場所や接続人数によって速度が遅いことがある。荷物が増えるスマホの他にWiFiルーターを持ち歩く必要あり。使用エリアは限られているが、安く済ませたい方。ヒカリ電話の取次ぎ、法人携帯、OA機器・セキュリティ製品(UTM)等の販売・保守、ホームページ制作、更には事業者向け新電力サービスの取次ぎ等のサービスを提供している。116,208社)を基にすると、国内で新規設立される法人の約7~8社に1社と取引がある計算。(アップセル・クロスセル)につなげている。回線の取次であれば、サービスが解約されない限りキャリアから手数料を受け取る事ができ、複写機等であれば継続的に保守料を得る事ができる。カスタマー・ロイヤリティ・チームが継続的にフォローしていく事で、顧客の成長と共に増加する回線や機器の需要取り込み、成長ステージに応じた最適なサービスの提供(アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売)で収益が積み上がっていくストック型ビジネスモデルを確立している。売上高は前年同期比29.9%増の205億47百万円。レンタル件数の増加と無制限プランの寄与によるARPU(1レンタル当たりの売上)向上でグローバルWiFi事業の売上が同33.8%増と伸びる中、新規の顧客開拓と既存顧客の深耕で情報通信サービス事業の売上も同17.8%増加。ハイヤータイムシェアリングサービス事業「ProDrivers(プロドラ)」を中心にその他の売上は前年同期の99百万円から4億43百万円に拡大した。発生する商材比率の増加による情報通信サービス事業の原価率上昇やProDrivers(2018年第3四半期より事業開始)のドライバー人件費を原価計上した事で原価率が41.7%と1.1ポイント上昇したものの、売上の増加で売上総利益が同27.4%増加。変動費や人件費等の増加による販管費の増加を吸収した。グローバルWiFi事業はボリュームディスカウントによる仕入条件の改善やクラウドWiFi活用による原価及びオペレーション効率の改善で原価率が改善しており、販管費も、AIチャットボット及びRPAの活用等による業務効率化(売上高人件費率が約3.5ポイント低下)で販管費率が43.8%と2.1ポイント改善した。売上高132億69百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益28億70百万円(同49.6%増)。Biz」の寄与もあり、出荷数が増加すると共にARPUが上昇した。継続的な取り組みで営業利益率が21.6%と2.3ポイント改善した。売上高68億40百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益11億74百万円(同16.7%増)。主要顧客(新設法人・ベンチャー企業)の獲得が順調に進む中、CRMによる継続取引の積み上げやアップセル・クロスセル戦略による積み上げで売上を伸ばした。アップセル・クロスセル戦略では、自社サービス(クラウド型ワークフローサービス等)及び各成長ステージに合わせたコンサルティング業務の獲得が進んだ。第3四半期末の総資産は148億72百万円と前期末との比較で13億20百万円増加した。自己資本比率71.4%(前期末72.2%)。通期予想に対する進捗率は、売上高79.7%(前期実績ベースの3Q進捗率73.6%)、営業利益91.0%(同86.0%)、経常利益92.7%(同85.9%)、純利益93.7%(同93.9%)。2・第4四半期は、閑散期であり、繁忙期に向けた投資を実施する。グローバルWiFi事業クラウドWiFiの活用推進クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術(クラウドWiFi)を搭載したWi-Fiルーターの期末レンタル数がレンタルされている端末全体の約90%を超えている(通信キャリアによっては対応できない国があるため、ほぼ上限)。クラウドWiFiは自社契約のSIMを活用した差別化サービスであり、SIMの挿入・交換作業をする事なく、1台で世界中の通信回線を利用する事ができる。)、出荷・運営オペレーション省力化(販売管理費低減)、活用サービス・新手法の提供(収益向上)といったメリットがある。組み込み、空港カウンターの在庫拡充・対応エリア拡大(機会損失の最小化)、更には出発当日客へのサービス提供(利用件数増加)等の活用サービス・新手法の導入にもつなげている。2019年8月1日には、世界初のクラウド対応スマホ型Wi-Fiルーター「GW01」のレンタルを開始した。「GW01」は、従来製品と比べて、厚さを59%、重さを25%、それぞれ削減。最大12時間連続利用が可能である。Biz」は「法人ユーザーの継続利用促進を念頭に導入したサービスで、Wi-Fiルーターを月額1,970円でオフィスに常備できる。利用の都度、レンタル手配をする必要がなく、国内通信は月間3GBまで無料のため普段使いできる。とって、より便利に、より快適で、より安心して利用できる店舗への進化を目指して、店舗スマート化戦略(テンスマ)を進めている。Pickup:スマートピックアップ)27機を設置している。スマートピックアップを設置する事でユーザーに応じサービスレベルの最適化が可能になる。具体的には、リピーター層等の説明が不要なユーザーはスマートピックアップを利用する事で待ち時間をなくし、説明が必要なユーザーはカウンターで空港スタッフが応対する。19/12期は7機増設した。店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、及び顧客データベースを連携させ、WEB申込への即時対応を可能にする「“超”直前オンライン受注体制」の整備も進んだ。これにより、これまで逃していた出発当日客へのサービス提供が可能になった。自社開発及び自社で利用しているサービスのユーザーへの販売に力を入れている。いずれのサービスもクラウドで提供され、ユーザーは必要な機能を必要な分だけ利用する事が可能なため、利用に当たっての導入コストやランニングコストの負担が軽い。将来の収益基盤とするべく、今後、本事業への投資を本格化する考え。