多数を占める下院本会議は18日にも、ウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を可決し、トランプ大統領が弾劾訴追される公算となった。ホワイトハウスと与党共和党は来年1月にも上院で開かれる弾劾裁判への対応策の検討を開始。上院は共和党が多数派で主導権を握ることが可能なため、トランプ氏は反撃の機会をうかがっている。トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に、弾劾裁判を長期化させてでも、民主党側に不利となる証人を呼びたい考えを改めて強調した。当サイトに掲載の記事・写真・図版などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権並びに国際条約により保護されています。