国際的なトレンドを考えなから、市民社会に何ができるのかを考えたいと思います。貿易や投資の自由化が進む中、企業が国家を提訴できるISDSが途上国・先進国問わず脅威となっています。TPPなど多くの協定に含まれるISDSを国際市民社会は「民主主義を脅かす大企業のための不公正なツール」と批判、その撤廃を求め、EUやインド、中国は代替案を提示しています。国の法的主権外でなされる「裁判」の問題点と、環境や人権、貧困などの課題と市場経済の相克を考えます。教授)巨大化する多国籍企業の陰には、タックス・ヘイブン(租税回避)があります。大企業が得る富にグローバル・タックスをかけ、地球規模の貧困削減や環境問題の解決の資金に充てることがすでに国際的に検討されています。欧州での様々な取り組みをご紹介いただきます。グローバリズムの嵐のなかで、地域の中小企業や農家を第一にした地域経済政策を行う自治体が増えています。その歴史的意義と展望を考えてみたいと思います。