ワクチン推奨声明3月31日、「私たちは、子宮頸癌(HPV)ワクチンの正しい理解を求め、その接種を推奨します。-女性と子供、そして、家族と国を守るために-」という声明が、「HPVJAPAN」という名義で公表されました。時間的前後関係があるだけの「紛れ込み」であるとして、因果関係を否定し、この健康障害に関する報道を批判しています。因果関係は、時間的前後関係だけを根拠に論じられている訳ではありません。患者らの自己免疫性疾患と整合する症状との関連が推測されること以上のような事実関係を総合した結果、因果関係の存在が強く疑われているのです。「因果関係が否定できない限り、因果関係があるものという前提で安全対策を行う」という予防性原則が、過去の薬害の教訓に基づく実務の運用です。因果関係があることを科学的に証明できる時点では、既に多くの被害者がでてしまっているからです。誤った見解に基づき、また実務の運用も否定する立場から、ワクチンを推奨する声明には大きな問題があります。「米国、英国などの2倍という悲惨な状況です。事実に関する正確性を欠いている点でも、この声明には問題があるといえます。等と批判的に述べています。健康被害に苦しむ被害者や家族に対する配慮を欠落させたこのような記載は絶対に許されません。「HPVJAPAN」の連絡先電話番号は、「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」の事務局の電話番号と同一であり、関連性が疑われます。薬害オンブズパースン会議がこの事実を指摘した後、「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」のウェブサイトから電話番号の記載が削除されたということです。関係を説明せず、隠蔽しようとする姿勢は、疑念を深めるものといえます。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による抗議声明を取り込んだものを貼り付けます。薬害オンブズパースン会議の見解が出ていますのでリンクをはっておきます。安保法制がわかりません。HOMEお気軽にお問い合わせください。上越セントラルビル(旧山和ビル)7。