7つの対策に関して少し説明すると、「被害抑止」は構造物の性能の向上(耐震性の向上や堤防高さのアップなど)と危険な地域を避けて住む土地利用政策で、被害を発生させない対策である。次の「被害軽減」は事前の備えによって、被害の及ぶ範囲を狭くしたり波及速度を遅くしたりする対策。災害の到来を予知・予見して早期警報を出すものである。地震の予知は難しいが、台風や津波災害ではこれは非常に効果的である。被害評価結果に基づいて、主として人命救助や二次災害の防止を目的に実施される災害対応である。この対策には、被災地の回復は入っていないので、「復旧」や「復興」が必要になる。「復旧」は元の状態(災害前の状態)まで戻すことであるが、その状態で被災したことを考えると不十分なので、改良型の復旧としての復興が求められる。ところで、既に説明したように、発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ沿いの巨大地震による災害は、事後対応での復旧・復興は難しい。重要なことは、災害発生までの時間を有効に活用した被害抑止対策で、発災時の災害規模を自力で復旧・復興できるサイズまで縮小させることであり、それを実現する最も重要な事前対策が既存不適格建物の耐震補強と建て替えである。耐震性の向上が重要ということは、防災の基本はハード対策であるということ。その実現にはソフト対策が必要である。自然科学に基づいた技術的なアプローチは言うまでもなく重要だが、これだけでは現実の多くの問題は解決できない。兵庫県南地震では、窒息死や圧死など、老朽化した建物の倒壊の下敷きになって多くの人々が亡くなった。地震から2週間以内に神戸市で亡くなった犠牲者に対する兵庫県監察医の調査によれば、その比率は全体の83.3%である。残りの死者16.7%の9割以上を占める15.4%の犠牲者は延焼火事の現場で発見された。この15.4%は3.2%と12.2%に分けられ、前者は完全に焼けきってお骨の状態になってしまい、監察医も直接的な死因が特定できない。生きている間に火事が襲ったのか、亡くなった後に火事が襲ったのかの判断ができない死者である。後者の12.2%の犠牲者は、生きている間に火事が襲って亡くなったことが判明している。その時間にそこに存在していたのか、なぜその場に存在していたのかの説明が難しい一部の例外を除き、彼らは被災建物の下敷き状態で逃げ出すことができず焼け死んでいる。直接的な原因は火事だが、そもそも建物に問題なければ死ななくて済んだ可能性が高い。監察医による死亡推定時刻からは、犠牲者の約92%は地震後の14分間以内に亡くなっていることが分かっている。延焼火災の原因も消火能力の不足が真の原因ではない。建物倒壊が出火件数を増大させるとともに、公的消防組織の対応能力を大幅に超える出火件数に対して効果の高い市民による初期消火活動が、建物倒壊で困難になったことが原因である。よる死者の多くは、被害の情報が中央政府に迅速に伝わっていれば・・・、総理大臣の対応がもっと良ければ・・・、自衛隊が被災地の知事の要請を待たずに独自の判断で出動できるしシステムになっていれば・・・、消火用水が十分あれば・・・、救えたはずだ。」と言うのは全く間違っている。なっていれば、なっていない場合に比べてベターだったとは思うが、全壊建物数10.5万棟、半壊14.5万棟、一部損壊39万棟、全焼と一部焼損がそれぞれ約7千数百棟、合わせて65~66万棟の被災建物に関して、死者の大半が発災後の15分程度で決まってしまう状況を考えると、救命・救助活動などの事後対応で人命を救うことは非常に難しかったことがわかる。彼らを救うための最重要課題は、発災前の脆弱な建物の建て替えと耐震補強である。地震防災の最終目的が地震被害の最小化であること言うまでもない。多くの関係者が現状の問題点を踏まえた上で、これらが何を原因として未解決なのかを分析し、それを解決する努力を十分してきただろうか。地震防災に関係する科学者や技術者が、そして行政関係者が、自分の枠の中だけで満足し、自然科学者も人文科学者は科学的メカニズムにだけ興味を示し、技術者は技術的な問題だけに取り組み、行政関係者は自分の所轄の議論に終始していないか。自分たちの勝手な思い込みによる目的と社会からの期待の間にギャップはないか。自分の枠内の個別な問題が解決されれば、最終的な目的が達成されると勘違いしていないか。ないことをわかっているくせに、それを敢えて伏せて、「自分はまあこれをやっていればいいか、将来的には防災につながるのだから」と言い訳していないか。