今回は、あえて定期預金100%にした場合の「iDeCo」活用戦略を考えてみます。「iDeCo」は元本確保型商品も選べるのが特徴の一つだが超低金利の今、「定期預金100%」で運用する意味はあるか!?「iDeCo」は、「NISA」や「つみたてNISA」と同様に、運用で得た利益が非課税となるメリットがあります。「NISA」や「つみたてNISA」の場合、運用していた商品を売却すると、その分の非課税枠が減ってしまいますが(新たに商品を購入する場合は残りの非課税枠を使用することになる)、「iDeCo」では積み立てた資産を受け取るまで何度でも売買できるので、運用益非課税メリットの面でも、「iDeCo」の税制優遇のほうが強力と言えるかもしれません。一つの大きな違いとして、「NISA」や「つみたてNISA」では投資信託などのリスク商品しか購入できないのに対し、「iDeCo」では元本確保型商品、つまり定期預金や保険商品のような安全性の高い商品も選ぶことができます。したがって、「『iDeCo』を始めたのですが、定期預金100%での運用にしました」というケースもありえます。定期預金はペイオフの対象、投資信託は手数料が安いなど、メリットと注意点は?「iDeCo」の運用益が非課税になるというメリットは、定期預金の利回りであろうと、投資信託の値上がり益であろうと同じです。現在の定期預金金利があまりにも低いことは周知のとおりです。非課税メリットの観点で言えば、「iDeCo」に加入したのに定期預金で運用するのは非効率ということになります。投資についてまだ理解が足りないため、あるいは投資に対して消極的であるため、無理に投資をしない、という判断は考えられますが(基礎的な投資の理解もない人が、投資を無理にすることはむしろおすすめできない)、定期預金100%で運用するというのは、「iDeCo」の活用術として、はたして「あり」なのでしょうか。掛金が所得控除になるメリットは定期預金でも価値あり!定期預金100%でも「iDeCo」に加入したほうがいいまず、運用益が非課税になるメリットは、期待リターンが高い運用方法のほうが大きくなるのは当然です。非課税メリットがない場合、運用益に約20%の税金がかかりますが、投資信託で得た4%の収益に課税されて3.2%に目減りするほうが、定期預金の0.1%の利息が0.08%に下がるより、影響は大きいからです。あれば、資産の増え方が小さい定期預金100%では、「iDeCo」のメリットが縮小してしまうことになります。一方で、「iDeCo」では掛金拠出段階での所得控除という、他にはない大きなメリットがあります。「NISA」や「つみたてNISA」では、投資する原資は課税後の所得や資産となりますが、「iDeCo」は掛金分の課税所得も軽減されることで、実質的に運用利回りを高める効果があるわけです。どれくらい所得控除の効果があるかは年収などによって異なるため、シミュレーターなどを活用して各自の場合を確認していただきたいのですが、仮に所得控除によって税金が軽減される効果が掛金額の20%相当として考えてみます。1万2000円の掛金のうち、20%の2400円が税負担軽減になったとすれば、本来の手取りの感覚で言えば税金が引かれたあとの9600円しか積み立てられないはずが、2400円が上乗せされて、1万2000円を積み立てられるようなものです。これを運用益として考えると、初年度に25%の利回り(2400円÷9600円×100)を確保できたようなものですから、定期預金の預入先として考えても、「iDeCo」は一番有利な場所と言えます。「iDeCo」に入らないよりは、「加入して定期預金100%で運用したほうがいい」ということです(後述するように、投資信託で運用をしてさらに高利回りを目指したほうがいいのですが)。「iDeCo」に加入していない人は加入対象者の95%以上いますから、そういう人は「『iDeCo』は投資をしなければいけないからやめておく」と考えずに、定期預金100%にしてでも「iDeCo」に加入したほうがいいでしょう。ところを選ぶのが基本さて、「iDeCo」であえて定期預金100%にする戦略を採るのであれば、重要になってくるのは金融機関(運営管理機関)の手数料です。)については、無料から月500円程度まで、金融機関ごとに費用設定が異なります。口座管理料を月400円以上徴収されていると、年間では5000円くらいの費用がかかることになります。定期預金の金利が年0.1%であったとしても、500万円の残高でようやく年5000円が稼げるような状態です。