公租公課は租税公課とも呼ばれ、国や地方公共団体といった公的機関が強制的に賦課徴収する国税や地方税などの公租と、租税以外となる賦課金や罰金などの公課を合わせた税金等の支払いを計上する企業会計の勘定科目です。一般に公租公課は、企業会計の損益計算書では、一般管理費や販売費の部に計上されます。法人税等の勘定科目を用いて処理をすることもあるでしょう。いった、各種ある特殊に発生する税及び加算金などの罰金的なものがあげられます。損金計算できないものとして取り扱います。一般的には経費算入が認められているので、経費で落とせる税金であることを意味するのです。消費税の取り扱いにも2通りの方法があります。税金込み処理のときは租税公課として経費計上され、損金に算入されます。税金抜き処理の場合は仮受消費税と仮払消費税の差額が支払われるため、この勘定科目を使用しますので損金計上はしません。