進出概要JFEエンジニアリング製造JFEエンジニアリングは2014年7月22日、ミャンマー建設省と昨年11月に設立したインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」が鋼製橋梁の製作を開始し、橋梁ブロックを初出荷したと発表した。昨年12月からヤンゴン市タケタ地区で橋梁などの鋼構造物を製作する工場の建設に着手、4月から主要設備を稼動させた。これらに加え、JFEエンジニアリングがミャンマー国外の案件を受注し、同社に製作下請けしているものも合わせると、手持ちの工事量(鋼重)は7000トンに達している。初出荷した橋梁ブロックは、隣国ラオス向けのトラス橋梁200トンの一部で、段階的にブロックを製作し、8月までに出荷を完了する。JFEエンジニアリングは、J&Mスチールソリューションズ新工場の稼動を全面的に支援し、東南アジア諸国、中東、アフリカなどの地域でインフラ案件のマザー工場として活用することで、海外事業の拡大を図る。ヤクルト飲料ヤクルト本社がアジアの新興国で事業を広げる。2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場を新設し、同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出する。中東進出も視野に入れ16年度までに海外の展開国・地域を現在の32から40以上にする。日本の食品・飲料業界で国際化に先行しており、「ヤクルトレディ」の訪問販売の仕組みを強みに「世界ブランド」への成長を狙う。東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では、1990年代初めに進出したインドネシアで「ヤクルト」販売量が1日あたり317万本と多い。国別の販売量では5位で、タイも6位と一定の成果を上げている。2014年7月8日、民主化が進むミャンマーでブリヂストン製タイヤ事業に参入すると発表した。包括提携する現地のSPAグループと組み、ブリヂストングループのタイヤ販売や販促支援の合弁会社を設立し、中間層が増える人口約6300万人の成長市場を開拓する。同国では、外資が参画する合弁会社は販売支援しか認められていないため、今後、正式に販売権の認可を取得したい考え。ミャンマーでは、台数が多い中古車でタイヤの交換需要が見込め、年間100万本の市場は年率10%前後で拡大している。日本やタイで生産した高品質の乗用車用やトラック・バス用タイヤを拡販する。このほど設立した新会社は「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」で、資本金は約7000万円。三菱商事が70%、SPA傘下の自動車関連会社のミャンマー・モーターズが30%出資した。三菱商事はブリヂストンとタイ、ベトナム、マレーシアでタイヤ製造や販売の合弁事業を手がけている。レオパレス21アパート2014年7月1日、レオパレス21は、中国(上海)とカンボジアに現地法人、ミャンマーに支店を設立した、と発表した。ベトナム・タイに現地法人・支店を10拠点開設しており、今回の3拠点で合計13拠点となる。海外で日本国内のレオパレス21の扱うアパートを紹介するインバウンド事業のほか、現地物件の仲介を行なうアウトバウンド事業も展開する。外国人留学生等の取り込み強化、東南アジアへの日系企業の進出増加を見込み、2016年度までに20拠点への進出を目指す。これまで中国の現地法人ではインバウンド事業を展開していたが、今回、仲介業を行なう現地法人レオパレス21(上海)プロパティー・マネジメント有限公司を設立、アウトバウンド事業を新たに展開する。著しい東南アジアのなかでも投資先としての関心が高まっている。カンボジアでは現地法人レオパレス21(カンボジア)株式会社をプノンペンに、ミャンマーにおいては支店をヤンゴンに設立、現地物件の仲介業を開始し、「顧客の東南アジア進出とビジネス成功」「安全で快適な住居の提供」をサポートする。レオパレス21の日本国内物件を利用している東南アジアからの人は、過去3年で3.5倍に増加し、今後も成長が見込める。