セミナー/2019年04月22日facebooktweetコメント流通経済研究所は、「流通業のための消費と流通の明日を読む研究会」の2019年度会員企業を募集している。研究会は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ECなどの主要企業の決算、最新の動向などを捉えるとともに、消費、制度、ICTなどの変化を捉え、短期、長期双方の視点で小売業、卸売業のマーケティング、営業政策を考えるもの。2019年度は、下記のような課題、テーマを設定している。年度上期は、主要小売業の動向を捉えるとともに、10月に迫った消費税率引き上げ乗り切り策を集中的に検討する。10月の消費税率引き上げは、軽減税率に加えてキャッシュレス・消費者還元事業が行われるため、「駆け込み需要・反動減」だけでなく、「買い控え・ポイント還元狙い買い」も起き、前回までとは大きく違ったものになり、混乱が生ずる恐れもあると見ている。げなどがある2020年度の営業計画策定のための情報も出し、さらに本格的な市場の縮小が見込まれる2020年代戦略を考えるとしている。営業、マーケティング、経営企画部門を想定している。2店舗を取得(01月24日)日本生協連/4~12月総供給高0.6%減、宅配好調も店舗苦戦(01月24日)サミット/12月の売上高266億2900万円、既存店1.2%増(01月24日)東急ストア/12月の売上高195億6400万円、既存店0.1%減(01月24日)オークワ/12月の売上192億7400万円、既存店0.7%増(01月24日)加工食品/12月は3カ月連続で味の素「やわらか若鶏から揚げ」1位(01月24日)人気記事ランキングイオンタウン/大阪府...セブンイレブン/2月...JR横浜タワー/5月...コスモス薬品/食品売...AOKI/オーダース...流通最前線一覧ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。