書評でのスレ立ては禁止されています。この板で立つこともあります。再度一律禁止に戻すかもしれません。原則として「ニュース実況+板(SC)」(http://nozomi.2ch.sc/liveplus/)へ依頼して下さい。スレッドは約120時間(5日間)経つと強制的にdat落ちします。圧縮により早く落ちることもあります。【派遣で現場で見たと話しかけられるとか俺様スターだな(笑)(。講演し、今月11日に実現したケリー米国務長官ら先進7カ国(G7)外相による広島市の平和記念公園訪問に関し、米側に原●投下の謝罪を求めない考えを事前に伝えていたと明らかにした。米国内で先の大戦の早期終結に原●投下が貢献したと正当化する意見が根強いのを踏まえたとみられる。ケリー氏の現職閣僚としての初訪問を受け、オバマ大統領が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて広島を現職大統領として初めて訪問する見通しとなっている。3県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、3県知事は全員、2015年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田清司知事は12日の定例記者会見で「東京都は財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方だ。国民目線からはどうなのかなと正直思う」と皮肉った。都条例では、知事の宿泊費上限は出張先で異なるが、最高で1泊4万200円。都人事委員会の確認を経れば上限を超えられる。共産党都議団が情報公開請求で得た文書によると、舛添知事は就任した14年2月以降、宿泊費が全て条例の上限を超え、最高はロンドンの1泊19万8000円。15年度末までの8回の出張で延べ10都市のホテルに宿泊し、うち7都市でスイートルームを利用した。これに対し、上田知事は15年度の北京出張で上限額を下回る1泊2万3000円のホテルを利用した。埼玉県によると、資料が残る過去5年度分の海外出張の宿泊費は全て上限額を下回り、多くで随行職員と同ランクの部屋に宿泊した。神奈川県の黒岩祐治知事も英国出張では上限額以下の1泊3万2200円。12日の定例会見で「効果が期待されるから、いくらでも使っていいということはない」と批判した。千葉県の森田健作知事も規定内に収め、ドイツ・オランダ出張は1泊2万4200円。県の担当者は「税金を使うのだから費用対効果を考えて予算を組むよう知事から指示されている」と話す。15年度の知事の海外出張経費総額(随行職員の経費含む)は都が約5686万円で3県の約2.2〜7.7倍。一部職員もビジネスクラスを利用している。舛添知事は今月12〜18日の米国出張で随行職員を昨秋のロンドン・パリ出張より4人減らして15人とし、一部職員の宿泊先は廉価なホテルにした。自身の宿泊は全て会議室付きスイートルームで5泊計73万5600円(条例の上限は5泊計20万1000円)。飛行機もファーストクラスを2度、ビジネスクラスを1度使い、自身の旅費総額は298万5650円だった。帰国した18日、舛添知事は「ホテルは二流、三流だと(相手に)『その程度なら会わない』と思われてしまう」と語り、22日の定例会見でも「会議を毎日やる。スイートルームという言葉だけで遊び回っている部屋みたいな誤解があってはいけない」と述べた。一方で都は、海外出張経費の妥当性を検証する内部の検討会を設置した。6月末までに結論を取りまとめる。米人気アーティストのプリンス(57)がミネソタ州で急死したと21日、複数の米メディアが報じた。報道によると、プリンスは21日の朝、同州ミネアポリス近郊にある、自身が所有するペイズリー・パークスタジオで発見されたという。プリンスは1957年生まれでミネソタ州出身。1978年にデビューし、「レッツ・ゴー・クレイジー」などヒット曲を量産。一億5000万枚近くを売り上げ、日本にも6度コンサートのため来日している。「日本の弱点は英語力の低さ。http://www.j-cast.com/2016/04/22264988.html観測史上初めて震度7の激しい揺れを2度も経験し、700回を超える余震を記録している熊本地震で、耐震補強したばかりの小・中学校が損傷した。大規模災害の発生時に、小・中学校が地域住民の避難所になるケースは多い。熊本地震では避難所になった建物が損傷したために避難所を移った住民もあり、インターネットなどでは「国の耐震基準は役に立たない」などの声が漏れている。国の耐震基準は、1978年6月に発生したマグニチュード7.4の宮城県沖地震を受けて、1981年に改正された建築基準法に基づく。震度5強の地震でほとんど損傷しないことや、震度6強〜7の巨大地震でも倒壊や崩壊しないことを目安としている。じつは地震に対する建物の強度を測る数値には2つある。一つは「is(アイエス)値」で、もう一つが「地震地域係数」といわれる数値だ。