加盟のご案内>>【重要】弊団体と類似の団体名を名乗るメールにご注意ください。>一般マイナンバーの利用範囲や利用時の注意事項マイナンバーが導入されると、国民ひとりひとりの個人情報の管理が簡単になるため、国や地方自治体のサービス向上が期待されています。一方で、簡単に管理できるということは、プライバシーを侵害されるリスクも高まるということでもあります。そこで個人情報の悪用を防ぐため、マイナンバーはその利用にあたって厳密な制限が設けられています。ここでは、マイナンバーの利用範囲や利用する際の注意事項について、わかりやすく解説いたします。マイナンバーの利用範囲マイナンバーは、法律や条例で定められた目的以外では利用できないように規定されています。平成28年のマイナンバー施行と同時に適用されるのは、3つの分野についての利用です。1つ目は社会保障です。各種年金記録の管理や、雇用保険や福祉などをスムーズかつ公正なものにするためにマイナンバーが活用されます。マイナンバーで所得を明確に管理することで、公平に税金を徴収できるようなシステムの構築が期待されます。3つ目は災害対策です。被災者への支援をしっかりと隅々まで行き渡らせることが目指されています。マイナンバーの取り扱いは上記の目的に限られますので、原則的には公的機関以外に利用されることはありません。給与所得者の場合、税金や社会保険の手続きは勤務先が代わりに行うことが一般的です。そのため、勤務先には事前にマイナンバーの情報を提供しておく必要があります。マイナンバー利用時の注意事項マイナンバーは各種手続きを簡単かつスムーズにしてくれる制度ですが、その反面、個人情報のかたまりでもあります。万一情報が外部に漏れて悪用されてしまったら、取り返しのつかないことになる可能性だってあるでしょう。マイナンバーを利用する際には、以下の注意事項をしっかりと守る必要があります。忘れたり紛失したり漏洩したりしないマイナンバーは一度交付されたら生涯ずっと使うことになる番号です。大切に保管し、決して忘れたり紛失したりしないよう気をつけなければなりません。むやみに第三者に教えないマイナンバーは本当に必要な場合以外、むやみに他人に教えてはいけません。信頼している相手だったとしても、どこで誰が見ているかもわかりません。法律や条令で定められている用途以外では決して番号を提供しないようにしましょう。最重要の個人情報だという認識を常に持つたとえば生年月日や住所といった個人情報は、日常生活の中でもさまざまな会員登録に利用することが多いでしょう。マイナンバーをそれらと同じように扱ってはいけません。パスワードに生年月日を利用している人がいますが、マイナンバーは絶対にそういった用途では使わないようにしましょう。他人のマイナンバーを尋ねるのもNG自分のマイナンバーをむやみに教えてはいけないということは、他人のマイナンバーを理由なく聞き出すこともダメだということです。公的機関以外が他人のマイナンバーを利用していいのは、社会保障や税金に関する手続きを代行する場合だけです。その場合も事前に目的をはっきりと伝えなければいけませんし、それ以外の用途に勝手に使用してもいけません。給与所得者の場合はマイナンバーを勤務先に提供する必要がありますが、このときも、個人情報を取り扱う実務担当者以外がこっそり覗き見たり情報を集めたりすることは禁止です。本人が同意していてもダメなものはダメ正当な目的以外でのマイナンバーの利用は、たとえ本人が同意していたとしても禁止です。これは、立場上逆らえないような相手から同意を強要されるリスクを考えてのことです。勤務先の社長や直属の上司からの命令だったとしても、正当な理由と正当な手続きを踏んでいない要請は断ることができますし、断らなければいけません。マイナンバーの不正利用には、従来の個人情報保護法よりも重い罰則が規定されています。まとめマイナンバーにはいくつもの個人情報がまとまって保存されていますし、今後さらに紐付けされる情報の種類は増える予定となっています。マイナンバーの取り扱いは厳重に規定しなければなりません。法律や条令で決められた目的以外にマイナンバーは使えない。自分のマイナンバーをむやみに他人に教えない。他人のマイナンバーを必要もなく聞き出そうとしない。実際にマイナンバーの運用がはじまるまえに、以上の3点はしっかりと覚えておくようにしましょう。平成28年1月より、いよいよマイナンバーの利用が開始されました。...マイナンバー導入のメリット・デメリットいよいよ平成28年1月から、マイナンバー制度がスタートします。