障害者向け車両を贈呈すると発表した。社会貢献活動の一環で、贈呈した車両を東南アジア競技大会(SEAゲーム)に合わせて開催される域内のパラリンピックに利用してもらう。日通がミャンマーで社会貢献活動を行うのは初めて。担当者に目録を手渡した。高橋執行役員は「人に優しい企業であること、という当社のビジョンに基づいて障害者用の車両を贈ることにした。ミャンマーの発展に最善を尽くしたい」とあいさつした。同社は世界各地で社会貢献活動を実施している。インドネシアでは拠点を構える工業団地内の日系企業と共同で、周辺の小学校に文具を贈るなどの活動を行っていた。パナソニック家電メーカーパナソニックは、ミャンマーとカンボジアに計4,500台のソーラーランタン「BG-BL03」を寄贈し、それに伴う記念式典を開催したことを発表した。同社では2018年の創業100周年に向け、新興国・途上国の無電化地域に同社製ソーラーランタン計10万台を寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を進めている。今回の寄贈先であるミャンマーとカンボジアは、近年順調な経済成長を続けているが、農村部では今も電気のない生活を送る人々が多数存在するという。寄贈されるBG-BL03は、出力3.5Wの太陽光パネルで発電した電力をもとに点灯するLEDランタンで、周囲を360度照らせる。本体は約6時間で満充電でき、明るさ「強」で約6時間、「弱」で約90時間、連続使用できる。本体サイズは133×138×60mm(幅×奥行き×高さ)、重量は約400g。ソーラーパネルは186×206×39mm(同)、約630g。IP34相当の防塵/防滴構造を備えているため、雨天でも使用できるという。本体には取っ手が付いており、本体を持ち上げたり、吊り下げて使える。携帯電話用の充電端子も用意する。パナソニックではこれまで、カンボジアにソーラーランタン2,000台、ミャンマーにコンパクトソーラーライト3,000台を寄贈している。サカタインクス印刷インキサカタインクスの森田耕太郎社長は2013年12月3日、大阪市内で開いた記者懇談会で、海外進出を検討している国として「ミャンマーやカンボジアなどの現地化を考えていかなければならない」と述べた。大和証券グループ証券ミャンマーの証券取引所開設を支援している大和証券グループ本社などは2013年12月2日、開設後の新規株式公開(IPO)を目指す現地金融機関、アジア・グリーン・デベロップメント・バンクと助言契約を結んだ。ミャンマーは日本の政府や企業の支援を受け、2015年中の取引所開設を目指しており、初めて上場候補となる企業が出てきたことで、同国の資本市場整備に弾みがつきそうだ。具体的には、IPOの実務に関して助言するほか、ミャンマーの当局などと折衝したり、証券取引法や規則に関してアドバイスする。中長期的な事業・財務戦略についても助言するという。アジア・グリーン・デベロップメント・バンクは現地財閥系の企業グループ傘下。10年8月に設立され、今年3月末時点で29店舗を展開している。ミャンマーの取引所開設では大和のほか、日本取引所グループなどが支援。経済発展の潜在力があるミャンマーと、資本市場整備で関係が強化できれば、現地企業の資金調達を手伝うなど、日本の金融機関にもメリットが期待できる。大和の日比野隆司社長は同日、ヤンゴンでの式典で「日本や世界の株式市場で培ってきたIPO助言業務の経験に基づき、一連のプロセスを取りまとめていきたい」とあいさつした。鋼製橋梁(きょうりょう)の設計や製作、架設を手掛ける合弁会社を設立したと発表した。ヤンゴン市近郊タケタ地区に新工場を着工し、2014年4月までに稼働する。2014年1月に、ミャンマー国ヤンゴン市に事務所を開設し、本社から日本人を常駐させることを決定したと発表した。ミャンマーは「ポスト中国」として経済成長の面で注目を集めており、日本がミャンマー政府と協同して建設を進めているティラワ工業団地など、日系企業の進出も盛んになっている。同社は、日本人を常駐させることで、ミャンマーのインフラや現地企業などの情報を直接収集する。ミャンマーに進出またはこれから進出を考えられている企業に対し、海運を始めとする物流全般の周辺事業について、顧客ニーズに応えたサービスを展開していく方針。同社はすでにヤンゴン市内にオフィスを確保しており、将来的には現地企業と合弁会社の設立による現地での本格事業展開も視野に入れて活動していく。日本たばこ産業たばこ日本たばこ産業(JT)は2013年10月9日、たばこ工場をミャンマーで建設していることをNNAに明らかにした。