週刊誌第三弾が明らかになったようで、都民の皆様も噴飯やるかたなしといったところでありましょう。お姐におけます、舛添要一知事への追及は当選したその日から始まっております。都議会議員としては、すべての事業は、結果的に知事決裁で進められますので、約900通のラブレター(約900問の質疑)で、議場や委員会でねちっこーくやり続けてます。都政事業の瑕疵や、不正もいわば知事の責任。そこもしっかり押さえないとなりません。...都政は遅滞なくつづく?!ご参照くださいませ。都政は今この時も1秒も止まることなく続いています。そちらも定点観測しなけれならぬのが地方議員であります。都知事の無駄遣いも許しませんが、金利の動きで都民の財産が大きく毀損するリスクのある「公金(税金=現ナマ)管理」も常に警戒していなければなりません。知られてないかもしれませんが、地方自治体はキャッシュで資産も持っていますことから、資金管理・運用(東京都の公金管理)においては、東京都公金管理ポリシーのもと管理し実績を報告しております。」等新聞報道でも取り上げられて、大丈夫?!と心配な都民も多いと思うので、公金管理の現状と、私が抱いてる課題認識をお伝えしますね。して策定しましたが、方針策定から既に10年以上が経過、その間に世界的な超低金利状況や国内の金融構造の変化など、都の公金を取り巻く国内外の環境は大きく変化。した環境の変化を受けて、前述のポリシーを策定したわけです。公金管理にあたっては、都民の財産なわけですから、安全性の確保、流動性の確保、効率性の追求が当然求められます。これらを確保することが公金管理の3原則として求められ、公金の保管・運用が実施されております。その点について、トーゼン議事録の残る平成27年第3回定例会文書質問にて確認、その際私が最も懸念しましたことは以下の点です。【公金(都民財産)が毀損した場合どうするのか?】リーマンショック等不測の事態により、経済状況が大きく変化した場合、公金に毀損を生じさせる可能性はあるわけで、その際の責任の所在はどこにあるのか。毀損した損失部分についての補填方法など決まっているのか。会計管理局からは、「運用先の経営評価に加え、金融分野の専門家等で構成する「資金管理・活用アドバイザリーボード」の意見をその都度聞き、さらに株価等の日常監視を行うなど、公金に毀損が生ずることがないよう細心の注意を払っている。公金運用の責任は、知事(お姐注:こちらご参照!)及び会計管理者が負っており、上記のような善管注意義務(お姐超訳:法的責任は負わないけど、注意くらいはします♪)を果たさなければならないなお、公金を毀損した場合の損失部分の補填方法などについて、法的な定めはない。公金の私的利用が取りざたされている、舛添知事に、なんと!!都民の公金運用の責任が委ねられているのであります。損しちゃっても不問という...。!!むろん、公金で温泉行ったり、美術品買ったりするのは腹立たしいけれど、そんなことをしてる知事の責任のもと、こーんな巨額を運用して究極、責任は負わないというこいう実態こそが、お姐は怖い。取り急ぎ、チームお姐金融班による現状分析は以下の通り。日銀は、平成28年1月29日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表、2月16日から導入。そのことによって、東京都の公金運用に変化が発生しました。マイナス金利下において、今までの運用の軸としてきた国債でメインの10年物の金利がマイナス圏に沈み、手を出せない状況です。預金も金利低下が進んでいる上、預入先を選ぶ入札を辞退する金融機関が増加し、地方債など他の運用先もあるが選択肢は少なくなり、上記3原則を担保できなくなるのではないかと、お姐は懸念しています。柔軟な対応をしていると言ってますけど、大きな経済変動などが発生した時に責任の所在は知事(!)及び会計管理者とのことで、それは善管注意義務(お姐超訳:法的責任は負わないけど、注意くらいはします♪)に留まってまして、大きな損失を出した場合の実は具体的対応策がないわけで、都民財産を守るための、この部分の具体的な対応を定める必要がある!とお姐は思うものです。長男妊娠出産で退職を迫られたこと、江戸川区での保育園探しに苦労したことから、働くマザーズと女子のために東奔西走。07〜12年江戸川区議。:夫、二人の息子、義父母と三世代同居。ペットはセキセイインコの京ちゃん。ブログ検索」ブログパーツは、サービスを終了しました。