とマイナス面ばかり強調するなということもわかるのですが。2009年4月に幻冬舎から出た三橋貴明「本当はヤバくない日本経済」カラではないかと思われましたので、ご存じかと思いましたがご参考まで。円高メリットもかんがえるべきという三橋さんの発言の割には日本経済は円高では株価は下がったまま上がらないのは何故なのでしょ...続きを読む2012年02月11日20110817ギザ一人旅なんだかんだ支払ったのは30ドルぐらだったかな。言うことをコロコロ変えるべドウィンガイドだった。韓国人はガンガン言うから脅かされたのかも。ピースボートの注意を無視して勝手にポートサイドからバスでカイロに行って、宿泊して現地のベドウィンのガイドと交渉して馬に乗って15ドル1時間のギザのピラミッド。「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。民主党は、昨年夏の総選挙で、我々と一見類似した公約を掲げたが、実際に政権をとってからは官僚に取り込まれ、公務員労組の言いなりになった。2割削減」は、給料カットや人員減を可能とする法整備を先送りして、まったくできていない。自民党政権時代の案より大幅に後退したものとなった。「官僚主導から政治主導」の掛け声とは裏腹に、民主党政権の実態は、あるときは財務省依存であり、またあるときは、普天間問題に象徴されるように「危うい政治主導」「間違った政治主導」を露呈した。いずれも、みんなの党が主張する「正しい政治主導」の方策をとらなかった代償だ。程度の財源を捻出するという約束もまったく果たせていない。舵を切ってしまったのが菅内閣だ。それだけでもずいぶん日本の景気もよくなる。2012年1月25日、FRB(米連邦準備制度)が2%のインフレ目標を導入してから、日銀が騒がしくなっている。来週2月13日(月)、14日(火)に日銀は金融政策決定会合を開くが、そこで金融緩和措置がとられるかもしれないという噂が市場を駆け巡っている。一般の人の中には、インフレ目標と聞くと、インフレなんて目標にするのはけしからんとかいう人もいる。年間で1ケタ程度のインフレ率なら、失業するわけでなく生活にたいした問題はないが、デフレでは失業率が高くなって新卒者や非正規雇用者は働けなくなる。した経済の話と密接に関係しているが、ほとんどの国の中央銀行は物価の安定を主な仕事としている。物価の安定といっても、できるだけ数量的にわかりやすくすべきだ。目標を数字でわかりやすくすべきなのは、民間企業でも同じである。世界の中央銀行は、インフレ率1~3%を目標にしているところが多い。した目標数字を出していなかった先進国は、日銀とFRBだけだった。政府名目成長1%と3%の差は財務省が1%成長でデフレ脱却をしない。政策を考える際、「解決すべき問題は何か」を明確にせねばならない。今、議論されている消費税増税の目的は「財政再建」と「社会保障の充実」だ。野田佳彦首相が「大義あるものは必ず認められる」と述べたのも、こうした認識からだろう。結論から言うと、政府・与党の増税案は、財政再建も社会保障の充実もない、大義なきあしき増税である。政府・与党は2015年までの消費税率5%引き上げを目指す。最初の1%分で、消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の1%は人口高齢化で増加するコストだ。年金など制度の抜本的な見直しは示されない。別の1%は社会保障の機能維持(実質的には財政赤字削減)のため、別の1%は年金国庫負担を2分の1にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の1%だ。少なくとも当初の説明はそうだった。基本的には多くが低所得者対策で、中間所得層への恩恵はほとんどない。第三極ともてはやされるが、船中八策にこだわる石原の思いは、お​友達の亀井静香とどこまで政策的に共通点があるのだろうか。HA​RRYの思いは、亀井静香が国民新党の郵政民営化、TPP反対の​共産社民と全く同様な社会主義政策を踏襲するのでは石原と政策的​に一致点は無いのではないかと見ている。お友達の義理できっぱり​と否定しない。いう位が石原の感情ではないか。排除すれば橋下石原みんなの党の連合は現​実性を帯びてくるのではないか。明日のみんなの党の党大会でどのような方向性が打ち出されるのか​、党中枢に無縁なHARRYには予測できない。HARRYは相変​わらず、今、喫緊の課題である円増刷による円高対策をすすめるこ​とによる、日本の企業力の再生こそ最重要課題でありやる気になれ​ばもっとも手っ取り早い方法だという高橋洋一の法則の伝道者とし​て努力していきたい。みんなの党大会の模様をインターネットで中継。年金は100年国債200兆円で根本改革を岡田副総理がいう全員じゃないというのはこういうことなのね。収入が十分ある人に月額7万円の最低保証はいらないだろう。問題は無収入の国民に最低保証が7万円できるのか。ようするに1円も年金支払いをしなかった人間にも税金でまかなう。今まで年金を支払ってきた人には7万円に加算される。いうのが長妻さんが総務大臣の時の話だった。一括の200兆円を100年国債で支出して一気呵成に年金改革=積立方式に根本改革をするのが最も現実的な改革方法ではないか。官僚の小手先テクニックに任せていては自民政権になっても民主党と同じ。鴨下質問を聞いてもそう感じた。民主党の年金作業チームは9日、野田政権が実現をめざす高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示した。年収850万円以上の人から基礎年金を減らし始め、1200万~1300万円程度で最大月3万2千円を減額。低所得者には一律月6千円を加算した上で、保険料の免除期間に応じてさらに最大約1万円を上乗せする。年金の増減案は、政権が消費増税に伴う低所得者対策と財源確保策として検討してきた。この案をもとに詳細を詰め、3月に関連法案を国会に提出する方針。税率が10%に上がる2015年度中の実施をめざすが、野党の反発も予想され、先行きは不透明だ。無線マクドナルドでやっとつながった。月額210円加算でつなぎ放題。光に自宅も切り替える契約しても月額支払い3千円で済みそうだ。スマートフォンは月額支払い契約金額の高さに手がでない。民主党の閣僚は政治家ではなく昔ながらの官僚のマネ小野次郎さんの岡田副総理に対する追求方法は良かった。閣僚になったときには自分の考えは言えないという逃げ方に対して政治家としての覚悟がないと宣言している。