JTはミャンマーに現地法人を設立しているようだ。JTによれば、ミャンマー投資委員会(MIC)から昨年、認可を得ており、現在は、たばこ工場を建設中だ。詳細な投資金額や製造場所、製品の販売開始時期は明らかにしていない。通じて販売を行っており、「マイルド・セブン」(現メビウス)のJTブランドはミャンマーで広く知られている。JTのたばこ製造拠点は海外に25カ所あるという。外資では「ラッキーストライク」を販売する英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)などが現地生産の意向を明らかにしている。人口が6,000万人を超えるミャンマーだが、紙巻たばこの普及は現在、都市部が中心。2013年10月7日、ミャンマーで新型商用車の販売を2014年1月から開始すると発表した。タイで生産している2人乗りのピックアップトラック「L200」を販売する。2013年4月に商用車の輸入規制が緩和され、65%かかっていた税率が13%に下がったことに対応した。輸入車を購入するために必要だった売買契約書や銀行の残高証明なども不要になり、同社は販売増が見込めると判断した。三菱自は、同国で出回っている自社の中古車の整備を行うサービスショップを2013年5月から開設するなど、ミャンマーでの事業強化に乗り出している。米国の自動車大手、フォードモーターは2013年10月4日、ミャンマーに初の正規ディーラーを開業したと発表した。同社は、現地のRMAグループとキャピタルオートモーティブの2社との間で、ディストリビューター契約を締結。正規ディーラーの第一号店を、ヤンゴンにオープンさせた。ミャンマーで発売する車種は、小型ピックアップトラックの新型『レンジャー』をはじめ、『トーラス』、『エクスプローラー』など。米国のベストセラーピックアップトラックの『Fシリーズ』や、豪州向けに開発した新型SUV、『エベレスト』も投入する。フォードモーターは、ミャンマーで販売する全ての新車に、5年間、走行10万kmの保証を付帯。同社によると、ミャンマーでは最も充実した新車保証になるという。販売店の営業スタッフや技術スタッフの技能の向上も図っていく方針。デビッド・ウェスターマン氏は、「RMAグループとキャピタルオートモーティブとともに、世界基準のフォード車をミャンマーの顧客に届けていく」とコメントしている。デンソーグループ会社・アスモ自動車部品デンソーのグループ会社であるアスモは2013年10月2日、子会社のアスモインドネシア社(AINE)と共同出資で、ミャンマー・ヤンゴンに新会社を設立すると発表した。50%、投資額は100万米ドル(約8000万円)。2014年1月から自動車用小型モータの関連部品の生産を開始。同国への進出により、アセアン市場において競争力ある生産供給体制の構築を図っていく。マツダ自動車マツダは2013年9月25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する全10か国で、マツダ車を販売すると発表した。マツダは、2013年8月にカンボジアの首都プノンペン市にマツダ車ディーラー1号店をオープン。2014年前半にミャンマー市場に再参入することを決定した。今後のミャンマーでの取り組みは、2013年11月にヤンゴン市に仮店舗を設置し予約受注を開始する予定で、2014年前半にマツダ車のディーラー1号店をオープンする計画。新興国を担当するマツダの井上寛執行役員は「今回発表したカンボジアとミャンマーは、今後の経済発展および自動車市場の成長が期待されており、早期にビジネスを展開することで、確固たるマツダブランドを確立することができると考えている」とコメントした。MMSボッシュ・カーサービス自動車サービスセンター2013.9.24自動車サービスセンターの「ボッシュ・カー・サービス」を運営するMMSボッシュ・カーサービスのコンキアット社長は、ラオスやミャンマーへの出店を目指す方針を明らかにした。両国の自動車市場は中古車がメーンだが、本格的な修理サービス事業者の参入が少ないとして商機を見込む。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が伝えた。市場規模の大きいミャンマーではサービスセンター1カ所当たりの開設費に、タイと同等の1,500万~2,000万バーツ(約4,700万~6,200万円)を投じる予定。タイ国内では現在8店舗を運営しており、2016年には30店に増やす考え。