金貸しは、国家を相手に金を貸す2018-11-29トランプ大統領のロシア疑惑(いよいよ捜査は大詰めを迎える?)アメリカの中間選挙が終わり、民主党は下院で多数派となり大統領の弾劾が可能になりましたが、上院は共和党が勝利し弾劾を否決できるという状況は変わりませんでした。大統領がモラー特別検察官の質問に文書で回答する等、ロシア疑惑の捜査も大詰めを迎えています。トランプ大統領のロシア疑惑に関して最新の状況を調べてみました。中間選挙後の主要な動きを時系列を追って見てみましょう。モラー特別検察官が近く提出する捜査の結論を待っている。トランプ氏、露疑惑回答で「何も知らされていない」マスコミは、下院で多数派を確保した民主党がすぐにでもトランプ大統領に対する弾劾を仕掛けるかのように報道していますが、実際にはモラー特別検察官の捜査報告を待つ慎重姿勢のようです。モラー特別捜査官も、ロシア疑惑や捜査妨害の証拠はつかめておらず、決め手に欠ける状況は変わっていないようです。一方のトランプ大統領は、中間選挙を優勢に終えることが出来、司法長官を更迭しモラー特別検察官の捜査に批判的だった人物を司法長官代行に据え、司法取引に応じたと思われていた側近も司法取引には応じず、逆に情報をトランプ大統領に流していたようです。モラー特別捜査官は、まだあきらめていないようですが、これまでに明らかになっている捜査状況を見る限り、ロシア疑惑でトランプ大統領が弾劾にかけられる可能性は低そうです。事実上の更迭2018年11月8日トランプ米大統領は中間選挙から一夜開けた7日、セッションズ司法長官が退任するとツイッターで発表した。事実上の更迭とみられる。トランプ氏は2016年の大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査への関与をセッションズ氏が忌避したことで同氏を繰り返し批判していた。疑惑捜査を公然と批判していたマシュー・ウィテカー氏を司法長官代行に任命したことで「トランプ氏は捜査態勢縮小や特別検察官解任に道を開いた」と指摘。ロシア関与疑惑で書面回答か=関係者2018年11月14日トランプ米大統領が週内にも、2016年大統領選へのロシア関与疑惑を調べているモラー特別検察官の質問に書面で回答する見通しとなった。トランプ氏が回答を用意しているのはロシアの選挙関与疑惑に関連した部分のみで、自身が捜査妨害を試みた可能性の有無についてでないという。16年6月に行われたトランプ陣営幹部とロシア人の会合も回答に含まれるとしている。最大の関心は民主党が結局のところ、トランプ大統領の弾劾手続きを開始するかどうかだが、民主党は現時点では意外に慎重のようだ。今はとりあえずモラー特別検察官が近く提出するという捜査の結論を待っている。モラー氏は2017年5月に特別検察官に任命され、既に1年半、捜査してきた。これまでに32人と3企業を起訴した。トランプ陣営で活動した米国人4人、トランプ陣営に属していない米国人2人、そしてロシア人26人とロシアの3企業だ。焦点のロシアとの共謀罪の容疑で起訴された人はいない。ワシントンDCではこのところ、モラー特別検察官は既に捜査を完了し、近く報告をまとめるとの情報が出回っている。モラー特別検察官の捜査でもう一つ注目される点は、大統領による司法妨害を問うかどうかである。これまでの捜査状況から判断すると、共謀容疑での起訴はない。共謀に比べると司法妨害での起訴の可能性が高いようだが、それも検証は難しいだろう。民主党の指導者は投票前、「弾劾」という言葉を禁句扱いにしてきた。そこには、有権者があまり弾劾を求めていないという事情がある。米NBCテレビの投票時の出口調査結果によれば、「弾劾すべきだ」とした人は41%にとどまった。民主党支持者では78%が弾劾を支持したものの、無党派層では「弾劾すべきでない」が57%で、「弾劾すべきだ」の34%を大きく上回った。民主党のペロシ下院院内総務はCBSテレビで「われわれは、政治的目的で調査することはない。真実を求めるためだ」と述べ、モラー特別検察官の捜査を見守るべきだとの考えを示した。このまま民主党が弾劾訴追をしないのかというと、必ずしもそうとはいえない。