検索に移動この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年5月)独自研究が含まれているおそれがあります。「司書」(ジュゼッペ・アルチンボルド、1556年)司書(ししょ)は、図書館に置かれる専門的職員(専門職)のことである。相当する図書館専門職の翻訳語としてもちいられるが、日本語における一般的な用例としては、図書資料を扱う仕事をしている図書館職員を専門的職員であるか否かを問わず広く司書と呼ぶこともしばしば見られる。日本では、図書館法に規定された日本の法制度上の資格として「司書となる資格」があり、図書館法上の「司書」は図書館法にいう「図書館」(公共図書館)に勤務し、資格を有する図書館専門職員を指す[1]。図書館専門職員に「司書」の職名を与えている場合がある。これらの公共図書館以外の「司書」は、図書館法にいう「司書となる資格」にもとづく司書ではない。図書館学において司書とは、図書館情報学の知識と技術を身に付け、図書館に固有のサービスに従事する図書館の専門的職員と定義されている。したがってこの定義においては、図書館において施設管理や情報システムの管理運用などの図書館に固有ではない専門的な業務を行う者は司書には含まれないといえる。1]、提供や、参考調査(レファレンス)、他の図書館との連携・協力を含み[2]、さらに電子図書館の開発や、電子情報の発信などの電算機システム運用に至るまで図書館利用者の要求に応ずるためのあらゆる専門的な職務も司書の行う仕事となりうる[3]。図書館の設置母体や関連機関・団体との連絡、図書館の広報、図書館のサービス計画の企画・立案、予算と人員の確保、職員の指導監督などの図書館経営的な諸業務も、広い意味での司書の仕事の一部である[4]。歴史[編集]西洋[編集]古代ローマではその全図書館の財務・運営・管理を統括する職として図書館総裁が置かれていた[5]。皇帝にティベリウスが就いてからウェスパシアヌスが皇帝となるまでは皇帝事務官出身の解放奴隷が任命された[5]。ウェスパシアヌス以降の時代になると上層階級の者から任命されるようになった[5]。thecarius)は図書館職員を率いる職であった[5]。theca)が置かれ、ギリシャ語区画とラテン語区画に分けて配属された[5]。東洋[編集]古代中国では周の時代には資料を収集・保存する機関があり史官が設置されていた[5]。東周には国書を保存する蔵室という図書館があった[5]。老子は「守蔵室之史」という司書であったといわれている[5]。日本における司書[編集]資格要件[編集]日本ではあらゆる種別の図書館にわたって図書館専門職として勤務することを保障するような司書の資格要件は存在しない。日本で一般に「司書資格」と称されているものは、公共図書館について規定する法律である図書館法による「司書となる資格(司書資格要件)」である[1]。卒業した上で司書講習を修了する」「司書補として3年以上勤務したうえで司書講習を修了する」の3通りの方法から選ぶことになる[6][7]。必要単位を修得しても認められる[7]。卒業時に発行される慣例があり、この方法を選んだ場合は司書資格の証明書は用意されない場合が多いため、単位修得証明書などを用いなければならない[7]。もとづかない図書館では多くの場合、図書館法による司書となる資格は就職や勤務の必須の要件とはならない[10]。図書館法にもとづく図書館であっても司書は必置を義務付けられておらず、資格を有する司書を置いていない図書館も少なくない(後述)。なかには図書館法による司書となる資格を職員採用の条件としていることもある[12]。司書の資格取得には年齢制限はない。[13]館種別の司書の歴史[編集]国立図書館の司書[編集]第二次世界大戦前の日本において国立図書館の機能をはたした帝国図書館では、1897年施行の帝国図書館官制にもとづいて、館長の下に「司書長(のち司書官)」および「司書」と称する職員を規定の員数置くことが定められていた。司書官は奏任官、司書は判任官であり、おおよそ前者が管理職、後者が正職員に相当する。これらの下に雇や嘱託の身分で図書館専門の仕事を行う職員がいた。帝国図書館における司書官、司書は、図書館専門職としての特殊性から特別任用令が制定され、一般の官吏(文官)と異なり、図書について学術経験のある者を試験を経ずに任用することができることになっていた。