強い社会保険労務士が、時事ニュースや専門的な話題を中心に分かりやすくご案内します。社保改革総仕上げというならこのくらいしなければ社保改革総仕上げという割には、小さすぎるようですが。20日召集予定の通常国会で年金・雇用の法案、秋に想定する臨時国会に医療関連法案を出す。政権を揺さぶった社会保障問題で課題の総仕上げにあたる。カジノを含む統合型リゾート(IR)や桜を見る会の問題などの逆風を抱えつつ、憲法改正と両輪で臨む。成し遂げ、少子高齢化に...https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54233730Z00C20A1PP8000/紙面には表を使って次の記載があります。・70歳までの雇用について企業に努力義務を課する雇用関連法案を通常国会に提出する。この程度で総仕上げだなんてやる気が無いとしか考えられないですね。やるなら次のことを実現してください。人)をひとまとめにする。専業主婦も国民年金保険料を納付する。この第3号被保険者制度が始まったのが昭和61年で、その当時は専業主婦が圧倒的に多かったようですが、現在では専業主婦よりも働く主婦の方が多くなっていて現状と合致してません。第3号被保険者を廃止して、この程度の年金を各人が受給できれば遺族年金を廃止する。この12万円の根拠は、夫が40年間会社員(第2号)で妻が同じ期間専業主婦(第3号)をモデルとして、2人で月間24万円程度という厚生労働省の年金受給の資料があるので、これを2で割る。けんぽ等があり、保険料や給付内容に差がある。国民年金の第1号被保険者は国民健康保険に加入しているが、その国民健康保険の存続が極めて困難。人で、会社員に比べて給料が低い傾向にあり保険料収入が低いが、高齢者の加入者数が多く、医療費の負担が大きい。それを是正するには勤務先や働き方に関係なく全国民を国民健康保険に加入させるのです。保険料の納付は現在の市県民税と同じように、前年の所得に応じて個人から徴収する。会社側からは人件費や売り上げの一定割合の保険料を徴収する。以上のことを実現させるには、保険料の徴収窓口を一つにしなければならないです。徴収窓口が厚生労働省から国税庁に変わり、省庁間の闘争が始まるのかな。この施策が実現することはないでしょう。理由は、法律を作成する官僚の方の配偶者は専業主婦が多いでしょうから自分の家庭の負担が増すことなんか法律にできないです。そこを変えるのが政治家の役割でしょうが、議論する気が無いのでしょうね。社労士事務所カネコまで!お気軽にご相談ください。