6割以上の企業が「時短勤務」を導入。調査データ6割以上の企業が「時短勤務」を導入。多様化する勤務形態に、企業が求められていることとは?6割以上の企業が「時短勤務」を導入。多様化する勤務形態に、企業が求められていることとは?2019年6月20日2017年、政府が取りまとめた「働き方改革実行計画」には、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の項目があります。具体的には、ICTを活用し時間や空間に制約されない働き方の「テレワーク」や、「副業・兼業」の普及などを目指す項目が盛り込まれ、勤務形態の多様化を促しています。そこでマンパワーグループでは、実態を探るため、企業の採用や雇用契約に関わっている人事担当者400名に向けて、現時点でどのような勤務形態や制度が導入されているのかを調査しました。人事担当者400名に向けて、「勤務先で取り入れている雇用形態」について質問したところ、「フルタイム勤務制度」(87.0%)が約9割を占め、日本における働き方のスタンダードはフルタイムと言えそうです。産育休などからの復帰を支援する「時短勤務制度」(60.0%)を取り入れている企業も過半数を占めています。(14.3%)、「副業」(7.3%)といった、多様な働き方を推奨する制度を導入している企業はまだ少ないようです。多様な働き方を実現できる制度で、人材流出を防ぎ、採用活動に役立てる多様な働き方制度を導入している企業の人事担当者に「制度を取り入れた理由」を聞いたところ、「ライフステージの変化や個々の環境に合わせた働き方を実現することで、人材流出を防ぎ、採用にも役立てる」という理由から各種制度を導入しているケースが多いようです。「会社に申請する場合の条件」については、「個々の状況や、職種・業務内容などが適応要件に当てはまること」「勤務条件や給与体系の見直しへの了承」などを前提条件としている企業がほとんどです。勤務形態の制度について、社員が理解していると思うかを聞いたところ、「理解していると思う」(40.8%)、「どちらかといえば理解していると思う」(44.3%)を合わせると、8割以上の社員が理解していることがわかりました。企業側による周知活動の効果だけでなく、社員としても「状況が変化しても働き続けられる制度を活用したい」という意識があるのかもしれません。今回の調査では、柔軟な働き方を実現するさまざまな制度の中でも「時短勤務制度」を導入している企業が最も多く、6割以上を占めました。進み、人材確保がより困難になることを見据えると、「多様な働き方を実現する制度の整備」は、企業において必須といえるでしょう。育児と仕事の両立はもちろん、介護離職の防止や高齢者雇用なども課題となってくるはずです。制度を整備し、それを明文化して周知した上で適用すること、そして運用していくことは、離職防止はもちろん、採用活動そのものにも大きな影響を与えることも予想されます。「働き方改革」を実現するこれらの制度の整備は、法改正への対応だけでなく、人材確保の施策として検討する必要がありそうです。人材の採用、教育などに課題をお持ちの人事ご担当者様マンパワーグループは総合人材サービス会社です。課題に対して、様々な切り口からご提案が可能です。入社2年目までの若手社員の本音、「今の会社で定年まで働きたい」は3割未満。がい者雇用FAQマンパワーグループは、日本初の人材派遣会社としてはじまり、正社員の転職や採用支援も提供する総合人材サービス会社に成長しました。候補者の方の転職支援および企業様にとって最適な採用ソリューションを提供いたします。