:「日々担々」資料ブログ笹子トンネルの天上板崩落事故は、小泉時代の道路公団民営化の大幅なコストカットが招いた悲劇だ。それが鮮明になってきた。当初、「接合部の打音検査をした記録はない」としていた中日本高速道路はその後、「00年にはトンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を打音検査で点検した」と説明を一転させている。その検査ではボルトを締めるナットに緩みが見つかった。ところが、同社は「補修で健全性が回復した」と判断。05年の定期検査から打音が省略されたのである。普通なら「補修が必要な状態」が1回でも見つかれば、それからは入念な検査を行う。ところが中日本の動きは真逆だから理解に苦しむ。ポイントは00年と05年の検査の間に何があったかだ。この期間に道路公団は民営化されたのである。民営化推進の過程で議題に上ったのはコスト削減だった。民営化すればムダが削れる。いう方向で議論が交わされたのである。委員だった猪瀬直樹氏はこんな意見書を提出している。最終的にまとめられた委員会の意見書にも「管理費の徹底的な見直し」「概ね3割の縮減を目指す」などと書かれていて、猪瀬氏の意見が反映されたことがハッキリわかる。当時の道路公団にはファミリー企業がいくつもぶら下がっていた。猪瀬氏はそこにメスを入れようとしたのだろうが、安全性まで置き去りにされた印象は拭えない。日航機墜落事故の被害者代理人だった海渡雄一弁護士はこう言った。「人の生命に関わる公共性の高い事業の維持管理では削っても大丈夫なもの、削減したら深刻な事故を引き起こしかねないものの2通りがあります。日航機事故は十分な検証をせず、飛行機の修理と検査費用をカットしたことで起きました。猪瀬氏は何を根拠に『3割縮減』を提案したのでしょうか。民営化の“成果”を繰り返す猪瀬氏。この人物が都知事でいいのか。有権者はしっかり考えるべきである。i4WwJp40P6たしかに猪瀬の責任もあるだろうが、それ以前に自民党時代からすき放題やって、躯体の構造を認可した中央の厄人どもの責任がもっと重いだろう。天井にぶら下げた1tの隔壁よりもずっと重い。こんなトンネルの躯体構造を知ってたら、慎重な人は高速なんか使うはずがない。フザケたことに、民営化後、3社の役員数は旧公団時代の6倍、役員報酬も6倍に膨れ上がっているのだ。役員数は、東日本20人、中日本15人、西日本17人に水膨れしている。