野党と反日メディアが協力して森友ネタで懸命に安倍政権の追い落としを謀ったが、不成功に終わった。悔しかったらしく、朝日新聞は今度はアベノミクスにケチを付け始めた。アベノミクスの限界鮮明に政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。(松浦祐子)(以下略)アベノミクスの限界だと言って来年の消費税増税を正当化しようというのか。森友ネタで安倍首相を葬り去ろうとしたが失敗して今度は財務省の肩を持とうというのか。森友書騒動は財務省の反安倍テロとも言われているから、朝日新聞は財務省とグルだったのか。いずれにせよ、この一年以上の国会空転による損失は税収減を上回る。アベノミクスによる景気回復か財政再建かと言えば、景気回復の方が大事に決まっている。安倍首相には来年度の増税を中止し、できれば消費税を減税した方が景気回復につながると思うが。朝日新聞と並んで、⇒JCASニュースも反安倍メディアであることは過去記事でご紹介した。そのJCASニュースが丸川珠代議員をゴマすり議員だと口汚く揶揄している。前記事の補足としてご紹介する。証人喚問>(NHK総合)予想されたこととはいえ想像以上の茶番であった。佐川は安倍晋三一派から、将来の甘い汁を約束されたか、あるいは実弾を示されたかのどちらかと疑いたくなる展開であった。落ちくぼんでヨレヨレだった安倍の顔が、勝ち誇ったように薄笑いを浮かべていたこと。高級官僚の出世頭の、実はチンケで頭が悪いことが証明されたという、余禄をもたらしたオマケもついてきた。嫌らしかったのは佐川の小者ぶりよりも、最初に質問した丸川珠代のヨイショ。関与はなかったことが証明された云々」と言わなくてもいいことを述べ、「ははあ、わざわざ強調して印象付けろと指南されたな」と思える喋り方だった。自分を大臣にしてくれた人にゴマをするのに全力投球で、国民の代弁者とは程遠く、醜悪だった。官僚とは国民の血税で飯を食わせてもらっている公僕、その身が、国民の方に尻を向けて、ゴーマン総理にひたすらゴマをする。恐れがありますので・・・」と逃げてゆく遊びが、小学生の間で流行ったりして。野党は甘いが、一般市民の誰が見ても、今回の喚問で「刑事訴追」と逃げたくだりが、反対に真っ黒黒であることを浮かび上がらせた功績はあったと言える。天は見ているのである。(放送2018年3月27日9時20分~、13時50分~)(黄蘭)黄蘭という記事書きは中国人かどうか知らないが、安倍憎しのあまりの書きぶりに、おのれの品性の下劣さを表している。一般の読者はこのような小文に喝采するのだろうか。ブログ主はむしろ冷静沈着な佐川氏の答弁振りに感心したものだ。いい意味でも悪い意味でも、やはり官僚のトップは違うなと。それは鉄面皮の前川喜平にもいえることだが。いう意味でも、良く言えば天真爛漫な、悪く言えば無防備な昭恵夫人を証言台に立たせてはいけない。森友ネタは鎮火したので今更心配することはないが。放送法廃止に反対したことは前に書いた。放送法撤廃に反対の愚」(2018/3/23)野田聖子はまだ反対している。29日の参院総務委員会で、番組の政治的公平性などを規定する放送法4条の撤廃を含めた改革案が政府内で浮上していることについて、「日本の放送が4条を守り、さまざまな情報を提供してくれたことには大きな意義がある」と述べ、撤廃に慎重な姿勢を示した。前記事でも書いたが、野田聖子は既成メディア、特にテレビの放送利権を守ろうとしている。安倍首相は何を狙っているのか。メディアから既得利権を剥奪してインターネットも含めて新規参入を可能にすることだ。反日、反政府のテレビ業界に放送法第4条を守ろうなんていう気はさらさらない。守らなくても罰則がないからやりたい放題だ。そんな放送法など廃止するがよい。時事ドットコム(2018/3/27)「政治的公平」に撤廃案=放送制度見直しで浮上、反発も放送番組の政治的公平性などを規定した放送法4条を撤廃する案が政府内で浮上していることが27日、分かった。)のワーキンググループで協議され、6月にもまとめる答申に反映される可能性がある。番組の質や信頼性を損ない、放送局の役割低下にもつながりかねないと警戒する声は多く、今後の議論を呼びそうだ。放送法4条は番組編集に関して、政治的公平性や、事実を曲げない報道などを規定。推進会議は、放送と通信で異なる規制・制度の一本化を検討しており、4条撤廃はインターネット事業者などの新規参入を促す案として浮上している。