そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。行く流れになっているようです。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね......」と、一目みての発言です。皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。時間は、20日(月曜日)までしかありません。訴えることのできる個人通報制度である。国内での救済を経てからではないと通報できない。民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる2監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する3その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。4最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。緊急拡散してください。http://www.imatsuda.com/ランキングへのご支援をお願いします。