企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。両親とも高卒で地方公務員、2人兄弟の普通の家庭に育ち、都会の有名進学高出身でもない――。そんな、ごく普通の環境で育った青年が私大医学部に入ると、周りは、金持ちばかり。ガソリンスタンドでバイトをしていると、冷やかし半分の同期が外車でやってきた。自然とお金にはコンプレックスを持った。一人前の医師となり、ワーカホリックに限界まで仕事を入れ、勤務医ながら年収は3500万円に。自分なりに信念と誇りをもって働けるようになった30代の今、5千万円の学費は返したいが、両親は「子供の教育は親の義務だから」と受け付けないという。医師になるまでの話から、医師全般、なかでも、麻酔科専門医がどのような仕事なのか、年500件超の手術麻酔をこなすバリバリ第一線の現実について、表も裏も、率直に話してもらった。地震など大災害は、損保業界の人たちにとっての「いざ鎌倉」。仕切る3メガ損保の一角・損保ジャパン日本興亜では、損害査定部門が翌日には現地の商業ビル空きテナントをまとめて借り切り、2年契約などの長期で押さえ、現地の拠点を設置。地震被害で操業停止に追い込まれたホテルも借り切り、本社をはじめ全国から社員を送り込んで、雑魚寝で泊り込みながら損害調査にあたった。入社して半月足らず、正式な配属が決まる前段階(人事部付)だった新入社員たちも、例外なく現地に派遣された。2016)*鴻海&シャープ、見えてきた青写真と「切られる社員」「ストックオプション付与社員」の選別――ホンハイによる買収で何が起きるのか世間では連休となるゴールデンウィーク(GW)、鴻海精密工業の子会社となることを受け入れたシャープ幹部たちは、休日返上で、多忙を極めていた。シャープ全体を20程度の事業領域に分けた各領域ごとに、日本にいる事業部長と海外の拠点責任者が、中国・深センなど鴻海の拠点に呼び出され、一週間泊り込みで、現状報告&今期の見通しを説明。鴻海側からは、各拠点のビジネスモデルをどう変えていくかについての詳しいレクチャーを受けていたのだ。ある事業部では、事業部長はホテルだったが、部長クラスは連日、従業員向けの不衛生な寮に寝泊まり、という扱いだったという。大阪本社でも、リモートの質問対応で各事業部数十人の社員が待機、休日を拘束された。正式な出資前のグレーな時期ながら、郭台銘(テリー・ゴウ)総裁の本気度とスピード感が早くも姿を現している。東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。校舎長(当時30代前半)が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。起きた医局人事の緩和を背景として、労働市場における医師側の交渉力が強まり、ワークライフバランスをとろうと思えばとれる労働環境になってきた。医師の供給不足で、“フリーター医師”のほうが勤務医の2倍稼げるほどにバイト単価も高騰。夜間や土日にバイトを入れれば、勤務医でも年収3千万円は稼げる環境だ。やりがいもキャリアも高位安定したまま、休むも稼ぐも自由自在で、かつ開業リスクをとればさらに自由でハイリターンという、理想的な職業になりつつある。大学病院では、医局の縛りから抜けるに抜けられない旧態依然な世界も依然として残る。診療科別に現場の実情を報告していく第一回目として、ブラック企業が社会問題化するなかでニーズも高まっている精神科医(30代)に、率直に現場の実情を聞いた。“ペーパー技術者”でも安泰!影響はボーナス2~3割減だけ売れるものがなかったら“シャープ化”しかねなかった東芝。子会社ウエスチングハウス(WH)を含むグループ全体の粉飾決算発覚で債務超過の恐れが出て、泣く泣くキヤノンに売却されたのが、成長部門の東芝メディカルシステムズだった。その社長も務めた医療畑出身の綱川智副社長が、“我が子”を高値で売り飛ばして本体を救った功労者として、2016年6月、東芝社長の椅子につく。(17年4月入社)の新卒採用中止と、応急措置に追われているが、今後、もっとも業績を左右しそうなのが、3.11事故後の5年間も新規受注ゼロでWHの巨額減損処理に追い込まれた原発事業だ。在籍する若手社員に、社内から見た東芝の実情について聞いた。創業以来、初めての早期退職希望者300人程度が募集され2015年3月末で多くの中高年が会社を去った『進研ゼミ』のベネッセコーポレーション。昨今は、社長と社長室長の社内ダブル不倫報道による社長解任(女性は自主退職)、追い出し部屋訴訟での会社側敗訴、そして3千5百万件に及ぶ大規模な個人情報漏えい事件と、教育事業者らしからぬ反社会的な行動が目立つ。この会社の内部はどうなっているのか。風潮になってしまった」――社歴20年以上で、希望退職に応募して昨年退職した元ベテラン社員(40代)に、洗いざらい、率直に話してもらった。