昨年の売上高は1億8,000万バーツで、今年は45%の増収を見込む。丸紅傘下の同業、Bクイックは、来年初めにも2,000万バーツを投じてプノンペンに出店する。ラオス、ミャンマーへの進出も視野に入れている。マレーシアへも進出を検討したが、規制上の問題から中止した。タイ国内では100店を展開しており、1店当たりの出店費は1,500万~2,000万バーツ。今年は既存店10~15カ所を改装し、売上高を前年の30億バーツから40億バーツへ引き上げる目標を定めている。マツダ自動車2013年6月に就任したマツダの小飼(こがい)雅道社長は毎日新聞のインタビューに応じ、新車販売で新たにミャンマーに進出する方針を明らかにした。ミャンマーは民主化で急速な経済発展が見込まれ、日本企業の投資や進出が加速しており、同社も成長が見込める東南アジア市場での存在感を高めたい考えだ。小飼社長は「ASEAN(東南アジア諸国連合)ではすべての国で販売していきたい」と強調。同社の2013年3月期のASEANでの販売台数は10万1000台(前期比54%増)で急成長しており、年内にはカンボジアで現地ディーラーを設立。ミャンマーについては「決まり次第発表する」と近く新車販売に乗り出す方針を示唆した。ASEAN加盟10カ国での販売網が完成することになる。マツダは1980年代まで現地で軽自動車の生産販売を行っていたため再進出となる。ミャンマーの自動車市場は、現在、中古車の流通が中心だが、民主化で新車販売の市場拡大が見込めることから、トヨタ自動車や日産自動車、スズキ、三菱自動車などが参入の準備を進めている。今後の生産体制については、メキシコ新工場などを念頭に「販売好調な今こそ海外生産を増やすチャンス。結果的に為替の変動にも強くなる」として生産規模の拡大を進めていく方針を示した。国内工場については「フル生産が基本」と話して現状の年85万台の生産体制の水準を維持していくことを強調した。来月発表する新型車「アクセラ」について、主力の1500CCモデルで前回から燃費を約25%改善して、ガソリン1リットル当たり19.6キロを達成したことも明らかにした。(CEO)は9月4日、ミャンマーに石油開発子会社のPTTオイル・ミャンマーを設立したと発表した。資本金は30万米ドル(約3,000万円)でPTTが全額出資する。PTTの石油・天然ガス開発会社PTTエクスプロレーション&プロダクション(PTTEP)は先ごろ、ミャンマー沖合のモッタマ(マルタバン)湾内の「M―3」鉱区で天然ガスの産出テストに成功したと発表しており、PTTは今後、同子会社を通じてミャンマーへの投資を拡大する。東南アジア域内でのPTTブランドの浸透にもつなげたい考えだ。アトラス(石川県小松市)が共同出資するミャンマーの企業が、コシヒカリの収穫に初めて成功した。現地で日本品種のコメ販売を目指して昨年春から試験栽培を繰り返していた。二〇一五年中を目標に量産化にめどをつけ、現地の日本食店やスーパーに出荷する。この企業は、ミャンマー最大の都市・ヤンゴンで「ABC」のブランド名でタクシー、観光、印刷業などを営むショーインレイ社。熱帯性気候のミャンマーでは年に三回コメの作付け、収穫ができる。シ社は一二年中に四十アールの実験田で三回にわたりコシヒカリの作付けを試みたが、与える肥料の量や高温対策、作付けのタイミングがうまくいかないなどの原因で失敗。四回目となる一三年三月の刈り取りでは諸問題をほぼ克服し、約八百キロ分を収穫できた。小粒ながら品質も上々だったという。現地では、一一年からの経済開放政策で増えている欧米や日本などからのビジネス客向けにすしを出す日本食店が相次ぎ開店し、日本食ブームという。各店では日本品種と同じ短粒種の地元産「シャン米」が主に使われるが、パラパラしてすしにした時に崩れやすい難があるという。「すしには粘りや食味で優れた日本品種のコメが適しており、現地生産で価格を抑えられれば需要が見込める」(アトラスの松多伸悟社長)とみて、ヤンゴン近郊のシ社の水田で農業に詳しい現地スタッフを使って稲作に取り組んできた。雨期が終盤となる九月初めごろには再び稲作に挑む。うまくいけば作付面積を数年で三ヘクタール程度に広げる。将来は数十ヘクタールにまで拡大してコストを下げ、周辺国への輸出も目指す。サイアム・セメントセメント素材タイ王室財産管理局が30%出資するタイ素材大手サイアム・セメント(SCC)はミャンマーのモーラミャインにセメント工場を建設する。同社がミャンマーにセメント工場を設けるのは初めて。(8/28現在)工場は年産能力180万トンで、2016年半ばに稼働する予定。