次に掲げるものは、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合には、これに応ずるよう努めるものとする。平成25年9月13日、被告は、原告に対し、公文書開示申出1について原告が申し出た開示方法である「閲覧」により部分開示する旨を回答した(甲1)。(日向市ホームページ開設年から現在までのホームページ維持管理に係る資料の開示申出)につき当該公文書の閲覧を実施した。原告は、公文書を閲覧しながら疑問点を質問し、各担当者はそれに答えた。原告は、内容をメモするために持参した個人所有の複写機によるコピーを認めて欲しいと申し出て、パソコンと複写機らしいもの(実際はスキャナだった。)をテーブルに置いた。「認めて欲しい」などと申し出てはいない。原告はメモすることが許可を要する行為とは認識していない。無言で機器をバッグから取り出し、テーブルの上に設置し、コードを伸ばして電源に接続したのである。メモ(スキャン)を開始しようとすると、妨害発言があったのである。それがあまりに執拗で真剣な様相を帯びていたので一旦留保し、着席し、説得を試みることにしたのである。許可が前提であると回答した。このような回答はなかった。市民情報室は日向市長の資産なのか。誰の金で建設されたのか。誰の金で管理維持されているのか。誰の金で管理人の給料は支払われているのか。利用者が自由にスキャナなどの機器を持ち込みして被告の電源に挿入して利用できるとすると、壊れている機器のプラグまでもが被告の電源に挿入されるおそれがあり、被告の電源からつながる市庁舎全体の電気回路が損壊して、ショートによる停電、各種電算システムの停止、機器の損傷など事務に重大な影響を及ぼす危険があるからである。このような理由は説明されなかった。