巡る状況につきまして、最近の動きを中心に御説明申し上げたいと思います。資料1の3ページを御覧いただきたいと思います。税関は3つの使命を担っております。この税関を巡る最近の状況でございますけれども、次の4ページをお願いいたします。安全・安心の確保のために、税関では入国旅客や輸入貨物などのチェックを行っております。ともに飛躍的に増えております。訪日外国人が直近2年で約500万人増加し、昨年は1,300万人を超えております。2,000万人を目指しております。した中、税関としても訪日外国人の増加への対応が喫緊の課題となってございます。安全・安心の確保に関しまして、次は6ページをお願いいたします。航空機旅客への対応でございます。増加する中、大多数の善良な入国者に対する迅速な通関も求められております。この両立を図るために、乗客予約記録(PNR)情報を事前に入手いたしまして、大多数のリスクの低い旅客を迅速に通関するとともに、リスクの高い旅客に対しましては重点的なチェックを行うことが必要と考えております。このため、全ての航空会社によるPNRの悉皆的、電子的な提出の実現を目指しております。昨年御審議いただきました政令改正によって、本年4月よりNACCSでのPNRの電子的提出が可能となりましたので、この悉皆的提出を要請してきたところでありまして、7月より、システム整備の完了した航空会社から順次報告が開始されているところでございます。つきましては、本年上半期の輸入差止件数が過去最高を更新いたしました。して輸入差止件数が高水準にあるということは、国民の安全・安心の確保などの観点から、憂慮すべき深刻な状況と認識しております。続いて、10ページに参ります。営業秘密侵害品に係る水際措置でございますけれども、昨年12月の本分科会の答申におきまして、引き続き検討すべき事項とされました。本年7月に成立しました。これを踏まえて、本年も営業秘密侵害品の水際措置について御審議をお願いする予定でございます。続いて、税関の使命の2つ目でございます関税等の徴収に関してでございます。資料は12ページをお願いいたします。税関における収納額でございますけれども、昨平成26年度は約8.9兆円でございました。このうち関税収入は約1.1兆円であります。約6.6兆円でございました。昨年も本分科会におきまして、納税環境の整備のための関税法上の措置について御審議をいただいて、関税法改正が実現しております。それから、税関は貿易の円滑化についても取り組んでございます。14ページをお願いいたします。輸出入申告官署の自由化については、昨年の本分科会での御審議を踏まえまして、輸出入申告は貨物の蔵置官署に行うという原則を維持しつつ、AEO事業者については全国のどの税関官署にでも輸出入申告を可能とすることなどが基本的方向性とされたところでございます。本件につきましては、この後の議題でさらに御報告を予定しております。1枚おめくりいただきまして15ページでございます。申告官署の自由化の前提となるAEO(認定事業者)制度とは、コンプライアンス遵守やセキュリティ管理の優れた事業者を税関が認定・承認いたしまして、簡素化した税関手続を提供することで、適正・迅速な税関手続を両立させる制度であります。我が国では、平成18年にこのAEO制度を導入して、国際標準に則った制度を構築しております。16ページに参りますが、我が国は外国との間でAEO制度を相互に承認するAEO相互承認というものを積極的に実施しております。これによりまして、AEO事業者は、自社が輸出入する貨物について、日本税関のみならず相手国における税関手続でも、リスクに応じて貨物申請や検査の負担が軽減される、それから、AEOとしての企業ステータスが国際的に認知されるといったベネフィットを享受できるようになっております。続いて18ページから、国際的な動きについて申し上げたいと思います。はじめに、経済連携協定、EPAの進捗状況であります。この18ページの下の囲みにございますように、本年1月にオーストラリアとのEPAが発効いたしまして、現在まで、全体合計14本のEPA協定が発効しております。モンゴルとのEPAは本年5月に日本で国会承認済でありますが、相手国の国内手続が終わっていないという状況でございます。次の19ページを御覧いただきたいのですが、オーストラリアとのEPAの発効によりまして、我が国の貿易額に占めるEPA締結国との貿易額の比率ですが、22.3%に上昇しております。成長戦略では、これを2018年までに70%にすることが目標とされております。次に、20ページからTPP交渉の資料を準備していたのですが、皆様報道で御覧のとおりの状況でございまして、日本時間の週末に閣僚会合が行われ、まだ続いているという状況でございます。報道されておりますように、残された課題解決のために閣僚会合が2度にわたって延長されているという状況でございまして、夜を徹した交渉の結果、甘利大臣は「この後、閣僚全体会合を開いて、大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備が整ってきた」と記者会見で発言されているところでございます。