伴い,各企業(事業所)は,どのような対応が必要となるのでしょうか。関するワーキングチーム」策定の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について理解する必要があります。ご参照ください(もっとも,ここではその説明は割愛させていただきます。企業活動からの暴力団排除の取組の現状と課題については,平成22年12月9日に公表された,犯罪対策閣僚会議の下に設置された「暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチーム」策定の「企業活動からの暴力団排除の取組について」が簡潔にまとまっているので,その記載について以下に紹介します。登録されたほか,取引約款等への暴力団排除条項の導入の義務付け等を盛り込んだ自主規制規則を制定するなど,証券取引等からの暴力団排除の取組を推進している。それぞれ暴力団排除条項のモデルを作成し、会員にその導入を要請するなどしている。制定されたことで大きな変化はないとはいえます。第22~26条は特定の行為について規制する規定を置いているため,企業(事業者)においては,とりわけ上記条項に該当する行為については取引の際に必ず気をつけなければならないことが要請されていることになります。上記各条項に違反した場合,公安委員会による調査又は勧告を経た上でではあるものの,公表されるリスクを抱えることになります(第28条)。そのため,各企業(事業者)においては,暴力団排除活動により強く取り組むべきことが要請されるようになったといえます。違反した場合には,それにより企業(事業所)に損失が生じたようなときに,取締役等は株主代表訴訟等のリスクも負うことになるので,注意が必要です。