2019年3月1日Tweet両親世帯に占める共働きの世帯の割合は、6割超になった。共働き世帯(夫婦とも就業者の世帯)は、1997年に専業主婦世帯数を初めて上回り、2012年からの5年間で134万世帯増加。2017年には約1188万世帯に達し、専業主婦の世帯数を大きく上回っている。(※図1)そして、30代女性の労働力率が落ち込む「M字カーブ」はほぼ解消し、今後、女性の労働力率が上限に達すると予想されている。(※図2)日本は人口減少により消費市場に縮小傾向にある中で、共働き世帯の増加は、国内の消費市場に大きな変化をもたらすことが期待されている。共働き世帯と専業主婦世帯とでは、生活スタイルが大きく異なるため、女性マーケットの攻略には双方の消費行動の違いをつかむ必要がある。個人情報保護法に基づく公表事項サイトマップ無料メールマガジンクチコミュニティマーケティングは株式会社ハー・ストーリィの登録商標です。