ところが、戦後の1946年に官職名は整理統合され、司書官と司書は「文部事務官」に官職名が変更されたため、国立の図書館における「司書」はいったん消滅した。採用されたことにより、国立の図書館における職名としての「司書」は復活した。国立国会図書館の職員採用では、ごく初期を除いて司書となる者を特に区分しての採用は行われておらず、また採用に司書となる資格が必要とされたことは過去にない[14]。しての採用は行なっておらず、数ある選択科目のひとつでしかない[14]。行うさまざまな部署に配属するとしているが[14]、「司書」の職名はこのうちの司書業務を行う部署に配属された者に与えられるものであり、調査業務や一般事務を行う部署に異動すれば調査員、参事という別の職名が発令される。公共図書館の司書[編集]戦前の公立・私立の公共図書館の根拠法令である図書館令に「司書」に関する規定があらわれるのは1906年のことである。図書館令では公共図書館を学校に準じる教育機関ととらえていたため、公立図書館について、その専任職員である館長と司書は、公立学校職員に準じた待遇を受けるとされていた。その後、1933年の改正図書館令は図書館に「相当員数ノ司書」を置くとしたが、その職務内容については明らかではなかった。(昭和11年文部省令第18号)が定められて翌年には第1回試験が行われた。あれば司書に任ずることが可能とされ、戦時体制が強化されると専門知識を持つ検定試験合格者よりも国策に忠実な元官吏が司書に採用される例が多くなった。戦後の1950年に制定された図書館法では、第4条で司書を図書館に置かれる専門的職員と定義し、またその資格要件(前述)を定めた[15]。図書館法により公立図書館における司書とは、司書となる資格を有する図書館員のことを意味することになった。司書の設置のされ方については自治体によってそれぞれ異なるが、正職員であれば、以下のような事例がありうる。司書となる資格を有する者を公開の競争試験により、図書館専任の職員に採用する。司書となる資格を採用の要件としない一般事務職員として任用した職員のうち、司書となる資格を有する職員を図書館に配属する。このそれぞれに職名・補職名として「司書」を発令する自治体と、肩書きの上では特に一般の事務職員と区別しない自治体がある。採用を行なっておらず、事務職員の職務名には「司書」は存在しない。近年、行政の合理化の中で地方公務員の職名は整理統合される傾向があり、「司書」の職名を正式に発令する自治体は減少傾向にある。公立図書館に司書を置くことは、図書館法が要望し、期待するところではある。おける人事行政の方針その他を総合的に勘案して決定されるべきであるとも法解釈される。現状、日本では公立図書館にかならずしも司書は置かれていない。公民館図書室などの設置をもって図書館の機能を代替している自治体も多いが、こうした図書館代替施設は図書館法にいう図書館にはあたらないため、そもそも司書制度の適用外である。専門職制の未確立に加えて、公立図書館における職員の非正規雇用が司書職制の大きな問題として存在する[16]。近年、これに加えて貸し出しカウンターなどの定型的とみなされる業務の外部委託や、あるいは指定管理者制度、PFIの活用による図書館全体の運営の外部委託が広がっている[16]。受託者として図書館の業務を行う者の職員のなかには司書となる資格を有し、公共図書館の業務に関して高い意欲を持つ者も少なくないが、多くは非正規雇用者であり、公務員司書のような安定的雇用にない。図書館職員の外部委託化の進展により、地方公共団体の職員として専任の司書を採用する枠はますます狭まると考えられる[16]。その結果、公共図書館における司書のあり方は近年大きな変動のなかにある。それぞれによって事情が異なる。国立大学では、戦前の官立大学の附属図書館のなかに、それぞれの設置根拠である官制にもとづいて、司書官や司書と称する図書館の専任職員が置かれていた。これらの待遇などについては帝国図書館のそれとほぼ同様である。彼らは1946年に単に文部事務官(のち文部科学事務官)と称されてからは司書を公的な肩書きとすることはなかった。(旧上級・現II種)で「図書館学」区分が行われるようになったため、国立大学の図書館に安定的に図書館を専門分野とする職員が置かれることとなった。事務系の職種の一つとして「図書」区分が置かれ、図書館学の専門知識をもつ者を図書館に採用する努力が続けられている[14]。公立大学については、設置主体である自治体や大学自身の人事に関する方針によって司書職の置かれ方はまちまちである。