企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。次へ「ジーユーもブラック」続出する精神障害、入社1年半で3割超が離職――社員が語るパワハラ・サビ残・長時間労働の現場ファーストリテイリンググループの低価格ブランドとして業績好調なGU(ジーユー)。社員のサービス残業を企業利益に変換しつつ、ついて来れない社員を使い捨てる過重労働の仕組みは、ユニクロと同じだった。大量出店に合わせ2011年から新卒採用を開始、2012年は99人、2013年も140人ほどを採用したものの、早くも離職者が大量に出ているという。「パワハラ、セクハラ、サービス残業、そして適応障害で出社できなくなり...こんな思いをするくらいなら入らなければよかった」という入社2年目社員が、「就活生には本当のことを知らせておきたい」と現場の実態を語った。美菜さんの死亡4日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月9日、計約1億5300万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。)に90年に入社した錦織義朗氏(仮名、死亡時38歳)は、04年に西日本の某支店業務第一課に異動してから、支店長の号令で、他の金融機関で支払いの滞っている会社に融資するという常識では考えられない営業活動に忙殺された。05年3月には別の西日本の支店に翌月転勤する辞令が出て、引き継ぎ、引っ越し、着任に休日がない中で追われ、過労はピークに。転勤先では突然、残業ができない環境になり、長年続けた仕事のスタイルが認められず、労働が質的に変化。上司に叱責される中で急速にうつ症状に陥り、7月に首つり自殺した。07年12月に労災認定され、08年8月、遺族は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。13年3月の一審判決では原告が全面勝訴し会社側に8879万円の支払いが命じられた(二審係争中)。記録された労働時間より労働の「質」の変化を重視した判決だった。2013)*部下を「豚」呼ばわりの暴力課長は残り、GPS監視を愚痴ったヒラ社員はクビ--大東建託は本物の「ブラック企業」でした「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Aさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。四六時中ケータイのGPS機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のAさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とAさんは断言する。地位確認訴訟に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)日本支店に09年に入社したマイケル・ロング氏(仮名、推定30代)は、12年7月、突然、上司と人事部に呼び出され、退職勧奨を受けたが、断った。すると会社側は、これまでの経費請求2200万円のうち1%未満にあたる20万7千円(39件)の不正請求を探し出し、就業規則違反の疑いを理由に解雇を画策、マイケル氏をロックアウトし有給の出勤停止を命じた。以後、一年にわたり面談を重ねたが物別れし、13年7月末で普通解雇に。同年9月、マイケル氏は地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告は軟膏薬「タイガーバーム」やマーライオンのフィギュアなど安価な土産物を食事代として請求したこと等に対し、「いずれも100米ドル以内」「社内でカジノ費用を請求するなどの事例を知っている」などと反論。法廷で、格付け会社としての信用にもかかわる社内事情が見えてきた。「この国の人たちのほうがむしろ世界の平均に近くて、日本人が異常なんですよ」――これは中国とインドで、現地で働く日本人が口々に言ったことである。確かに、中国インドの労働市場を、日本と比べると、明らかに特徴があり、驚くほど似ている。ともに10億人超の人口を持ち、国連の予測によれば、2050年に、この2つの国で計30億人にもなるという。なれば、人類全体から見て異質なのは、確かに、日本人のほうである。(本稿は日本キャリアデザイン学会第10回研究大会の講演録です。カリスマ性なき樋口氏が「使える雇われ社長」になったワケ2011年2月、三菱商事が入居していた品川区港南の通称SGTに本社を移し、「日本マイクロソフト」と社名に「日本」をつけた樋口泰行社長。2011年6月期、2012年6月期と2年連続で、「D6(先進6か国)で最も高い業績を上げた現地法人」としてバルマーCEOから表彰を受けただけに、とてつもない利益が出たのは確実。日本法人の業績は非開示で、売上の内訳も、相応の税を日本に納めたのかも隠されている。