よる議論を踏まえた改革の工程表を年度内につくるよう提言した。諮問会議は次の会合で、来年度予算編成の指針となる全体像を取りまとめるほか、麻生太郎財務相が概算要求基準(シーリング)の考え方を提示する。民間議員による提言は、来年度の予算を早期のデフレ脱却と財政健全化の第一歩と位置付け、これらに向けた具体的な取り組みを示すよう訴える内容。来年度予算については、社会保障も聖域とせずに大胆な見直しを求めた。抑制する必要性を指摘。その上で、国民会議による議論を具体化させるため、社会保障改革の今後の流れを早急に整理すべきだとしている。全国レベルでのシステム化と活用の推進-を列挙。70-74歳の医療費自己負担については、新たに70歳になる人から順次2割に引き上げることを主張した。同日の会議終了後の記者会見で、消費税率を引き上げない選択肢があるかどうかを問われ、「それはないと思う」と答えた。甘利担当相はその上で、「よほど大きな外的なショックがない限り、全く上げないという選択肢はないと思う」などと説明。専門家の意見を踏まえて、安倍晋三首相が最終判断することを強調した。選挙が終わり、予定通り大きな山がいよいよ動き始めてきました。最終報告書の取りまとめ作業が大詰めを迎えた。29日は総論部分の案について大筋で合意。「将来世代への負担の先送りの解消」に向け、給付の抑制と負担増の具体策を明記する。介護保険では、高所得者の自己負担を現行の一律1割から引き上げることを盛り込む方向になった。1割で据え置いている。医療保険が自己負担を段階的に上げてきたのに比べてバランスを欠くとの指摘は多い。これを受け、一定の所得がある高齢者を対象に引き上げを明記する。政府は、医療保険並みの2割か3割への引き上げが可能か検証する。所得の目安には、保険加入者の保険料額に差を付ける基準である市町村民税の課税状況を想定。所得が高く加入者本人が課税対象となっている約1100万人のうち、夫婦の年収で300万~400万円程度を上回る所得層の自己負担を引き上げる案が浮上している。介護をひんぱんに使うためにサービス費が高額になるのを抑える負担上限額も、高所得者は引き上げを検討していく。負担増とともに給付の絞り込みも書き込む。介護の必要性がもっとも低い約140万人の「要支援者」を、介護保険の給付対象から外すことを明記する見通しだ。政府はボランティアなどを活用した市町村の生活支援事業へと段階的に移管する方向で調整する。最終報告書の総論部分では、社会保障の給付が高齢者世代に偏り、負担は現役世代中心だった現状を改めると明言。お年寄りだけでなく、若い人も含めて全世代を給付対象とする。高齢化で膨らむ給付に見合う負担がないまま、財源不足を国の借金で将来世代につけ回しする現状を問題視。29日は各論部分では骨子案のみ提示。社会保障4分野のうち少子化対策を冒頭で取り上げ、年金にも触れるが、医療・介護に重きを置く。・介護自己負担引き上げ8月初旬に予定する社会保障国民会議の最終報告書は医療・介護・年金の各分野で、負担増につながる「痛みを伴う改革」をどれだけ打ち出せるかが焦点だ。報告書では改革の実施時期を巡り、向こう5年前後の「短期」と、10年後以降の「中長期」に分けて提言する。この方針は反発を招きやすいと判断した政策の逃げ道になる懸念を残す。書きぶりに濃淡が出て、改革案が軒並み「中長期の課題」になる可能性が潜む。年金の受給開始年齢の引き上げはその典型。改革に着手する考えを示せば、制度の不安定さを心配する声が再燃しかねない。介護の自己負担見直しも短期と中長期のどちらに位置づけるかはまだ調整中だ。医療では、1割に据え置いてきた70~74歳の自己負担を2割に引き上げる措置の実施を強く求める。これも、来春からの引き上げの方針が政府内で固まりつつある既定路線。提言の目玉とはほど遠く、むしろ後追いした印象がぬぐえない。【日経新聞】74歳以下の自己負担2割引き上げでは後追いした印象だそうです。Research社は7月11日、2012年から18年までの歯科器材市場の推移を試算した。歯科の市場は大きく拡大されるとの予想がされています。