現地法人および支店の設立により、来日者に日本国内物件を紹介する事業も展開する。日本コンクリートコンクリート日本コンクリート工業は2041年7月2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに、コンクリート製品を製造・販売する合弁会社を設立すると発表した。設立時期は来年2月の予定。自社工場内でコンクリート製品を生産し、受注先で組み立てるプレキャストコンクリートを手掛け、電柱や工業団地内の工場、インフラ整備などの需要を取り込む計画だ。KDDI通信KDDIと沖縄セルラー電話は国際ローミングサービス「グローバルパスポート」で、ミャンマーでのデータ通信サービスを2014年6月11日に始めると10日発表した。対応端末のユーザーは、これまでの音声通話に加えてインターネット接続やメールなどのサービスが利用できるようになる。データ通信の利用料金は1キロバイト当たり1・6円。米アパレル小売りのギャップがミャンマーの工場で衣料品を生産することが明らかになった。西側各国が2012年に対ミャンマー制裁を解除して以降、米アパレル小売大手が同国で生産に乗り出すのは初めて。ギャップはミャンマーにある韓国所有の複数の工場と調達契約を締結したと発表した。傘下の「オールドネイビー」と「バナナリパブリック」の店舗で販売する上着を生産する。米国のショッピングモールへの出荷は今年の夏に始まる予定。ミャンマーには相当規模の衣料品産業がある。2000年代初めの政府の統計によると、当時は約30万人が従事していた。03年に米国がミャンマー製品の輸入を禁止すると、衣料品産業は大打撃を受けた。ミャンマーで名目上の文民政府が誕生し、経済改革や政治改革に取り組むと、オバマ政権は12年に禁輸措置の解除を始めた。ギャップは現在、約40カ国から衣料品を調達している。今回の契約について、投資額は明らかにしていない。ギャップは工場で約700人が同社向けの生産に従事し、間接的な仕事でも約4000人分の雇用が創出されると予想しており、米国企業が制裁解除以降にミャンマーで行う経済活動としては最大規模になるとみられる。1年以上前には、米飲料大手のコカコーラがミャンマーでコーラの生産を開始、5年間で2億ドルを投資すると表明した。他の米企業もミャンマーへの大型投資に乗り出している。今年1月には、ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融部門がミャンマー航空にボーイング機10機を9億6000万ドルでリースする契約に調印した。APRエナジーは2月、ミャンマーの100メガワットの発電所を改修する契約を受注した。投資額は3000万ドルに上る。アナリストはミャンマーでの事業機会に対する企業の関心が薄れている可能性もあると指摘する。労働条件の国際基準が厳格化されたため、西側の企業は新しい供給業者と契約する前に事前調査を実施する必要がある。ミャンマーのインフラが脆弱であることも課題だ。米国企業にとっては、一部であれ制裁が残っていることもネックになっている。近鉄エクスプレス輸送2014年6月2日、ラオス・ミャンマーへ拠点を開設いたしますのでお知らせします。カンボジアにつきましても7月上旬を目処に開設予定です。カンボジア・ラオス・ミャンマーは当社の中期経営計画でも重点地域として掲げている地域です。拠点開設後は、市場調査ならびに営業支援を行ってまいります。三菱レイヨンケミカル三菱レイヨンは2014年6月2日、ミャンマーで水処理膜事業を展開すると発表した。現地エンジニアリング会社、ミャンマー・ウォーター・エンジニアリング&プロダクツ(ヤンゴン市、M.W.E.P)と販売代理店契約を締結した。(MBR)市場の拡大を目指す。27億ドル(約2700億円)を投資する計画をしており、ミャンマー政府から承認を得た後、ただちに、設計・建設に取りかかる、と副社長兼COOのスラタナ氏は語っている。5月28日には、ミャンマー最大の都市ヤンゴンのアロン郡区における120MW(メガワット)複合サイクル型ガスタービン開発計画に対して、タイ輸出入銀行から約1億ドル(約100億円)の融資を受ける署名式が行なわれた。