近くまとめる提言の骨子が分かった。介護福祉士の養成校を卒業した人に対する国家試験の義務化について、現行の経過措置を延長すべきとの考えを明記している。業務の負担が以前より重くなったケアマネジャーの処遇改善が必要との意見も盛り込まれた。10日の会合で骨子が共有された。会合後、来週にも提言をまとめる意向を明かした。その後、具体化に向けて政府に働きかけていく構えだ。介護福祉士の「養成校ルート」をめぐっては、厚生労働省が2022年度から国試の合格を義務付けることに決めていた。現在は5年間の経過措置の期間中にあたる。これを延長せよという主張は、外国人留学生の急増を踏まえたもの。留学生にとって国試は高いハードルであり、このままでは多くの貴重な人材を母国へ帰す結果を招くという懸念が広がっている。自民・介護委には加えて、養成校という介護の専門職の教育基盤を守る、延命させるという思惑もある。