「is値」とは「構造耐震指標」のこと。建物自体にかかる耐震の「判定指標」になる。国土交通省によると、「耐震性を高めるための改築・改修時に利用する数値」という。is値は「0.6」が基準。住宅などの耐震診断や耐震補強の専門機関である日本耐震診断協会は、「0.6で、6〜7の震度を想定しています」と話す。熊本県教育庁も「小・中学校の耐震基準はis基準に則って(0.7で)整備しています。今回の地震で一部の小・中学校で損傷がありましたが、その基準は満たしています」と説明する。熊本県にある557校の公立小・中学校(2014年度)のうち、耐震補強が済んでいる小・中学校は「耐震化率で、ほぼ100%になります」と、熊本県教育庁は話す。危険と判断してその一部を閉鎖した。別の避難所に移ったケースもあった。国交省は、今回の震度7の地震でも「ヒビ割れなどはみられたものの、倒壊や崩壊はしていません」とし、is値には問題がなかったとしている。一つの数値である「地震地域係数」は、改築・改修時の判定指標となるis値の「目標値となる数値」(日本耐震診断協会)だ。国土交通省が「1.0〜0.7」までの範囲内で定めていて、「1.0」で震度6強〜7の揺れを想定している。地震地域係数が「1.0」ならis値の「0.6」に相当するわけだ。地域係数について、国土交通省は「現在の係数は1981年の『新耐震基準』に基づいています。大きな建物などを新築する際の『構造計算』時に利用される、安全性をチェックするための数値です」と説明する。この係数には、地域で起こる地震の頻度などを考慮しているため「地域差」がある。「1.0」を基準に、たとえば0.7の沖縄県の耐震基準は、1.0の首都圏よりも3割低く設定されていることになる。八代市や宇土市などで「0.8」なので、首都圏よりも「低く」設定されている。杵築市や宇佐市は0.8だった。ちなみに首都圏よりも地域係数が高いのは、1.2の静岡県だけだ。耐震基準を満たしていたからといって、それが「万全である」とも断言できない。1回の震度7の地震ではヒビが入っただけでも、2回もの震度7の揺れや、繰り返される余震で揺れぶられれば、基準を満たした建物だって安全とは言えなくなることはある。各地域の耐震基準が、これまで想定した地震の頻度や震度と合わなくなってきているのではないか、という懸念が今回の熊本地震では浮上したことになる。震度7を2度も記録した熊本地震。熊本県益城町でボランティア受け付けが始まり、約200人が登録した。それより先に、いち早く被災地支援に乗り出したのが、指定暴力団になったばかりの「神戸山口組」。カップ麺や水、毛布などの食料品や日用品を配布しているという。「まだ大掛かりな支援はできない状況ですが、熊本市に本部を置く組が中心となり物資などを配っています。関西でも“こういう時こそ任侠の見せどころ”と組員たちが色めきたち、『熊本支援チーム』を結成する動きがある。カンパが集まり次第、九州に駆けつけるとみられています」(組織関係者)山口組といえば“炊き出し”だ。21年前の阪神・淡路大震災の時、山口組は率先して支援活動を展開し、総本部前で炊き出しを実施した。2011年の東日本大震災でも生活必需品を持って被災地に乗り込んだとされている。暴力団に詳しい元兵庫県警刑事の飛松五男氏が言う。問わず山口組には義侠心を重んじる伝統がある。神戸の闇市を警備した歴史があるからです。“混乱期こそ自分たちの腕の見せどころ”という自覚があるので、反射的に被災地に向かうのでしょう。ヤクザを美化するわけではありませんが、長年にわたり培われてきた彼らの支援技術は、きめ細かく丁寧です。■復興事業がシノギにもっとも、こうした“極道ボランティア”は別の側面もある。復興支援を通じて地元に溶け込むことで、がれき処理事業などに参入する狙いも見え隠れするのだ。詐取などで山口組傘下のヤクザが何人も検挙されていることが分かる。「支援活動を通じて何らかの見返り、つまりシノギを求めるのもまた、山口組の伝統です。震災直後の窮地に炊き出しなどでお世話になった人たちにすれば、何らかの形でお礼のひとつでもしたくなる。それが人情というもの。役所が直接、暴力団に公共工事を依頼することはありませんが、下請け、孫請けなどの工事を受注することは十分あるでしょう」(飛松五男氏)今回の地震は建物と道路が激しく損壊し、今後、大規模な復興事業が行われるのは必至。入れ墨を隠すために真夏に長袖シャツを着て、汗を流す作業員が増えそうだ。レイ○事件”主犯格「S」の両親は「韓国人」と報道...その母直撃「私たちの心情も理解して下さい、心情を」★42【教育】高校時の成績が平均「4」以上なら月3万円。3【自転車】「リカンベント」は本当に危険なのか。空が見える視界、『非日常』の世界。【文化】ボブ・ディラン氏の公式サイトから「ノーベル文学賞受賞者」の文言が削除される。【フィリピン】米政府、ドゥテルテ大統領の「米国と決別」発言に説明要請へ★2ギャラリーiframeパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。