世界中にサプライ・チェーンをつくり、自由な投資や経済活動を展開するグローバル企業。中には一国の政府の年間予算をはるかに超える売上を持つ企業もあります。タックス・ヘイブン(租税回避)や、途上国の環境破壊や人権侵害を引き起こす投資、また貿易交渉での強力なロビイ活動やメディアの支配など、グローバル企業の問題点は国際市民社会から批判されています。利潤追求は企業の原理ですが、環境や人権、人びとの暮らしを犠牲にしつつ得る行きすぎた利潤は、何らかの法やルールの下で規制されるべきだと言えるでしょう。このクラスでは、世界の様々な国や地域で始まっている取り組み、特に条例や法律・規制、条約によって企業の行動を正す事例を学びます。保護主義」という二項対立から抜け、生活基盤としてのコミュニティにとって必要なルールをつくり、持続可能な社会を構築するために何が必要なのか、グローバル企業の巧罪をふまえつつ、日本でも実践できることを皆さんで考えましょう。※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。代表取締役社長)欧米中心に、以前は反目していた投資家とNGOが連携し、企業に長期経営を迫る動きが出てきています。その一つの例が化石燃料ダイベストメントです。ダイベストメントを理解するためには、金融と環境の双方を理解する必要があります。立場の異なる投資家とNGOはどのように連携できているのか。海外の事例をもとに、日本への示唆を探っていきます。プログラムコーディネーター)生活に必須である水道サービス。問わず民営化が進んできました。この10年で、住民が地方議会を動かした末「再公営化」される自治体が急増中。その理由と具体的取り組みをお話します。イタリア・トリノ市やスペイン・バルセロナ市など最新情報もお伝えします。)政府は、「シェアリングエコノミー」という名の下に、副業・兼業を推奨し、雇用によらない働き方を推進しようとしています。海外ではその労働実態について「まったくシェアではない」という指摘がなされ、ギグエコノミーなどと呼ばれています。ICT(情報通信技術)により働き方が多様化する中、公正な社会の実現のために何が必要なのか、皆様とともに考えられればと思います。ついて、そして市民民主主義を自治体でどう実施しているかをお話します。人権思想に貫かれた政策の一貫性について、具体例を紹介しながらお話します。客員教授)UPOV条約-遺伝資源条約-種子法廃止の位置関係。