found]Pocketライフスタイル、世の中の変遷に合わせ小売り業も変化へなちょこ社長は第二次世界大戦後の物の無い時代に生まれた。子供のころは、物さえあれば何でも売れた時代だった。2019年現在は、物があふれかえっている時代だ。必要なものがあれば、近くのコンビニや、アマゾンで発注すれば今日明日中に手に入る。ほんとに何も困らない時代となった。大学を卒業して就職し、結婚し、子供ができ、子供が社会人になり、子供が結婚し孫ができた。夫婦二人の後期高齢者予備軍の生活。月20万もあれば飢え死にしないで普通に豊かな生活が遅れる時代となった。ショッピングセンター何て行かない、特売に走り回ることもなし、その日必要な物だけ買うか、食堂で食べる生活。子供の成長に合わせて、2DK(アパート)⇒3LDK(マンション購入)⇒一軒家(賃貸)⇒4LDK(横浜で購入)と住む所も変化。今や、掃除が大変になり、関内の手ごろな物件を検討中。夫婦2人で4LDKは広すぎて生活しにくい。SM(歩いて3分の京急ストア)、ヘなちょこ社長は主にコンビニ、たま~に風邪ひいたときはハック(関内駅前)がごひいきのお店になってしまった。レジに並ばねばいけないようなお店には行かない。ライフスタイルに合わせてひいきのお店も、GMS(ショッピングセンター)⇒SM(スーパーマーケット)⇒CVS(コンビニ、たまにドラッグチェーン)と変わってきた。小売店のGMS大量出店戦略からコンビニ(CVS)がインフラへ一時華やかだった、ダイエーやイオンは物のない時代を象徴したアメリカの小売業を手本にした。大量仕入れ大量販売の先駆者だった。GMSを出店し、その周りをSMで囲み、空いた隙間にCVSを出店し、地域のお客様へドミナントで商品供給するという手法で、日本全国に展開した。物量を考えると、こういう店舗展開すると効率が一番よくなる。コンビニの24時間営業は、お客様のためという事もあるだろうが、実は物流効率化の為でもある。日中に5万店近くのコンビニに大量物量はできない。夜中の道路の空いている、お客様の少ない時間に配達できるという事の為の24時間営業である。世界で、ダイエー、ヨーカ堂、ジャスコ、ニチイ、ユニーなどが同じようにやったもんだからたまらない。高度成長物の無い時代にはよかったのだけど、飽和市場になったとたん、そのビジネスモデルが破たんした。出店できなくなった企業から順番に、吸収合併され、もしくは倒産していった。いまやイオングーループの天下。それも危なくなり始めた。GNS、SM、CVSの出店競争の結果何が起こったかというと、従来からあった小売店が廃業し激減し駆逐されてしまった。GMSが出店できない地域は、商店街として残っているところもあるが限られた地域だけだ。その小売店の代替えをしているのが、コンビニ(CVS)だ。へなちょこ社長は、会社の仕事以外で銀行に行くことはない。近くのコンビニですべて用事が済んでしまう。へなちょこ社長の住んでいるマンションは築30年。近くの一戸建ては築40年近い。お年寄りの数がめっぽう増えてきた。そのうち、近くのスーパーも撤退するのではないかなと不安だ。それも考えての関内移住計画だ。行きつけのコンビニも2件撤退した。10年のフランチャイズ契約が切れた時、廃業する場合が多いように思う。⇒約58,000店(〃)郵便局は全国津々浦々に展開し都会は店舗少な目、コンビニは都会に集中出店と考えると全国津々浦々に物や、サービスを届けようとすれば3~5万店舗くらい必要になるのではないかと予測される。~~にいってんの今はインターネットン時代、そんなの間違いだよなんて言わないでくださいね!60歳以上3500万人ってインターネット何それ?って言う世代がまだまだ多いのです。郵便局は24,000店舗もあるのです。物のあふれかえった時代に必要なことは、トヨタの生産方式にあるように「必要なもの(サービス)を、必要な時に、必要な分だけ届ける」という事につきます。損害保険サービスも新しいIT、AIを導入し駆使しても、60歳以上の方たちに通じない、都会はまだいい、田舎に行けば行くほど役に立たないのです。損害保険会社のポイント制度は、日本のインフラ、地域のインフラである零細代理店から順に淘汰し、限界地域の住民を切り捨てていく事になります。にほんのマーケットで減収減益は当たり前、そういうことを考えて代理店の再編成を行わないと結果的に限界地域を切り捨てることになります。増収増益と言っているが、その中身を見れば、損害保険は減収、介護は増収とか、海外は増収等となっている。企業としてできない事を基準に代理店の増収、規模のみを評価する事自体ナンセンスだってことに早く気が付いてほしい。代理店不要論もかなり前から出ているが、日本の人口構成を考えた時、もう少し先の話だ。自動車保険マーケットが減少すると言われている。都会は代替え輸送機関があるが、地方は車がインフラ。AIの自動運転車が地方に普及するのにどれくらいかかるのだろうか?それまでは、限界地域を作らないように、最低限3万店の損害保険代理店は必要だ。損害保険業界は、世の中のインフラとしてこの3万店を死守する使命があるのではないか?損害保険会社はこの3万店を把握しているのかな?うわさに聞くと、取引停止勧告しやすい、零細代理店3万店から順番に廃業勧告しているように噂として聞こえてくる。ユニ・チャームの歴史で述べたように、日用雑貨業界は、そういう点も考慮し、零細代理店(卸)に廃業勧告はしなかった。コンビニ(CVS)のフランチャイズチェーンシステムは日本のインフラを支える小売業の世界は色んな派手な業態が出ては消えしている。それは都会の人口の多い世界の話である。日本全体として、日本の住民、国土を支えているインフラは、コンビニエンスのフランチャイズチェーンしかない。一方で、カード決済と宅配業界に支えられた「アマゾン」に代表されるネット通販でしかない。60歳以上の世代が後退した暁には、インターネット中心の世界が展開されるかもしれないが、その過渡期に置いてはこのコンビニエンスのフランチャイズチェーンとアマゾンに日本は支えられるといっても過言ではない。損害保険の業界を考えても、大規模店舗の存在は生保の業界にあっても損保の業界にはないし、損害保険代理店に大規模の企業は存在しない。?この問題点を業界全体で解明しない限り、損害保険の代理店は、生命保険の代理店に駆逐されてしまうだろう。投稿された保険業界の体制整備で乗合代理店は駆逐される。投稿された朝日火災が楽天に買収された影響は計り知れない。2019年10月9日2019年に続き、2020年も火災保険の値上げが発表された。