畜産4品目の輸入解禁へPR日欧EPA交渉が大枠合意し、共同記者会見後に握手するEUのドナルド・トゥスク大統領(右)と安倍晋三首相=2017年7月6日、ブリュッセル(共同)欧州連合(EU)が輸入を認めていない日本産の牛乳・乳製品や豚肉、鶏肉、鶏卵の畜産4品目について解禁に向けた実地調査を10月中旬に実施することが7日、分かった。EU視察団が来日し、約2週間かけ食肉処理場や農場の衛生管理などを調べる。日本政府は日欧経済連携協定(EPA)で勝ち取った関税撤廃を追い風に欧州市場の開拓を進める構えだ。EUに日本からの畜産物の輸入を認めてもらうには、鳥インフルエンザなど動物疾患への対策と食品の安全性を保つ公衆衛生の両面で承認を受ける必要がある。EUは食肉加工施設や地方自治体の保健所などの視察に加え、動物に使用した医薬品や農薬などの残留物を監視する日本の計画も審査する。EUは米国など諸外国と比べてもハードルが高い独自の検疫基準を持つ。日本の卵は洗浄して衛生状態を管理することで生でも食べられるが、洗浄せずに流通するのが一般的なEUとは基準が異なる。このため、菓子類などの加工品も含めて日本からの輸入が認められてこなかった。実地調査で欧州と同等のレベルの衛生管理が確認されれば輸入が認められる見通し。牛肉は平成25年に一足早く解禁された。日本は7月に大枠合意した日欧EPA交渉と並行して牛肉以外の解禁の手続きを進めていた。4品目の関税は31年を目指す協定発効と同時に撤廃されるため、それまでに解禁を間に合わせたい考えだ。