TPPにつきましては、この分科会で後日改めて時間を設けて御説明させていただきたいと思いますので、本日はとりあえず現状を申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。国際的な動きといたしまして、次にWTOについて一言申し上げます。資料23ページでございます。WTOでは、2014年11月に貿易円滑化協定に関する改正議定書が採択されております。その後、日本では、本年の5月に国会で承認されております。今後加盟国の3分の2以上が受諾すれば、貿易円滑化協定は発効するということになります。関税を撤廃するものとして、1997年に発効した協定であります。その後、2012年にITAの対象品目を拡大するための交渉が開始されまして、本年7月の交渉会合で拡大対象品目が確定いたしました。本年12月に予定されておりますWTO閣僚会議での成果となるよう、交渉妥結を目指しているところでございます。次の25ページは関税局・税関での技術協力でございます。日本は東南アジアを重点としつつ、途上国の税関を対象に、貿易円滑化を通じた経済成長への貢献や日系企業の海外展開の側面からの支援などを目的として、関税技術協力を実施しております。昨年の実績ですが、64カ国から283名を研修に受け入れまして、我が国から税関専門家207名を31カ国に派遣しております。次の26ページのNACCS型システムの海外展開も推進しております。運用開始されたベトナムのほか、ミャンマーに対して導入支援を行っておりまして、ミャンマーは2016年中に運用を開始する予定でございます。27ページ、世界税関機構の関係といたしまして、新たにHS品目表の改正案が採択、受諾されております。2017年1月1日より適用されることとなっており、HS品目表に基づいて作成されている我が国の現行の関税率表についても改正する必要がありますので、この改正について御審議をお願いする見込みでございます。最後、29ページでございます。平成28年度関税改正に向けて一言申し上げます。税関を取り巻く環境は、今御説明してきましたように、常に変化を続けております。ついては本分科会で御審議をいただいて年度改正を行っております。本年は暫定税率の取り扱いと、昨年の答申において引き続き検討すべき事項とされた点を中心に、4回から5回程度御審議をお願いする見込みでありますので、委員の皆様方には何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。私からの説明は以上でございます。○森田分科会長どうもありがとうございました。ございましたら御発言をお願いいたします。あり方に関する議題に移りたいと思います。輸出入申告官署の自由化につきましては、昨年当分科会でも御審議いただきまして、昨年末の答申におきまして、引き続き検討すべき事項の1つとして位置づけました。その中で平成29年度までの実施に向けて具体的な検討を行うとともに、通関業法についても必要な見直しを検討することとされました。あり方に関する研究会を開催し、申告官署の自由化の基本的枠組み及び通関業制度全般にかかる論点について議論を行ったものと承知しております。本議題につきましては、この研究会の座長を務められました東海大学海洋学部の石原教授にも御出席をいただきたいと思います。石原教授からは同研究会のとりまとめについて御説明をいただくとともに、その後で、関税局で行われました同とりまとめに関する意見募集について、堀田業務課長より御説明をいただきたいと思います。石原先生、よろしくお願いいたします。○石原座長ただいま御紹介いただきました東海大学の石原でございます。あり方に関する研究会で色々と具体的にお話を検討させていただきました。その他を委員といたしまして、本年4月から6月にかけて本研究会を5回開催してまいりました。5月まで4回開催いたしまして、研究会として一通りの議論を行った時点で、5月下旬から6月上旬にかけまして、関税局においては研究会での議論の内容について、全国9カ所で関係する事業者を対象とする説明会を実施してまいりました。その結果を踏まえまして、6月19日に研究会としてとりまとめを行った次第でございます。受けて発足し、平成29年度のNACCS更改時までの実施に向けて、その具体的な方向性を検討するということを基本的な方針としてまいりました。その概要といたしましては、輸出入申告を蔵置官署に対して行うという原則は維持いたしますけれども、AEO輸出入申告については特例的に非蔵置官署に対しても行うことを可能とする。これを一つの方針といたしました。それから、いま一つは、通関業の営業区域制限を撤廃する。これは、非蔵置官署に輸出入申告をかけるということは、通関業法の上で区域制限が出てまいりますので、そこのところを見直さなければいけない。いったことでございます。したがって、通関業法のところも見直す必要があるということになりました。