誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。状況を確認しながら具体的にアドバイスします!第一子を出産予定。マイホームは早く買うか定年後に買うか、どちらがいい?皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする「わが家の家計診断」。今回は第一子を出産予定の主婦から、住宅購入時期に関するご相談です。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんがアドバイスします。出産を控えた今、手元の預金を活かして早めにマイホームを買うか、それともまずは運用して定年後に購入するか、検討中です。預金の運用方法についても教えてください。昨年までは共働きでしたが、妊娠を機に退職し、現在は夫の給与で家計をやりくりしています。子どもが生まれたら、児童手当は全額積立に回し、それ以外にも子どものために積立か、学資保険を始めるつもりです。子どもが保育園に入れるようになれば、パートなどで働くことも考えています。マイホームについては、今の預金から頭金1500万円、諸費用200万円を出して、中古マンションを買うことも検討中。含めて月々の返済額を10万円程度にしたいからです。一方で、今ある預金を運用しながら貯蓄も増やし、夫の定年後にローンを組まずに購入するという選択肢もあります。この2つの選択肢で、どちらがいいかを相談したいです。今は毎月の貯蓄の一部をiDeCoやつみたてNISAで運用していますが、ボーナスからの貯蓄や、普通口座に入れてある預金などの運用方法についても知りたいです。今後のライフプランを考えたら、マイホームは早めに購入することをお勧めします。井戸美枝さんファイナンシャル・プランナーとして家計相談などを行なうほか、社会保険労務士として年金・保険・介護などの公的保障にも詳しく、マネーサイトや新聞・雑誌・本などの執筆、講演のほか、テレビ・ラジオなどにも出演し、活躍中。家計は予算を組んでしっかり管理している様子。マイホームの資金計画についてはプラスαの予算を組んで、定年前に住宅ローンを完済するプランが現実的です相談者のりさこさんは、家計全体で出ていくお金をしっかり把握し、年単位で必要な固定支出や、特別支出の分も毎月の家計から取分けています。ボーナスは毎年かなり変動するそうですが、冠婚葬祭の費用や、家具・家電、車の買替えなどの資金として大半を貯蓄しているとか。これだけきちんと管理していれば、家計については問題なさそうです。ご相談のポイントはマイホームの購入時期について。結論から言うと、自己資金の準備があり、資金計画に無理がなければ、早めに購入するほうがいいでしょう。お子さんが誕生し、成長していくこれからは、子育てに適した住まいが必要になるからです。夫婦2人で暮らしていた賃貸住宅では、子どもの成長や、2人目、3人目の誕生などで手狭になり、引っ越しを考えるケースがほとんどです。定年後まで待って購入する場合、それまでに何度か転居すると、その分の費用も嵩みますし、家賃負担も増えていきます。それなら、出産前の今から情報を集めて物件探しをスタートし、出産後の落ち着いた頃に、早めに購入するほうが家計は安定し、住居費の負担も抑えられるでしょう。そこで、早めに購入する場合のご本人の資金計画からチェックしてみましょう。りさこさんの計画通りに、頭金1500万円で3200万円の中古マンションを購入する場合、住宅ローンは1700万円です。返済期間は25年で金利は固定の1.5%なら、毎月の返済額は約6万8000円(元利均等返済の住宅ローンの場合)。管理費と修繕積立金が平均2万円程度かかるとしても、月々の負担はご本人の希望通り10万円以下で済みそうです。この予算の物件では、子育てに適した中古マンションが探せるかどうかが問題です。現在、ファミリー向け70m2の中古マンションの平均価格は、首都圏で3700万円前後、東京都に絞れば5000万円前後となっています(東京カンテイの調べによる2019年1-6月の推移)。築年数や地域によっても価格は大きく異なりますが、3200万円では手狭な物件になりそうなので、もう少し予算を上げるほうが現実的といえるでしょう。仮に、予算を500万円上げて、物件価格を首都圏の平均である3700万円にした場合、住宅ローンは2200万円です。金利は長期固定にしても現在は1%台前半の金融機関が多数あるので、2つのタイプで試算してみました。毎月の返済額を10万円として、逆算で借入可能額を出すと、金利1.5%で25年返済なら2500万円となり、頭金1500万円と合わせて約4000万円の物件まで購入可能になります。りさこさんは堅実な方なので、上表のようにローンは2200万円くらいに抑え、返済期間を20年と短く設定して、ご主人の定年前に早めに返し終わるのもいいと思います。ローンの返済額と管理費等で月10万円を少し超えても、このご家庭なら上手にやりくりできると思います。出産後の家計について、毎月の生活費で増える分も考えておきましょう。保険については、夫の死亡保障を増額することが大切です出産前後の入院代は出産育児一時金でカバーし、不足する分やベビー用品などは、親族からのお祝い金でまかなうか、特別支出から出せばいいでしょう。子どもが生まれると、毎月の生活費で増える支出も出てきます。