多様な事業者間の競争によって良質なコンテンツを創出することが狙いとみられる。推進会議は4条の撤廃・縮小のほか、番組制作部門と放送設備部門の分離、NHKのネット同時配信の本格化など、放送事業の見直しに向けた提言をまとめる予定だ。既得利権を享受する既成の反日偏向メディアは反対の姿勢を示している。⇒スポーツ報知(同上)テレ東社長、安倍政権の放送法改革の動きに「民放不要という話になるのなら...」テレビ東京の定例社長会見が29日、東京・六本木の同局で行われた。安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討しているとされる点について、小孫茂社長(66)は「私たち民放が正式に聞いているわけではありません。報道で聞いているだけですが」と前置きした上で「規制緩和を通じて競争力を増そうという産業と、それを支えるメディアをどう成長させるかの議論がごちゃまぜになっている気がします。国民の皆さんの生活にかなり身近な話なので、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当、丁寧に分析して進めるべきものであり、そうなると期待しています」と話した。その上で「丁寧かつ慎重に議論すべき課題と思っている。私たち民放もその議論に参画していくべきですが、もしも民放不要という考えあるなら『えっ、それはどういうこと?』と言いたくなる。視聴者のメリットになるのであれば、我々民放も新しい提案をするチャンスが広がるということ。それが現状で言えることかなと思っています」と話した。政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。⇒日経新聞(2018/3/28)「放送の解体は反対」TBS社長TBSテレビの武田信二社長は28日の定例会見で、政府が検討する放送事業改革について「戦後六十数年続いてきた日本の放送やNHKと民放による2元体制を解体するということであれば反対」と述べた。いてきたNHKと民放の二元体制という日本の放送界を壊すというか、否定するものであるならば、当然私も反対だ」と述べた。首相は、政治的公平性などを定めた放送法4条の規制を撤廃するなど、テレビ・ラジオ局の放送事業とインターネットなど通信事業の垣根をなくすことを検討している。これに対し、武田氏は「抜本的改革の方向性が違うのではないか」と懸念を示した。放送法4条の撤廃など放送事業の見直しについては、日本テレビやテレビ朝日の経営トップもそれぞれ批判や懸念を示しており、波紋が広がっている。放送法第4条など守ってもいない癖によく言えたものだ。早い話が、自分達の利権を手放したくないというだけの話なのだ。安倍首相が岩盤規制を突破しようとしている。NHKはスマホのワンセグでテレビ放送を観ているユーザーから受信料を強奪することに成功した。iPhoneユーザーのブログ主に取っては関係ない話だが。高給取りで国家予算の無駄遣いをしているNHK、反日偏向のNHKは一刻も早く解体して民放事業にするか、あるいは国営放送にするのがよい。完敗した反日メディアが丸川珠代議員を攻撃の愚≫*Comment★左翼マスコミ・メディアの逆は、日本の正道。朝日が、アベノミクスにケチをつけると言うのは、かなり評価していると受け取るべきでしょうね。表だって朝日は、己の立場を晒して論評しているから、分かりやすい。ある意味日本を取り戻す役目を担っているともいえる。物事は両刃の剣ですね。ペンは、剣より強しと言っているけど結構朝日のペンは、弱くて脆い。在日が、嘘ばっかり書くから、強く成れない。完敗?いつ?まだまだ続きますよ麻生が新聞も読まないのに新聞の「レベル」に言及したら、すぐに自分のレベルの低さを露呈した。★放送法4条が守られている?憲法改正より放送事業の抜本的見直しの方がはるかに容易に思える。放送事業改革を先行すれば、憲法改正もやりやすくなる。放送法4条を死守するというなら、それでもいい。その代わり、厳格に守らせる。違反すれば、1日停波、1週間停波、1ヶ月停波が待っている。★この野田とかは首相に反対すればいずれ自分にもいい目が回ってくるとでも思っているのか、あまり大した代案もなく反対することしか思いつかないような残念な人物である。出世の近道として自民党に籍を置いているとしか思えない。