野中成利0会社の福利厚生の一環で催される社員旅行ですが、2つの要件を満たせば給与課税を受けることなく「福利厚生費」として処理できます。次の2つの要件を満たす必要があります。それさえ満たせば、従業員のモチベーションアップを図りながら節税ができます。従業員のほうで所得税がかかってくるなんてこともありません。1)旅行期間が4泊5日以内であること4泊5日以内であれば基本的には、海外であっても構いません。旅行代金に関しても社会通念上おかしくない範囲であれば問題ありません。一般的には、一人あたりの旅行金額が10万円くらいまではOKと考えられています。2)全従業員の50%以上が参加すること50%といっても、一回の旅行に全従業員の50%以上が参加していないといけないというわけではありません。支店ごと、営業所ごとに行くのであれば、それぞれの単位でその50%以上の従業員が参加していればOKです。対応しています!お気軽にご相談ください!お電話でフォームからお問い合わせフォームへ野中成利1972年2月21日生まれ・おしゃべりなO型・生まれも育ちも福岡県。高専卒業後、数字を扱うから同じだろうと経済学へ方向転換。大学を卒業後に会計事務所へ5年勤務し、経営の難しさを肌で感じる。その後税理士として独立。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。