乳幼児の頃は主におむつ代やミルク代などですが、これはできるだけ雑費の3万円の中でやりくりしましょう。子どもが保育園に入れたら、りさこさんはパートなどで働くことも考えています。2019年10月からは、3~5歳児までの保育料は原則無料になるので、子育てと仕事の両立にはいい環境が整いつつあります。認可外の保育所や3歳未満の場合は、一定の負担が生じるので、調べておくと安心です。子どもが生まれたら、万一のことを考えて、生計を支える夫の死亡保障額を増やすことが必要です。現在は終身保険で500万円だけなので、この保険はそのまま継続し、追加で2000万円くらいの定期保険に加入することをお勧めします。ネット生保の定期保険なら、保険期間10年で月3000円程度の保険料で済みます。10年後の更新時には、その時点で保障額を見直すこともできますし、逆に2人目が生まれたら追加で1000万円くらい増やすことも考えましょう。医療保障については、高額療養費の制度があるので、夫婦ともに不要との考え方。いえ、高額療養費の対象になるのは、健康保険の対象になる医療費だけなので、入院時の食事の負担金や差額ベッド代、その他の雑費などは自己負担になることを覚えておきましょう。子どもの教育費は個人向け国債の「変動10年」を利用するのも1つの方法。今の積立投資を続け、収入が増えたら妻もiDeCoなどを始めては今ある預金の運用方法についてのご質問ですが、マイホームを購入するなら、普通預金のお金はそのまま据え置くか、期間の短い定期預金などに移し替え、引出しやすくしておくことが重要です。それ以外に、毎月の貯蓄などをどうするか考えてみましょう。子どもの教育資金を準備する場合ですが、昨今、学資保険は貯蓄性(払戻し率)が低下しているため、お勧めできるものはありません。給与口座のある銀行か、ネット銀行などの自動積立で手間なく確実に貯めていき、ある程度貯まったら、定期預金に移し替えるという方法でいいと思います。利率のいい預け先を考えるなら、個人向け国債の「変動10年」を利用する方法があります。これは10年満期の変動金利型で、最近の金利は最低保証の年率0.05%ですが、実勢金利が上昇した場合は適用金利も見直され、受取利子も増えます。利子は年2回に分けて支払われますが、積立預金のように元金に加算されるわけではないため、毎回の利子も受取口座で貯め続けることがポイントです。購入は1万円単位で、毎月、申込時期が決まっています。毎月申込むのが面倒なら、児童手当と合わせて年4回に分けて、購入し続けるのもいいでしょう。10年後から、購入した順に次々と満期を迎え、預けた元本が戻るので、それまでに受取った利息と合わせて定期預金などに移し替えます。教育費がかかるのは、子どもの誕生から10年以上先なので、こういうやり方で教育資金を貯めるのも1つの方法です。現在利用しているiDeCoやつみたてNISAは、国内外の株式型が多いので、分散投資を心がけるうえでも、国内債券である個人向け国債を利用するメリットはあります。住宅購入時にも使わずに残しておく普通預金や、ボーナスからの貯蓄も、一部は個人向け国債に振り分ける手があります。これから子どもが生まれるご家庭では、手持ちの金融資産にあまり高いリスクを取らないほうがいいでしょう。積立投資を利用して、少しずつ運用することが大切。今後、りさこさんがパートで働きだしたら、りさこさん名義でiDeCoか、つみたてNISAを始めましょう。パート勤務でも、今は年収150万円まで、夫は配偶者控除を受けることができます(夫の年収が一定額以下の場合)。パートの年収が103万円を超えると、りさこさん自身に所得税などが課されます。iDeCoを始めれば、毎年の掛金を所得から控除できるため、税負担を抑えながら、老後資金を貯めることができます。つみたてNISAの場合、最長20年にわたり運用益が非課税になりますが、途中で売却して引出すこともできるため、将来、教育資金に充てる可能性があれば、こちらがお勧めです。どちらがいいかは、開始時点での他の貯蓄や家計の状況によって考えましょう。相談者りさこさんより子どもは第一子のみの予定なので、住居購入と保険については、それを踏まえたうえで、アドバイスを参考にさせていただきます。運用方法のアドバイスも大変参考になりました。夫の年収は今後100万程度の昇給見込みで、私自身も子どもが保育園に入れれば働けるので、それまでは現状維持でしっかり家計管理をしていきたいと思います。この度はこのような機会を与えていただき、ありがとうございました。取材・執筆/光田洋子このページの情報は役に立ちましたか?はいいいえ<関連記事>税率アップもこわくない!?子育て世帯に知ってほしい2019年「税制改正」のポイント新年度は資産運用も始めどき。初心者でも3分で分かる、NISA、つみたてNISA、iDeCoの違い子育て世代が困る三大支出。この対策で困らずにすむかも?世帯年収800万円でも貯蓄できない......。誰もがかかえる家計に関する悩み。悩みや疑問は人によりさまざまです。子供もおかねもパパ・ママもそだつような、そんな「おかねを学ぶはじめの一歩」になれたら幸いです。子育てキャリア家計わが家の家計診断NEWおかねの絵本お取引にあたっての手数料等およびリスクについて当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。お客さま向け資料等をお読みください。