日本はどうなるのか、もしそれを阻害するものがあるとすればどんな要因があるのか。今一度原点に戻って再考する時なのかもしれません。民維み代表続投、増す険しさ参院選で自民党の独り勝ちを許した民主党、日本維新の会、みんなの党では、責任問題が曖昧なままそれぞれのトップの続投が決まった。選挙で野党共闘を実現できなかった各トップがそのまま居座ることで野党再編への道のりが険しさを増したのは事実。一定規模を持つ最大野党の民主党が分裂すれば話は別で、同党の行方が注目される。世論がネットで形成される時代を迎えたのは、民主党も同じ。「海江田(万里代表)降ろし」ともいえる代表選実施論は若手議員がツイッターでつぶやき始めたのがきっかけとなり、26日の両院議員総会で火を噴いた。そのツイッターで細野豪志前幹事長は28日、「今日は地元活動。原点に返って地元活動もやろう」とつぶやいた。27日にフェイスブックに「腹はくくってます!」と意味深長な書き込みをした。海江田氏の続投は両院総会で了承されたが、党内は一枚岩ではなく、若手や非労組系を中心とした「代表選実施を求める再編論者」と、労組系を中心とした「代表選阻止を狙う再編反対派」に二分されている。党内に再編にはやる議員が相次いでいるのは、早期に再編に動けば主導権が握れる可能性が高いからだ。向け、9月の堺市長選に全力投球する構え。同党の松井一郎幹事長(大阪府知事)は国会運営について「主体は国会議員団でお願いする」と明言しており、当面は野党再編にまで手を回さない方針だ。みんなの党は再編に慎重な渡辺喜美代表と積極的な江田憲司幹事長の対立が続く不安定な状況にあるが、仮に分裂しても政党の規模からしてインパクトは大きいとはいえない。細野氏は周囲に「俺は民主党しか知らない」と漏らし、ささやかれる離党説を打ち消すのに躍起となっている。いずれにしても再編の場合は分裂は避けられそうもない。その「痛み」を乗り越えることができるかどうか-。民主党議員には今、その覚悟が問われてもいる。(坂井広志)【産経新聞】たとえ安倍政権での政策が上手くいかなくても、野党がこんな状況ではここ暫くは自公政権が続きそうです。「最優先案件」に位置付ける方針を固めた。介護分野では、社会福祉法人と株式会社など、経営主体によって異なる競争環境の整備も盛り込まれた。ついて最優先案件案では、国内の先進的医薬品や医療技術に加え、海外で承認済みの医薬品・医療技術を「保険診療と併用しやすくする規制改革を利用者の立場で検討する」とした。岡素之議長(住友商事相談役)は会議後の記者会見で、「最先端医療の開発から実用までを早くすることと、これが保険外診療として認められることでより多く活用されることが必要だと考える」と問題認識を述べた。6月に公表された政府の成長戦略でも、先進医療の評価の迅速化・効率化や、対象拡大が盛り込まれたため、緊急性が高いと判断し最優先案件として提案したという。おける経営主体間のイコールフィッティング確立」。岡氏は、保育事業で株式会社参入が進んでいないことを例に挙げ、保育と介護の分野で、経営主体の違いで競争条件に差がある現状を指摘。「株式会社がもっと参入できるようにするというのが基本」と述べ、具体的には社会福祉法人への補助金や認定基準の運用を、改善すべき点として説明した。最優先案件は次回、委員の追加提案などを踏まえて決定するが、この日提示された項目への反対意見は出なかったという。■法律による規制以外に、省令も見直し対象に最優先案件以外は、本会議の下に設置する5つのワーキンググループ(WG)で検討項目を選び出す。WGは9月までに検討項目を選ぶ見通し。第2期では、法律・政令以外に、省令やそれより下位の規制も対象とし、実態の分析と見直しを行う。第1期の答申内容が実行されているかどうかのフォローアップも重視。第1期答申の項目のうち、12項目を重点的フォローアップ事項とし、それぞれのフォローの方法やスケジュールも9月までに決める。インターネット販売-が入った。第2期は月1、2回ほど開催し、来年6月をめどに答申を取りまとめる。必要に応じて、会議の意見を公開したり、中間取りまとめを実施したりする。活用に対する日歯の姿勢を述べた。