営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。特許権の侵害は刑事事件になることはまずありません。営業秘密の侵害に関しては、刑事事件となる場合があります。この違いは何でしょうか?これに関して、あるセミナーで警察関係者の方が警察の視点から説明したものを聞いたことがあります。特許だけでなく、実案や意匠も同様でしょうが、その理由は、無効審判によって権利そのものが消滅する場合が多々あるためとのことでした。侵害者(法人含む)に対して警察が立件しても、その後、無効審判によって権利が消滅した場合には、犯罪行為そのものがなくなってしまうため、警察は特許権等の侵害を刑事事件化することに及び腰になるとのことでした。これはよく分かる理由だと思いました。商標法違反で刑事事件化される場合でも、商標法違反とされる商標は今後無効とはなり得ないほど有名なブランドのものですしね。一方で、営業秘密に関しては、その取得行為等は窃盗犯と同様のものであると警察は考えているようです。3要件を満たしていれば、その後、営業秘密が無効となることはありません。営業秘密に関しては、特許権等とは異なり、事後的にその犯罪行為そのものがなくなることはありません。特許権等は、技術を独占し他社を排除できる“強い権利”であるからこそ“無効審判”の制度が設けられているのですが、この無効審判があるために、刑事事件化され難いようです。営業秘密は、“強い権利”となりえるものではなく、“無効”という概念そのものがないため、刑事事件化され易いようです。営業秘密が技術情報である場合、特許権侵害と営業秘密侵害はその行為は同様であるとも思われます。かかわらず、刑事事件化されるか否かの違いが非常に大きく、私自身はなんだか釈然としません。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。人気の投稿マル秘マークを付した文書ファイルの秘密管理性について複数ページからなる文書ファイルの表紙等にマル秘マークを付すことにより、秘密管理を行う場合は多々あるかと思います。マル秘マーク付けたとしても、その秘密管理性が認められなかった裁判例があります。準備は営業秘密の秘密管理でもあるか?情報を秘密管理する場合に、どのような形態で秘密管理すればよいのでしょうか。一般的には、デジタルデータや紙媒体に情報を記載して、それを秘密管理します。そのような形態で秘密管理しないといけないわけではありません。一方で、裁判において、本来秘密と...営業秘密の帰属に対する行政の考え営業秘密の帰属に対する行政の考えを窺える書籍や資料は複数有ります。1990年(平成2年)から不正競争防止法において営業秘密の民事...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。時々、過去の営業秘密流出事件をインターネットで調べるのですが、2016年にNEXCO中日本で入札情報の漏えい事件があったようです。この事件は、報道でもあまり扱いが大きくなかったようです。調査報...あけましておめでとうございます。今年の予定あけましておめでとうございます。今年は近いうちに、雑誌に寄稿した論文が新たに掲載される予定です。内容は有用性についてです。その次としては、すでにブログでときどき書いていますが、営業秘密の帰属についてまとめてみたいと思います。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。まつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。