出力40メガワットの発電所、港湾施設なども建設する。投資額は124億バーツ。モーラミャインはマレー半島の西側の付け根に位置し、タイ国境から約150キロ。セメントの原料である石灰岩を産出する。2012年のミャンマーのセメント需要は約400万トンで、今後5年間、年10%以上増加すると予想されている。サイアム・セメントは2012年にセメント約170万トンをミャンマーに輸出した。ANAホールディングス航空ANAホールディングスは、ミャンマーの航空会社アジアン・ウィングス・エアウェイズに49%出資する。関係筋が8月27日、明らかにした。伸長するアジアの航空需要を取り込む。外資がミャンマーの航空会社に投資するのは初めて。ANAは昨年10月、日本─ミャンマーの定期便を12年ぶりに再開。9月から機体を大型化し、毎日運航に切り替える。アジアン・ウィングスへの出資で航空ネットワークが強化され、ミャンマーでの乗り換えが便利になる。アジアン・ウィングスからは飛行機のリースやパイロットの訓練など航空関連事業の収入も見込む。ANAは昨年8月、公募増資で約1700億円を調達。アジアを中心とした海外に投資を行う方針を示していた。先月末には、米国のパイロット訓練会社「パンナム・ホールディングス」と子会社の全株式を約137億円(1億3950万ドル)で取得すると発表するなど、動きを活発化させている。ノック・エアラインズ(NOK)は8月15日、バンコク(ドンムアン空港)~ミャンマー・ヤンゴン線を開設する計画を明らかにした。同社にとって3路線目のミャンマー路線となる。16日付バンコクポストが報じた。ヤンゴン線は11月1日に就航する。12月1日から同じ曜日で2便ずつに増便し、来年1月1日からは毎日運航する計画だ。ヤンゴン線に先立ち、ノックは来月1日にタイ北西部ターク県メーソート~ミャンマー・モーラミャイン線、10月1日にメーソート~ヤンゴン線に就航する。両路線とも毎日1便運航する。モーラミャインは、ミャンマー第3の都市で、モン州の州都。ノック・エアは2007年、インド南部バンガロール線、ベトナム・ハノイ線に就航したが、経営難に陥り、翌年にかけて各線を無期運休した経緯がある。ミャンマー線就航により、6年ぶりに国際線を復活する。東証マザーズ)ミャンマーに現地法人ウェブクルー・インターナショナルを設立~日本企業の進出及び事業支援~株式会社ウェブクルー(以下、「ウェブクルー」という。)は、日本企業の現地進出支援及び現地事業支援を行う目的にて現地法人ウェブクルー・インターナショナルを設立いたしました。ミャンマー連邦共和国の首都ネピドー市にオフィスを開設した。ヤンゴン市のブランチオフィスに続き、ミャンマー2拠点目。今後、この2拠点で情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓していくという。システムなどの通信インフラ整備に貢献してきた。一方で、固定電話/携帯電話の加入率は人口の3%以下。政府は、携帯電話加入率を2015年までに50%に引き上げる計画を打ち出している。民主化の流れで期待される高い経済成長に乗る方針。インフラ、防災やセキュリティ、電子政府なおdのソリューションやサーバなどの量販製品の提供を行っていく。7月31日、ミャンマーで新車販売に参入したと発表した。販売代理店を通じ、同日付で最大都市ヤンゴンにショールームや保守・整備拠点を開設した。当初は商用車の販売と中古車の整備が軸になる。マレーシアの生産・販売委託先であるタンチョン・モーターとミャンマーにおける販売代理店契約を結んだ。小型ピックアップトラック「ナバラ」シリーズと大型商用車バン「アーバン」シリーズを投入する。市場動向を見極めて乗用車の新規投入なども検討する。ミャンマーではトヨタ自動車がグループ会社を通じて、三菱自動車と三菱商事が現地企業と組みそれぞれ整備拠点を開設している。同国市場は現在中古車が中心。各社は整備拠点の設置で中古車整備の需要に応え認知度を高めるとともに、今後需要拡大が期待できる新車の販売ルートも整備する考えだ。ヤンゴンにオフィスを開設しIT事業の準備を開始。エムジェーイー・ジャパンを日本(東京)に設立。優征が代表取締役社長に就任。Enterpriseをヤンゴンに設立。康二が代表取締役社長に就任。IT事業(オフショア開発&ラボ)とサービス事業を開始している。タイ・ビバレッジ飲料シンガポールの不動産・飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ(F&N)の買収を今年2月に完了したタイTCCグループ傘下のアルコール飲料大手タイ・ビバレッジは、アジア市場を攻略する主要戦略として、F&Nの物流網を積極活用していく考えを明らかにした。