空き家の法律|行政機関によって空き家は解体される?街を歩けば最近よく目につくようになってきたのが空き家。草木は生え放題、門扉はさびつき、外壁は色あせていれば一目で空き家だとわかります。今にも崩れそうな、斜めに傾いた古い木造家屋も決して珍しくはありません。いつ崩れるかわからないような家の前は通りたくないですし、ましてや近くになんて絶対住みたくないですよね。このように管理されていない空き家は、防災面はもちろん、周りの景観を悪くしますし、腐った木材やゴミの放置によって衛生面での問題も出てきます。成立し、空き家の処分や管理は国が主導で行われるようになりました。この空き家対策特別措置法で空き家がどう変わっていくのか、見ていきましょう。「特定空き家」とは?特定空き家(特定空家等)とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。その根拠としています。地方自治体ごとに空き家の処分に関する条例を制定していますが、空き家解体などの法的根拠はこの行政代執行法です。代執行は以下の要件をすべて満たすときのみ行われます。1.義務を果たすべき人がそれを果たさない2.他の手段で義務を履行することが困難3.不履行を放置することが著しく公益に反するしかし、民法による空き家解体は、3つめの「公益に反する」という部分がいつもネックとなり、あまり行われてこなかったのが現状です。「空き家を放置することで、社会的な損失になる」という因果関係について、代執行を行う前はなにも問題が起きていないため、証明することが非常に難しいと言われています。特定空き家に指定された家を放置し続け、改善命令に従わなかった場合、以下の条件を満たせば代執行が出来るようになりました。これにより、代執行へのハードルが格段に下がったため、これまでよりもスムーズに行政による解体が行われます。1.空き家が特定空き家等に指定される2.行政の改善命令に従わない特に「特定空き家等に指定される=公益に反する」とみなされ、因果関係を証明するというタスクがなくなっている点は注目すべきポイントです。ちなみに行政代執行となった場合、行政側が委託した業者によって空き家の解体や修繕などが行われます。行政代執行によって発生した解体費用は、その後、空き家の管理者に対して請求されます。「行政が勝手にやった解体で、なぜ空き家管理者がお金を払わなければならないのか」と思う方もいらっしゃるでしょう。行政代執行によって発生した費用は、国税滞納処分と同じ徴収方法で回収できると法律で定められているため、逃れることができません。指し押さえ⇒強制徴収という流れとなります。2016年(平成28年)3月には東京都葛飾区で、全国で始めてとなる所有者が特定された状態での代執行が行われています。その解体に掛かった費用は約180万円と言いますから驚きです。空き家の所有者が亡くなっていた場合、その物件の相続人に請求が行きます。代執行が行われないようにするためにも、相続した物件はしっかりと管理しておきたいですね。愛知県内で進む空き家問題、今回取り上げるのは名古屋市です。大阪府内で進む空き家問題、今回取り上げるのは大阪市です。大阪市は大阪府だけでなく、関西圏の中心地として知られる港湾都市です。政令都市のひとつで行政区の数は24区、人口は約271万人に上ります。神奈川県の都市部で進む空き家問題、今回取り上げるの川崎市です。川崎市は政令指定都市の一つで、人口は約150万人と、県庁所在地である横浜市に次いで、二番目に人口が多い都市です。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもある...No.02相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思...No.03突然の空き家相続...どう対応する?空き家となった実家の不動産を相続することになった場合、気になるのはやはり維持管理にかかる費用のことです。今回は、空き家の維持管理にかかる税...No.04空き家を地域の福祉に役立てると補助金が出る?近年日本では、空き家問題が深刻化していることをご存知の方も多いでしょう。そのような状況下で、各地域の自治体や国は条例や法律を制定して空き家活用を所有者に義務付けるなど対策をしています。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもあるでしょう。空き家を解体したら「建物滅失登記」を提出する必要があります。建物滅失登記の提出期限は1カ月以内と決まっており、違反すると最大10万円以下の罰金が科されることもあります。建物滅失登記はあまりなじみのない言葉のため、手続きも難しいように思ってしまいますが実際はそうではありません。今回は「建物滅失登記」について分かりやすくご説明したいと思います。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。空き家対策の一つとして空き家の解体を検討している所有者に空き家解体のメリットやデメリット、そして解体業者による解体撤去工事の手順について説明したいと思います。空き家を放っておくことはできないと分かってはいるものの、どう対策すればよいか頭を悩ませている所有者も多いことでしょう。今回は空き家対策の一つとして解体について紹介したいと思います。老朽化した危険な状態にあるような空き家は売却することも賃貸に出すことも難しい場合がほとんどです。費用はかかりますが、解体工事で危険な空き家を撤去し、管理責任から解放されることは一考の価値があります。空き家を解体・撤去し土地だけにすると景観がよくなり、土地を売却しやすくなるというメリットもあります。空き家を解体する場合、自治体から補助金が出る場合もあるため、検討してみてはいかがでしょうか。相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思われます。ここでは、売却と解体のどちらが自分のケースに適しているのか検討する際に参考となる、それぞれのメリットとデメリットをご紹介したいと思います。空き家お役立ちネット。