今石原先生からお話のございました研究会のとりまとめを6月19日にいただきまして、その後財務省関税局の責任において、財務省のホームページにとりまとめを公表いたしまして、広くオープンにどなたからでも意見をいただこうということをいたしました。いわゆるパブリックコメントのような手続でございます。法的に義務のあるものではございませんが、広く御意見を承ろうということでございます。それでは、お手元に資料2−3という縦長の資料があると思いますが、こちらに基づいて御説明をさせていただきたいと思います。今回のこの資料は、左側に意見の概要ということで、いただいた御意見を順次まとめておりまして、右側に、その御意見に対してこうした考え方をとってはどうかということをとりまとめて、審議会の委員の先生方にお諮りするということでございます。本日はその主要な論点について御説明させていただきたいと思います。下に1ページとあるところからでございますが、ここは上半分、自由化の対象、主体についての御意見でございます。AEOの認定を受けていない輸出入者でも通関業者がAEOであれば自由化の対象になるのかという御意見、AEOでない事業者も対象として認めるべきではないかといった御意見でございます。これは、今先生からもお話がございましたように、AEO輸出入者、またはAEO通関業者にかかる輸出入申告を対象とすることが適当ではないかということでございます。それから、下半分は税関側の体制についての御懸念でございます。これは自由に申告先を決められるということですと、どこか特定の税関官署に申告が集中して、かえって時間がかかるようなことが起こらないのかと、こういう御懸念でございます。これは、右側にございますが、税関と事業者との間で十分に意思疎通を行う。アンケートのお願いをしておったり、今後ヒアリングを行うことによって、どういう申告行動を29年以降とられるおつもりかということをよく話を聞いていきたいと思っております。今回の自由化は、特定のどこへ申告するのかをあらかじめ決めてそこに固定しなさいということでは全くございませんので、1申告ごとに自由に申告をしていただいていいわけでございますが、一方で、こういった御懸念は自由に申告をさせてほしいという事業者の方々から寄せられている。一方で、税関は大丈夫ですかと、いう懸念を持っているわけですから、そこは両者がよく意思疎通をして混乱のないように、実務上支障がないように今からしっかりと準備をしていくということではないかと考えております。含まれますが、そういった事業者を何か集約するとか、あるいは非蔵置官署、今は横浜に荷物があれば横浜税関に申告しなきゃいけないんですが、そうではないところへ申告をすることを目的に実施しているんですかという声も寄せられております。これは右側にございますように、あくまでも輸出入者や、あるいは通関業者の選択肢を拡大するものであって、事業の集約あるいは非蔵置官署、荷物のないところに申告をすることがいいことだとか、申告をしてほしいとか、そういうことではございませんということでございます。それから、3ページの下のところですが、自由化で都市部の荷主あるいは通関業者からの委託が減少しまして、これは通関業者の再委託のような、いわゆる下請のような関係のことを言っているのだと思いますが、そういった委託が減少して地方の通関業者の業務が減って、地方、中小の業者が衰退するのではないかという懸念が寄せられております。これに対しては、右側にございますが、まず、営業区域制限を廃止することを予定しておりますので、これはAEOに限らず全ての通関業者が税関の管轄に制限されずに、より広く業務を行っていただくことが可能になるという点では、これは全ての通関業者にメリットとなるということでございます。いった御意見もあるということでございまして、手続を行う税関の申告先は変わっても、貨物の蔵置場所ですとか、貨物の流れ、荷動きが直ちに変わるというものではない。通関業者はいろいろな通関業務だけをやっている専業の業者はほとんどいなくて、ここにございますような保管とか運送と一体として委託を受けているということが一般的でございまして、通関業務のみを何か切り離して、手続はこっちでやるけれども、そのほかは地元でやるというようなことではないのではないか。して、仮にそうした手続を元請の業者が自ら全部やるんだということになれば、それはコストとの見合いでなかなか成り立ちがたいのではないか、あるいはサービスの質を今と同じようには維持できなくなるのではないかという御意見もあるということでございます。それから、6ページでございます。検査の立ち会いに関する御意見、これも今回、特に実務者が気にしている論点でございます。荷主の許諾が必要になるという点でございますが、御意見としては、荷主の許諾自体が負担である。それから、許諾の方法に関する意見、これは書面でやるのか、あるいは口頭でもいいのかといったことを含めまして、細かい手続論でございます。これは、先ほどもお話がございましたが、通関業者には守秘義務がございます。Aという荷主からBという通関業者が通関業務の委託を受けたとして、それをまたCという通関業者にその一部でも委託をしようとすれば、そのCに荷物の内容を伝えなければいけないわけでございます。そのときに、Bという通関業者はもともとAという荷主の荷物の内容等に関する守秘義務を負っておりますので、それを解除してCに教えてもいいということにするには荷主の許諾を得なければならないということがございます。