当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。選挙行ってきました公務員の給料を大幅カットしないと、増税に理解は得られません。増税に成功した国は、公務員の給料を切り、歳出削減をしたとか。マツリゴト祭開催中in自分脳そもそも、公務員削減は良いが、具体的に、削減する公務員の方々を、どこに避難させるのだろうか。参院選結果が教えるもの(2)みんなの党みんなの党は地方出先機関の廃止などで10万人削減と言って居ますが、今の長引く不景気の時に、本人に特に瑕疵がないのに10万人を一挙に削減できるでしょうか。確かに公務員の給与はほぼ一定だ。熱心な人もそうでない人も。いって一律の削減はモチベーションの低下につながらないか。連立と言う嘘も充分あり得る10万人削減をどうやってやろうと言うのか、恐ろしい。国が財政逼迫しているからと言って安直に人件費削減は経済浮揚無策の結果だ。こんなことで財政再建になりはしない。私は公務員の給与は下げるべきではないし、公務員給与が一般の給与を引っ張る形で私企業労組はもっと闘争的になり会社から内部留保を引き出すべきであると主張します。国家公務員の総人件費5.3兆円の2割(1.1兆円)を削れるのだろうか?とっても怪しい。私が評価する政策案ただ数を減らすときに、必ずその受け皿を作ったり、そこへの利益供与が見られるでしょうから、その監視機関を作らなければなりませんね。優秀な人材が政府の要所で仕事をしてもらえるような仕組みの一つとして、公務員の給与はある程度確保されてしかるべきだと思います。13:07:36「国民の生活が第一。国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。無い袖は振れないわけです。よって、原資となる企業の競争力(特に海外との)を持たせる法人税減税はいい政策だと思いますし、消費税増税も致し方なしと思います。参議院選挙で思うこと(消費税増税と法人税減税)なんのことはない、そんなに税金が高いわけではないのです。法人税の減税をせずとも、しっかりと経営をすることはできるはずです。「法人税減税論」は正論か?愚論か?あくまで「法人税減税」を財界が主張するのであれば、正規・非正規を問わず労働者の個人所得にまで踏み込んでどう負担の均衡を図るべきかの論議を先にすべきだと思います。......法人税減税と消費税アップの論点を探る...企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという意見もあります。http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-171.htmlまいど、日本機関紙出版です。法人税引き下げがまったく国民にとっては意味のないことだということがよくわかります。いやそれより逆に、法人税の引き下げは国の税収減になりマイナスです。法人税引下げと規制緩和なしで経済活性化...確かに、子供手当よりも法人税引き下げの方が絶対に経済効果はありますね。経済が上向き、税収が増えてくれば、それから子供手当を実行する方法もあるわけです。再論もし約40%の法人税をなくすと、利益が100%株主に配当されるので、配当課税率によっては、なくなった法人税はカバーできるとの見解もある。投票日ですいくら減税しても安い労働力の海外に行ってしまうのです。法人税が高いからという理由で企業が海外に流出しているわけではないのです。黒字繰り...法人税引き下げによって利益分配金が増えるが、そのお金が留保されたり、海外の投資家に流れたのではあまり景気回復という意味をあまり持たない政策になる。法人税減税で誰が得するか?逆にいま求められていることは、もうけている大企業に応分の負担を求め、税金の形でか人件費の形で社会にさせることこそ、安定的な経済成長に道を開く方法である。法人税率引下げが企業の海外...いくら利益が上がっても、雇用拡大や従業員の給与引き上げなどによる需要喚起には、必ずしも結びつかないかもしれないということですか。「法人税率高すぎるは嘘」はウソ!?個人的には日本国内の雇用を増やすためにも、法人税率の引き下げはやはり必要だと思います。成長のために利用しようというのは、まったく筋が悪い。「企業に金を与えれば企業が伸びる」という発想は、経済学の基本を理解していないと言える。上限定めるとか、正社員の割合とか雇用の部分でも社会に貢献してる事が明白ならば法人税下げればいい。郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う4社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。)