その立地、構造に優れた都江堰があったからこそ、成都平原はうるおい、四川省の都・成都が長い間、栄えたのである。「水を飲む者は、その源を思え」。都に住む者たちにとって忘れてはならない大切なことばだった。水は生命の源であり、その水を生み出す遠い、遠い源流の地に思いを馳せよ。成都郊外の都江堰にいまも「飲水思源」碑が建っている。議論を聞いていて、川勝平太知事が唱える「飲水思源」の思想はJR東海出席者の耳には届いていないことだけがわかった。この議論を何度繰り返しても、知事の思想をJR東海に理解させることは非常に難しいだろう。「昨年9月に合意協定寸前まで行ったのに、いまになってなぜ、知事がごねているのか、その理由がわからない」と会議後にJR東海社員の一人が正直に話した。会議は「ガス抜き」と考えているのだ。会議後、記者の囲み取材で述べたことばではっきりとしている。「きょう発表した資料に新しいものはひとつもない」。これは真っ赤な嘘である。JR東海が当日配布した資料「水収支解析で使用した地質調査」で、鉛直ボーリングを実施したのは計画路線上の3カ所しか記されていない。このため、専門委員が「二軒小屋付近でも鉛直ボーリングを行うべきではないか」とただした。これに対して、待っていましたとばかり、澤田部長は新たなスライドを見せて、二軒小屋付近でも3カ所の鉛直ボーリングを過去に実施した、と説明した。「澤田部長が使ったスライドは新しい資料ではないか」とわたしが聞くと、「専門委員から鉛直ボーリングをやれ、と言われたから、既にやっていると答えただけだ」と答えた。そのスライドが「新しい資料」であることをあっさりと認めた。そのスライドが配布資料に含まれていないのか、本当に鉛直ボーリングを行い、どのような結果が出たのかなど肝心な答えはなかった。何か尋ねれば、新しいものが次々と出てくる可能性だけは否定できなくなった。JR東海はそのような質問自体が瑣末なことで本質的な議論とは別である、と考えている。「きょうの資料に新しいものはない」とまで言い切っているのだ。静岡県の河川法の許可権限を背景にした、知事の強硬な発言にこたえ、10月末になって、ようやくJR東海は「原則的に全量を戻す」と表明した。これで問題はすべて解決したと見ている。「大井川の中下流の水資源利用に影響はない」とJR東海は主張し、川勝知事の「静岡県民62万人の生命の問題」という発言に首をかしげている。知事の「飲水思源」という思想がそもそも理解できないのだ。JR東海は南アルプスリニアトンネルの影響が及ぶ範囲を椹島周辺と考え、知事は大井川の水を利用する中下流域まで影響すると見ている。双方の議論の入口が全く違うのだから、いつまでも平行線で議論は交わらないだろう。そもそもリニア中央新幹線南アルプスルートを採用したときに、南アルプス地域の影響は議論の対象となったが、静岡県中下流域への影響などだれも頭に浮かべなかった。関係者すべてが、静岡県など取るに足りない存在と見たのだ。いまJR東海を何とか、その議論の入り口まで引っ張り出した。南アルプスルート、伊那谷ルートを比較した資料を見ると、東京ー大阪間がリニアで結ばれた場合とリニアが存在しない場合の利用客数を予測していた。利用客は936万人(70%)、その他30%は航空や車を使うことになる。リニアが開通した場合、1151万人がリニア(70%)、東海道新幹線は226万人(14%)、残りはその他になる。リニアによって、6百億円以上の地域経済に効果があり、山梨、長野の世帯当たり所得が大幅に伸びると説明している。大幅に減ってしまう静岡県のメリットは何かあるのか、教えてくれるよう何度もたずねた。回答はJR静岡駅構内のリニア説明パネルにある「ひかり、こだま号が増え、便利になる」というものだけだった。他にはいまのところ回答できるものはないらしい。静岡県の産業、経済は山梨、長野などに比べて、深刻な”停滞”状況に入ると言うことだ。南アルプスルートが伊那谷ルートに比べて費用、経済効果とも大幅に上回ると上申した。環境的な理由を含めて、多くの経済的なメリットを挙げた。