文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。委嘱した委員への委嘱状交付を行い、委員の互選によって、会長に中村委員、副会長に金森委員を選出したのち、次の事項を協議した。ともスマートフォン所持率は高く推移している。小学生のスマートフォン所持率は42パーセント、中学生は77%、高校生では90%を超えている。・タブレットが自宅にあるか調べたところ、小学6年生の値が中学生,高校生より高いことがわかった。何らかの電子ツールが子どもたちの身近にあると言える。・インターネットに動画を投稿したことがあるという回答の割合が一番高かったのは小学生であった。正しいことを教えないと、トラブルに巻き込まれることがあると思われる。・LINEの利用率も高まっている、小学生のLINE利用率も4割を超えてきた。・会ったことのない人とLINEで親しくなったことがあるかとの問では、小学生の20%が最も割合が高く、低いのは中学生の15パーセントであった。・LINEで知り合った人と会ったことがあるかとの問では、高校生の18パーセントが最も高いが、最も低い小学生でも16%の回答があった。サイバーパトロール実施状況として次の事項を報告した。・再開発地域に青少年が滞在する状況があったため、昨年一昨年の街頭補導では喫煙件数が増加傾向にあったが、平成30年度は再び減少に転じた。・相談活動においては、相談内容が多岐にわたり、状況に応じて関係機関と連携して解決を図った。・啓発講演は情報モラル教育や薬物欄協防止等の内容89回実施した。・サイバーパトロールでは個人情報の書込み8件であり前年度の67件から大幅に減少した。積極的に展開し、非行の未然防止に努めること。連携しながら地域ぐるみの非行防止活動の推進を図ることを活動方針とし、特に次の内容に重点を置いた活動をすることに承認を得た。・街頭補導については、平成22年度の1375件をピークに平成27年度198名と減少していたものが,平成28年度246名、平成29年度271名と若干の増加傾向をみせていた。平成30年度には239件と再び減少に転じたが、青少年の非行傾向を早期に改善できるよう、地道な活動を継続していく。・相談活動について、平成30年度は、29年度と比べてどの相談も相談件数に増加が認められた。ついては、補導活動を行うと同時に、店舗等の協力をいただきながら、たまり場等の健全化を図る。主な意見は次のとおり。(中村委員)子ども達にとってスマホ等電子機器の利用が生活の一部になっており、違和感なく手にしていると感じられる。今後その子たちが保護者になっていくことから、保護者向けの啓発を強化してほしい。他部局とも連携し、工夫して早い段階で保護者への啓発機会を増やせるようにしていきたい。(内田委員)スマホの利用時間を調べたデータはあるか。インターネット動画の視聴時間を調べたデータはある。動画視聴者のうち、2時間以上使用している者の割合は、高校生より小中学生の方が高かった。(内田委員)サイバーパトロールで認められた動画投稿の事例を教えてほしい。平成30年度中の例としては、女子児童が水浴びして遊んでいる動画を投稿したものに対し、卑猥なコメントが載せられる等の事象が認められた。(内田委員)サイバーパトロールの「レベル1(アカウント登録)」とは具体的にどういうものか教えてほしい。サイバーパトロールの主対象はツイッターである。ツイッターアカウントが市内の学校の児童生徒のものであると判別できたものを「レベル1」としている。意見交換(飯田委員)SNSスマホ所持率は小学生が42%、本校はさらに高い50%程度だったと記憶している。学校のトラブルでSNSスマホに係るものは近年把握されていないが、見えなくなっているだけだと考えている。保護者にも関心を持たれるよう、学校間の連携も模索していきたい。(門井委員)子ども会の活動の中でいじめ等防止に直結する情報はなかなか得られないが、青少年の現状として、本協議会の情報を会で共有したい。(内田委員)柏市は情報モラルについて、低学年から授業として導入しているが、子供たちへの指導とともに、保護者への周知、啓発の充実がポイントになると思う。多様な接点を活かしていきたいので、本協議会の委員の皆さまも、学校に情報を寄せていただきたい。Readerが必要です。|メールフォーム電話のかけ間違いにご注意くださいこのページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。