制度見直しを機に大手にも利用が広がる雇用維持を考える企業を支援する雇用調整助成金の利用が急拡大しています。厚生労働省が実施した調査によると、2008年12月に同助成金を申請した全国の事業所は1,795ヵ所で前月の約9倍、助成対象となる従業員の数は約15倍の13万3,321人に達していました。助成金の支給総額でみると、06年度は過去最低の2億3,000万円でしたが、08年度は12月以降に申請が急増したことにより、約54億円の支給が見込まれています。09年に入っても雇用の余剰感は依然高く、助成金利用の増勢は衰えていません。なったバブル崩壊後の1994年度(657億円)に迫ると予測されています。企業は従業員を休業させる場合、賃金の6割以上の手当を支払う義務があります。雇用助成金はもともと、国が手当の1/2(大企業)ないしは2/3(中小企業)を、3年間で上限150日まで支給するという仕組みでした。厚労省は雇用維持対策の一貫として、2008年12月から中小企業に対する助成率を4/5に引き上げ、支給日数の上限も200日に拡充。この見直しで中小企業の申請がいっきに増加しました。前年同期比で増加していないこと」などの基準が大幅に緩和されたため、大企業も利用しやすくなったといわれています。深刻な販売不振から減産に歯止めがかからない自動車業界では、マツダや三菱自動車、三菱ふそうトラック・バスなどが利用を申請。日産自動車も09年1月末時点で申請を検討しています。同年2月初旬、厚労省はさらなる要件緩和と大企業に対する助成率の引き上げ(1/2を2/3に)を発表しました。一度助成を受けたら1年間は再利用できなかった、従来の「クーリング期間」も撤廃されます。減産対応に苦慮する大手企業の利用がますます拡大することは間違いないでしょう。新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。2条に定められた中小企業の定義に該当していながら、大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社のことをいいます。しく会社を起こしたり、異業種へ進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。ハードルは高いけれども支給金額も大きい助成金なので、起業家には見逃せない制度と言えます。外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。決定方法など原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。助成金などについても併せて教えて下さい。現在、雇用率0.6%です。助成金の経理処理お世話になっております。雇用する際の留意点を教えて下さい。助成金などについても併せて教えて下さい。現在、雇用率0.6%です。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。