国際的なHIV/エイズ対策の戦略目標のひとつに、有効な対策の実現を阻んでいる法規制や法執行のあり方を変えていこうという目標があります。具体的には、HIV陽性者やHIV感染の高いリスクにさらされている人たちの権利を侵害し、過度に懲罰的な規制を改めることが中心です。この目標の実現をめざし、国連開発計画(UNDP)が中心になって2010年6月に「HIVと法律に関する世界委員会」を発足させ、司法や人権の分野で著名な15人のメンバーで構成されるその委員会が今年2月17日、タイのバンコクでアジア太平洋地域の立法、行政分野の担当者やコミュニティ指導者らと会合を開きました。世界各地で予定されている一連の地域対話の最初の機会ということで、会合前日の16日にはバンコクで記者会見が行われ、プレスレリースが発表されています。バンコク】HIV感染症の最初の症例報告から30年を経てもなお、アジア太平洋地域では90%の国にHIV陽性者やHIV感染の高いリスクにさらされている人たちの権利を侵害する何らかの法律や法執行が残っている。法律に関する世界委員会の専門家と話し合う会合が2月17日、バンコクで開かれる。世界各地で予定されている一連の地域対話の最初の試みである。HIVと法律に関する世界委員会は法律、人権、HIV分野で高い信頼を得ている指導者らで構成された独立の機関である。今週の対話には、22カ国から約150人が参加し、HIV陽性者を含むアジア太平洋地域のキーポピュレーションが直面する法的、社会的規制や制裁について議論する。国連開発計画(UNDP)のヘレン・クラーク総裁は「法とその適用は人々の生命に甚大な影響を及ぼします。社会から疎外され、力を奪われている人々が受ける影響は重大です。政策を妨げていることがしばしばある。19カ国がいまも同性間の性関係を犯罪として扱い、セックスワークについても29カ国が何らかのかたちで犯罪と位置付けている。(アジアでは11カ国)で死刑を適用している。バンコク会合に参加するUNAIDSのミシェル・シデベ事務局長は「アジア太平洋地域でも、世界全体でも、HIVサービスを必要とする人々を保護するのではなく、処罰の対象とするような法律や政策や習慣を有する国があまりにも多い。法律が正義を重んじなければ、進歩は期待できません」と語る。開発全体に勝利をもたらすものです」HIVと法律に関する世界委員会のマイケル・カービィ委員長兼技術顧問グループ共同議長は「HIV対策が有効に機能するかどうかは、HIV予防、治療、ケアの規模拡大だけでなく、最も弱い立場の人たちのためのプログラムを法的、社会的に支援する雰囲気が社会の中にあるのか、それとも妨害するのかにも大きくかかわっている。高いリスクにさらされている集団や個人に手を差し伸べるには、大胆かつ効果的な法的、政策的手段が必要です」と述べた。(ESCAP)の協力のもとに準備されてきた。2010年半ばにESCAP加盟国は、効果的なHIV対策の妨げとなる政策的、法的障壁の解消に各国が取り組むことを約束した決議66/10を採択している。「決議66/10の採択により、加盟国は包括的な予防プログラム、治療、ケア、支援のユニバーサルアクセスの確保が急務であることを強調した。法律に関する世界委員会は2010年6月、UNAIDS関係機関がHIV関連の法律と人権の課題について世界の議論を促す役割を果たせるようUNDPが創設した。した役割は、法的な環境や人権とHIVとの相互作用に関する知見の分析、HIVをめぐり権利を重視した法律と政策の必要性に関するエビデンスを踏まえた議論の促進、明確で実行可能な提言とそのフォローアップのための具体的な計画の策定などを通して実現することができる。)委員会メンバーは以下の通り(敬称略)。中東・北アフリカのエイズの流行の現状と対策の優先順位ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。