資産残高がそれ以上なければ手数料を利息では相殺できず、スタート時点では確実にマイナスということになってしまいます(なお、現状では「iDeCo」の定期預金の金利は年0.01%~0.02%のところが多く、条件はよりいっそう厳しくなります)。金融機関を選択することが第一となります。無条件で口座管理料無料としている金融機関が増えていますが、「掛金額が一定額以上で無料」など条件が設定されている場合は、無料の条件に自分は該当するかよく確認して申し込みをしましょう。金融機関による金利の差はわずかなのでそれだけで決めるのはおすすめしない「iDeCo」の口座を開設した後に、定期預金や保険商品の金利でより有利な金融機関に乗り換えるようなことも考えられますが、あまりおすすめはできません。一般的には運営管理機関変更の場合、運用していた資産は一度解約して現金化せねばならず、定期預金なら解約金利が適用されてさらに低金利になり、保険商品なら解約時の手数料(解約控除)によって元本割れをする可能性もあります。現時点で他社より高金利である金融機関を見つけようとしても、正直難しいというのが実状です。金融機関ごとに金利に違いがあるといっても、0.0X%の差にとどまるため、必死にリサーチしてもあまりメリットがないのが悩みどころです。候補として口座管理料無料の金融機関を絞り込み、その商品ラインナップをチェックして、定期預金の利回り実績を調べていくことで口座を作るところを決定する方法が有効でしょう。「iDeCo」の比較サイトなどの情報もチェックしてみてください。徴収する費用の月103円については、「掛金を納付した月のみ」が対象となります。これは掛金を納付する加入者と掛金を納付しない運用指図者で費用負担設定を変えているからです。言い換えれば、掛金納付を行わない場合は、月103円の手数料は引かれないということです。実は2018年1月から「掛金拠出の年単位化」が可能になったことで、「12月にまとめて1年分の掛金を納付する」ということができるようになりました。事前に書類提出が必要で、ちょっと面倒ではありますが、この方法を選択すると、「1~11月は月64円のみ」「12月は掛金1年分を納付し月167円(103円+64円)」となり、年間の手数料を1133円節約して871円まで下げることが可能です(金融機関の口座管理料が無料の場合)。投資信託の場合、1年分をまとめて購入すると、年に一度、入金したときの相場の影響を大きく受けることになるため、これはあまりおすすめできません。「今、相場が下がっているので12月ではなく6月に1年分買いたい」といったような機動的な購入もできません。一般的には相場が上がっているときも下がっているときも、自動的に毎月の拠出で投資をしたほうがいいでしょう。定期預金100%で運用する場合は相場の動向による影響をほとんど受けないので、「掛金の年単位拠出」を利用してみるのも選択肢と言えます。掛金をまとめて納付する場合、1月に1年分を前納することはできないので、12月引き落とし分(11月の掛金にあたる)を1年分の納付タイミングとします。注意点はその12月の引き落とし時です。このとき残高不足だと、再振替はないので1年分の積立チャンスを棒に振ることになります。掛金を引き落とす銀行口座の残高不足には気をつけて利用してください。iDeCoの運用コストを節約する裏ワザを紹介!定期預金100%が有利なのは「投資を一切しない」場合のみ!本来「iDeCo」では投資信託で運用したほうがお得ここまで、「あえて定期預金100%で運用する場合の『iDeCo』活用術」を解説してきました。本当のところをいえば「定期預金は『iDeCo』以外の銀行口座で保有し、『iDeCo』では投資をする」というお金の置き方にしたほうが、より非課税メリットが大きく、効率的であることは間違いありません。投資を行わず、すべての財産を預金で管理している場合のみ、「iDeCoで定期預金100%」が有利になるだけだということは頭に置いておいてほしいと思います。投資に興味が出てきた場合は、証券口座を開設するより前に、「iDeCo」の中で毎月の掛金の一部を投資信託に振り向けてみてください。長い目で見れば、運用益が出たときの非課税メリットの魅力を実感できることになるはずです。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』(日経BP社)が好評発売中。信託銀行へ支払う手数料が合計171円(毎月)かかる。受取時は給付手数料440円(1回毎)を信託銀行に支払う。信託銀行への還付時手数料として合計1488円(1回毎)がかかる。