投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は20,333円となり、週間で−455円と崩落した。週明け2月4日(月)〜6日(水)は、いずれも20,900円台後半の高値があり、あとほんの一息で、21,000円台突入だったのでたいへん惜しい結果だ。悔しいことに、世界の株価が下げに転じた直接のきっかけが何だったのかもはっきりしない。1.3%に引き下げた、との報道だ。このGDPという指標は、景気先行指標というよりは、もはや遅行指数のように扱われるもの。なれば、今回の下げの理由はいったい何だったのだろうか!?筆者が考えるその答えは、日米ともに決算発表が終わり、ここからの株価刺激材料がない、ということじゃないかと推論している。日本に関しては、決算を終えた日経主要企業の2019年3月期純利益予想は、2018年度比ほぼ横ばいで着地している。2月8日時点の日経平均予想EPSも1747円と、最高値近辺で高止まりしているので、本来は日経平均株価の平時の最低PERである12.2倍の21,313円はなくてはおかしいだろう。株式投資は、半年〜1年先の「未来」に投資するもの。現在は、米国が仕掛ける「貿易戦争」のおかげで、極めて未来が見渡しにくい状況であり、まずは霧が晴れないことには仕方がないか。今週は、その霧の主因となる「米中貿易協議」が開催され、11日(祝)から次官級の実務者協議が始まり、14(木)〜15日(金)には、北京で閣僚級の米中貿易協議がおこなわれるという。米国からはライトハイザー米通商代表部(USTR)とムシューシン財務長官が出席するので、結果を待ちたい。それほどひどい結果となることは予想できない。今週のストラテジーへと移りたい。先週の日本株の惨状(値動き)だけをみれば、今週、日本株を買い目線で見るのはたいへん危険である。いうのも、かなり高値圏でもみ合って下離れした形だから。売買代金を伴わずゆっくりとした上昇を続けてきた日本株が、先週はやや商いを伴い下落したとなっては強気にはなれまい。その上、2018年12月末の日経平均急落の影響で、まだしっかり積み上がっていないはずの「裁定買い残」であるにもかかわらず、またしても直近最低水準まで落ち込んできている。これに関しては底近辺に達しているという見方もできるが、米国では、またしても2年債金利が政策金利を下回る2.467%となっている。1/4に続いて今年2回目である。金利だけみると、景況感の悪化から今後利下げがあることを示唆しているのだ。※今週は注目銘柄3つあり。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。