企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。筆者は2008年4月、秋田魁新報社に新卒入社し、社会部に配属となったが、過労死水準の長時間・パワハラ環境で、うつ病を発症。社内のパワハラ相談窓口へ相談するも解決せず、労組も動かないことから、労災認定を求め労基署へ告発するに至った。その裏では、どのような経緯があったのか。会社は、明らかなコンプライアンス違反を指摘する記者を守れないのか。告発者本人が、実体験を報告する。食えない仕事――GAFA勢の軍門に下らないポスト平成のキャリア構築デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。三菱UFJ銀行のAS職は2019年4月から「BS(ビジネス・スペシャリスト)職」へと呼び名を変えた。全員が女性で転勤なしの旧一般職を指す。転勤ナシの特定総合職とグローバル総合職は、「総合職」に一本化した。3万5千円)する福利厚生施策を4月以降も続ける。仕事の成果と無関係な住宅&家族手当を全廃済みのソニーやキヤノンに比べ、「非成果主義」の護送船団業界は余裕がある。「待遇がよいので、出世から外れた中高年の総合職も必死にしがみついています。本部は病んでいる人も多く、22階の健康センターは精神科がいつも予約でいっぱい。彼らは隙あらば診療所に通いますが、それも勤務時間中の扱い」(中堅BS職)。世間体に敏感な三菱は病人をかくまい、露骨なリストラもしない。年収1千万円超の“窓際総合職”が集う本部の実態、および「最高の嫁入りツール」という一般職の待遇やキャリアを報告する。「お前、社内で蛇蝎(だかつ)のように嫌われているよ」。新聞社を辞めて4年近くになる2018年11月、秋田市内での会合で、特に付き合いのなかった同社幹部とたまたま隣席になり、そう言われた。私は現在、会社を興し水産加工業を営んでいる。幹部がどういう意図でそのような発言をしたのかは知らない。私が法を犯して、同社が責を負った訳ではない。自業自得を、他者に責任転嫁して恥じない姿勢に、呆れ果て、手記という形で筆を執ることにした次第だ。私が体験した事実を、私の視点から正確に記述した。判断するかは、読者の皆様にお任せしたいと思う。2019)*融資担当者は「98%」もAIに置き換わるのか――オズボーン論文の“机上の空論”ぶりAI(人工知能)の影響で米国雇用の47%が失業リスクにさらされるというオズボーン論文。Officers」について詳細に分析した。98%もコンピュータに置き換わるというのだから、ほぼ全員、失業する可能性があるという。審査に必要な情報さえ揃えば、あとはAI(人工知能)がビッグデータから返済可能性や適正金利を算出できるので、人間は不要、という見立てだろう。現場取材を行うと、いわゆるアカデミックな研究者や学者が、いかに現場を知る努力もせずに、机上の数字と身内のワークショップだけで、いい加減な研究成果を発表しているかが、よく分かった。平成最後の数年で、いくつかの職業が急速にITに置き換わり、消滅しつつある。2018年9月に、引っ越し先で東京電力から新電力ベンチャー「ループ電気」に切り替えようと問合せたときのことだ。「液晶デジタル画面の黒い箱でしたら、スマートメーターですのですぐに切り替えられます、今後、検針員はお伺いしません。通信でデータ取得します。支払いはクレジットのみで、明細はウェブ上からの確認となります。ネットからお申し込み下さい」――。郵送も不要で、手続きは実に簡単だった。以来、検針員は来ていない。東電は2020年までに全戸にスマートメーターを設置する計画だ。明治時代から150年近くは続いてきた「検針員」という職業は、丸ごと消えつつある。え抜きは使い捨てで出世できないナガセは、資本の8割超を一族で握り、経営面では取締役を銀行・証券出身者で固めた“教育の皮を被った金融会社”。取締役5人は、みずほ銀出身2人、野村證券出身2人、そして社内でも「おバカキャラ」な社長の実弟・照久。実力ではなく、現場を知らない天下り&一族支配体制なので、社員から尊敬されていない。「校舎の現場社員としては、銀行出身の役員群は『現場感覚が無く、施策も的外れで無駄な仕事を増やしているだけの存在』といった認識。本部社員は、頑張っても部長以上に上がれる可能性が、ほぼ無いに等しいですから、それに気づいた段階で早々に転職します」(元社員)――。