慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。あなた方が原動力だ!」フランス大統領選で勝利したオランド候補は観衆の歓喜に応えたのです。「緊縮政策なんてまっぴらだ!」フランスに限らず欧州全域で政策転換を求める嵐のような勢いが盛り上がっています。ギリシアの選挙では急進左派の政党が大躍進、「ドイツの言う事ばかり聞くな!」との国民の怒りを一気に吸収した形です。「国民の痛みをやわらげる、ドイツとは再交渉だ!」と訴える急進左派連合のツィプラス党首は大人気です。実際、国民の怒りももっともです。目指してきたのですが、一向に経済は上向かず、いつまで経っても成果が出てこないのです。収まってはぶり返すユーロ危機への対処策は・・・?ドイツを除いて、欧州周辺各国はほとんど例外なく、債務残高の対GDP比は、危機発生前の水準を上回っています。財政再建を叫び、それに耐えているのにもかかわらず、その効果はさっぱり出てこないのです。出てこないどころか経済は各国とも悪化する一方、国債の利回りは上がる(価格低下)、金利負担は増えるし、失業者はますます増大してきています。問題となっているスペインやギリシアでは若者の失業率は50%を超えてきているのです。民衆の苛立ちは当然でしょう。市場は冷淡で残酷です。緊縮策を放棄するのであれば、ばら撒きです。ギリシア国民は緊縮策は嫌だという。ユーロには残りたいという。それでも足りないと言っている、そんな法外な要求にいつまでも付き合ってはくれないでしょう。今まで通りやりましょう。魔法の杖を使いましょう。昨年12月、もうユーロは崩壊と思われたその瞬間に、さっそうと現れた新しい救世主、ECB(欧州中央銀行)のドラギ新総裁はまさに大盤振る舞いよろしく、107兆円という膨大な額を域内の銀行に投下して危機を収めたのです。)を見る目は常にこの一点です。リーマンショック後、見事に危機を収めたバーンナンキ議長は英雄です。量的金融緩和第1弾)でお金を刷りました。そのお金で住宅担保ローン証券を買い取りました、そして米国債を買い取りました。量的金融緩和第2弾)の出動、米国債を大量に購入しろ、と8ヵ月にわたってドルを刷り続けたのです。おかげ様でQE1、QE2とドルを印刷するたびに株価が反応、この好調な株価をベースにして米国経済は復活模様です。迫りくるインフレ「魔法の杖は健在です!」お金さえ刷れば何でも解決です。欧州や米国でしきりに魔法の杖を使っているのに、日銀は使っていないというのです。日銀からすれば「そんなことはない、日本国民の皆さん、私達はもう2000年からみれば10倍以上の国債買い取りを行っているのですよ。勘弁してくださいな」と言いたいかもしれませんが、そんな言い訳は許してくれません。国民はデフレ不況にもう20年も苦しんでいるのです。クビにするぞ!」ついに国会議員はいきりたってきました。言うことを聞かないなら日銀法改正です。「目標を達成できないのであれば、責任を取らせろ、当たり前のことだろう!」というわけです。欧州も米国も日本もそして世界も、あらゆる市場関係者も常に視点は、「魔法の杖を使うのか、使わないのか?」に釘づけです。中央銀行というマネー製造機関に頼るしかありません。にわかに続くこの勢いに、ふと正論が発言されます。日本では報道されず、海外メディアの一部に小さく載るのです。「中央銀行が国債の買い入れを通じて、最終的に際限のない資金供給に追い込まれれば、この膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレである!」ワシントンでの白川日銀総裁の発言です。日本の今年の国債の買い取り額は40兆円、一方で今年の新規の国債発行額は44兆円です。いやいやながら国債を買い続けている日銀ですが、もう毎年の日本の膨大な発行全てを買い取るまでにその量を拡大してきているのです。それでもご存じのように「足りない!」と国会でつるし上げにあっています。その通り、しかしいつか確実に来るのです。それも何かのきっかけで突如爆発するのです。それが世界の歴史です!世界一の投資家と言われる全米の尊敬を集めるウォーレン・バフェットは「債券など通貨に関連した資産はもっとも危険だ!」と警告を発しました。バフェットが言うには今の世界中の金利は安過ぎるというのです。金利上昇(インフレ)が訪れるというのです。その時、現金や国債などで資産を保有している人は実質価値を大きく失うだろう、と警告したのです。2012年に入って世界中の株価は大きく上昇してきました。日本の株をはじめ、まさに上昇転換したのです。4月、5月と欧州危機の再来で再び波乱含みとなってきています。世界の基本的な潮流は変わりません。「魔法の杖」を持つ中央銀行に頼るしかないのです。大不況に見える世界経済ですが、ニューヨークダウは史上最高値まで10%もありません。新興国は軒並み金利引き下げラッシュです。繰り返しますが、日銀も更なるマネー供給を続けるしかないのです。これらの流れは必ずや株式市場を刺激してくることでしょう。その第一弾が今年から始まってきているのです。現金はその実質価値を失うインフレが迫ってくるのです。(ビジネス社)が6月1日に発売予定。大好評!「朝倉慶のモーニングカフェ」(朝7時頃。→「AppStore」から「朝倉慶」と検索。→「マーケット」というアイコンから「朝倉慶」と検索。★スマートフォンをお持ちでない方におススメ!ご自宅や会社のパソコンからも聞けます。以下の(株)船井メディアのページからお申込みが可能です(月額1,000円(税込))。http://www.funaimedia.com/asakura/index.html(※朝倉慶氏は、(株)船井メディア企画の『朝倉慶の21世紀塾』でも詳しい経済レポートやCD情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。