今週から首都圏の私鉄やバスでもICカード(PASMO)が使えるようになった。Suicaとシステムも決済システムを共用しているので、相互利用可能だ。これまでパスネットを使っていたことを考えればカードが1つ減ることになる。EdyにSuicaと10枚以上にもなる。限りなく現金に近いポイントもあるし、自社囲い込み目的のためのポイントもある。ポイントは他社との相互交換できるようになり、通貨に近い存在になりつつある。今回はポイント制度や電子マネーの現状から仮想通貨の将来を考えてみる。実質現金のように扱われるようになった。一般的には1%相当分が利用者に還元されている。お互いに一定のレートで交換できるような仕組みが用意されつつある。EdyやSuicaとの相互に交換可能になっているのが一般的である。交換レートは無視すればほとんどのポイントは交換可能である。国内でのポイント発行額は現在5000億円以上とも推定されている。実際企業の財務会計にはポイントの引当金として計上されているケースもある。NTTドコモのプレミアムポイントでは数百億円単位で計上している。同じ規格にもかかわらず、リーダーや決済システムがバラバラである。それぞれの規格に合った機器を用意している。その費用は販売店の負担だ。レジ周辺に占める面積が大きくなりデメリットが大きい。利用者にとってもレジに行ってみないとどれが使えるのかわからないことが多い。簡単に入れ替えるというわけにはいかない。ポイント制度が顧客の囲い込みならないと導入した意味が薄くなってしまう。個人の購買情報を提供する変わりにポイントを得ていることに他ならない。個人別の情報の取り扱いも現在のところ不明だ。運営する企業の都合でいくらでもルールを変えられてしまう。他のポイントへの交換するレートや有効期限の変更などはよく聞く話である。最悪の場合には運営会社が倒産してしまえば、価値は0である。経済産業省が主催する研究会や業界団体が設立されている。制するのは誰か今のところ発行枚数の多いEdyやSuicaが一歩進んでいるようだ。実際、レジや自動改札機での利用している割合はそれなり高い。仮想通貨としての機能を備えたものが増えてくることが予想される。個人間で簡単に交換可能な仕組みが実現して欲しいと願っている。次回は2020年1月下旬に更新予定です。Easyは創刊以来週刊でお届けして参りましたが、2012年4月からは隔週とさせて頂きます。2018年10月にサイトデザインをリニューアルし、SSL対応いたしました。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。