こんなのが始末に負えないのである。安倍首相はいいところに目をつけられた。今まで誰も手を付けなかったのを、あえて修正しようとする勇気に敬意をあらわしたい。火の粉が飛んでくることと思います。日本の首相としてやってください。支援する国民は大勢いると思います。反日人間や自分の利権ばかり守る人間より日本を守る人間の方が大事です。日本は日本人の国です。安倍さんは今までのどの首相より日本の首相として秀逸な方です。戦後いじめられてきた敗戦国家日本からの脱出に努力されています。この方こそ日本には必要です。石破とか野田とかはいりません。★電波オークション一筋に!放送法を弄るより、電波オークションを可及的速やかに実施することにより、テレビはもちろん、その大元の新聞まで一変することは間違いありません。新聞社とテレビ局が一体となっている今の報道界は絶対におかしい。この根を断ち切るためには電波オークションが最も効果的であり、ついでに税収も上がる良いことづくめです。これ一筋に邁進していただくよう切望しています。★新聞社のオコボレを記事化し始めた「週刊文春」もヒドいありさま......「保守政治」の週刊誌、と言われていたはずの「週刊文春」も、最新、4月5日号はひどい代物でした......。言うまでもなく「財務省」官僚らが登場するだけの「報道」でしたね。今週、出来たばかりの新しい流行語(?)を使うならば、この「週刊文春」記事も、結論は「疑惑は深まった!」(TM)というだけ。WW新聞社やテレビ局から下請け的に回されてきたような手垢だらけの「情報」など、われわれ有意の日本国民は求めていないんだよ!、と抗議の手紙でも送ろうか、と考えたのですが、やめておきました。Wあまりにもバカバカしい「記事」だったので、買ったばかりの「週刊文春」も出先のゴミ箱に捨ててしまいましたが、2年ばかり前には「文春砲」ともてはやされた「週刊文春」も、もう単なるカネのムダ、ということのようですね?WWWWこれまで「週刊文春」には散々、金をもうけさせてやったのにこのていたらくでは、今後この週刊誌を買うのはやめよう、立ち読みだけにしよう、と今日、僕も心に決めざるを得ませんでした。含む)が、そんな自分たちの主観の問題を持ち出して、「国会」の場でああでもないこうでもない!と騒動を繰り返して、はや1年2ヶ月になろうとしております。今月2日には、朝日新聞社が「書き換え疑惑」なるあやふやな「検察リーク」報道をなんと新聞紙本紙で堂々とブチ上げてしまうという前代未聞の挙に出ました......まだそれからひと月たらずですが、この間、すでに近畿財務局のノンキャリア官僚(つまり「下っぱ」であり文字通りの「シッポ切り」対象の官僚)だったA氏が自殺においやられた、ともされております。A氏の死については、まだまだ別に「真相」報道も出てくるかも知れませんが、今のところはこうして衆愚政治の道具と化したマスコミの騒動のよって追い詰められたゆえの自殺というケースになっておりますね。こんな「検察リーク」が野放しになっていること自体が、近代国家としては異常きわまりないわけですが、今度の「週刊文春」もリーク元の検察関係者は誰だったのか?、そしてそのリークの動機は?といった真相追求の記事を出してほしい所でした......僕の「週刊文春」に対するその期待はみごとに裏切られてしまいましたが(笑)、その代わりに出て来たのが、新聞社の政治担当の記者その他、「反アベ」で知られる勢力ばかり(財務官僚を含む)なのだから、まあ幻滅でしたね?WW「疑惑が、疑惑が」と1万回、彼らが叫んでみたところで、それは単に彼らの「主観」に過ぎません。WW朝日新聞社のいわゆるカキカエた文書なるものも、文書が公表されてみれば、結局のところ「改ざん」とか「公文書偽造」とかと呼べるレベルのものではなく、単に不要な説明書きを整理・訂正した程度でした......「疑惑が、疑惑が」と1年あまりも叫んでいる彼ら「反アベ」勢力でしたが、結局、それは彼らのいわゆる「脳内妄想」に過ぎないらしく、今月、出て来たカキカエ文書とやらも「証拠力」がない代物だった、と言ってまちがいなさそうですね?WWジャーナリズムというのは、彼らの「主観」を書いていればそれで済むわけではありません(当然)......真実を書いて報じることが必要ですからね?まあ、今週、生まれたこの「疑惑は深まった!」