アロン郡区でのプロジェクトは、総額1億7000万ドル(約170億円)のプロジェクトとして、2012年に建設が始まった。出力80MW(メガワット)分の設備はすでに完成、アロン郡区に電力を供給している。今年は1000万ドル(約10億円)の売り上げを見込む。残り40MW(メガワット)分の電力は来年供給可能となる。トーヨータイの昨年度の総売り上げは154億バーツ(約462億円)で、今年は16.8%増しの180億バーツ(約540億円)を見込んでいる。今年第1四半期では、売り上げ49億2000万バーツ(約148億円)、純利益2億1100万バーツ(約6億3300万円)を得た。現在、今後数年でクライアントへ引き渡す230億バーツ(約690億円)相当のプロジェクトを抱えている。約50%は海外プロジェクト、25%が国内プロジェクト、残り25%は海外・国内双方に絡む投資で、この中にはタイ・ベトナム・ミャンマーでの屋上太陽発電プログラムを含む。2014年5月29日、タイの大手財閥サイアム・セメントの貿易子会社SCGTと、ミャンマー最大の中古車販売会社と共同で、同国で自動車アフターサービス事業に参入すると発表した。9月にもヤンゴン市内にサービスステーションを開設し、修理サービスを開始する。今後の規制緩和をにらみ、トヨタ車の新車販売に乗り出す計画。三井物産とサイアムがタイに設立した投資会社SCAと、ミャンマーのオリエンタルアペックスカーセールス&サービシズ(OAC、ヤンゴン市)は、サービス事業の合弁会社「ミンガラー・モーター」を設立した。資本金は650万ドル(約6億5650億円)でSCAが75%、OACが25%を出資した。人口が約6300万人のミャンマーは経済成長を背景に中間層が増え、自動車登録台数は、乗用車の中古車で約40万台と成長している。現在、新車販売は認められていないが、2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場統合をにらみ、規制緩和が期待されており、先手を打つ。三菱商事も昨年、三菱自動車や現地財閥のSPCグループと組み、ヤンゴンとマンダレーで中古車の点検や整備のアフターサービス拠点を設置。新車販売とサービス事業の合弁会社設立も準備中だ。住友商事も4月から、SPCグループとヤンゴンで日野自動車製のトラックとバス向けのアフターサービスを開始、サービス競争が激化している。044・331・7100)は、ミャンマー市場に進出する。2014年度中に現地の販売代理店1社に独占販売権を付与し、建設会社などに営業を始める。中・高層のオフィスビルやマンションの建設が進む同国では昇降機の需要が増しており、日系の競合他社も相次いで参入している。当面は中・低速の昇降機を中心に提供し、初年度は10台超の販売を見込む。東芝エレベータは現在、2―3社の現地代理店の中から選定作業を行っている。条件が折り合えば、1社に対し自社製品の販売や据え付けを行う営業権を与える方針。同国で受注が決まればマレーシアの生産拠点から昇降機を供給する。据え付け工事の技術やノウハウが必要になるため、マレーシアにある据え付け・保守拠点で代理店の技術者を研修する。民主化が進むミャンマーでは、安価な労働力を目当てに外資が流入。ビルやホテルの建設が相次ぎ、日系の建設会社も参入している。そこで日系の建設計画への参画を目指すほか、代理店が持つ営業網を活用して受注を獲得する。現在は中・低速の昇降機需要が伸びているが、いずれ付加価値の高い高速製品のニーズも顕在化すると判断。高級機市場の創出に備えて橋頭堡(ほ)を築く。同業では、三菱電機が三菱商事を通じ昇降機を販売している。担う合弁会社をスタートする方針で、販売力を強化して18年ごろに売上高15億円を目指す。日立製作所も13年11月に現地に販売代理店を設けており、都市開発が進む同国で拡販する。酉島製作所ポンプポンプ大手の酉島製作所はミャンマーの最大都市ヤンゴンで上水道施設の建設を受注した。ヤンゴンの総給水量の約4割を供給する施設で、2015年1月の完成をめざす。