投資家から資金を集めて再生可能エネルギー発電施設や空港といったインフラ(インフラストラクチャー:infrastructure)に投資し、その施設から得られる賃貸料などを基に分配金を支払う投資信託(ファンド)のこと。国や地方の財政事情が厳しい中、民間資金の活用によりインフラ整備が進みやすくなる利点があります。インフラ事業は、景気変動の影響を受けにくいことから、長期間にわたって安定的な収益を提供するアセットクラスになると期待されており、長期の資金運用を行う機関投資家の関心を集めています。不動産投資信託(REIT)と同様に取引所に上場しており、投資家が購入や換金をしたい場合には、一般の株式と同様に証券会社を通じて売買注文を出します。インフラファンドは、米国やオーストラリア、シンガポールなどの取引所で活発に取引されていますが、日本でも東京証券取引所が2015年4月にインフラファンド市場を開設し、16年6月に国内の太陽光発電施設に投資する第1号ファンドが上場しました。政府は、民間資金を活用したインフラ整備を後押しするため、16年度税制改正でインフラファンドに対する税制優遇措置を拡充しており、上場を目指すファンドが相次いで設立されています。Co.Ltd.お取引にあたっての手数料等およびリスクについて当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。お客さま向け資料等をお読みください。Co.Ltd.TOP。