壊れたら直そう日記(2012-04)壊れたら直そう日記さくらぃ(櫻井啓一郎)の私的な日記です。一覧はこちら(twilog)。新刊こども向けの図鑑を共同で執筆しました。エネルギー全般に関する5巻セットで、自分はそのうち3巻目(太陽光と風力)を足利工業大学の牛山泉先生と担当しています。3,045私はともかく、それぞれの分野の第一人者の方々が集まり、気合いを入れて書いた図鑑です。小・中学生向けという位置づけではありますが、内容的には大人でも歯ごたえがあります(^^;出版社(文溪堂)やデザイン(クウェストフォー)の方々も大変頑張って下さいました。図鑑らしく写真や図表が豊富なだけでなく、見やすく、目にも楽しい本になっています。_1巻から順次、刊行されます。フルカラーの大型本ということで高価(5巻全部で約15k円)なのが恐縮ですが、図書室等に是非お備えください。著者全員の印税が全て、福島の復興支援活動(ふくしま会議様)に寄付されます。買い取り価格についてのコメント。_買取価格として、42円/kWh・20年が検討されているようです(→追記:決定したそうです)。それまで流れていた話では「35~38円/kWh、15~20年」だったので、驚いています。2008年のスペインのように、暴走するのではないかと心配しています。_またこの決定に際し、一部の方が3年も前のドイツの価格だけを例に挙げて関係者を煽られたとも聞いております。ドイツの買い取り価格はその後半減して20円/kWh程度になっています(&それでも普及が続いています)ので、もしもその話が本当でしたら、怒りを覚えます。(2012.9.12追記:→ドイツの買い取り価格の最新状況は、例えばPV-TECHのまとめで確認できます)_私の率直な感想は「高すぎ」ですが、それでも関係者が合意して決められるのならば、私は止めません(というか、そんな力もありません)。今後の運用が極力スムーズになるよう、トラブル対策等に力を入れて頂くのが合理的と考えます。その際の何かのご参考になればと、高くすることのリスクとメリット、今後の注意点や課題を列挙しておきます。_・費用が予定よりかさみ、電気料金への転嫁分も増える。そのお金の行き先は、制度の詳細次第。...たとえば5円/kWh高くなった分は、設備容量1GWあたり、年間50億円、20年で1000億円の費用上乗せとなります。この増えた分のお金がどこに流れるかは、現時点ではわかりません。制度の詳細次第で、特定企業に流れるかもしれませんし、あるいは地方経済や震災復興に貢献するかも知れません。_・導入ペースの制御が難しくなり、暴走の危険性が高まる。異常な量が短期間に導入され、費用がかさむことで反感を招き、その後急速に市場が縮小する危険性があります。市場を混乱させ、真面目に努力してこられた関係者の長年の努力を台無しにし、国益を損なうリスクがあります。導入量制限などの対策を施さねば、非常に危険です。費用を支払う側だけでなく、関連産業にとっても。_・化石燃料の輸入量削減は進む...化石燃料の輸入費用は(原発が止まる前から)近年の日本経済に深刻な影響を与えていますが、その抑制が進みます。再生可能エネルギーは基本的に「前払いの飲み放題」ですので、一度設置してしまえば燃料費は要らないものの、普及を進める段階ではまとまった費用がかかることにも注意が必要です。_・昼間時の電力不足による停電の発生回数を減らせる可能性はある。現時点では出力予測技術も普及していませんし、上記の出費増に見合うほどの効果があるかどうかはわかりません。_・一般の方がより参加しやすくなるかもしれない。共同で出資・運営する市民発電所や、自宅の屋根を設置場所として貸し出す「屋根貸し」型の事業が行われれば、その採算性も改善します(下手に銀行に預けるより良くなるかも...)。これをネタにした詐欺等の増加も危惧されます。_・粗悪な施工の増加や、系統連系が間に合わない等の問題を引き起こす可能性がある。_・やり方次第では、その後の値下げを早める効果がある。一気に流通量が拡大するため、その後の流通コストや施工コストはより早く低減する可能性がある。買い取り価格を速やかに引き下げていかないと、無駄を生むだけで終わる可能性もある。_・国内の太陽電池メーカーにとっては、市場拡大と、淘汰の促進。確かに国内市場は拡大するのですが、国外企業の参入により、基本的には競争の激化が予想されます。施工等の関連企業にとっては、基本的に商機の拡大。同時に、海外企業との競争も激化。...大規模システムについては、海外企業の方が経験豊富です。遅かれ早かれ、国際競争力がモロに問われます。_・議論が長引くおそれ。...本来買い取り価格で制御を行うところが、容量制限(cap)によって制御する話に変わってしまう。議論が一部やり直しになる危険性がある。_・やり方次第では、地域経済や震災復興に貢献しうるし、その逆もあり得る。capの枠を優先的に割り振ることで、地域振興や震災復興に貢献させることは可能。逆に何も工夫をしなければ、一部の大企業に利益を独占される怖れもある。--------------直近の課題:・暴走対策...導入量制限(cap)、導入ペースに応じた自動引き下げなど。capの場合、どのように実効性を持たせるかも重要な点。少なくとも、関係者が緊急会合を開く条件等を事前に決めておく。・導入ペースと価格低減ペースの検討...年間導入量をどのように推移させていくのか、価格はどのぐらいのペースで下げていくのか。・お金がどのように流れたか調べる...どれだけ国内投資や価格低下に貢献したか、なるべく詳細にデータを集める。・市場データ収集間隔を縮める...半年ということになっていますが、その価格ではおそらく四半期毎の集計が必要です。他分野からの参入促進。---------個人的には、その価格で行かれるのならば、とにかく実効性のあるcapを設定されることが必須だと感じています。今回から、事業者にコストの内訳を報告することが義務づけられます。それを参照しながら値下がり状況を逐次把握し、半年毎の見直しの際に買い取り価格をどんどん下げていくことが重要です。提案このような価格ですと普及量は買取水準では無く、導入量制限(cap)に左右されると予想できます。それを逆手に取るならば、capの割り当てを工夫することで、地方や被災地など、「特に支援したいところ」にお金を回すことができると思います。・「地域の資本や自治体が主体のプロジェクト」専用の枠を設ける。・被災地専用の枠を設ける。現下の情勢ならば、半分以上、いや8割方をこうしたところに振り向けても良いかもしれません。関連する課題なお今回の議論で直接取り上げられていないけれど関連性の深い課題としては、下記のようなものがあります。利用を進めることも必要です。・コジェネレーションの促進...熱と電気の両方を発生する、バイオマス・燃料電池・ガス発電等の利用を促進することも重要です。開拓促進...エネルギー関連の市場で最も伸びが著しく、規模も大きくなっています。技術を1つ1つ単品で売るのではなく、幾つか組み合わせた包括的なシステム(インフラ)として、その後のサービスも込みで売り込む必要があると思われます。[Twilog][最新の日記]太陽光発電は経済成長と環境保護を両立させるカギ!最新データを交えて、各国での活用の秘訣を紹介しています。