13年にミャンマーへの経済制裁が解除されて以降、水インフラ案件では日本勢初の受注となる。受注したのは日本の政府開発援助(ODA)案件。酉島はポンプの納入のほか、建屋や設備、電気工事などを含めて施設一式の建設を請け負う。新設上水道の送・配水量は日量20.45万立方メートル。ヤンゴンの上水道は施設の老朽化で断水や漏水などの問題を抱えている。既存施設を修復するよりも、新たに建設した方が安いという。酉島はこれまでスーダンやインドネシア、パキスタンなど世界各国でODA案件を受注しており、今後も新興国での受注に力を入れる考えだ。昇孝)は、2014年3月25日開催の取締役会において、ミャンマー子会社設立準備を開始することについて決議したと発表した。ラ整備事業の計画が鋭意進められており、今後、PC工事量の拡大が見込まれる。同社は、同国のインフラ整備事業参入に向けて着実な事業展開を図るため、ミャンマーに子会社を設立する準備を開始することを決定した。飲食フレッシュネスバーガーは2014年4月下旬、ミャンマー・ヤンゴン市に「フレッシュネスバーガーミャンマー1号店」をオープンする。Valley」内に出店する。ショッピングで訪れる近隣エリアの居住者のほか、観光地の寺院を訪れる観光客に向けて、フレッシュネスバーガーの素材にこだわった健康志向のハンバーガーやドリンクを提供する。同店では、ミャンマーの主食である「米」を使用したライスメニューや「チキン」をメインにしたフードメニューなどの新しい商品の販売を予定する。フルーツをふんだんに使用したスムージーのラインナップを強化し、より健康志向のメニューの充実を図るという。国内外にフレッシュネスバーガーのブランド価値をより一層高めるため、海外への出店を本格化させる。ミャンマーに進出している日系企業のスリーイーコーポレーションとフランチャイズ契約をした。ミャンマーに初の支店を開設すると2014年4月2日発表した。主要都市ヤンゴン市内にまず3人体制で25日に発足させる。今後需要が見込まれる電力設備の受注に向け、情報収集や現地代理店に対する営業支援を強化する。現在は主に現地代理店を通じて空調機器や昇降機をミャンマーで販売している。2013年度の同国での売上高は約15億円。今後は都市整備に欠かせない火力発電所や水力発電所向けの発電機や変圧器といった大型案件の受注も狙う。郵船ロジスティクスはミャンマー法人ユウセン・ロジスティクス(ミャンマー)を設立し、2014年4月1日に営業を開始する。総合物流サービスを展開。2013年に設立したカンボジア法人などインドシナ半島各国の法人とのネットワークを活用し、越境トラック輸送などインドシナ域内物流の活性化にも取り組む。ミャンマー1号店』をミャンマー・ヤンゴン市にオープンする。1992年に創業して以来、現在は国内165店舗を構え“大人がくつろげるバーガーカフェ”として展開してきた。企業として更なる発展を目指し、国内外にフレッシュネスバーガーのブランド価値をより一層高めていくことを狙い、海外への出店を本格化させている。20日、海外展開の第一歩として、経済発展の著しいミャンマーへ出店、今後の海外展開の拠点とする方針を発表した。店舗の出店、その後ベトナム、インドネシアなど東南アジアへ展開していく。Valley」内となる。ショッピングで訪れる近隣エリアに居住する住民をはじめ、観光地の寺院を訪れる観光客に向けて、フレッシュネスバーガーの素材にこだわった健康志向のハンバーガーやドリンクを提供する。同店では、ミャンマーの主食である「米」を使用したライスメニューや「チキン」をメインにしたフードメニューなどの新しい商品の販売を予定している。フルーツをふんだんに使用したスムージーのラインナップを強化し、より健康志向のメニューの充実を図る。クボタケミカルクボタはミャンマーで2015年春にも稼働する大規模工業団地の水処理施設の建設業務を受注した。含め受注額は数億円とみられる。進出する民間工場の排水・排ガス処理設備の需要も取り込み、新興国ビジネスの拡大を目指す。ヤンゴンの市街地から南東約20キロメートルの位置に開業するティラワ工業団地の水処理施設を建設する。造成工事の元請け企業である五洋建設から受注した。