原因分析の結果、それが政治力の不足であれば政治力を持つ努力、それが経済的な問題であればその対策、制度上の問題であれば正しい制度設計に取り組もうとする意識改革が必要だ。しての顔を持っている。その市民としての立場から、自分のような仕事に従事する者に何を期待するか。この視点を常に持ち、それに答える努力と社会に通じる言葉を使った情報発信を続けていくことが重要である。上記のような視点に立って、耐震補強の推進法に関しての解決策として進めている研究を紹介する。・最も重要な地震防災対策とは?繰り返しになるが、現在のわが国のように、地震が多発する危険性の高い状況における防災の最重要課題は、耐震性の不十分な既設の建物(既存不適格建物)の建替えや耐震補強(改修)を推進することである。これはうまく進展していない。既存不適格建物の耐震改修を促進するためには、適切な「技術」と「制度」の整備が必要だ。既存不適格建物の数と、そこに住む人々の状況を考えると、「技術」に関しては、性能は高いが高価な工法は問題解決の決定打にはならない。低価格ではあるが施工者に応分の利益が上がる価格であること、そして実施した際の「効果」(これが著しく高くなくても)が信頼性の高い情報として、持ち主に理解してもらえる環境の整備が重要だ。「制度」としては、建物の持ち主に耐震改修に対する強いインセンティブを与えるものであり、かつ「技術」の価格や信頼度に関わる不確定性をカバーする機能を持つことが求められる既存不適格建物の数と想定される地震被害を前提にすると、「事前に行政がお金を用意して進める現在の耐震補強支援策」も「行政による事後の手厚い被災者支援策」も財政的に全く成り立たない。副次的にも多くの問題を生む。前者では数を限って実施しても「やりっぱなし」の制度が、悪徳業者が入り込む環境を作っているし、後者は最も重要な事前の耐震補強対策へのインセンティブを削ぐ。いずれもオールジャパンを対象として、長期的な視点からわが国の防災に貢献する制度になっていないし、公的な資金の有効活用の点からも説明責任が果たせるものになっていない。あるが、その重要性は量と時間の視点から、「自助>共助>公助」の順である。量とは、現在危惧されている南海トラフ沿いの巨大地震や首都直下地震などの被害は、いくら国が頑張ると言ったところで、十分な対応は量的に無理であり、個人として最低限の準備をしておかないと、取り返しのつかない状況になったり、苦しい思いをするのは自分であるということ。時間の視点とは、例えば、都市内の小河川がゲリラ豪雨で一気に水かさが増し、川辺で遊んでいた人たちが流されてしまう様な災害に対して、今後同様な災害が起こらないように事後対策を県や国の立場から実施することはできても、災害の最中に市民の皆様の傍らに必ず県や国の役人が居て避難を誘導したり助けたりすることは無理だということ。災害発生時に自分の命を守れるのは自分だけ、もし助けてくれる人がいれば、すぐ近くにいる隣人、つまり共助の人たちと言うことである。よる税収の減少や年金・医療費などの向上による財政難を考えれば、今後「公助」の割合は減少せざるを得ない。その不足分を「自助」と「共助」で補わなくてはいけないが、そのためには個人や法人の「良心」に訴えるだけの防災は限界である。防災対策の推進が、個人や法人に価値を与えるインセンティブを持たせる仕組みが重要であり、このような仕組みがないと、将来的に大幅な無駄やモラルハザードを生むだけでなく、被害軽減に結びつかない。地震防災における「自助」の最重要なアクションは持ち主による事前の「建替え」と「耐震改修」である。対象とした共済制度(共助)」、「新しい地震保険(自助)」を提案している。財政的に厳しくなっていく中では、従来のように30年以上もの期間のローンが終了する前に価値がなくなってしまうような住宅を造り続ける住宅政策は成立しない。目黒の三点セットのような制度によって、日本に「いい場所に、いいものをつくって、よくメンテナンスして、長く使う」という新しい住まい感を定着させることが重要である。◆耐震補強を推進する「目黒の3点セット」とは?・目黒提案の公助システムわが国は自然災害については自力復興を原則としている。際には、ガレキ処理や仮設住宅の供給などをはじめとして、全壊住宅世帯には一世帯当たり1,300万円、半壊でも1,000万円規模のお金が使われた。自力復興できない世帯には、一世帯当たり1,300万円の復興住宅が提供された。一世帯当たり3百数十万円であった仮設住宅が7百万円を超え、復興住宅も一世帯当たり1,500万円を超えた。これらの予算はもちろん被災者個人のポケットに入ったわけではなく、彼らを支援するために使われたのだが、その多くは建物被害がなければ費やす必要のないお金であり、その主な原資は公費だ。