実態とサプライチェーン川下の電機電子産業の関係性および金融機関の責任を鉱業セクターケース調査報告書「見通しのきかない鉱物サプライチェーンと銀行の責任」にて明らかにしました。金融機関それぞれの取り組み不足によって速やかな問題解決がなされない実態を浮き彫りにしました。具体的には調査対象の日本の金融機関でサプライチェーン上の環境破壊を予防するための取り組みを持つ金融機関は三井住友トラストグループのみであり、さらに三井住友トラストの方針にも取り組み不足の点があることが明らかにされました。