へいじーとじょうぜん。スマートフォン用の表示で見るへいじーとじょうぜん。上善如水がお酒なのですよ。いうと何を想像されるだろうか。平たくいえば民間企業でいうところの経理・財務担当に相当する部局である。行政における会計課というのは民間と全く異なり、非常に大きな権限を有する。各府省庁の予算を仕切る部局がここだからである。予算と所管法令は官庁の力の源泉であり生命線である。従って、各府省庁の会計課長(宮内庁のみ主計課長)は、ごく少数の例外*1を除いて当該府省庁キャリアの指定席である。このように、各府省庁の会計課というのは、その組織の予算を統括する極めて枢要な組織であり、もちろん職員の給与といったことも担当するが、基本的には政治性の強い事務を所管するというのがお決まりである。こちらを読んでいただきたい。長官官房会計課に、工場を置く。工場においては、令第10条第11号に掲げる事務をつかさどる。工場に、工場長を置く。工場長は、命を受け、工場における事務を整理する。https://www.npa.go.jp/laws/notification/kunrei/20180330/20180330naibusosikinosaimoku.pdf初めて見たとき、いささか目を疑った。会計課が「工場」を有するというのは、官庁についてある程度知っている人間からすれば全く感覚的に受け入れがたいものである。この「工場」が一体何を所管しているのか、前掲訓令第15条第2項にいう「令」に当たってみよう。ここでいう「令」とは、警察庁組織令のことである。会計課においては、次の事務をつかさどる。予算、決算及び会計に関すること。拳銃の修理及び弾薬の製造に関すること。http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329CO0000000180これで疑問は氷解した。この工場とは、要するに武器工場であったのである。拳銃の修理と弾薬作りを会計課が所管していた、という事実はあまり知られていないのではないだろうか。同ポストは裁判官出身者が検事に転官の上で就任する。これは旧司法省時代以来の判事と検事の一体的な人事運用によるものである。財務キャリアが就任している。これは、防衛省が最も新しい省であり、未だに防衛キャリアによる独立的な人事を確立しきれていないことによる。次官ポストは防衛キャリアが旧内務系キャリアから奪還して久しい。執行罰について執行罰とは、「義務者にみずから義務を履行させるため、あらかじめ義務不履行の場合には過料を課すことを予告するとともに、義務不履行の場合にはそのつど過料を徴収することによって、義務の履行を促す間接強制の方法」*1であるとされる。「行政上の執行罰については、現在、砂防法に唯一の例があるにとどまる」*2とされ、砂防法第36条の規定にしても、本来であれば削除されていて然るべきものが立法技術的な過誤により忘れられている、というような論もあるようである。人身保護法第12条第3項および第18条についてところで、人身保護法第12条および第18条は次のように定める。拘束者に対しては、被拘束者を前項指定の日時、場所に出頭させることを命ずると共に、前項の審問期日までに拘束の日時、場所及びその事由について、答弁書を提出することを命ずる。前項の命令書には、拘束者が命令に従わないときは、勾引し又は命令に従うまで勾留することがある旨及び遅延一日について、五百円以下の過料に処することがある旨を附記する。命令書の送達と審問期日との間には、三日の期間をおかなければならない。審問期日は、第二条の請求のあつた日から一週間以内に、これを開かなければならない。特別の事情があるときは、期間は各々これを短縮又は伸長することができる。裁判所は、拘束者が第十二条第二項の命令に従わないときは、これを勾引し又は命令に従うまで勾留すること並びに遅延一日について、五百円以下の割合をもつて過料に処することができる。第12条第3項は、1日当たり500円の過料を背景に、拘束者を心理的に圧迫して出頭義務の履行を確保するに出たものと考えられる。最高裁判所が編集した書籍にも、「一日割に過料を算定することにしたのは、例えば金五千円以下の過料とするよりも心理的圧迫の効果が大であるからであろう」*3という記述があり、これはまさに執行罰の趣旨とするところである。第18条の趣旨として「人身保護命令に関する特殊な、間接強制方法を定めたものである。英米法の裁判所侮辱罪にならつたものである」*4とされていて、これが執行罰であるとの明記がなされているわけではない。裁判所の行う行政処分についてさて、人身保護法第18条に基づく過料を執行罰と認めるのに障害となり得るのは、同法第12条各項が行政上の義務を定めたものといえるかという点と、同法第18条の過料が行政処分といえるかという点とである。思うに、司法府たる裁判所といえどもその権限は全て司法権に集約されず、司法行政権として行政権に分類されるものも含まれると解するべきである。ここでいう司法権の定義についてはさしあたり「司法の簡潔な定義は,『法律上の争訟を裁判する国家作用』,あるいは『具体的な争訟について,法を適用し,宣言することによって,これを裁定する国家の作用』とするものである。これを敷衍して,『当事者間に,具体的事件に関する紛争がある場合において,当事者からの争訟の提起を前提として,独立の裁判所が統治権に基づき,一定の争訟手続によって,紛争解決の為に,何が法であるかの判断をなし,正しい法の適用を保障する作用』とするのが一般的であるといってよい。」