「いよいよ始まる!子ども・子育て支援新制度」2014.10.26Tweet平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートする。これにより、「認定こども園」の普及、保育の場の増加、地域の様々な子育て支援の充実などが図られるが、何がどう変わるのか?新制度のポイントとは?■ここを知ってほしい、新制度のポイント新制度は、共働きの家庭だけではなく「すべての子育て家庭」を支援。子育ての悩みを当事者だけで抱え込まず、社会全体で支えていける仕組み作りを目指している。小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の2つが多く利用されてきた。新制度では、これに加えて教育・保育両方の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を、地域の実情に応じて図る。保護者の働いている状況に関わりなく、3~5歳のどの子どもも教育・保育を一緒に受ける。保護者が働かなくなったなど、勤労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続利用できる。子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どもの家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できる。※3歳以上の子どもであれば、共働き世帯でなくても申し込むことが出来ます。新たに少人数の子どもを保育する事業(地域型保育)を創設することで、都市部では待機児童の問題を解消し、子どもが減っている地域では、身近な保育の場を確保していく。家庭的保育(保育ママ)定員5人以下を対象に、家庭的な雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う。定員6~19人を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う。会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する。新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組み。昼間家庭にいない小学生が通う「放課後児童クラブ」など、地域の様々な子育て支援の充実が進められる。それぞれの子育て家庭のニーズに合った支援を受けられるよう、利用者支援事業が創設される。地域の身近なところで、気軽に親子の交流や子育て相談ができる場所を増やす。公共施設や保育所など、様々な場所で、行政やNPO法人などが担い手となる。病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所などに付設されたスペースで預かる。取組みは、住民に最も身近な市町村が中心となって進める。都道府県や国は、市町村の取組みを制度面や財政面などで支えていく。地域で実際にどのような支援が提供されるかは、お住まいの市町村にお問い合わせを。■利用申し込みの手続きに関して平成27年度に向けた教育保育施設の利用申し込みの手続きは、今年度中に開始される。新制度では、右のような3つの認定区分に応じて、施設などの利用のための認定を受ける必要がある。幼稚園などでの教育を希望する場合は1号認定が、家庭での保育が難しく、保育所などでの保育を希望される場合は、2号認定または3号認定が必要。この場合、保護者の方が仕事をしている、求職活動中である、親族の介護や看護で忙しいなどによる「保育の必要性」の認定を、お住まいの市区町村へ申請する必要がある。新制度における保育料は、国が定める基準の範囲内で保護者の所得に応じて各市町村が決定。具体的な手続きや保育料についてはお住まいの市区町村にお問い合わせを。新制度についてさらに詳しい情報は「すくすくジャパン」の検索ワードで特設サイトへアクセスするか、以下のインターネットテレビでチェックできる。→コメントは受け付けていません。~Amazonなどのランキングで1位獲得!~「夫婦間のモラハラ、経験したことがある」が5割。