「事務に重大な影響を及ぼす危険があるから」とあるが、原告はその危険性を否定する。根拠の無いものである。被告に対して、その危険性の立証を求める。このような危険性が否定されれば使用妨害の理由はなくなる。上述の通り、当日すでに2つの機器は電源に接続されており、1時間以上問題は発生しなかった。仮に、このような危険があると考えるのであれば、テスト環境を提供し、テストすることができたはずである。それを怠たり、むやみに接続制限することは不法行為である。原告は、持参したパソコンの画面に「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の基本的取扱いの実施の細目について(依命通達)最高裁総一第254号(庶い-4)平成13年9月14日」を表示し、裁判所においては申請者の持参した複写機等の使用を認めている、と主張した。同通達によっても利用者が裁判所の電源を使用できる旨の規定はない。電源を使用できない旨の規定がないということは、使用できるということである。初めに自由ありき、であり、はじめに制限ありき、ではない。持参複写機を使用できるということは、電源も使用できるということである。複写機等の電気製品の使用には電源の使用は一般的であるからである。予想できる事態について、使用制限規定がないということは、使用できるということである。自由に係る問題であれば、なおさらである。濱田は、情報公開制度は、各実施機関独自の制度であり、日向市では閲覧時に持込み複写機等の使用を許可する規定はない、と説明した。