2018.02.19国際競争力を失った日本の農業――。今後は、少子高齢化による農業人口と国内需要の減少も深刻化し、日本の農業を取り巻く状況は決して明るくありません。その一方で、日本の農業を復活させるため、IoTやAI、ロボットなどを活用した「農業ICT」(=AgTech)の取り組みが活発化しています。今回は、我が国農業の現状を確認したうえで、代表的なAgTechの取り組みを紹介します。平均年齢は67.0歳で、65歳以上の割合が64.6%となっています。1995年に414万人だった農業就業人口は、20年後の2015年には210万人と半減しました。農家に定年はありませんが、一般的には70歳前後で農業から離れるケースが多いと言われており、今後も大量の離農が見込まれます。その結果、耕作放棄地も問題となっています。高齢となった農家に後継者がいれば耕作放棄地は発生しません。日本の農家は、農業以外の収入が主な「第2種兼業農家」が多く、その子息は会社勤めをしている、あるいは、すでにその地域を離れている、などのケースも多くみられます。そこには、「儲からない農業は継ぎたくない(継がせたくない)」という意識も働いているようです。我が国の代表的な農作物であるコメのケースで考えてみましょう。生活を守る、という保護政策をとってきました。減反政策とは、「コメの作り過ぎによる価格下落を避けるため、生産量を抑える」ということです。コメの生産量を抑えることにより、補助金などの補填がなされるため、農家は生産性向上の努力などをしなくなります。多くなり、産業としての我が国の農業の競争力は衰えてしまいました。TPPを例に挙げるまでもなく、そのような保護政策をいつまでも続けるわけにはいきません。1970年に始まった減反政策は、本年2018年から廃止となりました。減反政策廃止とはいえ、他にも農家に対する支援は残っていますので、すぐに「多くの農家がどうにかなる」というわけではありません。減反政策を実施していた間にも、日本人のコメの消費量は下がり続け、コメの価格も下落しています。他の補助金なども、いずれ削減されるでしょうから、生産性の低い農家の離農は続くでしょう。現在、全国の耕作放棄地の面積は42.3万ヘクタールとなっており、東京の面積(21.9万ヘクタール)の約2倍もありますが、このままでは、さらに耕作放棄地が増えていくことは確実です。大規模農家は増えているここまで、日本の農業に関する暗い話題が続きました。悪い話ばかりではありません。:2015年農林業センサス(http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2015/pdf/census_15k_20160427.pdf)上記のように、この10年で、100ヘクタールを超える耕地を持つ大規模農業経営体は8.2%と、倍近くに増えています。5ヘクタールを超える耕地を持つ農業経営体が57.9%と、1経営体あたりの規模は確実に大きくなっています。このことは、離農する農家の耕地が、継続する農家に集約されていることを表しています。保護産業であった農業が、規模を拡大して効率化し、成長していく過程と捉えることができるしょう。規模の拡大と言っても、アメリカやオーストラリアのように、広大な農地を管理する、というわけにはいきません。日本の農地は、ほとんどが中山間地にあり、「農地の集約」と言っても、「飛び地の集合体」になってしまうケースが多いのです。単純に考えると、「農地が増えた分だけ、人手も必要」となり、規模のメリットが働かない状態となってしまいます。高品質化を図ろうとする官民挙げての取り組みが重要となるのです。ライトサポートアンドコミュニケーション代表社員/CEO。富士通株式会社で17年間にわたり、営業、マーケティング業務に従事。して独立し、2010年、合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション設立。専門分野は営業・マーケティング・IT。Webマーケティングやソーシャルメディア活用のテーマを中心に、8年間で200社以上の企業や個人事業主のマーケティングのコンサルを実施、180回以上のセミナー登壇実績をもつ。役だつ品質管理』(誠文堂新光社)などがある。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。