)を読まれる方が多くいらっしゃいます。場合によっては、一日に、30名ほどの方がこの記事を読まれる方がいらっしゃいます。このことは、それだけ、パワハラを立証したい!と考えていらっしゃる方は多いことを示唆しています。確かに、「録音」の証拠能力は確かに高いのですが、パワハラ防止の「特効薬」にはなりません。「録音」は、裁判における客観的な証拠能力としては、非常に有益性を持っています。それは「録音」の中味内容がパワハラなのかどうか判断するのは、裁判官しかいないと言う現実も示唆しています。・・・・・パワハラを改善させ、職場環境を良くするためには、「録音」の有無だけでは、ほとんど影響が無いということです。仮に裁判官が判決を出して、パワハラを認めたとしても、それと職場の環境改善は全く違います。パワハラ認定した判決が出されて、職場復帰が認められたり、損害賠償が認められたりしても、職場の改善に取り組まない会社は現実に存在します。裁判でのパワハラ認定において、「録音」は効力を発揮しても、パワハラ防止や職場改善には、効力が無いのです。パワハラ防止にとって、何が有効なの?ということになります。会社と、パワハラ是正の交渉を重ねていくことが重要です。その中で、会社側がどのように対応していったかを事細かに記録していくことです。この記録の積み重ねが、後々に、あらゆる場面で非常に効力を発揮します。(そんなことをして、会社や同僚の報復があるのではないか?)と恐れる方もいます。実際に会社側が態度を硬化させて、嫌がらせがエスカレートしていくケースも確かにあります。交渉をしていくことにより、会社側の態度が明確化してきます。パワハラと認めず、職場環境改善に対して消極的な態度をとるのか。パワハラ防止をする旨を明言するが、職場環境改善に対して、消極的な態度をとるのか。全て解決するわけではありません。交渉には、粘り強さも必要です。整理していくことが大事なのです。忘れてはいけないのが、会社には、安全配慮義務(労働契約法5条)があるということです。反することになるということです。会社と、パワハラ防止の交渉を行っていくということは非常に大切なことなのです。心がけとして、絶対に忘れてはいけないことがあります。パワハラ是正の交渉の目的は、あくまでも職場の環境改善を会社側に取り組ませることであり、損害賠償を求めることではないということなのです。その目的からぶれずに交渉していくことが非常に大切なのです。パワハラに関する無料相談実施中です。お電話でも対応しております。090ー7312ー3133です。■実際に、会社と交渉して、パワハラ防止に至った事例があります。こちらをクリックして、ご覧ください。(従業員が立ち上がって、パワハラを解決させた事例)■個人の方が、パワハラに対して改善を要求するときの心構えなどについては、こちらをクリックして、ご覧ください。(個人の方へ)■パワハラの相談をされたい方は、こちらの相談フォームからどうぞ■その他パワハラについて知りたい方は以下をクリックして下さいパワハラの証拠の残し方を知りたい方はこちらを参照ください。人事・総務の方へ、パワハラの相談対応について知りたい方は、こちらを参照ください。パワハラをパワハラ防止の観点からどのように分析していけば良いのか、知りたい方はこちらを参照ください。パワハラの無い職場とはどのようなものなのか、知りたい方はこちらを参照ください。パワハラ関連の裁判の訴状は、実際にどのように書かれるのか、知りたい方はこちらを参照ください。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。