abc0120555@yahoo.co.jp2019-09-24岩田拓郎弁護士に懲戒請求フォーシーズの顧問弁護士に対する懲戒請求が提出さて受理されました。裁判において、「保証会社が賃貸借契約を解除できる」との不当条項をめぐって争いになった事件です。裁判所は、この条項を不当条項として、削除するように命じましたが、これを不服としてフォーシーズは控訴しております。この不当条項を必死で有効にしようとしているのが、この弁護士なのです。ついて、2019年(令和元年)6月21日13:15から大阪地方裁判所531号法廷にて判決言渡しがありました。判決の要旨は以下のとおりです。賃借人の建物明渡協力義務1〔略〕2賃借人は、下記のいずれかの事由が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって本件建物の明渡しがあったものとみなすことができる。1〔略〕2賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、保証会社が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ賃借人が本件建物を再び占有使用しない意思が客観的に看取できる事情が存するとき。弁をもって被告への弁済を拒否できないとする条項については、消費者契約法により無効とならないと判断した・仮執行宣言は認めなかった詳しくは、添付判決書をご覧ください。アドレスで受付けておりますので、ご気軽にどうぞ。同時に、保証会社と保証委託契約を結びます。その...2018-07-21こんな不当条項は無効です。道義的責任があるだろう!月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。