閉会みなさん、こんにちは。9月からの第3回定例会が、26日に閉会となりました。間に衆議院選挙がはいり、12月末まで議会が延会されました。条例制定など88議案を可決しました。補正予算が組まれました。今回、知事と県医師会との合意により、27年度まで延長されました。これから学ぼうとする方たちが、安心して学び、就業に結びつくよう体制整備を進めていかなければなりません。状況について説明があり、一定の方向性が出たものもありますが、今後引き続き協議することになりました。今議会にも多くの県民の方たちから新たな陳情が出されました。対して丁寧な説明と幅広い議論が必要です。県営住宅の存続を求める」内容の陳情が22件提出されました。県営住宅の廃止はしないという県の明確な方針が伝わっていないことは問題です。会派としても速やかに説明会を開催するなど、県民の不安払拭に努める真摯な取り組みを強く要望しています。部局間の連携を積極的に推進するために来年から、県庁組織の再編が行われます。石油コンビナート防災アセスの再調査の実施なども含め対策をが進めて行かなければなりません。文案など夜を徹しての調整が行われました。受け入れ反対が賛成を上回りました。住民の意思を重く受け止めなければならないと考えます。今回示された住民の方々の意思は重く受け止めなければなりません。復興元年といわれた今年も残り一日。被災地からは国の支援の遅れが指摘されています。復興予算については使途に対して問題も指摘されました。被災地の復興のために、これからも国民が関心と意欲をもって復興を支えていくことが必要です。地方自治法改正に伴い、これまでの政務調査費条例が、政務活動費条例と改正されました。基本的な考え方はこれまでと変わることはありません。適正な執行とわかりやすい情報公開。活動して議会活動に反映させていきます。来年4月から2年間、職員給与のカットを行うことになりました。副知事など特別職給与を10%~20%減額し、2年間で350億円余の削減を見込んでいます。あわせて私たち議会でも、議員歳費の減額について議論しています。みなさん、こんにちは。朝から、断続的に会議が行われています。予定通りだったのはここまで。今日は今まで以上に長い待機となっています。みなさん、こんにちは。