永井俊哉ドットコムこのサイトについて著者の略歴と著作コメント投稿規定メール英語版このウェブサイトはクッキーを利用し、アフィリエイト・リンクを含んでいます。サイトの使用を続けることで、プライバシー・ポリシーに同意したとみなします。2019年7月28日TwitterFacebookLinkedInアメリカはイラク戦争の失敗で世界の顰蹙をかった。アメリカはもはや、世界の指導者としての資格がないと感じる人が増えている。いう感情に受けたのか、トッドの『帝国以後―アメリカ・システムの崩壊』は世界的なベストセラーとなった。トッドが言うように、アメリカの覇権は本当に崩壊したのだろうか。アメリカの経常赤字問題ソ連の崩壊により、アメリカは唯一の超大国となった。トッドは、アメリカの慢性的で大規模な貿易赤字を理由に、アメリカが、10年遅れでソ連と同じ運命をたどっていると主張する。終戦直後の過剰生産の自律的な国であったアメリカ合衆国は、いまや一つのシステムの中核となったが、そのシステムの中でアメリカの果たす使命は生産ではなくて消費なのである。[1]トッドが、アメリカ国内の工業部門の衰退を強調したために、サービス部門を軽視した、脱工業化時代を理解しない古い発想という批判を浴びることになるわけだが、実は、アメリカは、貿易収支だけでなく、経常収支も慢性的に赤字であり、サービス産業が貿易収支の赤字を補っているわけではない。一般的な傾向として、日本、ドイツ、フランスでは、経常収支が黒字で、資本収支が赤字であるのに対して、アメリカとイギリスでは、経常収支が赤字で、資本収支が黒字である[2]。このことは、日独仏が、英米への直接投資や証券投資や資本移転などにより、経常収支の赤字をファイナンスしているということである。経常収支が赤字の英米が、イラクで、戦争というサービス産業に力を入れていることは、偶然ではない。1990年代の後半のようなバブルが起きると、アメリカ政府が何もしなくても、あるいは、せいぜい政府要人が「強いドルを望む」と発言しているだけで、日欧から民間ベースで資金が流入してくる。バブルが崩壊すると、政府が世界から資金を集めるような公共事業でもしなければ、経常収支の赤字を支える資本の流入が途絶え、ドルの暴落を惹き起こすことになる。1991年の湾岸戦争では、この方法はうまくいったが、現在の「テロとの戦い」では、独仏が協力していないたために、うまくいっていない。2001年のアフガニスタン侵攻以来、ヨーロッパからアメリカへの純資本流入は大きく減少し、ドルはユーロに対して、下がり続けている。アメリカ経済は、日本をはじめとするアジアが米国債を買い支えることで、何とかもっているというのが現状である。アメリカは世界の平和を望んでいないフランシス・フクヤマは、主著『歴史の終わり』で、共産主義の崩壊により、民主主義と資本主義が最終的に勝利し、もうこれ以上社会制度が発展することがなくなるから、歴史は終わったと喝破した[4]。進行によって、世界がアメリカなしで生きられることを発見しつつあるそのときに、アメリカは世界なしでは生きられないことに気付きつつある。[5]社会が高学歴化すると、晩婚化と教育費の高騰で、子供の数が減る。少子化は世界的なトレンドである。高学歴化は、民主主義を可能にし、また、人口増加に伴う資源の奪い合いも減るので、世界は平和になると予想される。世界が民主主義化され、平和になって、一番困るのは、アメリカである。社会からトラブルがなくなると、トラブルを解消するのが仕事である弁護士が困るように、国際社会が平和で民主主義的になると、世界の平和と民主主義を守ることが仕事である世界の警察、アメリカが困るのである。冷戦終結後、アメリカは、新たな敵を作らなければならなかった。オサマ・ビンラディンやサダム・フセインは、もともとアメリカが育てた人材である。した平和の敵であるテロリストや民主主義の敵である独裁者は、アメリカの軍産複合体にとっては、なくてはならない人材である。アメリカには、国営企業がないので、デフレ対策の公共事業と言えば、戦争ぐらいしかないのだが、戦争するには、海外から資金を集めるための大義名分が必要なのである。