上水は1日あたり3000立方メートルを供給、下水は同2400立方メートルを処理する。15年4月の稼働を予定している。浄水場では電力を使う機械設備を減らした簡素な処理を提案。下水処理では有機物を分解する微生物に効率よく酸素を供給できる装置を導入する。競合する日本企業などに比べて消費電力を2割抑えたという。ティラワ工業団地は開発の総面積が約2400ヘクタール。先行開発区域となる400ヘクタールの開発を日本とミャンマーの官民共同事業体が手掛ける。アサヒ飲料アサヒグループホールディングスは2014年3月7日、現地企業とミャンマーに炭酸飲料の製造販売を行う合弁企業を設立することで合意したと発表した。アサヒは約23億円、51%を出資する。合弁の相手先はロイヘイン(LH社、本社:ヤンゴン)。LH社は、ミャンマーにおいて飲料等の消費財を販売する大手企業で、飲料では国内大手3社の1社。LH社のブランドや流通網を活用しながら、アサヒの商品開発力などを加え、事業強化を図る方針。ミャンマーの年間1人当たりの飲料消費量(飲料水は除く)は2リットル程度だが、アサヒでは「中長期的に大きな市場になると見込まれる」としている。アサヒは、2015年までに東南アジアで1000億円規模の売上高を目指しており、今後もM&Aなどを検討していく方針。2014年2月28日、ミャンマー中央銀行(ネピドー市)と、その中核となる勘定系システムの開発委託契約を結んだことを明らかにした。2015年末の稼働を目指す。日本政府はインフラ輸出を進めているが、ミャンマーで結実したソフト面の大規模案件は初めてという。アジアテック・エナジーエネルギー開発アジアテック・エナジーは2014年2月24日、ミャンマーでコンバインドサイクル方式のガス火力発電所工事を受注したと発表した。投資額は1億7,000万米ドル(約174億円)で、一部資金について大華銀行(UOB)から融資を受けることで合意した。シンガポール企業がミャンマーでコンバインドサイクル方式の発電所を建設するのは初めて。建設地はヤンゴンの300キロ南東に位置するモン州モーラミャインで、ミャンマー企業のミャンマー・ライティングが所有・運営し、ミャンマー電力公社が送電に携わる。発電能力は230メガワットで、500万人の電力需要を満たせるという。第1期では6月末までに43メガワットの出力で操業を開始する。発電所がすべて完成するのは来年後半。ミャンマーは電力インフラが貧弱で、全国送電網を通じ電力供給を受けているのは国民(約6,000万人)の25%。地方の電化率は20%。UOBは、米APRエナジーがミャンマー第2の都市マンダレーで建設する100メガの発電所事業にもかかわる。ほかのシンガポール企業では、ナビガト・グループが子会社のマックスパワー(タケタ)を通じ、ガス火力発電所(出力50メガワット)で生産した電力を、ミャンマー電力公社(MEPE)に供給する契約を交わした。イオン小売イオンは2014年3月にもミャンマーに駐在員事務所を設ける。子会社のイオンフィナンシャルサービスがヤンゴン市内で個人向けの分割払いサービスの金融事業を始めているが、ショッピングセンター(SC)やスーパーなど小売業での進出も検討している。駐在員事務所はヤンゴン市内に設ける。ミャンマーでは外資小売業の進出に規制がある。2015年以降、3億円以上を投資する外資系企業には小売業を認める方針。食品や生活用品などの輸入ライセンスは認めていない。ミャンマーではメーカーが育っていないため、実質的に外資が単独で小売業を展開することは難しい。このためイオンは地元小売業との連携や店舗業態、商品の調達方法などについて今後、具体的に検討する。東急建設ゼネコン東急建設は2013年11月21にミャンマーに子会社を設立し、14年1月1日より営業を開始したとの報告をした。CO.,LTD.事業内容は建設業になっている。現地の企業との合弁会社であり、東急建設が60%、現地の企業が40%の出資比率になっている。資本金の額は2,000,000ドル(約2億円)である。東急建設は、12年度を初年度とする新中期経営計画において、海外事業の拡大を重点強化方針の1つに定めている。