緊急アピール』の全文を掲載します。主催は民間有志の皆さんで結成したデフレ脱却国民会議です。今回は私は登壇しませんでしたが、資料として先日の民主党デフレ脱却議連有志による「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」などが主催者から配布されました。会場は200名以上収容とかなり広かったのですが、各政党所属の国会議員と呼びかけ人、報道陣などで満席でした。UFJモルガンスタンレー証券ロバート・アラン・フェルドマン氏らの他に、呼びかけ人の田中秀臣氏(上武大学教授)、浅田統一郎氏(中央大学教授)、高橋洋一氏(嘉悦大学教授)、森永卓郎氏(経済アナリスト、獨協大学教授)、片岡剛士氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)、矢野浩一氏(駒澤大学准教授)、飯田泰之氏(駒澤大学准教授)など(ただし、おそらく見落としがあることでしょう。失礼をお許しください)が参加されていました。学生ボランティアの諸君やツイッターでのリフレ仲間も大勢参加。皆さん閉会後飲みにいったようです。内容については、司会の勝間和代さんのブログが良くまとめられていますのでそちらをご覧ください。私としては、フェルドマン氏による日銀のオペレーションの内容が正式決定前に当局からマスコミにリークをされていることは公平性の観点から問題だという指摘が非常に興味深かったです。我々はリークに慣らされていてそういうことになにも感じていないわけですが、外から見ると前近代的な体質に見え、そんな国に投資をする気がしないというのはまさにその指摘通りです。この点に関しても日銀のコンプライアンスの改善が必要です。コメントについての報道はこちらです。これだけの人々がデフレ脱却のためにさまざまな立場を越えて一堂に会したことはまさに歴史的。これからの日本の経済の先行きに一筋の明るい兆しを感じたのは私だけではないでしょう。緊急シンポジウムにて1.【現状認識】リーマンショック以降、世界各国はデフレを回避するために大胆な金融緩和を行い、中央銀行のバランスシートを拡大させてきた。我が国は金融政策を軽視し、小手先の財政政策に終始している現状にある。大打撃を受け、雇用にも深刻な影響を及ぼしている。日銀が昨日打ち出した追加金融緩和は、明らかに遅すぎる対応であり、規模も不十分である。国民不在の金融政策と言っていい。買切オペレーションの上限枠撤廃など)を即座に実行することを求める。2.【現状認識】すでに10年以上続いているデフレの原因は金融政策決定における誤った枠組みにある。日銀法の欠陥により、現在日銀は金融政策の目的と手段を独占する異常な状態が続いている。同法の下では、学者、エコノミスト、メディアに日銀の意見だけが無批判かつ一方的に反映されてしまい、国民に対する真の説明責任が全く果たされていない。今回のような金融政策の大失敗に際しても、政府は日銀の責任を追及することができない。【要求】政府が金融政策の目標(物価上昇率目標など)を定め、日銀は手段の独立性と国民に対する説明責任を持ってこれを達成する義務を負うこと日銀法に明記するため、法律の改正を求める。講演しました先日、地元伊勢市の伊勢商工会議所で講演をさせていただきました。田中清吾さん)からお招きを受け、例会の一環として若手経営者の皆さんに「どうなる日本!どうする日本...記事を読む景気回復前の増税に反対2010年の参議院議員選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。短い文章ですが、自分のスタンスをひ...記事を読む会社法:「目的」がない法律ブルドックソースに対するスティールパートナーズの買収工作は、8月の最高裁の判断まで決着がもつれ込んだもののブルドックソース側の事後的な買収防衛策導入が、最終的に司法に認められました。簡単に言え...記事を読むデフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」デフレ脱却議員連盟で、今回の急激な円高に対して緊急声明を出し、松原仁会長と私で国会内で記者発表を行いました。原文作成は宮崎たけし衆議院議員です。金子洋一のプロフィール労働基準法改悪やデフレ脱却前の消費税増税に反対。景気対策や軽減税率ではなく中止を!サービス残業とブラック企業を撲滅しよう!前・参議院議員(当選2回)。