を可及的速やかに成立させる。○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。26万個ものゆうパック遅配事件に思うこんな遅配事件がなければ、こんな大きな変化がきていることなど全く気付かなかった。民営化した郵便会社はこんな歩みをしていたのかという気がした。統合で優勢狙いが、遅配で郵政狙いハズレ、...ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄されたドタバタ劇で、準備不足のまま、統合を急いだ事が、遅配を招いた。郵政改革法案これだけ財政赤字がふくらんでくると、花より団子で郵政国営化によって見えない予算を確保する流れに、目をつぶる向きも出てくるのだろうけれど、どうも正論には遠い。郵政改革そして、民営化で明らかに利益を得るのは、投資家や銀行員だ。普通の人ではなく、ロンドンやニューヨークで数億円の年収を得て、世界製剤を崩壊させた人々だ。http://www.davidchart.com/nihongo/2010/06/11/2685/気分でわーっと盛り上がり、気分でがくぅ〜んと盛り下がる日常。ゆうちょ預金を1000万から2000万に引き上げようっていうのは、どう考えても財布がちょっと薄っぺらくなってしまったから分厚くしたいという意図にしか思えない。今回の選挙の焦点は、郵政改正法案を成立させ、郵政...郵政は、絶対に私物化されてはならないもので、もし私物化されてしまうと、日本は、急激に経済を崩壊させることになる。その人達が動かせるお金と票。日本郵政問題ゆうちょ銀行が国債を今以上に購入する事は、事業費用削減の意欲を失わせ、無駄な公共事業等の、無駄なお金の使い方が復活する危険性があると思います。郵政選挙の頃とは状況が変わってしまっているし、これらの流れを理解していれば、簡単に郵政民営化に賛成か反対かなんていう二択で論理を構築できる訳がないんですよね...。郵政マネーをマネーゲーム市場に放出さ...これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。郵政民営化の正体かんぽ保険、ゆうちょ銀行、日本郵政の3事業体制になります。これはゆうちょ銀行とかんぽ保険の300兆円をまた「財政投融資」として遣いたいという裏が見え見えですね。他の配達業者もたまに不祥事をやらかすし、今件があまりにもひどい不祥事という訳ではない。今回はタイミングが最悪だった。6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。○主要穀物等では完全自給をめざす。対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。農家への戸別所得補償制度について中国産との価格競争に勝つためには・・・・消費税率のアップと農家への戸別所得補償制度とを一体となって実施することが効果的、というか、これしかないような気もします。関してはバラマキ政策賛否両論沸騰しているけれど、「やってみなけれりゃ分からない」というのが本音のところだと思う。民主党の戸別所得補償で、食料自給率は上昇します...同制度は、生産費が販売価格を上回った場合、赤字ぶんを政府が補填するもの。兼業・零細農家にも適用されるので、生産性の低い農家を延命させることになる。ついて現在のところ1件も加入する人はありませんでしたとのこと。あるような気がするのは私たちの地区だけでしょうか。米戸別所得補償モデル事業はばらまきかこの制度は、大規模ほど有利であり、規模拡大の構造改革に資するでしょう。ばらまきかどうかは、夏の参議院選挙までには、はっきりするでしょう。戸別所得補償と言った小沢プランとなって、全農家対象にと換骨奪胎。個別補償制度で思うこと制度の対象となるコメの販売農家180万戸の1/3にも満たない水準だというのだから、プロ農家は制度そのものに欠陥があると考えている結果といえよう。所得補償プラス「助成金」だから農家の体裁さえ保っておけば国から金がもらえるのだから、若い奴がたずねてきたって国からもらえる以上のものを貰えなきゃ話にならない。神通力は通じるかこの戸別所得補償も、民主党がマニフェストで公約したほかの政策と同様、財政の壁に突き当たって、来年度の本格実施を前に次第にトーンダウンしてきている。農家にとってありがたい制度ではあるのですが・・・。意欲を持って農業を行っていくには中途半端な金額のような・・・。○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。