協会けんぽの保険料率の今秋からの都道府県別に移行する際の、急激的な変化を抑える激変緩和措置が決まり、変更幅が自民党の会合で、変化幅が10分の1に圧縮されたとの報道です。この措置を取らなかったら、料率トップの北海道と最下位の長野とで1・07ポイント、月給28万円のケースで1498円の差が開くものが、0.11ポイント、154円に緩和されるとの試算です。医療費抑制に拍車がかかることになります。この保険料率の8%何がしの数字そのものが私はかなり低く、この都道府県の差に視線が向いてばかりになると、また医療費抑制の流れが生じることへの危惧を感じます。(元東大総長)の論文は、強烈な印象を私に与えました。・政府と民間、未来志向の戦略協力の検討をの3つを挙げています。二つ目では、従来は、通り一遍の状況認識を踏まえた政策がやたら多く、その結果がどうなったか、状況認識がまずほとんどないと指摘しています。政策決定の仕組みを簡素化し(官僚はその本来の職務である執行にもっと注力すべき)、少数精鋭の人材が責任をもって取り組む仕組みに改め、スピードアップと資源の集中・選択を思い切って進めなければならないとしています。この点は何か現在の歯科界にも通ずるようにも感じます。よれば、1月23日のフジテレビ・ニュースジャパンにおいて、キャスターが「今の歯科診療は3割もらわなくても7割で儲かるシステムになっている」などの発言に対し、日歯として抗議文章を送付したとありました。昨日、2月27付けの朝日新聞の記事に対しても、日歯が抗議文を発送したとのことです。黙っていれば、事実と全く異なる報道された内容を、日歯、歯科界は認知したと、更なる誤認されただけに適切な対応だと思います。今、問題になっている産科や救急医療だったならば、こんな報道は成されていなかったはずです。こんな全く正反対の報道がされることは、現在の歯科診療のこの窮状を全く理解されていないことを表わしています。マスコミはこの2社だけはありません。アプローチさえ間違えなければ、この誤った報道がきっかけに、歯科界の現状を伝えるチャンスにもなり得ると思います。日歯にも取材を行なっていながら、あの記事の内容の朝日新聞は問題になりません。あの東京特捜地検が、この政局が動こうとしている時期に、確証なしに、また、あの程度の政治献金の為に公設秘書を逮捕するでしょうか?そして、民主党は党全体で小沢代表を信じ、守ろうとしています。政局は元より、三権分立の日本の根本を揺るがす、お互いが生死を賭けての戦いになりました。Comments(1)経済成長に繋がる歯科医療政策には何が経済財政諮問会議では、経済成長戦略としてまず三つの分野について集中審議を始め、その中に「健康寿命」があります。従来の医療費抑制というマイナスの発想から、医療も経済政策の中に積極的に組み入れようとする考え方に変化しています。夫々の提案がなされています。たな成長市場の創出ーとして、現状での公的医療・介護サービス市場385万人、規模41兆円を2025年には、670万人、規模90兆円の公的サービス市場として、新たな産業・市場と雇用の創出を唱えています。残念ながら私が見た中では、歯科に対しての具体的な施策は掲げられてはいませんでしたが、経済成長に繋がる社会保障政策が求めれるこの状況を考えると、医療という社会保障からだけでなく、この視点からも歯科医療について歯科界内で検討することが必要になってきたようです。疑いで小沢代表の団体の捜索を始めました。関係者によりますと、小沢代表の団体側は、容疑を否定しているということです。捜索を受けているのは、小沢代表の資金管理団体の「陸山会」です。違法な政治献金を受け取った疑いが持たれています。よりますと、「陸山会」は西松建設の2つの政治団体から平成18年までの3年間に1400万円の寄付を受けています。特捜部の調べによりますと、西松建設の政治団体は社員や家族から会費を集めたうえで、実際は会社が会費分を賞与に上乗せして支給し、全額負担するなど事実上の企業献金だった疑いがあるということです。疑いで強制捜査に乗り出したもので、団体の担当者から事情を聴くなど捜査を進めるものとみられます。