ハラスメント指針に定めるハラスメントの定義と同一のものをいう。ハラスメントの防止及び排除ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに,ハラスメントが行われている場合にはその行為を制止し,その状態を解消するとともに,ハラスメントによって被った不利益の回復に努めることをいう。ハラスメントに起因する問題ハラスメントにより,学生等の修学環境又は教職員の就労環境が害されること,及びハラスメントに起因して,これらの者が修学又は就労・雇用について不利益を受けることをいう。この規則の対象者及び対象範囲は,指針と同一とする。学長は,ハラスメントの防止及び排除等に関する全学的な施策の決定及びその実施について最終的な責任を負う。)を確保するため,ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては,必要な措置を迅速かつ適切に講じるとともに,再発防止にむけた措置も講じなければならない。学長は,前2項の責務を遂行するにあたり,必要があるときは,部局等の長及び第10条に規定するハラスメント防止対策委員会に指示を与えることができる。学長は,ハラスメント防止対策委員会及び相談支援センターを通じ,あるいはこれらと連携し,学生等及び教職員に対し必要な研修等を定期的に実施しなければならない。部局等の長及び監督者に対しては,新たにこれらの地位に着いた際に,その求められる役割について意識・理解させるための研修を実施するとともに,その後も,その理解を深めるための研修を定期的に実施しなければならない。新たに構成員となった者に対しては,ハラスメントに関する基本的な事項について理解させるための研修を実施しなければならない。部局等の長は,当該部局等における,ハラスメントの防止及び排除等に関する具体的な施策及び措置の実施について責任を負う。部局等の長は,当該部局等の学生等及び教職員に対し,指針及びこの規則の周知徹底を図るとともに,ハラスメントの防止及び排除のために,常に啓発・指導を行なうよう努めなければならない。部局等の長は,前条第3項に基づく指示があった場合には,迅速かつ適切にこれに対処しなければならない。部局等の長は,ハラスメント防止対策委員会及び相談支援センターがハラスメントの防止及び排除のために担うべき役割を尊重し,これらの機関と連携・協力を図りながら,本条の責務を遂行するものとする。部局等において,独自にハラスメントに関する相談・苦情の申立てに対する対応措置を実施したときは,部局等の長は,相談支援センターに対し,当該相談者又は申立人の意向に反しない範囲で,実施した対応措置の概要を報告しなければならない。教職員は,良好な修学環境等を確保するため,次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。ハラスメントに関し,日常の執務を通じた指導等により,学生等や教職員の注意を喚起し,ハラスメントに関する認識を深めさせるようにすること。ハラスメントが職場に生じていないか又は生じるおそれがないか気を配るとともに,学生等や教職員の言動に十分な注意を払い,修学環境等を害する行為や言動等を見逃さないようにすること。構成員からハラスメントに関する相談・苦情の申立てがあった場合には,秘密保持(相談者又は申立人の了解を得ずに,第三者に知り得た情報を漏らさないこと)と二次被害防止(相談又は申立てをしたことによって,相談者又は申立人がかえって不利な立場に追い込まれたり,不利益を受けたりすることのないようにすること)に留意しながら,真摯かつ迅速に対応するようにし,その際,可能な範囲で本学におけるハラスメント防止対策の概要を説明して相談支援センターに相談することを促し,あるいは,相談・申立てをおこなった者の了解を得て,自ら相談支援センターに連絡する等の措置を行うようにすること。構成員は,良好な修学環境等を確保するため,次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。ハラスメントをしないよう各人がその発言や言動に十分注意すること。他者が行うハラスメントを容認しないこと。第3章に規定するハラスメント調査委員会による調査等,ハラスメントの防止及び排除のための諸施策の実施に協力すること。良好な修学環境等の維持・確立に努めること。構成員は,ハラスメントを受けた場合又はハラスメントに起因する問題があった場合には,ハラスメントに関する相談・苦情の申立てを行うことができる。前項の相談・苦情の申立ては,匿名で,もしくは本人の依頼を受けた第三者(学外の個人又は関係相談機関を含む。)を通じて行うことができる。構成員は,ハラスメントの被害を防止し,又はその被害が深刻なものにならないように,相手に対して明確な拒否の意思を表明する等の行動をすることができる。構成員は,他の構成員に対し,ハラスメントに対する相談・苦情の申立て,相手に対する意思表明,相談・申立て等に係る調査への協力,その他ハラスメントに関し正当な対応をしたことを理由として,いかなる不利益も課してはならない。学長,部局等の長は,前項で禁止される不利益取扱がなされていると判断したときは,速やかに,その状態を解消するような措置を講じなければならず,また,不利益取扱をした者に対しては,厳正に対処しなければならない。