25日8月25日、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の改定が閣議決定された。7月10日から8月8日までパブリックコメントには、約1,500件、意見がよせられたが、この内容や対応が公開されないままの閣議決定し、決定後、パブコメ内容・対応を公開するという、拙速な制度無視の閣議決定の強行だ。低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」とし、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認した。推進に関する基本的な方針の改定(案)」を撤回し、支援法の本来の趣旨に基づいた施策を求める政府交渉」を実施した。避難する状況にはない」と断言する支援の切り捨てに反対し、基本方針案の撤回を求めた。パブコメにも満足に答えず、拙速な閣議決定の強行に抗議!被災者切り捨ての政府許すまじ!被災当事者団体や支援団体などで構成する「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、一連の帰還政策や被害矮小化と一体化した、この基本方針改定の本質について声明を出した。捨ては、この国の未来の切り捨て。推進に関する基本的な方針の改定が閣議決定されたことに対し、私たち原発事故被害者の救済を求める全国運動構成団体は、強く抗議をし、この決定の撤回を求めます。行わず、被災当事者の声を反映するための十分な措置をとらない等、多くの問題を含む内容で、支援法の理念から逸脱した形でスタートしました。今回の改定は、さらにこれらの欠陥が助長・拡大され、被災者に実質的に帰還と被ばく受忍を強い、国の責任で行うべき支援を縮小する改悪です。地域から新たに避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当である」と明記していることは、根拠としているデータの欠陥およびそこから導く判断は極めて恣意的なものであり、看過できません。避難する状況かどうかを国が一方的に判断すること自体が、支援法の基本理念に真っ向から背くもので不適切な文言であり、削除すべきです。住宅支援の打ち切りなど、人々の願いに反した帰還政策と一連・一体のものであり、原発事故の矮小化と被ばくの受忍の強要そのものです。癌や癌以外の各種疾患についても広く検査すること、自主避難者も含む、抜本的・継続的な住宅支援制度の確立を求めました。今回閣議決定された改定基本方針には、上記のいずれも反映されておらず、納得のいく根拠も示されていません。このような基本方針は、支援法そのものを破壊し、被災者支援を歪め、極小化するもので、本来救済されるべき多くの被災者(将来被災する人々を含む)を切り捨て、未然に防げる被害を防がないということを意味しており、断じて受け入れることはできません。撤回し、「支援法」の趣旨を踏まえ、基本理念に沿った基本方針と具体的支援策を策定しなおすよう、強く要請します。2013年基本方針策定時と同様、今回の改定も被災当事者の実態を把握しその声を反映する、または双方向の対話の中での問題解決の模索や合意形成といった、民主的プロセスが決定的に欠落しています。復興庁はじめ関係機関は、公聴会を開催することもなく、市民からの意見に何ら具体的に誠意をもって応答することなく、7月開催された説明会においても、昨日の本会主催の政府交渉においても、自説の繰り返しに終始し、私たちの要望や質問に正面から応答することがありませんでした。このような姿勢は、支援法第5条第3項に違反しており、直ちに改めることを望みます。自作自演の幻想に被災者と国民を巻き込むことは許されません。目先の利益で動く集団が徒党を組んで産み出し人々に刷り込んだ原子力の安全神話に自らも毒された政府と電力会社が、国民をこのような終わりの見えない原子力緊急事態の中に引きずり込みました。同じ愚を犯しては、この国の真の復興は成し遂げられることはないでしょう。見せかけの復興と思い込みの安全は現実の被ばくの被害から人々の生命と生活を守ることはできません。被災者の切り捨てはこの国の未来の切り捨てであることを肝に銘じ、政府は、被災者と被災地の現実を直視し、対話の中から解決策を見出していく姿勢に転換し、被災者の声を真摯に聴いたうえで、必要な支援施策を国の責任で行うよう強く求めます。Japanは、基本方針の問題点をやや詳細に解説する内容の声明を出した。基本方針改定の閣議決定を受けて:避難者切捨ての方針で、法の理念に反するhttp://www.foejapan.org/energy/news/150825.html以上。メッセージを入力してください。