「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針。全障研の分科会でも議論しました。当事者団体は個々に任せている。内閣が提出を検討していた人権擁護法案は、既に廃案となり、自民党の中では一応白紙ということになっていた。鳩山内閣に変わってさてこの人権擁護法案はどうなるのか、一般の国民は国会にどう働きかけをしたらいいのか、という質問があった。人権擁護法案が原案のまま提出される、ということは考え難い。新しい人権擁護法案は、内閣府と法務省の共管になるのではないだろうか。なると、鳩山内閣の閣議でまずこの案件の所管官庁をどこにするのか、ということから議論しなければならなくなる。自民党の中では激しい議論・対立があったから、この問題の難しさや問題の所在が相当明確になっているが、民主党の中でこの問題が分かっている人は殆どいないのではないか。民間団体の中では独自の意見書を纏めたり、立法に向けての働きかけをしてきた団体もあるが、一般国民のレベルで見るとこの問題についての関心は高くないと思われる。多くの人が関心をもっていないという間隙を縫って、内閣提出の原案をほんの少しだけ化粧直しをして出し直すのか、それとも、まったく新しい法案を作り直すのか。私はまったく新しい法案に変えた方が良い、と思っている。なると、その新しい法案の検討の場がどこになるか。難しい問題だけに半年一年で結論を出せるような問題ではない。民主党の中でもおそらく議論は分かれると思う。政治の世界の流れを見極める必要がある。来年の参議院選挙が終了してからになるだろう。その頃冷静な議論が出来るようになれば、いよいよ皆さんの出番である。「障がい者総合福祉法」(仮称)を導入する方針。全障研の分科会でも議論しました。当事者団体は個々に任せている。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。