イラク戦争は石油のための戦争かアメリカが、イラク戦争を行ったのは、石油の安定供給のためだとよく言われる。湾岸地方の油田の確保それ自体はアメリカ経済にとって死活問題ではない。アメリカの貿易赤字に占める石油の割合は、18%程度で、しかも、輸入する石油の大半は、新大陸からのものである。日本が、国内で消費する石油の9割弱を中東に頼っているのに対して、アメリカのペルシャ湾岸諸国への石油の依存率は2割弱にすぎない。アメリカ合衆国は同盟国の石油供給の安全を保障すると称するが、実のところは、ヨーロッパと日本に必要なエネルギー資源を統制することによって、この両国に有意的圧力を加える可能性を保持できると考えているのである。[6]私は、以前「ブッシュはなぜ戦争を始めたのか」で、ブッシュは石油そのものが欲しくて戦争をしているわけではないと書いたが、トッドもそういう意見のようだ。ブッシュは、中国、日本、ヨーロッパという、アメリカの経常赤字を作り出す国々の重要な輸入相手である中東を支配し、原油の販売で経常赤字を削減しようとしたわけだが、この目論見は外れた。積極財政により、デフレを克服することはできたが、財源を十分確保できなかったので、アメリカは、今後厳しい経済運営を迫られることになる。アメリカの覇権は瓦解したのかヨーロッパと日本は、アメリカが支配者として世界を飛び回るために必要な両翼であり、現在一方の翼を失って、きりきり舞いになっている状態であるが、しかし地面に墜落するまでには、まだまだ時間がかかるだろうというのが私の見通しである。私は、アメリカが覇者としての地位を失ったとするトッドの見解には与しない。アメリカのヘゲモニーが終焉を迎えたかどうかを論じる前に、そもそも覇権国の条件は何なのかを考えなければならない。トッドは、人口や工業生産高や天然資源が多い国を大国と考え、覇権国を最大の大国と考えているようだが、これらは覇権国であるための必要条件でもなければ、十分条件でもない。トッドは、人口学者らしく、人口を重視するのだが、アメリカ以前の覇権国、すなわち、スペイン、オランダ、イギリスは、人口大国だっただろうか。国内でも、支配者階級は、決して社会の多数派ではなく、むしろ少数派であることが普通である。元や清の場合、支配民族が、被支配民族の漢民族と比べて、無視できるほど少なかったが、その治世は長く続いた。工業生産高は、人口と比べれば、重要なファクターではあるが、工業生産高がたんに量的に大きいだけでは、覇権国にはなれない。重要なことは、その時代の最も重要で先端的な産業で主導権を握っているかどうかなのだ。大航海時代に最も重要であった産業は繊維産業だった。スペインは、毛織物工業のおかげで「太陽の没することのない帝国」を築いたが、プロテスタントの抑圧が原因で、オランダが独立し、国内の毛織物工業が衰退して、没落した。スペインに代わって、オランダが毛織物工業を武器に世界の貿易を支配したが、イギリスが、産業革命による綿織物の大量生産に成功して、世界の支配者となった。そのイギリスも、重工業化の波に乗り遅れたために、二度の世界大戦で勝利したにもかかわらず、急速に没落した。イギリスに代わって、世界の覇者となったのは、世界で最初にモータリゼーションに成功したアメリカである。今でもアメリカは、情報工学や遺伝工学といった、最も重要で先端的な産業の基幹技術を握っている。コンピュターの頭脳ともいうべきCPUでは、アメリカが主導権を握り、他の国は、より重要でないDRAMを作るとか、OSをはじめとする基幹ソフトは、アメリカがデファクトスタンダードを握り、他の国は派生的で泡沫的なソフトを作るといったぐあいに、量では測ることのできない、質的な差異がアメリカとそれ以外の国にある。いった、各時代の花形産業の原料を提供した国ほど、覇権国から縁遠い国はない。トッドが次のように言って、ロシアを持ち上げることに首をかしげるのは、私だけではないだろう。ロシアの石油生産、とりわけガスの生産は、エネルギーの面でロシアを世界的行為者に押し上げる底のものなのだ。