2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体の実現に先駆け、同地域での収益基盤の構築を目指す。現地紙ネーションが報じた。タイ・ビバレッジの幹部によると、同社傘下で日本食レストラン経営などを手がけ、緑茶飲料の生産を行っているオイシの飲料製品を今年からシンガポールとマレーシアに輸出するにあたり、F&Nの強力な物流網を活用していく方針。主力ビールブランド「ビア・チャーン」のASEANでの販路を開拓し、知名度向上を図る。タイ・ビバレッジの昨年の売上高は1500億バーツ(約4620億円)で、うち8割がアルコール飲料。今年は15~20%の売り上げ増を目指す。F&N傘下のタイの乳製品メーカー、F&Nデイリーは、タイ・ビバレッジとの物流網の共有による相乗効果でASEAN市場全域に販路を拡大し、売上高を向こう5年間で200億バーツに倍増させたい考えだ。タイに似ているカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへの進出を強化すると述べた。ベトナムでは乳製品の市場規模がおよそ700億バーツとタイを30%上回るなど、一部の地域で高い潜在需要が見込まれる。同マネジャーはコンデンスミルク製品「ティーポット」をASEAN地域で売り込んでいくとし、「年間5億バーツを投じて国内とASEANでマーケティング活動および販売促進を進めていく。同製品はASEAN全域で当社の主力ブランドに成長するはずだ」との考えを示した。丸紅は朝方に11円高(1.6%高)の679円まで上昇。午後11時前には下げに転じる場面もあったが、後場は持ち直し、高値圏で推移している。ミャンマーの「バルーチャン水力発電所」の改修事業を約12億円で受注したと、18日付日本経済新聞が報じた。報道によれば、同発電所は丸紅と日立製作所が、戦後賠償第1号案件として建設したミャンマー初の水力発電所。今回の改修事業は第2水力発電所で、今夏から着手し、2016年2月に終える予定。17日にはロイター通信が、ルーマニアのエネルギー省が丸紅との提携し、約1億5000万ユーロ(約190億円)をかけて、同国中部に発電所を建設するとも伝えた。Geng氏は、ミャンマーの携帯電話マーケットで同社製品が半分近いシェアを占めていると表明した。同氏は、「現在ヤンゴンに販売店を開設しており、今後全国に60店舗以上の販売店及び修理センターを設置していく方針だ」と語り、「自社製品には、全て1年間の保障をつけている」と加えた。同社は2013年に同国への進出を開始、現在ヤンゴンとネピドーに事務局を設けている。全スタッフ約200人の内、70%はミャンマー人が占める。近日中に、新型のCDMA800、やGSM式、3Gスマートフォンも販売される計画だ。ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)通信ミャンマーの通信情報技術省はこのほど、ミャンマーでの通信事業ライセンスの入札に参加する最終候補12社を発表した。ベトナムからは、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)が最終候補に残った。VNエクスプレスが報じた。ロイターによると、最終候補12社に残っていた中国通信大手の中国移動通信(チャイナ・モバイル)は5月末、ミャンマー市場への参入を断念した。同社は英通信大手のボーダフォンと共同で、ミャンマー市場への進出を目指していたが、ミャンマーでの事業が両社の厳格な投資基準に見合わないことを理由に参入を諦めたとしている。これにより、ベトテルのミャンマー市場参入の可能性が高まったと期待されている。これに先立ち、ミャンマー政府は今年初め、国内の携帯電話事業者数を増やすため、新たに外資系企業2社に対して通信事業ライセンスを発行する方針を発表していた。最終選考結果は6月27日に公表される見通し。ミャンマーの2012年末時点における携帯電話の利用者数は、総人口6000万人のうち僅か1割とされており、通信市場の成長余地が非常に大きいと評価されている。コンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツ、住友商事は共同で、国際協力機構(JICA)が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注、同機構と契約を締結した。プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、具体的な形として行われる、鉄道セクターで最初の協力事業となる。ミャンマーは、線路の整備不良などにより、年間650件を超える脱線や衝突などの事故が発生している。セミナーや研修といった技術協力を通して、ミャンマーの線路維持管理能力を向上する取り組みを実施する。今回の取り組みは、ヤンゴン・バゴー間に設ける20km程度のパイロット区間で行う。業務対象地域は、ヤンゴン近郊のヤンゴン~バゴー間(74.8km)。同時に、車両・電気などの実態調査と改善を提言する。米コカコーラが、ミャンマーへの2億ドルの投資の一環として、現地での生産を始めると発表した。コカ・コーラのミャンマーでの現地生産は60余年ぶりとなる。昨年同社はミャンマーで販売を再開した。米政府のミャンマーに対する制裁解除を受け、コカ・コーラはミャンマーの外国投資法下で投資許可を得た。JTBは、ミャンマーの旅行会社ミャンマー・ポールスター・トラベルズ&ツアーズ(MPTT)と合弁会社を設立し、ミャンマー国内で交通インフラ事業、着地型事業に進出すると発表した。2011年の民主化と対外経済開放路線を進めたミャンマーは、欧米諸国からの経済制裁解除に伴って、海外からの投資が加速、渡航者が増加している。JTBは、2012年7月にミャンマープロジェクトを設置、事業展開の可能性の検討してきたが、今回、現地企業と合弁会社を設立することで、本格的な進出を図ることを決定した。合弁会社「JTBポールスター」は、ミャンマー進出企業や海外から渡航者の需要に応えるため、不足する交通インフラを補うショーファーサービス(乗用車・運転手を貸与)や、ヤンゴン・ネピドー空港とダウンタウンを結ぶエアポートリムジンバス事業に取り組む。エアポートリムジンバス事業はこれまで、ミャンマーでは例がなく、新会社での取組みがミャンマー初となる。将来的には、Wi-Fiサービスを始めとしたニーズに応える付加価値サービスを提供していく。絶対数が不足している観光性サービスを補うため、海外からの渡航者を対象に市内主要ホテルとタイアップ、現地の素材を活かしミャンマーの魅力を伝える着地型事業を展開する。同時に、現地関連機関や進出企業との関係強化を図り、日系企業やグローバル企業をメインターゲットに、法人向け旅行業を展開する。ローカル需要に対応するミャンマー発の海外旅行は、政府認可動向を見据え、将来の取扱いを視野に推進していく。関してもシナジーが期待できるとしている。西欧メーカーでは初めてミャンマーの経済中心地ヤンゴンにディーラーを開設した。日本勢が先行するミャンマー市場で攻勢をかける構え。欧米政府は最近までミャンマーに対し厳しい制裁措置を課していたため、西欧の自動車メーカーはアジア勢に遅れをとっていた。フォードは現地企業のキャピタル・オートモーティブと提携しディーラー業務を展開する。キャピタル・オートモーティブは、すでに米ペプシコ<PEP.N>とミャンマーでの販売契約を結んでいるキャピタル・ダイアモンド・スター・グループの子会社。総務省と日本郵政グループ傘下の日本郵便ははがきや小包を受け取って配達するまでの「日本型郵便システム」を東南アジアなどの新興国や途上国に売り込む。途上国には郵便物がきちんと届かない国があり、現地の郵便会社と提携するなどして、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する。ミャンマー郵便電信公社への導入を検討する。ミャンマーのミャト・ヘイン情報通信技術相が20~23日に日本を訪れて新藤義孝総務相と会い、協力を確認する見通し。日本郵便は郵便物の収集から配達までの基本計画づくりに参加したいと考えている。ミャンマーでは郵便物が途中でなくなり、数割があて先に届かないという。消印を押したり配達地に仕分けたりするのは職員の手作業なので時間がかかり、郵便番号を書く習慣も浸透していない。寄り付き直後に37円高(7.4%高)の538円まで上昇した。日本がミャンマーで電力開発の基本計画を立案すると23日付の日本経済新聞が伝えた。東洋エンジは、出資するタイのプラント建設会社がミャンマーの経済特区内で石炭火力発電事業を開始すると伝わっており、関連銘柄の一角として物色の矛先が向かったようだ。情報インフラKDDIはミャンマーのヤンゴン市内に、日系企業向けのレンタルオフィス「KDDIミャンマービジネスセンター」を開設した。25部屋を提供し、毎秒10メガビットのインターネット回線を利用できる。