国民の居住地の違いにより、表現の自由、情報請求権を否定することは部落差別である。5条は憲法違反である。憲法14条、法の前の平等に違反し、憲法21条、表現の自由を侵害するものである。日向市の行政は、日向市に住所を有する者のみの税金によってまかなわれているわけではない。国民全体が利害関係を有する。表現の自由は、人の居住地域によっては差別され得ない自由である。日向市の行政情報を求めることは表現の自由のための行為である。情報を得られなければ、人は表現を制限される。表現の自由には、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由」が含まれる。締結(延岡圏域)日向市は、延岡市を中心市とする延岡圏域の周辺市になることから、延岡市とも連携した取り組みを行うことになります。協定内容につきましては、関係市町村での協議を踏まえ、日向圏域と延岡圏域で事業の棲分けを行い、県北全域で行った方がより効果がある事業につきましては、延岡市を中心に連携を図ることとしたところです。ネットワークの構築等に連携して、取り組むこととしております。http://www.city.hyuga.miyazaki.jp/teiju/隣接市町村の住民が相互の行政事務に利害関係を有することは火を見るよりも明らかである。5条(5)の利害関係を有する者に該当するので、あたかも該当しないかのように偽装教示し、補正要求したことは不法行為である。悪意ある誤教示である。いい加減な情報開示ができる可能性を残し、責任回避の道を確保するための偽りの教示である。誤って提出したとしても、第5条の開示請求権を有する者として、みなされなければならない。ある権理を有する者に対して、あたかも権理がないかのように、公務員が偽りの教示をすることは許されない。