イメージトゥデー_______________________________________________________警察の取り締まりを避けて、音声チャットアプリを使った性売買が拡散し続けている。スマートフォンを使って容易にアクセスできて、未成年者の被害が拡大する恐れがあると懸念されている。25日、警察庁によれば、昨年1~9月の性売買業種別取り締まり現況の統計で、全体3,526件のうち、チャットアプリが712件と最も高い比重を占めた。続いてオフィステル(596件)、変態マッサージ(578件)、風俗店(262件)などの順で現れた。チャットアプリを通じた性売買は取り締まりが難しいという点を考慮すると、検挙件数が急激に増えているのある。実はチャットアプリを通じた性売買は、2016年まで正確な統計すらなかった。取り締まりを避けて、音声チャットアプリを通じた売春が拡散して、全体の性売買検挙人数は毎年減少している傾向だ。昨年1~9月に全国で性売買で検挙された人数は10,363人で、このうち184人が拘束された。性売買の検挙人数は2016年が42,940人(拘束658人)で、2017年が23,111人(拘束488人)、2018年が16,149人(拘束316人)と減少している。警察の関係者は、「2017年からチャットアプリなどを使った新・変種性売買が増えた」とし、「性売買がオンラインを通じて行われ、取り締まりに苦労している」と言った。チャットアプリを通じた性売買は、既存の店舗型に比べてアクセスが容易で、家出児童や未成年者が被害者に転落し易い。これについて警察の関係者は、「急変する環境で児童・未成年者を保護するため、取り締まりを強化する」と強調した。韓国の「パルリパルリ(早く、早く)文化」。経済の発展とともに、スローライフを楽しむ習慣も芽生えてきたが、依然、この習慣を厳格にたたき込む場所がある。大多数の韓国男性が行かなければならない場所。1953年に朝鮮戦争が休戦した直後、陸海空軍ともに服務期間は36カ月だった。その後、時代の流れとともに期間はどんどん短くなり、2020年からは陸軍と海兵隊が18カ月、海軍が20カ月、空軍が22カ月となることが決まった。それだけ、韓国の人々は、兵役を重荷に感じている。「軍隊生活を最初に実感したのは、そのスピードだった。パルリパルリの習慣はそこで身につけたよ」。1988年からソウル南方の部隊で服務した知人は語る。命令には、とにかく何も考えずに体が自然に動くようになる毎朝の起床時間は午前6時だった。起きて10分間で軍服と軍靴を身につけ、寝床を整えたうえで、練兵場に集合しなければならなかった。掃除や朝食を済ませると、それぞれの部隊で演習や業務に従事した。入隊して4~6カ月は2等兵。この時期に、命令が飛んだら、とにかく何も考えずに体が自然に動くようになる習慣をたたき込まれる。命令が出た後、各自が意味を考えたり、反論したりして勝手に動いたら、敵にやられて皆死んでしまうからだ。午後6時になると帰営した。戻れば戻ったで、掃除や洗濯作業が待っている。先輩の軍服を洗い、軍靴を磨く。帰営が遅れれば、それが残業などの正当な理由があろうと関係なく、怒鳴られた。いちいち釈明を認めていたら、やはり敵にやられてしまうからだ。毎日午後10時の就寝時間まで、気の抜けない生活が続いた。集団生活もここで覚える。知人は「軍生活で一番嫌だったのが、内務班での共同生活だった」と振り返る。内務班とは、兵営の同じ部屋で共同生活を送る単位を指す。大体15人くらいで構成される。徴兵されて軍隊生活を送る場合、2等兵から1等兵になり、上等兵を経て、最後に兵長になる。知人が軍隊生活を送った当時、兵長になるには大体18カ月を要した。兵長は内務班のなかでの王様だ。みなが「兵長様」と呼び、兵長は皆の名前を呼び捨てにする。内務班に兵長が2~3人という構成になると、兵長の権威が十分行き届き、威張り甲斐があったという。同時入隊者が多くて、兵長の数がそれ以上になってしまうと、威張る相手が減ってつまらないし、逆に兵長がたった1人ということになると、集団で反抗されたり無視されたりするケースもあったという。上下関係は厳しかった。娯楽は限られているため、いじめもひどかった。1988年のソウル夏季五輪前までは暴力行為も日常茶飯事だった。五輪を契機に軍の文化を改善する動きが強まり、暴力行為は減ったが、代わりに「しごき」が増えた。上官の気に障ることをやってしまった場合、大体命じられるのが、腕立て伏せだった。これには色々なバージョンがあり、腕の代わりに頭で支えるものや、両手の指を組んだ後、手の甲を下にして床につけるものもあった。長い間耐えることがつらくなるための仕掛けだった。「手榴弾」と言って、机の上から床に飛び降りたり、逆に飛び乗ったりすることを延々と続けるものもあった。セクハラ行為を行う先輩がいると添い寝の強要も同じ内務班にセクハラ行為を行う先輩がいると大変なことになった。添い寝を強要されたり、自慰行為を手伝わせられたり、ひどいケースになると犯されたりする事件も起きた。