その結果の90年代は、「失われた10年」と呼ばれ、長期の経済停滞に陥った。2015年1月、パリにあるシャルリ・エブド本社がイスラム過激派と見られる犯人によって襲撃され、12人が殺害された。その後、報道が過激になるにつれて、フランスの世論は一時的にヒステリー的な症状に陥っていった。松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』(2016)2016年刊行。左っかわの人による左っかわへの批判。日本の野党はすでに政党としての体を成していない。方向性を見失い、対案を何も出せないまま、ただ政権与党の批判だけを繰り返している。日本の左派勢力は、本来あるべき姿を完全に見失っている―――本書からは、著者のそうした憂慮がよく伝わってくる。上念司『国土と安全は経済(カネ)で買える』(2014)日本は、積極的に支那と戦争をする必要はありません。アベノミクスで経済力を強化しつつ、支那を取り囲む国々と経済的な連携を強め、「静謐を保つ」ことに専念すればいいのです。放っておけば支那経済は自壊します。国防のための戦略には、大きく分けて二つの方向性がある。これは、誰もが予想していながら、多くの人が目を背けている現実だろう。その現実は予想よりも早く訪れている。正体』(2009)2009年刊行。2015年9月、安保関連法制が成立した。この安保法制によって、従来の専守防衛という憲法解釈が大きく変更され、集団的自衛権を認めることになった。安全保障に関して日米の一体化をより進める結果となった。ラテンアメリカと日本』(2009)哀れメキシコよ。アメリカにあまりにも近く、天国からあまりにも遠い。2008年9月のリーマンショックを経て、オバマ政権が誕生し、新自由主義への見直しが盛んに議論されていた頃の作品。カナダ、メキシコ、ニュージーランドのような小国が、いかにして独自の対米交渉を展開したかを検証した本。著者はこの三国の外交政策の事例から、対米交渉の際の鉄則を導き出そうとしている。21の鉄則を取り上げているが、その中でも個人的に興味深かったものを挙げると。[...]続きを読む2015年9月15日エマニュエル・トッド『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(2015)自由貿易は諸国民間の穏やかな商取引であるかのように語られますが、実際にはすべての国のすべての国に対する経済戦争の布告なのです。自由貿易はあのジャングル状態、今ヨーロッパを破壊しつつある力関係を生み出します。国々をそれぞれの経済状況によって格付けする階層秩序に行き着いてしまいます。中国がGDPで日本を抜く直前の経済状況を解説している。2008年のリーマンショック後、世界で信用縮小が進むなか、中国金融はリスクの高いサブプライムローンを避けていたため、その影響をあまり受けなかった。読書亡羊.HomeシェアメニューTOPへ。