(TM)は今年の「流行語大賞」の候補に上がるだろうと僕は思います。WWWWしかし、それは恥ずべき「流行語」の候補として、でしょうね?恥ずべき代物ではあるが、ツイッターで流布する程度なら、そんな「主観」でも「妄想」でもドンドン流れる、というわけですね?WWアメリカの大学MITの最新レポートのことは先日、この場で僕も紹介しましたが、ウソのニュースは真実よりも6倍も早く拡散する、と分かって来ましたし、ウソまみれの「主観」でも、ツイッターで語り拡散させる分には十分「効果」(つまり悪影響)があるわけですよね......まあ、今月2日に朝日新聞社が「カキカエ疑惑」として「報道」した検察からのリーク情報は、結局は自分の「主観」と脳内の妄想に過ぎない代物を、「ジャーナリズム」だと誤解して「報道」してしまった、とそれだけだったようですね?......てめえの主観やら妄想やらを紙に書いてそれでメシを食いたいというのなら、新聞や雑誌の「記者」など辞めちまえ!、おまえたちはジャーナリズムとは無縁であるからして、商売をかえてきちんと「小説家」になってそれでメシを食ったらどうだ?、とここらで僕も言ってやりたい所です。惑わされないよう......(笑)>アベノミクスの限界だと言って来年の消費税増税を正当化しようというのか。>森友ネタで安倍首相を葬り去ろうとしたが失敗して今度は財務省の肩を持とうというのか。>もっとも森友書騒動は財務省の反安倍テロとも言われているから、朝日新聞は財務省とグルだったのか。僕の見るところでは、恐らくその3つともが図星であったろうと言わざるを得ません。WWどんな「経済学」に基づいて騒動を続けていたのか僕には理解できませんでしたが、「消費税を値上げしないならアベは即刻辞任を!」と旧・民主党系の野党勢力が「反アベ」世論作りに励んでいた時期もありましたね。「記者会見要旨」(担当大臣の茂木氏による。内閣府ウェブサイト)などで言われている話を見ても、正確に報道していないような印象は受けます......まあ、上の引用記事から判断してではありますが。件の「会議」が発表したのは、財政基礎収支(プライマリーバランス=PB)の赤字VS国内総生産の比率がマイナス2.9パーセント、これは予定した数字よりも悪かった、というだけの話......そこで「成長頼みのアベノミクスの限界」へと直接つながりますかね?......まあ、朝日新聞の記事を深く追及しても意味のないことだろう、と言われればそれまでではあります。したため、今では国庫にはいわゆる通貨発行益が膨大に貯まており、1千兆円以上あった国債残高も実質、棒引きになった形だ、と最近、事実として認めておられますよね?......つまり、財務官僚によって長年、消費税を値上げする理由として利用されてきた「政府の借金」は、今ではもうゼロとなった、ということです。WWWWアベノミクスで当初、話題になっていた「おカネのトリクルダウン」効果なるものは、結局、起きるはずもなかったし、これからも起きないだろうことは明らかでしょう、残念ながら......それは10年前、財務省(と日銀)がクレジット総量「規正法」をわが国に持ち込んだのが原因でしょうし、元々、白人たちが作る銀行「規制」の国際合意を日銀総裁が代々、無視も拒否もできず、唯々諾々と従って来たことが遠因でした(昭和末のバブル景気もそれが原因で崩壊したと分かっておりますね)......。いえ、さすがの朝日新聞社でもあからさまに「消費税UPマンセー!」というようなキャンペーンはやらないでしょう。WWしかし、財務官僚も新聞・テレビの「記者クラブ」加盟各社に対しては、俗に言う「レクチャー」は怠りない状態にあるのかも知れません......恐ろしい話ですが。僕は、科学的とは言えない(?)経済学という大学の専攻に(法律その他も)特に関心もない立場ですが、経済学の一般常識は知っているので、今も不況感がハンバでない、とされるわが国の経済状況にあって、あえて付加価値税(消費税)を値上げ、という政策も日本の「経済学」では「アリ」、という話には驚愕せざるを得ませんね?WW僕が知る限り、経済学という分野は約100年前にイギリスにケインズが登場した時にいわば「終焉」したもののように思われてなりません。それ以後も喧々諤々(けんけんがくがく)と経済学者どうしの論争(ないし内ゲバ)が続いて来たことは知っているのですが......