それでもこの会社で働く人がいるのは、どういう理由なのか。“面従腹背”「東進」ナガセ社員たちが語る“裸の王様”永瀬昭幸社長の評判ナガセに新卒で入社した社員は、2年以内に約3割が辞める。残った30人ほどが、3年目の夏に1週間ほど、数人ずつ時期をずらして、バンクーバー研修(カナダ)に行く。「お土産を買うよう人事部から指示があって、数万円の『ドンペリ』(シャンパン)など、買う場所も指定されます。参加者は全員1本ずつ、社長に買って帰れ、と。取引先等にプレゼントするものだ、と説明されます。このドンペリは、社員が結婚したり出産すると、お祝いとして戻ってきます」(若手社員)。社員が自腹で買ったものなので、お祝いを貰うというより、「戻ってくる」という感覚なのだという。ナシで新幹線の車掌として勤務したJR西日本の契約社員(20代)は、5年を過ぎたら無期限雇用に転換という国のルールによって、昨年、きっちり5年で雇止めされた。全員が正社員登用を希望するが、実現するのは2~3割未満の狭き門で、大半は使い捨てに遭う。程遠く、デリヘル嬢送迎の風俗バイトをしないと生活できない低賃金だった。一方で、非正規社員使い捨てを容認する労組の組合費3千円だけは毎月、天引きされた。今では「やりがい搾取」にあった、と感じているという。遅れるグローバル対応、硬直的な組織・人事4年で3倍の急伸を見せるインバウンドだが、旅行最大手JTBは需要増を取り込めず、2018年3月期も、訪日客向け「グローバル事業」が2年連続の営業赤字に沈没。利益の6割を稼ぐ主力の国内法人事業は人口減で先を期待できず、出国人口も2012年の1,849万人が歴史上のピークとなりそう。同社は海外赴任数を年々増やすなど慌てて国際化を進めているが、執行役員以上の61人は全員が日本人(うち60人が男性)で、その出自からドメドメな国鉄カルチャーが色濃く、硬直的な組織・人事で、急速な変化に追いつけていない。新事業提案制度もなく、定期異動ばかりだという。「インバウンド増の影響で、ここ数年に入ってきた人は優秀な人が多い印象で中途社員も増えていますが、オンライン勢に持っていかれている」「機動的で柔軟なプロジェクトベースの組織・人事運営が必要」――そう語る複数の30代中堅社員に、現場の実情を聞いた。「支店内で自分だけシロだった」元社員が語る、不正融資の背景――“詰め方の加減を知らない”政府系時代の上司たち全国100支店のうち97店で計5,538件の不正融資やデータねつ造が発覚した商工中金。国策で行われた中小企業向け「危機対応融資」が中心で、“危機”と認定すれば融資でき、税金から利子補給を受けられる制度を悪用していた。民業圧迫など政府系銀行に不要論が出るなか、自らの存在意義を示して経産省の天下り先ポストと予算を維持し続ける目的から、融資実績を強引に作るため犯行に及んだとみられる。自らのポストや報酬を維持するために巨額の税金を不正流用した構図だが(背任・横領)、ともに経産省事務次官から天下った杉山秀二前社長(2013~2016)・安達健祐現社長(2016~2018)といった責任者は、経産省支配といわれる官邸への忖度が働いてか、逮捕もされていない。「営業力を身につけるにはよい職場」と語る元社員(昨年まで在籍)に、融資実態や不正の背景、政府系ならではの労働環境について、じっくり聞いた。「17:30には仕事が終わって会社を出られて、特に残ってる仕事もないので、早めに着いてしまいました」――。約束の平日18:30ギリギリに筆者が到着すると、野村證券の若手営業マン(20代後半)は既に待っていた。「最近は、早く帰るよう盛んに言われるようになりまして。残業は私の場合で月20時間くらい。休みも、土日祝日のほかに9連休を年2回強制取得なので、もう十分です」。別の中堅社員(30代)は、この“働き方改革”に、むしろ危機感を抱く。「新入社員から『あまりに普通なので拍子抜けした』と言われることも。その結果、伸びる人と伸びない人の差が広がってきています。社員からは『もう休みは必要ない』『もっと働きたい』...という声をよく聞く。「AI(人工知能)の影響は、営業に関しては今のところゼロ。何も変わっていません。総務系の仕事は、置き換わる部分がありそうです。社内からの『口座開設で必要な書類は何でしたっけ?』