企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。首都圏で1,100万の顧客に、都市ガスを独占供給する東京ガス。潜在的ライバルの東電が原発事故を起こし日本の国土と経済にダメージを与え続ける超「敵失」状態のなか、陰で目立たずインカ帝国のごとく繁栄を謳歌してきた。「東電からの転職者は多く、知っているだけでも5人いる」(社員)と、逃げ足の速い東電人材も取り込みつつ、「熱変」時代に大量採用した社員が続々と定年を迎え、身軽になりつつある。本格自由化を2022年に控えるが、4年前にやっと年功序列処遇に修正を入れたばかりで、社内はまだまだ「定時で帰る年収1千万円超の働かないオジサンたち」の逃げ切り天国。米国の4倍、英仏の1.6倍にもなるガス料金にすべてを転嫁することが許されてしまう、(民間・消費者からみたら)理不尽な総括原価方式に守られ、社員の人生を丸抱えする“殿様商売体制”には、一寸の揺るぎも見えない。“半行政”的な仕事で、その幅広さは、お客さんによって、建設系(お客さんは建設業者)、風営法系(パチンコ・風俗店)、入国管理系(外国人)、運輸系(バス・タクシー会社)に大きく分かれる。多岐にわたり、ほとんどの行政書士は任意の分野に特化して専門性を高め、業務効率を上げる。29歳で脱サラして資格取得、30歳で独立開業、アラフォーの現在は「手一杯でこなせないくらい仕事がきている」状態となって安定的に稼げるようになった中堅行政書士、および3年前に資格取得したばかりの若手行政書士に、試験勉強から実際の集客手段、収入と内訳、向き不向き等、匿名でなければ話しにくい実情について聞いた。年末に急展開を見せ、石井社長が過労死事件の引責辞任を決めた電通。厚労省は第一弾として12月28日、まず個別の過労死事件について、容疑が固まった「法人としての電通」と「被害者の直属上司(佐々弘弥部長)」の2者を書類送検し、現在は全社的な違法労務管理の疑いも含め、追加の立件に向けた全容解明の捜査を続けている。社員数が約7千人と大規模で、その1日単位での労働時間が証拠となるため、相応の時間はかかりそうだ。一方で、昨年9月に発覚したデジタル広告部門の不正請求問題については、1月17日、不適切取引は計1億1,482万円だったとの調査結果を発表。当初発表された約2億3千万円を大きく下回ったほか、悪質度の高い架空請求も338万円(10社40件)にとどまり、上層部がいかにデジタル広告の現場を理解していないかも浮き彫りとなった。渦中の現場社員らに、不正発生の背景について聞いた。社風にどっぷり染まれる人”向きのカルチャー...人気就職先で常に総合トップを争う全日空(ANA)。羽生結弦や福原愛といった爽やかスポーツ選手を所属させるなどで、企業イメージは抜群によい。訪日客数の急増を追い風に、ここ数年の増便で国際線収入でもJALを逆転し、国内線・国際線とも国内首位に。原油安や円安など、ことごとく事業環境は好転し、リーマンショック後の航空需要の落ち込みは嘘のように回復、社員のボーナスも2010年度の2ヵ月分→2016年度の6ヵ月分と3倍に増え、給与のベースアップも2年連続だ。見直しと、総人件費の抑制。総合職は今後15年間で4割も削減する上、若手から昇格が難しくなった。「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん(当時24才)は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、1カ月(10月9日~11月7日)の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の社員や友人らの証言から、事件の原因と電通の職場実態に迫った。組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員(現20代)に、部員が参加必須となる夜の部会(別途、昼の部会がある)の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。2016)*電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。若手校舎長が相次いで死亡するなどブラックぶりが明らかになっているナガセのフランチャイズ(FC)事業。取材を進めると、そのFCを管理する側であるナガセ本体の正社員も、顕著なブラック労働に苦しめられていることがわかった。衛星予備校を管理する衛星事業本部では、「年間休日120日」の雇用契約を無視したサービス出勤が常態化し、離職者が続出。