労務問題と契約書や就業規則の関係は?社会保険労務士がいないとトラブルが起きやすい?労務問題と契約書や就業規則の関係は?社会保険労務士がいないとトラブルが起きやすい?今日もお疲れ様です!自営viloggerのKAZUTONです。自営業の皆さんが頭を悩ます問題はたくさんあります。その中でも社会保険労務士を顧問に雇う必要があるのかよく質問されます。税理士は必要ですか?と同じくらい皆さん頭を悩ませています。結論から言えば必要です。従業員がいない事業所さんの場合は必要ありません。社労士さんにお願いする主な仕事とメリット、デメリットを見ていきましょう。Link読みたい場所へジャンプ社会保険労務士は何をしてくれるの?労務トラブルが一番こわい!!最近は労務トラブルが多いです。まかにあげるとこんな感じです。基本的に知識がお持ちの方でしたら社労士に頼まずとも自分でやることも可能です。従業員が多くなると作業量も多くなりとても大変です。顧問料などを心配しているのであれば、社労士もいろいろいて安くやってくれる所もたくさんあります。従業員が10名以下ならば労働組合にお願いすればとても安くやっていただける場合もあります。ある特定の条件で正社員などを採用すると国から助成金がもらえることもあり、一人やとって50万円などもらえるケースもあります。いった助成金に関する知識や申請なども簡単に行ってもらえますよ。状況によっては専門的な知識を必要とすることもあり個人でなんとかしようとするのはあまりオススメできません。従業員が抱えている悩みなど事業主に言いづらいことなども社労士を通して話をもらえることもあり改善や相談など労務トラブルを回避できる場合もあります。本業がメインであり、保険の手続きや書類の作成等で時間を費やされ本業がおろそかになってしまうなら本末転倒です。最近では裁判になるケースもあり多くの費用を費やしてしまう場合もあります。そんなことでたくさんのお金を使ってしまうのであれば社労士を顧問に迎え、顧問料は発生しますが、普段のストレスも解消されトラブルによる無駄な労力と時間と費用を回避していると考えれば必要なのではないでしょうか。労務トラブルが一番こわい!!最近は労務トラブルが多いです。最近は悪い言い方をすると「打たれ弱い」人が増え我慢をするくらいなら辞めて他の仕事をしようと簡単に考える人が増えました。弁護士業界なんですが、人が増えすぎてしまい仕事の取り合いで、お客を待っているだけで食べていけるほど甘くない状況になっているんです。弁護士は会社やお店に電話をして、何か不満はないか聞いて回っており、労務などの問題を起こさせて自分の仕事を増やそうと考えているんです。あなたの周りに歯医者って何軒ありますか?いっぱいありますよね?潰しあいです。弁護士もそんな状況なんです。従業員との意思の疎通はできてますか?よく周りの先輩方から「従業員にご飯をおごってやれ」と言われませんか?正確にはご飯をおごることもありますがその時に会話をして不満などを解消させましょうということなんです。普段からコミュニケーションがとれていればいいですが中には本音を言ってくれない従業員さんもいます。そこにつけこまれて労務トラブルを起こす引き金になることもよくあるんです。社労士がそこをケアしてくれていればトラブルにならずに済むこともあります。店長、所長、社長の方々に本音を言うというのは難しいことです。Link就業規則は作成してますか?これってけっこう重要です。労務トラブルの際に就業規則が無い場合、多くのお金をとられる可能性があります。就業規則は簡単に言うと会社はここまでやるよというルールブックです。変な話、就業規則に書いてあれば残業も休みが少なくても何をしてもいいんです!(もちろん限度はありますが)実は従業員が10名以下の場合、就業規則は無くてもよいというルールがあります。就業規則も作成する場合、10万前後のお金がかかります。実は作っていない自営業の方もたくさんいるんです。従業員が少なくても作った方がいいです。ルールを明確にすれば、問題を起こさずとも従業員の方もそれを見て安心する部分もあります。従業員と労働契約書は交わしてますか?これも無いと大変なことになります。トラブルが起きた場合、それが無いと弁護士は勝手な解釈をし不当な多額の賃金請求をしてくる場合があります。時給が1000円なのに、契約書が無いと働いている時間数などいろいろと勝手に考え時給は2000円でもおかしくないなどと言い始めます。契約書を交わし、従業員さんに住所氏名を記入してもらい捺印してもらって下さい。契約書があってもそれらが無いと無効になる場合もあります。36協定書はご存知ですか?何か突発的なことが起こり残業というのはよくあることです。残業させる前に36協定書は提出されてますか?残業させる場合、この36協定書を提出していないとダメなんです。逆に36協定書を提出していれば、ある程度の長時間残業も認められます。労働基準監督所もあまり突っ込んきません。労働裁判になってしまったら多額のお金と時間、そして労力にストレスがかかってしまいます。こちらにも弁護士が必要になりますし、すぐに裁判にならないケースもあります。相手弁護士を通じてやりとりが始まることも。未払い残業代などは訴えを出してから2年分さかのぼって請求できます。話がこじれると2年話合いになりその後裁判を1年かけてやるのでその事だけで3年も時間を要します。精神的なストレスなど多くの負担がのしかかることになります。本業なんて手につかなくなるかもしれません。Linkまとめ会社職場での労務問題やコミュニケーションでの回避方法は?いかがでしたでしょうか。社会保険労務士の必要性を理解してもらえれば幸いです。目先のことだけ考えて後に起こりえるトラブルに備えないどこかの国と一緒になってはいけません。自分の未来への投資と考えてみて下さい。必要である・従業員のケアもしてくれる。コメントはありません。経営コメントを残す返信をキャンセルする。KAZUTON初めまして。自営でがんばられている方の様々な悩みなどを解決できればとブログを作りました。私もまだまだ未熟者ではありますが、皆様のお役に立てるよう精一杯がんばります。ご質問などございましたらお問合せフォームよりご連絡下さい。フォローしてお悩み最新情報をGET!ツイートお悩み解決最新情報をGETするには『いいね』を!お悩み解決最新情報をGETするには『いいね』を!ブログランキングに参加しております。Reserved.このページの先頭へ。