企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。次へサムスン電子ジャパン「グローバル企業ではなく、日本的な古い体質を持つ韓国企業です」新卒入社組が語る“イメージと実態のギャップ”グローバルではシェアトップの20%前後をアップルと争うものの、日本国内では5%未満に低迷するサムスンのスマホ『GALAXY』。「置くだけ充電」をiPhoneに先駆けて実装するなど、技術力では最先端を走りながら、日本ではあまり売れず、2年前(2015年末)には事実上の指名解雇で100人を削減しコストカット。その際に解雇リストの対象外だった新卒入社の社員たちまで続々と辞めている。元サムスン社員の転職先はファーウェーが鉄板ルートで、社内では「リトルサムスン」と呼ばれるほどだという。高い離職率の原因とは、どのようなものなのか。新卒入社組の若手に、現場の実情を聞いた。覚えなければならない仕事が多い新入社員が、休日の局長ゴルフに付き合わされるのが当り前とされる電通。特徴を持つという電通の局長や局長補は、それをパワハラと認識できず、会社もそのモラルハラスメント(セクハラ・パワハラ)が横行するカルチャーを容認しており、ハリボテのモラハラ対策室を作って、やったふりだけしているのが現状だ。実効性のあるモラハラ対策はどうあるべきなのか――。前回に続き、自身のパワハラ被害体験や局内で発生したモラハラ事例を踏まえ、電通の元部長が手記を寄せた。よるセクハラ事件は、発生時の責任者(ライン長)が現在の社長である山本敏博CDC長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。「はあちゅうさんが告発した深刻なセクハラも、高橋まつりさんの過労死も、電通のハラスメント体質が治らない限り、再発します。これは労働時間の長短の問題ではないんです」――。新卒入社から、最後7年間の部長職を含め、およそ四半世紀にわたって電通に在籍して昨年、会社を去った元社員(50歳前後)が、辞める原因ともなった自身のパワハラ被害について、「今後の電通と若手社員のためにも」と手記を寄せた。新人や若手にとどまらず部長でも被害に遭う、電通のパワハラ体質。それは、答えのない課題を部下に与え、延々とやり直しを命じることで鬱病を患うまで追い込み、自身の権力を誇示する、という病的なものだった。新国立競技場の建設現場で、1次下請け・三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が2017年3月、残業190時間の末、過労死した(元請けは大成建設)。働き方改革が国策として進められるなか、多額の税金がつぎ込まれる国策事業のど真ん中で発生する過労死。オリンピック需要で多忙をきわめる大手ゼネコンの社員自身も、総じて激務に追われているのかと思いきや、会社や職種によっては、そうでもないようだ。5大スーパーゼネコンの1角を占め、非上場で、家業としての建設を400年超も手掛けてきた竹中工務店の社員に実情を聞いた。“実感ある好景気”の時代を知らない学生の強固な安定志向は揺るがず、公務員人気は高止まりしている。なかでも盤石な財務体質を持つ東京都の地方公務員は、「国家I種」に比べた試験難易度の低さ、キャリア官僚に比べた労働環境のホワイトさ等もあって人気を維持し、早稲田大卒で3位(みずほ109人、三菱東京105人に次ぐ95人)、慶応大卒でも10位(49人)の就職先となっている(いずれも2016年度卒)。小池百合子知事が就任して1年余り、都庁の働く環境に変化はあったのか。JA等への監査強化...この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。その主要な活躍舞台である四大監査法人の1つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ(希望退職)を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。中堅会計士(30歳前後)に、現場の実情を聞いた。去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年(2017年)の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、(一番下のランクである)スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」(社員)。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。日本語ネイティブでなきゃ無理、AIの脅威なし、定年なくやりがい満載!給料安いけど...小・中学生に将来なりたい職業を聞くと、女子で常にトップを争うのが「幼稚園・保育園の先生」。2015」では、小学校高学年で2位、中学生では1位となり、看護師(2位)や学校の先生(3位)を上回る人気ぶりだ。第一生命保険の調査(2017年1月発表)でも小学生以下の女子で2位(1位は食べ物屋さん)となっている。「保育士」の両方の資格を持ち、公立と私立の双方で勤務経験のあるベテラン幼稚園教諭(昭和40年代生まれ・女性)に、現場の実情を聞いた。「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列!電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務&パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。新入社員だった高橋さんの過労死が労災認定された3日後にあたる昨年(2016年)10月3日、電通のイントラ上に、早期退職募集のお知らせが、密かにアップされた。違法な長時間労働で人が死んでいるのに、人手を減らそうというのだ。希望者は説明会に出て、所属ライン長のハンコを貰い、応募の締切が11月15日、12月末で退職。2か月以内に長年勤めた大企業を退職することを決断すれば、55歳以下の場合で、通常退職金に加えて4千5百万円~6千万円もの臨時ボーナスが入る。「前触れはありませんでしたが、数年に1回、募集がかかりますから、該当する年齢層の人は心の準備をしています。