公募が、2016年4月1日(金)に開始されました。ともに、採択されやすい補助金です。「補助金」ですから、返済する必要はありません。ついては省略いたします。・電子申請の場合:2016年(平成28年)4月29日(祝)17時までとなっています。電子申請をおすすめします。今回はかなり大きな変更があります。よる支援を受けることが要件でしたが、今回はそれが外れました。平成28年4月1日から平成28年12月31日の間に創業・または創業予定の方が対象です。(3)創業する市町村によっては創業補助金を受けられないこともある。創業する市町村によっては、補助金の対象外の場合もあります。受けたことの証明書」の写しの添付が必要となります。受けたことがある人になります。受けていない者は申請できないのか、というと、そうではなく、補助事業期間中に受ける見込みがある場合は申請可能です。平成28年12月31日までに特定創業支援事業を受ける必要があります。創業補助金申請を考えている方は、今すぐにでも自治体に問い合わせてください。補助率は、従来どおり2/3です。補助金額も100万円以上200万円以内で変更ありません。創業であれば、補助金の採択を受けられる訳ではありません。おいて優位性があること・営利団体である中小企業であっても将来的に参入しうると考えられる採算の取れる市場規模が見込まれることの条件を満たす事業です。補助金申請では、この「新たなビジネスモデル」「雇用の創出」を中心にどうアピールするかがポイントになります。補助対象になる経費について注意すべき点があります。リース費について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、対象となります。この条件がありますので、創業とのタイミングで補助金の申請を断念せざるを得ない場合が出てくるでしょう。詳細な情報は、次の弊所サイト「創業補助金」ページをご覧ください。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。|雇用保険料率が変わりました2016年04月05日こんにちは。中目黒の桜が満開でした。名古屋の山崎川の桜のように、川沿いに桜が帯状に咲いてとてもきれいでした。平成28年4月1日より雇用保険料率が改定されました。従来の保険料率は、一般事業で13.5/1000でした。(労働者負担:5/1000、雇用主負担:8.5/1000)これが、一般事業で11/1000になります。(労働者負担:4/1000、雇用主負担:7/1000)つまり、雇用保険料率が下がったのですね。1/1000というと、給料10万円に対して100円。所得税の課税対象額が逆に100円増えますが、ほぼ手取りが10万円あたり100円増えることになります。ほんのわずかでも、手取りが増えるのはうれしいですよね。私は雇用主側ですので、1.5/1000下がるということは、100万円で1500円、1000万円で15000円負担が減るということです。私も素直にうれしいです。して下がったのでしょうか。雇用保険の財政状況が改善したということですね。就業者数は6351万人。前年同月に比べ29万人の増加。雇用者数は5684万人。前年同月に比べ89万人の増加。前年同月に比べ13万人の減少。(季節調整値)は3.3%。減少が長期にわたって続いています。【新保険料率の引き下げのタイミング】この新雇用保険料率は、いつの給料から変更するかを確認しましょう。給料を計算する総務の方は気になるところです。雇用保険料は、給与の締切日を基準として取り扱うことが原則になっています。しがって、変更するタイミングはそれぞれ次のようになります。給料計算における雇用保険料の計算方法の確認をしましょう。課税支給額に保険料率をかけるのではないということです。含めた総支給額に保険料率をかけるということです。見かけるのが、雇用保険料を毎月同額を控除している給料明細です。健康保険料や厚生年金保険料と異なり、雇用保険料は毎月の総支給額が変われば保険料も変わります。時給や日給の人は当然毎月変わるでしょうし、月給の人でも残業代などで変わることが多いでしょう。雇用保険には、高齢者の免除制度があります。64歳を超えて継続雇用される従業員からは、雇用保険料を徴収しません。ここでも注意点があります。64歳以上というのは、誕生日でみるのではないということです。4月1日現在で満64歳以上であるということです。これも、年度の考え方ですね。満64歳になった方から誤って雇用保険料を控除していないかも確認しましょう。今回の改正で、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の適用対象とすることになっています。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。