年間約9百億円もJR東海の利益は上回ると見積もった。回すという議論などなかった。当時の資料に、伊那谷ルートに53の代表的な湧水があるが、南アルプスルートはゼロであり、湧水をひとつも破壊することのない南アルプスルートが環境的優位性に勝るとしていた。南アルプスエリアのみを近視眼的に見ただけで、中下流域の影響など考慮する資料はひとつもなかった。当時の小委員会メンバーに河川工学や地質工学の専門家は含まれていなかった。難波喬司副知事が「協議方針」の資料を配布した。そこに「リスク(危険度)」と「ハザード(危険の源)」の説明があった。リニア南アルプストンネルが「ハザード」であり、静岡県民の生命が「リスク」である。知事の「飲水思源」の思想であり、JR東海には無縁のことなのだろう。知事、副知事は、リニアトンネル建設だけでなく、リニア開通後の「リスク」も議論されるべきだ、と見ているのではないか。副知事の協議方針に「リスクコミュニケーション」とあった。お互いの「リスク」を理解した上で、互いに歩み寄れば、成果が生まれる。コミュニケーションを求めている。JR東海はリニア開通によって、さまざまな便益を得る予測をしているが、静岡県は水環境を含めてさまざまな損失をこうむる。そのアンバランスをたださなければならないのだ。知事も副知事も「河川法の許可権限」を取引材料にしないと重ねて明言した。これはその通りである。静岡市だけでなく、この地域の人口減少に歯止めが掛からなくなるだろう。そのとき、政治が何をできるのか。そこに知事、副知事の戦略がほの見えてくる。リニアトンネル建設とともにJR東海にとって東海道新幹線の振興策は大命題だ。JR東海は、静岡県とともに、この問題に汗をかくと表明すればいいのだ。静岡駅構内の説明パネルの「ひかり、こだま号が増え、便利になる」。そんな木で鼻を括ったような回答では、この問題はいつまでも解決しないだろう。博物館を建設すれば二重投資になる」という理由書を静岡市に送っている。見直しはしない」と明言した。今回の川勝知事と田辺市長との論争では、軍配は知事に上げるべきだ。知事の「駿府城自体が歴史博物館である」という認識は正鵠を射ている。本サイトでも「大御所石垣公開プロジェクトを目指せ」(https://shizuokakeizaishimbun.com/2018/11/11/oogosho/)という記事をUPしている。この博物館計画を調べていくと、あまりにずさんな内容が明らかとなった。「世界に輝く静岡」5大構想の1つとしているが、このままでは50億円から60億円という多額の事業費が無駄になることは想像に難くない。「世界に存在感を示す」を掲げているが、「世界の笑い物」になる可能性さえある。将来に禍根を残してはいけない。田辺市長には「説明責任」が生じている。この大型プロジェクトを中止すべきだ。何よりも、歴史博物館をなぜ、つくるのか、その理由を説明しなければならない。コンセプトが最も重要である。静岡市と静岡県が共同で取り組んだ「日本平夢テラス」は「日本一の富士山眺望」を訪れる観光客に楽しんでもらうコンセプトがあった。”稼ぐ”ことを意識せよ」という記事をUPした。翻って歴史博物館の展示内容を見ればコンセプトが明らかになる。この2つのレプリカ制作費用が7千万円という金額にも驚いたが、目玉展示がレプリカで、そのために50億円以上の施設事業費を掛けるのは異常である。これで観光客を博物館に呼び込めるはずもない。)など国宝、重要文化財78種185点、歴代将軍の63領もの甲冑など2千点もの将軍コレクションを所蔵している。(墓)などを参拝していくが、博物館への来館者は非常に少ない。(静岡浅間神社内)にふだん、ほとんど来館者の姿がないことだ。本物を展示していても、博物館を訪れる観光客は少ないということをまず、認識すべきだ。そのために、久能山東照宮ではスペイン国王から家康に贈られた西洋時計(重要文化財)のレプリカを制作、本物の隣に並べて来館者を増やす努力をしている。