スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。当の日本は逆に、停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏が、世界に広がる直接民主制の潮流について沖縄で語るだが原子力の平和利用は核だけでなく現代社会を分裂させる。日本でもスイスでも、最初の原子力発電所の設立計画が動き出した1950年代、数百万人が危険な技術に反対してデモ行進をした。特集2017年5月21日の国民投票5月21日に行われる国民投票では、新エネルギー法の是非が有権者に問われる。なったのは2011年3月11日、日本に過去最大級の津波が押し寄せ、甚大な被害をもたらしたことだ。海底で発生した地震は巨大な津波となり、1万5千人以上の命を奪い約40万棟の建物を破壊した。首都・東京から北に350キロメートル、海岸沿いに位置する福島第一原発で炉心溶融が起こった。福島周辺では何千人も亡くなり、数十万人が放射能の影響を受けた。1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪の事故は、地球の裏側の国々にも大きな波紋を呼んだ。その一つがスイスだった。過酷事故のわずか3日後、スイスで当時環境・エネルギー相だったドリス・ロイトハルト氏(2017年の大統領)は、08年に提出された新しい原子力発電所3基の建設申請を凍結。いわゆるエネルギー転換策に着手した。同転換策の核心となる「エネルギー戦略2050」は、50年までに段階的な脱原発を目指す。その延長線上で、スイスは2017年5月21日に国民投票を実施する。2017年2月、ライプシュタット原子力発電所で反対派が抗議運動を行った。同原発は一時的に停止した後は稼働していたが、故障のため再び停止を余儀なくされた(Keystone)日本の現状は正反対だ。震災前、48基の原子炉が稼働していた。その後数年、1億3千万人の人口を抱え、工業に根差しながらも日本は原子力発電なしでしのいできた。自民党の安倍晋三政権は今、スイスとは反対方向に舵を切ろうとしている。世論調査では圧倒的多数の国民が原子力に反対であるにもかかわらず、政府は今後数年で原子力発電を全体の2割超に引き上げる方針だ。エネルギー政策においてスイスと日本が真逆の方向に向かうのは、二国において民主制のあり方が大きく異なることが大きな理由の一つだ。スイスと日本の主な違い1.共和制vs君主制:近代スイスにおいて王政が敷かれたことはないが、日本では第二次世界大戦まで「現人神(あらひとがみ)」として天皇が権力を握っていた。2.連邦vs中央集権:スイスの政治システムは連邦、州、自治体の3層に権限が配分されている。日本は集権的で、首相に強い権力がある。3.伸長vs制限:長い歴史の中で強権政治がなかったことから、スイスは憲法裁判所を置いていない。日本では20世紀のファシズムの経験から、民主主義が厳しく制限されている。4.多様vs均質:文化的に均質な日本と異なり、スイスは政治的な意思に基づき複数の言語、文化、宗教で成り立っている。5.直接民主制vs代表委任:スイスでは主要テーマについて有権者が最高執行機関としての役割を果たす。日本では選ばれたエリートが最終的な決定権を握っている。1986年6月、ゲスゲン原子力発電所と冷却塔の前で3万人以上が稼働停止を要求。vsエネルギー問題における国民の沈黙:スイスのエネルギー転換を問う5月21日の国民投票は、エネルギー政策をめぐる国民の決断としては79年以降で15回目となる。この間、日本でそうした国民投票が実施されたことはない。7.拘束力vs助言:地域レベルでは日本でも直接民主制が採られる面もある。その結論は助言的な意味しかなく、スイスのように最終決定としての性格はない。要するにスイス国民は日本国民に比べ、国のエネルギー政策をコントロールできる機会をはるかに多く持ち、また築き上げられた直接民主制のおかげで、原子力政策におけるスイス国民の意見は、日本のそれよりも格段に強い影響力がある。日本で高まる圧力だが安倍政権下でのエネルギー政策も、政治や市民社会から民主主義強化への圧力を受けている。めぐる住民投票に表れていたと指摘する。(現新潟市西蒲区)の新たな原子炉建設をめぐる投票では、建設反対の民意が明確に示された。その翌年には、沖縄県民が第二次大戦後に設けられた米軍基地の廃止に賛成の意を示している。した住民投票の経験は、多くの人が国民の権利強化に力を尽くそうという着想に繋がった。近い将来、安倍首相率いる自民党が一大改革への口火を切る可能性がある。今年施行から70周年を迎えた日本国憲法の改正だ。そのような改定においては、日本から1万キロメートル離れたスイスで1948年以来日常となっている「拘束力のある国民投票」の導入を検討すべきだろう。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスは2017年5月21日、原子力に拠らない未来をかけて国民投票を実施する。当の日本は逆に、停止していた原子炉の再稼動に動き出している。この逆転現象の背景にあるのが直接民主制だ。原子力の平和利用は核だけでなく現代社会を分裂させる。日本でもスイスでも、最初の原子力発電所の設立計画が動き出した1950年代、数百万人が危険な技術に反対してデモ行進をした。転機となったのは2011年3月11日、日本に過去最大級の津波が押し寄せ、甚大な被害をもたらしたことだ。海底で発生した地震は巨大な津波となり、1万5千人以上の命を奪い約40万棟の建物を破壊した。首都・東京から北に350キロメートル、海岸沿いに位置する福島第一原発で炉心溶融が起こった。福島周辺では何千人も亡くなり、数十万人が放射能の影響を受けた。1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪の事故は、地球の裏側の国々にも大きな波紋を呼んだ。その一つがスイスだった。過酷事故のわずか3日後、スイスで当時環境・エネルギー相だったドリス・ロイトハルト氏(2017年の大統領)は、08年に提出された新しい原子力発電所3基の建設申請を凍結。いわゆるエネルギー転換策に着手した。