企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。次へ給料安いヤフー、実家通いの引きこもり系オタクに最適なユル~い職場2012年に、若い新経営陣(宮坂学社長)へと代替りして3年。「爆速」「ワイルド」を人事評価基準に入れ込むなどして、保守的で凡庸、ガチガチな中央集権カルチャーの変革を試みているものの、特段、ワイルドなサービスが生まれている気配はない。業績は安定しているが、社員の平均年間給与は、10年前と比べ、2015年3月期で40万円下がっている(平均年齢は3歳上がった)。株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団)時点から新体制になっての変化や、ヤフーで働くことの実情について、若手社員に話を聞いた。2015)*アマゾンジャパン、「予め残業70時間分込みの基本給」「4年勤続しないと満額貰えない自社株」...不利な条件伏せ、その場で雇用契約書に署名迫る姑息な採用手口アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん(仮名)。計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU(制限付き株)が4年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。賞与はゼロとなり、「前職並み」と言われていた給料は15%も減ってしまった。不利な条件がばれて内定辞退されることを防ぐため検討する時間を与えない――アマゾンの姑息な手口を報告する。過去12年の間に、国内で計13回と、ほぼ年中行事として早期退職支援プログラムを走らせ、人員削減を続けてきたソニー。昨年も、2014年2月に発表した構造改革の一環で、「年度内に国内1500人削減(グローバルで計5千人削減)」が打ち出され、3回に分けて募集がかけられた。ソニーが得意としてきた消費者向けのあらゆる最終製品(カメラ、ビデオ、オーディオ、ネット、通話...)がスマホのアイコンに統合され事業がシュリンクしていくなか、もはやグローバルで社員14万人という規模を抱え続けるのは、無理なのか。新卒入社以来、15年超にわたって社内を見てきて、「エレキの再生はない」と昨年度の早期退職に応募して転職したばかりの元社員に、“内側から見たソニー”の実情について聞いた。2015)*「久夛良木さんに社長をやって貰いたかった」TV時代の部下が語るソニー失敗の原因、リストラの窮状2014年10月22日、プレステ生みの親で、2005年までソニー副社長兼COOを務めた久夛良木健氏が、本社2F大会議室を訪れ、社員向けに講演した。別の事業所にもLIVE中継され、1千人を超える聴衆が参加。その内容はオンデマンド視聴で後日、全社配信された。「いつまでも同じものを作っている」「発想を広く持て、切り替えろ」等と現在のソニーを批判、社員にエールを送った。質疑応答で「久夛良木さん、一緒に仕事しましょう!」と社員が呼びかけると、聴衆から一斉に拍手が沸いたという。久夛良木氏がテレビ事業の本部長時代に部下だった現役社員(現在40代)も、講演を聴き、改めて「社長をやって貰いたかった」と感じたという。10年前のソニーと今のソニー、失敗の背景、そして40代リストラのリアルな窮状について、率直に語って貰った。ヒット商品が出ないワケ――バラバラ組織、あきらめの早さ、尖ったモノを出せないプロセス...ウォークマン、NEWSワークステーション(バイオの前身)、CD(フィリップスと共同開発)、ハンディカム、MD(ミニディスク)、プレステ、アイボ...と、新規性の高い製品を世に生み出してきたソニー。世に送り出せず、記憶に残るようなヒット作はゼロ、業績も低迷が続く。そんな致命的な問題を抱えるソニーが、現状を打開しようと2014年4月に開始したのが、「シード・アクセレーション・プログラム(SAP)」と呼ぶ、平井社長直轄の新規事業創出策だった。ソニーが、約10年ぶりに新処遇制度に移行し、2015年7月から給料を改訂する。同社は11年前の2004年、一般社員全員に「グレード制」を導入。「役割と報酬をリンク」「降格もアリ」と成果主義をうたっていたものの、運用上は年功序列が維持されてしまい、再度、同じ趣旨の改革に追い込まれた。今回も、同じ轍を踏まないのか。「ソニー、管理職比率を2割に半減」(『日本経済新聞』2015年4月5日付)などの記事を読むと、管理職を半分も降格する大胆人事で急激に人件費を削減するかのように見えてしまうが、それは嘘。管理職クラスの下のほうを、新たに作った非管理職ランク(I5)に横滑りさせ、名目上は降格だが、実質の給料はほとんど下がらない仕掛けになっていることがわかった。出版社・日経BPで、中高年社員を標的とした労働条件の強引な不利益変更が断行されていることが分かった。現役社員が「目的は人件費削減。違法な不利益変更で中高年社員を狙い撃ちしている」と内部告発に踏み切った。