コメントするとてつもない悲しみの中、葬祭業は地震直後から国や業界のトップからの要請で現地に入っています。役員は直後から現地へ入って手伝っています。この人たちも葬儀社の役員や法医学の先生たちです。人を派遣して欲しいと。支給されないとのことです。待った!が掛かりました。会社として誰が責任を持つのか。阪神淡路大震災の時も大勢の葬儀社が国の要請で駆けつけまして手伝いましたが今回は事情がちょっと違います。Island事故と同じレベル5まであげられました。クリントン国務長官が日本の原子力に対する隠蔽体質に激怒したとのことです。40年前から稼働している原発があの地震と津波に耐えたのは評価するべきです。止まったことは確かですが、その後の対応がマズかったと言うべきでしょう。現場では決死で鎮圧作業に励んでいる人たちがいることは忘れてはなりません。色んな専門家がマスコミを通じて意見を交わしているが果たして一部の真実を隠していないだろうか?さて、問題はこれから葬祭業の動きを考える必要があります。tweetsツイートメール購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。現在2,136人フォロワーがいます。