採択されて開発をした新しい機能を搭載した災害対策用のシステムをリリースしました。2018年5月より災害対策におけるユニバーサル対応システムとして順次サービスの提供を開始いたします。第一弾として、宿泊施設・ビル管理事業者向けのパッケージの販売を開始します。今後は自治体や交通機関の災害情報システムとしても展開予定です。【新たなシステムを開発した背景】1総務省消防庁が新たな避難誘導に関するガイドラインを発表2018年3月には総務省消防庁が「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を策定し、公表しました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、本ガイドラインを駅・空港や競技場、旅館・ホテル等の関係施設に周知するとともに、各施設における取組を促していくことになりました。こちらのガイドラインの内容に対応したものをコンパクトに準備できる仕組みを開発しました。(1978)に基づいてきた防災対策の考え方が変わりました。災害は突然やってくるということを前提に対策を取らなければいけません。地震が起きたときに何をするべきか、どのように対処すればいいのかをきちんと備えることがより重要であるという認識になっています。どこか特定の地域だけに災害が起こる可能性が高いということもありませんので、今後はどこの地域でも一定の災害対策をすることが求められていると考えています。地域ごとの対策にも対応するために各種アラートと連動できるシステムを開発しました。Translatorを活用した多言語展開に加えて音声データも提供することで、外国人・障がい者の方がそれぞれ自分に合った形式で情報を取得することができます。ご用意する災害マニュアルやコミュニケーションツールは、災害発生時を想定した避難訓練の実施にも役立ちます。管理画面の提供によって施設としての円滑な情報発信をサポートしていきます。平常時は施設のモバイルサイトとしても運用していただくことが可能です。Translatorは株式会社PIJINが提供しているQRコードを使った多言語表示サービスです。ユーザーがQRコードをスキャンするだけで、ユーザー端末の設定言語が認識され、自動的に翻訳文を表示します。QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。Translator」は株式会社PIJINの登録商標です。Translator」の仕組みは、日本と米国、ロシア、中国で特許を取得済です。