中央労福協では、「奨学金と教育費負担に関するアンケート調査」をおこなっています。日本は世界でも教育費が異常に高いことで知られており、格差社会が広がる中で、教育費に関する問題を取り上げる団体について以前もご紹介しました。○標記について、別添資料のとおりお知らせいたします。今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の配布資料が公開されました。厚生労働省ではこの度、平成26年10月1日の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。NPO法人コンシューマネット・ジャパンサイトに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。