12日に関係閣僚と【ワシントン共同】ロイター通信は11日、トランプ米大統領が15日に予定している新たな対中制裁関税の発動の是非を巡り、12日に関係閣僚と協議する予定だと伝えた。協議の結果を基に、トランプ氏が最終判断を下すとみられる。発動延期の観測も報道されているが、ロイターは関係者の話として「関税は発動されると予想している」との声を報じた。「発動がいかに正当であり、米国には痛みがないとの論拠を準備している」という。対中強硬派のナバロ大統領補佐官は今週、発動を支持するとの文書を関係者に配ったとしている。当サイトに掲載の記事・写真・図版などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権並びに国際条約により保護されています。