2020.01.12SHARE:まだ記憶に新しいかと思いますが、11月20日にUberEatsは日本法人設立に合わせて、同プラットフォームのプロバイダーとして活動する配達員の報酬カットを公表しました。本稿では2020年代にも拡大するであろう、個人の働き方、ギグワークの問題点について少し考察してみたいと思います。UberEatsまだ記憶に新しいかと思いますが、11月20日にUberEatsは日本法人設立に合わせて、同プラットフォームのプロバイダーとして活動する配達員の報酬カットを公表しました。本稿では2020年代にも拡大するであろう、個人の働き方、ギグワークの問題点について少し考察してみたいと思います。何が発生したのか:配達員の収入は、配送距離などに応じた基本報酬に加え、配達回数などに応じたボーナス分で構成されています。今回カットされたのは主に基本報酬の方です。具体的には、配達員が店で商品を受け取った際の「受け取り料金」が300円から265円に。注文者に商品を渡す「受け渡し料金」が170円から125円。店から配達先までの距離に応じた「距離報酬」が150円から60円(1キロあたり)に引き下げられました。同時に、UberEatsが徴収するサービス手数料が35%から10%に減少し、件数をこなすほどに一定のペースで受け取れる「インセンティブ報酬」が増加するとのプラスの変更がなされたため、UberEats側は「改定が配達員の収入に影響を与えることは想定していない」と主張しています。これに対し12月5日、UberEatsの配達員により結成された「ウーバー・イーツ・ユニオン」は抗議の一環として記者会見を開き、上述の改定の撤回及びUberEats側に、同ユニオンと団体交渉を応じることを求めました。同ユニオンは、上述の低い報酬・運営の透明性の欠如に関する批判以外にも、配達員が業務内の事故により怪我・病気を患った際の労災保険や医療費の保証、休業を余儀なくされた場合の補償などを要求しています。これに対し、UberEats日本法人は一貫して「配達員は労働者ではなく個人事業主であるため、団体交渉に応じる法的義務はない」と公表して対応を拒否しています。ちなみにUberEatsは2019年10月1日、ドライバーの業務中の傷害に対する補償制度を開始していることから、委託業務に関連する一定のサポートはしているようです。ウーバー・イーツ・ユニオン何が問題なのか:UberEats配達員は「労働者」か「個人事業主」かさて、以上のニュースを踏まえると「なぜ配達員は個人事業主であるにも関わらず、”ウーバー・イーツ・ユニオン”という労働組合を結成し、雇用者としての保険・補償を求め、団体交渉を申し込んでいるのだろうか?」といった疑問が湧いてきます。UberEatsの配達員は「誰でもできる(市場における希少性が極めて低い)仕事」です。誰でもできる仕事は、すなわち誰でも参入可能で、コモディティ化しやすいという特徴があります。市場原理として、価値(対価)が低下するという危険に晒されることになります。そこでこういった危険を回避するため、専門性がそこまで高くない人々は、一般的には賃金・労働環境に関し雇用者への交渉余地のある従業員として働き、労働組合に加入することで、法的な面を含めて自身の生活の安全を守るわけです。以上を踏まえると、UberEatsの配達員は明らかに非熟練型のサービス業なので、個人事業主としてではなく、きちんと労働者として扱われるべきではないか、と考えることもできます。実際に労働者という概念は、ある業務が実質的に労働者性を持つか否かによって決まるため、仮に配達員が法的に労働者認定されるのであれば、UberEatsは対応を講じる必要が生じます。この判断が非常に難しいのです。Ubereatsの配達員が労働基準法における労働者に適応されるかは、依頼主との間にどれだけ使用従属関係があるか、どれだけ自律性の高い働き方をしているかという一定の基準に従って定められます。その法的根拠が、別の法律である労組法との間で微妙に異なっていたり、労働者性と呼ばれる判断基準(※参考)が複雑・曖昧であるため、明確に労働者か個人事業主かを判断することが困難だとされているのです。ニュース)よって現在では、過去数年の同様の労働問題においては、一概に労働者の定義を定め適応するのではなく、個別事例ごとの判断が最も合理的だという見方がなされていると言います。