2017-02-03協議離婚の場合養育費については「公正証書」にして必ず決めておきましょうというお話をしました。養育費等の金銭に関することは公正証書にすることで未払いを防ぐとともに養育費が支払われなくなった時すぐに法的に差押えすることが出来るからです。今回は相手の給料を差し押さえる方法をご紹介します。差し押さえられる条件が揃っているかチェック債券名義をもっているまずは、法的に差し押さえできる根拠があって初めて強制執行が可能になります。あることが条件になります。相手の現住所を知っている相手の住所を把握していないと申立てができません。わからない場合は、弁護士に依頼する方法もあります。相手の勤め先を知っている必要があります。裁判所のHPからでもダウンロードできます。何を裁判所に申し立てるのかを書く申請書です。当事者目録この差押えによって、誰が当事者になるのかを書いておくものです。今回の養育費を給料で差し押さえる場合は「債権者(自分)」「債務者(元夫)」「第三債務者(夫の会社)」の3者になります。未払いで差押えたいのかを書く書類です。今回は「養育費」ですので養育費の詳細を書くことになります。養育費が「いつから」「いくら」支払われていないのかを記入します。合わせて、今回の債権差押にかかった費用も請求します。えで「何を」差し押さえるのかを書く書類です。今回は、「相手の給料」ですので給料から、どのようにいくら差し押さえるのかを記入します。公証人の作成した公正証書がこれにあたります。家庭裁判所や公正証書役場で発行できます。公証人の作成した公正証書を受け取ったという証明です。謄本を相手に送付していない場合は送付手続きを家庭裁判所や公正証書役場で行ってから、発行してもらいます。氏名と現在の氏名とが違っている場合に,その氏名のつながりを証明するために必要です。よって金額が違うこともありますので、問合せて下さい。必要書類が揃っていれば、自分でやることは十分可能です。間違ったまま家庭裁判所に申立てすれば、「ここが間違っている」と指摘されてもどされるだけです。ジェニーも書き方を間違えて、1度戻ってきました。(笑ちょっと時間と手間がかかりますが、子供の生活のためにも養育費の未払いが続いたときには必ず申立てを行いましょう。ジェニーの場合、申請に手間取っているうちに私の行動を察知した(?)のか元夫から養育費の支払いが再開しました。(クソっ!養育費の差し押さえは将来分もできるのでやっておきたかったのに!(笑それに、会社でのメンツも潰れますから仕返しのために養育費が止まるのを待っていた自分がいるのですが・・・。(爆あまり手間取ると面倒なので、家庭裁判所に直接持っていってわからないところは聞いたほうが早いとは思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。