同転換策の核心となる「エネルギー戦略2050」は、50年までに段階的な脱原発を目指す。その延長線上で、スイスは2017年5月21日に国民投票を実施する。日本の現状は正反対だ。震災前、48基の原子炉が稼働していた。その後数年、1億3千万人の人口を抱え、工業に根差しながらも日本は原子力発電なしでしのいできた。自民党の安倍晋三政権は今、スイスとは反対方向に舵を切ろうとしている。世論調査では圧倒的多数の国民が原子力に反対であるにもかかわらず、政府は今後数年で原子力発電を全体の2割超に引き上げる方針だ。エネルギー政策においてスイスと日本が真逆の方向に向かうのは、二国において民主制のあり方が大きく異なることが大きな理由の一つだ。1.共和制vs君主制:近代スイスにおいて王政が敷かれたことはないが、日本では第二次世界大戦まで「現人神(あらひとがみ)」として天皇が権力を握っていた。2.連邦vs中央集権:スイスの政治システムは連邦、州、自治体の3層に権限が配分されている。日本は集権的で、首相に強い権力がある。3.伸長vs制限:長い歴史の中で強権政治がなかったことから、スイスは憲法裁判所を置いていない。日本では20世紀のファシズムの経験から、民主主義が厳しく制限されている。4.多様vs均質:文化的に均質な日本と異なり、スイスは政治的な意思に基づき複数の言語、文化、宗教で成り立っている。5.直接民主制vs代表委任:スイスでは主要テーマについて有権者が最高執行機関としての役割を果たす。日本では選ばれたエリートが最終的な決定権を握っている。vsエネルギー問題における国民の沈黙:スイスのエネルギー転換を問う5月21日の国民投票は、エネルギー政策をめぐる国民の決断としては79年以降で15回目となる。この間、日本でそうした国民投票が実施されたことはない。7.拘束力vs助言:地域レベルでは日本でも直接民主制が採られる面もある。その結論は助言的な意味しかなく、スイスのように最終決定としての性格はない。要するにスイス国民は日本国民に比べ、国のエネルギー政策をコントロールできる機会をはるかに多く持ち、また築き上げられた直接民主制のおかげで、原子力政策におけるスイス国民の意見は、日本のそれよりも格段に強い影響力がある。安倍政権下でのエネルギー政策も、政治や市民社会から民主主義強化への圧力を受けている。めぐる住民投票に表れていたと指摘する。(現新潟市西蒲区)の新たな原子炉建設をめぐる投票では、建設反対の民意が明確に示された。その翌年には、沖縄県民が第二次大戦後に設けられた米軍基地の廃止に賛成の意を示している。した住民投票の経験は、多くの人が国民の権利強化に力を尽くそうという着想に繋がった。近い将来、安倍首相率いる自民党が一大改革への口火を切る可能性がある。今年施行から70周年を迎えた日本国憲法の改正だ。そのような改定においては、日本から1万キロメートル離れたスイスで1948年以来日常となっている「拘束力のある国民投票」の導入を検討すべきだろう。スイス初の原発解体、その行程は?カウントダウンが始まった。約150日後、スイスで初めて原発が廃炉となる。その後、15年かけて解体が行われる。スイス原発の廃炉に向け、手を差し伸べ合う旧敵スイス初の廃炉が現実となる日を待つことなく、その安全をめぐる議論にはすでに終止符が打たれた。数十年にわたる闘いの後、原発経営企業と反原発派は今、同じ目的に向かって歩調を合わせる。国民投票で可決21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%だった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。日本の住民投票、ほんとうに力のある道具なのか?住民が自治体の政策に対し、自分たちの意思を示す住民投票。この直接民主制の形を使って東北電力の原発設置に「ノー」を突きつけた町がある。民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏、世界に広がる直接民主制の潮流について沖縄で語る映像を見るには、下記のリンクをクリックしてください。はいまだ収束せず、微量被曝など多くの問題を抱えたままだ。スイスからこの原発事故をどう捉え、どう支援できるのか、探った。脱原発、再エネの技術革新と人間の創意工夫で10年後に可能とスイスの物理学者スイスでは21日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略2050」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。スイスのエネルギーに望みをかけるスイス政府が発表した「エネルギー戦略2050」が実現すれば、スイスは安全でクリーン、かつ安価なエネルギーが生産できるようになる。リベラルで、安全、安価なエネルギー供給を崩してはならない5月21日の国民投票で問われる新エネルギー法は、巨額のコストがかかるうえ、手の届かない目標を掲げ、これまでに例のない規模で国民をコントロールするだろう。同法は電力供給における目下の問題を解決するどころか、さらに深刻化させるだろう。原発事故後、日本のエネルギーシフトはどう進んでいるのか?「脱原発」が、今月27日の国民投票でスイス国民に問われる。このイニチアチブが提案された直接の原因は、福島第一原発の事故だった。段階的脱原発や再エネ促進など、スイスのエネルギー転換を国民に問う福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。エネルギー戦略の是非をスイスの有権者に問うスイスの5カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。なく立ち上げた「エネルギー戦略2050」に対するレファレンダムを申請した。スイス人は原発に反対、だが脱原発はゆっくりと昨日27日に行われた国民投票で、緑の党提案の「脱原発イニシアチブ」は、投票者の54.2%の反対で否決された。「脱原発を否決したといっても、それがイコール原発支持ではないのだ」というのが、スイスメディアの全体的な反応だ。結局、国民の多くが政府の提案する「秩序ある脱原発」に従うことを選んだのだという。マルチメディア直接民主制へ向かう。