日本共産党の後援会(ファアンクラブ)です。都筑区の魅力を伝えながら交流ができたらと考えます。一貫して受け取らず国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、1995年の制度実施から今年までの16年間で5038億円に達しました。受け取り政党は26党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。国民に消費税増税を迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。たちあがれ日本の9党に支給した政党助成金の総額は319億4200万円。民主党は過去最高の171億516万円を受け取り、自民党の102億6381万円を上回りました。)と自ら問題視せざるを得ない事態です。菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、11年度予算案に今年と同額を計上しています。日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。※年総額は、端数の関係で、各政党の合計額と若干異なります。これだけの税金があれば、どんなことができるでしょうか?みんなの党など、税金のむだ遣いをなくすとさけび、住民サービスをしている公務員まで削減対象としていますが、自らは、政党助成金(税金)を受け取っています。政党助成金(税金)を受け取っている政党、議員に、税金のむだ遣いを追求する資格があるのでしょうか。(05/31)備忘録としてまとめてみました。お寄せください名前:メール:件名:本文:プロフィールAuthor:しま事務局のブログ担当です。