所長・スタッフブログホームページは、企業の宣伝・広告のツールとして今や欠かせない存在となっています。その制作にかかった費用を資産として会計処理しなければならない場合があることをご存知でしょうか。企業の資産は、建物や備品といった形のあるものだけではありません。所長・スタッフブログ1.概要基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、実際の仕入れに係る消費税額を計算することなく、売上に係る消費税額から売上の返還等に係る消費税額を控除した残額に、一定のみなし仕入率を乗じて計算した金額を、仕入れに係る消費税額とみなして控除する方法(簡易課税制度)を選択することができます。所長・スタッフブログエンジェル税制は、創業して間もない企業を応援するために、その企業へ投資を行った方に対して税制優遇を行う制度です。この制度により、企業側は資金を集めやすくなり、個人投資家は所得税や住民税の税制優遇を受けることができますので、両者にとってメリットのある制度になります。今回は、このエンジェル税制についてお話をしたいと思います。所長・スタッフブログ消費税は日々接する税金としてとても身近な税金ですが、事業を行っている方からすると色々と判断に悩まされることも多い税金の一つでもあります。今回はそんな消費税の中で、「リバースチャージ方式」という消費税の課税方法について、なるべく分かりやすく解説したいと思います。所長・スタッフブログ今回は、この制度の適用を受ける為に必要な会社の要件についてお話します。次の会社のいずれにも該当しないことが要件になります。(4)資産管理会社(一定の要件を満たすものを除きます。この要件のうち、資産管理会社について説明します。所長・スタッフブログ税金の納付が定められた期限(法定納期限)から遅れた場合、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、延滞税を併せて納付する必要があります。延滞税の計算方法は、下記の通りです。所長・スタッフブログ2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、基軸通貨と呼ばれるビットコインはわずか1年で10倍以上に高騰しました。これまで仮想通貨の存在さえ知らなかった人たちも購入するようになり、『億り人』ならぬ言葉も生まれました。先の話にはなりますが、2018年の確定申告に向けて仮想通貨によって得た利益の計算方法についてお話をしたいと思います。所長・スタッフブログ本日は、平成30年度税制改正のうち、法人税法に関する改正点をご紹介いたします。平成30年度の税制改正は、企業の設備投資や賃上げを後押しする内容となっています。逆に、(大企業限定ですが)業績が好調にも関わらず、設備投資や賃上げをしない場合は、一定の税制優遇措置が適用できなくなるという内容も含まれています。それでは、早速それぞれの内容について見ていきましょう。所長・スタッフブログ前回は、通勤手当について税金と社会保険の考え方を記載しましたが、今回は予告通り、社宅について、税金と社会保険のそれぞれの計算方法を見ていきましょう。社宅とは、会社が従業員に対して相場より安い賃料で貸し付ける住宅をいいます。会社側の立場から見た場合、従業員の勤労意欲の向上のために、従業員への金銭以外の報酬として社宅を用意することが多いと思われます。退職金を受け取った場合には、原則として、所得税が課されます。