2019自然災害時の対応マニュアルアーカイブ2018年4月(2)2018年7月(2)2018年8月(3)2018年9月(1)2018年10月(2)2018年11月(2)2018年12月(1)2019年1月(1)2019年2月(1)2019年3月(1)2019年4月(1)2019年5月(1)2019年6月(1)2019年7月(1)2019年8月(1)2019年9月(2)2019年10月(2)2019年11月(2)2019年12月(1)カテゴリーコラム(27)セミナー情報(1)2019/08/20残業代計算で間違えがちな3つのこと働き方改革関連法の施行により、残業の上限規制が中小企業でも始まろうとしています。間違えがちなポイントについて解説をします。残業時間を集計する際に、日ごとに15分単位や30分単位で切り捨てて計算する誤りがよく見られます。残業時間については、労働基準法で1日について1分単位で集計する義務があります。1ヶ月単位で集計した残業等時間を30分単位で四捨五入することは認められています。1時間単位で計算しますが、1ヶ月の所定労働時間が長すぎる誤りが起こりがちです。定労働時間となります。最大でも週40時間(一部の企業は44時間)の範囲に収まるように所定労働時間を設定しなければなりません。実際は手当も含めなければなりません。「残業単価計算に含めなくていい手当」が限定的に決められています。住宅手当など支給方法によって除外できない場合があること、歩合給についても残業計算を行う必要があることなど注意が必要です。残業について計算誤りを指摘されると、過去に遡って支払いが必要になることがあります。自社の計算方法を確認してみましょう。エリアも対応可能です。