政治経済2019年6月22日https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12000「消費税は廃止」。消費税は強制的な物価の引き上げだ。経済活動が活発になって物価が上がっていくならば、賃金の上昇も起こっていくはずだ。賃金は上がっていないので、実質賃金が下がった状態だ。生活が苦しくなるのは当たり前だ。選管の役人と公務員が徒に損なわないように監視する方法が書いてあります。公明正大な日本国民であるあなた様の清き一票の投票という日本国最強の国民主権の行使を済ませておいでください。根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。投開票場現場で日本国君主である国民が下僕公務員を直接監視監督監査する。--------------------------◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。鉛筆文字は最高のセキュリティロックがかかった公文書投票用紙には不適切の極致である。選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察へ告発する。公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。DVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて緊急代行させる。◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。途中経過情報には厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。リーク犯行の証明である。全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。即座に放送免許取消処分に付す。妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。偽札作りと同等の内乱罪である。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。塵ひとつも起こさぬよう厳重に警告する。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。以上、出典元は幸せの和FAXを参考にした。100%国会とは開催されたら即座に当選議員が選挙で公約した【消費税廃止】を議決して内閣に実行するよう下げ渡す場所である。国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と明文条規し、それゆえに国会を立法府と呼ぶのである。憲法を破って政党規約に従う国会議員は憲法最高法規99条違反刑法汚職の罪、すなわち憲法違反汚職で国家の統治システムを内部から破壊する日本国刑法第2編第2章内乱罪主犯となるのである。公約違反を告発された瞬間に国会議員身分を失いただの刑事犯罪者になることは公務員法に厳然と定めてある。公約違反の刑事告発と同時に無効となるのである。何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。1項によって何人でも公約違反を刑事告発出来る。検察官が起訴して全員有罪100%である。国会議員はしっかりと憲法を遵守せよ。しもべのはたらきぶりを24時間一挙手一投足に至る迄常に監視していることを忘れるな。私の言いたいことはそういう意味です(笑い)解説いたしましょう長文で具体的に。e-GOVにメール3通約5000文字を送信済みで、長文とはそう言うことなのであります。ここだけでなくhttp://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-cb4704.html#comment-117575827でも読めます。・・・____________________________以上は阿修羅への投稿の抄録である。23時28分6月30日の官邸送信。勤労しないものすなわち不労所得者が国民の義務を果たさない反社会勢力だよ。その他の公務員が反社会勢力だ。知らないのか、日本国憲法を知って守る者が日本人で、知らないで破る者が非国民なんだぜ。日本人は義務教育で全員中学二年生までに日本国憲法を学習修了するからである。大人として社会に出て自分で商いをして生計を立てることができると伝統の日本社会から認められてきた。今でも中学卒業して社会に出て働く者は1年間勤労して給料を貰って納税したら立派な社会人として国民の義務を果たした日本国憲法が認める主権者国民だ。憲法99条違反内乱罪だぜ。日本国憲法の刑訴法規定にちゃんと書いてあるだろ。ばかだなあ中学生でも読める漢字しか使ってないのに。可哀相だか公務員の憲法無知は罪であり刑罰は内乱罪である。恨むなら己の無知を恨め。誰の所為でも無い己が愚かで学問に精を出さなかった、ただそれだけが相当因果関係である。これが日本国憲法の独立した自己責任だよ。極刑刑罰が減免されるには、罪人の自首自白しか無いのである。刑訴法239条2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。この告発を怠ればただちに内乱罪汚職共犯であり、従犯ではなく主犯すなわち共謀共同正犯の内乱罪である。最近成立した共謀法など憲法98条違反の無効条規である。・刑訴法239条1項何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。依って、なんびとでも最高裁判事全員を憲法最高法規99条違反内乱罪で刑事告発出来るのである。この内乱罪は最も重大な刑事犯罪であるから時効が無い。最高裁判事は過去に遡って全員内乱罪で処罰されるのであり、例外は無い。量刑は無期懲役以上死刑まで。最高裁判事は全員憲法17条不法行為公務員であるから最高裁は国家に巨額を損害賠償せねばならず、それは最高裁判事の全資産没収で国庫への賠償金とする。巨額であるから親族親戚は共同で最高裁判事の賠償金納付に協力せよ。統治する日本国の最も下位の下僕であるからである。統治する日本国の最も下位の下僕であるからである。人事院も職権濫用して日本国憲法を破る内乱罪汚職組織である。公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。懲役又は禁錮に処する。裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。公務員が、その職務に関し、賄賂ろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。公務員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。ついてこのメールで述べる。国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。前項の罪の未遂は、罰する。同項第三号に規定する者については、この限りでない。兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条の罪を幇助した者は、七年以下の禁錮に処する。前二条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。*暴動とは犯罪の実行のことであり、デモのことではない。中世ヨーロッパの王権神授説国王が奴隷である人民にかけた人頭税そのものである。人頭税は世界中の万国がこれを禁じている。NHKであり、NHKの正体は外交官治外法権を悪用して日本国内で戦争犯罪を行って日本国憲法を破るイスラエルモサドである。イスラエルモサド及びその手先のアメリカCIAフリーメーソンである。内政干渉を消費税で達成し続けているのである。消費税が無ければ彼らのあらゆる内政干渉はすべて無効になってしまう。国政選挙で消費税廃止政権を作ること、ただこれだけでよい。デモも集会も演説も必要ない。国会議員の憲法最高法規99条違反汚職は、刑法極刑内乱罪で有罪刑罰を科される。内乱罪は無期懲役以上死刑の量刑で、時効は無い。情状酌量は自首自白のみ。