Achievements2018年度では、デジタル経済における独禁法事件の事例検討を進めた。Oxford)を招いてワークショップを開催した。コメンテーターとして参加した。活発な意見交換を行うことによって欧州におけるデジタル規制の最新動向について理解を深めることができた。クレジットカードビジネスは「両面市場」というデジタル経済に典型的な市場構造をもつという点で、デジタル経済における最先端事例の一つと位置付けられる。した欧州と米国におけるデジタル規制の違いを概観することによって今後の日本のデジタル規制の在り方について重要な示唆を得ることができた。日本における審判決研究会として、多くの耳目を集めた長崎における地銀統合が公正取引委員会によって承認された事例について、伊永大輔教授(広島修道大学)を招いて、2019年3月1日に審判決研究会を開催した。多くの独禁法学者が参加し活発な意見交換を行うことによって、地方銀行における望ましい企業結合規制の在り方について理解を深めることができた。planned.Reasonデジタル経済における競争当局の規制は国際的に注目を集めつつあるところであり、状況の変化も速いので、着実に事例収集を進めることが肝要である。欧米や日本で、デジタル経済の競争法の課題について最先端分野で活躍する研究者や実務家を招き研究会を定期的に開催し理解を深めることができたので、研究計画は順調に進捗していると判断できるため。Activityデジタル経済における競争政策では、イノベーションと技術変化とイノベーション政策、技術者等の労働市場の在り方、個人情報保護のルールなど、関連する政策や法域との関連について理解を深めることが必要である。本研究計画においてもできる限り関連諸法の研究者との交流を広げつつ、研究を進めていく方針である。