・量の将来性は、白物は世帯数に相関。人口減による長期的に減少傾向。・さらにデフレによる金額規模の縮小は加速か。・成熟化に伴って、価値がデザイン、サービス、にシフト。悪そうだが決定的要因を探る。・新規参入の脅威は、少ない。理由は初期投資の大きさ。余地の低下、にも関わらずプレイヤー多数。ここは大きな影響ありそう。・コスト競争力のあるアジア企業の台頭。・量販店の規模化の結果、交渉力がかなり高くなっており、マイナス影響。このあたりが収益性の悪化の原因かな。・国内市場の縮小は決定的。海外の新市場開拓は必須。・一方で国内規模は十分。ほったらかしにするには惜しい。・改善のポイントは、1プレイヤー数の削減2顧客価値のシフトに従って、商品開発の重点を基本機能の充実から、デザイン、サービスなどへシフト2’開発体制、技術に対する意識(高機能=良い製品という意識)の変革は必須。3とは言え、技術が競争のポイントであることは変わらない。考えなければいけないのは、技術変化の速さ。提携、オープンイノベーション、集中のバランスか。業界定義が緩いせいで分析が平凡となってしまった。白物と黒物は分けた方がよかったかな。そのあとにちょっと大きめにざっくり考えた。15日なぜ事業分離で企業価値が向上するのか?事業分離と言えば、スピンオフ、事業売却などによって行われ、頻繁に行われる。大学院のクラスで聞く議論としては、「この事業はもはや衰退産業で続けることは正しくない。」と言ったものである。そのような衰退産業の事業を誰がどのくらいの額で買うのだろうか。ダメな事業であれば、安くでした売却することができず、そもそも、その事業価値がカネと交換するだけで、企業価値としては変化しないように思う。このように、事業分離で企業価値が向上するかどうかは自明ではない。この事業分離と企業価値の関係についてちょっと考える。企業価値は、本来の企業価値と外から評価されている価値の二つの側面がある。全社はDCF法によって算出され、内在価値と呼ぶ。後者は、市場価値と呼ぶ。このっ二つの側面から考える。内在価値の向上の原因としては、よりシナジー効果の高い買い手に売却する場合である。これによって、自社で経営するより高い金額で売却できる可能性があり、その分企業価値が向上しうる。第2に、負のシナジーの解消である。自社事業ポートフォリオ上投資の優先順位が低く、経営資源を十分に投下できない場合である。優秀な事業であり、どんどん投資すべきであるが、他の問題事業にその事業が稼いだカネを投資せざるを得ない状況の解消がありうる。事業分離によって、このような負のシナジーの解消が実現され企業価値が向上しうる。次に、内在価値には影響しないが、市場価値の向上に寄与する場合がある。コングロマリットディスカウントの解消である。複数の事業を抱えるコングロマリット企業では、目立たない事業が過小評価されることが多い。利益のほとんど稼ぐ事業のPERが低いと、高い成長が期待されるにもかかわらず、目立つ低いPERの事業と一緒に評価されたりする。事業分離によって、それぞれの事業が正当に評価され、市場価値が正しく評価され、内在価値に近づく。内在価値の向上であれば、売却、スピンオフ。市場価値であれば、カーブアウト、トラッキング・ストックなど、事業分離の目的を正確に理解した上で、打ち手を考える必要がある。ビジネススクールでは頻繁に登場するフレームワーク。サルの現場ではあまり使われないとか。使われるとしても新規参入時の分析のために使うらしい。脅威ここがおそらく一番利便性が高い。1規模の経済コストに規模の経済効果が効く場合、新規参入者は不利になる。そもそも規模の経済効果とは、生産・販売量が増加するに従って単位あたりのコストが低下する現象を言う。線形ではなくある生産量を超えると飽和するのが一般的である。いうことは、あるしきい値レベルの規模で一気に参入さえすれば、例えそれより多くの生産規模をもつ既存企業との差はほぼなくなるのである。従って、この意味での規模の経済効果による参入障壁効果は限定的である(しきい値レベルの生産が必要条件になるため大きな投資が必要となり、それ自体で参入障壁となりうる、という意見も多く聞く。投資のサイズそのものは問題でない。NPVがでるならば必ず調達できるはずだからである。業界が成熟期にある場合はこの効果は大きくなる。業界の既存企業が単位コストが最小になる生産規模を有していたとする。ここに新規参入するためには、しきい値以上の生産規模を有しての参入が必要である。そのような大きな生産量が追加されても、業界は成熟しているため価格下落を招いてしまい、だれも利益を得られない。従って新規参入は起こりにくい、となる。規模の経済効果の他に、経験曲線効果という現象もある。これは累積生産量が増加するに従って単位コストが下がる現象である。これも参入障壁となりうる。これは、蒸気の規模の経済効果よりも高い参入障壁となるように思う。