基本政策1.民間の活力を引き出す成長戦略を!アベノミクス旧三本の矢「成長戦略」は未だ道半ばであり、本格的な景気の回復には至っておりません。その最大の原因は、民間の活力を十二分に引き出せていないことであり、一層の規制緩和が求められます。インターネットを通じた個人間での宿泊施設の提供(いわゆる民泊)が認められれば、新たなビジネスチャンスの創出のみならず、空き家問題やホテル不足の解消にも繋がります。時代遅れな旅館業法の規制に縛られ、本格的な法整備には至っておりません。規制緩和により民間の活力を引き出すことで、本格的な景気の回復につながる成長戦略を実現します。2.TPPを通じて世界の成長需要を取り込みます!TPPが大筋合意に至りました。関税削減により日本の輸出力強化につながること、食品メーカーや外食産業にとって原料費のコストダウンにつながること、新興国の政府調達案件(インフラなど)への参入機会が増加すること、小売企業が海外進出しやすくなることといった恩恵が期待できます。)に対する需要の増加も期待されます。TPPを脅威と捉えるのではなく、世界市場へアクセスする機会ととらえて、世界の成長需要を取り込んで参ります。3.国際感覚のある戦略的な外交を!アメリカの国力の低下に伴い、中国やロシアといった新興国との対立が目立ち始めています。日本にとって、アメリカは最大の同盟国ではありますが、中国・ロシアも地理的・歴史的に深いつながりのある隣国であり、外交上のバランス感覚が求められています。安全保障のためにも、さらには新興国と経済的結びつきを強めるためにも、外資系企業で培った国際感覚を活かして戦略的な外交を心掛けてまいります。充実を!政府の子ども・子育て支援によって、保育所の定員は増加し、神奈川県における待機児童数も減少しました(平成26年度:1079人→平成27年度:625人)が、延長保育や病児保育は未だ十分ではありません。小さな子供は病気になりやすいうえ、仕事をしていれば迎えに行くことが遅くなる日もあります。小さな子供を育てる親が、やりがいをもって働くためには、保育所の定員を増やすだけではなく、延長保育や病児保育といった子育て支援の質の向上も必要です。子育て世代が安心して働けるように、延長保育や病児保育の充実を働きかけてまいります。5.金融の専門家として、金融政策を監視して参ります!アベノミクス旧三本の矢「大胆な金融緩和」によって、円安を通じた企業収益の向上はもたらされましたが、目標である2%の物価上昇は、未だ道半ばであります。金融政策について、現状を維持するのか、更なる金融緩和に踏み切るのか、いまだ結論は見えておりません。そのため、注意深く日本銀行の金融政策を監視していく必要があります。徒に不安を煽るべきではなく、金融の専門家として、冷静に、日本銀行の金融政策を監視して参ります。