人権条例ですが、前回の記者会見でそそくさと論点をまとめて修正案を出すことも考えられると言われましたが、実際にそそくさとまとめて修正案を出すということは理論上、もしくは条例の構造上可能だとお考えでしょうか。理論的には可能でしょうね。今の現行の条例というのは、このままですと今の条例の条文に基づいて6月1日から施行しなければいけないとなっておりますので、「これは無理です」ということを我々なりに受け止めて、それを率直に議会に申し上げているわけです。その後どういう善後策があるのかということですから、それは幾つか考えられるわけで、これまで[人権条例に関する]懇話会で出た論点とか、議会でも幾つか出て、私もそれなりに論点に対しては考え方を明示していますけれども、そういう今まで出てきた障害となるような論点が克服できるようなまとめかたをして改正案は取りあえず出すということは、理論的には可能ですよね。それからもう一つは、前から申し上げておりますように、せっかくの機会ですから、この際もう一回、一から条例のあり方そのものをレビューするというやり方もあるわけですね。選択肢は幾つかありますから、その中で一番妥当だと思われる選択肢を選んで議会に当方から提示をすると。議会でよく議論をしていただくということになると思います。妥当というのはどういうことになるのでしょうか。率直に申し上げれば、いろいろな議論があって、しかも必ずしも今の議会でつくられた条例、そのもっと前で言えば、廃案になりましたけれども執行部提案による条例案もそうなんですけども、いずれも必ずしも県内の人権侵害状況、それはどういう類型の人権侵害事案が発生していて、司法による解決に至らないものでどういう類型がどのぐらいあるのかという、そういう事実認定をして、それに基づいて、それらを解決するにはどういう手法がいいのかという、そういうプロセスをたどっておりませんので、ですから、この際そういうレベルから、そういう一から点検をし直すということの方がいいのではないかと私は思っております。議会でいろいろな議論があると思います。皆さんも御承知のとおり、3つの会派から先般、この条例の今後の取り扱い、善後策のあり方についてレスポンスがありましたけれども、それぞれ違っていたでしょう。中には「問題がないからそのまま施行すべきだ」というスケジュール重視の会派もありましたよね。いろいろな議論があり得ると思います。正式にどういう議案にまとめて提案するかというのは内部でも正式に協議をして決めているわけではありませんのでこれからのプロセスになりますけれども、私としては、多少時間がかかってもじっくり一からレビューした方がいいのではないかと思っています。どの選択肢を選ぶかは議会で議論をして決めていただきたいという回答をされるのでしょうか。いやいや、議案として出すのは、私の方で妥当だと思った案を出すつもりです。議会ではいろいろ議論があるでしょうから、議会における結論まで当方が決めるわけにはいきませんので、そういう意味合いで申し上げているわけです。何も出さないで議会で議論してもらって、その結果、何らかの議案を中途段階で出しましょうかというようなことは考えていないです。当初に議案として、善後策とする議案を出して、それを議論していただくと、こういうことになります。6月の施行を見直すという改正案を提案するということも考えられるのでしょうか。6月の施行を見直すということは改正案ということでよろしいでしょうか。今の現行の条例はもうでき上がった条例ですから、これに手を加えないと、6月1日施行ということがもう義務化されていますのでね。そこを何らかの形で解除するか、それとも施行日を解除しないのならば、内容を大きく改変しなければいけないという、こういう2つの選択肢、その中でどちらを選んだ方がいいだろうかという話なんですね。施行日を延期するということになると、これは一からの見直しということになりますね。凍結して一から見直すという、多少時間をかけてでも一から見直すという、そういう選択肢と、それからスケジュール重視という考えでいけば、内容を、時間がありませんけれども、そそくさとまとめて改正するというのも一つの案でしょうけどね。まとめて、そんなに大方の納得が得られるようなものがちゃんとできるかどうかというのは、なかなか自信がないところでしょうね。法曹界の協力が得られるかどうかですよね。ここまでいろいろな議論があって、何回も言いますけど、本当になるほどなと思ったのは、やはりローカル立法、別にこれは自らの立法作業をおとしめて言っているわけではなくて、ローカルのレベルでの立法ですから、適用対象となるこの区域、鳥取県というこの区域の中で今、具体的にはどういう問題が生じているのか、それをどういうふうに実定法でもって解決をしていくのかという、そこから出発しなければいけないんですね、本来は。それがやはり外部のかたを入れた審議会[鳥取県人権尊重の社会づくり協議会]なんかで素案をつくったわけですけれども、廃案になった執行部提案の条例案ですけどもね。これが必ずしもそこの作業をしていなかっただろうと思うんです。その結果、中央レベルで議論されている人権擁護法案と似たり寄ったりのものが地域の立法である条例案にも大きく投影された。そこで、空理空論とまではもちろん言いませんけれども、いささか抽象性の強すぎる条例案になっていたのではないか。それはそれで廃案になりましたから、私たちの多少欠陥のある商品というのはもう廃棄処分になりましたので、それはそれでいいんですけども、それと似たり寄ったりものが今度また議員立法として出てきた。その辺に「問題がありますよ」という指摘があったんですね。