*5との記述を引きたい。これらの見解に依拠するのであれば、前述の人身保護法12条2項に基づく命令は、あくまでも裁判所による行政権の行使と解するのが妥当であろう。同命令に基づく行政上の義務の履行を確保するため、同3項に定める付記により間接強制類似の心理的圧迫を加え、なお義務が履行されない場合には同18条に基づく過料に処す、という整理が可能である。ここでいう過料は、刑罰ではなく、かつ、少なくとも刑事手続によるものではなく、むしろ行政処分類似の性質を有しているといえる。以上より、人身保護法第12条第3項および第18条の各規定は、砂防法第36条の外で執行罰を定めた現行法二例目の規定であると考える。135頁*5:渋谷秀樹「司法の概念についての覚書き」(立教法務研究3号、2010年)*6:以上の記述については、少なくとも行政法学上の通説的理解を逸脱するものであり、かつ、筆者の知る限りにおいては筆者独自の見解である。謹んで諸氏の批判を乞いたい。数年前から、閣議の議事録が公開されるようになった。www.kantei.go.jp閣議では、法律案や質問主意書に対する答弁書、天皇の国事行為への助言と承認や各省の幹部人事などが決裁される*1。最近、この中に少し珍しい案件があるのを発見した。次に,秋山和男外168名の叙位又は叙勲について,御決定をお願いいたします。正三位に叙し,旭日大綬章を授けるものがあります。ベルギー王国国王フィリップ陛下外11名へ勲章を贈進又は贈与するものがあります。14名の外国勲章受領許可について,御決定をお願いいたします。14名の外国勲章受領許可について(決定)」とある。外国政府(元首)から勲章を受けるのは、本件でいえばあくまで安倍首相らと外国政府との関係の話であって、閣議における決裁を経て「内閣が許可する」という筋合いのものではない、というのが一般的な感覚であろう*2。そこで私は、これは何かの内規の類による規律が及んでいるのであろうと推測して諸々の関連法令を調査したが、どうもそれらしきものがない。根拠法令は、既に法令としては失効していたのである。官吏服務紀律という勅令がある。残念ながらe-gov法令検索には収載がなく*3、インターネット上で原文に当たれるのがwikisourceぐらいしかない、という残念な状況であるが、とりあえずリンクを以下に示す。これの効力については三段階ほどの検討が必要になる。第一に、帝国憲法の施行によって本勅令の効力に変動が生じたか否かである。大日本帝国憲法は第76条第1項に「法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス」との定めを有している。旧憲法は、その76条1項で旧憲法に違反しない法令の効力を認めました。その結果、旧憲法前の法令のうち法律事項を定めたものが以後実質的には法律として取り扱われることとなりました。その一例が、爆発物取締罰則(明治17年第32号布告)であり、現在でも立派に効力を有しています。http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column016.htmとされているとおりである。私見に基づけば、官吏服務紀律が帝国憲法下でも引き続き効力を有した理由は、第76条第1項ではない。帝国憲法第10条は、「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル」と定める。前半を指して官制大権、後半を任官大権という。この官吏に関する権限は、統帥権などと並び法律事項ではなく天皇大権に属するものであるから、そもそもからして帝国憲法に基づく法律に掣肘されることはないと考えられる。この点については、明治憲法下においても、官吏服務紀律の一部を改正する勅令(昭和22年5月2日*4勅令第206号)*5として、勅令によって改正が行われていることとも整合する。施行などのタイミングで失効という解釈が成り立たなくはない。明示的な失効時期が不明になる点で解釈としては微妙である。官制大権に基づく勅令、昭和22年12月31日限り失効。)第1条)と、若干すっきりした整理ができる。おいても述べられている。)」が施行されていることからも、この見解が妥当であろう。2項だけの法律なので、全てを引用する。その他身分上の事項、俸給、手当その他給与に関する事項及び服務に関する事項については、その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、従前の例による。法律又は人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)を以て別段の定をなしたときは、その定による。間は全公務員に対してその適用があることになる。国家公務員法1条5項は、「この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。特別職職員に対しては国公法の適用が排除され、また、別に特別職職員の服務に関する事項について規定する法律は制定されなかったため、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律第1項の規定により、特別職職員(この表現は不正確であり、後に詳述する。)に対しては、国公法施行後も従前の例により官吏服務紀律の適用が継続したのである。適用すら存在せず、1その官職に対して個別的に服務に関する事項を定める法律があればそれにより、2それも存在しなければ服務についてはいかなる法律にも規律されない、というのが現状なのである。