戦後まで一貫して観光政策はインバウンドであった。外貨獲得が目的である。1952年施政権が返還されるに伴い、米人観光客保護のため、国内の悪質旅行手配師をどう取り締まるかが議論となり、旅行あっせん業法が制定された。それまではGHQがいたから、十分に取締りができたということのようであった。それと共に海外での事故も多くなり、日本人旅行者の保護が政策になり、旅行業法に全面改正された。アウトバウンド政策の始まりである。案内し、キックバック等で採算をとる実態が蔓延していたから、海外での日本人旅行者の安全対策などは当然配慮されなかった。そのため、西ドイツほどは徹底しなかった(請負責任を認めなかった)が、日本の立法で措置をしたのである。エアラインからのキックバックは全体で数千億の巨額に上り国会でも問題になったが、合法な取引であるとの政府委員の答弁がなされている。このことにより、航空運賃の規制緩和が大幅に促進されることになった。中国人観光客の急増により、日本での免税店への誘導等が話題になった。中国国内の旅行業者が、競争激化から日本向けの低価格商品を仕立てる結果、キックバックビジネスが起きたのである。このビジネスモデルは日本の旅行会社が既に取り入れていたものである。バブル期は日本国内の現象でもあった。東京オリンピックを控え、インバウンド政策として、ランド規制が復活した。今度は中国人観光客保護というか、日本の観光業界の正常化であったが、既に爆買い現象は越境ECに話題は移っているから、キックバック額もその分減少しているであろう。ランド規制だけが残ることになりかねない。面白いもので、経済大国になる順で、ランド規制がわが国では行われてきたということになるのである。悠輝氏のコメントNEWSPICKSに塩崎氏のコメントが出ていた。素人の私にはわかりやすい解説である。見て自画自賛のインバウンド宣伝が多い中、クリミナルマインド国際捜査班の第4話は日本がテーマ。11月2日から4日の済州島プレスツアー参加に備えて予備知識を得た。