運営機関変更時の手数料は「他の金融機関から」変更の場合で、「他の金融機関に」変更する場合は4400円の手数料が発生する場合がある。下記の金額は掛金を拠出する場合(すべて税込)。口座管理料は誰でも無料!2018年11月から、「セレクトプラン」と「オリジナルプラン」の2つのコースからどちらかを選んで選択する形になった。口座管理料はどちらのコースでも、誰でも0円だ。従来の「セレクトプラン」も魅力的な品揃えだったが、新しく設定された「セレクトプラン」は、ほとんどの投資対象で信託報酬が“最安”のインデックス型投信が揃えられており、バリエーションも豊富と、さらに強力なラインナップになっている。PC画面に加え、スマートフォン上でも管理できる。資産残高や損益状況の確認、掛金の配分設定の変更やスイッチング等が可能だ。インデックス型投信の信託報酬は最安水準!口座管理料が誰でもずっと「無料」で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託の本数は24本と標準的だが、内容は充実。Slim」シリーズなど信託報酬が最安水準のインデックス型投資信託が揃えられている。加えて、「ひふみ年金」「jrevive」など好成績のアクティブ型投信も豊富だ。「つみたてNISA」と「iDeCo」、どちらの制度が各個人の投資目的に適しているかアドバイスが受けられる「つみたてNISA・iDeCoシミュレーション」が便利。信託報酬の低い投信を多数ラインナップ!口座管理料は残高を問わず誰でも0円で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託のラインナップは31本と豊富。信託報酬の低いインデックス型が揃っている。インデックス・ファンド」は注目だ。「MHAM日本成長株ファンド」など好成績のアクティブ型も用意。(iDeCo)ダイヤル」は土日も受付を行っている。銀行の中では最も条件がいい!投資信託は信託報酬の低い商品が揃っている。イオン銀行は受付金融機関で、みずほ銀行が運営管理機関となるが、みずほ銀行の口座管理料が0円となるのは条件付きなのに対し、無条件で0円とより有利。無条件で口座管理料が0円なのは銀行で唯一だ。低コストのバランス型投資信託があるのも魅力。中で唯一、口座管理料が誰でも無料!大手の対面型証券会社の中で唯一、口座管理料が誰でもずっと無料。投資信託のラインナップは2018年10月から新たに6本を追加し計21本に拡充。インデックス型投資信託の信託報酬がさらに安くなり、アクティブ型では好成績で人気の「ひふみ年金」も取扱を開始。品揃えの魅力度が大幅にアップした。投資信託は11本厳選で選びやすい!口座管理料は残高を問わず誰でもずっと無料。投資信託は厳選された11本を用意している。信託報酬が低いインデックス型に絞り込んでおり、アクティブ型は人気の「ひふみ年金」と金に投資する投信の2本のみという思い切ったラインナップ。投資初心者でも迷わず選べる。【おすすめポイント】2019年4月27日(土)より「カブコムのiDeCo」取扱い開始。KDDIアセットマネジメントが運営管理機関となりサービスが提供される。スマートフォンから操作できるiDeCo専用アプリにより、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行える。(REIT)の投信や定期預金など幅広く27本。若いうちはリスク資産に投資し、老後は安定運用を目指す「ターゲットイヤーファンド」も選択が可能だ。【おすすめポイント】掛金が月1万円以上なら口座管理料0円!低コストの投信が豊富!掛金が月1万円以上もしくは残高100万以上なら、口座管理料が0円。“掛金が月1万円以上”という条件は、多くの人が当てはまるはずだ。投資信託は、バランス型を含め主な投資対象で信託報酬が低いインデックス型が用意されている。アクティブ型投信では人気の「ひふみ年金」もラインナップ。8本(ライトコース)25本(標準コース)【おすすめポイント】「標準コース」と「ライトコース」の2種類から選べる!投資商品のラインナップが多い「標準コース」と、投資商品が絞り込まれている「ライトコース」の2種類がある。口座管理手数料は「ライトコース」の方が安く、また、「ライトコース」の方が、相対的に信託報酬が低めな投資信託が多いので、「ライトコース」がおすすめ。「標準コース」には元本確保型商品が7本、「ライトコース」には2本と元本確保型が豊富なのも特徴の一つ。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。