もとづき職場情報の開示請求をしたところ、ドンキはいち早くメールで、ワタミは電話で、ゼンショーも対面で、いずれも全開示と、意外にもホワイトぶりを見せた。この3社は、ブラック批判を受け改善に努めている様子が伝わり、好印象を持った。ユニクロを展開するファーストリテイリングは、不自然なほど社内確認に時間をかけ、結局こちらの質問項目には答えず隠ぺい体質を見せた。最悪な対応だったのがナガセで、情報開示制度が3月1日付で施行されているにも関わらず、3月半ばを過ぎても「準備中」と答えるなど法令順守の意志すら見せず。結局、求めた情報は全く出さず、ブラックな対応に終始した。この2社は、法令が定める努力義務に対して全く「努力」を見せず、新たな情報は何一つ開示しなかった。離職率などを隠したまま若者を騙して入社させ、過酷な労働で使い捨てていくつもりだろうか?ナガセとユニクロのコンプライアンス意識の欠落ぶり、そして若者雇用促進法の問題点について報告する。国内有数のカルト的な軍隊文化を育みつつ、ガラパゴスな成長を遂げてきた野村證券。そんなノムラが、「ついにグローバル・スタンダードを導入した」と驚きをもって迎えられたのが、IB(投資銀行)部門等のコース別採用で「学卒新人から年俸650万円+ボーナス」という、外資並みの人事処遇制度だった。同じ新卒でも、個人向け営業と比べ、入社時の初任給からいきなり2倍以上の社内格差がつく。2008年秋に破綻したリーマンブラザーズ証券から欧州・アジア事業を買収したことで両社の社員が同一組織で働くことになり、2009年から運用が開始された。DGL(ディナー、ゴルフ、ランチ)による外交(営業)を基本とする野村と、トップセールス中心だったリーマンは、給与以外にもカルチャーの違いが大きく、入社して3日で辞めた社員もいたという。元社員に実情を聞いた。「100人受けて3人受からない、っていうのがショッキングな数字でした」。過去60冊に及ぶ対策本を出してきた著名な社労士予備校講師が涙声でそう語るほど、極端に難易度が上がった社労士試験(年1回、8月に実施)。年によって受験者のレベルがそう変わるはずがないのに、2015年は、合格者数が突然、前年の4分の1に絞られ、合格率は9.3%→2.6%に下がり、1969年の社労士試験発足後の全47回で過去最低の合格率になったのだ。3%未満は旧司法試験並みの合格率で、いきなり最難関の国家試験になった。その合格の先には、かつての弁護士資格ほどのリターンは見込めるのか。そこまで理不尽な試験に挑戦するほど、価値ある資格なのか。脱サラして資格を取得し、独立開業後10年ほどになる40代社労士に話を聞いた。テクノロジー部門激増で「2020年までに国内ナンバー1」の非現実的目標2016年3月に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」から「PwCコンサルティング合同会社」に社名変更し、再スタートを切ったPwCのコンサル部門。ディールアドバイザリー部門を「PwCアドバイザリー合同会社」として分離する一方、グローバルで買収した旧ブーズ・アンド・カンパニー(戦略系コンサル)を組織内に吸収し、昨年10月に社長も交代、続いてオフィスも不便な汐留から12月に三菱商事が本店を置く『丸の内パークビルディング』内に移転し体制を一新、「2020年までに国内ナンバー1グループ」を掲げる。PwCはアジア太平洋の学生を対象とした就職人気ランキングでデロイトを退け2位につけるなどグローバルでは超有名ブランドだが、日本では知名度が低い。世界とのギャップは埋まるのか――。30歳前後の現役社員より「コンサル業界の実態をお伝えできれば」との連絡を受け、既報からの変化および直近の内部事情について語って貰った。独立で「仕事選ばなければ食える」収入環境、いつまで続くかは政権のバラマキ次第2015年11月実施の日経「取得したいビジネス関連資格」で1位となった中小企業診断士。2001年に10,025人にとどまっていた一次試験の申込者数も伸び続け、2009年には2万人越え。2015年も18,361人と、7年間、18000超をキープする人気ぶりだ。“骨となる経験とネットワーク”を築いている人にとっては独立の有力な手段の1つではあるが、多くの診断士が収入を国策に依存せざるをえない、という根本的な構造もある。実際に、どれだけ仕事上で役立ち、どのような人に向いていて、どれだけ「食える」資格なのか――。数年前に診断士の資格を取得したアラフォーの2人(資格取得後独立のAさん、公務員のBさん)に、その実情を率直に語ってもらった。ケアマネ」→「主任ケアマネ」と、各段階において、資格学校のコースにカネを払ってまじめに知識を身につけ、あとは必要な実務経験を積めば、キャリアは自ずと積める。いう新しい上級資格を作ってキャリアパスを整備する動きがあるが、まだ運用されていない。