利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。壊れている機器を持参する者はいない日向市の表現の自由侵害事件について、被告の答弁書に対して反論しました。平成25年11月20日付の被告答弁書について、弁論する。施設管理権について施設管理権とは何か?法的根拠は?権理なのか義務なのか?誰の施設を管理しているのか。その施設は誰の金で建設されているのか。その施設は誰の金で管理維持されているのか。その施設の管理人の給料は誰が払っているのか。その施設の管理は法律、条例によらなければならないのではないか。施設管理権とは、権理ではない。被告に権理はなく、義務があるのみである。公共施設を最大限有効的に利用できるようにするために、維持管理する義務である。公文書開示が、任意か任意でないかは問題ではない。開示するかしないかは任意であるかもしれないが、開示決定した以上、完全な開示手続規定に従う必要がある。電源使用を禁止する条例の規定はない。普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。「事務に重大な影響を及ぼす危険があるから」とあるが、原告はその危険性を否定する。根拠の無いものである。被告に対して、その危険性の立証を求める。他の場所の機器に悪影響が発生する確率。許可が前提であると回答した。利用者が自由にスキャナなどの機器を持ち込みして被告の電源に挿入して利用できるとすると、壊れている機器のプラグまでもが被告の電源に挿入されるおそれがあり、被告の電源からつながる市庁舎全体の電気回路が損壊して、ショートによる停電、各種電算システムの停止、機器の損傷など事務に重大な影響を及ぼす危険があるからである。このような妄想を抱くこと自体が信義則違反である。相手に不利益待遇を与えるために創作された妄想である。乙4号証、要綱について赤信号、みんなで渡れば怖くない、である。正当化することはできない。地方自治法第14条により、条例によらなければ無効である。そのため、原告の訴訟物は、被告による電源使用拒否が違法であることを前提として国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償請求権を主張しているものと見受けられる。後記第2-2で述べるとおり、被告は、施設管理権(財産権)に基づいて原告による電源使用を拒否したにすぎず何ら原告の法的保護に値する権利利益を侵害するものではないことは明白である。したがって、被告による電源使用拒否はもとより適法であり、国家賠償法第1条第1項所定の違法性を欠くのであって、原告の請求は速やかに棄却されなければならない。施設管理は権理ではなく義務である。適切に管理する義務である。被告の財産権を否認する。