山本予定候補が訴えている間に核廃絶署名をお願いして回ったのですが、署名してくれた男性は、核兵器禁止条約の採択に反対した日本政府について、「被爆国の政府が反対するのはおかしい。安倍さんは(非核国と核保有国の)『橋渡し役をする』と言っているが、条約に反対しておいてそんなことができるわけない。憲法をないがしろにして戦争する国づくりを進め、国政を私物化、核廃絶の道にも背を向ける安倍政権に、国民の怒りは広がるばかりです。18日の「しんぶん赤旗」に、最低賃金について、「地域間格差が人口流出招く」という記事が掲載されていました。ここで取り上げられていたのが、徳島県の例。徳島県では、2016年度の最低賃金は716円。人口では、転入を転出が上回っていますが、転出先の多い都道府県について、実転出数の多い順に見ると、東京都の最低賃金は932円で徳島より216円高く、大阪府は883円(徳島より167円高い)、兵庫県は819円(徳島より103円高い)、香川県は742円(徳島より26円高い)、神奈川県は930円(徳島より214円高い)など、いずれも徳島県の最賃を上回っています。最賃の地域格差が地方から若者を流出させる大きな要因になっていることを示しました。昨年の県内大学の学生が行った調査によれば、徳島と東京の生活費について、家賃や食費は東京が高かったものの、交通費では徳島が高く、結局は、生活費全般では徳島も東京もそれほど変わらないという結果が出たそうです。世界の主要国の最低賃金は、全国一律制です。日本共産党は、「直ちに最賃の地域間格差をなくし,1000円へ引き上げを、生活費基準の全国一律性こそ実現すべき」と主張しています。ともに「戦争する国づくりを進め、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に、解散・総選挙で厳しい審判を!」「憲法9条改悪を許さない、憲法を守り生かす政治への転換を!」と訴えました。終戦から72年周年を迎えた今、弾道ミサイルを相次いで発射し挑発する北朝鮮への対応をめぐり、軍事的圧力を強める米国とそれに追随する日本政府。仮に万が一、軍事衝突が起これば韓国も日本も国民を巻き込んだ多大な被害を免れないことは容易に想像できます。ムンジェイン)大統領とこそ協同し、外交努力に全力を尽くすべきです。