それにその広大な国土は膨大な量のその他の天然資源を保証していることを忘れてはならない。[7]なるほど、石油危機のとき、OPECが注目されたことはあった。産油国は、当時、豊富な資金を手にしたが、世界を支配するだけの知的資源を持たなかった。世界を支配するには、富・知・力の三つにおいて、他の国に対して優位に立たなければならない。その中で一番重要なのは知的支配であろう。先端的な産業の分野で、アメリカを凌駕する国が現れれば、その時アメリカは覇権国の座から降りることになるだろう。PMアメリカの強さを知的資源にみることに非常に納得がいきました。世界中から最優秀な人材をスカウトし、それらの人材に人と予算を潤沢に提供し、その業績を「正当」に評価する。アメリカには知的な生産と流通の理想的的形態があるように見えます。それが野球や映画などのエンターテインメントの分野でも同じことがいえる。少々ブッシュが不出来でも、アメリカの支配はゆるがないという印象です。AMアメリカの優位がしばらくはゆるがないということは、実感できます。アメリカは現代のローマ帝国として、事実上の世界政府の中心かのごとく振舞っているようです。イラク戦争に至る道のりを振り返ったとき、頭に浮かんだのは日本の大東亜戦争にいたったときの状況でした。ハルノートや日本の在米資産の凍結など、アメリカは日本が戦争に突入しなければならないように追い込んだとしか思えません。イラクにおいてもその争点となった大量破壊兵器は結局発見されませんでした。)を全面に押し立て攻めたてきます。絶対飲めないような条件を突きつけて相手を追い込む。このような国に占領されて60年、日本はアメリカの属州状態です。今後、アメリカと中国やEUとの争いが多発することが予想されますが、そのとき日本はどのような立場をとるのか、果たして今の日本の現状からなんらかの独自の立場を貫き通すことは困難でしょう。おかれたわれわれは、アメリカ的価値観に骨の髄まで汚染されているので、小さな黄色いアメリカ人もどきとして行動するしかないのかもしれません。PM独裁とは、差別の上に成り立つもの。いうことは、アメリカの強さの源は、自由、つまり差別を嫌う人たちによるところのものであったという、歴史の事実(リンカーンの時代の奴隷解放など。今でも黒人差別が選挙運動に大きな影をおとしていますね。)が証明するところです。そんなアメリカが、独裁化に陥っているということは、必然的に弱体化の道を歩み始めている証といえましょうか。自由を強力に支持する新しい大統領が求められているのもうなずけますね。バラク・オバマが支持を伸ばしている理由も、こんなところにあるような気がします。強いアメリカは、自由でなくてはならないということを知っている人たちが大勢いるということのようです。AM必ずいつかは、覇権が崩れます。これから欧州はEUとしてまとまり、そしてアジアは中国という強大な国が台頭して世界の一つのブロックとして役割を果たしていくのではないでしょうか?今まさに世界は多極化の方向に向かっていると思います。残念ながらアメリカと共に道を選んだ日本は今後、アメリカと同じく弱体化していくものと思えてならないのです。これからまた世界中で覇権主義が唱えられる事は間違いないでしょう。今後は今以上に領土問題、エネルギー問題、そして食糧問題が噴出してくるでしょう。PM残念ながらアメリカと共に道を選んだ日本は今後、アメリカと同じく弱体化していくものと思えてならないのです。覇権国家だったオランダは、英国とともに、覇権に挑戦するフランスに対して同盟関係にあり、覇権国家だった英国は、米国とともに、覇権に挑戦するドイツに対して、同盟関係にあり、覇権国家だった米国は、日本とともに、覇権に挑戦するソ連に対して、同盟関係にありました。この「法則」が今後も続くかどうかはわかりませんが、没落する覇権国家と同盟関係にあるから、覇権国家にはなれないということはありません。PMまず第一に、アメリカと中国は実態的に類似した奴隷制独裁国家である。アメリカは外見は民主主義だが実質はユダヤに支配された独裁国家だ。