そこで私は兵庫県南部地震の後に、次のような「行政によるインセンティブ制度」を提案した。事前に持ち主が自前で、耐震診断を受け改修の必要がないと判定された住宅、または改修をして認定を受けた住宅(公費の軽減のために自助努力したもの)が、地震によって被害を受けた場合に、損傷の程度に応じて、行政から優遇支援される制度だ。この制度が実現すると、既存不適格建物が現行基準程度の耐震性を有すると被害率は10分の1から数十分の1程度に低下するので、行政は全壊世帯に1,500万円を優に越える支援をしてもトータルとしての出費は大幅に減る。考えると、都道府県単位で地震の前に数千億円規模の予算措置を必要とし、全く現実的でない。建物の数を限って実施したところで「やりっぱなし」の制度であり、「悪徳業者」を生む。高額の補助金を出す自治体では、市民がなるべく高い資金援助を得るために所得が低くなるまで改修を先送りしたり、高い支援金を見込んだ業者による改修が他地域に比べて著しく高額になったりする問題が生じている。私の提案する制度では、行政は事前に巨額の資金を用意する必要がない。発生する被害を激減させ、行政と市民の両者の視点から地震時の出費を大幅に軽減し、税金の有効活用を実現する。経契約建物の耐震性を継続的にウォッチングする仕組みが誘発され、これが社会ストックとしての住宅の継続的な品質管理に貢献する。「やりっぱなしの悪徳業者」を排除し地元に責任あるビジネスをもたらし、地域の活性化に貢献する。この制度では、以下に述べる「行政によるリバースモーゲージ」も有効だ。経済的な理由から耐震改修できないという世帯を調べてみると、ほとんどのケースでは「今キャッシュがない」だけで、土地付の住宅や生命保険などを持っている。この人たちには土地や生命保険を担保に、金融機関から耐震補強費を借りて、まず補強をしてもらう。毎月の支払いが難しいので、その分を行政が公的資金から貸し出す。払い戻しはその世帯主が亡くなった際に一括して行えば良い。することで市民の命が守られ、行政は地震時の出費を大幅に軽減できる。市民も損害を軽減できるし、仮に被災した場合も行政から手厚いケアを受けることができる。・目黒提案の「共助」システム私の提案する「共助」システムは「耐震改修実施者を対象としたオールジャパンの共済制度」だ。耐震改修済みの建物が被災するのは概ね震度6以上。現在心配されている巨大地震が発生しても、震度6以上の揺れに曝される地域に存在する建物は全国の建物の数~10%程度。この地域内に存在する耐震改修済みの建物が被災する確率は、全国比でせいぜい数百分の一程度になる。数百世帯の積み立てで被災世帯一軒を支援する割合になる。連動地震(中央防災会議による2003年度想定)を想定しても、耐震改修時(100~150万円の支払い時)に4~5万円程度(消費税以下)の積み立てを一回だけすれば、全壊時に1,000万万円、半壊時に300万円の支援を受けることができる。ところが耐震改修を前提にしない共済では、結果的に自助努力した人から集めたお金が努力していない人に流れるだけで、耐震補強へのインセンティブを削ぐ。補強を前提にしていないので被災建物数が大幅に増え、十分な積み立ても難しい。対象地域を特定の県に限っている場合には、なおさら条件は悪くなる。最後に「自助」の制度として提案する「新しい地震保険」を紹介する。耐震改修済みの住宅が揺れで壊れる可能性は著しく低い。揺れで被災した場合には新築に十分な2,000~3,000万円という支援が行政(公助)と共済(共助)から得られる。問題は震後火災である。そこで私の提案する制度は、揺れによる被害を免責にする地震保険である。揺れには耐えて残ったが、その後の火災で被災した場合に役立つ保険だ。揺れによる被害と火災による被害は数十倍違う。建物の耐震性が高まると初期出火率が低下するだけでなく、消火活動の条件が向上するので、延焼火災数はさらに減少する。私の試算によれば、揺れによる被災建物を免責にした場合の補償対象建物数は、簡単に百分の一程度になる。年間十万円の保険料が千円になる計算だ。これならば地震保険の割高感もなくなるし、火災保険の30~50%という地震保険の補償制限も撤廃できる。・認識を改めるべきこと耐震改修費は木造住宅で平米当たり1万5千円が目安。100m2なら150万円。最近ではもっと安い工法が多く提案されている。自家用車の値段と比較して欲しい。これで家族と財産を守ることができる。その効果はずっと続く。自家用車を購入する際、多くの人は強制保険はもちろん、任意保険も買う。交通事故の悲惨さがイメージできるからだ。耐震補強の重要性に関してのイメージは低い。