女性活躍を妨げる壁はたくさん残っています。(社会学)が解説します。◇誰のために「女性活躍」を推進?明治大学で社会学を教えている藤田結子です。研究者であり、教員であるとともに3歳の男の子の母親です。当事者の立場からこのコラムで伝えていきたいと思います。仕事と育児に関する用語がメディアに頻繁に登場しています。記事や書籍、講演などの形で商品化される旬のテーマでもあります。政府は女性の活躍を推進し、企業は表面上はワーク・ライフ・バランスを掲げ、企業は共働きの増加をビジネスチャンスと捉えます。怒っている人が少なくありません。彼女たちが直面する問題のほとんどが解決されていないからです。高いハードルが立ちはだかっています。そもそも晩婚化、晩産化が進み、若いうちに子供を持つこと自体が難しくなっています。実施した「結婚と出産に関する全国調査」(2010年)は「男女の出会い年齢が上昇し交際期間が長くなり、晩婚化がさらに進んでいる」と指摘しています。婚外出産が非常に少ない日本では、晩婚化はすなわち晩産化を意味します。変化など複数の要因が影響した結果ですが、すると今度は、メディアや不妊治療医からこんなふうにあおられます。「35歳を過ぎたら卵子老化で産めなくなる!」。都市部の不妊治療クリニックはどこも大行列。初診に2カ月待ち、当日数時間待ちもざらです。2015年8月29日(土)10時5分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000011-mai-bus_all※>>2以降に続きます。【芸能】やしきたかじんさんの長女側「和解に応じる予定はありません。妊娠しても不安は消えません。相談する相手が見つからないケースも少なくありません。育休などの諸制度が整っていることでしょう。非正規雇用の場合は?「辞めてほしい」と言われたら?休めたとしても、復帰する前に保育園は見つかるのでしょうか。あとの保育園探しも大変です。待機児童が多い都市部では、認可保育園への入所は、どれだけ保育に困っているのかを競う点数制で決まるからです。妊娠中に保育園探しを始める女性も珍しくありません。一人親家庭の方が点数が高いので、点数稼ぎのために一時的にペーパー離婚をして、入所後に折を見て再婚する人までいます。選考に落ちれば、家から遠い第3、第4希望以下の保育園に電車や車で送り迎えすることになります。通勤ラッシュ時に幼児を抱いて、もしくはベビーカーで電車に乗れるでしょうか。2012年に話題になった「ベビーカー論争」−−朝の通勤電車にベビーカーを乗せる母親に対するバッシングと擁護の論争−−は記憶に新しいところ。批判する側の「危ないから」という理由の裏には、公共の場所、つまり社会においては、仕事・男性が育児・女性よりも優先されるべきだ、という価値観が潜んでいると思われます。働きながら子供を育てる女性への有形無形の「圧力」はいまだに強力です。社会経済構造はこの20年で大きく変わりました。共働きを志向する男女が増えました。制度や男女の役割分担意識は大きく変わっていません。識者から再三指摘されてきたのですから、日本社会も政府もこれらの問題に本気で取り組む気がないように見えます。何を変えればいいのでしょうか。眼鏡ちょうだいみたいなこと言ってきたんだってさ。電話受けた人から直接聞いた話なんだけど、ケチだなと思った。女性が起業して独立すればいい何故、男の庇護の下、雇われる必要があるんだコネとか頼るな。>>17そういわざるを得ないわな。イスラム教徒がキリスト教徒を上回るようだから。今日生産性0の老害が生きる為に使ったコストは未来を生きる子供たちが使うことも出来た。社会保障の増加により賃金の上昇が滞るとこれが回らなくなる。卑怯な老害は一部のフェミを焚き付けて女性も働く社会に変革した。新卒ではフルタイムで働き、子供を生んでからパートをする選択肢が無くなり、子供を育てるには女性も出産後にフルタイムで働かなければならなくなったのである。老害は「平等」などという美名と「能力差」などという挑発でこれを誤魔化す。同時に公然と己の助平心も満たされるという具合だ。老害は卑劣で悪質、正に人の顔をした鬼である。.安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大変大きな効果を見込んでいる。女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論、平均的に見た場合)。一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。した企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。した財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。実質的に、消費税引き上げ財源を当て込んだバラマキが、既に来年度の概算要求の随所で始まっている。実際、今年度の概算要求はシーリングのない異例の青天井で、史上最高額の99.2兆円にも達してしまった。消費税が引き上げが決断されれば、さらにその予算要求額は膨れることになるという。増えた財源を、そのままばらまいて浪費してしまうのである。何の効率化努力も感じられない30兆5,620億円もの過去最大の予算要求を臆面なく行った。消費税引き上げが決まれば、さらに、先日の社会保障国民会議で決まった「社会保障の充実策」と称するバラマキも加えるという。この概算要求がいかに焼け太りで、効率化努力を怠ったものか、その象徴的な予算として「待機児童対策」の項目を見てみよう。待機児童対策として、厚労省は、来年度の予算要求を4937億円行っている。4937億円を単純に、7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、いったい何事だろうか。意味不明な理論で阿部に進めさせている。「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。して女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。ことはあっても上がることはない。女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。家計を維持するために働きに出なければならなくなる。なれば、さらにより多くの専業主婦が・・・というように。