2018」のパネル・ディスカッション「規制と税制が日本の暗号通貨業界に与える影響」に代表沼澤が登壇しました。2018」は、暗号通貨・ブロックチェーン領域のコワーキングスペースを運営する株式会社HashHubが開催したイベントです。パネルディスカッションはモデレーターの後藤あつし氏による進行のもと、4人の暗号通貨業界の専門家が登壇。Partners代表取締役の沼澤健人で日本の暗号通貨業界の課題とこれからをディスカッションしました。今回はその様子をレポートします。ビジネスが育っていくのか仮想通貨の確定申告(税金)にお困りですか?仮想通貨の税務会計に関する規制の状況まず後藤氏から、日本の仮想通貨税制には、次のような問題があるとの指摘がありました。国内の会計税務の状況について、沼澤氏コメント>2017年の仮想通貨の高騰を受けて、仮想通貨税務が一気に社会問題となった。9月に国税庁から出たタックスアンサーで個人投資家へ課税の旨がリリースされ、従うべきガイドラインのようなかたちで12月にQAが提示されると個人投資家に大きな衝撃が走った。同時に、ガイドラインの情報だけでは全国の税理士が仮想通貨による損益を計算するのがほぼ不可能になっている状況があった。法人の会計周りはASBJから仮想通貨取引所に関して会計基準が明確になってきている。ICOに関する会計基準などの細かい部分については原理原則にしたがって処理することになっているのが実情。会計税務の部分でブロックチェーンプロジェクトから相談を受けることも多いが、実務の現場からあるべき開示の方法や会計処理の方法を世間に訴えかけることが大事だと思っている。開示や会計処理に関する自分たちの考えを積極的に発信していくフェーズではないか。今後、分離課税にする、税率下げるといったダイナミックな改正を行う前に、仮想通貨の利用に関する少額決済の除外など変えやすいところから順番に制度を前向きに変えることから始めていく。柿澤氏コメント>仮想通貨に関する税制や法規制にはビジネスセンスが足りず、マネーを取り込むという発想が少ない点が致命的である。日本でICOが出てこなくなって市場シェアも小さくなってきている一方で、アメリカでは強い規制をいれつつも、世界最大のICO市場となっており、対象的な状況になっている。日本は規制が決まっているという点では有利なので、いまどう巻き返しを図るかを考えないといけない。ないと、あっという間に日本でブロックチェーンプロジェクトがなくなるのではないかという危機感を持っている。日本では「資金決済に関する法律(改正資金決済法)」によって仮想通貨を定義し、仮想通貨交換業を登録制として規制しています。日本のICOについて、後藤氏から指摘。(1)ICOで巨額を集めることと規制を緩めていくことが妥当なのか?(2)ICOが有価証券となったとき、厳しい規制にしていくべきなのか?投資商品になって、ペイメントなどの機能が制限されるのではないか?という懸念について問題提起がありました。これを受けて自主規制の可能性を、長瀬氏コメント>規制が厳しいのでICOが阻害されるのではないかと一般に言われているが、実はルールが定まっていないのでICOができないのが現状。いえ、イノベーションを阻害してしまうという文脈は否定できない。一方で、Mt.GOX事件時に金融庁に出向していた身としては、金融庁の規制当局としての視点も理解できる。いいICOってなんだろう?という問いに答えられるプロジェクトがほとんどない点が問題として挙げられる。既存の資金調達手法に課題もあったのでICOに資金が流れているという面もある。ICOの変化に合わせて、規制も柔軟に対応していくべきなので、自主規制で考えていくのが妥当と個人的には考えている。ICOの仲介をしているような事業者に関する規制について、斎藤氏コメント>海外の事業者でも日本人向けにICOプロジェクトの仮想通貨を販売すると違法となる。媒介すると資金決済法違反となる可能性がある。違法となる「媒介」と適法な「紹介」との区別は解釈として難しいところだが、ICOを取り上げるアフィリエイターが本当に大丈夫なのかは疑問を持っている。詐欺的なICOが多いとの指摘について、柿澤氏コメント>ICOプロジェクトの多くはVCすらも判断できない前段階で資金調達しているので、それに投資する側のリテラシーが十分なのか疑問がある。一方で、投資家保護の観点から騙されるのが悪いとも言えない。海外ではICOで富裕層向けにプライベートセール、プレセールを行い、一般投資家向けのパブリックセールを実施せずに終わりというプロジェクトとして展開することがほとんどになってきている。市場としては健全化しているともいえるが、従来の株式による資金調達でもよかったのではという疑問もある。ビジネスが育っていくのか後藤氏から、規制をリードする金融庁について次のような現状の紹介がありました。監督”へスタンス変化(3)一方で登録待ち企業が増加ビジネス面について危機感を感じると、柿澤氏コメント>日本ではダイバーシティがないことが問題。海外だと20以上のビジネスモデルができているが、日本では取引所を中心に数個しかビジネスモデルがない状況。日本だと新陳代謝も十分に起きておらず、一律に敷かれる規制がまずい状況にある。沼澤氏コメント>規制が混沌している中ではあるが、今は技術にフルベットするタイミングではないか。規制を前向きに変えていこうとするプレーヤーはたくさんいる。フォーカスして磨いていくべきとき、国内から日本を代表とする世界的プロジェクトが出てくることに期待している。斎藤氏コメント>金融庁からは自主規制をつくるように厳しい要求があり、いろいろな弊害がでてきている。スモールビジネス、新しいビジネスに取引所と同じような規制がかかると日本が遅れてきてしまう。業界として巻き返しを図る必要がある。仮想通貨ビジネスの未来像として、長瀬氏コメント>金融系のノウハウがないと取引所をやっていくことは厳しい。今後は、レガシー系の金融機関と、テック系の仮想通貨企業は融合していく世界になっていく。今年は金融規制が全面に出てきているが、だからといって金融系が技術への敬意を忘れてはならず、両者が敬意を払いながら融合していく未来を想定している。仮想通貨の確定申告(税金)にお困りですか?仮想通貨の取引で一定の利益が出た方は確定申告が必要です。申告をしないと申告漏れによるペナルティが課される可能性があります。Partners(エアリアル・パートナーズ)では、仮想通貨に精通した税理士による申告までの総合的なサポートサービス『Guardian(ガーディアン)』と、仮想通貨取引の損益計算システム『Gtax(ジータックス)』を提供しています。確定申告をお願いする無料で損益計算する対談・講演pickup仮想通貨取引所この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。税務調査』を開始RECOMMENDこちらの記事も人気です。