国際司法に訴えても、解決しない問題はある例えば、ローマ教皇は戦争や領土問題を仲裁したことがある日本の歴史でも、朝廷に権威があった時は、「調停者」の役割を演じた日本は中国、韓国、ロシアなどと領土問題を抱えている。それ自体が異常に見えるような意見もあるが、世界に目を転じると、国境紛争を抱える国は多数を占めており、日本が異常な国であるわけではない。ギリシャとトルコ、イギリスとスペイン、インドとパキスタンなどの間でも、長年、主権はどこか、国境線はどこに引くべきかについて、対立し続けている。主権国家としては、領土を守ることは当然であるが、それだけに対立の溝は深い。国際司法は時に無力となる領土問題を解決する最適な手段として考えられているのは、「国際司法の裁定」だろう。国際機関の裁判所が判決を下せば、領土問題が必ずしも解決するわけではない。南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が独自に主張する境界線「九段線」に国際法上の根拠がないことを認定した。中国はそれを無視して、人工島に軍事基地を造り続け、国際秩序を乱している。仲裁裁判所に執行権限があったとしても、中国が一蹴するのは間違いないだろう。ローマ教皇は戦争を止め、領土問題の解決へそうした中、日本人にとってあまり馴染みのない国際問題の解決手段として、「宗教の影響力」がある。アルゼンチンとチリが争った領土問題。両国は、南アメリカ大陸の最南端にあるピクトン島、レノックス島、ヌエバ島の3島をめぐって激しく対立した。この島はアルゼンチンとチリの国境沿いにあり、海域には石油が埋蔵するなど、非常に重要な場所に位置していた。両国は1970年代に熾烈な領土争いを見せ、78年にはアルゼンチン軍が軍事行動をとり、一触即発の状態に陥る。その時に登場したのが、ローマ教皇のヨハネ・パウロ二世だ。教皇は、両国の軍がにらみ合った直後に仲裁に入り、戦争の回避に成功する。教皇は、争いの種である領土問題の解決に乗り出す。粘り強い交渉により、犬猿の仲だったアルゼンチンとチリは、ついに84年に「平和友好宣言」を法王庁で調印し、新しい国境線条約を作成。領土問題の終止符を打った。西側陣営が仲裁しても進まなかった領土問題が、教皇の調停によって平和的に解決したのだ。軍事政権の打倒、民主化にも尽力それだけではない。教皇はその後、チリの軍事政権を崩壊させることにも尽力した。教皇が87年にチリを訪問した際、当時、君臨していた独裁者アウグスト・ピノチェトを批判。チリ国民は教皇の言動に熱狂し、88年に独裁政権は倒れ、民主主義体制に移行する。教皇の外交や政治的発言は、各国がすべて受け入れているわけではない。それぞれ事情があり、その通りにならないこともある。中には、間違った考え方も含まれているだろう。ここで言いたいことは、「宗教の力」によって、世界を平和にすることができるという可能性のことだ。日本の歴史でも、朝廷に権威があった時は、紛争や訴訟事件などを調停し、安定をもたらした過去がある。「宗教が政治を動かしている」という事実に、多くの人が気づけば、世界をよりクリアに見ることができるだろう。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。