自動車保険は、保険ビジネスが成り立っていることからも、支払った保険料の投資対効果は1以下である。現在の地震活動状況を考えると、耐震改修の投資対効果(耐震改修費とそれによる期待被害軽減額の比)が5倍~10倍という例(地域と物件)はざらだ。耐震改修に使う「お金がない」という声を聞くが、その一方で、耐震補強と無関係なリフォームは、現在、戸建て住宅だけでも年間40万棟の規模で、平均400万円程度かけて行われている。このリフォームの機会を活用して耐震補強をすれば、経費は半分から三分の一になる。現在のわが国のように地震活動度の高い地域や時期には、「市民一人一人が事前の努力でトータルとしての被害を減らすしくみを作った上で、努力したにも関わらず被災した場合に手厚いケアをする制度」の整備が重要だ。「やられた人がかわいそうだから、なるべく多くのお金を支援してあげよう」的な制度は財政的に成り立たないし、被害を減らす効果もない。このような制度のために、地震のたびに甚大な被害を受け、また財政的な問題に悩んでいるトルコの事例に学ぶべきだ。耐震基準を守らない建物が多いトルコでは、1999年の地震でも約1万8千人の犠牲者が出た。かかわらず耐震補強は全く進んでいない。理由は地震で壊れた持ち家に対して、行政が新しく恒久住宅を建てて供与する制度があるからだ。最近の北アナトリア断層の地震活動度からは、同国最大の都市イスタンブールを襲う地震の発生は時間の問題で、その被害額はGDPの三割(日本に置き換えて150兆円)に達する見込だ。住宅供与制度のため、GDPの4~5%(同様に20~25兆円)の予算が必要になる。これらの数値は、制度のあるなしにかかわらず、地震後にトルコ政府がこの規模の被災者支援を行うことが不可能なことを示している。かかわらずこの制度のために、市民は全く耐震補強を実施しようとはせず、将来の地震被害を大きくする方向に進んでいる。問題に気づいて地震保険なども検討されたが、これも建物の耐震性の向上なくしては機能しない。・今、流れを変えておかないと我が国が今トルコと同様の方向に進み出している。これは再考すべきである。私は被災地で困っている人を助ける制度を否定しているのではない。事例に従えば、さらに1,000万円を支援する必要がある。我が国のように、近未来に莫大な地震被害が想定される中でこのような制度が成り立つだろうか。私はずっと繰り返し指摘してきたことがある。よって支援を受ける人が出てくる。このような状況下で私が最も恐れていることは次の点だ。起きて欲しくないが、最初の地震が、数十万棟の全壊建物を生じるような地震であれば、自助努力を条件としない現行の支援制度の問題を多くの人々が認識できる。これが被害軽減に貢献しないばかりか、莫大な予算を必要とすることがはっきりするからだ。問題は、数百~千世帯程度が支援を受ける地震が起こった場合だ。マスコミは支援を受けた被災者に支援制度の感想を尋ねるだろう。支援を受けた被災者は、「このような制度があって本当に助かりました」と涙ながらに答えるだろう。この人は支援を受けた人だ。その時点では残念だがタックスペーヤーの視点はなく、タックスイーターの視点に立っている。マスコミはさらに質問を続ける。「この制度に関して何か要望や意見はありませんか?」支援を受けた被災者は、「300万円はありがたいが、これだけでは足りません。何とか増額できないものでしょうか」と答える。このような発言を受けて、マスコミや一般社会、そして政治家たちはどう対処するだろうか?現在の地震学的な環境と地震被害のメカニズムを十分理解した上で、タックペーヤーの視点から適切に発言できる人は限られている。残念だが、「もっと増額すべきだ」的発言や世論が出てくることは想像に難くない。被災者が傍らにいて、このような議論になった場合に、この流れを止めるのは容易ではない。◆問題、障害或いは試練はどうやって乗り越えたのですか?問題や障害が起きた時は、「自分が成長している時」と考えるようにしている。その苦しい事を乗り越えた人だけが、その出来ごとをエピソードとして語れる人になる。超えられなかった人にとっては、「隠しておきたい事」が「人生の魅力あるエピソード」になるのだ。苦しい時は、「これを将来エピソードとして語られるようにするぞ」と思って対応している。学生にも卒業の時等に「次に会う時はエピソードを増やしておけよ」と声をかけている。それにエピソードがある人の方が魅力的な感じがする。自慢話になってはいけない。◆夢は?地球貢献!自分が今までに学んだ事や経験した事を活用することで、世界中の多くの人々を地震災害から救うことができる可能性がある。