自筆証書遺言は,誰にも知られず,いつでも手軽に自由に作成することができ,変更や書き直しも簡単にできます。改正前民法(民法第1015条)では,「遺言執行者は,相続人の代理人とみなす」として,遺言執行者の相続人代理人説を採用していました。平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。民法のうち相続法の分野については,昭和55年以来,実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため,その保護の必要性が高まっていました。現行民法では、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5%と定められています(現行民法404条)。これを「法定利率」といいます。民法の特別法に当たる商法では、商行為によって生じた債務に関して、法定利率は、年6%と定められており(商法514条)、企業との取引によって生じた債務の法定利率は民法よりも高いものとなっています。現行民法では、時効の進行や完成を妨げる時効障害事由として、「中断」及び「停止」の制度が設けられています。「中断」の場合には、既に経過している時効期間がリセットされ、その時点から新たに時効期間が進行を始めることとなります。「中断」の事由としては、「請求」(現行民法147条1号)、「差押え、仮差押え又は仮処分」(同条2号)、「承認」(同条3号)が規定されています。債権は、権利を行使することができる期間の制限が定められています。これが「消滅時効」と呼ばれる制度です。消滅時効制度が設けられている理由は、1本来の権利よりも永続した事実状態を尊重すべきこと、2長い年月を経過すると真実の権利関係の証明が困難になること、3権利の上に眠る者は保護に値しないことなどが挙げられます。民法は、明治31年(1898年)に制定された法律です。公の機関ではなく世間一般の人たちのことについて定められた法律(私法といいます)で、権利義務の発生や変更・消滅の要件等の法的関係について定めた法律(実体法といいます)の中でも、最も基本的な原則を定めた法律になります。預貯金は,相続により当然分割されず,遺産分割の対象となる。債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。相続税の節税のための養子縁組は、有効かそれとも無効か。自分の孫を養子にする場合,1相続人を増やすことによる相続税の節税,2親から子,子から孫へと2度にわたる相続税の課税を一度にする,という目的で行われることがあります。