「誤った歴史認識に基づく根拠のない非難は、安全保障にもかかわる問題だ。「誤った歴史認識に基づく根拠のない非難は、安全保障にもかかわる問題だ。誤った歴史認識に基づく根拠のない非難は、安全保障にもかかわる問題だ。「事実」に基づき反省すべきは反省し、主張すべきは主張しなければならない。中国や韓国では、それぞれの国内的事情により、日本との歴史認識問題がことさらに強調されてきた感は否めない。日本がそれに反論せず放置した場合、国際的には暗黙のうちに認めたことになる。それは、反日感情をエスカレートさせることで、関係を改善するどころか、むしろ関係を悪化させるだろう。したがって、2015年12月の「最終的かつ不可逆的な」日韓合意について、日本は1ミリたりとも譲るべきではない。そもそも政権が変わったからといって国と国との合意を反故にするなど国際社会から受け入れられるはずもなく、言語道断だ。譲ればゴールが動かされ、さらなる譲歩を求められることになる。日本は基金に対し10億円を拠出し、約束を忠実に履行してきた。慰安婦問題はすでに法的には解決済みだし、「20万人の若い女性を強制連行して監禁し性奴隷にして殺害した」などという事実無根の名誉毀損はやめてもらいたい。