2016/02/23来春からMNPによる「一括0円」、「実質0円」を禁止にしたいらしい総務省。その理由と今後について、予想してみました。最後に「一括0円」と「実質0円」の違いとは?現状では、MNPでiphone6を購入する際、「一括0円」に2~3万円のキャッシュバックがついた案件(実質-2~3万円)が存在します。約-3万円で携帯を購入できる事になります。「実質0円」は約7万円の端末を分割で購入し、月々の割引(月サポ・毎月割・月月割)で相殺するというもの。お得なように見えますが、結局のところ約+7万円で購入しているので、安くなっているとは言えないのです。「一括0円」が禁止されると、約-3万円で購入できたものが、約+7万円、つまり“約10万円の値上げ”になります。「実質0円」も認めない、という事は月々の支払いも多くなる・・・ということですね。お金に余裕のない人たちは携帯(スマホ)買い替えるなって事でしょうか?最初、政府は「携帯が高いから、もっと安く」と言っていたような気がしますが・・・?「一括0円」と「実質0円」の違いが分かっていない人は多いのですが、まさか総務省の有識者もが混同してしまっているのでしょうか?総務省は何がしたいのか?もしかすると、端末代金をまともに取る代わりに、月々の利用料を安くしたいのでしょうか?だとすると、「実質0円」すら認めないというのも、矛盾しているような気がしますよね。いう理由で「一括0円」「実質0円」を禁止としたのか分からないのですが、これは明らかな「値上げ」なので、消費者の我々にとっては無視できない問題です。それにしても、頭の痛くなる話です。最終的には、過度な販売奨励金を廃止する為の指針を発表、という程度で落ち着くのでは?という声があります。「一括0円」「実質0円」でなければ良いのだと、3大キャリアが開き直って「一括1円」「実質1円」で販売するのでは?という声もあったりします。迷走する総務省に対し、もはや何がしたいのか分からない、というのが筆者の正直なところでですが。2年おきに「一括0円」で購入していた消費者は、今後は高い端末代金を支払う必要があるのだからたまらないですね。「実質0円」で購入していた消費者も、相殺してくれていた月々の割引がなくなれば大打撃だろうと思われます。言えば、3大キャリア(docomo・au・softbank)も、今まで誤魔化し避けてきた「利用料金での価格競争」をしなければならなくなることでしょう。これは結局、誰も得をしないのではないでしょうか。言うなら、ほとんど携帯を利用しない(機種変更もめったにしない)人が値下げされた利用料金によって、ほんのちょっと得をするかもしれない、といった感じでしょうか。筆者は、ヘビーユーザーにこそお得に感じる特典を付けるべきだと思うのですが、有識者の皆さんはそうは考えなかったようです。スポンサードリンク最後に結局のところ、誰の為の案なのか。そもそもの発案者である安倍首相、もうこの話題には興味がないように見えますね。我々の生活に直結する話なだけに、どこに落ち着くのか、今後の展開から目が離せないところです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。2019年4月30日に決定!元号の決め方や影響は?先ほど、天皇陛下が退位する日にちが公表されました。