輸出金額縮小の最大の原因となってきた原油価格下落に歯止めがかかったことが貢献していると考えられる。決定に伴う景気悪化リスクは顕在化しないのではなく、顕在化するまでに時間がかかっているだけと考える。悪化には陥っていないが、その影響は今後じわじわと顕在化してくると予想される。年ぶりのポンド安という形でそのリスクが改めて認識されるようになったところに、ポンド安に伴う景気下押し効果が今後確認されよう。月の消費者物価上昇率は前年比+1.0%に加速した。カ月ぶりの高い伸びである。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除いたコア物価上昇率は同+1.5%に加速した。価押し上げ効果はまだ確認されないとしている。確かに原油価格が下げ止まり、これまでの押し下げ圧力がなくなったことが最大の要因であろう。年ぶりの高い伸びとなっている。年余り前年比+2%台前半で推移している。減少ではなく、増加することが増えている。失業率の低下が止まった一因は、労働市場への参加者が増えていることだが、低失業率にもかかわらず、賃金上昇率が加速しない環境になっていると見受けられる。ここで消費者物価上昇率の加速が続くと、家計の購買力低下につながる。カ月でほとんど改善していないが、その背景には家計の購買力低下への懸念があると考えられる。その後も金融緩和政策継続の方針を明確にしている。とって不本意な物価上昇になる可能性が高い。期の英国の成長率がまださほど減速しないと見込まれるため、追加的な金融緩和が年内に実施されるのか、年を越えるのか微妙になってきたが、次の一手は追加緩和を予想する。台数は同+9%台の高い伸びとなっている。押し要因に目立った変化はなく、小売売上高の減速は一時的な現象と考えられる。月の落ち込み分を取り戻した。予想していた通り、主要産業である自動車産業の夏休みの集中期が前年とずれたことによる一時的な落ち込みだったと判断される。緩和政策で金利低下が実現されていることが一因である。家計および企業向けの銀行貸出は拡大傾向にある。期は回復が停滞してしまっている。単一市場へのアクセスを制限される可能性の高い企業が欧州大陸に拠点を移すとの期待があり、フランスは金融機関の認可手続きの簡素化など受け皿づくりに動いている。交渉次第であり、ミクロレベルではさまざまな動きが出てこようが、マクロ経済に影響を及ぼすほどの動きになるには時間を要すると予想される。33%で購入し、かつ中央銀行預金金利(現在-0.4%)を下回る利回りの資産は購入しないなどさまざまなルールを設けているために、買取可能な資産が早晩枯渇するとの懸念は以前から存在した。月の消費者物価上昇率が前年比+0.4%とマイナス圏を脱してデフレ懸念がやや後退したことも緩和一辺倒のこれまでのやり方に見直しを求める意見となっているのかもしれない。金融緩和の長期化が銀行収益を圧迫するなど、そのマイナス面への指摘が増えていることも確かである。動く可能性は低いと考える。月の理事会で発表すると予想する。