「エリアカウンセラー(AC)は、全員が毎週土曜出勤を義務付けられ、日報も提出していますが、代休はとれず、休日出勤の時間外労働分が未払いになっています。この半年でも、私の知る範囲で25人のうち5人辞めたので、離職率は年4割ペース。中途採用しては、使い捨てています」――ここ数年の間に会社を去った元社員が、ナガセの違法な人材使い捨てぶりを告発した。監査法人系BIG4のコンサル会社としてはベンチャー的な存在だったKPMGコンサルティング(グループ内ではKCと呼ぶ)。あずさ監査法人の子会社として2014年7月、200人強でスタートし、2年後の2016年7月1日時点で606人と3倍に膨張。この11月現在ではコンサル数700人程度(別途バックオフィスが100人強)と、急拡大中だ。同じランクで年俸が違いすぎる歪み、営業偏重で現場の若手が足りていない歪み、貧弱な教育研修体制...様々な課題を抱えつつも年200人ペースの純増を維持するため、これまでボスキャリでの海外大学生のみだった新卒採用を強化するため、来期は国内大の新卒採用も開始する見通しだ。第一線で活躍する社員に、現場の実情を聞いた。時給1000円のまま3年間、据え置き。週3~5日、1日平均5時間以上は働くが、バイト代は平均で月5万円ほど。2万円分以上がサービス残業――これが、Aさんが3年間経験した「東進ハイスクール」大学生バイト(「担任助手」と呼ぶ)の実態だった。「応援だから」「研修だから」「業績悪いから」「恩返しだから」...と様々な理屈をつけて、違法なサービス出勤、サービス残業を強いられたが、慕ってくれる生徒に対する責任感から、辞めるわけにもいかず。典型的な“やりがい搾取”職場だった。労基署にシフト表や給与明細を持って訪れたものの、何も変わらず。「3年間、大学のサークルを続けられないほど連日、バイトに費やしてきたのに、これはひどい。後輩のためにも事実を報道してほしい」と、今春までナガセにアルバイト勤務した元担任助手Aさんが、現場の実態を語った。サラリーマン生活を経て国立大医学部に入り直し、現在は県立病院に勤務する放射線科医(40代後半)。実は、医学部に入学する人の概ね1割強は、医者以外のキャリアに進んでいた人の路線変更組(社会人経験者、もしくは他大学・大学院を卒業または中退した者)だ。その動機や、民間企業勤務者が医師を目指す際の可能性や注意点など、経験者ならではのアドバイスをじっくり聞いた。)と人数が不足ぎみなこともあり、脅威や不安はないという。「AIの現場への導入は10年もかからないが、人間を下支えしてくれる」とみている。救命救急は『救命病棟24時』でも描かれた、1分1秒を争うドラマチックな職場。ドラマでは第1~第5シリーズを通じて毎回、男性看護師はいても1人だが、現実には男性が半数を占めるのも普通だ。飲まないと続けられない」という。よって性別による国家資格の取得が制限され、女性だけがなることができ、看護師がさらに1年間の教育を受けて取得する。「産まれるときは毎回、涙が出る」という感動の仕事だ。看護師のなかでも特殊な、「救命救急」と「助産師」(産婦人科)の実情について、それぞれ若手に語って貰った。乗客にとって迷惑でしかない指定席の車内改札を2016年3月まで頑なに続けたり、未だにワンタイムのネット予約ができず外国人旅行客から不評をかっている東海道新幹線。その背景には、75歳にして代表権のある名誉会長に居座り続け、社内で「葛西総理」とも呼ばれる葛西敬之社長を頂点とした、JR東海の旧態依然とした体質がある。「採用活動で話される内容は、『リニアという最先端の国家施策を手掛けている』など、水と油なら、水の上に浮いた薄~い油を美化して言うイメージ。実態は、QC活動という名の年100時間におよぶサービス残業など、闇も多いです。体育会出身の技術者にとっては天国、問題意識を表に出すタイプにとっては地獄。間違えて入ってしまう人が減れば」――。「3年やったら終わりだな」と、その前に会社を去った元若手総合職社員が、実態を語った。呼び名は統一されたが、いまだ9割強を女性が占める看護師。職種別では、航空会社CAや化粧品会社販売員と並んで、女性が現場を仕切る数少ない“アマゾネス職場”である。管理職(看護師長)になって600~700万円が相場で、スキルの専門化やキャリアパスの多様化はまだ発展途上。女性が差別を受けることなく社会的・経済的に独り立ちできる数少ない職種である一方、1人で家族を養うほどの給料ではなく、生きる世界は狭い、仕事のハードさ・重さにはかなりの覚悟が必要――そんな看護師の実情をレポートする。2016)*PWC→マーサー→CDIの中里基に聞く、幸せな「ポストコンサルキャリア」の描き方――“業界内グルグル転職問題”からどう抜け出すか日本の歴史上、コンサル業界が大量に新卒採用を始めたのはITバブル期(2000年前後)からだ。