東京株式市場で日経平均は反発した。朝方は、前日の米株高や106円台後半までドル高/円安が進行したことが好感され、先物主導で上昇したが、買い一巡後は模様眺めとなり、プラス圏で伸び悩む動きとなった。旧盆休み中で市場参加者も減っており、東証1部の売買代金が2兆円割れとなるなど、商いが薄くなっている。米通商代表部(USTR)は13日、9月1日に発動予定の中国製品に対する10%の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表。米中対立が緩和されるとの期待が高まったほか、ドル/円相場が106円台で推移したことも好感されていた。寄り前に内閣府が発表した6月機械受注統計が予想を上回ったこともプラス材料になった。買いが一巡した後は模様眺めとなり、後場に入ってからも、売り買いがこう着した状態が続き、日経平均は寄り付き直後につけたきょうの高値2万0697円42銭に届かず、2万0600円台で小動きとなった。市場では「今回の発表が米中通商協議の進展の結果であれば、日経平均株価に長期的な影響を及ぼしていただろう。実際のところ(米国による延期決定であり)協議は進展していない。日経平均株価への影響は一時的」(三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)といった指摘が出ている。「香港のデモなど地政学リスクもある。材料不足でリスクオフトレンドの転換には至らない」(国内証券)とみる関係者も少なくない。TOPIXは前日比0.87%の上昇で終了。東証1部の売買代金は1兆9400億7200万円で、7月29日以来の2兆円割れとなった。個別では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ輸出関連株に高い銘柄が目立つほか、オークマ<6103.T>、ファナック<6954.T>など機械株がしっかり。指数寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>も上昇した。東京急行電鉄<9005.T>をはじめ電鉄株など内需関連株に安い銘柄が目立つ。東証1部の騰落数は、値上がり1673銘柄に対し、値下がりが406銘柄、変わらずが70銘柄だった。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。