問1点目、公立幼稚園の3年保育の実施に伴う影響について。平成29年度からの4年間で全市立幼稚園における3年保育の実施が予定されています。実施されていますが、療育の機会を得られないまま公立幼稚園に入園される子どもが増えることを想定した対応が必要になってくると考えます。充実に取り組まれてきたことに敬意を表するものですが、公立幼稚園における3年保育の実施が療育に与える影響をどのように評価され充実を図られようとしているのか、見解を伺います。療育センターの今後について。整備されており、賃借期間は10年となっています。平成21年9月定例会において質疑を行った際には、浄水場建て替え計画に合わせて借用期間延長の可能性もあると答弁はされましたが、改めての施設整備が必要となるのであれば、事業用地の確保に向け、早い段階から取り組みを進めていかなければなりません。新瀬田浄水場については、広域化の検討を進める中で拡張の可能性があり、同センターの事業用地として使用がかなわなくなるおそれがあります。大津市は、この課題にどのような方針で臨む考えなのか、見解を伺います。答弁:福祉子ども部長まずはじめに、公立幼稚園の3年保育の実施に伴う影響についてでありますが、3年保育の実施に伴い、入園後に3歳6カ月児健診を受診する場合もあり、発達支援の必要性が明らかでなかった子どもの中には、入園後の園生活において支援が求められることもあります。3歳児までを対象としてきた療育機関では、より低年齢である3歳未満児を受け入れることができ、早期からの療育に取り組めるといったメリットも考えられます。今後も必要に応じた柔軟な対応ができるよう、関係機関が連携を密にするとともに入園後の相談体制の強化を図るなど、引き続き切れ目のない支援に努めてまいります。次に、大津市東部子ども療育センターの今後についてでありますが、企業局が浄水場用地として当該用地の使用を開始する場合は、その5年前に大津市に通知することになっており、当面は東部子ども療育センターは現状のまま維持できるものと考えております。協議を行っており、将来の移転に備え、東部地域の療育体制のあり方についてもあわせて検討してまいります。問1点目、公立幼稚園の3年保育の実施に伴う影響について。答弁において、必要に応じた柔軟な対応、また切れ目のない対応をいただけると答弁いただきました。具体的にお答えをいただけませんでしょうか。2点目、療育センター、大津市東部子ども療育センターの今後についてです。平成21年当時の議論を改めて振り返っているのですが、そもそも大津市として土地を探されたんですよ。一所懸命探しておられたの、今でも覚えています。やむなくといいますか、企業局に理解を得られながら整備されたものと認識しています。私、いずれは、たとえ浄水場の課題が解決されようと、いずれはしっかりと浄水場用地以外のところで本来必要とされる療育センター、しっかりと整備をいただく必要があると考えます。なければ、いつ施設用地を浄水場として使わなければならないという事態が起こり得るかわからない中で、それは決してよろしくないのかと思うわけであります。この点を踏まえて、改めて今後の整備方針について見解を求めます。答弁:福祉子ども部長まず1点目の具体的な取り組みについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、3歳半健診を受けずに、療育機関の支援を受けずに幼稚園に入園するという実際の園児が数名いたところでございます。切れ目のない支援と申しますのは、当然療育の体制の充実もあわせてですけれども、幼稚園の体制についても発達支援員の増員等、臨時的に図ってまいりましたので、引き続きその取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。つきまして、この東部の療育センターが一番新しい施設でございまして、数年経過をしまして、やっと地域の方々ですとか、いろんな近隣との関係も含めまして理解が根づいてきたところでございます。その方向性等については検討していきたいと考えております。