社会TweetPocket2013年度の合計特殊出生率が1.43となり、日本の少子高齢化は未だ回復の兆しを見せていません。発表した報告書によれば、人口推計のスタートである2010年時の人口1億2,806万人から減少の一途をたどり、約50年後には1億人を割るという結果が出ています。ここでは、日本における少子高齢化社会の問題点とその対策について考察します。具体的にどのような課題や対策があるのでしょうか。進んでいる日本では、年金を受け取る高齢者が年々増加する一方、新たに年金に加入する人口が減少しています。年金加入者が少ないということは、つまり年金の財源が確保できないということです。支給を待つ人数が多いにも関わらず財源がないということになれば、年金制度は破綻してしまいます。財源確保が急務とされているのは年金だけではありません。医療費や介護保険費についても同様です。高齢者になるとどうしても医療や介護に頼ることが増えます。高齢者数が急増している現在、その分の医療費や介護保険費の増大と財源確保も問題になっているのです。問題点【2】日本の借金が減らない日本は借金大国と言われています。総債務残高は1000兆円を突破し、世界でも第1位となっているほどです。年々増加するこの借金に対しての効果的な解決策はまだ見つかっていませんが、それは少子高齢化とも深い関わりがあります。そもそも日本における借金は、政府が企業や国民個人に対して『国債』を発行して賄っています。国債の代金がそのまま政府への貸付金になるということです。少子高齢化社会が進み、働く世代は減少しています。働く人数が減ってしまえば、国内総生産の減少にもつながっていくことでしょう。なると、お金を生み出せないにも関わらず借金だけが増えていく状態が続いてしまいます。単純ではありますが、働く世代が増えればそれだけ労働力も増します。今のままでは、日本が抱える借金を減らすどころか、現状維持すら難しい状況と言えるのではないでしょうか。対策【1】不妊治療への取り組み少子高齢化対策として、不妊治療に対する支援の改善も効果的ではないでしょうか。女性の卵子は30歳を境に老化が始まるとされていますが、それに昨今の晩婚化が重なることで不妊になるとも考えられています。その上、不妊治療にかかる費用が負担となっているのが現状です。現在、健康保険が適用される不妊治療は種類が制限されています。健康保険適用外の高度な不妊治療に対しては助成金が出るようになってはいるものの、1回15万円までの上限金額や所得制限(夫婦合わせて730万円)もあるため十分とは言えません。出生率を上げるためには、不妊治療にかかる費用負担を軽くする仕組み作りも必要です。対策【2】子どもを育てやすい環境作り少子化が進む大きな原因となっているのが、女性の社会進出です。日本経済が不安定になればなるほど共働きする夫婦は増えます。保育施設拡充の遅れや子育てしながら働く女性への理解の乏しさといった負担を考え、あえて子どもを作らない夫婦も多いと言われています。社会全体に産休や育休の制度を広く浸透させるなど、子育てをする女性が働く環境を整えることは不可欠です。それだけでなく企業が積極的に実績を残す努力をすることも必要ではないでしょうか。実績がない場合、制度を利用することに対して萎縮してしまうことがあるからです。制度があっても、利用しなければ意味がありません。フランスなどで実践されている「高校までの国公立学校教育費の無料化政策」を取り入れるのも方法の一つとして考えられるでしょう。現在日本で子ども1人を幼稚園から大学まで全て国公立の学校に通わせた場合、約750万円かかると言われています。した高い教育費を負担に感じ、経済的な理由から出産を避ける夫婦もいるのです。おわりに女性が活躍しやすい社会になれば、出生率が上がり労働力となる若者の数も増えます。年金加入者も必然的に増え、財政を助けることにつながるでしょう。少子高齢化対策は、超長期的な視点で見れば国の存亡に関わる大きな問題です。政府による一刻も早い対策の実践、そしてこの問題に対する国民一人一人の問題意識も求められているのではないでしょうか。みんなが知りたかった情報を発信しているハウツーサイトです。小学生が苦手な漢字練習法。無理なく楽しく覚える4ステップ通帳記帳でマネー管理のススメ。