10:05お正月と言えば、初詣。多くの人が家族や友人と神社に足を運んだのではないでしょうか。そこで外せないのが家族の健康や交通安全などを願うお守りです。売り場には長蛇の列ができ、家族全員の分も大量に購入している人がいます。したお守り、消費税も含めて、実は課税対象となりません。おみくじや祈祷なども同様です。初詣は宗教法人にとっては「稼ぎどき」なわけですが、この非課税ってどこまで許されるのでしょうか。極端な事例で考えてみましょう。神社の境内に巫女さんが接客してくれる「ご祈祷カフェ」を作ったとしたらどうなるのでしょうか。田邊美佳税理士に聞きました。●収益事業と判断されるかどうか「株式会社のように営利を目的として設立された法人は全ての所得に対して法人税が課税されます。宗教法人は公益目的の法人であり、宗教法人本来の活動から得られた所得については課税されません。田邊税理士はそう指摘します。「ご祈祷カフェ」はどうでしょうか。「宗教法人でも収益事業を行う場合には、その所得については法人税が課税されることとなっていますので、『ご祈祷カフェ』が『収益事業』であると判断される場合には課税対象となってきます。この収益事業には、物品販売業や飲食店業など34種類の事業が掲げられています。その事業に該当したとしても必ずしも課税されるわけではありません。そもそも収益事業に課税がなされるのは、公益法人等が行う事業が一般の会社が行う事業と競合する場合に、公平に課税をするためです。したがって、掲記されている事業に該当しても『継続的に』『事業場を設けて』行っていない場合には課税対象とはなりません」なるほど。500円を払うと巫女さんが「今年も良い年になあれ」と祈祷をしてくれ、甘酒やお神酒、おしるこなどを無料で振る舞うといった「ご祈祷カフェ」を正月限定で境内にオープンした場合はどうでしょうか。逆に言うと、そのような形から逸脱してしまうと、やはり課税対象になる可能性もありそうです。支えた「ハウジングファースト」の試み公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。