大英博物館キュレーターから絶賛された西洋時計は摩耗を防ぐため保存展示して、その代わりに、内部の状態を見せる精巧なレプリカを動態展示している。ロンドンの古時計保存管理士による制作費用は約1千万円。日本を代表する複数の甲冑師に聞いたが、7千万円という甲冑レプリカ費用に首をかしげ、その値段に見合う来館者はないと断言した。静岡市によると、歴史博物館ではビジュアルに家康の生涯を見ることができることも「売り」だと説明した。2006年11月にオープンした「徳川家康ミュージアム」(静岡市駿河区古宿)をご存じだろうか?歯朶具足(レプリカ)着用の関ヶ原合戦に向かう馬上の家康をはじめ、家康の生涯をビジュアルに紹介、さまざまに展示の工夫が施された。目玉の一つとして家康の眼鏡、日本最古の鉛筆、コンパスなど精巧なレプリカを展示。施設隣に久能山東照宮の分社まで設置した。ところが、訪れる観光客はほとんどなく、現在、閉鎖状態である。歴史博物館は、徳川家康と今川義元をメーンテーマに「観光施設」として多くの観光客が足を運ぶような博物館を目指しているというが、現状や過去の事例などを見れば、オープン前から将来の悲惨な姿が予測できる。ここは、川勝知事の「いったんガラガラポンにすべき」という意見に従うべきだ。「日本一の天守台跡発見」などによって、駿府城跡地の利活用は今後議論されていくのだから、いったん中止にする理由は十分ではないか。施設設計費などの違約金を支払うのも仕方ないだろう。川勝VS田辺2」で提案したい。「山梨県へ流れ込む地下湧水の全量すべて戻せ」。そんな強硬な発言とは裏腹に、日経ビジネス特集記事では「立派な会社だから、まさか着工することはないだろう」と弱気な一面も見せていた。知事の発言からは、静岡県はJR東海の「着工強行」をストップさせる“切り札”を持っていないようにも見える。JR東海は静岡県と協定書を結ぶために、知事の発言に沿うよう「全量を戻す」と発言、驚くほどの低姿勢に徹している。11月7日の記者会見で川勝知事は「全量回復」表明でようやく対話の段階に入ったと、さらにハードルを上げた。両方の綱引きを冷静に見れば、静岡県が何らかの許可権限を持っていると考えるしかない。南アルプスを貫通するリニアトンネルは全25キロのうち、静岡市内10・7キロを通過する。リニア中央新幹線の南アルプストンネルは、大井川の本流(東俣川)と支流(西俣川)の地下約4百メートルを通過する計画である。東海道新幹線では、大井川を鉄橋でわたるが、リニア新幹線の場合、地下約4百メートルの地中深くのトンネルを通過する。リニアトンネルの通過は深い地下のことであり、はるか上を流れる大井川とは全く無関係のように見える。地下深くを通過するトンネルだとしても、河川に建設される工作物である。そんな事例は過去にあったのか。この点を調べていくと、思いもしなかった許可権限が明らかになった。大井川は、中下流域約40キロまでを国土交通省、そこからの上流域約130キロを静岡県が河川法に基づいて管理している。なると、リニア建設予定地の大井川最上流部は静岡県が管理している。静岡県河川砂防局に出向き、その法律について説明してもらった。大井川の管理は国と都道府県が行い、河川区域内の土地を占用しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。河川区域内の土地に、工作物を新築する者は河川管理者の許可を受けなければならない。焦点は「河川区域内の土地」に、約4百メートルの地下も含まれるかどうかだ。担当者ははっきりと「どんな深い地下でも含まれる」と回答した。国土交通省にも確認した。こんな地下深くのトンネル建設は前例のないケースであり、そんな地下トンネルが河川法の対象になるなど、誰も考えなかっただろう。橋や発電所だけでなく、地下深くのトンネルも河川管理者の許可を得なければ、建設できないと、法律が定めている。JR東海は、静岡県との合意がなくても、静岡県内の南アルプス地域でリニアトンネル建設の着工はできる。近くなり、その部分を貫通するためには、静岡県へ申請を行い、許可を受けなければならない。