して開発途上国での医療サービスの実態調査に従事されました。経て、昨年現職に就かれております。著書には「医療サービス需要の経済分析」(共著、2002年日本経済新聞社)などがあります。日本の大学を出て博士号を米国で取得され、世銀に五年ほどお勤めになったものと伺っております。世銀と医療経済の結びつきは分かりにくいところですが、医療経済の分野に興味をお持ちになったきっかけは。学生時代から開発経済というか、発展途上国の貧困の問題に関心があったのですが、たまたま世界銀行の調査局で中南米担当になってボリビアを担当しました。ボリビアは80年代にかなり深刻な経済危機に陥って、最もひどい時には、インフレ率が年間2万%を超え、小売業者は1日3回値札を変えるような状況でした。このような状況はボリビアだけではなく、メキシコ、アルゼンチンなど中南米諸国に共通していました。80年代はブラジルなどどの国も、ハイパー・インフレに見舞われましたね。Policy(構造調整政策)という厳しい財政緊縮政策を強いていました。財政赤字を減らすためには、教育や医療といった分野の支出削減が手っ取り早いのですが、それで財政のつじつま合わせはできても、失業者が激増したり疾病や健康が悪化するなど「実際に国民のウェルフェアはどうなっているのか」という批判が噴出しました。IMFや世銀の中でも、「資金援助をするにしても、援助資金が実際には金持ちに流れていることもあり、本当に貧しい人たちに必要な教育なり医療が届いているのか、きちっとデータに基づいた分析をすべきである」という議論が出てきたのです。fired」(解雇された)の略だとか言われて、評判が悪かったですね。当時のボリビアは中南米でもいちばん貧しくて、とりわけ乳幼児死亡率が非常に高い国でした。地勢もアマゾン流域から4000米の高地まであって、医療へのアクセスの問題が大きな政策的な関心事になっていました。その時に世銀のエコノミストの中で、「貧しい人たちでも、よい医療を受けるためには、そんなに高い自己負担は払えないにしても、ある程度お金を払っても、よい医療を受けたい」という気持ちが強い事実を指摘する研究者がいました。それは、現地調査をしている人たちの感覚的な発見であったのですね。それを、もっときちっとデータで示していくべきではないかということになり、私はずっと個票の家計調査のデータを担当していたので、ボリビアの医療サービスに関しての調査を手掛けることになったのです。ボリビアでは乳幼児死亡率や感染症罹患率が高いのですが、これはプライマリーケアの充実で解消します。このような軽医療サービスの価格弾力性はどうなのか調べると、多少のお金はかかっても医療サービスを受けたいという希望が強いことが分かりました。最貧国といっても、意外にみんなタバコを吸ったり、お酒を飲んだり、コーラを飲んだりと、お金を使っていることが家計調査で分かったのです。不可欠な生活費以外にもお金を使っているのであれば、医療サービスに対する需要が強いのは理解できます。Pay(支払い意欲)がありました。医療や介護といった公共サービスを自由に受けられるような社会システムが大事なのでしょうね。ボリビアへ私が行ったのは90年代初めでしたが、日本経済が一番調子がよい時であったので、「戦争に負けた当時には自分たちと同じような貧しい国民がどうしてここまで豊かになったのか」とか「その当時から日本の医療制度はどう発達したのか」といったことをボリビアの厚生省の人たちから聞かれて、困惑しました。私は、日本の大学を卒業してすぐアメリカの大学院に行ってしまったので、保険証を持っていれば、どこでも、いつでも安く医療サービスが受けられるくらいのことしか知らなかったのですから。外国でわが国の医療制度に着目して研究を始められたのですか。途上国の人たちに、日本がここまで経済成長した背景には、しっかりとした国民皆保険の医療保険制度があることを伝えたいと思い調べ始めました。アメリカでもクリントン政権の時で、ヒラリー夫人が皆保険実現に大変努力されましたけれど、結局議会を通らなかった。いう中で、わが国は皆保険をかなり以前から導入をしていましたが、それがどういう仕組みで、どういう問題があるのかに関心が向いていったのです。すると、医療経済や医療政策の分野の研究に本格的に取り組まれたのは、世銀から帰ってこられてからのことですか。世銀にいた時に途上国の医療をテーマにした背景には、ウィスコンシン大学は医療経済の研究がとても盛んなところでしたので、周りの同級生たちの影響も大きかったです。それで、学生時代から関心はあったのですが、本格的に始めたのは、日本に戻ってきてからです。深いご洞察の論文を沢山書いておられるので、そうとは知りませんでした。言っていただけるのはありがたいですが、やはりまだ医療の世界の現実には知らないことが沢山あります。最近は、医師との勉強会などにも参加させていただいて、経済学者が無責任に理想主義的なことを主張することの問題点も分かってきました。いう観点から見られて、医療の質とか効率性とかあらゆることを勘案したうえでのわが国の医療費の水準をどう見ておられるのでしょうか。WHOやOECDの指標でも、日本はGDPに占める医療費の割合が低い割には平均寿命が長いし、効率性の高い医療システムであるといわれているのですが、不十分な費用で質の高いサービスを確保できるというのは、経済学の観点からはあり得ないことではないかと思うのです。システムのどこかに無理があるということでしょうか。どこかに歪みがあるのではないかと思っています。具体的には、急性期の病院がかなりその歪みを抱えているのではないかと危惧をしています。急性期に特化した病院は全国9,000病院のうち、半分か1/3程度で、一応3,000とすると、その内の1,500ぐらいの病院が国公立の病院です。その運営費は、医療費からだけではなくて、補助金など違うところから出ているのも、一つの歪みでしょう。一つは、勤務医としての医師、看護師をはじめ、急性期病院のスタッフは非常に疲れているというのを現場で聞いています。これも、何とかしなければならない歪みです。すると、総医療費は上がらざるを得ないということでしょうか。わが国の医療制度を国際比較でみると、病院数や病院病床が多いにしても、特に急性期病院の一ベッド当たりの医師や看護師の数は韓国や台湾よりも少ない水準にあります。医療安全のことを考えても、医療費はとにかく抑えればよいという性格のものではありません。必要なところには、医療の質を確保するためには、ある程度の医療費増加は必要だと思っています。家計調査の観点から、医療サービスというものを需要面から着目されているというのは、非常にユニークな発想です。これまでは、供給面からの議論が中心でしたから。需要面から見た医療サービスについての価格弾力性というような概念はなかったのではと思いますが。診療報酬は公的に決められていますしね。結論からいうと、医療全体としては、価格弾力性はほとんどないということですね。