結局は購入者次第だというのはわかっています。学校に通っても塾に行っても。詐欺商材なので買わないでください。このネットビジネスの被害者が一人でも減ることを祈って。最後に稼げる商材教えてください。H30年~政経塾立ち上げました。安倍総裁の再選が確実となった模様です。安倍総裁の長期政権の是非の前に対抗馬がいないことが一番の問題かと思います。そもそも、野党にも政権担当能力があると見られている政党がいないから自民圧勝が続いているわけで野党にも与党にも安倍首相に代わる存在がいないことがこれで明確になったかなと思いますね。安倍首相に続く存在が出てこないのか考えてみました。マクロ経済政策について少なくとも安倍首相のブレーンにはリフレ派と呼ばれる金融緩和賛成の立場の人が付いていることは就任前から明確で、実際に株価は安倍首相に代わってから急騰しました。充実、自動運転など新しいテクノロジーに投資するなどを主張している人は多いですが、それは財政政策です。「金融政策をどうするのか?」この点において明確な方向性を就任前から持っていて有言実行したのが安倍首相の長期安定政権につながった理由だと私は考えています。金融緩和とは簡単に言うとお金を刷ることです。お金を刷るのかというとデフレ脱却しなければならないからです。デフレとは需要(消費ニーズ)よりも供給(企業の生産能力)が上回り物価が下がることを言います。物価が下がると、お金の価値が上がりますのでお金は持っておけば価値が上がるので、物を買ったり、投資したりというインセンティブが働かなくなり景気が悪くなる。景気が悪くなると、さらに需要が下がりを繰り返す悪循環のサイクルにはまってしまう。この問題についての処方箋を明確にしておかなければ、また大卒の就職率が50パーセントという時代に戻ってしまうのでは?という不安が募ってしまうのも仕方がないでしょう。安倍政権に批判が大きいながらも選挙になると大勝する理由は、他の政党や自民党内の対抗馬の金融政策が見えてこないので結局、悪くない経済状況を考えると安倍政権へ消極的支持という世論となるわけですね。安倍政権が続くこと自体は良いことか悪いことか賛否両論あるでしょうが、間違いなく言えるのは金融政策に明るい政治家が少ないことが日本の政治のボトルネックになっていることです。金融政策についてしっかりと安倍政権と対立軸を見つけて政策を打ち出して議論できる政治家の登場が待たれます。ちなみに小泉進次郎さんはインタビューを見る限りあまりよく分かっていない様子でした。