地方自治体やDMOのインバウンドの取り組みを支援する、JNTOの専門チームをご紹介(2/2)観光コンテンツの発掘、インバウンド施策のノウハウ共有、インバウンド事例紹介といった活動を通して、インバウンド担当者をサポート「当Webサイトをご覧いただきまして、ありがとうございます。前回の地域プロモーション連携室の目的や想いを紹介した記事に続き、この記事では自治体やDMOの皆様へ向けた各種活動についてご紹介します。参加できる全国各地のアクティビティ、受入体制が整った特徴ある観光施設などを広く募集し、集まったコンテンツは2,000以上。その中から、有識者の意見などを参考に、特に欧米豪に向けたプロモーションに活用できるコンテンツは300以上にも上りました。今後、JNTOの海外プロモーション、商談会、Webサイトで効果的にプロモーションに活用していく予定です。その中から100コンテンツを選び、冊子を制作して国内外の商談会や観光見本市などで配布しています。ご応募いただいた自治体、DMOの皆様には、順次フィードバックを通してフォローアップを実施しました。関連記事を読む地域への誘客拡大に不可欠となる魅力的な観光コンテンツ造成のポイント(JNTOマーケティング研修会テーマ4)JNTOが全国各地で開催している「JNTOマーケティング研修会」では、デジタルマーケティングやオリパラなどをテーマに講演を行っています。本連載では、研修会に参加できなかった方々にも情報共有できるよう、各テーマの内容を記事で解説していきます。今回は、「JNTO観光コンテンツ収集事業からみる観光コンテンツ造成のポイント」がテーマです。受入体制に関して注力すべき点などをご紹介します。「JNTOが実施している各種インバウンド施策を通して得た知見を、観光実務者を対象としたマーケティング研修会を開催して共有しています。2019年度は全国11ヵ所で実施。開催地の特徴に合わせてテーマやプログラムは変わってきますが、“観光コンテンツ収集事業から見る観光コンテンツ造成のポイント”はすべての開催地でご紹介しました。過去に東北と福岡で開催したマーケティング研修会の様子を紹介した記事もぜひご覧ください。向けた研修会を開催JNTOでは訪日外国人旅行者の地方誘客促進に向けて地域との連携強化に取り組んでいます。その一環として、全国11ヵ所(2019年度)で訪日インバウンド誘致にかかわる実務者を対象にした「マーケティング研修会」を開催しています。今回は、広域連携DMOである関西観光本部の協力をいただき開催した「JNTOマーケティング研修会in関西」の様子をお伝えします。研修会の開催を通して、地域のインバウンドにとってどんな影響を期待しているかなどを、関西観光本部の森戦略企画部長に伺いました。「そして、自治体やDMOのインバウンド担当者向けの情報を発信している当Webサイト“地域インバウンド促進サイト”も運営しています。レポート、マーケティング研修会やセミナーの実施報告など、地域のインバウンド施策に役立つさまざまな情報を掲載。JNTOが英語Webサイトのリニューアルを進める過程で得た知見や知識などを、現場担当者目線でまとめた“外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方(英語実例集)”やFacebook、Instagramの運用ガイドラインもダウンロードできます。いろいろな記事をご覧いただき、地域のインバウンド施策のヒントにご活用ください。各地域の担当者が窓口となり、効果的なプロモーション、JNTOとの連携を後押し「地域プロモーション連携室では、全国を10地域に分けて主担当、副担当を配置。担当一人ひとりが地域を訪問し意見交換を行うなど、草の根の活動を続けています。JNTOは今まで海外へネットワークを拡大してきましたが、国内においてはまだまだ顔の見える関係ではありませんでした。日本全国に訪日外国人旅行者を呼び込むためには、JNTOが地域とともに訪日インバウンドにおけるプロモーション活動を促進することが必要不可欠と考えています。そこで2017年に発足したのが、私たち地域プロモーション連携室です。最近では“以前よりもJNTOに相談しやすくなった”“JNTOに連絡する際の窓口ができてうれしい”といったお声を地域の方からいただけるようになりました。日々の業務が皆様のお役に立てていると実感し、大変喜ばしく思っています。引き続き、地域の皆様の相談窓口となり、ひいては皆様の効果的なプロモーション、JNTOとの連携を後押しする存在となれるよう、尽力してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。」インバウンドに関する無料相談も実施。お気軽にお問い合わせください「私たちはインバウンドに関する無料相談も実施しております。“インバウンドはなぜ重要なのか”“インバウンドを始めるにはどうしたらいいのか”といった疑問から、“市場別の特徴を知りたい”“招請事業を実施したい”といった具体的なご相談まで幅広くJNTO職員がお答えします。下記の各地域の担当者へ、ぜひご相談ください。無料相談はこちらから。※ご相談内容によっては一部有料メニューでご対応させていただく場合がございます。副担当:西岡(にしおか)関連記事を読む地方自治体やDMOのインバウンドの取り組みを支援する、JNTOの専門チームをご紹介(1/2)50年以上に渡り訪日外国人旅行者(以下、インバウンドとする)の誘致に取り組んできた、日本の公的な専門機関である日本政府観光局(JNTO)。世界の主要都市に海外事務所を持ち、日本へのインバウンドのプロモーションやマーケティングを行っています。その豊富な経験とノウハウを基に、地方自治体およびDMO(候補含む)などの窓口となり、効果的なインバウンド施策の実施に向けて各種調整を行っているのが地域プロモーション連携室です。この記事では当Webサイト担当者が、地域プロモーション連携室の目的や役割、想いなどをご紹介します。