その他(旅行関連サービスプラットフォーム)合計約360万人・2,522万泊(アウトバウンド:約282万人・1,976万泊、インバウンド:約78万人・545万泊、2018年実績・同社調べ)、の顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報(メディア)・サービスを提供している。ビジネス・日常両面でのあらゆる移動を快適にする送迎サービス「ProDrivers(プロドラ)」を18/12期に開始した。「ProDrivers」は、2時間単位で利用可能、荷物と一緒に移動、最大9人で利用可能(割り勘でお得)といった特徴を有し、都内でのサービスを開始した。グローバルWiFi事業の顧客だけでなく、情報通信サービス事業の顧客もターゲットとしており、もちろん新規の顧客にも力を入れる。パートナー展開も含め、全国主要都市に順次サービスエリアを広げていく予定。木村聡太)の送迎サービス「SmartRyde」を提供する事でニーズに応えていく。第3四半期(7-9月)は売上高・営業利益が過去最高を更新した。同社は第3四半期(7-9月)が最繁忙期に当たるが、決算データがある15/12期から第3四半期は売上・利益の過去最高更新が続いている。グローバルWiFi事業では、継続的な顧客利便性向上の取り組みと業務効率化の取り組みが成長の両輪となっている。情報通信サービス事業は、新規顧客の開拓力とストックビジネス化がポイントであり、継続的なアップセル・クロスセルの営業努力も見逃せない。既存事業の強化と並行して、将来の収益基盤構築に向けた取り組みも進めており、その一環である「ProDrivers」をけん引役に第3四半期累計のその他セグメントの売上が前年同期の99百万円から4億43百万円に急拡大した。先行投資負担から、営業損失も96百万円から2億19百万円に拡大したが、主力事業が好調な時に健全な赤字部門を持つ事は理にかなっている。情報通信サービス事業における自社開発及び自社で利用しているサービスの外販と共に、今後の事業拡大と収益化に期待したい。同社は通信品質の向上を図るため、世界中の通信事業者のネットワークと使用する通信機器の動作状況を確認する“電波調査”を日々行っており、PRの一環として、“電波調査”を紹介する動画(全4話)を制作し、YouTubeで配信している。ガバナンス)に配慮した経営と事業戦略を通して、継続的な成長と企業価値向上を目指している。SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。Environmental同社は、WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」、及び、WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による地球温暖化防止の環境認証を取得している(SDGs7、12、13、15)。震災リゲインの活動に賛同し、支援・協同している(SDGs3、11)。Social障がいのある方といっても、その内容や状況は様々。同社は働く意欲のある方がやりがいを持って活躍できるよう環境創りを進めており、今後も個性を活かした企業であり続ける努力を継続していく考え(SDGs3、8、10)。従業員のライフイベントである出産・育児における、勤務ルールの柔軟化や休暇制度の拡充及び取得促進等に加え、子育てをサポートし、これまで以上に働きやすい環境を作る事を目的に、より仕事に集中できる環境の整備と育児世代で働く意欲のある人材の雇用に取り組んでいる(SDGs8、11)。問わず、全てのひとが平等に医療を受ける事ができ、"生まれてきてよかった"と思える社会の実現を目指して活動しているジャパンハートの法人会員として、その活動を支援している(SDGs1、3、10、16)。し、維持及び継続的な改善に取り組んでいる(SDGs12、16)。ステークホルダーから継続的な信頼を得る事が重要であるとの認識の下、ビジネス活動におけるリスクマネジメントを推進し、コンプライアンスを徹底する事により、ガバナンスの更なる強化に努めている他、経営の透明性及び健全性を図るべく、取締役6名中3名を企業経営者等からなる社外取締役とし、監査役4名中全員を公認会計士や弁護士等からなる社外監査役としている(SDGs10、16)。当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々(ステークホルダー)に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。総合的に勘案し、取締役会で審議の上決定していること、また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会で定めた取締役会規則に則して報酬が決定されていることから、任意の諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。取締役会で個別に検証し、中長期的な視点で企業価値向上の効果等が期待できないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を勘案し売却いたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかなどを勘案し判断いたします。政策保有株式の保有目的の検証結果の開示については、事業戦略に関わることでもあり、開示を行うことで当社および株主の利益が毀損されることもあることから、開示は行っておりません。当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはIR担当役員が出席する説明会を年に2回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。得られた情報等の共有を図っております。インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。www.bridge-salon.jp/同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。