参考URL:http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。)に加え「建設業法」の規制が拘束を受けます。今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。以下のとおりに定めています。(最後の箇所です)決算時に作成する財務諸表を踏まえれば上記U...続きを読む他の回答も見るQ建設会社のスポンサーメリット共同企業体(JV)という形態で工事が行われるとき、出資比率が一番多い会社をスポンサー企業と言います。この会社が各下請専門業者と契約のときに、取決め金額に上積みさせた金額で契約し、上積み分は支払い時に控除すると言う事が、建設業界では普通にまかり通っていますが、取決め金額を決める段階で金額をギリギリまで値切っておいて、このようなやり方で自社だけ利益を獲得するとは、やっている方は一体どうゆう神経なのでしょうか?法律には触れないのでしょうが(出精値引の覚書等を取り交わしている)人間として、気持ち的に負い目を感じないのですか?又この事を仮に、JV編成企業に知られたら非常に困りますか?ゼネコン関係者の方率直な所教えてください。建前としては、やってはならないことですし、やっていることが露見すれば、他の構成会社は当然スポンサーメリット分を構成会社に再分配することを求めてくると思います。以前のように、構成会社にとって文句のない実行予算利益が計上できて、計上した以上スポンサー会社はメンツをかけてもその利益を確保していた時代であれば、構成会社も予算利益を確保してくれることで、ある程度「スポンサーに全てお任せ」という実態があり、スポンサーメリットも阿吽の呼吸で黙認されていたように思います。昨今の厳しい受注環境の中では、実行予算利益も厳しく、スポンサーもメンツを捨てて「ダメなものはダメ」と言う状況となっており、スポンサーメリットは黙認できない時代となっています。それ故、スポンサー会社はより慎重に対応することが必要であり、一方サブ会社は、JV協定を結ぶ際に、発注に関してサブ会社推薦業者も含めた相見積を原則とし、スポンサー任せにしない取り決めをしていく必要があるのだと思います。:親)にて経理をしていますが、わからない事があるので教えて下さい。人件費についてですが、自社施工の部分もあるため、自社より4人は定期勤務として派遣し、その他10名程度はJV現場に行ったり他の現場に行ったりしています。仕事の比率により従業員、外注と分けるのはのぞましくないでしょう。社会保険等も関係してきます。従業員として他の現場と時間按分して賦課すべきでしょう。他の回答も見るQ労務費と外注労務費の違い建設業会計を行っています。)労務費を特に弊社では使っていません。会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?調べてみると外注労務費とも思えます。弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。区分が問われるのは税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。高いと言うことは自社にこなす能力が無いと見られるのでなるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。他の回答も見るQ建退共の証紙。購入のときの勘定科目は建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。(厚生福祉費)に振替。他の回答も見るQ建設業の「安全協力費」の会計処理について建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)Aベストアンサーこんにちは。以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。「交際費」ではないと思います。「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。嫌らし...4なぜ今年はボーナスの支給時期...5日給と月給はどちらがメリット...6公務員(教員など)の労災保険...7年末調整還付金はいつごろもら...8博報堂・電通は激務といわれますが9ボーナスが支給されていないのに!10国民一人当りのGDPは高い方...11今月の給料が少ないのはなぜ?12マクロ経済学を解説しているホ...13大正13年頃の200万円現在の価値...14営業職の歩合が事業所得と認定...15休職中の給料と傷病手当て等に...16ソニーに買収されたら給料もソ...17公務員ってなんでネットで嫌わ...18貨幣価値の計算のしかた・・。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。