それは特に、そのときに法曹界を排除しようとかという積極的な意図は全くなかったと思いますよ。人権侵害を受けていると推定されるようなフィールドに属する人を、多分たくさん選んだんだと思うんですね。そのときに例えば憲法との問題だとかそういうことをチェックしようという、そういうおそらく意思はなかったんだと思います。類型化すれば、被害者ないし被害者に近いポジションにいる方を中心に、多分選んだんだと思いますね。今から考えれば、そういうときに弁護士会から出たような意見を出す人とか、それから表現の自由との関係に懸念を持つ立場の人とかそういうかたを入れておけば、廃案になった知事案というか執行部案について、もう少し違った内容になっていたかもしれないですよね。これも過去のことですし、過去をずっと振り返って一つの分岐点というか、立ちどまって考えるという意味での分岐点でいえば一昨年の12月に、[条例案を]議会に出す前にパブリックコメントをしましたよね。あれがもうちょっと早ければ、あのパブリックコメントが議会に出す前にあれば、また違った様相を呈したんだと思うんです。パブリックコメントが議会に出した後だったもんですから、そこでちょっと事態がややこしくなったというのは一つの分岐点だと思う。一つは、議会に出した後、弁護士会の皆さんからかなりファンダメンタルなクレームがありましたよね。それを、願わくば議会のほうでもうちょっと、公聴会なり参考人意見聴取なりされておけば、また違った様相を呈したかもしれませんけどね。これはもう過去の話ですから。これから、今はこれからどうするかということですから、これからのことを考えれば、さっきから私が申し上げたような事実確認という、まあ一からのレビューをしていく、そういう作業をすることが一番妥当ではないかなと思ってます。人権局のホームページに有識者懇話会の議事録が掲載されているのですが、委員の名前が載っていなくてただ「委員」になっています。すると、憲法学者の発言とか弁護士に微妙な温度差があり、どの方がどういう理論をお持ちなのかということが追っていけません。名前を書いていただきたいと思います。