新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月6日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期の連結売上高は25億2200万円で経常損失は9300万円(純損は1700万円)。現在進行中の第12期第2四半期は連結売上が15億4700万円で、経常損失が2億1800万円(純損は2億2500万円)となっている。第11期の流通総額は64億円(前期53億円)で、クライアント数は3万3000社(前期3万1000社)。クライアント単価は19万4000円(前期16万7000円)。ランサーズの創業は2008年(当時の社名はリート)。フリーランスにオンラインで仕事を依頼できるマッチングプラットフォーム「Lancers」を2008年12月にオープン。オープンに不特定多数の事業者とフリーランスをマッチングする「コンペ・タスク方式」と、ランサーズが仲介に入って企業の仕事を特定のフリーランスと一緒に手掛ける「プロジェクト方式」の2タイプがある。同社では前者をクラウドソーシング、後者をオンラインスタッフィングプラットフォームとして分けている。主要な株主は創業者で代表取締役の秋好陽介氏が62.47%、グロービス・キャピタル・パートナーズが関連ファンドで合計15.62%、KDDIが5.95%、パーソルホールディングスが5.38%、GMOベンチャーパートナーズが3.05%、新生銀行が2.3%、グリーベンチャーズ(現STRIVE)が1.18%と続く。引受先になったのはSTRIVEと個人投資家として柳澤安慶氏、および氏名非公開の個人となっている。調達した資金の額や払込日などの詳細は明かしていない。ポジウィルの創業は2017年8月。キャリア相談サービス「そうだんドットミー」と短期集中型の「ゲキサポ!転職」の2事業を展開している。引受先になったのはSTRIVEと個人投資家として柳澤安慶氏、および氏名非公開の個人となっている。調達した資金の額や払込日などの詳細は明かしていない。ポジウィルの創業は2017年8月。キャリア相談サービス「そうだんドットミー」と短期集中型の「ゲキサポ!転職」の2事業を展開している。ついてキャリアアドバイザーが指南してくれ、それ以外の時間でもチャット相談が利用できる。ストレングスファインダーなどを使った自己分析も支援してくれ、自分にあった業界や企業を明確にしてくれる。料金は2カ月のサポートで30万円で、8回のサポートを8週間かけて受けることができる。2019.11.13SHARE:中国政府は10月下旬に5Gネットワーク回線サービスの提供準備が整ったことを公表している。5Gサービスは国家運営の3社より11月1日から提供されており、事前の予定を2カ月早めた提供開始ということになる。ハイライト:中国が5Gネットワーク推進に力を入れる背景には、米国との長期にわたって繰り広げられている貿易戦争や、Huaweiに対する制裁が大きく関わっている。Pexels.com中国政府は10月下旬に5Gネットワーク回線サービスの提供準備が整ったことを公表している。5Gサービスは国家運営の3社より11月1日から提供されており、事前の予定を2カ月早めた提供開始ということになる。ハイライト:中国が5Gネットワーク推進に力を入れる背景には、米国との長期にわたって繰り広げられている貿易戦争や、Huaweiに対する制裁が大きく関わっている。中国は人口数の大きさから、5G市場において世界最大規模となると予想されている。実際、6月末時点で約16億の中国人がインターネット回線を利用しているという。China」にて5Gローンチとその詳細について述べた。Telecom)の幹部が参加した5Gの基地局は中国全土に13万か所設置され、2019年度末には北京や上海を筆頭に主要都市でサービスが利用できるようになる大手キャリアによって5G回線を利用したデータプランを提供する。Mobileは月額128元(月額約18.2ドル)で30GBまで提供するサービスは11月1日より開始され、ユーザーは4Gから5Gに自動でアップデートされる。中国での5Gサービス開始に続き、今年度末までには米国、英国、オーストラリアで、来年4月には韓国で立ち上げが予定されている。Networkに付与5Gサービスローンチに際し、大手キャリア3社は今年度第1四半期に減益を報告。ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。Indiaニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラットフォームを利用するエンジェル投資家はプロセスの負担が減り、投資業務に集中できる。加えて、資金・期間の面でリスクを抑えつつ、自由なエンジェル投資を促すブラインド・プールと呼ばれる手法を採用。投資資金は少額(110万ドル〜160万ドル)で、運用期間は半年から12カ月と短期間である一方、エンジェル投資家に意思決定の柔軟性を与える。話題のポイント:ここ数年、AngelListはエンジェル投資家のためのプラットホーム構築に力を注いでいるように見受けられます。先日も米国で第3号目となるスカウト・ファンドを組成しています。第3号ファンドを組成スカウト・ファンドの仕組みでは、AngelListが資本の調達・投資における法律・規制要件の遵守業務を担い、スタートアップ経験者かつ目利きに秀でているエンジェルらが投資に集中できる環境を提供することで、ファンドとしてのパフォーマンスを向上させることに成功しています。AngelList実はAngelListにとって今回がインド市場への初挑戦という訳ではありません。Cheque」と呼ばれる投資ファンドの組成を支援した経歴も持っています。これは複数の成功したスタートアップの創業者らによって運営されるファンドです。Globalなど)の存在はもちろん重要ですが、エンジェル・シードラウンドに対しての投資ニーズも今後さらに増加していくでしょう。ベンチャー・ファンドの戦略として真新しいことに加え、インドのエコシステム活性化という意味でもAngelListの動向には注目です。ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。Offニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコインと、利便性の高いスマホ・ペイメント・アプリを提供することで、金融包摂の実現を目指す企業。Libraと似ている。CryptoやPolychainから計2,500万ドルの巨額の資金調達を実施。Libraに対し否定的な意見を述べ、先日Libra協会からの脱退を表明したSquareのCEOジャック・ドーシー氏の名前があることも興味深い。Celoはステーブルコインに加え、流通基盤となるパブリック型のブロックチェーンと送金用のスマホ・アプリを開発しています。Libraとどのように重なり、どのように異なるのかなども、噛み砕いて説明していきます。Celoのステーブルコインは複数発行される予定です。YEN」と言った各国法定通貨に価格ペッグしたステーブルコインが発行されます。)を発行することも可能にするといいます。小さな経済圏の創出も実現させます。Goldは価格安定のためリザーブ・カレンシーとしての役割を持ちます。Goldの価値がその他ステーブルコインの価値を保証するという意味です。Celoはステーブルコインらの価格を一定に保つため、独自の価格の安定化メカニズムを開発しています。各ステーブルコインの価格がペッグすべき通貨から乖離する度に、ステーブルコインの市場供給量や利用手数料をアルゴリズムで変化させ、市場の需要を調整することで、価格を一定に保つモデルです。上記が暗号通貨の大きな課題の一つである”価格変動幅の大きさ(ボラティリティ)”に対するCeloの解決策ですが、もう一つ同プロジェクトは暗号通貨のUXの低さという問題にも解決策を提示しています。それが、ユーザーの携帯番号を暗号通貨アドレス化する技術です。従来、暗号通貨でユーザー間送金を行う場合、私たちはウォレットをダウンロードし、公開鍵・秘密鍵のペアを生成し、受信者に対し16進数の公開鍵アドレスを共有する必要があります。この仕組みを理解することはユーザーにとって負担となっており、利用促進の大きな障害となっています。CeloしかしCeloを利用して相手に送金する場合、相手の電話番号を入力するだけで送金が完結することになります。仮に相手が未だCeloのウォレットを開設していなくても、相手の電話番号をもとにウォレットが作成されるまで、お金はプロトコルによって一旦保持されます。現在、パブリック・ブロックチェーン上のサービスが使いづらい要因は3つの欠点が挙げられます。「ブロックチェーンのパフォーマンスの悪さ(トランザクション処理性能の低さ)」「暗号通貨のボラティリティの低さ」「UXの悪さ」です。以上の内容を踏まえると、Celoは主に後者2つの問題にアプローチしているプロジェクトだということが分かります。ちなみにトランザクション処理性能に関して、Celoブロックチェーンのパフォーマンスは現在のEtheruemとさほど変わらず、秒間13件ほどのトランザクションしかさばけないとされています。この点は、今後改良が加えられていくのでしょう。(VISAは秒間1,700件ほど)冒頭で少し触れたLibraと似ている点として、ステーブルコインを活用した様々な金融アプリケーションを構築可能なプラットホームであることが当てはまります。CeloブロックチェーンはEtheruemのフォークであり、EVM(Ethereum仮想マシーン)と互換性があるため、Etheruem上で開発しているアプリをCeloで開発することは非常に容易だとされています。Celoターゲット市場もLibraと同様に途上国を狙っており、特にインフレが深刻化する南米やアフリカ地域をメインとしています。Directy」への技術提供やタンザニアの難民キャンプでのフィールド・ワークなど、様々な活動を行なっている点が挙げられます。2019年に入り、中国のデジタル・キャッシュ構想やLibraなどのニュースが巷を騒がせ、規制当局なども含め大きな議論が生まれています。引き続き”ステーブルコイン”が国家規模で注目されることは間違いないでしょう。そんな中、未だテストネット段階ではあるもののCeloの独自のスタンスには惹かれるものがあります。Facebookほどのネガティブな経歴とイメージを持つわけでもないですが、プロダクトの正式ローンチに差し掛かる中で、規制当局とも本格的に対峙していく必要性に迫られるでしょう。そのなかで、どのようにLibraと違いを示していくのかが同社の今後を大きく左右することになるかもしれません。2019.11.13SHARE:大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」を運営するペンマークは11月6日、シードラウンドにおいて5800万円の資金調達を実施したことを発表した。media&consulting、アガルート、他VC1社。ら個人投資家が出資する。VC1社に関しては名称非公開。ペンマーク大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」を運営するペンマークは11月6日、シードラウンドにおいて5800万円の資金調達を実施したことを発表した。media&consulting、アガルート、他VC1社。ら個人投資家が出資する。VC1社に関しては名称非公開。今回の資金調達資金をもとに、組織体制の強化およびプロモーションに投資し、サービスの品質向上および事業の拡大を目指す。Penmarkは大学ごとに最適化された大学生専用のスケジュール管理アプリ。公式シラバスをもとにした時間割作成機能や、学生同士で予定を共有できるカレンダー機能、授業ごとに個別に作成されるトークルーム機能を有する。した機能をもとに各大学のローカル情報を共有する「場」づくりをおこなう。2019年3月に慶應義塾大学向けにサービスを立ち上げ、約1か月で1万人以上の学生ユーザーを獲得した。アプリは在学生しか利用できない仕組みになっているため、同級生しかいない安心なプラットフォームを実現。ユーザーは信頼性の高い情報を得ることができるという。今後は閉鎖的なコミュニティサービスとしての側面を強めていきたいとしている。