いうか無料化反対の人に問いたい。高速と並行して走る国道が激しく渋滞している区間に限り、2〜3区間分だけ無料にしちゃなぜイケないのか、と。期間を限定して無料化したところで,流通コストが下がるはずがないのである。要は,民主党はこれでお茶を濁そうとしているのではないかと疑われるのである。反対する人も多いようだけれど、高速道路ではない高規格道路は最初から無料なのに、これを有料化にせよという人はいませんよね。あると思いますが、役所の計測の仕方はいつも都合のいい数字を使って、効果を過大評価する傾向にありますし、他の要素を忘れがちです。高速道路無料化の効果って利用時にお金を払わない分、増税など違った形で無料にした高速料金を後になってから徴収されるような気がしてなりません。...本来は高速道路の必要が無い区間だったのかもしれないですが、既に出来てしまったものは、やはり無料にして有効活用を図ることが重要だと思います。道路は無料が当たり前。道路利権をぶ...私は、今回の、高速道路の無料化っていうものの、本当の目的は、道路族や国交省からの天下り場所をぶっつぶすことやと思うのやね。値上げする区間が必要だろう。よって、トラックは何時、どこを走ろうと料金が課金されない。トラックの安全運転と運転手の労働条件改善を図ることも可能だ。高速道路無料化について高速道路を無料化すれば、当然それを管轄する道路会社にとっては減収になります。それなのにどこからもくクレームが付かないのは、その減収分は国が補填するからです。高速道路無料化それより実験ちゅうのやったら、名神高速とか大幹線で無料化したらどんだけ渋滞するか、たとえ1週間でもやったらようわかりまっせ〜。だいたい、何のための高速か?高速を利用する人のことを無視してると思う。高速道路無料化の経済効果に思うこと輸送サービス当たりの高速道路の事業経費に変化しなければ、高速道路を無料化しても、社会が負担する物流コスト全体は変らない。対する国民の信頼を回復する。○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。<年金制度の骨格>○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。民主党は、選挙に勝つために国民に年金問題の不安を煽って、いい加減な年金制度を提示し、それをごまかすために、税制と同じように「超党派協議」に逃げ込もうとしている。所得比例年金をたくさん貰える人は、最低保障年金を少なくする?重要なことであるが、公式な具体案がない。...財源も制度設計も示さず「年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現する」と曖昧な表現でごまかしている。民主政権“数字入り”の年金...民主党が“年金制度の一元化”を提唱して既に7年。一度も詳細な制度設計を示せないのは、年金制度を“政争の具”として弄んできたからだ。国民が求めるのは安定した公的年金制度の確立で、そのために必要なら多少の消費税アップもやむを得ないかとも思うが、まず徹底した無駄の排除が先決であろう。最低保障年金7万円、今回の参院選の公約にもうたっている。今回は、その財源を示していないようだ。財源が確保されていないようでは到底出来ない相談だ。導入をはじめ、消費税10%で収まるとは到底思えない。今まで民主党は、最低保障年金について「月額7万円」としてきましたが、今回の基本原則では水準に触れていません。消費税を10%にしても、最低保障年金の7万円分やっとこというところだ。金はどこからか降ってくるわけではない。高福祉高負担の社会に突入しなければならないだろう。○ひとり親家庭の自立を支援する。年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。○5年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。父子家庭に対する支援は子どもを育てることに対する支援に過ぎません。本来ならば、国や地域の次代を担う人材育成、といった発想で子育て支援があるべきと思います。父子家庭に光を当てた児童扶養...やっと父子家庭にも目が向けられましたね。母子家庭と父子家庭が同等になった。母子家庭よりも仕事面などにも不利な面が多くまともな子育てをしながら普通の生活営むこは不可能に近いのが現実だっただけにこれはこれでいいことだと思う。成立、それでも・・・やっと成立した。男女平等をうたい、男女雇用均等法もあるのに、どうして父子家庭には児童扶養手当が支給されなかったのか。