これは本当に素晴らしいことだと思う。「これを実現したら、国内外で苦しむ人が減ったり、幸せになるひとが増える。こんなにうれしいことはない」ので、それを何とか実現したい。行政を動かす事も、民衆を動かす事もその一つの活動であるし、社会全体の教育と仕組みつくりも同様である。防災ビジネスの創造と育成!「公助」が減っていく中で、「自助」や「共助」を増強し、継続していくことが重要であるが、これを実現する上では、個人や法人の「良心」に訴えるだけの防災は限界であることは既に指摘した通りである。企業にとってのCSR(企業の社会的責任)でも不十分である。私が考えるキーワードは、防災対策の「コストからバリュウへ」の意識改革と「フェーズフリー」である。従来のコストと考える防災対策は「一回やれば終わり、継続性がない、効果は災害が起こらないとわからない」ものになる。バリュウ(価値)を高める防災対策は「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これが継続性される」ものになる。防災の視点からの組織や地域の格付けとその結果に基づく金融モデルやリスクコントロールに貢献する災害保険などがその典型である。(DBJ)によるBCM(事業継続管理)格付けである。)の程度をエビデンスベースで詳細に評価する。様々なレベルの人々にもインタビューを実施し、最終的に対象企業のBCM能力を評価する。この評価結果が高い企業はDBJからすれば、信頼性の高いビジネスパートナーである。ゆえに資金融資の際の金利を低くすることができる。この状況は企業から見ればバリュウであり、対策を継続するインセンティブにもなる。災害の有無にかかわらず平時から企業にバリューをもたらすものになり、企業のブランドにもなる。現在は、同様の仕組みを自治体やマンション、貸しビルなどへ適用することを検討している。その際には、自助と共助に相当する対策の評価値のウェイトを高くし、これらの推進にインセンティブが働くように設計している。「フェーズフリー」は平時と災害時、防災の3つの事前対策と4つの事後対策など、様々なフェーズで適用できたり利用可能な商品、システム、会社や組織、人やその生き方、などを表現する新しい言葉である。社会の様々な構成要素を「フェーズフリー」にしていくことで付加価値をもたらすとともに、結果的に社会全体を「フェーズフリー」に、すなわち災害レジリエンスの高い社会に変革しようとする活動だ。国内にとどまらず、広く世界を対象に仕事をして欲しい。日本と諸外国の両方を見ることで、初めて日本の特殊性や一般性が理解できる。この理解のあるなしが、国内の仕事をする場合にも大きな差となって現れる。次のアドバイスも世界に共通することだが、社会が判断するあなたの実力が、あなた個人のみの実力ではなくて、あなたの持っているコミュニティ全体の実力の総和になることを理解して欲しい。学生時代までは、個人として取得した知識や経験のみ(他の人に意見を言いたりしてはいけない)を用いて、与えられた問題に比較的短い時間で回答することが求められる。問われる問題も、過去の類似問題の内挿、外挿的な方法で解決できる問題が多い。このような問題を解く能力の高い人が偏差値の高い学校に合格する。社会に出ると状況は大きく変わる。問題が出題された場合に、提出期限までの時間はどのように使ってもいい。短時間で回答しても、じっくり考えて時間を掛けて回答してもいい。誰かに相談してもいいので、様々な問題に対して、的確なヒントや正しい解を提供してくれる人を国内外に多く知っている人は言うまでもなく有利である。そのような相談相手は優秀な人なので、そもそも彼らの組織の中で忙しい人たちである。その彼らが、あなたからの相談に乗ってくれるかどうかは、それまでの人間関係で決まる。信頼のある人間関係を保つとともに、相手からも頼りにされる人間でなくてはいけないということ。年齢を重ねるごとに求められる能力が変わっていくことも理解しておく必要がある。与えられた問題に回答する能力が求められるのは若い時代だけ、すぐに問題を見つける能力と、その新しい問題に対する解決策を提示していく能力が求められるようになる。高学歴でも社会であまりうまくいっていない人は、上記のような点に関する認識の乏しい人である場合が多いように感じる。社会に出ても、学生時代と同じように個人だけの能力で負けないと勝手に思い込み、いいコミュニティをつくってこなかった人である。自分の個人としての能力が不十分であると思えば、いいコミュニティを持つ努力と、問題意識を持って社会を洞察する習慣を身につけるべきである。あるが、状況は確実に好転していく。編集トップへ戻る閉じる。