その点に関する荷主の許諾ということでございます。これは、いろいろな御意見、質問を寄せられているところで、業者の方でも混乱があるのですが、2つ目の質問の右側でございます。質問には、今申し上げたBという通関業者なのかCという通関業者なのか、どっちが許諾を得るかというところでやや混乱があるようでございまして、荷主の許諾を受ける必要があるのは、最初に荷主から通関業務を請け負ったBという通関業者なのでありまして、委託を受けようとする通関業者ではないということをまずはっきりしておく必要があると思っております。それから、輸出入者からの許諾は、もちろん書面によるなど明確な形で得ておくことが望ましいと考えられるわけでございますが、最終的にはどのような方法で許諾を得るかは当事者間で決定すべきものではないかということでございます。それから、その次のページの下のほうでございますが、質問の一番下から2番目でございます。税関手続ではなくて、ここにある食品衛生法や植物検疫法、あるいは薬事法などの他法令手続も自由化の対象にすべきではないか、あるいは港湾・道路事業の見直しをともにやるべきではないかという御意見でございますが、これは、それぞれの所管省庁において検討すべき問題ではないかということでございます。以上が申告官署の自由化に関する主な御意見、それから、それに対する考え方でございます。続きまして、8ページ以降の通関業法改正について御説明申し上げます。いう特例的な通関業者は通関士の設置を要しないとされている現在の規制に関するものでございます。場合であっても通関士の設置を必要なものにしようという研究会のとりまとめをいただいていたわけでございます。これに対しまして、いろいろな御意見をいただいていますが、猶予期間を考慮すべきである。地方の通関業者が通関士をどこかから探してくるか、あるいは今通関業務をしている通関士の資格を持っていない従業者が通関士試験に合格するか、どちらかをしなければならないわけでございますが、それが直ちにできるかどうかということを踏まえて猶予期間を考慮すべきであるという御意見。それから、貨物限定の特例にあっては、単一貨物、ほとんど1種類、2種類の貨物を恒常的に取り扱うという通関業務の定型性を踏まえて、これを維持してほしいという意見も多数いただいております。右側でございますが、まず、地域限定の場合でございます。地方港といえども、この通関業法が制定されて以来50年近くたつわけでございますが、貨物の取扱量の増大あるいは種類の多様化等を踏まえますと、通関士の設置が免除されている通関業者であっても、通関士の設置が望ましいということ、そういう考え方をとることが適当ではないかと考えられるわけでございます。今申し上げました通関士の確保に要する期間を考慮すれば、3年あるいは5年程度の猶予期間を設けてはどうかと考えられるわけでございます。貨物限定の特例のほうでございますが、ここにございますように、一定の種類の貨物を恒常的に取り扱うという通関業務の定型性を考えますと、業務が限定されている、やや手足を縛られているという状況と、通関士の設置の必要性をさらに検討いたしまして、貨物限定の特例については、特例の必要性をさらに検討いたしまして、維持も含めて検討することとしてはどうかという考え方にさせていただいております。ここは研究会のとりまとめとやや方向性が異なるところでございます。研究会のとりまとめにおいては、御参考までに申し上げますと、貨物限定の特例の中でもコンテナとその修理用の部分品のみを取り扱う通関業者というのが全国にございまして、その場合にはあまりにも定型的なので引き続き通関士の設置を要しないということは書かれておるのでございますが、それをさらに貨物限定、一般にまで広げて検討してはどうかという考え方でございます。それから、10ページに進んでいただきまして、通関業務料金の最高額の定めのところでございます。これも多数御意見をいただいておりますが、現在の最高額の定めを目安としているのだとか、あるいは減収の懸念がある、あるいは当初は最高額で依頼者の保護を目的としていたかもしれないけれども、現在は通関業者をむしろ保護しているんだという実態を考慮して検討してほしい。次のページにございますが、最高額というのはやめるとしても、一般額とか標準額とか、あるいは最低料金等を定めるべきではないかという御意見があったわけでございます。これについては、右側にございますが、先ほど先生のお話にもございましたが、公取からかつて、利用者の利益をむしろ害しているおそれがあるという指摘があるということが1つございます。その他でございますが、そういった法律を見ても、料金の最高額を定めているというものはほとんどございません。いう最高額の定めを廃止すれば、サービスの内容やコストに応じた料金徴収を通関業者は自由に行うことが可能になるわけでございます。いった点を踏まえますと、最高額の定めは廃止することが適当ではないかということでございます。これはとりまとめにもございましたが、採算を度外視した低価格等によって、他の通関業者の事業活動を困難にさせるような行為、これは不当廉売とかダンピングとか言われる行為でございますが、こうした行為があった場合には、独占禁止法に基づいて、公取による調査・措置等の対象となる可能性があるのではないかということを付言しております。これに関連して11ページの下半分でございますが、現在の通関業法の料金の掲示義務、これも依頼者保護の一環でございますが、これも最高料金を廃止するのであれば、廃止すべきではないかという御意見もいただいております。