上官に訴えれば訴えたで、後で復讐される場合もあった。心配した職業軍人たちが巡回して、「大丈夫か」とよく尋ねていたという。これに比べれば、兵士としての訓練や警戒任務の方がマシだった。いえ、過酷な訓練や任務も当然あった。15:51http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=723828買春費用を払い戻してくれないという理由で60代の女性店主を殺害した疑いなどで裁判に掛けられた30代男性に対して大法院が懲役30年を確定した。大法院2部(主審ノ・ジョンフィ大法官)はソ某(30)氏の強盗殺人及び死体損壊容疑などの上告審で懲役30年を宣告した原審を確定したと23日明らかにした。裁判部は「原審がソ氏に対して懲役30年を宣告したことは甚だしく不当であるとすることはできない」と判示した。ソ氏は去る2018年12月に売春店主人の60代女性Aさんを殺害して、現金を奪った疑いなどで裁判に掛けられた。Aさんの死体と売春場所に火を付けた疑いなどもある。ソ氏は売春店で代金を支払った後にこの店で働く60代女性Bさんと性関係を結ぼうとしたが、本人の問題でできなくなったことが調査された。これにソ氏はAさんに払い戻しを要求して、Aさんがこれを拒絶すると犯行を犯したことが把握された。2審も「ソ氏を長期間社会から隔離することで犯行に相応する厳重な責任を問い、ソ氏が自分の過ちを真心から懺悔して贖罪する時間を持つようにする必要がある」と1審判決を維持した。ID:CAP_USER.net米国側が、在韓米軍の駐留費負担を現在の5倍以上に増やすよう求めている。一方の韓国側は、ハリス駐韓米大使らへの批判を強めている。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所によれば、米軍の海外駐留経費は人件費を含むと約210億ドル(2・3兆円)。そのうちドイツ、日本、韓国における駐留経費が150億ドル程度を占める。人件費を除いた場合、前述の3カ国で75億ドル程度で、内訳はドイツが約37億ドル、日本が約22億ドル、韓国が約15億ドルとなっている。これに対して各国が負担している額は、ドイツが10億ドル(1100億円)、日本が約18億ドル(2000億円)、韓国が約9億ドル(1000億円)で、負担割合はドイツが約3割、日本が約8割、韓国が約6割にのぼる。この割合は、各国ともに米国との協定で決められている。一昨年、米韓で協定期限切れになったので、交渉が行われ、米国はコストを完全に賄う額(5割増)を要求したが、韓国が1割増しか応じなかった。その結果、通常は協定が5年間有効であるところ、1年間となり、昨年再交渉せざるを得なくなった。そこで、米国は「5倍増の要求」と報じられたが、これは人件費を含めたコストの1・5倍という水準だ。韓国は一昨年に渋ったためにしっぺ返しをくらっているのが実情だ。昨年末で期限切れになっているが、いまだに交渉はまとまっていない。仮に「2割増」で決着したとしても、韓国の負担割合は80%弱で、せいぜい日本と同じレベルだといえる。この米韓交渉の過程で、抑制の利かない韓国側から、米国への批判も出ている。韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関して日本の朝鮮総督を連想させるというものだ。人種差別になりかねないもので、米マスコミも批判的に報じている。(GSOMIA)破棄表明から歯車が狂っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、4月の総選挙を控えて、米韓同盟を離脱する最悪のシナリオもありえる。日本の場合、来年3月末に米国との協定が期限切れになる。事務的には秋口以降に交渉が始まるが、11月の米大統領選をにらんで大幅な増額要求があるかもしれない。韓国に吹っかけた「数倍増」というのも考えられる。韓国の事例にならうと、まず人件費なしのコスト負担全額を要求される可能性が高いだろう。それの具体的なものは、日本へ2割増の要求だ。日本の負担割合8割は、米国の同盟国中、サウジアラビアと並んで最も高い数字だ。これを理由として米国の要求をはねのけるというのも一案だが、要求の半分の1割増で手を打つという対応もある。いうと、1割増でも200億円程度で、予算編成上は大した額ではない。衰退・滅亡の歴史、恐ろしくないか1623年、西人派が光海君(朝鮮王朝第15代国王)を追放して仁祖(第16代国王)を王位に就かせた大義名分は道徳だった。背倫児(倫理に背く人でなし)と、明を支援しようとしない指導者を追放するというものだった。クーデターが成功した直後に彼らが隠密に決議した本当の目標は別にあった。「勿失国婚(王妃は身内から輩出する)、崇用山林(在野の学者を優待する)」だ。「勿失国婚」とは王妃を代々、西人の家門から出すという意味だ。妻の一族によって絡み合った権力ネットワークを、固定させようという壮大な夢だ。「崇用山林」とは、権力から排除されていたソンビ(学者・文人)たちを重用するという意味だ。