現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を1.8ポイント上回る44.7となった。分野別にみると、家計動向関連は、「宿泊部門はアジアやヨーロッパからの海外客が依然として好調に推移している。レストラン部門は消費税増税や当地の土砂災害の影響から少しずつ回復基調にあるが、回復にはもう少し時間がかかる。」(都市型ホテル)等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を1.4ポイント上回る43.1となった。企業動向関連は、「原価は確実に上昇しているが、手持ち工事量の多さが幸いし、利益総額は例年を上回っている。仕事量が目一杯な状態が継続する。」(建設業)等の理由から、「良くなっている」、「変わらない」の回答の割合が増加し、「やや悪くなっている」、「やや良くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を3.1ポイント上回る45.0となった。雇用関連は、「良くなっている」の回答の割合が増加し、「やや良くなっている」の回答の割合が減少したため、前月を1.5ポイント上回る54.4となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を1.6ポイント上回る45.2となった。分野別にみると、家計動向関連は、「景気が良くなる状況が見受けられない。旅行業界では円安の悪影響を感じる。」(旅行代理店)等の理由から、「変わらない」、「やや良くなる」等の回答の割合が増加し、「やや悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を1.9ポイント上回る42.9となった。海外では堅調であるが、国内販売は伸び悩む。足元の円安によりメーカーが生産を日本に戻す動きが出る。」(非鉄金属製造業)等の理由から、「変わらない」、「良くなる」の回答の割合が増加し、「やや悪くなる」、「やや良くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を2.3ポイント上回る47.9となった。雇用関連は、「やや良くなる」の回答の割合が増加し、「良くなる」の回答の割合が減少したため、前月を3.0ポイント下回る54.4となった。