公立図書館のように、特に図書館の専任職員を採用する枠を設けずに事務職員を図書館に配属する場合と、図書館の専任職員を設ける場合とがあり、図書館職員の職名を司書と称する場合と、特に司書とは言わない場合がありえる。学校図書館と共通の司書職採用試験を用いる場合と、公立大学の図書館司書を別途に採用する場合がある。ある学校法人の経営方針によって図書館専門職の置かれ方がまちまちである。早稲田大学のように歴史があり規模の大きい大学では、戦前の早い時期から図書館に選任の事務職員を置いたことがあるが、経営方針の転換によって図書館専門職としての採用を打ち切る場合もある。図書館の職員を司書と称するか称さないかもまちまちである。大学図書館のすべてに共通する特色として、ほとんどの大学では図書館長が教員から選任されることがある。戦前の官立図書館などでは必ずしも教員から図書館長を任命するという規定は存在していなかったが、時代が下ると図書館の日常事務は司書官が取り仕切り、図書館長は教授が兼任して全体を監督するという慣行が生じた。した図書館長のあり方は司書官が戦後に図書館事務部長と名を改めてからも続き、また旧官立大学以外の大学図書館にも波及して現在に至っている。学校図書館の司書[編集]学校図書館法で規定されている学校図書館の専門的職員には司書教諭と学校司書がある。司書教諭は1953年に制度として発足した。司書教諭は省令で定められた司書教諭の講習を修了した教諭が充てられるもので、教員としての立場から学校図書館の専門的職務を行うことが期待されている。兼ねていることが多い[18]。司書教諭の他、教員ではなく学校図書館の専任職員として学校司書がある。設置に関する法的根拠がなく、2015年の学校図書館法改正によって漸く法制化され、設置の努力義務が定められた。ボランティアなどさまざまであり、常勤職員の場合も公立図書館から司書が異動してくるものと、学校の事務職員が充てられるものがある。専門図書館の司書[編集]専門図書館は設置主体が官公庁から企業まで多種多様であり[18]、図書館司書の置かれ方も設置者の方針によるところが大きい[12]。したがって、図書館の専任職員として雇用されるか否か、司書という職名を有するか否かはさまざまである。司書に関する課題[編集]司書養成制度の問題[編集]司書資格の取得方法は、大学の正規の教育課程の一部として設置されている司書課程と、夏季に大学で集中して行われる司書講習がある。司書講習は本来現職の図書館職員向けのものとされているため単位認定が甘く、「暇と講習代さえそろえば取得できる資格」と揶揄されることがある。現在では現役大学生の受講が増えている。司書課程は司書課程のための全国統一的なカリキュラムが図書館法の制定以来現在に至るまで作成されておらず、実際には本来現職者向けであり取得を求められる単位数が少ない司書講習に相当する科目の単位の認定を受けて、大学を卒業すれば司書資格を取得できてしまう。教諭や学芸員の文系資格のなかで、司書は実習が必修ではない。このようなカリキュラム上の問題のために司書資格の取得者は非常に多く、年間1万人と言われているが、司書資格取得者の求人はすべての館種を合わせても数百人にも満たず[16]、就職と結びつきにくい資格とされる一因になっている。人事制度の問題[編集]日本においては、司書となる資格は図書館法に規定する公共図書館の専門職員となるための資格であるが、公共図書館の大部分を占める公立図書館では、司書の資格を取得した者を自治体の正職員として採用する人事制度がかならずしも確立していない。司書を自治体の一般職員のなかで、たまたま司書資格を有する者を短期間の人事異動で司書業務に就かせるといった雇用の仕方をする自治体も多く、そもそも司書を嘱託職員、または非常勤職員としてしか採用しない事例すらある。一部の自治体では司書を派遣会社からの派遣社員でまかなっている。大都市圏の大学図書館でも、司書を派遣会社からの派遣社員でまかなったり、図書館業務の一部を(あるいは全面的に)業者へ委託したりして図書館を運営する傾向がある。大学図書館業務の一部を(あるいは全面的に)受託している企業のスタッフ大半の入れ替わりが異様に激しい点等が大学側で問題になっているケースもあるといわれる。ニーズに合わせたきめ細かいサービスを志しても、図書館以外との間での短いサイクルの異動などが原因となり、じゅうぶんそれをなしえないことが問題として指摘される。