それは私は、本当に言われてみればなるほどなというものだと思うんですね。いう点を指摘されて「なるほどな」と思ったら、やはりそこから点検を加えていくというのが本来のやり方ではないかと思うんです。今、知事の言われたことを要約しますと、凍結・大幅見直ししかできないと、とらえるのですが。いや、だからこれは、最終的にはいずれにしても現行の条例をどういうふうに改正していくかということになりますから、施行日の問題についても改正になりますし、それから内容についても当然改正ですから、どう改正していくかということになりますから、最終的には議会の意思ということになるわけですね。我々は立法行為はできませんので、立法者に対して提案できますので、どういう提案をするかというので私の現段階の気持ちを述べているわけです。立法者の最終意思まで縛るわけにはいきませんので。本当にそそくさと修正案を出すとしたら、マスコミとか県外者を対象から外すという程度しかできないのではないかと私はとらえるのですが、罰則を外すとしたら全体の対象を見直さなければならないし、全体の構造が崩れてしまうということがあるので、そそくさとでしたら。その2点くらいしかできないのではないかと見ています。そんなこともないでしょうけどね。行政機関の取り扱いをどうするかとか。その場合も別のチェック機関を作るというのも大変な議論だろうと思うのですが。そんなことも必要ないと思いますけれども。12月議会のとき、私ちょっと簡単に、まあそそくさとまとめるとすれば、こんなことが論点でこんな方向かなというのを、ある程度まとめて答弁の中で申し上げていますけど、やろうと思えば幾つかのそそくさ改正案というのはできるんですけれどね。何回も言っていますように、ではそのローカルの立法の出発点である、その立法を必要とする事実というものが那辺(なへん)にあるのかということを押さえてありませんので、やっぱりこの際見直しをするとすれば、善後策を講じるとすればやっぱりその辺から出発した方がいいだろうと私は思ってます。立法を必要とする事実をなぜ最初に押さえなかったのでしょうか。いや、それはあるんですけれど定量的といいますか、数量的とかそれから類型としても正確に押さえていなかったということです。世の中の事実として、例えば差別事象でありますとか、それから悪質な誹謗中傷とかはやっぱりそれはあるわけで。いうものが、国の方のその仕組みの中に、人権擁護委員なんかに寄せられているわけですね。玉石混交といって失礼になるかもしれませんけれども、それ一つ一つを、立法者が例えば今回でいえば議会だとか、その前段階でいえばその執行部の案をつくる段階で、審議会などでその事実確認をしたかというと、それはしていませんのでね。なんとなくあることはあるんだけれども正確に類型化してない。それから数量化してないという、そういう欠陥があることは否めないと思うんですね。その形式的には今の立法でもですね、その立法過程に根本的な欠陥があったのかといわれれば、それはそんなことはないんですけれども、やっぱりよりよい地域立法とするためにはそういうところから押さえていった方がいいだろう。まあ今回はそういう見直しのチャンス、千載一遇のチャンスが与えられましたので、そういうチャンスを生かさない手はないんではないかと私は思っていますけどね。知事の考えとしては、もう全面見直しをしていきたいということをはっきり言ってもいいですね。今の現行条例がほっとくとそのまま生きてきますから、だからそこを何らかの解除なり改編を加えなきゃいけないというような、その段階ですからね。ふさわしいと思われる案を、議会に提示をしたい、そして議会の皆さんで議論をしたいと思っています。しますと、知事のこれまでの考え方を要約しますと、そそくさな改正案は望ましくなくて。望ましくないと思います。するとローカル立法から始まるということになりますと、今議会に提案される議案としては施行を当分の間凍結する議案が一番望ましいと思っておられるということになると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。いう道行きになると思いますね。これ率直に言いましてね、まだ担当部局ともこの問題で最終的にどういう議案にするかということを詰めてませんのでね、意見のすり合わせもしていませんので、今の段階ではちょっと確たることは申し上げられませんけれども、私としては今申し上げたようなことを、要約されたような考え方でいることは確かであります。2月議会の中で延期するというだけではなくて、過去の事例の洗い出しなどを検討したりする筋道までも示すような案でしょうか。今の条例、今私が申し上げたような道行きにしようと思いますと、現行の条例をフリーズさせなきゃいけないんですよね。6月1日から施行にならないようにしなきゃいけない。その手続きを、その立法改編作業としてやらなきゃいけないんですよね。そこでかなり議論あると思うんですよね。そこでそれが認められるということになりますと、では今度は見直しをしましょうと、しかもそれは事実確認の方から話をしましょうということになりますと、ある程度時間と人手が要りますよね。そのための予算措置とかそんなものが必要になりますから、ですから、まあ併せて議論をされるということになるんだと思いますね。知事案を作られるときに審議会に法曹界を入れなかったということについて、どうお考えですか。入れなかったのでしょうか。法曹の人は入っていたんですよ。条例文を検討する中には入っておられません。メンバーに入っていたんじゃないですか。法曹界の代表というんじゃなくて、弁護士さんが確か入っておられたと思いますよ。