慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。「壁の費用支払いに応じる気がないのなら、会談は中止にしたほうがいい」1月26日、トランプ氏はこのようにツイッターでつぶやきました。これでは首脳会談を予定していたメキシコ大統領も立つ瀬がありません。メキシコ側は大統領の訪米中止を訪問直前に発表することに追い込まれました。選挙期間中、トランプ氏はメキシコとの国境に壁を作り、その資金をメキシコに払わせる、と豪語していましたが、まさかそのような事を本気で行うとはほとんどの米国人も、そして世界中の人々も思っていませんでした。ところが大統領になったトランプ氏はかような強引な手法で壁を作ることとその費用をメキシコ側に支払わせることを本気で実行しようとしています。口だけで何も行わない何処かの政治家と違って、言ったことは実行していくという姿勢はある意味評価されている部分もあります。外交において米国の力をバックにしてかような恫喝めいた手法で譲歩を迫る形は国際世論の支持を得られることはないでしょう。トランプ大統領の出現はやはり衝撃的であり、世界中がトランプ氏の一挙一動を凝視し、翻弄されています。トランプ氏は良くも悪くも絶えず注目されていないと満足しないらしく、大統領になった現在でも以前のようにツイッターで情報発信を続けています。現実に大統領に就任すれば暴言や強硬な姿勢は緩和されるのでは、と期待されていたのですが、トランプ氏の言動や行動はヒートする一方で一向に収まる気配はありません。●ブレマー氏の懸念これはトランプ氏が大統領になる前から、懸念されていたことではありますが、このトランプ新政権の誕生によって、世界はより不確実な状態に入り、混乱が拡大していく傾向と思われます。政治学者であるイアン・ブレマー氏はこの状態について一言で言えば現在世界中の人々が「恐れ」を抱いているとして、今後の世界の変化について「2017年に世界は地政学的リセッションに入った」と述べています。「地政学的リセッション」とは何かというと、平和が保たれていた世界に戦争の危機が現実に生じてきたという事で、ブレマー氏によると、前の地政学的リセッションは第二次世界大戦であって、これが1945年に終了して世界は平和となり、様々な問題はあっても世界は経済的な繁栄を謳歌することができた、というのです。それがトランプ氏の登場によって、各国が分裂、対立の構図が高まってその危機がエスカレートして、突発的な大規模な戦争を引き起こす可能性が出てきたというわけです。その結果、今後世界はリセッション、景気後退期に突入してしまうというのです。不安定な年となるだろう」と述べています。「以前なら米国が大きな武力衝突に巻き込まれることはあり得ないと考えていたが、今ではその可能性を否定できない、その相手は中国かもしれないし、イランかもしれないし、北朝鮮かもしれない、とにかく米国の存在自体が巨大なリスクとなってしまった、経験不足のトランプ氏が武力衝突を含む衝動的な反応を抑えきれない懸念がある」というわけです。トランプ大統領のメキシコに対しての外交儀礼を逸した対応をみると、ブレマー氏の懸念が現実化してしまう危機を誰でも感じることでしょう。今回は米国とメキシコという圧倒的に力の差がある両国の対立ですから、この対立が戦争に発展するなどということは考えづらいですが、問題はこのような外交姿勢がイランや北朝鮮、そして中国に向けられたらどうなるか、という現実的な懸念です。トランプ氏は米国第一主義の下、この米国の利益を最優先していくという原則を押し通す姿勢を貫くでしょう。ビジネスで培ったような強硬な取引姿勢を外交にも使っていく姿勢がはっきりしてきました。問題は中国との対立が激化したらどうなるか、ということです。いうよりはトランプ氏は中国との対立が激化することを予想してすでに様々な手を打ちつつあるようです。トランプ氏がロシアと急接近していることをいぶかしく思う人も多いと思いますが、これなどはトランプ氏がロシアと密接な関係を築くことで、対中国に対して強気で対応することの準備を進めていると思っていいでしょう。トランプ新政権で国防長官になったマティス氏は<狂犬マティス>のあだ名のごとく、軍人として輝かしい経歴を持つタカ派と知られています。このマティス氏が最初の訪問国として選んだのが、日本と韓国ですが、これも米国が日本、韓国との同盟の絆を再確認して、中国に強硬にのぞむための布石を打っている、と考えなくてはなりません。トランプ氏は選挙中、同盟国の費用負担について苦言を呈していました。トランプ氏が大統領になると、米軍の駐留費の負担に対して全額を日本や韓国に要請してくるのでは、と懸念されていましたが、今回のマティス氏の訪問ではかような駐留費の負担拡大要請は一斉ないようです。米国と日本、韓国との同盟関係を堅く確認することとなりそうです。マティス氏は、日米安保が日本の尖閣諸島に対しての適用範囲内となることも公言することとなるでしょう。対中国を睨んで米国は日本に対して、同盟国としての責任を果たすことを確認すると共に、日本側に対しても米国の同盟国として、中国に対して米国と同じ姿勢で臨むことを要求してくることでしょう。●緊張が漂う米中関係この日本周辺の東シナ海、そして中国が次々に人工島を建設し、軍事基地化を推し進めている南シナ海を巡る中国と米国、そして日本を含めた東南アジア諸国との対立は、トランプ新政権の誕生によって、収まるどころかさらに激化していくことは必至の情勢です。