利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。裁判所の書記官が被告代理人弁護士のことを「先生」と呼んでいました。「先生」は上下関係を示す身分序列語です。裁判所との関係において、原告と被告は対等であるならば、裁判所内では、同じように呼称されることが必要です。弁護屋に対してだけ「先生」と呼ぶことは公平ではありません。当事者には弁護屋を代理人にする自由、しない自由があります。相手を「先生」と呼ぶことにより、自ずと上下関係が生まれます。裁判所と弁護屋の関係に上下関係があってよいとは考えられません。裁判所書記官と弁護屋の関係、裁判官と弁護屋の関係に上下関係があってよいとは考えられません。「先生」の排除を求めました。今後、同様の事例があれば、最高裁判所に対して意見書を提出する必要があります。代理人弁護士の要求にはすんなりと応じ、対する当事者本人の要求には渋りがちになることが多いのはこういうところに原因があります。