本号では、「規制改革会議や経済財政諮問会議が医療費抑制策の一環として打ち出してくると思われる保険外併用療養費の活用」について、改めて大久保会長に日歯の方針をお訊きした。インタビューの中で大久保会長は、医療において民間活力を重視する安倍晋三総理の考え方について「大事なことは、国民皆保険を『充実』させることで医療が活性化し、それによって国民の健康が守られ健康寿命が延びる、という流れを作り上げることです。これによって、医療の周辺の産業界が活性化し、新技術が生まれ、国内外で市場を伸ばし、ひいては日本の成長力を支えるという図式が理想です。産業ありきではなく『医療の成長戦略は本体の充実から始まる』ということです」と述べた。確かに日歯の目指す考えは我々の理想です。議論が始まっています。日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)の提携強化に対し、国内の生命保険各社には戸惑いと警戒感が広がっている。がん保険など「第3分野」と呼ばれる保険に強いアフラックが全国2万の郵便局のネットワークを活用できれば、国内生保への影響は避けられないとみているためだ。「(日本郵政グループの)かんぽ生命保険とは08年より、さまざまな面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だ」。約5年にわたり提携関係を築いてきた日本生命保険は26日、不快感をあらわにするコメントを発表した。共同で進めていたがん保険の商品開発は、日本郵政グループの経営体制の見直しなどの影響で頓挫している経緯もあり、日本生命は悔しさをにじませる。生保各社が脅威に感じるのは全国2万にも上る郵便局の強固な販売網だ。ある大手生保幹部は「我々の営業拠点の数とは1ケタ違う」と恐れを隠さない。実際、株式市場でも生保各社への影響が懸念され、提携が表面化した2日間で生保株は軒並み売られ、第一生命保険の株価は9%も下げた。大手生保の中には「アフラックと直接競合する単品のがん保険を扱っておらず、影響は限定的」と冷静な見方もある。この日の会見で日本郵政の西室泰三社長は「提携を進める中で新しいことができるかもしれないと内心は期待している」と述べ、将来的な商品拡充の可能性も示唆しており、生保各社の焦燥感は募る。生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は「(今回の提携は)個社の経営判断の範ちゅうで、賛成、反対を表明する立場にない」とのコメントを出したが、生保業界は日本郵政とアフラックの提携の行方に警戒を強めている。【毎日新聞】TPP交渉に参加となって動きが出てきました。保険分野は更に大きな動きがありそうです。歯科界にも波及してくるかもしれません。(社保審)の医療保険部会は25日、2014年度の診療報酬改定をめぐる議論をスタートさせた。と並行して診療報酬改定の基本方針の中身を話し合う。議論を先行させるため、基本方針を固めるのは11月から12月ごろになる見通しだ。昨年4月に実施した前回の診療報酬改定の基本方針を両部会が固めたのは、前年の12月1日だった。厚生労働省のスケジュール案によると、14年度の診療報酬改定では前回の流れをほぼ踏襲する。改定率と基本方針を踏まえて具体的な点数設定の調査・審議を年明けから本格化。めぐっては、来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げるかどうかの判断が9-10月ごろに下される。厚労省によると、引き上げが決まれば、社保審では税収に伴う新たな財源の具体的な使い道を話し合う。病院・病床機能の再編などを盛り込んだ改革の方向性を8月中に固めることになっており、これを受けて一体改革関連の議論を整理する。これからの状況によって改定は大きく変化してきます。8月から本格的にスタートです。(野田毅会長)は24日、設備投資減税などの議論に着手。成長戦略を重視する安倍晋三首相の意向を受け、例年より始動を約2カ月前倒しし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を推進する。