働き方改革応援団!スマートフォン用の表示で見る働き方改革応援団!「働き方改革」を前進させるため、関連情報をネタにいろいろ考えてみたい。>ここで、いま現在の状況を確認してみましょう。最近報道されたニュースです。>このニュースは「16年4月から9月にかけて長時間労働が疑われる約1万の事業所に対し立ち入り調査を行った結果」です。「長時間労働が疑われる事業所」を調査したのですから、「6割」という数値が単純に「多い割合だ」とはいえないかもしれませんが、16年9月以降も、ドシドシ調査に入ってドシドシ指導しているのでしょうか。その状況はいったい今、どうなっているのでしょう?。マスコミの傾向として、センセーショナルな数字だけドカンと打ち上げて、「わぁ大変だ」と騒ぐものの、そのあとはスグに忘れてしまう。そんな傾向があるような気がします(気のせいでしょうか?)調査に入ったという「約1万」という事業所が、いったいどういう意味なのか、報道からは読み取れません。統計局のホーページをみると、平成24年度日本には「545万3635事業所」あるようです。調査に入った約1万の事業所というのは、日本全体の事業所のたった0.18%にすぎないことになります。日本の中で長時間労働が疑われる事業所は全体の0.18%(約1万)だけで、それ以外の事業所には長時間労働がない・・・というのなら、「今回調査した事業所を指導して終わり」でかまいません。見つかった率の多さ」を考えると、調査していない残りの約544万3635事業所にだって、立ち入り調査をすれば、相当数の法違反が見つかることでしょう。罰則付きの法改正で、それらが是正されるでしょうか?「罰則付き法改正」さえ作れば、ただそれだけで効果があがるとは、私には思えません。法を守らせるためには「罰」も必要でしょう。一方では、法を守るために「支援」が必要なケースもあると思います。目的は、「過重労働の縮減・長時間労働の是正」であるハズです。目的達成のために効率的に対処する方法を総合的に検討していただきたいと思います。法が守れない理由をシッカリ分析していただきたいと思います。ランキングに参加しています。クリックお願いします。励みになります(^^)/。【実感】仕事って、けっこう変わっているし、アッサリと消えて無くなってる。50分40秒)スポンサーリンクスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。