コメントを受け付けていません。うつ病のリスクが高まることは、日本睡眠学会に所属する大学教授などが指摘していることを紹介しました。安倍首相は、「ゆう活」で長時間労働を変えると言っていますが、霞が関が不夜城になり長時間労働が蔓延している原因は、先にアンケート結果で指摘したように、「業務量が多いため(職員数が少ないため)」です。そのために、過労死の危険ラインとされる月80時間以上残業した人は、前年比0.6ポイント増の8.5%となり、2,907人(3万4,200人の8.5%)が過労死危険ラインで働いています。この月80時間以上の残業があったと回答した人のうち、「現在過労死の危険を感じている」は18.5%(全体5.1%)、「過去に過労死の危険を感じたことがある」は25.9%(全体25.3%)で、計44.4%(全体30.4%)の人が過労死の危険を「現在感じている」、「過去感じたことがある」と回答しています。霞が関の国家公務員の3人に1人弱が過労死の危険を感じて働いているのです。霞が関の国家公務員の残業代については、平均すると予算上は一人当たり月35時間ですから、残業月80時間以上の過労死労働を強いられると不払い残業となる可能性が高くなります。下のグラフにあるように、実際、アンケート結果では、残業代の「不払いがある」と回答した人は47.3%にも上っています。支給割合別に見ると、残業代の「未支給」が0.9%、「20%未満」が2.5%、「20%以上40%未満」が8.1%、「40%以上60%未満」が11.0%となっており、これらの「6割未満しか支払われていない」者は全体で22.5%(前年24.2%)となっています。下のグラフにあるように、休日出勤に対する手当等の有無を見ると、「手当も代休もない」とする割合は25.5%と4人に1人にものぼっています。25条では、「この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払いを拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する」とあります。政府は国家公務員の使用者として、このような違法状態をただちに改善する必要があります。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。...コメントは利用できません。トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。