【国際】製薬世界大手4社、総額4300億円の租税回避を実施。4社、総額4300億円の租税回避を実施。最新ニュースTweet国際NGOオックスファム・インターナショナルは9月18日、製薬世界大手4社が16カ国で租税回避を行い、総額は年間で38億米ドル(約4,300億円)に上るととするレポートを発表した。調査対象となったのは、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット、メルク(MSD)。調査対象期間は2013年から2015年。4社は、先進国では、オーストラリア、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国で、総額37億米ドルの租税回避を実施。そのうち米国だけで23億米ドルに及び、オックスファムは「100万人の低所得者層の子供の健康が救えた」と批判している。発展途上国では、タイ、インド、エクアドル、コロンビア、パキスタン、ペルー、チリで、総額1億1,200万米ドルの租税回避を実施した模様。オックスファムは、検知された租税回避は決して違法ではないが、先進国での医療費問題や発展途上国での健康問題のため、適切な租税を実施することが重要よう促した。租税回避が進展すれば、現地の公共医療に大きな悪影響を及ぼすとした。個人情報をテロ対策目的で当局に共有させる法律はEU法違反と見解NEWS【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加NEWS【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。Case【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。〜社会正義とCSVとは〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。