情報を形式知化して営業秘密として管理すること営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。情報を形式知化して営業秘密として管理すること情報を営業秘密として管理するためには、その情報が特定される必要があります。判断がされないまま棄却されることになります。営業秘密に関しては、とかく秘密管理措置が重視されていますが、営業秘密の特定(形式知化)についてはあまり語られていないと思います。当たり前過ぎるからだとは思いますが、実際、裁判において原告が主張する営業秘密が特定されずに棄却された例が多々あります。営業秘密の形式知化とは、営業秘密とする情報を文章化(図面も含む)することです。文章化に限らず、動画としたり、物(生産菌)としてもいいでしょう。営業秘密とする情報を客観的に特定できればいいとおもいます。このような話をすると、「形式知化することで逆に営業秘密が漏えいするリスクが高まるのではないか?」と危惧する人がいらっしゃいます。確かに、考えようによってはそうかもしれません。営業秘密を形式知化することで悪意ある者がその営業秘密を持ち出すことを容易にするかもしれません。この悪意ある者が例えば、営業秘密に対するアクセス権を有していたらなおのことです。営業秘密の内容を全く知らない者が、形式知化された営業秘密を偶然に見つけて持ち出す可能性もゼロではないしょう。営業秘密を形式知化しなければこのような持ち出しリスクは低くなるとも考えられます。一方で、形式知化されていない情報、例えば、口頭でのみ伝えられる情報、バラバラに点在しており特定の人物しか認識できない情報、このような情報がもし漏えいした場合には、最悪の場合には漏えいした事実も検知できないでしょう。何らかの方法で検知できたとしても、訴訟等においてそれが営業秘密であることの主張立証は相当難しいと思います。当然ですね、営業秘密を敢えて特定していないわけですから。このようなことから、情報を形式知化して営業秘密とすることは、営業秘密の漏えいリスクと営業秘密の立証容易性との間でトレードオフの関係にあると考えられるかもしれません。営業秘密を形式知化して管理することによるリスクをどうやって小さくせばよいのか?私は、従業員に対する教育や社内での管理体制の周知等でリスクを低減できると考えます。多くの方は営業秘密を漏えいさせることによるリスク(民事的責任や刑事的責任)を明確には知っていないと思います。知っていれば、ほとんどの人は営業秘密を漏えいしようと考えないと思います。営業秘密の管理体制と従業員に対する営業秘密の教育体制、これをセットにして行うことによって営業秘密の漏えいはかなり防止できるのではないでしょうか。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。人気の投稿マル秘マークを付した文書ファイルの秘密管理性について複数ページからなる文書ファイルの表紙等にマル秘マークを付すことにより、秘密管理を行う場合は多々あるかと思います。マル秘マーク付けたとしても、その秘密管理性が認められなかった裁判例があります。準備は営業秘密の秘密管理でもあるか?情報を秘密管理する場合に、どのような形態で秘密管理すればよいのでしょうか。一般的には、デジタルデータや紙媒体に情報を記載して、それを秘密管理します。そのような形態で秘密管理しないといけないわけではありません。一方で、裁判において、本来秘密と...営業秘密の帰属に対する行政の考え営業秘密の帰属に対する行政の考えを窺える書籍や資料は複数有ります。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。インターネットに公開されているニ...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。時々、過去の営業秘密流出事件をインターネットで調べるのですが、2016年にNEXCO中日本で入札情報の漏えい事件があったようです。この事件は、報道でもあまり扱いが大きくなかったようです。調査報...あけましておめでとうございます。今年の予定あけましておめでとうございます。今年は近いうちに、雑誌に寄稿した論文が新たに掲載される予定です。内容は有用性についてです。その次としては、すでにブログでときどき書いていますが、営業秘密の帰属についてまとめてみたいと思います。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。まつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。