最重要課題である消費増税では、増税の是非を判断する秋を控え、政権内の綱引きが表に出始めた。「デフレ脱却のために産業競争力をどう高め、税制上の支援措置をどうするか。前倒しした対応を首相も期待しており、それを受け止めて作業に入る」。野田氏は24日、参院選後初の非公式幹部会合(インナー)を終え、税制改正作業を始めると表明した。8月末から政府の成長戦略第2弾の柱となる投資減税の本格的な議論に入り、9月中に結論を出す。検討項目は設備投資の減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」などだ。企業は投資した年の課税所得が減るため、法人税額を圧縮できる。具体化を急ぐよう指示する。企業活動を活発にして景気回復を目指す安倍内閣の方針を税制面で裏付ける。独立性が強い党税調が首相に歩調を合わせる裏には「消費増税を予定通り実施する」との思いが透けて見える。「来年4月の消費税率8%への引き上げは予定通り実施すべきだ」。24日の会合で党税調幹部の考えは一致した。野田氏はその後、官邸で首相に「消費増税による景気への影響を心配しているようだが、そうならないよう最大限の配慮をする」と伝えた。9月中に成長戦略を支える投資減税策をまとめ、秋に安倍政権が消費増税を最終判断する環境を整える狙いだ。野田氏がわざわざ首相に進言したのは、既定路線だったはずの消費増税を巡って政権内に揺らぎが見えるためだ。国際公約として9月上旬のG20サミット(20カ国・地域首脳会議)前の決着を求める財務省に対し、デフレ脱却を優先する官邸は秋まで経済情勢を見極める姿勢を崩していない。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、消費増税について「首相が秋に決断する」と強調。「(判断は)慎重の上にも慎重に行うのは当然だ」とも付け加えた。首相や菅氏が懸念するのは、1997年の5%への税率引き上げが、その後の景気後退を招いたと批判を浴びた記憶があるためだ。24日午後、野田氏に続いて官邸で、麻生太郎財務相と財務省幹部が首相と1時間以上にわたって話し合った。税の一体改革の議論が進むため、今年は税制の議論も早い時期の結論が求められます。Comments(0)あとは結果を出すだけに安倍政権はねじれ現象解消、そして歯科界は政治の世界に数字を示すことが実現しました。なると、あとは結果を出す。ある意味、後がない立場に立たされたことになりました。大型国政選挙となった第23回参院選は21日、投開票された。自民党が現行制度で過去最多となる65議席を獲得して圧勝、非改選議席を含め参院第1党へ復帰した。11議席を得た公明党とともに参院過半数122議席を超え、衆参両院の「ねじれ」は解消された。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感が勝因とみられ、政権基盤は強まる。民主党は結党以来最低の17議席で惨敗。共産党は現行制度で過去最多の8議席となった。日本維新の会、みんなの党はそれぞれ8議席だった。みどり氏は投票率下がった中で、294148票と大きく得票数を増やし、自民党4位で2期目の当選を果たしました。神奈川選挙区では島村大氏がトップ当選を果たし、これで与党自民党だけで歯科医師の国会議員が6名となりました。少なくてもこれから3年間続くと思われる自公政権下で、これらの議員を中心に、今後どんな歯科医療政策が実現するか期待したいと思います。伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。その中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。入会者、特に若い先生の入会が減少しています。期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。感謝を述べ終わります。ありがとうございました。メッセージを入力してください。