問21有馬淳子さん(52歳)は、平成29年5月に夫から居住用不動産(財産評価額2,700万円)の贈与を受けた。淳子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の平成29年分の贈与税額として、正しいものはどれか。平成29年においては、このほかに贈与はないものとする。納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。(適切)[解説]贈与税の配偶者控除では、2.000万円と基礎控除110万円を併用できる。夫からの贈与なので(ロ)の速算表を使用する。2,700万円-2,000万円-110万円=590万円590万円×30%-65万円=112万円[要点のまとめ]<贈与税の配偶者控除>贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。同じ配偶者から1回しか使えない。この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない。相続税の生前贈与の対象にはならない。贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。reserved.お知らせ@FP試験研究所2020年1月9日18時から随時、FP2級の解説動画をアップします。2019年9月の個人資産の講義は収録済みです。今月の試験までに、得点力をアップできるような講義をアップしたいと考えております(間に合うか微妙ですが)。興味のある方は、youtubeのチャンネル登録をお願いいたします。