政府の規制改革推進会議が23日に安倍晋三首相に提出する答申の全容が明らかになった。2020年の東京五輪を控え、訪日観光客向けの宿泊施設が増えるよう、規制緩和を進める。最低5室以上の整備が条件となる旅館やホテルの客室規制を撤廃し、小規模でも開業しやすくする。ホテルなどの設備の基準を定めている旅館業法を「ゼロベースで見直す」と明記した。政府は今国会に、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を原則的に解禁する旅館業法の改正案を提出している。民泊の普及とともに、旅館やホテルも設置しやすくすることで宿泊施設を増やす狙いだ。旅館業法には客室の数などの基準がある。答申では(1)客室数の最低基準(旅館は5室以上、ホテルは10室以上)(2)客室の最低床面積(3)客が支払いをする「帳場」の長さ(4)寝具の種類――などの基準を見直す方針を示した。緩和すれば、少ない客室数で低コストで開業できるようになる。今後の不動産投資において付加価値を付けることによる収益力強化を日夜研究・検証しています。民泊については、新法民泊も特区民泊も、今一つ使い勝手が悪く、近隣対応や採算性で問題があります。旅館業法の改正を今後も注視していきます。2月末に発売になりました新刊です。Top↑コメントこの記事へのコメント民泊運営中ですが、このトピック非常に気になっています。来年から新法施行になるんですかね。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。