いう税金が課税されることは、あまり知られていません・・・それもそのはず、特別法人税は「現在凍結中」であり、確定拠出年金の制度が開始されて以来、一度も課税されたことが無いからです。掛金を拠出した時点では各従業員の年金支給額が確定しておらず、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている為、その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して特別法人税が課税されます。※厚生年金基金の場合は、国の厚生年金を代行していることから、代行部分の3.23倍に相当する額までの積立金は非課税とされ、それを超える部分に1.173%の特別法人税が課税されます。いつから、何故、凍結されている?特別法人税は、1962年に導入されましたが、バブルの崩壊によって企業年金の運用環境や状況が悪くなった為、1999年から課税が凍結されています。何度か凍結が延長され、現在では、2020年3月31日まで凍結中です。その為、2001年に導入された確定拠出年金は、現在まで一度も課税された事がありません。復活したら、どのくらいの影響がある?では、特別法人税が復活した場合、どのくらいの影響があるのでしょうか??その影響を試算したものが下記図になります。差額=468万ー375.6万=92.4万円(約20%の減少)特別法人税が課税されると、受給額の総額が約20%も減少することになります。特別法人税は、年金資産全体に対して毎年課税されるため、積立期間が長くなり年金資産が大きくなる程、課税される金額も多くなっていくことがわかります。スポンサーリンク復活または廃止される可能性は?現在凍結中の特別法人税が、今後、復活または廃止される可能性はあるのでしょうか?下記図を見ると、特別法人税が凍結された平成11年以降、長期金利が大きく低下していることがわかります。現在のような長期金利が低い状態では、年金の運用環境や状況が良くなるとは考えにくく、特別法人税が復活する可能性は極めて低いと考えられます。金融機関団体が、「復活する可能性がある凍結ではなく、完全廃止」を都度要望していることからも、将来的に廃止される可能性があると考えられます。今後長期金利が上昇し、特別法人税を課しても運用益が見込まれる状態になった場合、復活する可能性があるかもしれませんので、安心はできませんね。)の積立金(拠出金+運用益)に対し課税される税金のことで、年率1.173%(国税1%・地方税0.173%)の税金が毎年課税される特別法人税は、バブルの崩壊によって企業年金の運用環境や状況が悪くなった頃から凍結され始め、現在では、2020年3月31日まで凍結中である特別法人税が課税されると、年金受給額が大きく減少することになる現在のような長期金利が低い状態では、特別法人税が復活する可能性は極めて低く、将来的に廃止される可能性があると考えられる。今後長期金利が上昇した場合、復活する可能性もある確定拠出年金の最大のメリットは、節税効果を活かしながら老後資金を積み立てていけることです。よって、特別法人税が復活すると、運用利益を高くしないことには、節税メリットが活かせなくなってしまいます。復活する可能性は今のところ低いとはいえ、可能性はゼロとは言えません。確定拠出年金にまだ加入されていない方は、特別法人税の存在を知った上で、加入の判断をされることをお薦めします。iDeCo」では、申し込む金融機関を自由に選ぶことができます。iDeCo」は、原則60歳まで積み立てて、60歳以降に年金資産を受け取ることができます。iDeCo」の金融機関選びは非常に重要です!選ぶ金融機関によって、大切な老後資金を予想以上に増やせるかもしれませんし...記事を読む確定拠出年金のお得な受給方法とは?3つの方法から賢く選ぼう!確定拠出年金は、受給開始年齢(原則60歳)から「老齢給付金」として受け取ることができます。iDeCo」は、日本国内に居住している20歳~60歳未満のほぼ全ての人が加入できます。iDeCo」の大きなメリットの一つである「掛金の全額所得控除」の恩恵を受ける為には、年に一度、自身で申請する必要があ...記事を読む確定拠出年金の運営管理機関(金融機関)が破綻したらどうなる?確定拠出年金の加入者は、積み立てた資金を60歳以降に受け取ることができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。無駄をなくしてスッキリと!.。