したがって、今後のUberEatsとユニオンの動向や交渉(場合によっては訴訟)の結果が待たれます。法的見解により配達員が労働者認定をされるのか、または新しい枠組みが制定されるのかといった決定は、同社の事業が拡大した数年後の未来に、確実に待ち受けています。海外の判例に目を向けることも大切です。実は上述の問題・争議は既に5年以上前から世界中で起こっている現象で、何も真新しいことではありません。Uber社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を数多く起こされているという事実もあります。これはUberEatsではなくUberの話ですが、例えば英国の雇用審判所はある訴訟の中で、Uberのドライバーは自営業者ではなく労働者であると認定しています。仏最高裁も料理配達サービスの運転手はウーバーと「従属関係にある」と雇用関係を示唆する判断を示しています。このような訴訟にUberが屈してしまうと、これまで無視してきた規制遵守のコスト・ドライバーへ支払う報酬額が増加し、事業モデルそのものが成り立たなくなる危険性があります。このような問題の影響もあり、現在のUberの株価は2019年の春に公開して以来、下降傾向です。プロバイダー(UberEatsの場合の配達員)闘争」が、ついに日本上陸を果たした初めの一歩にも思えます。ギグ・エコノミーのこれから最後に、Uberのようなプラットホームのアンチテーゼとして期待できる新しいプラットホームの在り方として、2つのトレンドを紹介します。Pexels.com一つは”パッションエコノミー”と呼ばれる、ネットワーク内のプロバイダーへより権限・裁量を与えることで、各提供者による差別化を可能にするSaaSモデルのプラットフォーム。豊富な営業ツールを提供し、料金設定の自由化を行うことで、プロバイダーのユニーク性・直接的な営業スタイルを促進します。結果的にコモディティ化しづらく、サービス価格設定をプラットフォーム側に握られない健全なプラットフォームが形成されます。個性を売りにする“マイクロ起業家”そしてもう一つが、利益を目指さない、調和を重視する”協同組合型”のプラットフォーム。ローカルな組合組織を形成し、手数料は低く設定することでプロバイダーを保護。サービスの仕様変更などに関連するコミュニティの意思決定も、参加者全員の協議・投票により民主的に決定されるプラットフォーム。事例としては、AirBnBの代替案としての「FairBnB」や家事代行シェアリング「Upandgo」、ドイツのオンライン・マーケットプレイス「FairMond」などがあげられます。どれも組合型を志向しており、共同運営・正当な収入などの利点を重視しています。以上2つの事例は、Uberのようにスケールするかと言われれば難しいでしょう。前者は専門性や能力主義に基づいているため、急速なプロバイダーの増加を促すことはできません。一方で後者はスケールを目指しておらず、またガバナンスの構造上意思決定プロセスに時間がかかるという弱点を持ちます。Uberのような行き過ぎたプラットフォーム・モデルに対抗するプロテスト運動として、オルタナティブなプラットフォーム・モデルとして非常に魅力的で、その発展には期待が高まります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。Times』が報じたもので、ディール自体は最終段階に入っていないとしつつも、株式交換を通したものであるとされている。とある情報筋によれば「ZomatoとUberは既にタームシート締結の段階に入っており、実現性は比較的高い」とも述べている。Uberは現在実施されているZomatoの約6億ドルの調達ラウンドに参加するとも言われている。Financial(螞蟻金融)がリード投資家を務める予定だ。Zomatoにとって、今回報道されているディールは南インドにおける競合企業「Swiggy」との市場争いにおいて有利に働くとされる。Eatsは2017年より、インド市場の運営をムンバイから開始して以来、事業を急速に展開。Dayとパートナシップを結び同国内246拠点にサービス提供地域を広げた。Eatsが事業をインド全州に拡大し始めた頃、Swiggyへ事業売却する動きを見せていると報じられた。事業合併は財務・課税面を考慮し回避されたと言われている。