よって、例えば売上げが減った場合、一番最初に影響を受けるのは株主ということになる。このような背景があるので、株主には唯一経営に関与できる議決権が与えられているのである。財務理論はさておき、企業の価値を算出する場合、債権者と株主にとっての価値を一般的に計算する。計算すべきキャッシュは、仕入先への支払いや、従業員への給与を払った後のキャッシュである。だれにとっての価値を計算するのか、税金は債権者の後、この2点が非常に重要である。支払ったあとのキャッシュすべて投資家や債権者が得られるキャッシュフローは以下の通りである。減価償却費は非資金費用と呼ばれ、キャッシュアウトしない費用であるから、営業利益に足し戻す。運転資本とは、流動資産-流動負債をあらわし、一定期間仕入先にキャッシュを預けている額をあらわす。この分は投資家には配分できない。運転資本額ではなく、増加額なのは、例えば、0年度の売上げのうち、100は売掛金の場合当然、キャッシュから100は引かなければならない。次の年には、売上げの他に、前年度の売掛金が入ってくるのでキャッシュは売上げ+100になる。この年も、売掛金が100合ったとすると、ここから100引かれて、結局売上げ額がそのままキャッシュにつながる。2年度に売掛金が120だった場合は、売上げ+前年度の売掛金の回収100-今年度の売掛金120=売上げ-20がキャッシュである。前年度の売掛金と今年度の売掛金の差が重要なのである。このような将来にわたって発生するCF(債権者、株主)をリスクに見合った割引率で割り引いた現在価値が企業価値である。ΣCF(株主,債権者)_i/(1+r)^i企業価値を算出する場合の、割引率を特に資本コストと呼ぶ。CFのリスクを評価するのは株主や債権者である。それら合理的な投資家は、CFのリスク(バラつき)に見合った利回りを要求する。そのため、投資家の期待利回りを測定することでCFのリスクを評価することが可能となる。企業が生み出すCFのリスク経営者が投資家が期待した利回り以上の利回りを達成しなかった場合、利回りを保とうとする力が働き株価が低下する。よって、投資家の期待利回りrは経営者が達成しなければならない最低限の利回りを表す。これが、rが資本’コスト’と呼ばれる所以である。投資家には債権者と株主の2種類がおり、資本コストは、それぞれの期待利回りの加重平均で与えられる。債権者は債権の元本に対して利回りを評価し、投資家は市場で購入した株価に対して利回りを要求するので、加重平均する重みは、債権者側はBSの有利子負債の額そのままD、株主は、時価総額Eとなる。E/(D+E)rEで与えられる。CFのところで見たように、負債を多くすると、課税所得が減り、債権者と株主に配分できるキャッシュの額が増加する。この節税効果の寄与をファイナンスの世界では、CFには含めず、資本コストに含める。数学的にはどちらに含めても答えは一致するが、資本構造による寄与は、資本コストに織り込んでCFは、事業の質のみにする。この方が計算上、後に述べるAPV法でも計算しやすい。FCF(フリーキャッシュフロー)と計算する。資本構成に依存しないという意味でこれを特にFCFと呼ぶ。節税効果の寄与は、資本コストに以下のように組み込む。WACCこれを通常WACCと呼ぶ。ΣFCF_i/(1+WACC)^iで算出できる。14日プレゼントバリューと割引率DCF法は、将来にわたってキャッシュが得られる場合、その異なる時刻に得られるキャッシュを現在における価値に変換する方法だった。この将来にわたって得られるキャッシュをそれぞれ現在の価値に変換した値を現在価値(プレゼントバリュー=PV)と呼ぶ。式で書くと、以下のようになる。PV=ΣCF_i/(1+r)^i問題は、このrとは何か?である。rはリスクに見合った正の値で、割引率と呼ばれ、CFのバラつき(分散)に見合った値が代入される。PVは将来の価値を現在に変換(割り引くと言う)して評価するが、逆に現在のCFを将来のある時点で評価する場合と原理的に等価である。この場合、現在のCFは、何かしらの資産に投資できるわけであるから、一定の割合で増加する。この増加率が利回りである。よって、割引率と利回りは表裏一体である。’見合った’とは、どういう意味だろうか。リスクが大きい資産の割引率は大きいし、リスクが小さい資産の割引率は小さいが、絶対的にどのように決まるだろうか。CFのリスクが最も小さい資産は国債とされている。日本の国債の利回りは1.3%程度であり、どんな資産でもこれ以上の割引率を持つはずである。α(≧0)このαが資産Aのリスクと比例関係にある。rA-rf/リスクこのkの値はシャープレシオ(=SR)と呼ばれ、市場に存在する投資家が合理的であれば、どの資産でも同じ値となる。kが具体的にどんな値となるかはちょっと不明。ハイリスクハイリターンでもローリスクローリターンでもkは結局似たような値となる。来年の1万円の’価値’は?ディカウントキャッシュフロー法は、ファイナンスにおいて、価値を評価するための基本となる考え方。ファイナンスの世界では、現在の1万円と未来の1万円を区別して考える。現在手元に1万円あったとして、それを国債に投資したと仮定すると1年後には1%程度の利回りを得ることができる。’今’ではなく、’来年’にならないと1万円が手に入らないとすると、この1%の利回りを享受できないことになる。この設ける機会を失うことをコストと考え(機会費用)、その分未来の1万円を割り引く。この考え方がDCF法である。このように、’いつ’キャッシュを得るかによって、その価値が異なるわけであるから、価値とは、時刻とキャッシュの関数になる。同時に、いつの時点で価値を評価するかによって当然異なる。価値(基準時刻)=f(キャッシュを得る時刻、キャッシュの額の関数)この関数fは複利の利回りを使う。上で述べた例で考えると、現在手元にある1万円は、来年には1万100円になっている。よって、’今’の1万円は、’来年’には1万100円の’価値’に相当する。(1+1%)倍になっている計算である。現在の価値×(1+1%)=1万円これを解くと、約9901円となる。来年における1万円の価値を現在に変換すると、9901円にしか相当しないわけである。価値(現在)=n年後に得られるキャッシュの額/(1+利回り)^nとなる。これがDCF法の考え方。メッセージを入力してください。