本社所在地が東海村に内定しました。具体的には、現在の核燃料サイクル開発機構本社ビル内に設置されることになります。新本社の誘致に手を挙げていましたが、「日本の原子力発祥の地」である東海村の重みは変わらず、妥当な結論となりました。(動燃)解体で核燃機構が発足した際に本社を東京から東海村に移した、ことなどから、東海村が最適と判断したようです。東海村への本社設置により、茨城県の原子力研究における位置づけは、一層重いものとなります。新法人の立地によって、より透明で効率的な原子力研究体制を進めることが、何よりも重要です。東海村や周辺住民の信頼に応えられる新法人の運営を強く期待します。1956年に設立され、翌57年に東海研究所で日本最初の原子の灯が灯りました(原子炉・東海1号機「JRR—1」の臨界)。それ以来、原子力の総合科学技術研究センターとしての役割を担っています。県内には東海、那珂、大洗の3研究所があり、全体の7割弱に当たる1500人が勤務しています。レベル放射性廃棄物の処理・処分の技術開発を目的として設立されました。経て、98年に改組されました。センターがあり、計1600人あまりが勤務しています。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。