Indiaと交渉していたとも報じられた。option」のサービス実証実験を開始したと報じられた。出来たての料理を楽しむことができる。option」のサービス実証実験を開始したと報じられた。出来たての料理を楽しむことができる。待ち列に並ぶことない利便性が最も大きなユーザーメリットになるという。注文メニューの調理ステータスが随時ユーザーに通知及び確認できる仕組みになっているとのこと。収益源は明らかにされていないが、レストランで提供される料金に多少上乗せされた価格設定にされており、1注文当たりのマージンから収益を得ると予想されている。Eatsでの注文料金より安く済む。同社は2018年に78億ドルの収益を計上したが未だ損失が続いている状態。新たな収益源確保のために新サービス導入に至ったと考えられる。現在、オースティン・ダラス・ツーソン・サンディエゴの4都市でサービスを展開中であるという。Eatsが「配達」から「予約」プラットフォームへと舵取りをする拡大戦略ロードマップが見えてきました。Eatsは、都市交通/物流網を発展させることで移動するための「足」を提供してきました。私たちユーザーは低価格かつ短時間でタクシーを呼べるように、店舗は商圏の拡大を手軽に行えるようになりました。「移動」というコンセプトのもと、両サービス共に成長をしてきたのです。Eatsという異色に思える領域でサービス立ち上げに踏み切った点にも合点がいきます。Eatsが予約プラットフォームへと進化を遂げるということは、都市店舗の課題を解決する小売企業へとビジネスモデルを大きく転換するに等しいと考えます。Eats単体で移動以外の市場、すなわちフード小売市場へと参入し、完全にUberから独立する方向性にあることを意味します。Eatsが取り組む、従来の「移動」コンセプトでは解決しえなかった課題とは何でしょうか。それは都市圏への出店コスト削減です。先述したように今回のサービス導入を機に、ユーザーは事前注文しておいたメニューを指定時間に提供されます。このプロセスは完全デジタルでありサーバー(ウェイトレス)が関与していません。店舗側は人件費や会計プロセスを全て省くことができます。極論を言うと予約サービスを使い倒せば、調理場と客席だけ用意すれば店が回るようになるのです。レジカウンターの場所を用意する必要がなくなり、注文プロセスの簡略化により回転率が向上します。結果、坪当たりの売上比率が上昇します。小規模の店舗スペースであっても従来と同じ売上を上げられるようになるのです。不動産価値が上昇し続ける都市部において、不動産コストを長期的に抑えられるメリットは店舗オーナーとしては大きな魅力でしょう。ここで類似事例を3つほど出します。同社はスマートフォンが登場した2010年頃、専用アプリを使った注文プロセスを確立。当時は非常に画期的な動きでした。ユーザーは店舗に設置されているバーコードリーダーに注文毎に配布される専用コードをかざすだけでオーダーが通ります。レジに並ぶ必要がなくなり、店舗の省スペース化及び回転率上昇に貢献するUXでした。低投資で多数の店舗を都市部に出店できるビジネスモデルは高い競合優勢性を誇っていました。2つ目は昨今トレンドワードになっている「ゴースト・レストラン」。EatsやGrubHubに代表されるフード配達プラットフォーム経由でしか注文を受けない「仮想店舗」のコンセプトを指します。調理場さえ持てればレストラン事業を展開できる仕組み。地価の安い地域に調理場を持ち、配達を外部サービスに委託すれば運営コストを圧倒的に削減できます。以前から注目されている商品のピックアップ需要に応えたサービスです。MELTやゴースト・レストラン同様に客の回転率を上げるための仕組みの1つ。こちらもレストラン事業運営コスト削減につながる施策です。ちなみに日本では「O:der」が同機能を様々な店舗に提供しています。Eatsはこのピックアップ注文機能の実装にも乗り込むはずです。「配達」「レストラン内食事向け事前注文」「ピックアップ」の3機能を揃えることは想像に難くありません。Eatsは広く提供しようとしています。Eatsと提携するあらゆる店舗が事前注文システムを手軽に導入できることから、ユーザーにとって数年以内にモバイルオーダーが当たり前になるでしょう。スターバックスのように事前注文できるUXは陳腐化し、競合優勢性になりづらい未来を想像しなければいけません。