これから始めようかと考えている方へ安心してビジネスができるよう、違法になるケースについて整理してお伝えいたします。「海外から仕入れた商品を日本で販売して利益を上げる」というだけのビジネスであり、それこそ無数の企業が普通に行なっているビジネスモデルだからです。日本で100円で販売するというビジネスを展開していますが、このビジネスも「輸入転売」だと言えます。それはどう見ても「合法」そのもの。「海外から商品を仕入れて転売する」というビジネスモデル自体は変わりません。輸入転売は「場合によっては、違法になってしまう事がある」では、どんなケースが違法になるか、を解説していきます。還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。関税法違反とは?大きく分けて、実質犯(密輸)と形式犯に分かれます。笑気ガスについて関税ほ脱犯(アンダーバリュー)について関税や輸入消費税を免除あるいは軽減しようとして、価格を不当に引き下げたりするのは犯罪です。一般的にこれをアンダーバリューと言いますが、絶対にやってはいけません。罰金の調整規定=ほ脱額等の10倍までと重い罰が待っていますので絶対に行ってはいけません。輸入品の食品衛生法違反について日本の食品衛生法では、口に入るものについては食品衛生法の範疇になるため、食品関係やサプリ関係などあるいは、子供用のおもちゃ、玩具も対象となります。以下が食品衛生法の輸入に関わる条文になります販売又は営業上使用する食品等を輸入する場合は、その安全性確保の観点から食品衛生法(以下、法という)第27条に基づき、輸入者に対して輸入届出の義務が課せられています。輸入届出を行わない食品等については、販売又は営業上使用することはできません。届出は検疫所で受け付けており、食品衛生監視員が適法な食品等であるかの審査や、検査の要否の判断を行います。乳幼児用のおもちゃです。輸入品の銃刀法違反について結論から言うとナイフは輸入が可能です。ナイフ自体が輸入禁止というわけではなく、問題はその刃の長さや形状、使用目的が輸入国の規制に抵触しない、国内の法律に違反しないものであることが前提ですので、条件を満たしていれば取扱いが可能です。輸入ルール及び国内ルールに共通することは銃刀法に抵触しないかをチェックします。より原則として所持が禁止されています。規制の対象となる刀剣類とは、刃渡り15cm以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち並びに45度以上に自動的に開刃する装置を有する飛び出しナイフです。刀剣類と刃物は別物になります。やり、なぎなたは刃渡り15センチ以上のものが銃刀法違反に該当するため輸入が出来ません。ナイフは刃物に該当するため西洋ナイフ、和式ナイフ、包丁、鉈、鎌といった調理器具や日常使用の刃物に該当するため輸入が可能です。調べてから輸入しましょう銃に関しては、一切禁止です。税関でも厳しくチェックが入ります。輸入品の商標法違反について商標権については、真正品の並行輸入については適法として税関では処理されています。追及などを受ける場合がありますので、海賊版の商品や模倣品は絶対に扱ってはいけません。技適マークが付いていない無線機を使用すると電波法違反になる場合があります。詳しくは、最寄りの総合通信局へお問い合わせ下さい。(問い合わせの際、無線機の取扱説明書など無線機の種別が分かるもの()がありましたら準備下さい。違反について海外で販売されている商品を輸入して販売するにあたり、電気関係の商品についてはコンセントがついている商品でPSCやPSEマークがついていないものを扱うと本来は違法になります。正しい手順で進めれば副業でもPSCマークやPSEマークを取得することは可能ですので法律違反にならないように取得するか、それらの商品は扱わないようにしましょう。みて、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を「特定製品」として政令で指定しています(法第2条第2項)。Safety=製品安全)C(Consumer=消費者)マーク)を付したものでなければ、これらを販売又は販売の目的で陳列することができません(法第4条第1項)。石油ふろがま石油ストーブなどが対象となっています。私も一度、経済産業省からヘルメットで警告を受けています。十分に注意しましょう。現在は薬機法となっています。より厚生労働大臣の製造販売業又は製造業の許可や登録を受けた者でなければ、業としてこれらを輸入してはならないと定められています。どこまでの商品を医薬品や医薬機器と判断するかは難しいところですが、それと判断された場合は薬機法違反で税関で商品が没収され、処分されますので薬機法に関わる商品は輸入しないでください。名古屋税関以西の税関(沖縄地区税関を除く。違反についてワシントン条約とは、正式には「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、1973年、ワシントンで採択されたことから通称「ワシントン条約」といわれています。この条約は、国際取引によって生存を脅かされている又は絶滅してしまう恐れのある野生動植物を保護することを目的とした条約で、日本をはじめ世界の約170カ国が加盟しています。(日本は1980年批准)この条約の本文に規制の対象となる動植物のリストが付いています。規制が厳しい順に「附属書I」「附属書II」「附属書III」にわかれています。Hairと書いてあるのでやぎとオオカミの毛を使用しているとあります。今年の1月にワシントン条約が厳しくなりほとんどのギター本体や装飾に使われている「ローズウッド」の輸出入が厳しくなったからです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。2020年度版RECOMMENDこちらの記事も人気です。販売業に従事、主に教育の業務を行う。会社員でありながら個人事業主として起業を決意。2018年からコミュニティー生を指導。最初は4か月間のスクール期間で3か月経っても全く実績が出ない人を専門にマンツーマンでサポートし、生徒がつまづきやすいところを丹念に指導した結果、累計32人中29人の生徒が実績を出し、講師としての自信を深める。ヤフオク転売など幅広く経験。