経営戦略の研究者として、日本、欧米、アジアの企業経営を観察してきた。いわく、「コーポレート・ガバナンスの究極の目的は、『よい経営』を実現することである」。促進」、あるいは「株主以外のステークホルダーの利益」「企業と社会の共生」といった視点から切り込む。株主価値経営などアングロ・サクソン型資本主義の限界、そして日本企業の忘れ物など、コーポレート・ガバナンスにまつわる課題について、マネジメントの文脈から考える。2011年に神戸大学を退官。(ダイヤモンド社)、『ゼミナール経営学入門第3版』(日本経済新聞社)、『コーポレート・ガバナンスの経営学』(有斐閣)等がある。――昨2014年12月、金融庁と東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コード」の原案が示されました。マネジメントの研究者という立場からご覧になって、どのように評価されましたか。加護野(以下略):どんな内容のものが出てくるのか心配していましたが、思っていたほど悪くないというのが率直なところです。大きくは3つの点で評価できます。第1に、コーポレート・ガバナンスについて、初めてまともな定義がなされたことです。「コーポレート・ガバナンスとは何か」という本質的な問いに対して、まず「株主の意思や期待を企業経営に反映させること」という偏った見方から、「よい経営を担保するための制度や慣行」という視点で定義しています。私の考える定義は、まさしく後者と合致します。立場を踏まえて、透明・公正で、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」として、株主以外のステークホルダーを強く意識する必要性も示されました。第2に、コーポレート・ガバナンスの目的を、不祥事の防止から「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」と明示したことです。株価が長期的な企業価値を正しく表すのであれば、何ら問題はありませんが、市場はえてして近視眼であり、その結果、投資家も経営者も短期主義に走りがちでした。第3に、日本の会計基準などに見られる「細則主義」ではなく、「原則主義」を採用したことです。前者はとても機能的ですが、「最低限のことだけをやればよい」、裏返せば「記載されていないことはやらない」、あるいは「記載されていなければ何をやってもよい」という考え方を招きやすく、各企業が自社の独自性を踏まえながら不断の経営改革に努めるという、コーポレート・ガバナンス本来の目的がなおざりにされてしまいます。2名以上入れること」などと記されており、細則主義や法治主義が完全には抜け切れていません。日本でも海外でも、何か不祥事が起こるたびに、コーポレート・ガバナンスの強化が叫ばれ、法改正や新制度の導入が行われてきました。その結果、コーポレート・ガバナンスはコンプライアンス(遵法義務)の問題にすぎないと考える経営者がいるのも、無理からぬことかもしれません。法制度を守るのは当然のことであり、いまコーポレート・ガバナンスに求められていることは、「よい経営」の実現です。この目的に、べからず集はあまり役に立ちません。企業経営に携わるCEO、CFOには、M&A、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、財務戦略、グループ経営管理、テクノロジーなど、様々な分野の知識が求められる。した知識を蓄えることは経営者の「教養」を深めることにつながり、企業経営の質を高めて行く。CEO、CFOが学ぶべき「必修科目」とは何か。各分野の第一人者たちに聞いて行こう。(2015.04.13)⇒バックナンバ。