「すべての人に不動産投資という選択肢を」を掲げ、本当にためになる情報だけを提供しているRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で、「不動産投資」を解説し読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。している方なら、確定申告で経費の申請を行っているでしょう。今回はその経費の中でも交通費について解説します。単年での金額はそれほど大きくなくても、長期で考えると無視できない金額になることもあります。理解を深めてください。家族旅行を兼ねた物件調査は経費になる?まとめマンション投資(143)交通費の経理処理のポイント不動産投資をしている人であれば、物件の調査のために地方へ行ったり、弁護士との打ち合わせのために事務所まで出向くこともあるでしょう。そのような場合の宿泊費や交通費は、不動産経営に関係する部分は経費として認められます。賃貸経営に直接関わる交通費や旅費は経費として計上できます。以下のような場合が考えられます。地方の不動産経営セミナーに参加する際の交通費この際、帰省を兼ねた移動であっても、物件見学の調査目的や調査を実施したことを、しっかりと示せる場合は、経費として認められると考えられます。ちなみに交通違反の際の反則金はたとえ物件見学中であったとしても経費とは認められません。宿泊代ただし、あくまでも不動産経営に直接関係している経費であることが大前提となります。帰省などのプライベートを兼ねる際に、経費として計上できるのは、事業に直接関係があると認められる範囲内ですので日程表を作るなどして不動産経営に関係している旅費とそうでないものに区分するなどの工夫が必要です。Suicaなどのチャージ額をそのまま全額旅費交通費に計上するのはその具体的な使途がわからず税務上非常に危険です。海外旅行については国内旅行とでは往復航空券や滞在費の部分で違いがあるので注意が必要です。具体的な記録を残すのがポイント交通費や旅費として認められるには、事業に直接関係があるということと、実際にそれを行ったということの2点を証明する必要があります。そのため、出費に対して、できるだけ、領収書の収集のみならず、具体的な記録を残すことがポイントです。物件調査の名目で、地方に泊まりがけの調査に行く場合は、以下のようなものを用意しておくといいでしょう。旅費交通費を経費として計上するとき具体的な記録を残すことが重要ですが、具体的な記録が出ない場合はどうすれば良いのでしょうか。電車やバスなど、公共交通機関を利用した場合、領収書は発行されません。そのような時は、利用交通機関や訪問先をExcelなどに逐一まとめ、運賃等を記録しておけば良いです。自家用車を私用と業務で使っている場合、区別がつきづらいですが、業務に必要な分だけを経費として計上できます。業務にどれだけの割合を使ったのか、合理的に説明することがカギです。自家用車の場合、走行距離の割合で説明できます。一定期間の中での走行距離が、業務用に50km、私用に50kmだった場合、ガソリン代や保険代、駐車場代は5割ずつにすることで、計上可能です。要は仕事部分とプライベート部分にしっかりと分けることが重要といえます。駐車場に関しては、自宅マンションなどでかかる駐車場代に関しては半々になりますが、調査目的に訪れた駐車に関しては全額交通費として計上できます。家族旅行を兼ねた物件調査は経費になる?事業主と事業の手伝いをしている奥様と2人で物件視察しに行った際の宿泊代と交通費はそれが不動産経営に関係するものであれば経費計上できるのが原則ですが、奥様が事業に関係していることを証明する手間暇などを考えると事業主である夫の分だけを経費計上するのも一つの手段です。義務教育を終えたお子様を同伴する場合も基本的には同様の考え方に基づきます。まとめ不動産投資では、物件を実際に目で見て判断をします。そのため、交通費は意外とかさんでしまうものです。経費として計上して、無駄な出費を抑えましょう。旅費交通費のみならず経費計上に当たっては所有物件数(収入賃料額)とのバランスを常に考慮することが必要です。交通費以外にも不動産投資で経費計上できる項目はいくつもあります。詳細は以下記事を参照してください。記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。中古マンションで堅実な資産運用。ASSETにおまかせください。不動産投資2019.10.28実は大して節税にならない!不動産投資が節税対策と言われる仕組み不動産投資2019.01.15不動産投資の経費で処理できる通信費。2019.01.21忘れてない?不動産投資で赤字...そんなときの損益通算には制限があります不動産投資2018.09.14不動産投資と節税に関わる減価償却とは。technologiesが運営しています。technologiesが運営する不動産テック総合ブランドです。従来の不動産業界が抱えているアナログさや多数の業者が介入する取引は、顧客体験として非常に複雑で分かりづらいものでした。RENOSYは、AIやRPAなどのテクノロジーを活用した各種サービスを通じて、これまでにない不動産体験を提供していきます。technologiesが運営しています。