(新しいウィンドウで開きます)森友文書改ざん問題は、安倍政権にとって致命傷です。公文書の改ざんという犯罪行為に財務省が組織的に関与していたわけです。財務省による「組織犯罪」であり、政治家が関与している可能性が濃厚です。国会が要求した資料が改ざんされていたという問題は、行政府が立法府をだましたということです。立法府と行政府の関係がゆがめられ、行政の監視が機能不全になっていたということです。安倍内閣による国会軽視であり、与党や野党の区別なく、立法府全体で行政府に対して抗議すべき問題です。あきらかに安倍総理を守ろうと財務省が組織ぐるみで文書を改ざんしたわけです。その財務省がトカゲのしっぽ切りで見捨てられようとしています。ある意味で財務省の佐川元国税庁長官や理財局職員も気の毒です。安倍総理に忠誠をつくし、職をかけて嘘をついたにも関わらず、都合が悪くなると切り捨てられそうな雲行きです。財務省も官邸に対して怒っていると思います。霞が関における安倍一強支配もそろそろ崩れるでしょう。日本政府の頭越しに米朝首脳会談が実現する運びになり、官邸や外務省も大騒ぎだと思います。圧力一辺倒でやってきた安倍外交が、トランプ大統領からはしごを外された形です。トランプ大統領を全面的に支持してきた安倍総理が、事前に相談を受けていたのかあやしいものです。安倍外交の破綻も明らかになり、さらに安倍総理の求心力を下げる一因になります。なると安倍政権への批判は、野党やマスコミだけではなく、与党内でも広がってきます。公明党も森友文書改ざん問題では突き放した態度をとっています。公明党にとって安倍総理と一蓮托生で世論の批判を受けるのは割に合わないと思います。そもそも公明党が、タカ派の安倍総理を好きだったことはないのかもしれません。自民党内でも「安倍おろし」の風が吹いているのかもしれません。安倍3選は必ずしも既定の路線ではなくなりました。自民党内の権力闘争が水面下で始まっているのかもしれません。財務省の森友改ざん文書問題は、安倍政権の「終わりの終わり」かもしれません。ポスト安倍の政治を構想し始めなくてはいけなくなってきました。1年ほど前に「安倍政権の高支持率の背景」というブログを書きました。その趣旨を要約すると以下の通りです。明けましておめでとうございます。昨年1月の最初のブログを読み返してみると「2017年は反転攻勢」という文章でした。4人の各大臣の性格のちがいが出ていておもしろいです。