障がい者雇用率の引き上げ、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲拡大など、障がい者雇用に関する責任は年々高まっています。現状を理解し、採用活動を適正化、さらに定着率向上のための取り組みなど、時代の変化にも合わせて企業が取るべき対応策は今後も増えていくものと思われます。内閣府がまとめた「平成28年版障がい者白書」によると、国内の障がい者数は、身体障がい者3,937,000人、知的障がい者741,000人、精神障がい者3,924,000人で、単純計算すると国民の約6.7%にあたります。これを人口1000人あたりで見ると、身体障がい者は31人、知的障がい者は6人、精神障がい者は31人となります。在宅の身体障がい者386.4万人の年齢階層別の内訳は、18歳未満7.3万人(1.9%)、18歳以上65歳未満111.1万人(28.8%)、65歳以上265.5万人(68.7%)となっており、高年齢化していることが分かります。1.92%となり、こちらも5年連続で過去最高となりました。企業規模別にみると、障がい者数はすべての企業規模において前年より増加し、実雇用率も増加しています。発表した「障がい者の就業実態把握のための調査」(2011年)から障がい者の就業状況を見てみますと、15歳以上65歳未満の方で、未就業で就業希望があり、かつ企業等での就業を希望している方は、身体障がい者で5.1%、知的障がい者で6.1%、精神障がい者で7.8%となっています。発表した「身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者就業実態調査」によると、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の求職活動の内容は下記の通りとなっています。13.4障がいの種別により違いはありますが、ハローワーク、求人広告で求職活動をされる方が多いという結果になっています。順で雇用率を確保している企業が多いという結果となりました。<全体><業種別>また、障がい者を雇用する際に課題・障壁と認識しているものを聞いた調査では、30%以上の企業で障がい者向けの仕事を用意することが課題と考えており、60%弱の企業で採用あるいは定着など様々な課題を有していることがわかりました。海外の障がい者雇用に関する規制には大きく2つあります。アメリカ・イギリス・スウェーデン・オーストラリア・カナダなどの国は、障がいに基づく差別を禁止しています。これらの国には法定雇用率はありません。日本のように法定雇用率を定めているのが、ドイツ・フランス・中国などの国となっており、雇用率は国によって大きく異なります。障がい者雇用状況(厚生労働省集計)障がい者の職業紹介状況等(ハローワークを通じた障がい者の就職件数)マンパワーグル―プは、100%出資の特例子会社ジョブサポートパワーと一体で、それぞれの企業にマッチした「障がい者雇用支援サービス」を提供しています。がい者雇用FAQマンパワーグループは、日本初の人材派遣会社としてはじまり、正社員の転職や採用支援も提供する総合人材サービス会社に成長しました。候補者の方の転職支援および企業様にとって最適な採用ソリューションを提供いたします。