不払事案で、原告(労働者)側の請求を全面的に認めたものです(労働判例1147号83頁)。事実上の廃業事案において、会社法429条1項による救済を図ったものとして、参考になるものです。役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。役員等が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。