2製品の差別化可能性ブランド、顧客ロイヤルティが該当する。顧客に長く愛用されている、信用、など新規参入者はこれを覆すためにより多くのコストを負担する必要がある。3規模と無関係なコスト優位これは、時間に関係する。既存企業は新規企業よりも早く参入しており、長く製品を生産している。これによって、有利な資源へのアクセスなどのFMA(先行者優位)を得ている可能性がある。経験曲線効果の他に、ノウハウ、などの優位点となる。4規制(新規参入が有利な点)新規参入が不利な点ばかり議論したが、有利な点もありそうだ。無駄研究の排除、ユーザーニーズを見誤るリスクの排除などがありそうだ。■競合の脅威1多数の存在2影響度が同程度3業界の成長率が低いこの場合、プライヤーは新たなパイではなく競合のシェアを奪おうとし、競争が激しくなる。4差別化が困難5生産能力の増強単位が大きい規模の経済が効く業界で特に影響度が高い。一気に供給過多となり易くそのたびに価格競争が発生しやすくなる。半導体業界はこれに該当するのか。ニーズのシフトによってこれは大きくなる。電子辞書、電子メール、ネット通販、など。■供給者の脅威1供給者が少数の業界で支配されている2供給財が差別化されている3垂直統合のおそれこれは、新規参入の脅威と同じ議論。■顧客の脅威1顧客が少数2差別化されていない3顧客にとって当該業界の供給する財が大きなコスト比率を占める場合。高さの比較も重要だが、二重税率は避けなくてはいけない。二重課税が生じる例はいくつかある。ひとつは、居住地国課税と源泉地国課税が競合する場合。片方は、居住者に対して課税し、もう片方は稼いだ場所に対して課税する。これで二重課税になりうる。そもそも移転価格税制とは、海外との子会社などとの内部取引を利用して、利益または損失を移動させ税率の低い国での利益を増す行為に関する法制度のこと。やりすぎると税務当局から追徴課税をうける。問題は、これが片方の国だけで発生するということである。利益を移動させられ少ない税金しか受け取れなかった国の税務当局が追徴課税を課したとしても、利益を移動させた側(それによって移動させなかった場合より多くの税金払った)から税金を返してもらった追徴課税分に割り当てることはできないのである。税処理は国間で無関係であるから。:http://nomura-co.dreamblog.jp/blog/36.html外国税額控除の目的は、国際的二重課税を解消し、企業の海外展開の妨げを解消することである。日本法人である企業が海外で100の課税所得を得たとする。源泉地国で法人税と源泉徴収税(配当、利子送金時にかかる税金)20%支払ったとすると、送金分は80。日本では、その80に対して税率40%の税金32を支払うと、手取りは48。そこで、海外で納めた20を日本で減税してあげましょう、ってのが外国税額控除。これで手取りは、60。この制度は当然ながら上限は日本の税率分の40。海外の税率が50%だとすると、日本国から10だけ持ち出しになってしまう。みなし外国税額控除というものがある。これはタックススペアリングクレジットと呼ばれる。これは払っていない外国税額を払ったものとみなして日本での外国税額控除を適用できるという制度。上の例の20%の国と日本が租税条約(二重課税の排除や情報交換など)を結んでいたとする。その国では発展途上国で投資を呼び込むために優遇税制を設けている場合を考える。この場合、現地での100の利益に対しては税金がかからない(または少なくて済む)。送金を受けた日本では通常の40の税金を支払い手取り60。これで、その優遇税制のインセンティブがないものと等しい(優遇税制があろうがなかろうが手取り60だから)。ここのみなし税額控除制度の意味がある。優遇税制がなかった場合、その途上国では20の税金を払うことになっていた。今回これがなかったのだが、20納めたことのするのである。従って日本では、20だけ税金が免除され手取りが80となる。これで優遇税制の効果が残るのである。1一時差異とは、税務会計と財務会計の認識の時期のズレである。この時期のずれというのがポイント。時期に関係ないずれは永久差異と呼ばれる。税公会計の対象となるのは、一時差異であり、永久差異は対象とならない。税効果会計の方法には2種類ある。繰延法と資産負債法である。繰延法は、PLに重きをおいた計算法で期間差異が生じた年度の税引き前利益と税金費用の対応を優先する。税率が変更された場合、変更があった年度にその都度対応するだけ。要は、単純に収益ベースでズレを計上しそのずれを資産計上する方法。BSに重きをおいた計算法で、一時差異が生じている期間全体(過去も含めて)に渡って、ズレを調整する方法。資産性が変化してしまうので、税率が変更された年に資産の評価変えを行い。その結果として、税金費用と税引前利益の対応が崩れてしまう。