オバマが選挙に勝利したのはユダヤ、中国、朝鮮の資金と支配下の新聞、TVのB層煽動の結果だろう。日本の小泉郵政選挙と同じだ。アメリカの中国認識の浅薄さは筋金入りだ。大東亜戦争下の米中連携がしめしている。シナが覇権を握る可能性は0.それどころか共産党体制は間もなく崩壊するオバマは間もなく馬脚をあらわす。した人が報われる=儲けた金に税金をかけない真の日本人、、、人が喜ぶ、幸せになることで報われる。この原点に返る事が何よりも求められる。PMオバマ大統領はアフガニスタンにおける兵力増強を主張している。この言葉どおりことは進まない。グリーンニューディールも70年前と同じ結果に終わる。リンカン大統領を尊敬しているという。War)を通じて、格差で連帯感のないアメリカを一つにまとめたいと宣言しているに等しい。フランクリン=ローズヴェルト大統領のニューディール政策がアメリカ経済を回復させたとはオバマ氏自身も微塵も思っていないだろう。アメリカの本格的な経済回復はWWIIの武器製造から始まるのだから。9.11テロの時と同じ、あのプロパガンダが始まる。「我々は戦うつもりはなかった。敵が先に攻撃を仕掛けてきた。フィリピンとキューバをぶん取るためのスペインとの戦争の契機メイン号事件とまず敵をつくり、アメリカ国民の民意を戦意に高めてから本格的な戦闘に突入するのがアメリカの戦争参加へのセオリー。この過去の歴史から鑑みて、アメリカの思惑の中にアフガニスタンは遠交近攻(中国人でなくても知っている)の「遠交」的位置づけで、特にお隣イランはイラクをたたいてくれたこともあり親米的雰囲気が広まっている。悪の枢軸発言は大統領が代わって撤回されたようにみえる。何よりも原油の安定供給に欠かせない地域だ。イスラエルがらみの中東紛争への直接関与はイラク戦争と同じ結果をもたらす。「近攻」とはどこか?私は東アジアを想定していると思う。先制攻撃してくれそうな国。南下してソウルを火の海にしても、在日米軍基地でも、当然アメリカ本土に向けてもとにかく最初の引き金を引かせたい。アメリカ工作員が潜入しているかもしれない。クリントン国務長官とは別に。私個人としては横田・横須賀にノドンを発射するのは最悪の事態につながるので事前に情報収集して回避してほしい。この国の人工衛星は技術的精度も低く、目的地よりも東側あるいは手前に着弾すれば日本経済が麻痺する。問題はその背後に控える世界一兵力を持つ隣国。ここでいう兵力は頭数。高い経済成長率と日本からのODAで近代兵器を整えて早く実戦で使いたいあの国。あと10年もすると兵士となる世代の人口が急減し、日本以上の高齢化を向かえるあの国である。2010年は経済都市で万博が開催されるので、来年の軍事介入はない。今年か再来年の第2次ペニンシュラ戦争ということだ。この戦闘・紛争に自衛隊は絶対関与してはならない。巻き込まれてはならない。自衛隊派遣要請は憲法第9条を理由に断固、専守防衛につとめてほしい。アメリカは日本も巻き込みたいのだから。1950年に始まる第1次ペニンシュラ戦争も突然の南下と、ソ連ではなくあの国の介入を招いた。皮肉にも日本の経済成長の契機。あの国が戦争に関与したら直ちにODA供与を停止し、半島の統一に向けての経済的な援助を想定するべきである。それが1910年からの歴史への懺悔ともなるし、日本企業の市場開拓にもなる。日本語は押し付けてはならない。当時と世界情勢が違うのは、やはり情報収集力。マイクロソフトもアップルもグーグルも情報のデジタル化によって瞬時に情報の検索、コピー、集約に貢献した。NSAに集約された情報はどのような形でオバマ大統領に届いているのだろうか?70年前、暗号が解読され筒抜けだった日本の政府、特に外務省及び防衛省の情報管理が徹底しているのか?あの国を含めた情報を元にオバマ氏はどのような最高司令官ぶりを発揮するのだろうか?グリーンニューディールを続ける限り覇権は遠のく。70年前と同様、凋落しつつあるアメリカの覇権はこのシナリオで回復する。オバマ氏にアメリカ国民が期待すること。映画『インディペンデンス・デイ』の宇宙人をどの国に演じさせるか。