料金の掲示義務というのは、利用者に対して料金の透明性や予測可能性を確保する観点から定められているものでございます。した必要性は、今後も変わらないことから、維持することが適当であると考えるわけでございますが、これをどのように掲示するか。これは、一定の考え方は何かしら示せるのかもしれませんが、具体的には各社が掲示内容を定めることが適当ではないかということでございます。それから、12ページに進んでいただきまして、業務改善命令のところ、真ん中のあたりでございますが、業務改善命令というのは、業務停止や許可の取り消しという処分があれば不要ではないかという御意見でございます。これも右側に書いてございますように、業務の停止、許可の取り消しに至る前に、通関業者の業務を適正に行えるように改善していただくという余地を残しておくことは大変重要ではないかと考えておるわけでございます。一方で、そのすぐ下の意見にございますように、通関の非違、要するに通関の申告の間違いでございますが、非違があるたびに何か業務改善命令が罰則つきで出てくるのかという懸念を持っていらっしゃる方もあるようでございます。これは個々の通関非違が直ちに業務改善命令の発動に一々つながるということではなく、細かい日々の1つの間違い2つの間違いで業務改善命令が罰則つきで出てくるということではありませんという説明をしておるわけでございます。主なところは以上でございます。ありがとうございます。○森田分科会長ありがとうございました。今回初めて関税分科会に出席させていただきまして、今後ともよろしくお願いいたします。経済学のほうの専門で、あまり細かい手続ですとか法律のことは存じ上げないのですが、最初のほうのAEO事業者に限定して申告官署の自由化をするというところで、若干複雑な印象を受けたのと、比較的零細な企業ですとか、新規の企業にとってあまり自由化のメリットが大きくないのではないかということを最初の印象として持ちました。おっしゃった外国の状況でございますが、例えばアメリカでは、伝統的には税関ごとの管轄区域があったようでございますが、それを恐らく連邦のレベルだと思いますが、ナショナルパーミットといって、広く広げるようなパーミットを持っている通関業者については、税関の管轄区域の外に蔵置官署があっても申告をすることができるというような制度が導入されていると聞いております。それは、すなわち我々日本のケースで申し上げますと、最初のほうにございました通関業法の営業区域制限を撤廃するということに対応しているのだろうと思います。それから、イギリスとおっしゃいましたが、EUの例を御参考までに申し上げますと、これは、セントラライズド・クリアランスという、近くEUの関税法が全面的に改正される予定で、今、実務的な論点を詰めているような状況だと伺っております。その中で、蔵置官署とは異なる申告先とできる、ですから、これが我が国で言うところのAEOに限った申告官署の自由化のような枠組みが導入される方向であるということを聞いております。1の説明でお伺いしたほうがよかったのかもしれないのですけれども、資料1の15ページですか、AEO制度に係る状況について少し教えていただきたいのです。コンプライアンス遵守とかセキュリティ管理ということで、具体的な要件が右の「※1」であるんですけれども、このレベル感をお聞きしたい。規定があればいいのか、あるいは運用面でも見ているのかというところをお聞きしたいのと、それが何か問題があったというときには、どのような仕組みで見ていくのか。場合によっては是正であるとか認定を取り消すというような仕組みにつながるようになっているのかというところをお聞きしたいと思います。御質問いただいた法令遵守体制、それからセキュリティ体制をどう見ているかという点でございますが、これは、AEO事業者になっていただくためには、まず、しっかり社内の規定というものをつくっていただく。これは、第一でございます。規定をつくっていただければそれで十分ということではございません。実際にそれに従って社内の体制が運営されているか、もしくは物理的な施設の貨物の管理体制がどうなっているか、そういったところをしっかり税関が直接見させていただいた上で、問題がない、しっかりやっていただいているというところをAEO事業者として認定するという形をとってございます。それから、認定・承認された以降は、事後監査等、そういった規定もございますが、税関が見させていただいて、仮に当初AEOとして認められるために求められる水準、これが満たされていないというようなことがあった場合には、関税法において業務改善の求めということが可能になっております。これで一定期間改善のための猶予期間を設けまして改善をしていただく。その後で税関が改めて確認をさせていただく。仮に業務改善の求めに対してもしっかり対応していただけなかったという場合には、関税法において最終的には認定・承認の取り消しという規定もございます。○工藤委員細かいことなのですけれども、資料2−1の3ページなんですが、検討項目の中で、貿易統計に関することです。私ども貿易統計というのはよく拝見させていただいているのですけれども、蔵置官署の実績として計上ということなのですが、非蔵置官署で申告を行った場合は、自動的に項目だとか数量がカウントされるのか。何か新たな情報を伝えるものが必要なのか、そこら辺を少し教えてください。