長野県『日本のふるさと信州』応援サイトふるさと信州寄付金を通じて、あなたも長野県づくりに参加してみませんか!(長野県は、地方税法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として総務大臣の指定を受けています。台風第19号により発生した災害に対し、福井県による代行寄付受付を実施いただいておりましたが、11月30日をもって終了となりました。応援いただいた福井県に心より感謝申し上げるとともに、12月1日以降の災害支援寄付の受付窓口について、改めて以下のとおりご案内いたします。クレジットカードによりご寄付いただくことが可能です。ご了承くださいますようお願い申し上げます。(ご参考)福井県による代行寄付受付サイト(外部サイトにリンク)(受付終了)https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/774(代行受付について)災害発生時、ふるさと納税を利用した被災県への寄付促進と寄付証明書発行等の業務の負担軽減を図るため、福井県が被災県である長野県へのふるさと納税を代行して受け付けるもの。この寄付はふるさと納税の対象となり、領収証明書は福井県が発行します。(福井県報道発表)http://www2.pref.fukui.lg.jp/press/view.php?cod=QLYe6e157113900258(FAQ)台風第19号における長野県への「災害義援金」と「ふるさと信州寄付金による災害時支援寄付(災害支援ふるさと納税)」の違いについて※できるかぎり分かりやすくするために、細かな点や用語等を省いて説明しおりますので、予めご了承ください。長野県への災害義援金と災害支援ふるさと納税の違いについて教えてください。災害義援金は県内被災市町村を通じて、被災された方々に届けられます。県にいただく災害支援ふるさと納税は、県を通して被災者支援のための事業に活用します。災害義援金は銀行振込と義援金箱により受け入れており、災害支援ふるさと納税は郵送に伴う物流への負担をかけないよう、クレジットカード決済のみにより受け入れております。長野県民が、長野県への災害支援ふるさと納税をすることができますか?できます。お住いの市町村やそれ以外の市町村にも災害支援ふるさと納税はできます。災害支援のふるさと納税は、お礼品の提供はありません。災害支援ふるさと納税を長野県にした場合と県内被災市町村にした場合で、使われ方の違いはありますか。長野県へ災害支援ふるさと納税をされた場合は、広く長野県全体で活用いたします。県内の被災市町村にされた場合は、被災市町村内で活用されます。ふるさと納税をすると、住んでいる市町村の税収が減るのではないですか?ふるさと納税をされた方が、確定申告やワンストップ特例申請により寄附金控除を申告した場合は、申告に基づきお住いの県及び市町村(課税団体)の住民税収が減少いたします。寄附金控除により減収となった概ね75%が地方交付税(国からの交付金)により補てんされます。所在地の記載は不要です。