Douangngeuneラオス日本センターは、2001年5月、国際協力機構(JICA)とラオス国立大学(NOUL)の共同プロジェクトとして設立されました。Institute(LJI)に格上げ・名称変更されました。2012年からは、国際交流基金(通称:JF)がLJI内にJFランゲージセンターを設立し、以来、JICAによる民間セクターの成長と日系企業の投資誘致を目指したプロジェクト、JFによるラオス国内における日本語教育の普及を目指すプロジェクトの、2つを担う機関として機能しています。日本留学フェア、日系企業就職フェアの開催などの日本関連事業が実施されています。実施など、重要な役割を果たしています。2017年10月からは、中小企業の経営者らを対象とした経営研修プログラム「経営塾」が始まります。これらの活動は、主として、ビエンチャン市内にあるラオス国立大学メインキャンパスのLJIで行われますが、最近では、サバナケットやチャンパサックなど、他県でのセミナーや研修コースなども開催されています。いずれの研修コースも机上の学習ではなく、実践的な学びを重視しており、JICA支援のもと、優秀な学生には、日本や近隣国へのスタディーツアーの機会も準備されています。すべての研修コースにおいて、参加者間の繋がりを大切にしているほか、LJIとしても、他国の日本センターを含む国内外の関係機関と良好な関係を結んでいます。最後になりましたが、ASEAN経済共同体が始まり、経済開発の真っ只中にあるラオスにおいて、LJIによるビジネス人材育成事業や日本語教育事業等が、ラオスの発展、ならびにラオス・日本両国間の友好・協力関係の構築に貢献できること目指しています。LJIとしても、さらなる成長を目指し、より多くの人々がLJIの研修コースや活動に参加することを切に願っています。はじめに、私たちのホームページにご訪問いただいたことを、心から感謝申し上げます。このウェブサイトをご覧いただくことで、LJIのプログラムや活動をご理解いただければ幸いです。(FDI)が急増するラオスではありますが、2015年12月のAECの発足に伴い、更に近隣諸国からの投資が流入し、ラオス企業との競合が一層激しくなる可能性が見込まれています。そのため、ラオスにとって、国際競争力のあるビジネス人材の育成は重要な政策課題ともなっています。具体的には、FDIで必要とされるビジネス人材、あるいはAECで競合できるビジネス人材などの育成が早急に求められています。他方、日本政府は、アジアにおける産業人材育成イニシャティブにより、3年間で4万人のビジネス人材を育成すべく、現在協力を続けています。ラオスにおいても、LJIを通じて、これまで5,000人以上のビジネス人材の育成を行ってきています。このような状況下、これまでのMBAや短期ビジネス研修等を通じた中間管理職の育成に加え、中小企業などのCEOらの育成が喫緊の課題であり、LJIとしても、「経営塾」を開講し、日本型経営を伝えることにより、トップマネジメントの育成に一層注力していく必要があります。とも連携しながら、中小企業の人材を包括的に育成できるようにしていく必要があります。若手起業家らへの企業初期の段階において、LJIが適切な研修を提供することが重要であると考えています。将来、LJIは、ラオスのビジネスコミュニティーにおけるハブ機関として機能していくことが求められており、JICAの協力を通じて、その実現を支援していくことが特に期待されています。