9月1日から施行されました。4月入学者からは養成校を卒業しただけでは取得できなくな​ります。介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)(以下「新法」という。卒業した者については、介護福祉士試験に合格しなくても(不合格又は受験しなかった者)、卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられています。受験資格となりました。養成施設を令和3年末までに卒業する方は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。平成34年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になることはできません。次のいずれにも該当していること。第三号とは、いわゆる養成​施設​​の卒業​を指しています。2022年(令和4年)3月31日までに卒業する外国人は、卒業後5年間、「介護」の在留資格で従事していれば介護福祉士資格を維持できるので、それまでに入学される方のほうが資格取得は目指しやすいようです。(令和4年)4月の入学者以降は、卒業時に介護福祉士に合格しなかったら、在留資格はどのような措置になるのか疑問が残ります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。専門はブラジルの出生証明書などのポルトガル語翻訳と外国人の在留資格です。介護人材について在留資格の観点から注目しています。