第一審判決で運転差止を言い渡された。被告の北陸電力は控訴し、2009年3月18日の控訴審判決では結果が逆転し、運転差し止めが取り消された。住民側は同月31日、判決を不服として上告を行った。志賀原発2号機は、2006年3月に経済産業省から使用前検査合格証を交付されていた。国が示した耐震基準に合格していたが、上記第一審判決は、行政の基準では不十分と司法が判断していたことになる。既存施設等の耐震安全性を評価、報告するよう指示した。これを受けて志賀原発2号機はこの新指針に基づく耐震安全性を確保していることを2008年3月に中間報告した。2号機では、2006年11月より2008年3月にかけて、耐震安全性を向上させる工事を1,246箇所実施していた。志賀原発2号機は、石川県羽咋郡(はくいぐん)志賀町(しかまち)、赤住(あかすみ)地区にある。東北電力女川原発で耐震基準の想定を超えた揺れが観測された。2006年12月31日現在、アメリカ合衆国103基、日本69基をはじめとして、全部で511基ある。16.2%が原子力発電によるもの。2004年の日本ではもう少し原子力への依存度は高く、約30%であった。(私たちになじみの深い水H2Oは軽水原子2個と酸素原子1個が結合した軽水。地球上の水素原子の99.985%は軽水素)。紹介した加圧水型の2つがある。Reactor)と呼ばれる型式である。Pump)の2つである。FMCRDは、従来は水圧式で6インチ毎にしか位置を設定できなかった制御棒駆動方式(CRD)に比し、電動モータとリードねじで制御棒位置を細かく設定できるものである。台数を増やして原子炉圧力容器に直接取り付け、原子炉外部に循環するパイプをなくしているものである。これにより、『失敗年鑑2003、保全データねつ造事件』の囲み記事に書いた再循環パイプのギロチン破断はその事故そのものを想定しなくても良くなった。駆動圧をかけると、主駆動ピストンが押し上げられる。コレットピストンの爪は、インデックスチューブのノッチ下側の円錐面に押し広げられる。引抜側に駆動圧をかけると、加圧水はピストンチューブ内部を上がり、小孔を通って主駆動ピストンを押し下げる。上部が押し広げられてインデックスチューブのノッチ溝から爪が外れる。III)に格納されているものがある。図4に本記事対象の志賀原発2号機の原子炉建屋の構造を示す。表1は、その2号機の主な諸元である。金沢地裁が運転差止の判決を下す。2号機を運転してはならない』このとき、原告は歓声を上げ、被告は呆然としたと報道されている。ドラマのワンシーンが目の前に浮かんでくるようだ。上記主文にいたった理由の概要は以下の4点に集約される。宮城県沖地震(2005年8月)などで「大崎の方法」が想定していた値を超える揺れが観測された。このため、「大崎の方法」をもって耐震基準とすることが疑問視される。発生する地震の規模はマグニチュード7.6程度としているのに、耐震設計にこの地震が考慮されていない。志賀原発2号機が運転を差し止められても、短期的には北陸電力の電力供給に特段の支障はない。これに対し、起こり得る巨大地震があって放射性物質が大量に放出された場合、周辺住民の生命、身体、健康に与える悪影響はきわめて深刻である。原子力事業者に既存施設等の耐震安全性の評価とその結果を報告するよう指示した。これを受けて北陸電力では、志賀原発2号機の耐震安全性を評価し、中間報告を2008年3月に国に提出している。同原発に2006年11月から2008年3月にかけて1,246ヶ所の耐震裕度工事を実施した。赤住地区の北約7kmに位置する富来(とぎ)地区は、本節、背景の説明に登場する。富来町福浦地区と呼ばれていた。県議会の総務委員会が『県は公害の補償について、その責任を負うことで推進』と決議したところに始まる。本記事で取り上げなかった1号機も含めてそこからの抜粋と、1994年以降の経緯を追加して、図6に示す。花形産業として次々に新しい発電所が建設されていった。日本でもその影響を受けて、国を挙げて原子力発電所建設を目指した。1986年、史上最悪の原子力発電所事故がソビエト連邦のチェルノブイリで起こった。1999年のJCO臨界事故では作業員3人のうち、2人が命を落とした。これら報道は、原子力発電所が建設済み、あるいはこれから建設されようとしている地域の住民に大きな不安を与えた。図6には、志賀原発建設のタイムラインにこれら事故・事件も併せて表示した。原子力事業者に既存施設等の耐震安全を評価し、その結果を報告するよう指示した。2008年3月までに自主的に耐震裕度工事を実施した。同院は2009年2月に妥当と評価した。図7に、新たに主蒸気隔離弁に取り付けられた防振器を示す。2007年10月26日判決)では、「大崎の方法」は適切と運転差止の請求が棄却されている。その判定が日本全国に散らばる原子力発電所に適用されるというわけではない。本事例では地震を予測することが問題の中心にあり、人間がこれまで培ってきた予測の技術をもってしてもそれが100%当たることはなく、今後もない。地震発生時の観測の技術は着実に進歩しており、予測のための技術の発展とともに、より正確な予測ができるようになってきた。地震発生のメカニズムもずいぶん解明が進んでいる[7]。巨大地震を未然に防ぐ技術も開発されるかもしれない。内死亡者132名である[6]。千葉3名(2000年)の計6名で、死亡者は、JCO臨界事故での被ばく者3名のうちの2名である。その後着実に減少して2007年は、5,743名であった。警察庁による交通事故による死者の定義は事故発生から24時間以内に死亡した人である。エアーバッグなど自動車に搭載された“命を助けるため”の装置によるところが大きいようである。私たちの社会から自動車をなくそうと言い出す人はほとんどいない。これは、自分の社会生活に提供される便利さとの兼ね合いで、ある程度の危険は伴うもののそれがないと困るから自動車をなくそうとは考えないのである。これに対して原子力発電による社会への貢献は電力供給という見えにくい便利さのため、その存在の必要性を意識しにくい。原子力以外のエネルギー、新エネルギーの開発で原子力にとって代えようとの意見もある。石炭採掘の歴史では死者は何千人にもなっている[10]。地球温暖化への影響が懸念されている。高い電気代を支払っても他の発電方式を望むか、今の電気代レベルを維持して原子力発電を継続するかということである。建設に反対しているかのように錯覚しがちだが、現実はそうではない。『地元住民○○名が、』と全員ではないことがわかる。用地買収、雇用の創出、地場産業の活性化など、地域にとっての利点も多い。本事例を含む志賀原発でも地元住民が賛成派、反対派に分かれて反目していた[2]。制定した時に、制定した人たちのその時の最良の知識に基づいている。そのために基準を見直す必要がでてくることがある。それが国の機関によって制定されたものであってもである。出てきて一般にはわかりにくい。震度というのは、各地表地点での揺れ具合、すなわち私たちが直接感じる地震の大きさである。マグニチュードは、震源でのエネルギーの尺度である。浅くて近ければ被害は大きい。地震が発生したとき、震源のすぐ上では直下型地震というわけである。ちなみにマグニチュードとエネルギーの関係は次式による。1.5M(1)ここで、Eがエネルギー、Mがマグニチュードである。103倍、すなわち1,000倍になる。これは震源のエネルギー値であって、構造物にかかる力が1,000倍ということではない。途中の地盤構造などを加味してシミュレーション等、コンピュータに頼った数値解析を行うのが一般的である。[9]参照)で評価する。