「法人向けライセンス契約は、日本企業向けを含むアジア地区は全てシンガポールの法人が契約主体。サービス残業を含む月3百時間超の労働は真実――ユニクロの違法な労働環境を争点とする裁判で、東京地裁は2013年10月18日、ユニクロ側の全面敗訴と言える判決を下した。いわゆるブラック企業の特徴を同社が持っていることが認定された。名誉毀損は訴えた側に有利な法制度で、書かれた事実関係が正確であってもメディア側が負けやすいことは、マスコミ関係者の間でよく知られている。かかわらず完敗したユニクロは、よほど正当な理由のない裁判を起こした可能性が高い。実際、当初は27箇所も嘘があると主張して訴訟をしかけておきながら、陳述書や証拠資料が提出されるや、そのほとんどについて早々に争点から落としたことからも、そもそもの目的が、高額訴訟による「嫌がらせ」だったと思われても仕方のない点も多い。ジャーナリスト側は、どうやって勝てたのか。著者の横田増生氏に手記を寄せて貰った。呼び出され、退職か解雇かの選択を迫られた。3日後が最終出勤日と宣告され、納得のいかない斉藤氏は、違法性を指摘。すると会社は斉藤氏を降格し、都内・木場にある一人部署へと飛ばしたうえ、「見学ツアー」と称して、社員たちをそこに引き連れ、さらし者にした。斉藤氏は12年4月に元の部署に復帰したが、13年8月、降格無効や慰謝料等390万円を求め東京地裁に提訴した。法廷では同時期に退職強要に遭った社員も登場し、社宅には韓国人社員ばかり住むといった露骨な韓国人優遇の企業体質に嫌気がさして辞めた、と陳述。会社側は取材に対し「近日中に秘密保持事項を含めた和解を成立させる」と取材拒否。口封じを図ろうとしている最中だ。韓国人を優遇し、日本人社員はリストラ、さらしものにまでする、えげつなさ。ゲームオンのこうした企業体質は、この会社特有のものなのか。2013)*グローバル時代のキャリア戦略(上)「世界の労働市場はどう変わってゆくのか」キャリアを考えるうえで、もはやグローバルな視点は欠かせなくなった。キャリア教育を行ううえで、教える側が理解していなければならない共通の知識になったということだ。我々は、世界人類70億人のグローバル労働市場が統合に向かう途上にいる。グローバル化について、インパクトの大きなポイントとして、第一に、ベルリンの壁崩壊(1989年)後の旧共産圏諸国の参入があった。東西冷戦が終わり、両者の統合の流れが始まった。京王バス桜ヶ丘営業所のバス運転士だった藤井桂司氏(自殺当時50代前半、仮名)は08年6月28日、出勤時のアルコールチェックにひっかかった。けなどの吊し上げに遭う。その日以来、藤井氏は食事も喉を通らなくなり、10日後、自宅に遺書4通を残し、会社近くの高層マンションから飛び降りて亡くなった。遺族は下車勤務による精神障害が原因として八王子労基署に労災申請したが10年1月8日、棄却。棄却され13年1月31日に東京地裁に提訴し係争中だ。ボールペンの芯が二本なくなるまで反省文を延々と書かされる、所長が自宅に押しかけコップやグラスを押収、部屋や冷蔵庫内の写真を撮られ社内に貼り出される――裁判で浮き彫りとなったのは、安全輸送にかこつけた「下車勤務」の実態が、旧国鉄の日勤教育にも似た非人道的パワハラの類であることだった。労基署はなぜ労災認定しないのか。京王バスの闇を詳報する。朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者2人から解雇無効を求め訴えられている1つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。2人は昨年6月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち90人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計327万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。この犯罪行為によって記者2人は昨年9月、密かに懲戒解雇に。今年5月、2人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。更迭した取締役に「競業他社に行くな」→無視してマネックス執行役員に→転職無効求め提訴ネット証券大手の松井証券は2012年春、取締役で顧客サポート部長の佐藤歩氏を再任しないことを決定。事実上の更迭だったが、松井道夫社長は「ノウハウが流出するから競業他社には行くな」と身勝手な要求をした。取締役就任時の契約に「競業避止義務」の記載はなかった。そのため、去る身の佐藤氏は取り合わず、同業他社であるマネックス証券の執行役員ポストに転職した。すると松井証券は「競業他社には転職しないと口約束で合意していた」と言い出し、取締役退任から2年間は競業他社に就業してはならないとの判決を求め、佐藤氏を相手取り、昨年9月、東京地裁に提訴。