日本のECたった5年で1.6倍に。専門コラム特別セミナーコンサルティング価格について会社概要お問い合わせHome専門コラム日本のECたった5年で1.6倍に。日本のECたった5年で1.6倍に。2019.12.1112月8日の日経新聞に掲載された記事でこんな見出しが踊りました。よると、前年同月比で7.1%減とのこと。一方でネット通販は状況が異なり、同省の家計消費状況調査では、10月のネット通販の支出額は全体では横ばいであったのに、家電は7.5%増、音楽・映像ソフトは21.3%増。政府の思惑通り??キャッシュレス決済に伴うポイント還元に消費者の関心が高まり、2〜5%の還元が受けられるネット通販が有利であったと記事は記しています。高額な家電では、ポイント還元は実質値引きのため、買い場がネットへシフトしていることが伺えます。ここ数年、地上波でのTVCMも打つようになり、毎年年末恒例となった感のある大手ネットショッピングモールの大セールも、アマゾンでは12月6日〜昨日の9日まで「サイバーマンデー」が実施され、例年よりも7時間長く設定され、ソフトバンクグループのヤフーショッピングでも12月1日〜26日までの長期に渡りセールを実施。同グループのスマート決済「ペイペイ」の特定日のポイント付与では付与率を5〜10%高くするといった具合に。ペイペイでは独自に「ペイペイモール」も展開しており、ソフトバンクユーザーであればなんと25%と、購入金額の1/4ものポイント還元も受けられるというような、出血大サービス!も実施中です。いった状況下、多くの大手小売業では店舗とECでは部門が分かれており、各々が営業数字を持っていますので、そこで切磋琢磨しているところがありますが、たとえリアル店舗での売上が凹んでも、ネット販売がその分、またはそれ以上に押し上げてくれればそれでいいという、割り切りが今後は経営上、必要になってくるでしょう。髙島屋の歳暮イベントの車内吊り広告では実店舗への誘導でなく自社サイトでの購入を即すような広告内容になっています。いった取り組みから百貨店業界でECが強く売上が高いのは、圧倒的に髙島屋なのです。そんなEC(電子商取引)・ネット市場ですが、2018年の消費者向け市場規模は経産省によると18兆円に達し、たった5年前の2013年に対し、1.6倍に膨れあがっているとのこと。日本のEC化率は6.22%で伸びているが、アメリカは10%超なのでまだまだ伸びる余地がある。大手家電量販のビッグカメラでは売上高1千億円の中に占めるEC比率は12%にもなるとも、同記事には書かれています。予約」の検索数が大きく増加。早期予約の傾向が顕著で11月の検索数は、昨年の3.7倍にもなっているそうです。ネットで予約して店頭で受け取るのと自宅まで配送してもらうものが混在していると思いますが、これまでよく見られたお父さんが仕事帰りに店頭で見定めて買って帰る・・・というような光景は確実に減るでしょう。消費者との交流から、ブランド価値づくり、ファン化を進め、直営店舗まで展開するケースも増えているとのことです。主なDtoC企業での扱い商品は、マットレス、スーツケース、化粧品、メガネ、結婚指輪、アパレル、服飾品、スニーカーがありますが、中でも「キャスパー」というマットレスを販売するDtoC企業は全米小売業界を揺るがすほどの躍進をしています。これまで寝心地の確認などのため、百貨店や家具店、寝具店での販売が一般的だったマットレス業界であったがこの「キャスパー」は、従来の寝具メーカーと同等商品を半値以下に抑え、創業1ヶ月で売上1億ドルを突破するなど大躍進。2018年時点ではなんと、全米でマットレスを購入した半数近く45%がネットで購入するという調査結果が出され、老舗のマットレス・ファーム社が経営破綻に追い込まれ、「キャスパー・エフェクト」、「アマゾンも警戒するレベル」との声も上がるほどになっています。」になってきているのです。中小企業経営者の中には「スマホは持ってるけど大して使わないし、よく分からない。」「パソコンを使う仕事は若い社員に任せてあるから。」「ネットにも一応出しているが売れないので手つかず」というような経営者にお会いする機会も、残念ながらまだまだ多いです。デジタルも大事だがアナログも大事。形ないものより形あるものが大事。いったことを否定はしません。時代が進化すればするほど、逆に肯定すべきものでもあります。大事なのは、デジタルとアナログ、無形と有形のバランスが肝心だと思っています。来年2020年春には5G(第5世代通信システム)が始まります。簡単に言いますと今までの10倍にもなる超高速、1,000倍にもなる超大容量で、4Gまでは携帯電話やスマートフォンなど個人ユーザー利用が主であったのが、ロボットやAI、あらゆるモノが情報通信で繋がるIOTの世界が、否が応でも各産業に入ってくることになる・・・とされています。ここまで日常生活のほぼ全てに浸透しつつある現在未来のインフラに対し、個人が使う使わないは別として、小売業なのか製造業であるのかも別にして・・・どんな企業、どんな業種・業界であってもECを無視できないところに来ているのです。贈答文化は社会を写す。共感・応援されるギフト新時代へ。-購読無料-役に立つ今週の専門コラム、各種ご案内、更新情報をお届けしています。こちらのページよりぜひご登録ください。