図書館職員としての採用枠が確立している国立大学図書館を運営する職員であっても、その選考要件ではかならずしも司書となる資格を有する必要はないものとされている。これは直接には日本における司書資格は法的にはあくまで公共図書館司書となるための資格であるからである。司書が司書の上級職として昇進する人事制度が確立していないために、図書館の管理職が司書からは登用されにくいという問題もある。自治体や大学の図書館では館長など運営責任者に司書経験者が就任することはそれほど多くなく、司書の意思がじゅうぶんに図書館運営に反映されないことも珍しくない。した司書の人事制度の問題は、博物館における学芸員の地位の低さや、公文書館におけるアーキビスト職の法制化の未整備といった日本における図書館とよく似た機能を持つ蓄積型文化施設の現状とも共通した問題とみなすことができ、これらの施設が日本においてその起源の地である欧米のそれらと比べて多様な機能と高い社会的位置づけを獲得できていないことをものがたっている。一般に、日本に近代図書館制度を伝えた欧米においては、司書の有資格者は相当高度な専門職であるとみなされている。よって認定されている専門職大学院の課程を修了しなければ、司書となる資格を得ることはできない。これらの国では、図書館の運営にはかならず司書を任用しており、大学図書館勤務の司書の場合は、教員に準ずる教育研究専門職としての立場が確立されている。した司書の地位の高さは裏返すと、図書館という施設が社会的に高い地位を与えられ、その多様な機能が市民から認知され、また社会の基礎インフラとして高度に活用されていることを意味している。そのような重要な施設の運営にかかわる専門職はそれなりに高い専門性が期待されていることを意味している。直接雇用が図書館全体で急減する事態が起きている。これには地方自治体の財政悪化による図書館の運営費用削減と指定管理者制度の影響もあると思われる[16]。正規職員ではない限り、賃金が安く、生活苦から司書の仕事から離れる者も多い。司書として自活した生計を立てることは難しい。非正規職員やパートの労働者に「賃金は安くても図書館を愛する」主婦が多い。1年間の収入合計が103万円を超えた場合、所得税を納める義務が発生するため、パート・アルバイトは賃金を103万円以下に抑えようとする主婦が多い。原因として司書の新規採用が行われていなかったという例もあり、今後さらなる司書の地位低下が懸念されている。認定を行っており、これらの認定校の学位が図書館員の資格になっている[19]。司書の総数[編集]公共図書館9,129館の2001年現在の総専任職員数は13万3,455人で、司書は4万4,427人である[19]。司書設置率[編集]司書配置率はジョージア州とメリーランド州の公立図書館で100%となっている[19]。ネブラスカ州では司書設置率が一割程度である[19]。インターネット時代における司書[編集]インターネットの普及によって情報の発信・入手が容易になり紙の本の地位が低下していること、Googleに代表される検索サイトの機能向上によって誰でも知りたい情報を調べやすくなってきていることにより、情報入手における図書館の従来の役割が変動しつつあることも重要な課題である[20][21]。インターネット時代においては市民にとって日常生活の情報入手行動のなかで司書の必要性が実感される機会はより失われつつある。いっぽうで、インターネットでも入手できない、あるいはインターネット由来の情報の正確性を検証する場合に必要とされるような専門性の高い情報の入手や、コンピューターを扱うのが苦手な利用者の依頼に応えるため[22]には司書の高い専門性が欠かせないと言われている[23][22]。今後の図書館と司書はインターネットの普及など技術の進展による情報入手手段の多様化に対応し、さまざまな情報を蓄積した図書館と高度な専門性を有する司書がそろわなければできない付加価値の高いサービスを構築し、提供していくことが求められている[24][25]。図書館に保管できる資料は限りがあるのでどの資料を廃棄するのか判断するのも司書の重要な仕事である。国立大学の採用試験の合格者には司書資格を持った者の割合が高いと言われる[11]。通学課程の大学によっては実習を設けているところもある。2018年11月29日閲覧。2019年5月10日閲覧。アソシエーツ、2007年。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。