(OECD)の報告書で分かった。6日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。同報告書によれば、オーストラリアは連邦政府と各州政府の税収の58.8%を個人所得税と法人税から計上しており、OECD加盟国の平均の34%を大きく上回っている。この割合が最も高いのはデンマークで、全体の税収の63.3%に上っている。3位はニュージーランドで55.6%、4位はアイスランドで49.2%、5位はカナダで48.2%だった。米国は45.2%で7位、日本は30.7%で22位だった。OECDの統計によると、オーストラリアでは付加価値税(VAT)である消費税(GST)の税収は全体の税収の12.2%で、OECD加盟国の平均の同20.2%を大きく下回っている。民間シンクタンクの独立研究センター(CIS)のエコノミストのハンフリーズ氏は、オーストラリアの個人所得税と法人税の割合は高すぎると指摘。各州政府にGSTをコントロールする権限を与えることで経済効率がわずかに高まる可能性があると述べる一方で、現行30%の法人税を引き下げることが、投資を促進し、事業を成長させるためには重要だとの考えを示している。社会テイクオフ:日本から持ち帰ったもの...(01/24)日本から持ち帰ったものを開けていると、ゴミ箱がいっぱいになる。日本はいかに包装が多いかが、分かる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。