6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAただし、多くの企業は新興企業が破綻するリスクを嫌う。このため、日本ではスタートアップを「支援する」という形の提携がメジャーになっているのである。「もちろん(新興企業にとっては)何もないより支援があったほうがいい」と、米国と日本のVCに15年間勤めている倉林氏は話す。した提携関係にもリスクがないわけではない。提携した企業が成功した際、競争相手が買収してしまい、もともと支援していた大手企業には何の見返りもなくなるリスクだ。M&Aに長けている社内人材がいないシリコンバレーに本社を置く顧客情報管理(CRM)大手のセールスフォース・ドットコムを例にとって考えてみよう。同社は、自社のコーポ―レート・ベンチャーキャピタル(CVC)部門を通じて、革新的なスタートアップに投資している。ある新興企業が、セールスフォースが活用できる革新的なアプリケーションを開発したとすると、その企業に出資しているセールスフォースは、第一先買権を行使してその企業の将来的な投資ラウンドに参加することができる。早い段階から関係を構築することで、この企業のビジネスや経営陣について理解を深めることができるため、戦略上適切な時期にその企業を買収できるチャンスが高まる。多くの日本企業にもCVC機能があり、実際、日本のスタートアップ投資の約80%は大企業によって行われている。日本企業が買収まで進むことはまれである。その理由の1つは、有望な新興企業を発見し、その企業を良い方法で買収する才能を持つ人物が大手企業の社内に不足していることだ。大手企業が買収を成功させるためのスキルを獲得するためには、外部の専門家を、CEOの給料を超えることもある市場価格で雇う必要がある。「(日本の)大手企業は文化的に言って外部の専門家を高額で雇い入れることはできないだろう」と倉林氏は指摘する。大手企業はその代わりに、買収業務をM&Aの経験に乏しい社内マネジャーに委ねてしまうのである。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。変貌するインドビジネス日系企業は製造業が半分近くを占めるインド市場。ここへきて小売企業の進出表明が相次いでいます。サントリー、ココイチ、セブン-イレブン、ユニクロ、メルカリなど、人口増と若者の旺盛な消費意欲を取り込む各社の戦略に迫ります。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。