同サービスを導入していない店舗は市場から取り残されるリスクすらも発生するかもしれません。Eatsの動きに応じて都市出店するレストランの業態は大きく変わるでしょう。その上で店舗ビジネスをUXから出店コストに至るまで考え抜く必要が生じてきそうです。いづれにしても、新サービス登場の流れは多くのレストランにとっては朗報。上手く流れに乗れば客数増加やコスト削減につながるのは必至です。Eatsは小売市場のソリューションを提供するプラットフォームへと舵を切る大きな一歩を踏み出したと言えます。ロサンゼルス全域で運用されるUberのフードデリバリー「UberEATS」。ハイヤー配車サービスの流通網を活用して新規領域に参入したものです。marketすでにロサンゼルス全域で運用されるUberのフードデリバリー「UberEATS」。ハイヤー配車サービスの流通網を活用して新規領域に参入したものです。Delivery」のオプションも。6種類ほどあらかじめ決まったメニューから選ぶと、それを乗せて走り回っているドライバーが最速3分、長くても5〜10分ほどで届けてくれます。そんなUberEATSが、新たにニューヨークに進出しました。配達員1,500名と100軒のレストランからスタートするとのこと。ニューヨーク市場での最大の競合は、2013年にサービスを開始した「Caviar」です。Caviarには合計400を超えるレストランが登録しており、ドライバーに加えてバイクメッセンジャーも活用しています。両社とも、レストランをキュレーションしている点、レストランに対して配達員を提供し、裏側のシステムを提供する点などが類似しています。短時間のデリバリーを行っている点でも同じ。一点異なるのは、Caviarが企業向けのデリバリーサービスも提供していることです。UberEATSは、利用者とレストランの双方からコミッションをとる仕組み。レストランに対しては、1回のオーダーごとに20〜30%のコミッションが発生。一方の配達員は、1マイル内に行ったデリバリー回数に応じて支払いが行われ、配達料の20%のコミッションが発生します。Caviarには先行企業としてのメリットがあるものの、UberEATSには、Uberの既存のユーザーベースを活用できるという強みがあります。ニューヨークのフードデリバリーシーンの今後に注目です。Uberの新しい展開の一つに、フードデリバリーへの参入があります。ニューヨークやシカゴで始まったUberEATSですが、ついにサンフランシスコでの本格展開がスタートしました。Re/codeUberの新しい展開の一つに、フードデリバリーへの参入があります。ニューヨークやシカゴで始まったUberEATSですが、ついにサンフランシスコでの本格展開がスタートしました。Uberのアプリ上で操作するだけでフードデリバリーが行えるこの仕組み、サンフランシスコにおいてはブルーボトルコーヒーやラーメンバーなどのお店の特別メニューをオーダーすることができます。サンフランシスコといえば、いままさにフードデリバリーの強豪ひしめく地域でもあり、さまざまな企業がサンフランシスコ市内でフードデリバリーを展開しています。同時に、それだけのニーズと市場の可能性を感じさせるものだと言えます。ここで一つ考えてみたいのが、フードデリバリーの場合はいわば配送業であり、従来のUberのタクシー業とは違い、モノを運ぶということだけだ。そこにはUberドライバーのレーティングなどもあまり行われず、Uberドライバーはただモノを運ぶ運び屋的なポジションとも言えます。Uberとしてはそこに移動距離や移動経路などのデータを蓄積したさまざまビジネスが考えられるが、ドライバーがタクシーではなくフードデリバリーを行うだけのモチベーションがどこに出てくるのか、というのは考えるべきポイントかもしれません。タクシーをやろうと思ったのに、毎日食べ物ばかり運んでる、みたいなことにもなりかねません。Uberはフードデリバリーにおいては例えば宅配業者などとの提携といった新しい展開を見せる必要がでてくるかもしれません。このあたりの、新しいビジネス展開のさいのアライアンスなども事業を考える上で必要なものと言えるでしょう。今回のサンフランシスコを踏まえて、すでにニューヨーク、シカゴ、バルセロナ、トロントなどの各地で広がっています。今後の広がりにも注目です。