売上100費用150費用230税引き前利益20とする。この年、費用2の30が損金不算入(一時差異)だったとする。従って、課税所得は50となる。実効税率が40%だとすると、税金要納付額は20となる。財務会計ルール(税引前利益の40%が税金費用である)では、税引前利益×40%=8が税金費用となるべきなので、12のズレが生じる。このズレを解消するのが税効果会計である。繰延税金資産12/税金等調整額12という仕訳を行う。12=ズレ額×税率40%。一時差異であるので将来この費用230は税務上損金に認められる。その時は、税金を財務上の税金費用より少なくすることができる。この12は資産性がある、と考えることができる。この年(差異発生年度)売上高100費用150費用230税引前利益20法人税等20法人税等調整額-12法人税8当期純利益12なる。売上高100費用150税引前利益50であったとすると、税金費用は50×40%20であるが、この年費用230が損金に認められたとする。すると、課税所得は20となり、税金用納付額は8となる。20当期純利益30となる。ここで、解消年度を前にして税率が30%に変更したとする。繰延法の場合、特にすることはない。一時差異がその年度にも発生したならば、差異の額×30%で資産計上なりをすればよい。資産計上されている繰延税金資産12は、将来の費用230が認められた時、どのくらいの税金額が削減されるかは、その年の税率のよる。12は税率が40%だった場合の税金削減額であるから、30%になったならば費用230は9の税金削減の効果しかない。繰延税金資産12はすでに12の資産性はなく9の資産性しかない。従ってこの3を評価損として、費用として計上する。これが資産負債法である。逆に繰延法では、9の価値しかない繰延税金資産12がずっと計上されたままになってしまう。費用230が解消され、9の資産繰戻しがあった場合、永久に3の繰延税金資産が残ってしまう。評価損はないため、PL上でよくわからん費用が突然計上されることはない。世界の流れとして、資産負債法に流れている。日本は資産負債法である。IFRSはBS重視の会計方法である。今後はいろいろなところでBS重視になっていくだろう。これは、おそらく、不確実性が高まった結果、今、より将来を重視する傾向の表れでないかと思う。最後に、キャッシュとしてはどちらの方法でも違いはない点は注意である。メッセージを入力してください。