環境ビジネスを応援します!環境ビジネスエージェンシーのブログ環境ビジネスを応援します!環境ビジネスエージェンシーのブログここは株式会社環境ビジネスエージェンシーのブログです。環境で事業の発展を目指す法人の皆様をプロモートすることが私たちのミッションです。そのために必要な環境ビジネスに必要な人、情報、インフラ、全ての経営資源をコーディネートします。くの排水溝の水が、環境基準の3千倍を超す濃度の六価クロムに汚染されていることが東京農工大の研究グループの調査で分かった。六価クロムは発がん性が指摘される有毒物質。周辺ではこれまでも漏出が相次いでおり、無害化処理されないまま地中に埋まっている可能性がある。原因究明を怠ってきた都の姿勢が問われそうだ。排水溝は、江戸川区小松川1丁目の歩道下を通る。今年1~2月、東京農工大の渡辺泉准教授(環境毒性学)の研究グループが水を採取して調べた。最高で153ppmの六価クロムを検出した。環境基準1リットルあたり0・05ミリグラム(0・05ppm)の3千倍以上。排水溝は格子状の金属のふたがしてあり、住民が直接触れるおそれはないが、口に入れば深刻な影響も懸念されるレベルという。ニチハニチハは、J-VER制度を活用して排出枠が付加された間伐材を原料に使った、業界初の「カーボンオフセットサイディング」の発売を開始する。/>同社では昨年から国産チップを原料に使ってCO2を長期固定するオフセットサイディングを展開しており、カーボンオフセットサイディングはこの進化版。従来のCO2固定に加え、森林におけるCO2吸収にも貢献する。今後は、生活時のCO2排出をクレジット付加間伐材の使用で完全オフセットできるCO2ゼロの家の実現をめざしていきたいとしている。(岐阜)岐阜市椿洞(つばきぼら)に不法投棄された産業廃棄物を撤去する工事が3月15日、終わった。掘削したのは、土砂を含む産廃の総量の4割で、残りは今も地中に埋まったままだ。市は周辺への環境汚染のおそれはないとしているが、当面の間、地下水や河川、大気のモニタリング調査を続ける。尾根の間の谷間に高さ最大約50メートル積み上げられていた産廃の山は消え、約9ヘクタールの空き地が広がっている。市によると、工事はダイオキシン類に汚染された産廃の除去が目的だった。内部で燃えていた産廃を消火し、ダイオキシン類に汚染された産廃の位置を特定し、地表から掘り進めた。掘削した産廃は、可燃物や不燃物などに選別し、一部の土砂はのり面を整えるために埋め戻された。総事業費約66億円のうち、市の負担は36億円程度になる見込みという。現場の一部は保安林に指定されている。今後、県が森林の復旧を検討する。施設と事業を30日間停止する行政処分を出した。期間は3月25日~4月23日。県によると、東亜環境の管理型最終処分場からの放流水や地下水の水質検査記録で、2007~2012年に担当者が6項目の数値を改ざん。このうち「溶解性鉄」は排水基準を最大4倍上回っていたが、基準内になるように数値を書き換えていた。周辺の水質に影響はないという。東亜環境側は「処分は納得しがたい。訴訟手続きも検討中」としている。全容が3月5日、判明した。アスベスト(石綿)を含む建物を解体する際に、ビルの所有者など工事の発注者に都道府県知事への届け出を義務付け、無届けなど違反があった場合は罰則を科す。東日本大震災の復興事業の本格化に伴い、被災地では解体工事の増加が見込まれており、発注者の責任を明確にして飛散防止を図ることが必要と判断した。現行では、工事を請け負う解体業者に届け出を義務付けている。発注者による工期短縮や価格引き下げの要請が激しく、解体業者が無届けで石綿の飛散防止対策もとらないまま施工するケースが後を絶たなかった。改正案では、工事の実施には発注者の届けが必要になる。無届けや虚偽の報告をした場合は、懲役3月以下か30万円以下の罰金を科すことができる。らが県の担当者から廃棄物処理法などについてレクチャーを受ける研修会が2月26日、鳥取市の県東部総合事務所であった。ある違反例などを説明。「産廃か否かの判断は難しく、間違えると予期せず不法投棄になってしまうことがある。迷ったら県担当部署に相談して欲しい」と呼びかけた。高放射線量廃棄物が不法投棄されているのが見つかっており、この日は、放射性廃棄物についての説明もあった。牧浦健泰・支部長は「約100の業者からおよそ140人が参加するなど、関心の高さを感じた」と話した。支援する「カーボン・オフセット引越輸送」を開始した。引越し業界では初となるサービスは、引越しの際に車両からでるCO2を、岩手県釜石市の森林組合から購入した排出枠(J-VER)を活用しオフセットする。/>釜石地方森林組合は、排出枠の売却益を森林の管理等に活かし、CO2の削減や森林再生に取り組む。排出枠の購入費用は価格への上乗せをしない方針で、利用する企業にとっては自社の排出量の削減に追加料金なくオフセットできるというメリットがある。