被告のみの財産ではない。国民全体の財産である。施設管理は条例の規定によらなければならない。電源の使用を禁止する規定はない。原告は表現の自由その他の諸規定を綾々主張する。かかる原告の主張は諸規定を単に列挙したにすぎない極めて抽象的な主張である。したがって、かかる原告の主張は原告の法的保護に値する権利利益を基礎づけるものではなく、被告の電源使用拒否が適法であることは明らかである。抽象的ではなく、具体的である。ネットワーク社会形成権が、「法的保護に値する権利利益を基礎づけるものではない」とは考えられない。弁護士法第1条によれば、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。公務員は憲法を尊重し養護する義務を負う。公務員は電源を使用できるが、その他の身分の者は使用できないとする規則があるとすれば、それは身分差別である。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。:敬老の日は違憲である。第138号、最初で最後の口頭弁論は終わりました。1時25分頃入室すると、既に裁判官は1段高い席についていました。被告代理人の2人は後ろの傍聴席に座っていました。被告の答弁書に対する反論書を提出の際に新論点があったのでこちらの控訴理由書にも補充提出しておきました。