民主党は捜査手続きを活性化させ、召喚状や公聴会すべてがメディアを通じて最大限に伝えられる。トランプ氏が公開を控えている納税申告書が民主党の入手で注目され、このような展開が始まれば、民主党指導部は弾劾への動きを止められなくなるという。その通りなら、トランプ氏は2020年の大統領選で再選どころの話ではなくなるだろう。米大統領選にロシアが介入した疑惑で、トランプ大統領は20日、モラー特別検察官の質問への書面回答を提出した。自身や側近らが選挙介入でロシアと共謀した事実はないと重ねて否定したとみられる。トランプ氏は今月16日、書面回答を「自分で書き終えた」と記者団に説明。捜査に応じるのは「これでおそらく終わり」と述べ、聴取の要請があっても拒否する構えを見せた。2018年11月27日トランプ米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は26日、法廷に提出した文書で、元トランプ選対本部議長のマナフォート被告が、司法取引の合意に反して偽証を繰り返していると認定した。米保守派評論家のジェローム・コルシ氏は26日、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官が提案したとされる司法取引に応じない考えを明らかにした。コルシ氏によると、問題となっているのは2016年にストーン氏と別のトランプ氏の友人と交わした2件のメールで、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者アサンジ氏に接触するよう促す内容だった。英紙ガーディアン電子版は27日、トランプ大統領の陣営の選対本部長だったマナフォート被告が16年春、ロンドンのエクアドル大使館に籠城中の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者アサンジ氏と密会していたと報じた。米大統領選にロシアが介入した疑惑で、トランプ大統領の陣営の選対本部長だったマナフォート被告がモラー特別検察官に捜査協力するとして司法取引を交わした後、モラー氏側と話した内容を弁護士を通じてトランプ氏側に繰り返し伝えていたとニューヨーク・タイムズ紙電子版が27日伝えた。複数の関係者の話としている。■トランプ大統領、マナフォート被告への恩赦排除せず2018年11月29日トランプ氏は米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューで、マナフォート氏への恩赦に関し「一度も議論されていないが、議論の場から外すことはしないだろう」と語った。専門家によると、マナフォート氏は恩赦がなければ生涯を刑務所で過ごす可能性があるという。トランプ氏は同インタビューでモラー氏の捜査を厳しく批判。マナフォート氏やトランプ氏の元政治コンサルタントのロジャー・ストーン氏、ストーン氏の友人であるジェローム・コルシ氏は3人とも特別検察官チームから嘘をつくよう求められたと主張した。■トランプ氏、露疑惑回答で「何も知らされていない」2018年11月29日ロシア側が大統領選中に入手した民主党候補のクリントン元国務長官に不利になる情報を、トランプ陣営が事前に知っていたかが焦点になっており、トランプ氏は「(陣営から)何も知らされていない」などと回答したという。CNNによると、モラー氏の捜査チームは、トランプ陣営の顧問だったロジャー・ストーン氏が事前にウィキリークスの暴露を知っていたか否かに関心を寄せているという。ストーン氏は事前には知らなかったと主張しているといい、トランプ氏は「ストーン氏とウィキリークスの話をしていない」と回答したという。モラー氏は、16年6月にニューヨークのトランプタワーで開かれた会合を重視。トランプ氏の長男ジュニア氏らがロシア人弁護士らと面会し、事前にクリントン氏に不利な情報の提供が持ちかけられていたとされる。ジュニア氏は昨年7月、会合を認め「有益でなかった」としている。トランプ氏はモラー氏への回答で「会合について知らされていなかった」と主張したという。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。