成立し、民主党の政策では八ツ場ダムの建設中止、子ども手当、温室効果ガス削減などに注目が集まっているが、国民生活が第1とする民主党であれば、経済政策で急がれるのは雇用対策になる。いうのは、すでに景気回復に入っているにもかかわらず、雇用の悪化が急速だからである。景気は2009年2月が底と判断してほぼ間違いないが、そこから5カ月経った7月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.3ポイント上回る過去最悪の5.7になった。有効求人倍率は翌々月の末頃に発表されるが、8月の数字は9月末ではなく、10月初めになっており、このレポートの作成時は7月が最新の値になる。労働需要は景気に遅行し、景気より労働市場の底入れが遅くなるのは特別なことではない。景気の底入れ後に労働統計が悪化しているというだけでは、労働市場を特に悪いとはいえない。このため、完全失業率が景気の底から何カ月後に、どこまで上昇してピークを打つか、過去の例と比較検討することで、現状を評価する。80年以降の5回の回復期と比較すると、今回の雇用悪化の速度は過去に例がない。�景気の底が83年2月だった時は、完全失業率は2月の2.7%から6カ月後の2.8%がピーク、�底が86年11月では、11月の2.8%から6カ月後の3.1%、�底が93年10月では、10月の2.7%から10〜12カ月後の3カ月連続の3.0%、�底が99年1月では、1月の4.5%から5〜6カ月後の2カ月連続の4.8%、�底が02年1月では、1月の5.2%から5カ月後と7カ月後の5.5%、となっている。これら過去5回の例では、全体として完全失業率は景気底入れ後も上昇し、景気の底から5カ月から12カ月後がピークになる。今回が景気の底から5カ月後の7月まで完全失業率が増え続け、まだピークが確認できなくても、ピークを打つのが特別、遅いわけではない。それよりも、過去5回の完全失業率は景気の底からピークまで、毎月の推移が微増、横這いの推移以外に、一時的でも微減もある。結果、ピーク水準は景気の底時から0.1〜0.3ポイントの上昇にとどまっている。0.1ポイントは83年2月が底のときだけで、0.3ポイントの上昇が多い。ところが、今回の09年2月の完全失業率は4.4%で、前回の02年1月はもちろん、前々回の99年1月よりも低い水準にあった。長期にわたる景気上昇の効果だが、その後の上昇が顕著になる。毎月、前月を上回り、何月がピークになるかは不明だが、すでに7月までの5カ月間の上昇は1.3ポイントにもなり、過去とは比較できないほどの悪化である。この状況は有効求人倍率でも同様である。就業者数を産業別でみると、原数値しか分からないが、7月の前年同月比で建設業、製造業などの減少が目立っている。建設業は不況対策で前政権が公共投資を増やしていても、民間需要が減少していることから考えれば、不思議ではない。首切りが行われ、注目を集めたが、引き続いて正規労働者の減少が続いていると推測される。生産が急回復しても、まだ水準は低く、企業は雇用過剰と判断し、雇用の削減を進めていることを示している。それでも、生産回復が進展すれば、雇用の減少に歯止めが掛かることが期待できる。民主党の雇用政策では、最低賃金の値上げと派遣労働の規制がいわれている。景気が底入れしたといっても、企業の不況感が強く残っている状況では、最低賃金の値上げは雇用削減になる可能性が高い。関しては、規制すれば国内から海外への工場移転が加速され、雇用が減少するだけという批判が強い。海外に移転する工場は出ているので、加速されるというのは考え難い。内需の安定的な拡大の観点からすれば、規制は望ましい。それでも、効果が現れるのは企業が雇用増に踏み切ってからになる。いずれも中・長期的な雇用政策になり、現状の雇用の悪化対策にはならない。グリーン・ニューディールのような新産業育成はさらに長期の政策になる。短期的には給付金付きの職業訓練の拡大のほか、失業対策事業による雇用のような直接的な雇用政策が必要になる。※第1回から第10回までの内容をPDFファイルしたレポートも提供中です。PDFファイルにて経済レポートを入手した方は、こちらをどうぞ。≫コメントコメント投稿フォーム:名前:メール:URL:保存:上の情報を次回も利用するコメント:ここにコメントを入力してください。インバウンド消費は中国の景気次第08月31日更新GDPの4〜6月期の予想外成長の要因になった消費増に10連休効果はない最新情報をチェックする下のボタンをクリックして当サイトのRSS情報を登録すると、自動的に最新情報がチェックできます。