少なくともアフガニスタンではアメリカの存在感を強められない。一度念を押していいたい。日本の自衛隊は給油活動であろうが、人道的活動であろうが、お隣に何が起こっても、金だけ出して人を出さないといわれても、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶ。ジャーナリスト以外は日本人は半島へ渡ってはならない。碑文を思い出してほしい。「(兵士だけでなく、無差別爆撃で犠牲になった戦争とは全く関係のない子供たちを含めた皆様、)安らかに眠ってください。AM昨日(2009年2月16日)、クリントン国務長官が来日しました。最初の訪問国に日本を選んだのかに関しては、いろいろな説明があるようですが、オバマ政権の喫緊の課題が、今後大量に発行する国債の買い手を見つけることにあるわけですから、そのための準備作業というのが本当の理由ではないでしょうか。現在、世界最大の米国債保有国は中国ですが、中国がこれからも米国債を購入し続けてくれるのかどうかは、不透明です。―...中国の外貨準備高のうち、1兆7000億ドル(約89兆4000億円)は米国債や米政府機関債として保有されている。米国経済が低迷し長期的にはドル安になると予想されるほか、今年1月にガイトナー米財務長官が「オバマ大統領は中国が為替操作国であると確信している」との見解を明かしたことによって、この関係にきしみが生じている。一部中国メディアからは米国債の購入見直し、あるいは売却するべきとまでの主張が見られるようになった。1月31日、英国訪問中の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は米国債について「購入を続けるのかどうか、どの程度購入するのかは、中国の需要と資産価値を保持できるかにかかっている」と発言、購入見直しに含みをもたせた。巨額の景気対策を計画するオバマ政権は2009年に2兆ドル(約179兆円)もの国債発行を計画、当然買い手が必要となるだけに中国がドル資産から逃避すれば大きな痛手となる。Internationalシニアマーケットアナリストの分析を掲載した。日本政府による米国債の購入は円安をもたらす効果があるが、人民網は「日米の特殊な関係を知っているだけに中国政府は日本を為替操作国と批判はしないだろう」と皮肉っている。クリントンは、米国債のセールスレディーみたいな卑屈なことはしないでしょう。今回の訪問の主な議題は北朝鮮問題で、米国としては、北朝鮮という脅威に対して、日米同盟の重要さを、つまり日本が米国を買い支えることの重要性を日本に認識させたいということなのかもしれません。PMNagai氏の述べるようなクリントン国務長官来日の目的が「米国債の買い手」を見つける準備作業であるとすれば、ゆうちょ銀行の解禁検討とリンクしないか。対日本経済政策として、アメリカ本国における農業補助金廃止が懸念材料です。小麦・トウモロコシ生産農家への補助金を中止することにより、アメリカ農家が経営上販売価格を上げざるを得ず、穀物飼料を中心とした食料価格が上昇します。並んでアメリカ覇権崩壊はアメリカそのものの崩壊以外に考えられない。それは最も危険な覇権崩壊に。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。動画配信を始めました。...永井家のルーツ永井は日本では比較的ありふれた名字で、その先祖は様々である。さん先帝も今上も、妃となるべき女がなかなか決まらず、一生独身かもしれない、といはれたものです。さん>そこで、公衆に晒すような容姿ではありませんが、プレゼンターの顔が映るようにしました。さん>>自分が学問的議論をしていないことをついに認めましたね僕は議論しようとし続けている。さん匿名さんが書きました:馬鹿丸出しの貴方とやり取りをし、反応を観察するのも学術的研究足りうる。さん1/22の書き込みは貴方の書き込み、主張から憶測した僕の予想であり、貴方が外れていると言うならそうなのだろう。free".冒頭に戻る。