佐藤氏は「松井社長の言いなりにならなければならない理由はない。このような人権無視の不当な訴訟は速やかに棄却し、私を早く自由にしてほしい」と訴える。「愛社」ではなく「製品愛」な社員たち2003年5月末=779万円(32.7歳、1440人)→2013年5月末=983万円(39.5歳、2497人)。過去10年で社員の平均年収が200万円もアップした大企業は、なかなかない。創業者ラリー・エリソンは、米国でゲイツ、バフェットに次ぐ第3位の大富豪にして、日本にも自宅を所有する日本びいき。そんなオラクルにおける社員の働く環境の実態は、どうなのか。30代現役社員に、率直に語って貰った。今年8月に外国人が社長に就任し、IBM出身者も以前にも増して上層部に増え、結果主義の傾向が強まりそうだという。3代目・井川意高(もとたか)会長(当時)がカジノ賭博で連結子会社7社から不法に55億円を借りて損害を与え、11年11月に会社法違反(特別背任)容疑で逮捕(=その後、懲役4年の実刑判決確定)されたことにより、佐光正義社長が実権を握った大王製紙。すると伊香田氏は、13年2月に北海道赤平市のグループ運送会社の一人営業所長という閑職に出向という形で飛ばされ、その人事を不服として拒否したところ懲戒解雇に。『公益通報』に当たるとして、地位確認などを求め提訴。「創業家+内部告発者VS佐光社長」という構図でいまだ内紛が続く泥沼劇を、裁判資料に基づき詳細にお伝えする。「名ばかり店長」問題で現場にタダ働きを強いて有名になった日本マクドナルドだが、社員が遺書を書いて自殺未遂に追い込まれるほど、現場は疲弊している。異動し、2人分の仕事を課された。以来、直属部長の女性から罵倒、叱責されサビ残が続き、年末には月100時間超に。うつ不安状態」と診断された。コンプラ委員会に告発したが認められず、体調はさらに悪化、同年7月に休職。翌月には遺書を書いて自宅で自殺をはかり、夫の助けで九死に一生を得る事態となった。M氏は今年復職し、現職のまま5月に会社を相手取り、慰謝料など1344万円の支払いを求め東京地裁に提訴。人事部門という会社の中枢で発生したパワハラ・サビ残・自殺未遂事件は、原田泳幸体制の崩壊を予感させるものだった。裁判資料に基づき、詳細にお伝えする。“ローファーム弁護士”の厳しい職場2013年に新規法曹を2千人にした後も年2千人を維持した場合、弁護士人口はどうなるのか――という将来予測が『弁護士白書2012年度版』にある。実際、2013年の司法試験合格者数は2049人と発表された。予測では、10年後に約1万4千人増えて4万7千人、20年後に6万1千人を突破し、現状の約2倍に。弁護士はやっと国民にとって身近な存在となりそうだ。机上の勉強ばかりで営業センスが欠落した集団である弁護士に需要の掘り起こしができるとは思えず、供給過多から「下層」が増加し、格差拡大の可能性が高い。今回は「上層」の典型である規模上位の事務所で働く典型的な“ローファーム弁護士”(いわゆるブル弁=ブルジョア弁護士)に、現場の実情を語って貰った。巨額を投じ、急激な人材採用とM&Aによって、社員数を592人(2011年)→1730人(2012年)→2582人(2013年=いずれも6月末、連結)と、2年で4.4倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード(強欲)そのもの。ベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。退職勧奨受け入れぬ者を報復人事で島流しに「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋29年で、MOや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん(50)。配置転換の無効と880万円の損害賠償を求めている。面談で、部長から5回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年1月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。過労自殺事件後に労組結成も、“組合潰し”で委員長は解雇、組合員は「追い出し部屋」にウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏(実名、イギリス出身39歳)は、08年10月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。改まらないので11年1月、外国人社員6人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は11年9月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが13年5月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。