利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。処分に対する異議の申立て事件、決定書やっと決定書がきました。この決定を出さないまま、金曜日に判決といっしょに決定出すらしかったので、忌避を予告したら水曜日28日に届きました。判決日が指定されることは、憲法32条公正裁判請求権の侵害と考えられる。すみやかに書記官の処分不作為に係る異議についての裁判を求める。判決の期日指定には合意できない。5月27日までに判決期日の指定が取り消されない場合は、裁判の公正を妨げるべき事情があるものとみなされるので、5月28日午前9時にこの書面をもって民訴法第24条規定の忌避申立がなされたものとする。家庭裁判所長は、所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し、事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。第138号、最初で最後の口頭弁論は終わりました。1時25分頃入室すると、既に裁判官は1段高い席についていました。被告代理人の2人は後ろの傍聴席に座っていました。被告の答弁書に対する反論書を提出の際に新論点があったのでこちらの控訴理由書にも補充提出しておきました。