content話題に上ることの多くなってきたオープンデータ。公開されたデータがきちんと使われているのだろうか。関口昌幸氏に横浜市の取り組みを聞いた。横浜市は3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針」に基づき、統計情報などのオープンデータ化を進めている。7月14日には、市が保有するオープンデータを一覧できるカタログサイト「よこはまオープンデータカタログ(試行版)」を開設した。横浜市のオープンデータの取り組みは“民間主導′′でスタートしたといっても過言ではないという。その中心となる非営利活動法人(NPO)「横浜オープンデータソリューション発展委員会」は、もともとデータに造詣が深い研究者やエンジニアなどが集まり「オープンデータの発展モデルをつくっていこう」と2012年に立ち上がった。当時は先駆的な取り組みであったハッカソンやアイデアソンを取り入れたという。この民間の取り組みに触発され、市でも2013年ごろから、「民間でニーズがあるのならデータを活用可能な形でどんどん出していこう」という機運が高まり、オープンデータの取り組みが加速した。オープンデータ利用で話題に上ること多い、千葉市や福岡市は自治体の市長が主導でオープンデータ運用を推進しているのに対し、横浜市の場合ボトムアップに近い形で進められてきた。オープンデータが実際に活用されている点も特徴だという。前述のとおり、オープンデータ市民活動の地盤が厚く、防災や観光をテーマに多くのハッカソンやアイデアソンが継続して開催されている。地図データに組み込ませる「防災マップ」や、旧東海道の位置や地図を表示できるアプリがイベントから生まれるなど、実際の使用用途やニーズからデータをオープンに展開できるところが強みという。地域活性化のエコシステムをつくる一方で、イベントだけでは継続性を維持するのが難しいという。イベントでは人は集まるものの、継続的な取り組みになりにくい傾向にあるからだ。ビジネス的要素が少ない、ネットを活用して行政を国民に開かれたものにしていく取り組みである“オープンガバメント”の領域ではなおさらだ。関口氏は、民間主導で継続的に地域の課題を解決するには「雇用や金銭的な報酬が生まれるエコシステムを創る必要がある」と指摘する。YOKOHAMA」だという。情報の循環をつくり地域課題解決を継続して解決することを目指したウェブサイトだ。10月からは、課題を解決するために出資者を募るクラウドファンディングや、各分野の専門家が知識・スキルや経験を活かして社会貢献する「プロボノ活動」を効果的に展開するためにスキルを登録するマッチングサイトとしての機能も追加された。横浜コミュニティデザイン・ラボとアクセンチュアのCSRチームなどが構築し、横浜市がオープンデータを提供している。「市が立案した中期計画を実現するために市民とともに考える。具体的にアイデアが出れば人もお金も(クラウドファンディングなどで)集めて地域が働いてもらえるような協力体制ができつつある。YOKOHAMAは、横浜市という地域の課題を解決するためのハブとしての役目を果たしており、これまでに、年配者への雇用を創り出すためのものとしてあみもの教室「いのちの木」、障がい者の働く場としてパン製造販売やイタリアンレストランを事業として展開する「ファールニエンテ」、高校生が給料をもらいながら職場を体験、研修するプログラム「バイターン」などのクラウドファンディングのプロジェクトが立ち上がっている。YOKOHAMAの発展や活動に期待を寄せている。YOKOHAMAの拡大が横浜市の発展に欠かせないからだ。Story「天気の子」を盛り上げたウェブPRの舞台裏--勝負のタイミングは「君の名は。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。