米トランプ政権誕生から1年。都合の悪い報道を「フェイクニュース!」と罵倒する大統領の姿が物議をかもす一方、ネット上を中心に瞬時に広められる事実無根のデマ、文字通りの「フェイクニュース」は、一国の選挙結果をも揺るがすものとして、世界各地で問題になっています。市民による「ファクトチェック(真偽検証)」や「調査報道」の実践を通して、この民主主義の危機を乗り越える道を一緒に探りましょう。※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。編集長)事実を大事にすることは民主主義の重要な要素でしょう。編集長)去年行われた総選挙ファクトチェックを題材に、ファクトチェックとは何か、政治家の発言をどう検証するのかを考えます。理事兼事務局長)既存メディアにもネット上の情報にも様々な誤報・虚報がたくさんあります。誤った情報に惑わされにくい社会を築くためにどうすればよいか、一緒に考えましょう。教授)いまなぜ世界中で「メディア不信」が話題になっているか、だれがその「不信」を語っているか、それがどのような帰結を生みつつあるのか。事例を検証し、みなさんとともにマスメディアの現状を自分たちの問題として考えていきたいと思います。教授)イメージを喚起したり共有するうえで、テレビやネットの世界での映像の力は大きい。時には映像が一人歩きしたり、真実からかけ離れてしまうことも起きています。沖縄の基地問題を扱ったフェイク番組、シリア内戦下での謎のブロガー事件の顛末など、いくつかのケースをもとに、なぜフェイクな映像が蔓延するのか、われわれはそれらとどう付き合えばいいのかを考えます。(講座では、なるべくホットなテーマを扱いたいと思います。読み込むことで政治の透明性、市民の役割、調査報道とは何かなどについて考えます。編集長)誰もが情報発信できる時代だからこそ、必要とされるプロのジャーナリストとは?共に考えましょう。記者)2017年6月6日から、社会部に身を置きながらも官房長官会見に出続けています。会見に出続けるのか、その動機と会見から浮かび上がってくる記者クラブ制度、メディアのあり方について話します。教授)参加者全員で議論して過去8回のセッションを総括します。日本のメディアを変えていくためにジャーナリストと市民がすべきことは何か、提言をまとめます。