市長、執行部に対し土佐電鉄と暴力団との関係問題に対する対応は問題であると申し入れを行いました。市長は内部調査結果の報告について、県と同様に納得できないとしているものの、内部報告書にある「社長が『脅し』のために発言したものではなく、当該株主を牽制しようとした発言であったと判断している」という土佐電鉄(株)サイドの認識の、脅しでないから暴力団の威力を使用していないという言い分を肯定しました。して脅しではないといえるのか?補助金執行の保留の問題では市は平成24年度分4000万円分については、事業が完了している実績から条件付で支出したと判断しています。条件によっては補助金〈4000分)の返還を求めると発言されましたが、事件はちょうど1年前の平成5月8日に起きていることからも、返還の対象や期間は補正分だけとするは、市民感情からも納得できるものではなく問題だと思います。高知市の暴力団排除条例に抵触と思われる点がある以上、市は徹底した調査と何が理由でも暴力団を許さない、市民の安全を脅かすことは暴力団員でなくても許さない強い姿勢を示すことが求められます。今後は第三者委員会での再調査、最終報告が行われる予定です。