2018.11.03日本では、企業によるソーシャルメディア(SNS)の活用が、一部企業を除いて遅々として進んでいないようです。米欧各国だけでなく、韓国、台湾や東南アジア諸国と比べても遅れている印象です。これはいったいなぜなのでしょうか?発信すべき情報が見当たらない私の知る限り、企業の担当者は、ソーシャルメディアに乗り出す必要があるという認識を持っている人がほとんどです。踏み込めない原因は、1発信すべき情報が見当たらない、2自社のアカウントに批判が書き込まれるのを避けたい、3人的な余裕も予算もない―といった理由に集約されると思います。企業にとっていちばん大きな障害となっているのが、「大した情報がない」「なにを発信したらいいのかわからない」といった悩みです。この気持ちはよく理解できます。その証拠に、FacebookやTwitterの自社アカウントをもってはいるが、プレスリリースや社内イベントしか載せていないという企業がかなり多いのです。ところが、正直にいって、よほど革新的で消費者の注目の的となっている製品を頻繁に発表している企業や頻繁にキャンペーンを実施する人気の飲食店でない限り、プレスリリース(や社内イベント)だけを載せても、社内関係者しか読みに来ないでしょう。いった企業アカウントは大抵、フォロワーの伸びが停滞しています。した場合、どう考えればよいでしょうか?SNS活用にはコンテンツマーケティングの考え方が必要これは「コンテンツマーケティング」の考え方で乗り切ることしか考えられません。そもそも自社商品のニュースやトピックだけでソーシャルメディアを運用しようという考え方が、ほとんどの企業にとっては、成り立ちようがありません。その代わりに、自社商品とは直接関係のない情報で、自社がターゲットとするオーディエンス(読者)に役に立つ情報、興味を示してくれる情報を頻繁に流していくことです。これが「コンテンツマーケティング」です。商品の情報でなくともよいたとえば、糖尿病の薬を販売している製薬企業であれば、薬の新しい情報はそうそう頻繁に更新できません。糖尿病に関する情報ということであれば、どんどん出せるでしょう。何度も言いますが、その企業がターゲットとする糖尿病患者やその家族が関心を示す情報でなければなりません。頭の堅い年配の企業幹部は「関係のない情報をいくら出したって無駄じゃないか」というかもしれません。オーディエンス(消費者)から「いいね」を押してもらい、「コメント」を書き込んでもらい、ときには自社が主催するイベントに足を運んでもらう。消費者からのいわゆる「エンゲージメント」を得るわけです。自社が「糖尿病」に深く関与していることを覚えてもらう。それこそが、企業がソーシャルメディアを活用したマーケティングで目指すべきことなのです。売り込んでも嫌われるあなたはたとえば交流会で新しい人に出会ったとき、いきなり自社商品の売り込みを始めますか?そうする人もたまにはいるかもしれませんが、そのような人は大抵嫌われます。相手の関心に合わせた、あるいは時節に合わせた、興味を持たれやすい話題について話すのではないでしょうか。それが「コンテンツマーケティング」の考え方です。実生活と同じように、まず会話をし、そこから徐々に信頼を勝ち得ていくのです。広告があふれ返り、消費者の信頼を失ってきていることとも関係があります。オンライン上でも、実生活と同じで、いきなりの売り込みは嫌われるのです。「批判されたくない」は通用しない次に「批判的なことを書き込まれたくない」という問題です。ソーシャルメディアを活用するとき、情報の流れは必ず双方向(インタラクティブ)でなければ意味がありません。実社会と同様、会話は一方的であっては飽きられるし、嫌われます。疑問やクレームに対して、企業がどう対応するのかを消費者はじっと観察しているのです。正しい姿勢を見せることにより信頼を勝ち得ることこそが、ソーシャルメディアを活用する目的なのです。コンテンツ発信の価値がますます高くなる三番目に「人と予算」の問題です。ある企業にもし広報担当者が一人いて、プレスリリースを作成してメディアに流すという従来型の広報業務しかやっていないのであれば、今後はコンテンツ発信型のマーケテイング(コンテンツマーケティング)を実行できる担当者を一人置く(あるいは遂行できる業者と契約する)ことのほうが、有用性が高くなってくると思われます。言えば、ソーシャルメディアと連携したコンテンツマーケティングを上手く実施すれば、メディアへのプレスリリースの配信と比べて、より的確に必要なターゲットに良質の情報を届けられる時代に我々の社会が突入しつつあるためです。コンテンツマーケティングを一貫して請け負える会社ちなみに、企業がコンテンツマーケティングを広告会社やPR会社に依頼したとしても、大抵は戦略もライティングも外部の専門業者に再発注してお任せになります。デジタルマーケティング会社や専門のコンテンツマーケティング会社に直接依頼したとしても、実際に記事を書くのは社外のフリーランスライターであることがほとんどです。株式会社コミコンでは、社内だけのリソースで、戦略も、ネタ探しも、ライティングも、すべて請け負うことが可能であり、機動力も発揮できます。※本記事は、2014年11月5日に高橋が掲載したブログ記事を再掲載したものです。政治家の失言や問題発言が後を絶ちません。成人の75%が人前で話すときの上がり症だという調査結果があります。