外資企業で党組織の設置を強化している。写真は、中国で広く展開するフランス系スーパーマーケット、カルフールの北京店舗。Images)中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部(党の末端組織)の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。外国籍の講師を含む教授や講師へ、思想教育を強化するためだという。サイト「2345導航網」などIT企業にも党支部を続々と設立。(ラジオ放送局)元編集者の朱欣欣氏は、相次ぐ党支部の設置について「崩壊を恐れる中国共産党の無意味な抵抗かもしれない」「人々の思想を完全に統制し党の存続を図ろうとしている。共産党の本質を知る国民が多い今、逆に反発を招くだろう」と大紀元の取材に答えた。朱氏はIT企業で党組織の設置強化は「インターネット上の言論統制と検閲のため」と指摘した。Reserved.^。