関係者によりますと、小沢代表の団体側は容疑を否定しているということです。政局は更なる混迷を深めそうです。これで、予算、あるいは関連法案成立後の解散総選挙の可能性が濃厚となってきました。Comments(0)プロこそ感謝の念を今日の日経新聞のスポーツ欄に、プロゴルファーの杉原輝雄氏が次のようなコラムが掲載されていました。男子のプロゴルファーはグリーンの傷やディポット跡の直し方が簡単すぎる。丁寧に直してやってほしい。ミスをするとフェアウエーのクラブでたたく選手もたまに見かける。そんな行為が出るのは、感謝の気持ちが薄いからだ。試合会場となるコースに管理担当者がどれほど苦労されているか。1年ほども前から改造や整備に力を入れており、天候に敏感な芝生のために夜中でも飛び起きて管理に当たっている。手塩にかけた芝生やフェアウエーがたたかれるのを見たら、担当者は悲しい思いをされるはずだ。コースに限らずクラブハウスや食堂での振舞いも気になる。プロは嫌だな、怖いなといった嫌悪感を従業員に与えてないか。ロッカーや洗面所も、さすがにプロだなと関心されるような使い方をしているだそうか。困ったことにスポンサーやコース、大会関係者への感謝の気持ちを欠いた選手ほど活躍する傾向がある。そんなやつは、いくらでも勝っても価値は半減だ。2位、3位でもゴルファーとして、人間としてきちんと丁寧に対応している選手の方が値打ちがある。我々プロゴルファーは試合でよう様々な方にお世話になっている。そのことを自覚しなければいけない。試合に「出てやっている」ではだめ。「出さしてもらっている」と思うこと。それが嫌なら試合に出ないことだ。感謝の気持ちがあればあいさつもしっかりできるはずだ。試合会場で全然知らない人にも「おはようございます」と大きな声であいさつする。相手があいさつを返してくれなくても構わない。あいさつするのはサインなどのファンサービスと同じで、自分のためでもあるのだから、自分を売り込まないと損じゃないか、と言いたい。選手に感謝の気持ちが薄れているのか。家庭や学校の教育に問題があるのはもちろんだが、ゴルファーに関しては技術ばかり追い求めるから、感謝の気持ちがはぐくまれない面もある。うまくなりさえすればいいと考えるのではなく、うまくなっても謙虚さがあってこそ、ということを忘れないでほしい。感謝の気持ちがあっても、なかなか態度に出てこない選手が多い。ツアーに出たての選手には、そこまで余裕のない者もいる。した選手にはトップ選手や先輩が範を示し、リードしていく必要がある。トップが感謝の気持ちを持って行動していれば、ほかの者も自然と見につくはずだ。選手みんなで協力してゴルフをアピールしていけば、稼ぎにもつながる。「プロゴルファーはいい感じ」と思われたら、しめたもの。野球やサッカーなどと競争しているのだから、「サービスが一番いいのはゴルフ」とアピールし、他競技のスポンサーを取ってくるくらいでないといけない。実は、数年前に地元であったトーナメントを観戦に行った時、クラブハウスでこの杉原プロから見ず知らずの私が挨拶された経験があります。医師の研修医制度に地域定員枠を設けることを厚労省は公表しました。地域の医師不足に繋がったこの研修医制度に対して、どうこの改正が結果として現われるかは現時点では分かりません。正直なところ、研修期間の短縮などを含めて、もう少し紆余曲折があるかもしれません。歯科医師の研修医制度については、検討されているものの歯科界での話題にもなっていません。歯科医師は不足どころか過剰なのですから、少しこの問題についての視点は異なります。よると(3月1日付け日経新聞)、2008円の1世帯当たりの実質消費支出が前年対比で約7万円減となり、食品、居住費に次いで、保健医療費となっています。このデーターを元に過去の例から推測すれば、歯科への通院の手控えは相当なものと考えます。このことは重症化へ進み、医療費の面から、当然、国民の健康にもプラスには働きません。こんな経済状況だからこそ、通院抑制は控えなければなりません。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。