権力組織を自分たちの勢力で固めるという執念だ。一度握った権力を「永遠に」維持しようという壮大な計画だ。この内容は南人派・南夏正(ナム・ハジョン)の「桐巣漫録」(1740年)に記録されている。驪興閔氏出身の第26代高宗妃(閔妃、明成皇后)、第27代純宗妃(純明孝皇后)に至るまで、歴代の王妃は西人-老論派から輩出された。英祖(第21代)、正祖(第22代)の時代に一時的に南人派が起用されたことはあったが、朝鮮王朝後期の権力組織は老論派で固められていた。西人派、さらに西人派から分かれた老論派は、大韓帝国の終末まで権力を維持した。地球上に例のない300年の超長期独裁を試み、そして成し遂げた。超長期独裁を可能にした武器は、道徳律だった。自らを君子と呼び、政敵は小人(徳のない人)だと蔑視したのだ。権力集団自らが道徳基準を設定し、これに背く勢力は政敵として処断したのだ。「朱子の美しい文を乱す盗賊」という「斯文乱賊(儒教の反逆者)」と烙印(らくいん)を押されれば、誰であっても生き残ることはできなかった。自ら生みだした道徳的優越性と絶対権力が融合すれば全知全能だった。21世紀の大韓民国でも道徳律を吟じる老論が幅をきかせている。ソウル大学教授のチョ・グク氏の事態を論理で批判する元東洋大教授のチン・ジュングォン氏について、与党「共に民主党」の李鍾傑(イ・ジョンゴル)議員は「道徳的に堕落している」と指摘した。小説家の孔枝泳(コン・ジヨン)氏はハナから「気の毒だ」とあざけった。権力が道徳律を自ら定めるような状態を放置すれば、このようなぞっとする事態が起きる。怖いのは、「崇用山林」の方だ。韓国大統領府(青瓦台)は先週、生きた権力を捜査していた検察庁を総入れ替えしてしまった。ソウル中央地検長には大統領の大学の後輩を就任させた。法務部長官は「地域と期数(司法研修院の修習期。数字が小さいほどベテラン)を考慮したバランスの取れた人事」と述べた。「検察総長が私の命令に背いた」という前近代的かつ超法規的な大義名分を恥ずかしげもなく口にする。今月3日、「共に民主党」のパク・チュミン議員が、法院(裁判所)の行政権を国会が掌握できる法院組織法改正案を発議した。道徳を振りかざして全分野を自分の味方で固めてしまった。「崇用山林」を通じた権力の固着軌道から、ただの1ミリも外れていない。自分たちだけが国家経営に携わる権能と資格を有する君子だとして、政敵に「小人」の烙印を押して皆殺しにしたあの振る舞いだ。ところで、老論派の超長期独裁を可能にしたもう一つの理由がある。「(西人派の)連中は、利用されることを喜ばしいことと考え、熱湯や火の中に飛び込んで、死んでも逃げなかった。一方の南人はもともと隙が多く、自らを戒めることを怠った」(『桐巣漫録』)。狂気の前で野党がすっかり参って取り乱したという意味なので、これもまた21世紀の大韓民国の風景と同じだ。それで、その国はどうなったのか。自称・君子が繰り広げた他称・小人の残酷史で塗りたくられた。国家の生産力はどんどん弱くなり、百姓は貧しくなり、その貧しい国の自称・君子たちは道にペタペタと張り付いている謝礼で腹を満たした。道徳で道徳で表面を覆った権力欲の狂気の結末は、共同体のこのような没落と滅亡だ。恐ろしくないだろうか。ID:CAP_USER.net韓国国防費が遅くとも2026年には日本国防費を上回る見込みだだ。国防部によると、2026年韓国国防予算は71兆2000億ウォンを上回り、日本の防衛予算69兆6000億ウォンより2%程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年2020年の韓国国防予算は50兆1527億ウォン(約4兆7000億円)、日本の防衛予算は5兆3222億円だ。韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は2001年日本の防衛予算の30%水準に過ぎなかったが、2011年には60%水準、2020年には86%水準まで上昇した。文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足してから最近3年間に10兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産(GDP)に比べて国防予算の割合は2011~2017年間2.2%水準にとどまったが、今年2.5%水準まで上昇した。韓国の国防費規模が主な先進国に比べても劣れない水準に到達したが、G2国家にはまだ及ばない水準だ。世界で最も多い国防費を支出する米国(6433億ドル)の6%、中国(1682億ドル)の23%水準だ。年間50兆ウォン規模を支出する国防費はどこに使われるのだろうか。2020年国防予算の項目を調べた。兵器を取得する「防衛力改善費」は全体国防予算の中で33.3%を占めている。先端兵器の導入が増加することで防衛力改善費の割合は2006年25.8%から2020年33.3%に多くなった。