静岡県と「水環境問題」で対立するJR東海は、この面倒な問題を抱えていることを十分承知しているのだろう。川勝知事の強硬発言にも低姿勢を貫いている。静岡県によると、JR東海から申請は出されていないとのことだ。申請書が提出されれば、静岡県はすぐにでも審査に入る。重要なのは許可のための審査基準となってくる。法律には「治水上又は利水上の支障を生じないものでなければならない」と記されている。地下トンネルによって「利水上の支障」が生じるのかどうかは、現在の静岡県とJR東海の議論を見れば、一目瞭然である。いま一度、JR東海と静岡県の争点をおさらいしてみたい。リニアトンネルで想定される大井川の減少流量について、JR東海は約2トンと推定して、「1・3トンは導水路をつくって戻し、残りの0・7トンは必要に応じてポンプアップして戻す」という対策を説明、これに対して、知事は「減少流量を毎秒約2トンとした根拠が全く分からない。山梨県側に流れていくだろう湧水全量を戻せ」と主張、真っ向から対立してきた。毎秒2トンの根拠をすべて提出したうえで静岡県の有識者会議で精査するとまで言っている。JR東海は「大井川の中下流の水資源利用に影響はない」と主張してきたが、川勝知事は「静岡県民62万人の生命の問題」と反発、双方の入口が違うので折り合いはつかない可能性は高い。JR東海は県と協定を結び、合意を図ることを目指しているが、実際には県との合意がなくても、トンネル工事に着手できる。日経ビジネスの記事に腹を立てたJR東海幹部の「着工強行」という発言が報道された。JR東海がトンネル工事に入ったとしても、もし、静岡県が河川法に基づくJR東海の申請を「利水上の支障」に当たるとして却下できる。川勝知事が何度も繰り返す「県民の生命の問題」は立派な”大義名分”となり、「利水上の支障」を理由に許可しないだろう、とJR東海も見ているだろう。着工できても、肝心の許可が出ない以上、一歩も先へ進まない。リニアトンネル建設は”越すに越されぬ大井川”となる。その時点でリニアトンネル建設は完全にストップしてしまうのだ。リニアトンネル建設予定地の大井川本流は標高約1400m、支流の西俣川は標高約1450m辺りだ。2つの川は、中部電力の二軒小屋発電所近くで合流するまで、他の河川同様に滝のような急流なのだろう。静岡県担当者に、それぞれの川幅はどのくらいあるのか聞いた。大井川本流は川幅8m、西俣川は川幅8~15mとの回答を得た。西俣川の源流部は烏帽子岳(標高2726メートル)の頂上付近まで伸びているが、実際にそんな場所へ行ったことのある人は数少ないだろう。そんな場所での問題だ。万が一、川幅がたった1メートルだったとしても、静岡県が首を横に振れば、リニア新幹線の建設は1メートルのために前に進まない。JR東海が「着工強行」に踏み切れない理由はここにあった。河川法の審査期間は標準28日間。担当者によれば、審査は、河川への影響対策が「十分」か「不十分」かについて判断する、という。いつJR東海が申請するのか、工程表が明らかにされていないので、その工事内容を含めて全く分からない状態だ。一般的に、公共性の高い橋やトンネルを建設するのであれば、書類の要件が整っていれば「申請」の時点で、右から左へ「許可」が出される。ところが、今回は全く事情は違う。「県民の生命の問題」として強硬発言をしてきたのだから、JR東海の対応によっては川勝知事は首を大きく横に振るだろう。不思議なのは、川勝知事はこの許可権限を一言も記者会見で明らかにしていないことだ。記者たちの質問もないから、知事のほうから積極的にこの許可権限の存在を口にすることはない。出向いて、この許可権限の話をしたが、担当者は全く承知していないように振る舞った。取材していて、実際に担当者は知らないのかもしれない、と疑った。担当課が違うと言ってもこれはおかしい。トップに“オール静岡”と知事が呼ぶ、関係自治体の要請を受けた県庁組織なのだろう。そこでたたいているのかもしれない。川勝知事は河川法の許可権限について沈黙を守っている。