EXPERIENCE」ではさまざまな事例紹介も行われたが本稿では、機内食を作る厨房の「デジタルツイン化」を実現し「バーチャルキッチン」を構築するシンガポールのSATSの取り組みを紹介する。SATSは航空会社向けの機内食サービスを行う企業で、アジア地域では主導的なポジションを獲得している。60以上の飛行場で、66万1000のフライトに対し、1億7120万食にも及ぶ機内食を提供しているという。航空会社が環境問題への意識を高める中で、機内食についてもより価値向上が求められるようになっていた。機内食の調理におけるノウハウはベテランの知見として蓄えられ、シェフ同士で語り継がれるものであり、会社としてはこれらの機内食調理の実情が見えない状況が生まれていた。Pozo(アルベルト・ポゾ)氏は「機内食調理の実作業の多くが人に関連付いており、企業として把握できていない状況が続いていた。厨房を同時進行で管理しなければならない企業として、持続可能な生産活動を続けていくためには、これらのベテランのノウハウを形式知として受け継いでいかなければならない。そこで厨房のデジタルツイン化ができないかと考えた」と取り組みのきっかけについて語っている。企業内でデジタル変革を推進するのは簡単なことではない。ポゾ氏は厨房のデジタルツイン化において、3つの大きな難しさがあったと述べる。1つ目はデータ化の苦しみである。「難しさがあったのは、必要なデータはどう取得するのか、そのデータをどう管理するのかなど、従来は考えなかったことを具体化しなければならない点である。これはあらゆる企業が抱える共通の課題だろう」(ポゾ氏)2つ目がチェンジマネジメントの難しさだ。「どんな企業でも変革したくない人というのが存在する。した人たちにもより良いものだと納得してもらう必要がある。そのためにテクノロジーの価値をしっかりと発信する必要がある」(ポゾ氏)。3つ目は、ROI(投資対効果)をどう得るのかという点である。「デジタル変革は投資してから回収するまでの期間がどうしても長くなる。その中で投資に見合うリターンが本当に得られるのかどうかが難しい点だ。場合によっては効果を証明する必要が出てくるが、最適な結果が得られないようなケースもある。した状況をどう乗り越えるかが課題だ」とポゾ氏は語っている。キッチンをデジタルモデル化これらに対し、デジタルツイン化をいくつかのステップで進めた。最初は「バーチャルキッチン」のモデル化である。厨房の機器から情報を取得し、収集できるようにしただけでなく、実際の調理手順を使って、生産のアクションプランに生かせるようなモデル化を実現した。これらのデジタルツイン化と機器情報を活用した新たなアクションが可能となったことで、自動化領域の拡大などにも貢献。現在はさらに適用範囲を拡大しようと取り組みを進めているという。「同じリソースで生産キャパシティーを拡大できたため、シンガポール軍向けなど新たな顧客先を拡大することができた。デジタルツイン化により企業としての競争力が高まったと感じている。今後はこの集めたデータを強みとし、データ活用型の新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく」とポゾ氏は語っている。代表取締役社長の山賀裕二氏が日本法人設立25周年の歩みを振り返るとともに、2018年度のハイライト、そして日本市場での次なる展開について、その考えを示した。製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。それらは主に工場領域での動きが中心だった。工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。Industries」を進化させる。2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。調査で分かった日本の製造業の本音IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。第4次産業革命って結局何なの?製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。聞けない「デジタルツイン」IoT活用やデジタル変革の流れの中で耳にすることが多くなった「デジタルツイン」。このデジタルツインとは何かを5分で分かるように簡単に分かりやすく解説します。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。