以前と同じなのに突然10%以上も減給となる例が続出した。労働問題に詳しい弁護士は「労働条件の変更は個々の労働者本人の同意を得るのがあくまで原則」と指摘。社員・組合との交渉を経ず、就業規則への記載もないままでの一方的な不利益変更は、極めて違法性が高い。転職が難しい53歳以上の社員の足下を見るような手口に、数年後に全社員の2~3割が53歳以上となる高齢化を前にベテラン社員の給料をカットし、あわよくば退職に追い込みたい同社の苦しい内部事情が見えてきた。必見!私は2004年より年70~80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態(建前と現実)やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。2015年5月25日発売号=計4ページ向けに配信した原稿の原文です。小泉首相の悲願で民営化が進み2012年に現在の4社体制となって、今秋の上場予定にこぎつけた日本郵政グループ。2016年度の新卒採用計画は地域採用を中心に6500人と国内最大で、うち郵便・物流事業を手掛ける「日本郵便」が5900人と、赤字なのに、ぜい肉をそぎ落とす意欲や戦略を微塵も感じさせない。現在は国営企業だが、上場後は外部株主への説明責任も生じ、働く環境も変化しそうだ。同グループの社員22万人弱は、その9割超が日本郵便に所属し、旧電電公社や旧国鉄と同様、大多数の現業職を一握りの総合職(旧郵政省キャリア)が率いる組織構造だ。よって現業職は伝統的な強い労組を背景にホワイト職場で、一方の総合職は、かつての国I試験もないのに仕事内容は民営化による新事業企画などキャリア官僚的で権限が大きい。現業職と総合職、それぞれ2010年以降に国内の有名大学を卒業して日本郵便に入社後、ギャップを感じて転職した元社員(過去2年以内に退職)に実情を聞いた。サムスン部長、母は大学教員――が語る“羨ましい日本の就職事情”高2から来日し、現在は有名私大(早慶上智関関同立の1つ)に通う韓国人留学生のパクさん(仮名)は、父が新卒でサムスン電子に入社したエリートで、その激務を垣間見てきた。教育水準が韓国トップのソウル市瑞草区(ソチョク)で1人っ子として育ち、3歳から月謝が約30万円という英語環境の私立幼稚園で英才教育を受け、小中学校時代も塾と家庭教師に学び、既に教育費だけで4千万円超にのぼるという。結果、10代にして日英韓トリリンガルとなったパクさんは日本語を流暢に操る。潰す兵役、できて当り前の英語、卒業前の内定がほとんどない文系の就活...そんな国から見ると、日本の就職事情は「とても羨ましい」という。受験勉強~就職活動における両国の違いについて、率直に語って貰った。OK、との意見を述べる経営者が後を絶たない。“将来の成長企業や起業家はブラック企業から生まれるのだから、特別に容認すべき”というわけだ。その典型例を、サイバーエージェントの創業者2人を輩出した新興企業にみることができる。未来の起業家を輩出したインテリジェンスという会社は、どのようなカルチャーを持つのか。「ガッツと熱意で、アリのように、奴隷のように働きたい人が多い、ドМ集団でした」と語る元社員(過去2年以内に病に倒れ退職)に、その働く環境の実情について率直に語って貰った。政府の無策で非正規社員の増加と格差拡大が進んだ結果、若者の安定志向は高まる一方だ。そんななか、公務員と並んで安定しているインフラ企業の代表格が、東日本旅客鉄道(JR東日本)。就職先としての人気は高く、給料の絶対額も高い。大量退職を補う必要性から、年1700人規模の大量採用を継続中で、新卒だけでなく中途の社会人採用も活発だ。その現実の仕事内容は、ほとんどの人にとって、入社前の想定をはるかに超えたものだという。「実情を知ったうえで検討してほしい」「自分の子供が男の子なら入社を勧めるが、女の子なら躊躇する」――。40代の現役社員が、その真意を語った。私は教育現場を全く取材していないが、企業の現役社員を年100人ペースで11年も取材し続けているので、採用動向や、社会でどのような教育が必要となっていくのかについて、現場発の情報から実感している。幸福のキャリア(仕事選びや能力蓄積の軌跡)というのは結局、幼少期からスタートする教育の良し悪しにかなりの程度依存することも強く実感している。時代が続くとみられる日本で、親は子どもにどのような職業教育を提供するべきなのか。雑誌の取材を受けた際の内容をもとに、より詳細にお伝えしておきたい。(本稿は『週刊東洋経済』2015年2月23日発売号=計4ページの詳細版です。2015)*100円ショップのダイソー、取材協力者を「人質」に和解条件でMyNewsJapanの記事削除を求めるダイソーに幹部社員として採用された男性が、タイで不法就労を強要された―――その事実を筆者は、2013年5月19日付の本サイト記事で報告した。その後、当事者である山中孝治さん(仮名)は同年6月にダイソーを提訴し、2015年1月、ダイソーが、請求額の8割超にあたる約1800万円の解決金を山中さんに支払う形で、勝訴的和解が成立した。