特定調停をする際に、「現在支払っている住宅ローンを債務整理から外したい」とか「特定調停が終わってから住宅ローンが組めるのか?」などの疑問をお持ちの方が結構いらっしゃいます。そこで、ここでは特定調停と住宅ローンに関することをまとめてみましたので、以下をご覧ください。住宅ローンは特定調停の対象になるか?住宅ローンはもともと金利が低く設定されているため、特定調停をはじめとする債務整理をしてもあまり減額されることはありません。住宅ローンを特定調停すると、自宅に設定されている抵当権が実行されて、自宅を手放さなければならなくなる可能性が非常に高いです。住宅ローンを特定調停に申し出ることは避けたほうがいいと思います。特定調停はすべての債権者を対象に申し立てをする必要はありません。自宅や車などのローンを除いて特定調停の申し込みをすることもできるのです。ここで気を付けておきたいことがあります。住宅ローンを組んでいるローン会社から別途キャッシングなどの借り入れがある場合、キャッシングのみを特定調停に申し立てすることになります。その場合、住宅ローンへの影響があるかどうかは債権者であるその会社によって対応は様々ですので、特定調停をする前にその会社に確認するべきでしょう。後になって、住宅ローンへ影響が出ることがわかっても後の祭りですから。特定調停では、一部の債権者の除いて手続きをすることができるので、住宅ローンや自動車ローンなど債務整理後にも手元に残しておきたい借金や、保証人などがついており迷惑をかけられない借金に関しては申立をしないで、今まで通り支払を続けていく方法を取ることもできます。特定調停で合意された条件で支払を続けている限り、申立をしなかった住宅ローンへの影響はほとんどないでしょう。特定調停後の住宅ローン特定調停だけではなく、債務整理の全ての方法に共通して言えるのですが、債務整理をするとその事故情報が個人信用情報機関に登録されてしまいます。通常特定調停をした場合、これらの機関に5年間は登録されることになります。自己破産の場合は10年間登録されてしまいます。通常、このブラックリストに載っている期間は新しいクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできません。金額の大きい住宅ローンを組む場合は、銀行の審査も相当厳しいものになりますので、ブラックリストに載っている間に住宅ローンを組むことはまずできないと思って間違いないでしょう。ブラックリスト掲載期間の5年が過ぎた場合、当該情報は削除されるので、そのほかの債務整理情報や延滞情報などが残っていないのであれば、住宅ローンを組めるかのいう姓が出てきます。自身の情報が登録されてるか削除されたのかを調べるには、上記3つの個人信用情報機関に情報開示請求をして調べることができますので住宅ローンを組むことを考えたら、まずは請求してみましょう。