イエイクラ会社概要イクラちゃんねるイクラQAスマホの不動産屋さん今すぐ売却予定がなくても大丈夫!「自分のお家はいくらぐらい?」「どこの不動産会社にお任せすればよいのか?」などのお悩みに宅建士の資格を持つスタッフが相談にのります。ご利用は匿名&無料です。誰にも相談できずに抱えている問題をご相談ください。親が認知症になって施設に入っているから、実家を売却してその費用にあてたいんだけど、勝手に売却できるのかな...?年を重ねた親が病気になって実家が空き家になることがあります。単なる病気であれば、入院した親と意思疎通が可能なため、売却などの利活用も可能です。頭を悩ませるのが親の認知症で空き家になったケースです。こちらでは、親が認知症になって空き家になっているお家を売却する方法について、わかりやすく説明します。親が亡くなって相続した後に売却する成年後見制度の利用をして売却するまとめ親の認知症で空き家になるケースが増えている高齢化が進んでいる現代では、認知症という病気を耳にする機会も増えてきました。誤解されがちですが、認知症になったからといってすべてを忘れてしまう訳ではありません。認知症初期であれば、ふだんの日常生活をしていくこともでき、子供をはじめ、周囲の人を忘れることもないでしょう。薬で進行をおさえても、次第に「一人ではできないこと」が増えます。親が一人暮らしなら、いずれ「子供が引き取る」「施設に入所させる」という選択肢を選ぶことになり、結果的に住んでいたお家が空き家になってしまうパターンが多いようです。親名義の家は子供が勝手に売れない特に施設に入るとお金がかかるため、売却してお金にしたいと考えるのは当然かもしれません。家を売却するには、親の「売却したい」という意思が必要です。親の認知症が進行する前で、「売却したい」という意向を親からの委任状で確認できれば、子供が売却を進めることができます。子供が親を引き取る、あるいは施設に入所させるくらい認知症が進行すれば、親の判断能力が衰えているがほとんどです。家を売却することができるのは所有者です。認知症になって判断能力が欠いている親の家を「子供である自分が住んでいた実家だから...」と、子供が勝手に売ることはできません。親が認知症の場合、売却する方法それでは、親が認知症になったとき、どのようにすれば売却することができるのでしょうか。親が亡くなって相続した後に売却する親が亡くなった後に、相続によって自分が正式に所有者になってから売却するという方法があります。それまでの間は売却ができず、空き家を管理するしかありません。管理に費用がかかる、空き家状態の間にトラブルが起こる可能性もありますが、一番お金が必要なときに売却できないのはストレスを感じるでしょう。長く空き家状態が続くので、家が傷んで売りにくくなります。成年後見制度の利用をして売却する現実的に、相続するまで売却を待つのは難しいでしょう。そこで、認知症などで判断能力に欠く人のため「成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」があります。成年後見人になった人であれば、所有者でなくても売却することができます。成年後見人は、本人に代わって財産の管理を行います。認知症になって判断能力が欠けても、病院代や食事代、衣類代など、命あるかぎりさまざまなお金を使うものです。この制度で重要なのは「意思能力に欠ける人のためのサポートを行う」ということです。成年後見人になって、家の売却をする場合でも「空き家を売って自分達の生活資金に充てる」という理由では売却できず、あくまでも認知症になった親のために使うという前提でなければいけません。成年後見人制度を利用すれば、空き家にせずに実家を売却することはできます。注意したいのは、必ずしも子供が成年後見人になれるわけではないという点です。それに、成年後見人は「私が後見人になります」という意思だけで成立するものではありません。成年後見人として認められるためには、「自分が成年後見人になる」という意思を家庭裁判所に申し立て、認められる必要があります。子供や孫、兄弟姉妹など、身近な親族が申し立てるケースが一般的ですが、弁護士や司法書士など専門的な観点で資産管理ができる第三者が適任と判断されることも大いにあります。自分が選ばれなかったからといって、成年後見制度をやめることはできません。成年後見人として認められたからといって、自由に売却してよいわけではありません。売却する場合は、あらためて「親が所有している家を売りたい」と家庭裁判所への手続きが必要になります。申し立てを受けた家庭裁判所からの許可を得てから売買できますが、「売却が本人のためになるか」というポイントで判断されます。「認知症の親を施設に入所させるため大きな費用がかかる」「売却で得た費用は適切に親のために利用されるか」など、売却で得た代金が親のために利用されるかが慎重に判断されることになるでしょう。依頼費用について成年後見制度を利用したい場合は、弁護士や司法書士に依頼して手続きを代行してもらうことができます。膨大な書類が必要になるため、自分でその書類を集めるのは容易ではありません。費用は平均10万円ぐらいです。まとめ親の意思が確認できなくなる認知症になれば、実家の売却も簡単にできなくなります。親のために使うという理由であっても、子供の独断で実家を売却することはできません。成年後見制度を利用するには膨大な書類が必要になりますし、選任されるまでに3ヶ月はかかります。親族が後見人として選任されるかどうかもわかりませんし、選任されたとしても、家を売却するにはさらに申し立てが必要になります。そもそも裁判所が家の売却を認めてくれるかどうかもわかりません。専門職後見人が選任された場合は、本人の財産から家庭裁判所が決めた額の報酬が支払われます(1000万円程度の財産をお持ちの方で月に2万円)。「家の売却が済んだから」といった理由で解任することはできず、本人が生きている限り専門職後見人への報酬が発生し続けますので、成年後見制度の利用は慎重に判断すべきです。親の家を売却したいけれど、認知症になっていてどうしたらよいのかわからないという人はまず「スマホの不動産屋さん」でご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どのようにすべきかアドバイスがもらえます。入社し、国内リテール業務を経て、その後三井不動産リアルティ株式会社(三井のリハウス)にて不動産売買仲介を行う。けに不動産業界の見えにくくわかりづらい不透明な情報をわかりやすく発信している。JSHIホームインスペクター、2級FPなど。:空き家スマホ1つで、もっと気軽に家を売る相談をしましょう。一生に一度あるかの家の売却...相談したいけど、まだ売るか決まっていないのにいきなり不動産屋さんへ相談へ行くのはハードルが高いものです。「スマホの不動産屋さん」はそんな、あたらしい売却のかたちです。