(平成28年の記事一覧へ)総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査」結果を公表しました。それによりますと、有効回答数は都道府県47団体、市区町村1,741団体で、2016年3月までの1年間(2015年度)のふるさと納税の寄附額は1,652億9,102万円にのぼり、前年度(388億5,217万円)の4.3倍に急増し、寄附件数も726万93件で前年度(191万2,922件)の3.8倍となりました。32億2,800万円(同18.1万件)と続きました。2015年度に寄附件数や寄附額が急増した背景には、自治体が寄附をした人に送る返礼品の充実に加え、2015年度税制改正で個人住民税などが減税される寄附の上限額が約2倍に引き上げられたことなどがあるとみられております。急増した理由について寄附を受け入れた自治体に尋ねてみますと、「返礼品の充実」が56.9%で最も多く、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が55.9%、「2015年度における制度拡充(ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)」が44.2%、「収納環境整備(クレジット納付、電子申請の受付等)」が42.8%と続きました。各地方団体の返礼品は、90.5%(対象1,681団体)が「返礼品を送付している」と回答し、返礼品を送付する仕組みを設けていない168団体(9.4%)のうち、95団体(5.3%)が「今後の返礼品送付を検討中」としております。各地方団体が送付している返礼品は、「地元の農産物(加工品を含む)」が77.1%で最多で、「地元の米(同)」が59.3%となりました。今後のふるさと納税の動向に注目です。(注意)上記の記載内容は、平成28年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。