トランプ新政権はタカ派で人事を固めています。日本の外務大臣に当たる国務長官は元エクソンモービルCEOのティラーソン氏ですが、彼は1月11日に行われた米国議会の公聴会において「中国に対して南シナ海の人工島へのアクセスを認めない姿勢を明確にすべきだ」と発言しました。米新政権のスパイサー報道官は、このティラーソン国務長官の発言を補強するかのように「米国は南シナ海での自国の国益を確実に守る」として、「これら人工島が実際に、中国の領土でなく国際水域にあるかどうかが問題で、もしそうならば一国が国際水域を奪取する行為を阻止する」と明快に語ったのです。有言実行のトランプ新政権は人工島の問題で中国に引くことはないように思えます。公聴会でティラーソン氏は「米国が中国に対してより強硬な姿勢を取るべきか?」という質問に対して、「米国は中国に対し、まずは人工島を建設することを中止すべきであり、次に人工島へのアクセスは認められないという明確なシグナルを送る必要がある」と述べました。ティラーソン氏は、人工島への米軍による海上封鎖も含む軍事的な行動の可能性について述べることはなかったですが、一連の発言をみると、トランプ新政権は今後、中国に対して相当な圧力をかけることによって人工島へのアクセスを断念させるように仕向けることでしょう。それでも中国が従わない場合は、まずは国際世論を構築して経済制裁から実施する可能性があると思われます。中国は、かような米国の干渉について激しく反発しています。中国共産党系の環球時報では「米当局が南シナ海で大規模な戦争を行うつもりがないのなら、中国が島にアクセスするのを阻む如何なるアプローチもばかげたものとなろう」として、米国が強引に海上封鎖でもしようものなら戦争も辞さないとの姿勢を見せています。トランプ氏は今までの「一つの中国」という中国の最も敏感な問題である台湾問題について、従来の米国の姿勢とは変わって、この原則を変えて台湾に急接近する態度を見せています。この問題についても人工島問題と同じく中国側は激しく反発しています。中国の国営英字紙チャイナ・デイリーによると「台湾問題での交渉は不可能であり、かような発言をトランプ新政権が繰り返すなら中国は本気で立ち向かう覚悟だ」と警告しています。仮にトランプ新政権が態度を変えないのであれば中国として「代償は大きいかもしれないが、代償を払ってでもトランプ氏には、台湾問題で賭けに出ると非常に深刻な結果をもたらすことを思い知らせる必要があるだろう」としています。中国側の強硬姿勢も言葉だけと侮るわけにもいきません。昨年12月、中国艦船は米調査船の目の前で無線による呼びかけも無視して、米国の調査船が引き上げようとした無人潜水機を奪い取っていきました。これはフィリピン沖の公海上で起こったことですが、この時米国の調査船も武装していたわけで、発砲することも可能な状態で起こった極めて危険な緊急異常事態でした。その後、中国側はこの問題に対して謝罪することなく、5日後に奪った無人潜水機を米国側に返還しましたが、いずれにしても南シナ海では米中で一触即発の状態が続いているわけです。尖閣諸島をめぐる日本と中国との確執は激しさを増しています。自衛隊機の緊急発進、スクランブルは昨年1000回を超えているのです。この海域では中国軍機の挑発が相次いでいて、自衛隊機と中国軍機は一触即発の状態となることも頻繁に起こっているのが実情です。1月6日の読売新聞によりますと「2016年12月10日、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過し、一触即発の事態が起きた」ということで「緊急発進した航空自衛隊のF15戦闘機が接近して警告すると、中国軍機は機首を自衛隊機に向け、さながら上空でのドッグファイト(格闘戦)のような形となった。自衛隊機は相手機のミサイルを誘導するフレアと呼ばれる火炎弾を3回発射して危機を回避。中国軍機もフレアを5回発射した。16年6月にも同様な事態が起きており、自衛隊幹部は『中国が自衛隊の対応を試している。挑発はエスカレートする一方だ』と危惧する。上空では一瞬の判断を間違えれば事故につながりかねない。自衛隊には『中国が事故を口実に、本格的な軍事衝突を起こすのではないか』という警戒感が強い」としています。フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は2017年の最大の脅威は、日米と中国の紛争と指摘しています。アタリ氏は「トランプ氏はロシアを友、中国を敵とみなしている。人工島を建設する中国の動き、核・ミサイルを開発、強行し続ける北朝鮮の動きなどを加算すると、アジアは爆発寸前の状態にある。東シナ海と南シナ海で起こりうる全てのことが心配だ。大きな危機がそこにある。将来、日米と中国が戦争に至る事態となれば、世界戦争に拡大するだろう」と警告を発しています。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(ビジネス社)を発売。けい)経済アナリスト。舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(ビジネス社)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。