したら、この”切り札”ともいえる許可権限を“オール静岡”の戦略会議で、どのように使うのか、まだ固まっていないのではないかと疑ってしまう。知事は記者会見で「鉄道のトンネル工事が計画通りにいかないことはよくある」とトンネル工事がいかに難しいかを承知している。JR東海の「『原則的に』静岡県内に湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施する」という回答書の『原則的』の文言に不満を示したが、『原則的』が鉄道のトンネル工事ではやむを得ないことも腹の底では理解して、そう言っているとしか思えない。リニア騒動の真相3」で紹介したから、いずれ、この許可権限は表面化するだろう。静岡県がストップを掛ければ、1分1秒の遅滞なく、東京、大阪間をリニアで結びたいJR東海だから、静岡県に政治的なプレッシャーを掛けてくるだろう。川勝知事は記者会見で「日経ビジネスの記事がリニアの本質的な問題をついたから経済界に激震が走った。これでリニア推進という環境に変化が起きた」と話し、「2027年開通はJR東海の事情であり、単に企業目標」と、何よりも静岡県の水環境問題の解決を優先する姿勢を示した。安倍首相の強い要請があったとしても、知事は柳に風と受け流すだろう。静岡県が不許可にすれば、JR東海は不服審査を国へ申し出る。国は静岡県の不許可理由を聞いた上で、もし、JR東海の申請に問題がないと判断すれば、意見を付けた上で申請を静岡県に差し戻す。それでも、静岡県が不許可と判断すれば、JR東海は法的措置を取るしかない。法廷闘争に移り、長い時間がさかれるだろう。そんな悠長なことをやっている余裕がリニア建設にあるとは思えない。静岡県が黙って許可を出さなければ、実際にはそうなるだろう。「140億円のトンネル」の“補償”をJR東海から勝ち取り、南アルプス観光の糸口をつけた。JR東海は南アルプストンネルの直線ルートに決めたとき、静岡県の存在を全く考慮に入れていなかった。JR東海は長い間、静岡県を甘く見てきた。今度も「大人しい」静岡県は黙って許可を出すものと踏んでいたのかもしれない。いまや、「大人しくない」川勝知事がひと筋縄ではいかないことを痛感しているはずだ。各都県は期成同盟会をつくり、「交通大革命」リニア開業が中央沿線に大きな恩恵をもたらすと確信、積極的な役割を果たしてきた。2011年5月、南アルプスを貫通する「直線ルート」の採用によって静岡もリニア地元県となった。リニア開業は静岡県の「衰退」に拍車が掛かると誰もが知っている。川勝知事の「深慮遠謀」に大いに期待したい。発言をクローズアップ(「リニアの真相1」で紹介)、その対比で静岡市を“悪者”扱いしている。「JR東海は、リニアの完成が遅れれば、収入のないまま巨額の投資を続けることになる。その焦りから、カネで解決しようとする。大井川の水量問題で静岡県だけが工事に入れない。そこでJR東海は静岡市と工事連携の合意を取り付けた。その見返りに、地元住民が要望していた3・7キロのトンネルをJR東海が全額負担して建設する。その額は、140億円にも上る。県知事や市民団体から猛烈な批判を浴びると、市長は大井川の問題についての発言だけ撤回。結局、JR東海は巨額のカネを突っ込みながらも、着工のめどが立たない」。記事中にある「そこで」とか「だが、」、「しかし、」という接続詞に注意してほしい。正しくない接続詞の使い方によって、記事が悪意に満ち、内容も正確性に欠ける。静岡市が「140億円」の札束で、JR東海に屈したような印象を持たせる記事に仕立て上げた。そんなことは決してない。お手柄であり、面目躍如と言っておかしくない。「よくやった!田辺市長」の声が、各方面から聞こえてくる。JR東海は静岡県と大井川の水量環境問題で合意形成を目指している。その話し合いが物別れに終わったとしても、水環境問題を理由にJR東海は「着工のめどが立たない」わけではなく、リニアトンネル建設の着工を強行できる。合意形成は単に道義的な責任問題であり、法律要件ではないからだ。川勝知事は怒り心頭だろうが、着工をストップさせる権限は静岡県及び大井川沿線の自治体にはない。