審議会ではなく、任意の委員会ですので名前までは公表していません。公開でやったんでしょう。公開でやったんなら別に。[公文書]開示請求があれば名前を付けて出しているのですが、ホームページまでは。それならもうホームページも名前を出したらいいんじゃないですか。だれかそれとも名前を隠してくれという話があったんですか。そこまではありません。公開でやったんなら名前も出していいと思いますけどね。それぞれ議論が筋だって追っていけないので。なしでやっていたんですよね。すると、どの記者さんがずっとフォローしていっているのかということがよくわからないから名前をつけてくださいというのがあって、今は名前つけていますよね。あの議事録は、関心のある人が読まれたら非常に納得のいく議論展開されていると思います。これはちょっと再検討してみてください。私はちょっと今思いつきで申しわけないけれども、公開の場でやった懇話会の議事録を名前を匿名にする意味はほとんどないと思いますけれども。名簿の一覧も載っているのですが。いう理由か後でまた担当局長に聞いてみたいと思います。事実認定ですが、玉石混交の中でどうやって何がどうだという事実認定をしていくのでしょうか。当事者の皆さんがそういう事実認定作業をしようとしたときに、必ずしも積極的でないということがあるでしょうしね。その辺の問題から点検をしていかないといけないだろうと思います。定量的にということですが、量が少なかったり多かったりすることで何か対応が変わることがあるのでしょうか。少ないから条例がいらないということになったり。それはあるかもしれませんね。わかりません、それは。1つだから無視していいということになるのか、そうでないのか、それともその1つは別の方策で解決ができるんじゃないかとか。司法の方で司法支援といいますか、金銭的という意味じゃなくて、司法へのアクセスを容易にするような支援で解決するんじゃないかとか。いろいろなケースバイケースだろうと思います。事実認定というのが今後大きなポイントになると思いますが、今回いろいろ言われている中で対象になっている人権侵害の定義が余りにも広範囲であいまいだということがあるのですが、その中である程度限定していって事実認定をする際に今日常的な言動というのが入っていますが、それも入れて事実認定をなさるのか。限定していくということについてはどう考えておられますか。それはもう次のプロセスですね。今は、今の現行条例をとりあえず執行停止にするかどうかという、まだその議論もしていないわけです、議会で。そこで、さっき私が言ったような、私が望ましいと思うような道筋になったときに、今のような議論が始まるわけです。さっきのような議論もそうなんですね。今は現行条例が生きていますからね。今のままだと6月1日から現行条例で施行するということになるわけですから、これを今どうやって解除するかということが当面の論点ですので、今おっしゃったようなこととか、さっきの論争は、その後の論争です。いう前提で申し上げますと、例えば今おっしゃったようなやりかたもあるわけですよね。今の現行条例というのは、もうとにかく1つでもありそうなものは全部拾おうという、そういう、非常に幅広いやりかたになっているわけです。すると、どんどん外延が広がって、とどまるところを知らないで、とうとうちょっとした悪口や悪口雑言でも対象になってしまうのではないかというような懸念を皆さんに抱かせているという、そういう問題点があるわけです。すると、事実認定をして、例えば、かなりひどい類型のものだけを最初ターゲットにして、対象領域として、それにふさわしい条例上の仕掛けをつくっていくというのも一つの選択肢になるわけですね。それは選択の問題です。審議会で最初の執行部案をつくるときに、いろいろな議論があったと思うんです。こんなこともあるじゃないか、ではそれも入れないとおかしいじゃないかという、そういうバランス論があって、どんどん外延が広がって、とにかく概念が収拾つかなくなってしまったということがあるだろうと思うんです。そのときに、1つだからといって無視するのかどうかというような、そういうまた根源的な議論がありますよね。さっきのご質問はそういう観点からのご質問だと思います。立法政策として、現実主義的に割り切るのか、それとも理念上の整合性というものを重視するのかというのは、そういう立法政策上の考えかたの違いなんていうのもあると思いますね。いずれにしても、であればこそ、現実に鳥取県というこのフィールドでどういう人権侵害状況になっているのかというのは、あらかた押さえておく必要があるだろうということです。執行停止にするときに、例えば修正の項目を何点か付加するというような選択肢はお考えですか。