ID:+vFzJMoT9.net日銀が9日発表した2019年12月の生活意識アンケートによると、個人の現在の景況感を示す指数が前回調査から3.8ポイント下落のマイナス29.8となり、6四半期連続で悪化した。19年10月の消費税増税で消費者心理が悪化したとみられ、14年12月以来、5年ぶりの低水準となった。調査は19年11月7日から12月3日までに、全国の20歳以上の4千人を対象に実施。2107人が回答した。1年後の景況感は9.1ポイント上昇のマイナス32.6で、3四半期ぶりに改善した。(短観)でも、大企業製造業の景況感が4四半期連続で悪化した。ID:IZ1s/GxJ0.netまだ地獄の入り口なのに(。ID:Vdblyd+E0.net>>1アベノミクスは極限にまで節約しないと生きていくのが辛いという認識でいます。ID:ilm/wrWu0.net購買力に格差があるから、低所得層以下はカネを使わない。徹底した節約に生き甲斐と自負を感じる人が増えると、もうアウト!自民党の政策不満によるサイレントテロも増加傾向。民主系に政権交代させて、生活給付金(給付付き税額控除)を支給させれば自民党の経済政策が間違ってたことを証明できる。ID:IZ1s/GxJ0.net>>25賃上げしようが年金や将来に不安があるならその分貯蓄だべ(。ID:ywuJ++Wa0.net>>1でも空前の高支持率。ID:Lqw2cWv+0.netそら働くふりしてるだけなんだから収入増えるわけないだろ。ぶっ壊す悪の秘密結社。「自民党+官僚+財界」だな。っで、自民党はアメリカの傀儡政権。今回の憲法改正もアメリカの要求。自民党に憲法改正を叫ばせて、アメリカの国益になるような憲法に変えたがっている。自衛隊を米軍がわりに活用、リスク転嫁。日本の個人・法人資産を利用しアメリカの国益に転用。戦地化リスクを日本地域へ押しつけて、米国本土の戦地化リスクを大幅に低減。「憲法改正はアメリカが自民党を通じて日本国民へ要求していること!」*決して、日本国民が憲法改正を望んでいるわけではない。日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。本文スレッドタイトル。