その他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。15号及び第19号により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早い復興に向け、困難に立ち向かわれることを願ってやみません。本年10月1日より稼働を開始した地方税共通納税システムについて地方税共同機構と地方公共団体の送金に関する不具合が発生しておりました。この不具合は既に解消され、10月17日より同システムは正常に動作しています。...続きを読む<特許庁からのお知らせ>ビジネスを支える知的財産をもっと身近に。広報担当この度の令和元年台風第19号により、東日本の広範囲において河川の氾濫や土砂災害が相次いで起こり、甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。関する研修の日程が追加されました。令和元年10月9日から10月23日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成6年度から公開講座を開催しています。10月から12月にかけて、15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談を全国で実施します。施行され、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が導入されました。Associations。