しかし、1世紀前のケインズが残した経済学さえ、現代のエコノミスト、とりわけ日本のエコノミストと称する人々は理解できていなかったのではないか?という印象を禁じ得ませんね。わが国の場合、戦後は「大卒者」を粗製乱造する目的もあって、大学入試にそなえて高校レベルで「理系・文系」の振り分けが行われ、偏差値が低いと「文型」、とそんな悲しい戦後史がずっと続いて来たことも原因かも知れませんが......?ケインズ、とウィキペディアで引くと、昨今のわが国のように「不況感ハンバない」経済について、彼はこう提言していたとあります。「ケインズは、大不況下では、金融政策は効果的ではなく、消費を直接的に増やす財政支出政策が最も効果があると主張した」......ちなみにケインズは、アカデミー賞の関連で今、話題沸騰中のウィンストン・チャーチルとは反りが合わなかったそうです。当たる小さなツール・道具はその中には含まれてない、と見るのが一般的理解でしょう。上の松浦記者のような方たちの信ずる経済理論は知りませんが、元々、アベノミクスに「景気対策」を求めるのが間違い、ということは出来そうですよね?WW金融政策ならぬ、ケインズがいうところの「財政支出政策」に関連しては昨日、アベノミクスの生みの親のひとりで元財務官僚の高橋洋一教授は、ツイッターで「デフレ脱却のために有効需要であと7兆円」くらいの追加的な需要があったら良いのだが、という意味のことを発信しておりました。存続する限り、トリクルダウンの恩恵とやらも、一般庶民レベルに波及するはずはありません(「規正法」制度は低所得の約1千万人のカード利用者に影響を与えたとされます)から、金融政策でなく「消費を直接的に増やす財政支出」が肝心なことは言うまでもありませんよね?ただ、「土建国家」と揶揄された戦後日本の経済で長く続いて来たような「公共事業」(その定義は実はあいまい)をやれ、という提言をケインズがしていたわけではないでしょう。公共事業のように膨大な土木機械が投入される財政支出ではあまり意味がない、とも言われてはいるようです......WWケインズ自身の話では、財政支出で人夫を雇ってシャベル一本で穴を掘らせ、それをまた埋め戻させる......とそんな「政策」でも有効需要を増大させられる、と提言したとされております(日給であれ週給でれ、その人夫に払う給料が消費支出となって経済を循環します)。ケインズは、必ずしも戦後日本の「土建国家」的な公共事業を提案したわけではないようですね......同じ公共事業でも、財政支出がすべて人夫の手取りとなるような「政策」が望ましい、ということでしょうか......。すれば経済全体の「有効需要」が増大する、というわけですが、確かにそれなら「消費を直接的に増やす財政支出政策」となります。これが最も重要ですが、こうしてケインズが登場したため、それまでは世界中に生まれたマルクス主義者たちが喧伝していた「近代の経済では必ず世界恐慌が起きる、だから社会・共産革命が世界中で起きるようになる!」というイデオロギーの前提であった「恐慌」とやらが発生しなくなったのでした......。WWケインズは自由主義者であったわけですが、彼のおかげでロシアの赤色革命から101年もたった今でさえ、わが国のように近代化に成功した国では自由な国家が(まがいなりにも)存続できておりますね。いずれにしても、消費税をどんどん値上げして行く、それだけが自分たちの存在理由である、と信仰している財務官僚と、その下で飢えたノラ犬のようにエサをあさって来たわが国のメディア「記者」たちや「政治家」たちVS一般国民、という対立図式が今ほど「鮮明」になったこともない気はしますよね。WW7兆円くらいの規模の補正予算があったらデフレも脱却、という高橋氏の話が正しければ、この辺で安倍内閣も、消費税を1%に緊急値下げ!、というくらいの思い切った策はやって良いのでは?と僕も思います(もちろん財源は長期国債。年末までの期間限定?で7兆程度になるどうか、その計算は彼らにお任せ)。それ以前の問題ながら、10年も前から何度も話題になって来た消費税がガソリン税に「2重課税」状態となっている、という不合理はこの際、始末してほしいものですよね?WWWW今、ちょうど放送法の廃止を打ち上げた安倍内閣ですから、2重課税の撤廃も一気に推し進められるだろうと僕は思いますし、それだけでも「減税」効果は出て来ますから?(まあ不当に高かった税金を是正するだけです)......。