これらの点については、次の質問主意書と答弁書が詳しい。関する質問に対する答弁書さて、以上より、官吏服務紀律なる帝国憲法制定以前の勅令が未だに適用されているということがお分かりいただけたと思う。官吏服務紀律はかなり時代がかった規定振りをしており、例えば第11条は特別職職員の夫人が居酒屋を開業した場合に適用があるのか、といった疑問がないではないが、取りあえずその辺は措くとしたい。本稿の主題である第8条に入ることができる。ヲ受クルニハ內閣ノ許可ヲ要ス」と規定している。外国君主・政府から勲章を受ける場合には、内閣*10の許可を要する。この許可は文理上当然にいわゆる閣議決定をもってなさなければならない*11。いうわけで、首相や大臣の外国訪問、あるいは大使の離任といったタイミングで勲章の授与が伝達された場合は、内閣総務官室に連絡を取って閣議書を起案してもらわなければならない、という大変よく分からない事態が戦後一貫して続いているのである。結論をいえば、特別職職員一般についての服務規律を法定するべき、と強く思うわけであるが、しかしまぁ投入する政治的行政的リソースに見合う成果があるかといわれれば苦しいところであり、結局のところしばらくはこの奇妙な閣議決定は続くのであろうと思うのである。*1:なお、閣議は全会一致が原則であり、この場において侃々諤々とした議論が交わされる訳ではない。閣議書という文書に花押というサインを順番に書いていくのに大半の時間が費やされる。*2:なお、同様の許可は内閣総理大臣のみならず、特命全権大使などにもなされていることが確認できる。*3:平成30年5月13日、収載するように問い合わせを行ったところである。https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%AE%98%E5%90%8F%E6%9C%8D%E5%8B%99%E7%B4%80%E5%BE%8B%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8B%85%E4%BB%A4*6:改め文には「昭和20年勅令第542号」旨の規定は存在しないが、当時の一部改正勅令には、明らかにポツダム勅令であってもこの規定を欠くものが存在するため、これをもってポツダム勅令性を排除することはできない。際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第1条の2の規定により、同1条の規定の効力は及ばない。*8:恐ろしい話であるが、形式的には天平宝字元年から明治23年11月28日まで存続した養老律令に基づく法体系の中に位置づけることも不可能ではない。養老律令の廃止時期は判然としないが、少なくとも帝国憲法施行の時点で効力を失ったとされる。*9:自衛隊員の大部分がその好例であろう。*10:合議体としての内閣を指し、内閣総理大臣ではない。*11:内閣の権限について内閣総理大臣に専決させられるか、というのはまた微妙な話になろうが、同紀律の適用を受ける筆頭者が内閣総理大臣自身であることも踏まえれば少なくともあまりよろしくない運用、という評価を受けよう。酒を飲みながら書いた内国郵便約款、という文書がある。郵政民営化がなされた今であれば、運送会社のHPに載っている宅急便の約款のようなものと基本的にはパラレルに考えてよいと思われる。内国郵便約款https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/1-1.pdfここには郵便物の分類や料金などについての定めがある*1。読み物として楽しい、と私は思う。役に立つかどうかは微妙なところである*2。この約款において、その第6章は「特殊取扱」という中々仰々しい名前に割かれている。なんのことはない、「速達」や「特別送達」、あるいは「特定記録」といったオプションサービスの類のことである。ここで、みなさんは年賀状を出したことがあると思う。多くの場合、いわゆる官製はがきである年賀状を用いていると思うが、あるいは普通の葉書や封書に「年賀」と朱書きしてこれに代えたことのある方もいらっしゃるかもしれない。規定される年賀特別郵便である。当社は、郵便物を12月15日から12月28日までの間に引き受け(引受開始日については、1週間を限度として繰り下げることがあります。)、料金別納又は料金後納とするものの場合を除きこれに翌年1月1日付けの通信日付印を押印し、翌年1月1日の最先便からこれを配達する年賀特別郵便の取扱いをします。通信日付印の押印は、その郵便物が料額印面の付いた郵便葉書であるときは、これを省略することがあります。年賀特別郵便の取扱いは、次に掲げる郵便物につき、これをします。(1)第一種郵便物(郵便書簡及び料金表に規定する定形郵便物に限ります。)(2)通常葉書(3)点字郵便物(料金表に定める定形郵便物の大きさ、形状及び重量に準ずるものに限ります。)は、これを他の特殊取扱とすることができません。当社は、年賀特別郵便であって、郵便物を12月15日から12月24日までの間に引き受け(引受開始日については、1週間を限度として繰り下げることがあります。取扱いは、次に掲げる条件を満たす通常葉書につき、これをします。(1)お年玉付郵便葉書等に関する法律第1条第1項の規定によりお年玉付きとして発行されたものであること。(2)あて名の記載を省略したものであること。