料金は月額1500ドル(約15万円)から。ミャンマーでの事業展開を検討する日系企業が増えているものの、通信インフラが整ったオフィスが不足している。7平方メートルと17・35平方メートルの2種類の個室を用意した。電話機や机、エアコンなどを各部屋に設置、1部屋当たり最大6人が利用できる。KDDIの社員10人がパソコンの設定などに対応する。現地では電力供給が不安定なため、自家発電機や無停電電源装置(UPS)を導入した。<0941.HK>と英同業ボーダフォン<VOD.L>は、企業連合を結成してミャンマーで通信事業免許の取得を目指す。ヤンゴンの中心地に位置するユザナホテルの4階ワンフロア約1100平方メートルを借り上げ、2~6人まで利用できる15~30平方メートルの30室に区分けしたほか、会議室やラウンジをはじめとする共用スペースなども設置した。日本語対応の受付や監視カメラ、インターネット環境の整備なども行っている。4月中にはミャンマーとラオスでも分割払い事業を開始する。Center:以下、MPC))と覚書を締結。2013年4月より3年間の支援活動を実施していきます。ティラワ経済特区の日本側投資会社に、三菱商事など大手5商社と3メガ銀行が参加を検討総事業費は土地リースや造成費を含めて1億4千万ドル(約130億円)で、調達方法は今後詰める。米グーグル<GOOG.O>のエリック・シュミット会長が、3/22からミャンマーを訪問。経済改革を進めるミャンマーを大手テクノロジー企業首脳が訪れるのは初めて。ガスミャンマーで天然ガスの探鉱権益を取得することが3/13、分かった。国営タイ石油会社(PTT)グループが保有するミャンマー沖合の天然ガス探鉱権益を20%取得し、生産後は同国向けに販売する。現地の不動産開発業者などと共同で、中古車両の点検整備を手がけるアフターサービス店舗をミャンマーに開設すると発表した。設立し5月から小型トラックの生産を開始。700万ドル(約6億5700万円)を投じ、全額出資の子会社「スズキ・ミャンマー・モーター」をヤンゴン市内に設立する。当初は小型トラック「キャリイ」を月間100台生産、従業員は80~90人を予定している。金融セブン銀行は2月1日から、海外送金サービスの受取国にミャンマーを追加する。日本国内に1万7000台以上設置されているセブン銀行のATM(現金自動預払機)などから送金し、ミャンマーにある155カ所のウエスタンユニオン提携拠点で現地通貨チャットでの受け取りが可能。送金手数料は10万1円―25万円で3000円など。セブン銀行の海外送金サービスの利用には同行での口座開設と海外送金サービス契約の申し込みが必要。自動車制御1月23日、カンボジアに生産子会社を設立し、7月から二輪車用発電機に使うセンサー部品の生産を始めると発表した。同国に生産拠点を設けるのは初めて。二輪車や自動車の生産拡大が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で部品の供給体制を強化する。新工場はプノンペン経済特別区内のレンタル工場を活用し、投資額は約3465万円。従業員数は2014年時点で約100人を見込む。センサー部品はすべてタイの同社工場に輸出し、将来的には部品の種類を増やすことも検討する。現地生産に伴い、「デンソー・カンボジア」を4月に新設する。カンボジアはタイに近く、タイと比べて6分の1程度の人件費で済むうえ、インフラや法整備がミャンマーやラオスと比べて進んでいるという。トーマツ監査法人1月23日、カンボジアに生産子会社を設立し、7月から二輪車用発電機に使うセンサー部品の生産を始めると発表した。同国に生産拠点を設けるのは初めて。二輪車や自動車の生産拡大が見込まれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で部品の供給体制を強化する。新工場はプノンペン経済特別区内のレンタル工場を活用し、投資額は約3465万円。従業員数は2014年時点で約100人を見込む。センサー部品はすべてタイの同社工場に輸出し、将来的には部品の種類を増やすことも検討する。現地生産に伴い、「デンソー・カンボジア」を4月に新設する。昨年10月、「新興国コンサルティング室」を開設。出資する地場大手建設機械レンタル・販売のシンヘン・ヘビーマシーナリーは14日、ミャンマーに子会社を設立したと発表した。レンタル事業に注力し、資本金を20倍に引き上げる計画も明らかにしている。新会社はSHイクイップメント・ミャンマーで、11日に設立認可を受けた。資本金は2万5,000米ドル(約223万円)。