して暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。して、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。>シェアツイートe-mail総務省は中央官庁の備蓄調査を行ってきた総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第1回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。評価では2015年に19府省計178機関を対象に勧告。食料品や飲料水、簡易トイレ、毛布の備蓄量の目標設定について当初8府省計53機関に改善の必要があったが、第1回フォローアップで8府省47機関が目標量を定め、残る2府省計6機関も定める予定としていた。今回のフォローアップで全53機関の達成を確認。賞味期限も考慮した計画的な備蓄の実施では、第1回で5府省計34機関のうち、4府省計20機関で計画的な備蓄を決定。残る1府省計14機関も措置を講ずる予定としていたが、これも全34機関で達成した。帰宅困難者の受け入れ対策では、指摘のあった6府省計39機関のうち、第1回で対応方針を定めたのが6府省計36機関、定める予定が1府省計3機関となっていたが、今回39機関全てで達成した。■ニュースリリースはこちらhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000114108.html※当初記事に誤りがありました。修正部分を赤字にて訂正してお詫び申し上げます。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。