ところがその和解協議の場で、ダイソーが、姑息な和解条件を提示していたことがわかった。上記記事を「山中さんの責任で」筆者とMyNewsJapan編集部に削除させるよう執拗に要求し、「法的手段を取れ」等と脅していたのである。結局、ダイソーと原告が連名で記事削除を求める形となった(右記参照)。法廷では取締役が「就労ビザを取得しないのは違法であると分かっていました」などと罪を認める一方、被害者を人質にとる形で自らへの批判記事の削除を裏で画策するダイソーの陰湿な体質が改めて露呈した。記事掲載後から和解に至るまでを報告する。現役マネージャーが後進にぜひ伝えておきたいDTCの特徴、業績、戦略2014年、デロイトトーマツコンサルティング(DTC)には、約120人(春80、秋40弱)が新卒入社した。2015年も、ほぼ同じ規模が続く見通し。別途、中途入社は月平均20~30人ペースで、年100人ほどが辞めるため、純増が年300人規模に及ぶ拡大基調だ。2014年9月期決算は、売上高が前期比29%増の325億円、税引き前利益は同52%増の58億円と順調に成長し、社員数も1765人(10月1日時点)に。社内では3年後(2017年9月期)に1人あたり売上高2500万円を維持しつつ売上高540億円達成という野心的な目標が掲げられている。DTCに、働く場として死角はないのか。最新情報をもとに現役マネージャーに実情を聞いた。2015)*「頭がよくないから話はきかない」と思われない、グダグダにならないためのケース面接対策――3つの失敗体験より来年入社の新卒採用が始まりつつあるが、これが終わると中途採用のシーズンになる。今回は、コンサル会社を中心によく行われる「ケース面接」で、実際にどんなお題が出され、どう進められたのか、筆者自身の体験に基づいて記す。巷に出ているものは「美しい解」を出すことを意図して書いたものばかりで、応募者と面接官のやりとりをありのままに記したブログは、意外にも少ない。筆者は結果的にケース面接の通過は叶わなかったが、むしろ失敗例から学ぶことが多いはずで、失敗のポイントが分かれば、どう対策すればよいかも見えてくる、と考える。関係者によれば選考基準は「頭のよくない奴だと思ったら、話はもう聞かない」など。マッキンゼー等のケース面接に何度も臨んだ筆者の経験から、「文字を書き起こして見直す」など、お勧めの対策をいくつかお伝えするので、イメージトレーニングに役立ててほしい。最大の進路として、すっかり定着しているのが「東京の地方公務員」だ。早大が発表した2013年度の内定先ランキングでは計139人(東京都職員I類が86人、東京23区職員が53人)で、これは2位の三菱東京UFJ銀行(111人)、3位のみずほ(100人)、4位の三井住友(90人)に大差をつけて1位。学生の保守化・安定志向を象徴するかのように、大隈重信「在野の精神」も今や昔、「早稲田といえば地方公務員か銀行員」が本流となっている。そんな不動の人気職種の働く環境は、どれほどハッピーなものなのか。その現場の実情や後輩へのアドバイスについて、23区のうちの1区に新卒から勤務してきた現役の中堅職員(早大卒・40歳前後)に、じっくり語って貰った。2015)*ケース面接をどうやって乗り切るか――現場発、地方でも入手できる対策&実践ノウハウ「ケース面接」とはコンサルティング会社などが就・転職活動者に対して「~~社の売上を2倍にするには?」など実際のプロジェクトを想定したお題を与え、論理的思考力やコミュニケーション力を見る採用試験を指す。筆者は地方(NTT西日本の富山支店)から自腹を切って何度も東京に来ては、コンサルのケース面接に臨んでいた。富山から六本木界隈まで、急行能登号やJRバスなど深夜便を使うことで費用を節約しつつ、自分への投資と思って転職活動に臨んだ。地方で書籍も少なく、話ができる友人知人もいなかったため、ケース面接対策には、かなり苦労した。2010年以降、複数年にわたってマッキンゼーやATカーニーのケース面接に臨んだ自身の経験、および直近の現役コンサルタント等への聞き込みから、「地方在住の転職活動者でも活用できる実践的なノウハウ」をまとめておきたい。Kids』の取材を受けたので、自分の言葉で改めてまとめておこう(掲載は計4ページ)。私は20~40代の大企業サラリーマン、なかでも第一線のホワイトカラー層を中心に、会社の広報を通さず、インタビュイーとフラットな立場で10年以上取材してきた唯一の記者である。『10年後に食える仕事食えない仕事』ほか多数の本を書き、『企業ミシュラン』を連載し、少なくとも数億円の付加価値を生み出し、読者の支持を得てきた(広告収入はゼロ)。その立場から、以下のテーマについて考えをまとめておきたい。PIP...元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今(昨年または今年=特定を避けるため)まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。