12月26日、臨時会が開催され、12月議会で8対7で可決されました「東浦町景観条例の廃止について」町長から再議に付され、審議しました。審議の結果は、審議する前から分かっていた結果どおり原案(東浦町景観条例の廃止)は否決となりました。再議は、特別多数議決となりますので、可決には3分の2以上の同意が必要となります。東浦町議会では、議員定数16人であり、出席議員数も16人でありましたので、可決するには賛成の議員が11人必要となります。賛否は、賛成9人、反対7人でありましたので、3分の2に達せず、東浦町景観条例は現行のまま維持されることになりました。議長である私も投票することになります。私は、賛成に1票を投じました。廃止についての再議」は、経済建設委員会に付託され審査されました。経済建設委員会での採決は、賛成3人、反対1人で可決されました。主なる質疑を以下に掲載いたします。景観条例の廃止に伴って生じる住民への影響及び事務執行上の問題を考慮するのであれば、景観計画自体をなくすことはできないか。意見をきいた上で策定しているものであり、景観計画をなくすことは考えていない。景観条例が廃止されて、景観計画を残すことになると、整合性がとれなくなってしまう。景観条例の中に、勧告及び命令の手続等、勧告に従わない場合の措置の規定は、どうして規定しているのか。景観法に規定があるため、景観条例の中でも規定しているものである。景観条例と景観計画は一体であり、景観条例がなくなれば、事前協議はなくなり、制限もなくなると考えるが見解は。景観条例では色彩などの制限はしておらず、あくまで景観計画の中で制限の内容を規定している。行為の制限の事項については、景観計画の中で、規定することになっているためである。