事業者(40万社)、卸・小売企業(150万社)を攻める予定。新和博氏)予防歯科の需要が高まる一方、歯科衛生士の人数が不足しており採用競争率は20.5倍と非常に高い。歯科衛生士の97%は女性であり、資格取得者は27万人いるものの就業しているのは13万人。この問題を解決するため、歯科医と歯科衛生士をマッチングするプラットフォームを運営する。歯科衛生士が隙間時間を活用し、地元の複数歯科医の中から自分の都合にあった歯科医で勤務できる。歯科衛生士の就労環境を考慮し、プラットフォームに参加する歯科医を開拓する上で歯科医の経営リテラシーや人物評価を重視しているという。リファラルのみで歯科衛生士が29人が登録、歯科医6軒と契約した。医療人材の相互レビューサイト的位置付けを目指す。ゲーミフィケーションと暗号資産によって、コミュニティマーケティングに参加してくれるユーザのモチベーション維持などを支援する。ユーザの自主性を向上させ、ユーザがカスタマーサポートしたり関連事業を運営したりするケースも見られる。良いパフォーマンスを弾き出している。8社でテストしており、今後2年間で世界のブロックチェーン企業利用率90%を目指す。氏)救急医でもある中田航太郎氏が創業したウェルネスは、予防医療を念頭に置いたパーソナルトレーニングサービス「Sylt(シルト)」を展開。ホテルのロビーなどで提供している。ターゲット層を主ユーザとするクレジットカード会社、高級人間ドック事業者との提携を模索。トレーニングから着手し、今後、サブスクリプションベースのオンラインかかりつけ医サービス、ウェルネスエコシステムへと成長させていく。バイオロギング解析技術を応用した猫専用ウェアラブルデバイスとモバイルアプリからなる「Catlog」を開発。充電するステーションには室温計が搭載されている。これらで得た情報がクラウドにアップロードされ、ユーザが外出先に居ても、あるいは、帰宅してから不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られるしくみだ。昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは達成率1,500%超。今月24日には、プロダクトの初期版リリース予定で、ヤマト運輸との提携により専用パッケージで出荷が開始される予定だ。活用した専用のペット保険の開発にも着手した。2021年にはグローバル展開に着手し、アメリカに9,500万匹いる猫をはじめ、世界の猫の市場を視野に入れる。将来は、猫以外の伴侶動物全般にも横展開を計画している。堀新一郎氏)雨が降った時に人はビニール傘を買うことが多いが、一雨降るごとに4億円、年間8,000万本のビニール傘が購入される市場がある。ビニール傘はほとんどリサイクルされず、環境的にも経済的にもエコロジーではない。アイカサは傘を借りたり返したりするスポットを開設し、ユーザが1時間70円でレンタルできるサービスだ。当初はカラオケ店、飲食店、スマートフォン修理店などにスポットを開設し、レベニューシェアするモデルで着手したが、ローンチ後にサービスが反響を呼び、鉄道各社の支援を得て、鉄道各駅にスポットを開設することに成功した。これにより認知度が高まり、さらに駅周辺の事業体から導入に関する問い合わせが入るようになったという。スポットの増加により直近3ヶ月でユーザは3倍増、リピート利用率も10〜50%と高い値となった。2022年までに、全国の全鉄道事業者30社773駅にスポットを開設し傘13万本の流通を狙う。サービスなども計画している。よるインフルエンサー販促支援プラットフォーム。ブランドが個別にインフルエンサーに案件をオーダーするのではなく、ブランドが予め一連の自社商品を並べておき、インフルエンサーが自分に合った商品を選んでマーケティングを実施できる。インフルエンサー側から案件を選べるので、ステマが発生しにくいのが特徴。インフルエンサーを通じて販売した注文について、売上の20%を手数料として徴収する。今後、インフルエンサー100名で流通額合計12億円を目標に設定。ブランドの成功要因とされる、共感マーケティング、購買者からのフィードバックをブランドの製品開発に応用する体制作りなども支援する。口腔研究とロボティクス研究シーズをもとに、全自動歯ブラシを開発。発表したところ、特に介護現場から注目を集めた。30秒間の利用で手による歯磨きと同等の効果があることが認められ、また、歯周病リスクが低減される可能性については評価中とのこと。歯磨きは健康維持の上で重要なファクターとなるが、介護現場では人手不足のため歯磨きが提供できていない。全自動歯ブラシが導入されれば、介護現場では、介護士や看護婦は介助しなくても見守るだけで済むため、口腔ケアを簡素化できる。全国の介護事業会社や介護施設から引き合いが来ている。今後、保険適用で利用できる体制が整うことを期待しており、歯科クリニックとの提携による定期診断、パーソナライズなどにも進出を計画。インバウンド観光客が増える中で大きな問題となっている宿不足の問題を、移動可能な宿としてバンを共有し、車中泊体験の提供で解決しようとするスタートアップ。日本国内には250万台〜300万台のバンがあり、その多くは稼働していない(駐車場に保管されていることがほとんど)とされる中、バンを利用したいユーザとのマッチングプラットフォームを提供する。バンを貸し出したオーナーには、ユーザが支払った利用料金の80%程度が還元されるビジネスモデル。SHARE」として昨日ローンチしたところ、既に30台ほどの登録問い合わせが来ているという。将来は宿泊だけでなく、オフィスにしたり、避難場所にしたり、さまざまなユースケースを想定する。ついては、ピッチ内容非公開のため省略。ピッチ内容非公開のため省略。特化したクラウドベースの制作スタジオだ。いった制作プロセスを経るが、それぞれのプロセスは専門性が高くクリエイターを確保するのは難しい。クラウドには各分野に特化したクリエイターが集まっており、スキル管理ツールによって、案件に応じた最適なクリエイターを探して仕事を発注することができる。データパーツにより業務も効率化できる。低価格で世界中の最新技術が使えることも特徴。市場の拡大を受け、事業のスケールを狙う。2010年から通算で11回開催され(今回を入れ12回)、1,640名超の応募者の中から200名超を選出している。出身スタートアップの資金調達合計額は200億円以上に達している。