シンヘンとスターハイ・アジア・パシフィックが昨年3月、シンガポールに設立した折半出資会社SHイクイップメントの全額出資子会社で、時期は明らかにしていないものの、今後は資本金を50万米ドルに引き上げるという。増資は内部留保を充てる。豊田通商は昨年5月にシンヘンの株式26.9%を投資会社セアビ・アドベント・エクイティーから取得し、東南アジアで建機のレンタル・販売事業に参画すると発表していた。取得額は2,600万Sドル(約18億9,800万円)だった。技術支援に関する業務提携契約締結に向けた覚書に調印した。コーポラティブ銀行は1992年設立。2011年11月にミャンマー初のATM(現金自動預払機)を導入したほか、2011年末に認められた外国為替業務に力を入れる一方、クレジットカード分野でもマスターカード、ビザカードとライセンス契約を締結し、ミャンマー初のクレジットカードによるキャッシングサービスを2012年11月から開始した。加入率は人口約6200万人の3%以下。同国政府は通信インフラの整備計画を打ち出しており、金融システムやITシステムの整備が加速すると予想ハニーズアパレルミャンマー子会社のハニーズ・ガーメント・インダストリーがヤンゴン管区ミンガラドン工業団地に第2工場を建設し、2014年4月から操業すると発表した。ハニーズ・ガーメント・インダストリーは2012年4月に生産を開始。ボトム製品を中心にフル操業に近づいていることから、生産能力の増強を決めた。第2工場はジャケット、シャツ、ブラウスを生産し、日本、中国に供給する。投資額約6億円、用地面積約3ヘクタールで、従業員約2000人を予定。インデックス・クリエイティブ・ビレッジイベント企画12月31日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで大規模なカウントダウンイベントを開催する。同国初となる国際水準のカウントダウンを催し、来年以降のイベント受注に弾みをつけたい考えだ。インデックスは既にベトナムでもイベント事業に乗り出しており、今年はミャンマーとベトナム合わせて5,000万バーツの売上高を見込む。グループ全体の売上高目標は前年比38%増の28億バーツ。双日インフラ事業2013年1月7日ネピドーに出張所を開設ヤンゴンとの2拠点体制で情報収集機能を高め、現地政府とのパイプを強化し、インフラなどの受注につなげる狙い。富士ゼロックスWebソリューション1月17日、ミャンマーに駐在員事務所を開設したことを明らかにした。日本人駐在員を派遣し、複写機やプリンター市場の調査に乗り出す。今後の検証で、市場の有望性が確認されれば、現地での直接販売の体制整備など、具体的な事業計画に入る。ミャンマーでは新外国投資法の施行が決まり、来年にはヤンゴン近郊で経済特区の開発も始まる。このため、将来のオフィス向け複写機やプリンターの拡大余地も大きいと見て、まず事務所開設を決めた。アポロ・ホスピタルズ病院経営ミャンマーのヤンゴンで遠隔医療サービスを始めた。患者はヤンゴンにいながら、インド国内のアポロ・ホスピタルズの医師の診察、高水準の治療を受けることができる。アポロ遠隔医療ネットワーク財団はスリランカのコロンボやバングラデシュのダッカ、パキスタンのラホールなど西南・中央アジアやアフリカの海外9カ所を含む113カ所に遠隔医療拠点を設置している。ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心地の8ヘクタールの土地に、約3億ドルを投じてショッピングセンター・ホテル・賃貸アパートメントからなる複合ビル建設する計画で、同社の幹部によれば、交渉には一定の期間を要したが、これまでに法律手続きが完了し、用地もすべて収用されたことから、現在は着工に向けて準備が進んでいると説明している。工事は2期に分けて計画されおり、フェーズ1では工期3年をかけて、ショッピングセンター、賃貸オフィス(1号棟)、5つ星ホテルを建設。フェーズ2で、アパートメントと賃貸オフィス(2号棟)を建設するという。今後2年以内にミャンマーとマレーシアに進出出店後2~3年で店舗数を数百店規模に拡大したい考え大手コンビニでは、ローソンが今年度内の出店を予定している。マレーシアでもサークルKサンクスが来年秋の出店を計画するなど、東南アジアではコンビニの出店競争が激しくなっている。編集このページはJimdoベネフィットサポーターのテンプレー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