営業秘密ラボ知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。情報の秘匿化は近年特に重要視されつつあり、企業にとって非常に重要なファクターであるにもかかわらず、営業秘密に対する理解が浸透しているとは言い難い現状です。そこで、このブログでは営業秘密を理解するために、民事事件の裁判例や刑事事件等を中心に情報発信を行っています。「日本ペイントデータ流出事件」のように、元役員が転職先で前職の営業秘密を開示・使用することは少なからずあります。転職先だけでなく、元役員が前職を退職して独立して自身の会社を起こし、その会社で前職の営業秘密を開示・使用することもあります。役員であれば、営業秘密へのアクセス権も持っている場合が多いでしょうし、その営業秘密の重要性・有用性も十分に理解できているでしょう。ここで、私は、営業秘密の漏えいに対して刑事罰があり、実際に実刑判決まで出ていることを従業員に理解してもらう社員教育を行うことで、従業員による営業秘密の漏えいの多くは防ぐことができると考えています。100%はありえませんが。営業秘密を不正に漏えいさせた人は、基本的に悪人ではないと思ってます。その人達は、何時も隣で仕事をしていた同僚、部下、又は上司でしょうから。不競法の理解が出来ていなかったために、転職時に安易に営業秘密を持ち出して逮捕されているのではないでしょうか?そういった人に対しては、正し知識を得てもらうことで、営業秘密の漏えいは防げていたのではないかと思います。営業秘密の持ち出しに対するリターンよりもリスクが高いですからね。従業員に対しては、就業規則で秘密情報(営業秘密)を漏えいした場合には退職金の返還等の罰則規定を設けることで、さらに抑止効果は高まるでしょう。役員に対しては?当然、営業秘密に関する社員教育は、役員に対してもおこなうべきです。役員であっても、営業秘密の漏えいは犯罪であることを認識してもらう必要があります。役員は営業秘密に触れる可能性が一般の従業員よりも高いでしょうから。就業規則は、役員には適用されません。就業規則は労働者に適用されるものです。そこで、役員用の就業規則があれば、それに秘密情報を漏えいさせた場合の罰則規定を設けることが考えられます。社内における秘密情報の取扱いに対する規定を定めます。この秘密情報管理規定に、秘密情報を漏えいした場合に対する罰則も定めます。その対象を従業員及び役員とします。このように、営業秘密の漏えいを防止するために、従業員だけでなく、役員に対する縛りも策定する必要があると考えます。ホーム弁護士と弁理士の共同事務所であるKSIパートナーズは、お客様がビジネスを優位に進められるように、「法律×技術」の専門家として、技術及び法律的観点から、知的財産権の力を最大限に引き出す知財戦略を構築いたします。人気の投稿マル秘マークを付した文書ファイルの秘密管理性について複数ページからなる文書ファイルの表紙等にマル秘マークを付すことにより、秘密管理を行う場合は多々あるかと思います。マル秘マーク付けたとしても、その秘密管理性が認められなかった裁判例があります。準備は営業秘密の秘密管理でもあるか?情報を秘密管理する場合に、どのような形態で秘密管理すればよいのでしょうか。一般的には、デジタルデータや紙媒体に情報を記載して、それを秘密管理します。そのような形態で秘密管理しないといけないわけではありません。一方で、裁判において、本来秘密と...営業秘密の帰属に対する行政の考え営業秘密の帰属に対する行政の考えを窺える書籍や資料は複数有ります。営業秘密流出事件における刑事罰が適用された事件の主なものです。表が見難い場合はクリックしてください。過去に起きた営業秘密の流出事件のうち、ニュース報道が行われたものをまとめました。インターネットに公開されているニ...オープンイノベーションや他社等との共同研究・開発のリスク一昔前までは、知財戦略と言えば、単に特許出願することを指していたかもしれません。OSG営業秘密流出事件の刑事事件一審判決が出ました。被告に対する刑事罰は、懲役2年(執行猶予4年)、罰金50万円というものです。報道では弁護側は控訴しない方針とあるので、これで確定かと思われます。時々、過去の営業秘密流出事件をインターネットで調べるのですが、2016年にNEXCO中日本で入札情報の漏えい事件があったようです。この事件は、報道でもあまり扱いが大きくなかったようです。調査報...あけましておめでとうございます。今年の予定あけましておめでとうございます。今年は近いうちに、雑誌に寄稿した論文が新たに掲載される予定です。内容は有用性についてです。その次としては、すでにブログでときどき書いていますが、営業秘密の帰属についてまとめてみたいと思います。紹介した裁判例である知財高裁令和元年8月7日判決(平成31年(ネ)10016号)の続きです。まつげエクステサロンを営む控訴人が、元従業員である被控訴人が控訴人を退職後に同市内のまつげエクステサロンで就労したことは、被控訴人と控訴人の間の競業...ノウハウ(営業秘密)に対する企業の対価支払いとその帰属について。営業秘密を規定している不正競争防止法には特許法第35条のような規定はありません。