いうことで、国会における私の仕事の大半も法務関係によって占められている。定例会議としては、月曜日の夕方は法務部門コアメンバー会議、火曜日は夕方に政調役員会で、これは法務担当である。開催され、またそうした合間を縫って法務省からのレクやヒアリングが入ってくる。今回の臨時国会では、司法修習生の給費制問題を扱う裁判所法の一部改正案と刑罰について一部の執行猶予を創設する刑法と薬物法の一部改正案が政府提出の法案としてすでに国会に提出されている。参議院からの審議となっている。この合間にも、大震災対策のための法案もあり得る。会期が12月9日までとなっているので極めてタイトだ。政権与党としては2つの法案を無事に成立させなければならないが、会期末や野党の対応をみながら正直言って綱渡りが続く。なるといっそのこと会期をなくして通年国会にしたらどうか、という気もしてくる。これまでの長い国会の与野党の駆け引きをみてくると、要するに与党側は会期内に法案を成立させようと努力するが、野党はやりたくない法案については時間切れをねらう。その繰り返しでまずは現場の委員会の筆頭間協議が行われ、うまくいかないときには国対委員長会談や幹事長会談などで打開するが、要するにこの法案は諦めるからあっちの法案は通してくれという駆け引きが中心となる。これも通年国会であれば、こうした駆け引きも不要となる。通年国会にはそれはそれなりに政争が激化するなどの問題もあるし、反対論も強い。最近の国会運営をみてみると一度お試しとして通年国会をやってみたらどうかという気もしている。与党の法務筆頭理事としては何となくそういった気持ちになってしまうのである。臨時国会は終了したけど・・・9月30日で臨時国会が閉会しました。9月2日に発足した野田政権も予算委員会を乗り切り、とりあえずはやれやれです。私も法務部門会議座長であり、また政調副会長に就任しましたが、以前よりはるかに忙しくなった気がします。以前は決算部門会議座長でしたが、決算部門の場合はそれほど法案を抱えているわけではありませんから、いちいち法案対応に時間をとられることはありませんでした。法務部門では様々な課題もあり、また検討すべき法案もありますし、部門のメンバーもそれぞれ論客がいますからしっかり対応しなければなりません。要請もあるし、相当に時間がとられます。弁護士出身議員である私としては、それこそホーム(法務)グラウンドですから慣れている面も多くやりやすい側面はあります。政府や与野党との様々な調整も必要ですが、引き続いて頑張りたいと思います。目の前の課題としては、まずは何と言っても司法修習生の給費制があります。司法修習生の給費制問題については、昨年11月1日から貸与制がスタートしましたが、バタバタと給費制存続に向けた準備が進んで昨年11月24日に1年間に限定した給費制法案が成立しました。この法律は本年10月末日で終了しますので、11月1日からは原則として貸与制が始まるわけです。日弁連や司法修習生の給費制維持のための若手ネットワークであるビギナーズ・ネットの皆さんなどから強く給費制存続の要請が届いています。やって司法修習生の経済的負担を軽減し、またお金のない人でも志がある人が法曹になれるような仕組みを構築するかが問われています。考えると話は広がります。単純に給費制か貸与制かという問題もありますが、問題は法曹養成をどうするか、という大きな話です。現在、政府内では法曹養成フォーラムにおいて問題点を議論していますが、これで十分かどうか疑問もあります。幅広い視点に立って、例えば以下のような論点をしっかり議論して詰める必要があります。1司法制度改革の柱であった法科大学院での教育、勉学は不十分ではないか。2合格者3000人構想は未達成であり、どのような設計をするか。3法科大学院での経済負担は増大、奨学金は少額ではないか。4法曹希望者が減少し、不合格者は増加している現状をどう改善するか。5受験の回数制限3回でよいか、撤廃するか。6予備試験との整合性をどう調整するか。7弁護士の就職難、その結果低所得の弁護士が発生している現状をどうするか。考えただけでもたくさんの重い課題があります。法曹養成以外にも以下のように取り組むべき課題が山積しています。6会社法のあり方7死刑制度8難民問題9月30日に臨時国会は終わりましたが、私自身は、政調役員会や部門会議などで10月3日からの週をはじめ、ほとんど開会中と変わらないペースで上京して走り回っています。政策調査会(政調)は党の中で政策を生み出す中心部隊です。政策中心の議論を行う上でも政党の最も重要な組織と言えます。民主党は鳩山政権では政調を廃止しましたが、これは自民党政権で族議員と各省庁が結びつき、不透明な利益誘導や予算の膨張を生んだとの反省からでした。党内からは政策決定に関与できなくなるとの不満が発生したため、菅政権では政策調査会を復活しましたが、結局、政調での論議が政府での政策決定に必ずしも反映されずに終わってしまい、政府方針を追認する格好に留まりました。した反省を踏まえて、野田政権では政調を格段に重視する姿勢を打ち出し、政策決定には政調の了承を原則とし、党の関与を強化することになりました。政府と党の一体感が醸成され、政策議論がなお一層活発化すると思いますが、族議員の発生を防止し、政策決定の公正さや透明性をどう確保するかが課題となります。新しく衣替えした政調の副会長に松野議員が就任することは、政府と連携しながら政策を決定したり野党交渉を行ったりと、活躍の場面が広がることになります。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。