これらのことを基本的な方向性といたしまして、平成29年度までの実施に向けて具体的な方向性を探ってきた、こういうことでございます。その下に3枚絵が並んでいますけれども、現状、これは蔵置官署でしか、物が置かれているところでしか申告ができません。AEOというのは、コンプライアンスがすぐれている、セキュリティにすぐれているという形で、税関長があらかじめ承認・認定した業者、これは実際の荷物を輸出する人、輸入する人、それから通関業者と税関とのパートナーシップにおいても、それだけセキュリティやコンプライアンスについて約束しているわけですから、これらの業者が申告する貨物についてはどこへでも輸出入申告を行ってもいいのではないかということで、その次の「AEO事業者による輸出入申告の場合」という真ん中の絵に至った次第です。1枚めくっていただきまして、申告官署の自由化につきましては、現在関税法では第67条の2第1項におきまして、通関の適正性や効果的・効率的な審査、検査を確保するために、税関長が許可した保税地域等で検査、許可を行うことで貨物のすりかえ等のリスクは低く抑えられます。それから、いま一つは書類の審査、貨物の検査を蔵置官署の職員が一貫して行うことで不正輸出入の疑義がある貨物に対して迅速な対応が可能であるというような理由から、もともとは、蔵置官署に申告するとしています。したがって、全ての事業者に非蔵置官署に対する輸出入申告を認めることは妥当ではないというのがもともとの発想としてあったわけです。その一方で、今税関の果たす3つの役割の中で、貿易の円滑化という言葉がございます。日本の企業はグローバル化していく中で、国際競争力をつけるということを考えていきますと、貿易の円滑化ということは非常に重要なポイントになってきています。今グローバルサプライチェーン、その他が発達する中においては、貿易の円滑化は大事なことです。通関の適正性、業務処理の効率性を損なわない範囲内で非蔵置官署への輸出入申告を可能とすれば、貿易関係事業者の輸出入申告に関連する業務の集約、事務の効率化、コストの削減、これに通関手続の時間の短縮、こういったことができるということで、この申告官署の自由化ということは非常にメリットが大きい、こういう考えに至っている次第でございます。したがって、AEO事業者、これは、もちろん実際の貨物を持っておりますAEOの輸出者、輸入者、それから、もう1つは通関業者、これをひっくるめてAEO事業者と言ってますが、輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有することを要件として税関長の承認・認定を受けた者、これがAEO事業者ということになっています。したがって、これらの業者であれば、先ほどからお話ししていますように、税関とのパートナーシップが組める。要するに、コンプライアンスやセキュリティに関する社内体制がすぐれている。非蔵置官署への輸出入申告を認めても通関の適正性等に与える影響は小さいのではないかという方向性でまとめた次第です。それから、輸出入申告官署の自由化に伴いまして、通関業者はAEO輸出入者の依頼に応じて通関業の許可を受けた税関の管轄区域外に所在する税関官署へ申告するケースが時には発生してまいります。現在の通関業法では営業区域制限がありまして、非蔵置官署に申告するということは、新たに当該申告先の税関長の許可を受ける必要があります。申告先が非蔵置官署であって、そこに通関業者としての許可をもらっていなければ、新たに税関長に申請して許可をもらう必要があるわけです。そこで、全ての通関業者が全国で通関業を行うことが可能となるためには、通関業法の営業区域外制限の廃止が必要となってくるわけです。通関業法の改正が必要になってくるというところがポイントです。3ページ目ですが、申告官署の自由化に関する対象官署は、海上、航空に関係なく、取り扱う貨物を限定しないということです。対象貨物については、輸出入申告を要する貨物は基本的に全て自由化の対象とする。基づくような特殊貨物、こういったものまでは自由化は認められないだろうということで、これらの貨物は除外するということを考えてございます。対象手続といたしましては、申告官署の自由化のもとでの輸出入申告以外の手続、例えば輸出入申告と同様の手続、またはあわせて行われる手続、例えば蔵入れの承認申請、積戻し申請、併せ運送等、こういったものも自由化の対象にするということです。承認申請、こういった手続きが今お話しした対象になるものでございます。それから、時々、例えば蔵置場に入れることができない貨物が出てまいります。大き過ぎるとか重過ぎるとか、特殊な飼育を必要とするとか、そういったものに関する他所蔵置の許可の申請は他所蔵置場所を所轄する税関官署に行う。いったことを考えているわけです。申告官署と蔵置官署が異なる場合の輸出入申告にかかわる業務処理といたしましては、輸出入の許可は、申告を受けた官署で行う。これは非蔵置官署を含むということです。それから、申告官署の選択制との関係。