急激に採用市場で人気が高まり、総合IT系コンサル会社は新卒で各100~200人を採用。その世代のキャリアパスは現在、未知の領域に入りつつあるが、伸びしろも限られる40代に突入し、結果が見え始めている。務める中里基氏(41歳)。創業以来、MyNewsJapanの役員でもある中里氏に、“幸せなポストコンサルキャリアの描き方”をはじめ、後輩たちへの本質的なアドバイスを、編集長の渡邉が本音で聞き出した。かれば仕事にあぶれない、収入高め、働きかた自由...マンションを買ったり、会社を設立したりする際に、「登記」のスペシャリストとしてお世話になるのが司法書士だ。法律で義務付けられている不動産や法人の登記は、司法書士の独占業務。司法書士でなければ代行できないため、規制に守られ、手堅いニーズがある。同じ法律系の資格でも、弁護士人口が過去20年(1996年~2016年)で2.4倍に激増したのに対し、司法書士人口は1.3倍に抑制され、競争も厳しくない。その分、資格試験は、業務内容に比して無駄に難易度が高いままで、受験者数が2010年をピークに5年で34%も減少しているのに、合格者数も25%減らされている。今回は、大学中退のどん底から司法書士となって今では年収1千万円、家庭も築いているアラフォー司法書士に、「受かりさえすれば仕事にあぶれることはない」「レールを外れた人の再チャレンジに向いている」「80代まで働ける」...といった特徴を持つ司法書士のリアルな実情についてじっくり聞いた。長時間の激務なのに低賃金、それでも高度医療の提供と人材育成の使命をまっとうするため日々、身を粉にして研鑽を積む、世俗を捨てた聖職者のような集団。一方では、医師1人の執刀で4年で18人が亡くなっても誰も止められない群馬大学医学部のようなブラックボックスの世界、そして医局を舞台にした小説『白い巨塔』が描く旧態依然とした政治的駆け引きが横行する、硬直化した組織。そんな、天使と悪魔の混在したような大学病院の医局は、働く場としてどのような功罪があるのか。今回は、私大附属病院の小児科医局に所属する医師に、カツカツの懐事情や小児科医療の未来等について、じっくり聞いた。会長時代に経団連会長を4年兼務するなど、「ザ・日本企業」ともいえる住友化学。売上に占める海外比率が61.3%(2015年度、以下同)を占めるグローバル企業だ。農薬や化学肥料を開発・製造し、国内市場でシェアトップ。ところが、主な海外市場のターゲットは米国とブラジルで、EUは最初から諦めているという。「EUはハザード評価、日米はリスク評価で、安全性に対する考え方が違う。EUの規制の仕方は間違ってると思います」(社員)。EU官僚組織による細かで過剰ともいえる規制が一因とされる英国民投票(6月)によるEU離脱判断は、住友化学にとっても共感できるものだった。東京大学新聞のまとめによると、2016年春に卒業した東大生の就職先ランキングで、院卒生の20位(11人)に初めてデロイトトーマツコンサルティング(DTC)がランクインした。例年、同業界ではマッキンゼーかアクセンチュアが顔を出すが、今年はランク外。学歴重視採用のコンサル業界だけに、業界内勢力図の変化にも見える。サル・投資銀業界は、社員の能力が業績に直結するため獲得競争は熾烈で、選考の主戦場は、就職協定など完全無視で行われる大学3年次のインターン(夏・冬)となっている。その実情に加え、既報(2014年・2015年)からの変化、新たな人事評価制度やボーナス額実績、そしてDTCに就職・転職を考えている人へのアドバイスも含め、リポートする。扱い過去2回のリストラで、40代以上の中高年ばかり6千人強を削減し、ホンハイ(鴻海精密工業)の郭台銘(かくたいめい=テリー・ゴウ)会長から、次なるリストラ宣告を受けているシャープ社員たち。それ以上の勢いで若手社員が流出していることが、有価証券報告書から明らかになった。若返りを図った中高年リストラ2回を経た4年間で、2012年3月期末=平均年齢41.9歳(単体21,538人の平均)→2016年3月末=平均年齢43.4歳(単体14,544人の平均)と、逆に1.5歳も老化が進んでしまったのだ。この期に及んで来春入社の新卒採用を進めている裏では、「もはや『辞められない人』しか残っていない」とも言われる寂しい現実がある。創業104年で外資となった今、終身雇用を含む経営信条「誠意と創意」はどう運用されていくのか。シャープ転落の原因と中高年社員の現実について、希望退職対象外とされた(つまり戦力とみなされている)ベテラン社員にじっくり聞いた。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。