(3)個人情報と他の情報とを連結する符号を削除すること例⇒事業者内で個人情報を分散管理してデータベース等を相互に連結するために割り当てられているID等は削除する。(4)特異な記述等を削除すること例⇒年齢116歳のように、国内で数名しかいない場合など。(5)上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること2安全管理措置(法第36条第2項及び第6項)匿名加工情報を作成する事業者は、以下の2つの安全管理措置を行わなければなりません。(1)匿名加工情報の加工方法等情報の漏えい防止(2)匿名加工情報に関する苦情の処理・適正な取扱い措置と公表3公表義務(法第36条第3項及び第4項)以下のいずれかに当てはまる場合は、事業者に公表義務が課されます。含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません。匿名加工情報を第三者に提供するとき匿名加工情報を第三者に提供するときは、予めホームページ等で第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目及び匿名加工情報の提供の方法を公表しなければなりません。4識別行為の禁止(法第36条第5項、第38条)匿名加工情報を取扱う場合は、作成元となった個人情報の本人を識別する目的で、以下の行為を行うことは禁止されています。(1)自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報と照合すること(2)受領した匿名加工情報の加工方法等情報を取得すること。受領した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報と照合することここでいう「他の情報」に限定はなく、個人情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合する行為が禁止される。具体的にどのような技術又は手法を用いて照合するかは問いません。まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。できていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。詳細はこちらをご覧下さい。★いまからでも間に合うマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。Reserved.ut2qjkai。