野村證券内で、支店の営業をやっている総合職の一部に、早期退職のプランが提示され始めたようです。野村證券が置かれている状況は、かつてないほど厳しいのです。▼野村證券への業務改善命令の理由を解説!誰が悪くて何が問題だったのか▼野村證券はなぜ赤字に転落したのか?決算から分かる営業マンの未来しかし早期退職やリストラなどは野村證券だけに限った話ではないでしょう。今後大和証券やSMBC日興証券など他の大手証券にも波及する流れかもしれません。早期退職をすすめられた証券業界の営業マンはどのようなアクションを取るべきでしょうか。取るべき道は、まず「冷静、かつ客観的に考える」だと思っています。突発的な転職はおすすめしません。本記事では、厳しい環境下にある証券業界で営業をしている多くの総合職の方々向けに、以下を解説します。焦って転職しては勿体無い転職するとすれば、ハイキャリアのサービスを使うことどうぞご覧ください。野村證券の総合職の多くは、全国の支店の営業マンとして配属されます。現在、彼らの一部ではありますが、早期退職プランの提示を受けているようです。背景としては、野村證券の置かれている厳しい現状があります。国内事業の収益力が低下していること。・働き方改革こういった外的・内的な要因で、収益力が徐々に落ちてきています。野村證券は、2019年3月期に赤字に転落しています。▼ネット証券はどのくらい伸びていて、野村證券はどのくらい落ちてきているのか今後の見通しをさらに厳しくした背景に、2019年5月に出された金融庁からの業務改善命令も効いています。この「業務改善命令」は、金融機関に課される金商法に基づいた処分の中で、相当に重い処分です。この行政処分の影響で、株や社債の主幹事から外れている状況です。業務改善命令は、誰が悪くて何が問題だったのか一番重要なポイントは、「総合職の選別」がスタートしたということです。これは4月に野村證券から発表された「営業体制の改革」であり、その内容は非常にインパクトが強かったです。この改革は、総合職を富裕層担当と、小規模顧客担当に分けるというものです。将来性のあるデキる営業マンが富裕層を担当できます。小規模顧客の担当になると、基本的には数をこなす営業で、電話で簡単な商品をお勧めするくらいの仕事です。これからの富裕層リテールビジネスに必須と言われる、高度な知識を活かした「コンサルティング型の接客」は出来ませんし、身に着けることもできません。小規模顧客へのビジネスは、もうAIや自動化に切り替える戦略であるとすでに打ち出していますから、10年20年のキャリアの展望は難しくなるでしょう。総合職の半分が危ない?インベスター・デイ発表で分かる事また6月には、既に発表されていた店舗の統合と廃止について、店舗名が明らかになりましたよね。廃止される店舗にいた人員は、統合先の店舗へ移ることになりますが、物理的にスペースがないという地味な問題が当然発生しますし、ある程度は各地域に拡散します。いった動きの中で、早期退職者が出ることも会社側は想定しているでしょう。2.転職をすべきか検討する上で必要なこと上記のような背景があり、野村證券もついに総合職の選別と、早期退職の募集に踏み切りました。ちなみに、野村證券だけが苦しんでいるわけではないので、この波は当然他の証券会社にも波及していきます。いう環境の中で、証券会社の営業マンは「退職して、転職をすべきか」を、これまで以上に真剣に考えていく必要があります。ぼくは「すぐに転職!」は、転職経験者の立場からもあまりおすすめしません。焦る必要はなく、こういう時だからこそ冷静に考えるべきだと考えています。焦って転職活動をすると、「辞めるありき」になってしまい、自分の価値を過小評価し、安値で叩き売ってしまう人がいるからです。野村證券や大手証券会社の方々は、入社している時点で相当にハイキャリアなので、自分の価値を正しく把握した方が絶対にお得です。それに、転職をしない選択肢も当然にあり得ますし、転職するにしても、じっくりと戦略を練るべきです。そのため、以下のことを念頭に戦略を練るのがいいのではないかと思います。2-1.業界を冷静に見る「証券業界は落ち目だ...」と悲観的になり、逃げるように転職活動を始める方もいるかもしれません。厳しい環境は証券業界だけでしょうか。金融業界だけでしょうか。業績の低下傾向や、収益の悪化、コストカットの流れは、どの業界や企業でも少なからず直面していることです。どの業界も悪い時期もあれば好調な時期もあります。Performance」を打ち出し、外資のスタイルである職務給制度に変わりつつありますよね。これにより「年齢が上がると年収も上がる」という旧体系は終わりそうですし、実質的に給与の低下の可能性があります。これは、野村證券だけの話ではないです。金融業界でもメガバンクや外資系投資銀行でも始まりつつあるトレンドです。経団連すら、もう終身雇用は難しいと言っていますしね。「金融業界は終わりだ」のような不安感を煽る報道や記事も多いです。野村證券だけ、証券業界だけが危機に直面しているのかどうかを冷静に俯瞰してみるべきです。(というより、今までエリートだと言われてきた人たちや業界が少し悪くなった時に叩くのは日本の世論の良くないクセです)そういう意味で「外に出れば、残るよりは素晴らしい将来があるだろう」と考えてしまう思考は、まさに「隣の芝は青く見える」という状態でしょう。AIや自動化でなくなる仕事は、金融業界だけではないですし、逆に言えば金融業界はまさに先陣を切って改革に乗り出しているとも言えるわけです。転職したら、さらにその業界で「リストラや早期退職の流れが始まった」というダブルパンチの憂き目にあう可能性もゼロではありません。「早期退職」は「今退職すると、ちょっとはマシだよ」と、退職金をちらつかせて誘惑する面がありますから、外に出た時に、どれくらいメリットがあるかを冷静に考える必要があるでしょう。目先の数百万に惑わされないようにすべきです。冷静に俯瞰した結果、転職をしないで今の会社に残る選択肢も十分にあり得ます。2-2.自分の価値を把握する転職をするにしても、年収を大きく下げてまで、仕方なく転職をする思考はおすすめしません。いう時だからこそ、冷静に自分の価値を見るべきです。自分の値段を冷静に考えてみましょう。値段とは、転職で提示される年収です。1自分がいくらで売れるかを考える自分の知識や経験は何か、強みは何かを振り返ってみます。営業成績でエリアで一位を取った。M&Aの案件経験数は多い。CFPや証券アナリストなど、証券営業マンでも取得率は大手でも10%もないですから、持っていれるだけで非常に強いですよね。