申告官署の選択制は、申告官署の自由化の枠組みに吸収し、通関業者の希望で申告官署に貨物を持ち込み貨物確認を受ける取り扱いは維持するということです。貿易統計は、非常に重要です。官署別の貿易統計は物流実態を反映させるために蔵置官署の実績として計上する。それから、税関検査への立会いは輸出入者の許諾を得た上で、申告手続を代理した通関業者以外の通関業者が行うことも可能である旨を明確化する。当然港によっては自社の営業所がないとか、色々な形で他社の営業所を使わなければいけないといったような場面も出てまいりますので、あらかじめ輸出入者の許諾を得るということが一つのポイントになってくるということだと思います。それから、通関関係書類の提出先といたしましては、原本を提出する必要がある通関関係書類は申告官署に提出するということです。原産地証明ですとか、動植物関係のオリジナルですとか、こういったものはどうしても現物確認と同時に書類の確認も大事でございますので、こういったものの原本は申告官署に提出する、こういうことにしてございます。最後になりますが、今までのところは関税法の改正ということです。これにあわせて通関業法についても改正する必要があるということでございます。先ほどお話しいたしましたけれども、税関の3つの機能のうちの1つは、貿易の円滑化ということでございます。日系企業がこれだけ海外進出をして企業がグローバル化していきますと、国際競争力という点から考えますと、グローバル化の中での貿易の円滑化、これは非常に大事なポイントになってまいります。9.11以降、コンテナを使ったテロリスト向けの武器、弾薬の輸送等に対するセキュリティの強化も非常に大事になってきています。輸出入申告官署の自由化に伴う通関業法の営業区域制限を廃止する改正を機に、昨今の通関手続を取り巻く環境の変化、これに的確に対応していく必要があるということです。それが先ほどお話しした通関手続の自由化・迅速化の要請、電子化・ペーパーレス化の進展ということで、これも既に一部この方向性で動いてございます。これをより一層進めるということです。それから、テロ・不正薬物等への対応、セキュリティ・コンプライアンスの重要性が増大してきています。現在世界的にコンテナに対する規制が厳しくなってきています。アメリカ向けだけでなく、ヨーロッパ、中国、日本も始まりましたけれども、船積み24時間前規制とかいう形で厳しくなってきています。非常に複雑化してきているということです。いったことを踏まえて、今回通関業法をどう改正するのか。それは逆に通関業者に大きな影響を与えない。これをビジネスチャンスと捉えられるような形での改正が必要だろうと考えました。税関官署への輸出入申告を可能とするため、営業区域制限を廃止する。2つ目は営業所の新設。AEO通関業者による営業所の新設を許可制ではなくて届出制にするということ。条件つきで通関士の設置義務が免除されていた通関業者であっても、今後通関士を設置することとする。一方で、営業所における専任の通関士にかかる常勤・専従の要件を求めないこととする。応じて見直していかなければいけません。5つ目は通関業務料金の最高限度額の定め。公正取引委員会から利用者の利益を害していると指摘されていることや、他の業法・士法における料金の実態等を踏まえ、財務大臣が通関業料金の額について必要な定めをすることができるとの規定を廃止する。通関業務料金の額の掲示義務については依頼者の保護の観点から維持する。いうことでございます。現在の通関業務料金は財務大臣が定めた最高限度額だけが決められています。したがって、その最高限度額以下であれば幾らでもいいわけです。今通関業者が一番恐れていますのは、最高限度額をさもタリフであるがごとく扱って、荷主から金を徴収している。逆に言うと、通関業務料金を収受するときに、その料金を財務省が保証したような形、税関が保証したような形での料金の取り組みが実際に行われているのが実態です。今回の業法改正の中で一番問題があったとすればこの点ですけれども、実際に通関業界の方ですとか、私も実際にやっている人の話を聞いてみると、周りが考えているほど恐れていないというのが実態です。他の業法と同様に通関業者の業務が適正に行われていない場合、業務の改善を命ずることを可能とするということになるわけです。これらの業法改正から主な論点を受けまして、今後の方向性といたしましては、経済的規制は最小限に、通関業者の創意工夫が生かされる環境を整備する。競争の自由化は必要であると私は思います。いったことをもっと業者も考えなければいけないと思います。高度な専門性の発揮、こういったことが非常に大事なポイントになってくると思います。申告官署の自由化、それに伴う通関業法の改正ということは、税関と民間企業がパートナーシップを組みまして、そして、コスト削減、通関時間の短縮、そういったことを進めていくことが重要なポイントであると思い、レポートをまとめさせていただいた次第です。以上で私の報告を終わらせていただきます。○森田分科会長ありがとうございました。