現在は東南アジアに重要な位置づけをしており、タイやインドネシアなどで営業活動を展開している。今回も、海外事業の戦略の一環として、今後、急速な発展が予想されるミャンマーでの子会社設立となった。国内での状況としては、建設の受注の低迷が続いている。12年2月7日発表の12年から14年の3か年の新中期経営計画では、渋谷再開発事業への最大注力、首都圏におけるシェアの拡大、不動産事業への投資拡大と共に海外事業の拡大が挙げられている。今回の新中期経営計画において、収益を増やし、総合的なコスト削減による競争力の向上を図ると同時に、組織や人材強化によって組織の基盤を強化するとのことである。14年度の連結営業利益は48億円以上を目標としている。ところが、建設コストの上昇で状況は厳しくなり、13年4月23日に中期経営計画の見直しが行われ、14年度の連結営業利益の目標は25億円以上と改定された。官公庁や自治体の受注高と、不動産事業における売上高が厳しくなっている様子である。東急建設グループの主な海外での営業展開としては、シンガポール国際会議展示場や、バンコク国際空港などを手がけてきている。ミャンマーにおいても、日本でのノウハウと最先端技術を活用し、さらに現地でのパートナーの経験やネットワークを活かして、建設を中心とした事業展開を予定としている。2014年2月9日、ミャンマー・ヤンゴンにグループ全額出資の子会社を設立したと発表した。今年3月に営業を開始する予定。各国企業の進出が活発化するミャンマーで、ビルやオフィス空調事業を手掛ける。将来的には整備中のティラワ工業団地などへの工場進出状況を見極めた上、同社が海外でも強い自動車塗装事業を視野に置く。東急建設ゼネコン東急建設は2014年2月17日、ミャンマーに建設事業を手がける合弁会社「ゴールデン・トウキュウ・コンストラクション」を設立したと発表した。資本金200万ドルで、東急建設が60%、現地パートナーが40%出資。インフラ整備、企業の設備投資などの受注を目指す。オベルチュール・テクノロジーズセキュリティー技術セキュリティー技術の仏オベルチュール・テクノロジーズ(OT)は、同社傘下の米モアマジックによる「m:Wallet」ソリューションを利用したモバイルマネー・サービスを、ミャンマーの金融サービス企業ミャンマー・モバイル・マネーが同国で開始したと発表した。これにより、ミャンマーで銀行口座を持たない人々にも振り込みなどの銀行サービスが提供される。昨年末に主要都市で開始された全国規模のサービスは今後、徐々に拡大される。ミャンマー・モバイル・マネーのコンサルティングパートナーをシンガポールのモバイルメイト・テレコミュニケーションが務める。(2014年2月7日)KDDI通信KDDIと住友商事がミャンマーでの携帯電話事業参入に向け、国営のミャンマー郵電公社(MPT)との業務提携で独占交渉権を獲得したことが2014年2月6日、分かった。提携の方式や条件は今後詰めるが、合意すれば、拡大が見込めるミャンマーの携帯電話事業に日本勢として初めて参入することになる。MPTはミャンマーの携帯電話事業を独占しているが、普及率は1割程度にとどまっており、政府は普及率を8割に引き上げることを目標にしている。このため、昨年、新規の携帯電話事業免許の入札が行われ、ノルウェーとカタールの2社が選ばれた。KDDIと住商などの企業連合は入札で落選したが、MPTが新規参入2社に対抗するため、技術やサービスで競争力のある通信事業者との提携を模索。対象とする24時間日本語対応のヘルプコールセンターが設立された。Ltd.が協働で、日本語対応のヘルプサービスをスタートした。サービスは、現地のホテル、レストラン、病院、警察などの情報提供、タクシー手配およびドライバーへの行き先案内、その他トラブル時のサポート全般となっている。コールセンターへは指定の番号で簡単にアクセス可能、24時間日本語で対応する。サービス料金は1日5,000円(税別)。日本語対応機種の携帯電話レンタルサービスも現地での携帯電話レンタルサービスも行う。端末は日本語入力可能、インターネット使用可能で、携帯電話およびSIMカードレンタル料金は1日3,000円(税別)。