「初任者研修」を修了すれば、時給1300円×8時間×20日=20万8千円で、月収20万円ほどの正規雇用の職を確保しやすく、堅い仕事だ。2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」1位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍(2015年10月)と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に10社ほど受験したものの、あえなく全敗した。すればマスコミに受かるのか――。内定者の体験談を聞くのがよいだろう。複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および8月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。「Freee」や「マネーフォワード」などクラウド型の安価な会計ソフトが隆盛を誇るなか、2002年の料金自由化以来の変革を迫られている日本の税理士業界。徹底したITや外注先の活用、マーケティングのセンスも求められるようになった。そんななか、巡回監査(訪問)ナシ、記帳代行はオプションで外注、企業規模と報告書作成回数によるリーズナブルな料金設定、業界を絞り融資も支援...といった戦略によって、新規に個人事務所を開業して1年足らずながら、20代で順調に業績を伸ばしている税理士もいる。独立をめぐるホットな実情や収入・支出状況について、実体験をもとに現場の話を聞いた。2015)*「楽天は、IT系なのに労働環境は古い日本のメーカーなんです」――ヤフー・サイバー・グリーを蹴って入社したエリート新卒社員に聞く就活でヤフー、サイバー、グリーをはじめ、コンシューマ向けウェブサービス大手のほとんどに内定したなかから楽天を選び、2010年前後に新卒入社したAさん(20代後半)。幾多の選択肢のなかから楽天をあえて選んだエリート社員から見て、入社後の楽天の働く環境は、どう映っているのか。Aさんによれば、楽天は、一般的なIT系の「自由」で「ユルい」イメージとは大きく異なる。新卒入社組に対しては、古い日本のメーカーのように人事処遇が年功序列的で、業務外にも半強制的に介入する労務管理を行っているという。環境変化も含め、社内の実情について、率直に話してもらった。リストラも降格もなし!9時~5時勤務で定年まで最低年収1300万円な“最高のサラリーマン”たち「社内では、出世コースから外れた窓際が『一番の勝ち組』と言われています」(中堅社員)――。社員6322人の平均年間給与が1375万円(平均42.6歳、2015年3月)の三菱商事。これは給与水準がはるかに低い一般職も含めた数字なので、総合職に限ると1400万円を大きく超える。同期入社の間での格差が小さい。1300万円ほどのマネージャークラスまで年功序列で昇格し、降格が実質的にないため、窓際族でも給料が下がらないのだ。「外見をすごく気にする会社なので、揉め事になるリストラはしません。入社前に思っていたより、仕事をしない人が多かった。ネットサーフィン等で時間を潰して、夕方5時きっかりに帰る人もいます。それでも高給が保障される。『最高のサラリーマン』です」(若手社員)。そんな“おいしい職場”の実情を報告する。ソニー・シャープほか電機業界の沈没もあって、文理問わず人気絶頂の三菱商事。「シューカツで上のほうの人たちをガサっと採って書類仕事ばかりさせて、まるで『人材の墓場』ですね、ってリクルートの人から言われましたが、確かに管理部ではそういう面があります」(若手社員)。終身雇用が大前提の同社では、まず下積み期間がある。「若手の仕事は、買った後の事業投資先管理が中心。これは、ようは現場で起きていることを丸の内の本社でまとめて社内向けに報告する業務で、約7割はルーティーン作業。宴」...と誰もが知る看板で居酒屋を展開、急成長を遂げたモンテローザ。全店舗直営(FC展開なし)で2176店は日本一の出店規模だが、2015年3月期決算で2年連続の減収減益となり最終赤字に転落、現場も疲弊し、過労死も発生させている。そのなかの2つの店で約1年間、店長(店舗責任者)として勤務し、今春、退職したばかりの元社員(20代後半)が、店舗の実情を語った。サービス残業約140時間を含む月平均400時間働き、目標に達しないと「オマエらの給料で内輪で“親睦会”を開いて売上を立てろ」とエリアマネージャーから指示され、年20回以上は自腹を切った。そのマネージャ自身も「この会社は事件になったほうがいい」と部下に漏らすほど。噂にたがわぬブラック職場だったという。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。