といった単純な質問対応もやっていますし、定型的な事務処理がありますから」(若手社員)。証券会社の営業マンは、銀行と同様、プライバシーの最たるものである個人金融資産を扱う。その仕事内容は、信用を築いて相手に入り込み情報を取得するという、新聞記者のような要素も大きい。この種の仕事内容では、AIの影響をほとんど受けない。AIはデジタル化された大量の情報の存在が前提となってはじめて分析できるが、個人資産の内容はどこにも開示されておらず、皆が、できれば隠しておきたいものだからだ。そのドアオープナーとしての業務は、人間に最後まで残る業務といえる。2018)*就活・転活でのグループワーク・プロジェクト分析&説明に使える、タックマン「チーム開発モデル」2019年卒向けの就活は既に4割の学生に内定が出ているという調査もあるが、6月1日から公式に採用面接が解禁となる。空前の売り手市場と言われるものの、大手企業及び外資系企業は相変わらず競争的な就活市場で、10年以上前に就活をした筆者の時代と大して変わっていない印象だ。内定を取るためには、ある程度、昔から続く「絶対ではないけれど、かなり内定の確率の上がる方法論」があるはずである。大手総合商社に内定を取った、という嬉しい報告をいただいた。今回は、本人承諾のもと、内定者のストーリーを参照しつつ、就職・転職活動でも有用な、グループで何かを成し遂げた経験を語るフレームワークとして、米国心理学者・タックマンの「チーム開発モデル」についてご紹介したい。野村證券で、総合職A(全国転勤アリ)の採用が本格化するのは、大学3年の冬以降。大学別に編成されたリクルーターのチームが動き出す。主要大学別に、7~10年目の社員1人がリクルーター(責任者)としてアサインされて、半年ほど通常業務から離れ、リクルーター業務に専念する。この専任リクルーターが役員に対し、「この学生を推薦します」という内容の推薦状を出すことで内定する仕組みなので、事実上の採用権限を握っている。内定日は、コロコロ変わる経団連ルールで「面接解禁日」とされる月の1日だ。ある年は解禁が4月だったので、4月1日に学生を呼び出し、形式的な役員面接が行われ、即内定となった。このリクルーター経由の内定ルートについては、公式採用ページでは一切、触れられていない。元社員逮捕と、昨今、話題に上ることも多く知名度上昇中のベイカレント・コンサルティング。IT人材の派遣会社だった経緯もあり、つい数年前までは、営業系の研修で電通『鬼十則』を合唱し、鬼十則の意味を1則ずつ考えるディスカッションが行われていたという、コンサル会社ではありえないカルチャーを根っこに持つ。業績は堅調で2018年2月期決算も増収増益となり、今後3年で社員2千人体制を目指す(2018年4月現在、1,528名)。2014年前後に本格化した新卒採用入社組の1人で、同期を通して直近の状況も把握する元社員(辞めて半年以内)に、採用から配属、キャリア形成や報酬水準、カルチャーの特徴について、現場の実情をじっくり聞いた。「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。承認を得るのですが、『なんで全角なの?』と課長から指摘され、『なんで半角なの?』と部長からは言われる。欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。いう日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。アートを求めるか、安定収入を求めるか...トレードオフ満載な“建築士のジレンマ”一級建築士は、国内において、規模の制限なく建造物の設計を行える国家資格だ。いわゆる「建築家」が保有する資格でもある。その多くは、ゼネコンや組織設計事務所で実務を学び、資格を取得する。二級建築士は3階建て戸建住宅程度の規模までに制限されるため、積水ハウス等のハウスメーカー(具体的には積和建設)設計部門なら二級でOKだが、オフィスビルやタワーマンションなど大規模建築物の設計を行うには一級建築士が不可欠となる。実情についてじっくり聞いた。2018)*SMBC日興証券「これは仕事させないパワハラだ」――ノルマ変わらず残業時間だけ厳しく規制ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。