通話料金は、現地にて別途実学精算される。同社では、商用目的の通訳も別途紹介する。アマタ・コーポレーション(AMATA)のウィブーン最高マーケティング責任者(CMO)は、今年中にタイ西部カンチャナブリ県のプーナムロンからミャンマー国境を越えた3~4キロ地点にあるミャンマーのティキで「アマタシティー・ティキ工業団地」の建設を開始するとの見通しを明らかにした。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号によると、4億米ドル(約420億円)以上の投資を想定している。開発面積は約15平方キロメートル。場所は選定済みで、ミャンマー側と交渉している段階という。2024年まで10年間かけて開発する計画のため、借り入れや株式市場での調達は行わずに資金を賄えるとみている。すべてタイの建材を利用し、工団の建設開始から約6~7カ月後には入居企業が工場建設を開始できるようにする。アマタシティー・ティキは、労働集約型の製造業や、欧州連合(EU)の一般特恵関税(GSP)対象から15年にタイが除外されることで打撃を受ける製造業の誘致を想定。労務費を抑え、タイとの往来にも便利なことから、強い引き合いを見込む。ティキは、タイとミャンマーの両政府が開発を進めるミャンマー南部ダウェーに至るルート上にあり、ダウェーでの深海港・経済特区(SEZ)開発にも「弾みをつける」と強調した。州の無電化地域で、ソーラーランタンの寄贈と「手作り乾電池教室」を実施した。手作り乾電池教室は、マンガン乾電池を手作りするもので、無電化地域では初の開催だったという。今回は500人以上の子供たちが参加した。ソーラーランタンの寄贈は、創業100周年となる2018年に向けて、世界の無電化地域に同社のソーラーランタンを計10万台寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の一環で、5つの村に合計60台を寄贈した。寄贈されたソーラーランタンは、パナソニックが無電化地域向けに開発した製品で、ソーラーパネルによる充電で100lxの明るさがあり、日常作業や学習に適している。携帯電話への充電機能も備えている。2013年12月19日、ミャンマーの大手財閥SPAのグループ企業2社と合弁で、同国ヤンゴン市にて日野自動車製トラックおよびバスの正規サービスステーションを設立すると発表した。当時の車輛は未だにミャンマー国内で使用され、「HINO」ブランドは根強い人気を誇っている。言われており、人口6000万人を超え広大な国土を持つ同国において、市場は今後大きく伸長していくことが見込まれる。今回、住友商事のトラック・バス事業のノウハウと、SPAグループの持つミャンマー国内での広いネットワークをフルに活用し、日野ブランドの浸透を図っていく。ヤンゴン市ミンガラドン地区に本店となるサービスステーションを設立し、アフターサービスをすべての商用車に対して実施。2013年12月17日、ミャンマーの海上ガス田の生産・探鉱事業に参画すると発表した。2000年に生産を始めた大規模ガス田の「イェタグン・ガス田」を含むアンダマン海沖合の「M12~14鉱区」の生産・探鉱権益などの約1.9%を保有する。取得額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。三菱商事は今回の権益取得を足がかりに、ミャンマー政府が外資に開放する方針の天然ガス鉱区取得を目指す。来日中のミャンマーのテイン・セイン大統領が15日、浜松市のスズキ本社前にある「スズキ歴史館」や同社工場を訪れ、軽乗用車の歴史や生産工程などを見学した。「軽乗用車は日本の(国内販売の)4割を占めています」などと説明を受けた。大統領はその後、同社湖西工場(湖西市)も訪れ、主力の軽乗用車の生産工程などを見学した。日本企業の進出が相次ぐミャンマーだが、スズキは軍事政権下時代から、小型トラック「キャリイ」や小型車「ワゴンR」を生産。「キャリイ」を月間100台規模で生産しているほか、排気量110~125ccの小型二輪車の輸入、販売を行っており、政府との関係も良好だ。