将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年18個から50個に拡大して年間164億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計2兆2482億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は1兆6404億ウォンだ。この中で85%水準である1兆2199億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食(一日3食)に使われる。残りの15%はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。国防部は全体幹部の中で5.5%に当たる女軍の比率を2022年まで8.8%に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設961カ所を設置するのに490億ウォンを編成した。軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。2020年燃料予算は7862億ウォンを編成した。これは各種遺留(軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など)約550万ドラムと天然ガス(LNG)6600万立方メートル、液化石油ガス(LPG)2400万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵1人当たり2ドラムを消費する水準だ。ID:CAP_USER.net昨年12月27日午後、韓国の首都圏近くのある農業機械メーカーを訪れた。9002)までも確保している堅実なメーカーだ。ところが、70歳を目前に控えたA社長は最近、夜もぐっすりと眠れない.A社長は「いつの日か私が倒れるようなことにでもなれば、この工場は丸ごと古鉄と化してしまうが、後継者がいない。非常に残念だ」と肩を落とす。金融会社に通う娘がいるものの、父の会社には全く関心を示さない。3年前に2番目の婿がしばらく働いたことがあったが、2年で辞めてしまった。するのが大変だとの理由だった。揚げ句の果て、A社長は会社を売却しようとまで考えた。買収を名乗り出た者は一人もいなかった。韓国の中小企業の経営者が高齢化した上、後継者を探すことができず、存続の危機に追いやられている。悪化、相続税の負担などで子どもや専門経営者など後継者を探すことが難しくなってきているのだ。数十年にわたって黙々と韓国経済と輸出を支えて来た中小企業の没落は、韓国製造業の生態系の崩壊につながると警告する声もある。韓国M&A(買収・合併)取引所によると、昨年730社が売りに出された。このうち16.2%に相当する118社が後継者のいないことが原因だった.M&A取引所の関係者は「機械や部品などの製造業がほとんどだが、社長の平均年齢は66.2歳だ。跡継ぎがいないため、初めから売却するのが最近の流れ」と説明する。11月、中小企業代表500人を対象にアンケート調査したところ、「すでに企業を譲ったか、あるいは今後譲ろうとする計画はあるか」との質問に対し、50.2%が「ない」と答えた。金型業者を経営するCさん(65)は「最近では社会全般に反企業情緒がはびこっているが、そんな中、あえて大変な中小企業を経営しようなどと思う者は誰もいない」と話す。あるフランチャイズ業界の関係者は「日々カプチル(上の者が偉そうにすること)を繰り返す悪徳業者として認識される社会的雰囲気がある上、規制まで掛けられたことで、会社代表が事業を整理しようとしている」とした上で「100カ所以上が売りに出されているとのうわさまで耳にする」という。■中小企業の3社に1社、代表の年齢は60歳以上2008年の中小企業代表の平均年齢は49.6歳(中小ベンチャー企業部の調査)だった.60代以上が占める割合は10.3%にすぎなかった。調査によると、中小企業代表の平均年齢が55歳にまでアップし、60代以上が占める割合は33%にまで上昇した。非常に都合のいい話となる。全羅北道益山市のある機械部品製造業者は今年初めに同業種の中国メーカーに身売りした。会社代表のEさんは、子どもに会社を譲るよりも、会社を売って現金と不動産に変えて譲った方が賢明と判断した。業界の関係者は「最近、技術力さえある企業であれば、韓国の中小企業の買収に、中国企業は血眼になっている」としながら「韓国が積み上げてきた「メード・イン・コリア」の商標を活用し、米国市場への進出を目指している」という。ソウル市立大学のユン・チャンヒョン教授は「国内企業のほとんどが相続税を負担に感じて結局会社を売却するが、これがプライベートファンドを経て最終的に中国企業の手に渡る。らもないような気がしてならない」と話した。)の2019年度版を1月21日に発表した。5部門で、世界167カ国を10点満点で評価した。2006年にこの調査が始まって以降、15年連続で民主主義度最悪の記録を更新した。2012年以降、スコアはまったく改善されていない。