原告は、プラグをコンセントに接続しなかった。事実関係に誤りがある。上述の通り、電子ノート(被告の言うパソコン)と電子メモ機(スキャナ)を、既にコンセントに接続している。被告にパソコンの画面を見せたのも電源に接続して着席した後である。2つの電子機器のどちらの電源も接続されたまま1時間以上経過したが、市庁舎内で何らかの悪影響が発生したとの報告はなかった。条例の規定に制限する規定がないということは、制限することはできないということである。(地方自治法第14条)その後、原告が、上司を呼んで欲しいと要請した。(以下「門脇」という。)に報告し、対応を協議した。接続することにリスクがあること、請求者持参の複写機の使用は前例がないこと、公文書の毀損の恐れも考えられること、条例上写しの交付ができること等から、再度、原告に説明することとした。門脇が同席し、原告に説明をしたが、原告は納得しなかった。その後も、原告は、なぜ持参した複写機の使用を認めないのか、市の電源を利用者に使用させないのかなどの不満を述べ同様のやり取りが続いた。その後、原告は、持参したデジタルカメラでの撮影ならば市の電源が不要なので許可してもらえないかと要請した。濱田は、原告にデジタルカメラでの撮影を許可すると伝えた。原告は、必要に応じて公文書をデジタルカメラで撮影した。許可を要請したわけではない。妨害の排除を求めたのである。合意を求めたのである。条例で禁止されていないということは、許可を得ることなく行うことができるものである。誰の迷惑にもならないことが明らかな行為である。電子メモ機2(デジタルカメラ)の使用妨害は長時間の説得の上、排除されたが、電子メモ機1(スキャナ)の使用妨害は排除されなかった。これにより、より利便性の高い方法による電子メモを行うことができなかった。選択の自由の侵害である。幸福追求権の侵害である。表現の自由の侵害である。電子メモ機1を使用すればより高速に、容易に、全部をメモすることができたはずであるが、電子メモ機2のみの使用に制限されることにより、メモの対象文書を最少化せざるをえなかった。原告は精神的苦痛を受けた。公務員は電源を使用できるが、その他の身分の者は使用できないという身分差別に直面し、深い憤り感じた。張り紙を見たら感じるであろう憤りと同じである。原告の電子メモ機、スキャナーは1分間に20枚のメモ能力、両面記載であれば40頁のメモ能力を有する。異なり、どちらを選択するかは本人の自由である。10頁:被告の電源使用拒否は施設管理権に基づく適法行為であり、不法行為は存在しない。被告の不法行為の本質は、身分差別であり、嫌がらせである。第26条すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。この規約の締約国は父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。この規約の締約国は、国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、世界人権宣言によれば、自由な人間は市民的及び政治的自由並びに恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、すべての者がその経済的、社会的及び文化的権利とともに市民的及び政治的権利を享有することのできる条件が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを考慮し、個人が、他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、次のとおり協定する。以上のとおり、被告は、施設管理権(財産権)に基づいて原告による電源使用を拒否したにすぎず、何ら原告の法的保護に値する権利利益を侵害するものではないことは明白である。原告の表現の自由、選択の自由(閲覧メモの方法の選択)を侵害するものである。個人の尊重、法の前の平等に反するものである。