2歳児を例にすると、6人につき1人の保育従事者の配置が必要。子ども1人当たり、保育室は1・98平方メートル以上、園庭は3・3平方メートル以上を確保しなければなりません。園庭は近隣の公園などで代用することも可能です。保育従事者の半数以上は保育士でなければなりません。全員が保育士資格を持っている施設もあります。給食は原則的に、自園調理したものを提供します。基準を守っているかについて、自治体による立ち入り調査に加え、助成を取り仕切る児童育成協会の調査も原則年1回、行われます。設置企業や提携企業向けの「従業員枠」だけでなく、それ以外の子どもが通える「地域枠」を設定している施設も多く、就労などで保育を必要としている人が利用できます。利用者が施設に直接申し込み、契約します。自治体による保育の必要性の認定が必要なこともあります。所得に応じて金額が異なる認可保育所などとは違い、国が示した基準をもとに、各施設が決定します。本年度の基準は1~2歳児で月3万7千円です。所得によっては認可保育所に通うより、保育料が安くなるケースもあります。※空き状況は随時変動します。※空き状況は随時変動します。