年ぶりの安値をつけた。人旅行者の急増とその購入金額の増加といったプラス面がまずは顕在化している。ポンド安に伴う輸入物価上昇は企業のコスト上昇要因となり、徐々に最終商品への価格転嫁が進もう。減速要因になると見込まれる。経済に及ぼすリスクが改めて認識されつつある。大きな不透明要因だが、これまでのところ消費者と企業の景況感はまずまず堅調な水準を維持している。貸出増に貢献し、景気を下支えしている。それが「緩やかな景気回復」を超えるような経済の活性化につながらないことがユーロ圏の数年来の課題である。ECBの資産買取プログラムに関して、買取額縮小(テーパリング)に動くとの観測が浮上している。念がやや後退したこと、金融緩和のマイナス面が意識されつつあることなどが背景にあろう。ノースタワーこのレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。証券(株)は、(株)大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は(株)大和総研にあります。年ぶりの安値をつけた。由なアクセスの確保」に優先させるとの観測が台頭したことが原因である。民投票直後に急落したあと下げ止まっていたが、改めての安値更新となった。目指す(ソフト・ブレグジット)とみられていた。化を辞さない強硬離脱(ハード・ブレグジット)との立場を鮮明にしたと受け止められたのである。関連法撤廃に関する法整備に着手する方針も示した。実現されるか分からない」という状態から一歩前進だが、果たしてこの期限までに本当に離脱通告できるかはまだ分からない。決定の立役者となった人々へのアピールが必要な場での発言だったことを割り引いて考える必要があるかもしれない。残留したい穏健派との対立が激しいと報じられている。月半ばに歩み寄りが見られた。関する議会での議論にすら消極的であったが、後者に関して前向きな姿勢に転じた。民投票直前の水準までほぼ持ち直した。関係が当面はこれまで通りであることが分かってきたためと考えられる。月の小売売上高はマインド悪化の影響は見られず、高水準の伸びが継続した。万人で過去最高だったことが明らかになった。30%以上伸びたと報告した。ポンド安による輸出競争力改善は、鉱工業部門の企業景況感改善にも貢献している。