法務アレルギーになりそうだ...等々。ネガティブなご意見が多いのも、この科目の特徴です。定義がやたら多い科目だからこそ、整理力、理解力が大切。そのための方法の一つとして、「要するに」と頭につけて読むのです。人間の思考回路とは不思議なもの。「要するに」の後に続く言葉は、「結論」がくるのです。理解が深まる...etc。いうわけで、具体的に経営法務のメイン分野である会社法関連用語を、「要するに」をつけて読み込んでみましょう※実際の法律的解釈とは異なる場合があります。するに、オーナー会議。資金を提供することで手は動かさず口を動かす。要するに、現場責任者。オーナー達の希望に沿った運営をして、会社を良くすることが仕事。3人以上の責任者がいるので、そのうちの代表者を決めたりもする。→責任者の中でもトップを決めておいた方が、何かと運営しやすいですし。取締役が暴走しないかチェック。責任者よりも立場的に守られている。要するに、赤ペン先生へ委託。大企業になると社会的な影響も大きくなるので、外部専門家がきちんと監督しましょう。→利害関係者は、会社の財務諸表を見て投資や融資などの判断をします。その財務諸表が正しいかどうか、外部専門家による太鼓判が必要となるわけですね。要するに、赤ペン先生を懐柔。人材確保が難しい中小企業にとって、自社内で財務健全性を保つのは難しい。→財務諸表を作成する役割を外部専門家に就任してもらうことで、より健全性の高い財務内容を開示することができますね。するに、牽制球の投げ合い。外部の人間たくさん入れましょう。すれば、双方で監視し合えるでしょ。→役員間のなれ合いを防ぐため、様々な権限を分散することで、相互のチェック機能を活かすことができます。するに、仕事そのものの売買。きは不要、でも個別に債権者の同意が必要。するに、交換こでグループ化。完全親会社が既存会社となるよう、株式を交換しましょう。→買収資金がなくてもOK。別法人のまま運営もできます。要するに、新会社で交換こ。完全親会社が新設会社となるよう、株式を移転しましょう。→ホールディングスカンパニーを作るときに使われたりしますね。会社の一部をチョキン。会社分割の対価は株式。→対価として株式を渡すので、運営に影響力を持たれる場合がありますのでご注意を。するに、ガッチャンこ。発行済株式総数が減ります。→実務上は、合併比率を調整するためや、減資手続き円滑化の際に行ったりします。