/琉米修好条約の顛末(下)2017.07.14琉米修好条約の顛末(下)前回の記事において、安政元年(1854)に締結された琉米修好条約が、明治5年(1872)の琉球藩の設置によって日本政府に引き継がれる経緯について説明しました。なると、明治政府側で条文を把握する必要があり、外務省は琉球藩に対して条約正文(原本)の提出を要求します。6年(1873)3月3日、伊地知貞馨が外務省六等出仕として琉球に着任します。彼は赴任後すぐに米仏蘭3カ国と締結した条約の原本の提出を藩庁に命じます。そのときの令達は下記をご参照ください。際に条約本文が手元にないと、談判(外交交渉)に支障がでる恐れがある。」になりましょうか(なお余計な哀願文句が多くて意味が掴みにくい)。それに対する外務省の回答は下記をご参照ください。全貌』の著者である仲里譲氏の解説も併記します。この文書は、外交談判の時の主務官庁は外務省であるから、総てを揃えて提出せよという、命令的回答である。条約締結の権利が、国家にあるのは国際法の基本的前提である。琉球藩は国家でなくなったと考えると、この命令は当然の態度といえる。当時は、このような国際法上の知識に欠如していたこともあろうし、又琉球では「国家が滅亡したわけではなく、従前の如く琉球藩は国家としての体面は維持されている」という認識に立っていた。この時の明治政府と琉球藩との交渉は実に興味深いものがあります。上記の仲里氏の解説どおり、琉球藩側は「藩が設置されてもこれまで通りの国家の体面は維持される」という認識だったことは間違いありません。「琉球はもはや国家ではない」という明治政府との認識のずれは最後まで修正されず、結果として明治12年(1879)の廃藩置県が断行されることになったと言えます。琉米修好条約の顛末は、条約を明治政府が引き継ぐことで、アメリカ側がかつては独立国として看做した琉球の日本帰属を事実上認めたことになり、その過程で琉球側の意向が全く反映されなかったことに尽きます。大国の都合で独立国と扱われて国際条約を強請・締結を余儀なくされ、18年後にはあっさり手のひらを返された残念な政権が当時の琉球国だったのです。19世紀における国際外交の無慈悲な一面をまざまざと見せつけられて、ブログ主は正直あまりいい気分になれません。国際条約を締結した事実を持って、「琉球は独立国だった」と主張する人たちは、実に御目出度い人だなと思わざるを得ません。誤解だらけの琉球藩の時代SNSでもご購読できます。ブルペン捕手として横浜ベイスターズに入団した選手のお話。