「大井川の水量問題で静岡県だけが工事に入れない。そこでJR東海は静岡市と工事連携の合意を取り付けた」わけではない。静岡市は、リニアトンネル建設の工事車両を南アルプスエコパーク内(東俣林道)で通行させる許可権限を持っている。そのための合意である。水の問題とは全く違うのだ。記事は、あたかも田辺市長が「抜け駆け」して大井川の水環境問題で合意したかのような印象を与えている。7市)に入っていない。JR東海が南アルプス地域でリニアトンネル工事に着工するためには何としても静岡市の道路使用許可が必要だった。日経ビジネスはその事実を全く書いていない。求めていた、約4キロのトンネルを整備させることに成功した。工事を進捗させるための“補償”に見えるが、JR東海は「140億円」のトンネルをリニアトンネル建設車両通過のためとしている。どちらであっても、静岡市民としては万々歳である。知事はじめ大井川流域の首長はJR東海、静岡市の「基本合意」締結を批判したが、静岡市は地域住民の生活を守る役割を果たしただけである。記者会見の中で、田辺市長が「(大井川の水環境問題で)現実的に対応可能な最大限の提案をしている」とJR東海の対応を高く評価してしまった。お互いに納得した上で基本合意にこぎつけたのだから、相手の取り組みを手放しで評価するのもうなずけるが、そこは大人の対応が必要だったかもしれない。川勝知事は「水環境問題の本質を全く理解していない」と発言の撤回を要求、4日後に田辺市長は「問題が決着したかのような誤解を受ける発言だった」と知事の要求を受け入れた。この撤回に対して、川勝知事は「(田辺は)市民、県民の信頼を失い、県職員の信用を失った」と批判、撤回を厳しく要求しておいて、これも大人の対応ではない。リニアトンネル建設予定地の南アルプス国立公園地域は静岡市域内である。静岡市は貴重な自然財産・南アルプスを活用したかったが、アクセスに大きな問題を抱えていた。約4キロのトンネル建設で、20分間の時間短縮を図ることができる。「140億円」のトンネル建設は、新東名静岡インターからのさらなるアクセス整備のきっかけにつながるはずだ。日経ビジネス記事で、川勝知事は「おとなしい静岡の人たち」と表現した。田辺市長もその静岡人だから、川勝知事の厳しい批判に耐えて黙っていたのだろう。今回のJR東海との交渉では、静岡市長として田辺は政治的な役割を十分果たした。ふだんは頼りないように見えるが、評価すべきところはちゃんと評価したほうがいい。大井川の水環境問題は、京都府出身で生粋の静岡人ではない、つまり、「おとなしくない」川勝知事が何とかしてくれるだろう。提唱、静岡市を廃止して、「県都」として「特別区」設置を訴え、「特別区を設置して、身近な行政は身近な行政体がやるべき」と静岡市に挑戦状を投げつけた。「県庁所在地の静岡市に2人の船頭は不要」と発言をした。浜松市に比べ、静岡市は自立心に欠け、二重行政で県におんぶに抱っこだとも批判した。田辺市長を「クン」呼ばわりするなど、早稲田大学後輩の田辺市長を何度も貶めた。2017年5月県知事選の最中、川勝知事は次のように批判した。「静岡市は人口70万人を切った。そんな批判に、田辺市長はじっと耐えたのだろう。それが今回の基本合意につながり、井川住民の信頼を勝ち取った。それなのに、関係自治体の首長らは「抜け駆け」と批判、「寝耳に水」の川勝知事も怒り心頭だった。今回、JR東海との交渉を最後の最後まで川勝知事へ知らせなかったことが一番の怒りを買った要因だろう。知らせていたら、基本合意はできなかったかもしれない。「おとなしい」静岡人でもそのくらいの意地があったのだ。お互いに刺激しあうことで人口減少に悩む静岡市に南アルプス開発の夢を与えられる。基本合意だから、今後、具体的な協議に入らなければならない。南アルプスエコパーク内の工事に入る前までに、ちゃんと140億円トンネルをまとめてほしい。JR東海との合意を生かして、“オクシズ”と呼ぶ山間地域へのさらなる支援につながっていくよう大きな期待が膨らむ。