政府が昨年3月より、労基法違反を繰り返した“ブラック企業”の求人掲載をハローワークで拒否する規制をかけた結果、締め出されたブラック企業たちは民間を頼らざるをえず、なかでもシェアトップの『リクナビ』が労せず儲かる構図となっている。リクルーターのトレーニング、パンフ制作に研修提供なども含めると、「不人気企業では、新卒の学生1人を採用するため300万円支払うケースもある」(リクナビ営業)。「黒でなければやる」企業体質を持つ同社は厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業の採用広告掲載を続行。バブル期並みの人手不足のなか、カネの力で綺麗にラッピングしてくる「ブラック企業&リクナビマイナビ複合体」に騙されないよう、学生は最大限の注意が必要だ。新入社員を半年で店長に就かせるため強烈なプレッシャーをかけ脱落者を降格させる「URC」(ユニクロルーキーキャンペーン)を展開、メディアに「泳げない者は沈め」と社長自ら公言して社員を追い込み、病人や離職者を量産した。1万人に週休3日制導入」等のPR記事を新聞に書かせた。社員にとって重要なのはその運用と定着度合だ。各種改善策の「その後」について、5年以上在籍する若手店長クラスに、じっくり話を聞いた。そんな記事が新聞に載ったのが、2012年だった(2/25付『日経新聞』)。新卒1千人、中途1450人がその内訳で、中途は、好調なiPhone販売を受け、営業850人、技術300人とされた。そのなかの1人――2012年度に営業職として入社し、現在も在籍する30代社員――に、その後の“ヤフー化”が進んだソフトバンクの実情を聞いた。社内はまったり感が漂うという。離職率は下がり、社員満足度は課長以上が特に高い。会社は、「課長50歳まで、部長55歳まで」とする役職定年制を2016年度から完全導入し、新陳代謝に踏み切った――。空前の人手不足(2017年3月の有効求人倍率1.48倍=43年ぶり)となり、人気のない中小企業やブラック(と噂される)企業を中心に、採用にカネをかけざるをえなくなっている。中高年はともかく、新卒市場は激戦を極め、シェアトップの『リクナビ』にとって最高の事業環境だ。そんななか、国の規制が及ばないリクナビには、厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業も軒並み掲載され、いいお客さんとなっている。現場営業マンとしては、上から担当企業と目標数値を課されるため、広告営業をやり切るしかない構図だ。前年比4.2%増にとどまり、業績連動の夏季賞与も「標準」100に対し104と微増だった。ブラック企業からの仕事を自主規制する余裕はなさそうだ。く」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ(遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立)。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた事件だった。ニュースが相次ぐ法曹業界。計35校の法科大学院が募集停止に追い込まれた。合格率が2割未満に低迷→生徒が集まらず定員割れ→赤字で廃校、というパターンが多い。司法試験合格者数は、2016年度で1583人と、かつての年500人以下だった時代に比べれば断然、受かりやすくなっている。法律ばかり専門的に学んで経営に疎い弁護士もいるため、合格者急増にともなって一部に「食えない弁護士」が発生している現実もあるが、実際には、常識的なビジネス感覚があれば、まだまだ十分に稼げる現実もある。学部卒業後、ロースクールに2~3年通うコストは回収できるのか。顧客ゼロから独立開業して弁護士事務所を経営する若手弁護士に、商売面の実態を聞いた。2017)*【内側から見た東芝】半導体メモリー事業のキャリア採用社員が分析する“ドМないい人”カルチャーと不正を生む構造――みんな上司しか見てない、「成功したこと」にしてしまう...2016年半ばに粉飾決算発覚後の混乱やリストラにメドがついたと思ったら、年末になって今度は米国の原発事業で7千億円超の巨額の隠れ損失が表面化、2017年3月期は1兆円超の最終赤字見通しで債務超過転落が決まった東芝。それでも2018年3月期ボーナスは昨年より上積みされ「最低でも年2.5カ月分」で妥結(2017年3月22日)し、来期入社の新卒採用も再開するなど、国策依存の巨大企業らしく、危機感はみられない。4月1日付で分社化した「東芝メモリー」の売却益で復活を見込む。不正を生む企業カルチャーは、人が入れ替わらない以上、変わるものではない。他社から中途採用でメモリー部門に入社した“外様”の中堅社員(理系・院卒技術者)は「この会社は感覚がズレており、不正は再発する」と分析する。外部の視点で、「内側から見える東芝」の現状と問題点を聞いた。新卒と中途で年1千人弱のCA大量採用を続けるANA(全日本空輸)。一方で、『エコノミスト』誌が国際線の顧客サービスでシンガポール航空と並びトップにランクするなど、世界的なサービス水準の評価は高い。大量のルーキーを抱えつつ、なお世界トップを争うサービスレベルを維持する裏には、体育会系の厳しいカルチャーがある。ベテラン指導層と若手との間では日々、高ストレス職場を生き抜くための攻防戦が繰り広げられ、若手は要注意上司の情報を「リマリスト」を回覧させて共有している。世界一のサービス評価、日本一の就職人気、続く大量採用、厳しい規律とおもてなしの正体、そして高ストレスでドロドロな日々の現場...CA世界で保たれるハイエンドなバランスの現場を報告する。就任した当日(2017年1月23日)、社員向けに流された『社長就任にあたって』という文書は、A4で5枚に及んだ。メディア等の目に触れる前提だ。内容は、一言でいうと、石井前社長が言っていたことを繰り返し、「改革します」との意気込みを伝えたもの。4400字にも及ぶ長文ながら、方向性くらいは見せるかと思いきや、キャッチ―で印象に残る言葉も、具体策の片鱗もなく、広告会社のトップがこれでよいのか?と思わせる退屈な内容だった。精神論で改革が進むのなら、苦労はない。なかでも興味深いのは、電通の戦略なき“全張り体質”が色濃く出ていたトレードオフについての記述だった。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。