1点目は、指定管理者の取り組みに対する評価について。大津市長は、候補者として株式会社まちづくり大津を単独指名され、選定委員会の結果、5年間の期間を定めて同社を指定管理者に選定された。実施事業に位置づけられ、選定理由においても情報発信室及び談話室「座」の新たな活用に意欲的である点が評価されている。大津市は、株式会社まちづくり大津がこれまで旧大津公会堂を活用して行ってきた中心市街地に係る情報収集及び発信に関する事業に対してどのような評価を行い、今後どういった形で充実強化に取り組んでいかれることを期待しているのか。公共料金が駐車開始後30分を経過した時点から1時間無料となる公共施設ではないが、コミュニティ施設の利用者にはこのサービスを適用し、さらなるにぎわいの創出に取り組まれることを提案した。9月定例会においても同趣旨の質問があり、大津市は、本市の自動車駐車場条例や管理運営に関する規則などとともに、他施設と同様の取り扱いが可能かどうか、関係部局と引き続き協議を進めていく考えを示されたが、指定管理の更新を目前に控えた現在、どういった方針のもとで協議を進めているのか。1点目、指定管理者の取り組みに対する評価について。導入、株式会社まちづくり大津が管理を行っている。その管理業務の一つとして、中心市街地に係る情報の収集及び発信に関する事業があり、中心市街地で開催されるコンサート及び展示会などのイベント、さらに営業している店舗、また町家風情及び歴史名所など、まちなかの魅力に関する情報を広く発信している。提供を受けたイベント情報をチラシや他社のインターネットの活用によって発信しており、本市としても一定の評価をしている。情報量や内容が十分でないという課題もあり、改善が必要であるとも認識をしている。したことから、まちづくり大津においては、イベント実施団体を招き、情報の収集、さらに集約し、利用者にとって見やすいイベントカレンダーを配布するとともに、ホームページへ掲載するなど効果的な情報発信方策を提示しているので、本市もその実施を期待しているところである。旧大津公会堂の貸し館施設を利用されている方々に対して、本年7月から近隣の公共駐車場利用に関する実態の把握に努めているとともに、明日都浜大津の公共施設における料金割引サービスの実績との比較検討を進めている。その結果として、割引サービスの導入は施設の利用を促進する一つの有効な手段であると考えられるので、そのことを十分踏まえ、関係部局と協議を重ねているところである。