誠に勝手ながら、12月29日~1月4日まで休業とさせていただきます。平成28年中に頂戴しましたご厚情に対し、深く御礼申し上ます。財産承継ニュース冬号を発刊しました。名義預金か受贈者の財産か。平成27年中(平成27年1月1日~平成27年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が平成28年12月に国税庁より公表されました。平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、平成26年より3.6ポイント増加しました。平成25年度税制改正により、基礎控除額の引き下げ等で相続税の課税対象となった人がほぼ2倍に増えたことになります。因みに東京国税局管内では課税割合は12.7%(平成26年7.5%)となっております。マンション1棟評価額を床面積割合で按分したものでした。同じ床面積なら1階でも50階でも同額です。高層階ほど高く、低層階ほど低く見直されます。用いますので相続税に影響します。マンションの土地部分の評価に影響はありません。相続税等の財産評価の適正化として、広大地評価の見直しがあります。現行の面積だけによる単純減額評価から、土地個性に応じた形状面積による評価方法となります。具体的評価方法はこれからです。併せて今まで不明瞭との意見の多かった広大地適用要件が明確化されます。