コカコーラ飲料ミャンマーで約60年ぶりに生産を再開した米飲料大手コカ・コーラが積極的に雇用を拡大している。地元紙ミッジマが伝えた。生産を再開して約半年が経過したところだが、ヤンゴン市西部に位置するラインタヤーなどに置いている2工場でこれまでに約1万2,000人を採用。向こう5年で約2億米ドル(約207億円)を投入して生産能力を拡大することから、新たに1万人を追加で採用する計画だ。コカ・コーラは2012年、ミャンマーで主力商品コカ・コーラの販売を再開。くの三菱車が中古車市場を通じて流通していることから、三菱車の点検・整備・修理を行うサービス体制の構築を進めてきた。この一環として12月5日、マンダレーに三菱自動車サービスショップ2号店を開設。今年5月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに開設した1号店に続き、同国第二の都市マンダレーに2号店を開設したことで、ミャンマー国内で使用されている三菱車の約8割をカバーできるサービス網を構築。4社は、同国における新車販売開始に先駆け、三菱自動車のノウハウに基づいたサービスの提供、同社ブランドの構築をさらに推進していく。ミャンマー市場への取り組みに際しては、三菱自動車が本年10月に新車販売事業への参入を発表しているが、ミャンマー経済の急速な発展とそれに伴う自動車市場の成長が見込まれていることから、4社は新車販売・サービス事業を行う合弁会社の設立を目指し協議を行っている。新車販売・サービス事業に加え、将来的な現地生産事業を含めたあらゆる可能性についても検討を行っていく。JCBクレジットジェーシービー(JCB)がミャンマーでの市場展開に本腰を入れる。複数の地元銀が参画する電子決済システムの利用が可能になり、顧客によるカード利用を一元管理できる体制が整うためだ。同カードで代金決済できるのは最大都市ヤンゴンなどの一部店舗にとどまるが、来月中にも全国で使えるようになる。2014年中にはJCBブランドのデビットカードやクレジットカードも発行する計画で、先行する米マスターカードやビザカードを追撃する。JCBは、地元銀17行が参画して決済網を運営するミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)でのカードの試験運用を行ってきた。全国に450カ所あるMPU加盟行が持つ現金預払機(ATM)や2,300に上るMPUの決済網に参加する加盟店でJCBカードを使えるかどうかを確認するものだ。この試験運用が終了したことから、月内にもATMで現金を引き出せるようになるほか、年明けにはMPUに参加する加盟店でJCBカードを使えるようになる。ネットワークを大幅に広げることで利用者の利便性を向上させ、ミャンマーでの存在感を高めていく。来年中にはMPUに参画する銀行を通じてJCBブランドのカードも発行する。ミャンマー中央銀行からの認可を取得しやすいデビットカードの発行を目指す。カードの発行元となる金融機関も積極的で、「既に複数の銀行からJCBブランドのカードを出したいとの打診を受けている」(JCBインターナショナル・タイランドの松下裕二シニア・バイスプレジデント)。JCBは昨年11月、MPUとJCBカードのミャンマーでの発行などについて協業することで基本合意。今年7月にMPUの加盟店でJCBカードを利用できるようにする契約を締結していた。ミャンマーでは民主化と経済発展を背景に海外のカード会社の進出が相次いでいる。ビザは12年8月にミャンマー市場に参入したほか、マスターカードは同9月に現地銀へのカード発行を許可した。中国の中国銀聯も参入している。セコムセキュリティ2013年12月11日、ミャンマーの主要都市ヤンゴンに同国財閥系企業と合弁で、年内にも「ミャンマーセコム」を設立すると発表した。2014年秋にミャンマーに進出している日系企業の事務所などの警備サービスを開始する。Oo)のもつミャンマーのドメイン(.com.mmなど)の日本国内での独占的な販売代理店契約を締結し、2013年12月5日より日本国内での販売を開始しました。