差額に注意!ツイートシェアはてブ送るPocketスポンサーリンクTweet年末調整の時期になりました。会社から、年末調整関係の書類のお知らせなどが届いている頃かと思います。年末調整が終わると、会社から源泉徴収票をもらいます。源泉徴収票は平成28年分から大幅に変更になっていますので、その見方と翌年の住民税について確認してみます。源泉徴収票の見方アイキャッチ画像の写真が平成28年分の源泉徴収票です。昨年までのものを見慣れている人にとっては、ずいぶん変わったなと思われるのではないでしょうか。横長だったものが縦長になり、写真ではわかりづらいですが、大きさも大きくなっています。内容は言うほど変わっていません。マイナンバーの欄も斜線が入っていますし。主なものを見ていくと、「支払金額」は、社会保険料や税金の控除前の給与の収入金額、いわゆる給与の額面金額です。金額」というのが、給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。この金額が、所得金額です。収入金額と所得金額については、以下の記事で書いています。給与収入の場合の所得税の計算2016.05.16「源泉徴収税額」というのが、年末調整に基づいて1年分の所得税を正しく計算した金額になります。この金額が1年間で納めた所得税の額ということです。乙欄の人などで、年末調整をしてない人の場合は、会社が1年間に天引きした所得税の合計額が記載されます。その下は、配偶者や扶養親族の情報、所得控除等について書いてあります。今回の前提は以下の通りです。:自分で支払っているでは、一つずつ見ていきます。有無等」の「有」の欄に○がついています。数」の「特定」の欄に1と書いてあります。長男は一般の障害者に該当しますので、「障害者の数」の「その他」の欄に1と書いてあります。次男は、「16歳未満扶養親族の数」の欄に1と書いてあります。合計額1,356,000円が記入されています。金額は、うち書きで、上段に276,000円と書かれています。社会保険料の金額を見ると、くらくらする人もいるかもしれませんね。普段意識していない人だとびっくりするくらいの負担ではないでしょうか。その隣に、「生命保険料の控除額」と「地震保険料の控除額」が書いてあります。支払った金額ではなく、控除額です。真ん中より下には、控除対象配偶者や、扶養親族の氏名が書いてあります。みなさんに渡される源泉徴収票にはマイナンバーは記載されませんので、斜線が入っています。下にいくと、本人の情報を記載する欄があります。該当する項目があれば、○がつきます。下には、会社の情報が記載されています。見てきましたが、源泉徴収票はこんな感じになっています。平成28年分の所得税は、この段階で会社に天引きされていることになります。住民税は平成28年の所得に対して、平成29年度分として平成29年6月から平成30年の5月にかけて、毎月給与から天引きされます。住民税がいくらになるか見ていきます。翌年の住民税の金額を知りたいといっても、大まかに把握出来ればいいと思いますので、大まかな金額だと思ってください。所得税と住民税では、所得控除の額が違うものがあります。生命保険料控除については、上限の金額が所得税の7割なので、簡便的に7割で計算してみましょう。今回の例でいうと、80,000円×0.7=56,000円になり、差額は24,000円です。地震保険料については、所得税の1/2とします。今回の例では、50,000×1/2=25,000円になり、差額は25,000円です。人的控除の差額は以下のようになります。差額の合計は、24,000+25,000+50,000+180,000+10,000+50,000=339,000円です。住民税の税率をかけるもととなる金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を控除して、ここに上記の差額339,000円を加算します。5,280,000-3,146,000+339,000=2,473,000住民税の税率は10%ですので、2,473,000×10%=247,300円が住民税の所得割の額となります。これに均等割の5,000円を加えた252,300円が大まかな住民税の額です。大まかにと言いながら、面倒な計算になってしまいました。金額」から「所得控除の額の合計額」を控除した金額に10%をかけてください。配偶者控除や扶養控除がなければ、その金額に1万円を加算してください。あとは、扶養控除や障害者控除などが多ければ、控除額に応じて2万円から5万円を加算してみてください。千葉県生まれ、千葉県育ち。