平成22年6月に貸金業法が改正され貸金業界は大幅に変化しました。総量規制により年収の三分の一を超える借り入れが例外を除き出来なくなりました)です。加えて専業主婦の方が融資を受ける場合、配偶者の同意及び審査が必要になりました。下記Q&Aでは弊社が改正貸金業法の件でよく受ける質問についてお答え致します。Q1.個人事業主(自営業)の場合、事業資金としての融資は総量規定の範囲内でしか借り入れはできない?使用目的が事業資金であり且つ、返済の能力があれば例外として総量規制の範囲外での融資が認められています。必要書類はノンバンク(商工ローン)等とは違い事業計画書等でそんなに複雑な物ではございません。事業主様のご利用状況やご利用金額によって書類は変わりますので一度店舗までお問合せ下さいませ。Q2.サラリーマンですが、年収の三分の一を超える借り入れは自動車担保でも不可能ですか?原則的には借り入れ不可です。現在の借り入れ状況より負担が少なくなる、あるいは緊急の医療資金であるといった唐突な場合の例外はございます。心当たりのある方は例外に当てはまるかどうかをお調べ致しますのでお問合せ下さい。ご融資が難しくも買い取りといった形で宜しければ対応させていただきます。Q3.なぜ、法人名義の借り入れや事業資金としての借り入れが総量規制の例外や除外になるのですか?国や行政の方針として、事業に使う資金提供に関しては規制暖和の方針を打ち出しています。いえ今の時代、資金調達の為に銀行やノンバンクで借入を申し込みをした場合、担保があっても融資が実行されなかったり、あるいは融資の実行までに相当の時間が掛ったりする場合が多いです。弊社はお車の査定内であれば、即日即決でご融資させて頂きます。このような時代だからこそ事業を営む皆様の強力な味方となるため、早期融資と親切丁寧なご対応を心がけております。Q4.法人での借り入れは総量規制の対象外だと聞いたのですが法人名義での借り入れには制限は無いのですか?原則的に法人名義での借り入れには制限はございません。お申し込みに際しては調査義務がございますので、ある程度の必要書類はご用意頂く事になります。法人名義での借り入れ申し込み時に印鑑登録証明書及び実印をご用意頂く事になります。方からのお申し込みも可能ですのでその旨をご相談下さい。