用の鏡板の成形用金型に関する技術情報」に関するものです。営業秘密に関する訴訟であまり多くない知財高裁での判決であり、影響力もあるかと思います。事件の概要としては、「被告は原告に対して金型製作費用の概算見積りの提出を依頼し、原告は金型製作費用の概算見積りを提出した。この際、原告は、被告に対して技術情報を開示した。当該情報の保有者である原審原告です。上記のことは、原告が「業界の一般論として技術情報を開示されたら、秘密保持契約等をしなくても、秘密とすることが当然」と主張しているかと思います。裁判所は以下のように判断して秘密管理性を否定しています。「上記陳述書の記載は,本件において,控訴人が被控訴人に開示した技術情報について,これに接する者が営業秘密であることが認識できるような措置を講じていたとか,これに接する者を限定していたなど,上記情報が具体的に秘密として管理されている実体があることを裏付けるものではない。なければ秘密管理性を認めないと解されます。うーん、一般論では秘密管理措置は認められそうにありませんね。何が困るかというと、ここで、秘密管理性が無いとなるとこれ以上検討を進めてもねえ・・・。いうわけで、本件については、週刊新潮の記事だけでは中吊り広告の秘密管理性に認めがたいと思われるものの、次からは中吊り広告が「営業秘密」であるとして他の事項も検討してみたいと思います。そもそも、記事には書かれていないだけで、取次会社は、中吊り広告に対して秘密管理措置を適切に行っているのかもしれませんしね。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。人気の投稿マル秘マークを付した文書ファイルの秘密管理性について複数ページからなる文書ファイルの表紙等にマル秘マークを付すことにより、秘密管理を行う場合は多々あるかと思います。マル秘マーク付けたとしても、その秘密管理性が認められなかった裁判例があります。準備は営業秘密の秘密管理でもあるか?情報を秘密管理する場合に、どのような形態で秘密管理すればよいのでしょうか。一般的には、デジタルデータや紙媒体に情報を記載して、それを秘密管理します。そのような形態で秘密管理しないといけないわけではありません。一方で、裁判において、本来秘密と...営業秘密の帰属に対する行政の考え営業秘密の帰属に対する行政の考えを窺える書籍や資料は複数有ります。1990年(平成2年)から不正競争防止法において営業秘密の民事...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。時々、過去の営業秘密流出事件をインターネットで調べるのですが、2016年にNEXCO中日本で入札情報の漏えい事件があったようです。この事件は、報道でもあまり扱いが大きくなかったようです。調査報...あけましておめでとうございます。今年の予定あけましておめでとうございます。今年は近いうちに、雑誌に寄稿した論文が新たに掲載される予定です。内容は有用性についてです。その次としては、すでにブログでときどき書いていますが、営業秘密の帰属についてまとめてみたいと思います。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。まつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。