ご意見メールを送信した。国会で主権者国民の大多数が良しとしたこの政策を国会が立法【憲法41条】して、内閣と行政府に下げ渡して政策を実際に行わせしめるのである。条規に反していないかどうかを最高裁判所によって逐一審議を受けなければならないと、日本国憲法は定めている。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。主権者国民が三権公務員に命じた内政外交の日本国行政が、違憲行政執行のために停滞を余儀無くされるのである。国家行政の停滞は一瞬たりとも許されない。立法されたらただちに第二位下僕最高裁は違憲立法審査を行わねばならないのである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。この内乱罪は最も重大な刑事犯罪である故に時効は無い。過去に遡って刑罰が科されるのである。奉仕する公僕公務員となるのである【憲法15条】。