仮想通貨関連の犯罪をマネロン防止法で規制ロシア連邦最高裁判所は、マネーロンダリング(資金洗浄)に関連する刑事犯罪のリストに仮想通貨の不正使用を追加した、と地元の法律関連ニュースサイトPravoが2月26日に報じた。ロシア連邦最高裁判所は、マネーロンダリング(資金洗浄)に関連する刑事犯罪のリストに仮想通貨の不正使用を追加した、と地元の法律関連ニュースサイトPravoが2月26日に報じた。シェア数ニュースロシア連邦最高裁判所は、マネーロンダリング(資金洗浄)に関連する刑事犯罪のリストに仮想通貨の不正使用を追加した、と地元の法律関連ニュースサイトPravoが2月26日に報じた。ロシア最高裁は、2015年7月に導入されたマネーロンダリング防止法(AML)を改正。今回の新たな分類は、犯罪者に入手された財産の規制に関連して行われる。アレクサンダー・チェルウォンキン裁判官によると、マネーロンダリング防止法の導入後3年経った現在、仮想通貨は犯罪者によって広く使用されるようになった。この事実を証明するためチェルウォンキン裁判官は、麻薬の売人が仮想通貨を法定通貨に交換したといういくつかの事例を紹介。マネーロンダリング防止法は、新たな技術を考慮に入れるべきと結論付けた。今後、犯罪者によって法定通貨に交換された仮想通貨は、ロンダリング資金と見なされ、犯罪行為として扱われる。最高裁判所は、「仮想通貨」の定義がロシア政府によってまだ定められていないため、仮想通貨に法的な定義をつけることを避けているという。裁判所はデジタル資産が犯罪行為とみなされる手段によって入手されたものであることを証明しなければならない。チェルウォンキン裁判官によると、この改正は、国際的なマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の勧告に準拠するために行われたという。PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。