社労士が無料相談実施中。行政運営方針」が発表されました。簡単にいうと、新年度の抱負のようなものです。内容は、現在の労働分野の問題そのものであると言えますが、東京ならではの「認識」も見て取れます。この「方針」を見て、すぐに「この分野は要注意!」というようなことは言えませんが、「行政機関が何を問題と考え、取り組もうとしているか?」、ヒトを使う立場にある方には、一度、目を通していただきたいと思うのです。なったとき、長期化すれば会社としてもやむを得ず退職・解雇の手続きを取らざるを得ないと思います。今回は手続きに必要な就業規則の規定、そして、実際にハローワークや年金事務所で行う退職手続きの要領について考えます。労務トラブルインターンシップが本来の目的を外れ、「自己研鑽」や「ハク付」、そして、ビジネスとして行われるようになると、法的にかなり問題となる形態が出てくると思うのです。インターンシップは、労働の一形態ではありません。目的に行われる就活学生向け「インターンシップ」ですが、一部のインターンにおいて、正社員と同様の業務を行わせるものがあるようです。賃金は最低賃金以下の「雀の涙」で経費も負担。助成金を受けるに当たり、「要件は満たしているんだから、面倒な添付資料を省略できないかなぁ?」そんな思いが転落への第一歩だと思うのです。不正受給事業主が公表されていますが、助成金を受けるには、自らを厳しく律することができることも条件の一つと思えてなりません。労働者代表の選出...実質的に会社が「選挙事務局」となることの負担もさることながら、「どこまでやればいいのか?」という実務上の疑問も大きいのではないかと思います。今回は、一通りのまとめとして、選出にあたっての疑問点などについて検討してみたいと思います。労働者代表の選出...そんな事態を防ぐために労使協定の当事者である「従業員代表」の選出はきちんと行わなくてはならないというところまでお話したと思います。今回は、「選出手続きはどのように行えばよいか?」という点について検討してみたいと思います。労働者代表の選出...「社員代表」が問題となる場合、どのようなケースが考えられるか?もう少し、具体的に見てみたいと思います。悪夢のシナリオは次のような形が考えられます。助成金...会社として、「ヒトを雇う」、「制度を変更する」といったアクションを起こす前に使えそうな助成金があるか、また、それを使うかを考えておく必要があると思います。・・・さて、前置きが長くなりましたが、労務管理の分野でも、この「不発弾」に相当する隠れた、そして大きなリスクといえるものがあります。それは、「社員代表の選出」ではないかと思うのです。お知らせみずほ総研「ビジネストピックス」に自然災害の実務対応に関する記事を寄稿しました予備自衛官制度や雇用企業への給付金をテーマにした記事を寄稿しました。