政権が自国民虐殺を続けるシリアはスコア1.43で164位だった。北朝鮮は調査対象180カ国中172位だった。韓国が8点でアジアトップの23位、日本は7.99点で24位だった。中国は2.26点で153位。昨年の130位から後退した。米国は7.96点で、韓国、日本より下の25位だった。世界で最も民主主義指数が高いのはノルウェー、2位はアイスランド、次いでスウェーデンが3位だった。エコノミスト誌のウェブサイトからダウンロードできる。※2019年1月25日に情報を追加しました。ID:CAP_USER.net京畿道安山市にある面積660平方メートルの自動車部品めっき工場をこのほど訪れた。マスクに防具姿の外国人労働者が表面にめっき作業を終えた重電部品にスプレーで水をかけていた。仕事がつらいめっき工場は韓国人に敬遠され、外国人労働者が多い。この企業の社長は「外国人従業員から削減している。注文が減る中、人件費が上昇しておりどうしようもない」と話した。昨年には外国人労働者を雇用枠(11人)いっぱい雇用したが、現在は7人だけだ。社長は「周囲のめっき工場3-4カ所がもうつぶれた」と続けた。韓国の中小企業が崖っぷちに追い込まれている。輸出と内需の同時不況、人件費の急騰、反企業ムードが重なり、立つ瀬がなくなったのだ。外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。「年間4万-4万5000人の外国人労働者は慢性的な求人難に苦しむ中小製造業を支える主軸だ。それさえも必要ないというのは、工場の稼働縮小を意味している」と分析した。工場稼働が止まり、韓国の中小企業による昨年の売上高は通貨危機当時の1998年以降21年ぶりの減少となる危機に直面した。50年以上にわたり、韓国経済を下支えしてきた中小企業の悲鳴は、海外に脱出する中小企業からも、後継者となるべき子どもが「中小企業の社長はやりたくない」と言うために事業売却を迫られる企業からも聞こえてくる。中小企業中央会のキム・ギムン会長は「中小企業が厳しいという言葉が大げさだと思うならば現場に行ってみてもらいたい。それでも信じてもらえないならばそれ以上は言葉がない」と述べた。ID:CAP_USER.net記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3-4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30%減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2-4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。守れてしまうからだ」と話した。韓国の中小企業は630万社(2017年末)だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9%、雇用の82.9%を背負う韓国経済の屋台骨だ。急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。ある中小企業の経営者は「酸素マスクで延命し、毎日毎日を持ちこたえ、死期を待つ存在だ」と嘆いた。本紙が取材した多くの中小企業が「つぶれゆく姿を見せたくない」「社名を書かないでほしい。経営が苦しいというと、銀行がいきなり訪ねてきて資金を回収しようとする」などと答えた。中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年(マイナス2.01%)以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66%増加したが、18年は伸びが2.77%に縮小した。19年は1-3月がマイナス7.3%、マイナス0.5%を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3%減で、01年(12.7%減)、09年(13.9%減)以降で初めて2桁台の減少となった。輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできたBさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業(インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満)は18年時点で47.2%となり、14年に比べ9ポイントも増えた。中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20-30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30%上昇したが、納品単価は10-15%低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。