株式会社PIJINは2日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。災害対策本部でのシステム利用全体イメージ平時は観光情報の配信や防災訓練といった啓発活動に利用。避難者情報などを入力する。災害対策本部では集まった情報から的確な指示を行い、必要な情報の集約を行う。避難者は災害対策本部が発する外部向けの避難所情報などを受信できる。地震が発生すると気象庁の情報をシステムが受信し、設定の通り、自動的に切り替わる39言語に対応。ユーザーがQRコードを読み取ると、ユーザー端末の設定言語を自動的に識別し、適した翻訳文を表示する。新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。