様々な生活環境の変化によってボーナスや給料が減らされることや、突然会社に解雇されることも考えられます。そのような事態に陥ってしまったときに借り入れを行っている借金について返済ができない状況であるときには、債務整理の手続きとして個人再生をすることができます。個人再生を行う際の特則と呼ばれているもので、再生計画が認められることによって住宅のローン以外の債務について返済金額を下げることができます。個人再生における住宅資金特別条項を使用できる条件としては、住宅の建設や購入に関して必要であった資金で分割払いによるローンであることや、住宅に関しての住宅ローン債権を被担保債権とする抵抗権が設置されていることが条件になります。ローンを組んでいる場合であっても、建物そのものについて銀行や保証会社による抵当権が設定されていない物件に関しては個人再生の特別条項を使用することはできません。消費者金融業者の不動産担保ローンに代表される抵当権にような住宅以外の債務について担保される状態の抵当権が、住宅に設定されているときには使用できません。ローンを組んでいる住宅が債務を背負っている本人が住んでいるか、将来住む予定になっている住宅でなければなりません。セカンドハウスとして購入している場合や別荘のときには、個人再生の住宅資金特別条項が使えないことになります。住宅ローンの支払いに関して滞納状態に陥ったときには、保証会社がローンの債権者に対して代位弁済を行うことになります。使用することができませんので、早めに弁護士などの専門家に相談することによって手続きを進める必要があると言えます。