Venturesから合計6,700万ドルを調達した。Venturesから合計6,700万ドルを調達した。2017年4月にバンガロールで創業、今年の6月には1,500万ドルの調達を行なっている。現在インド2,000以上の都市で展開しており、アクティブユーザー数は500万に達しているとしている。Wu氏は、2019年に入ってからOkCreditのアクティブ・ユーザー数は前年度比76倍に増加したと記事内で答えている。<参考記事>POSの代わりにスマホで販売管理、「OkCredit」がインドの小売市場を席巻するかも話題のポイント:インドではコンビニ感覚の小売商店がとても多く存在しています。大半のお店では高価なPOSレジ(販売情報をリアルタイムで管理するレジ)を備えておらず、店員がノートに販売履歴をメモする・簿記はメモ書きを見ながら電卓計算するという形が取られているのが現状です。手書き簿記は記入に時間がかかる面倒さがある上、記入漏れや記入ミスの確率が高く、結果的に簿記計算を狂わせる事態に繋がります。Payなどが使われる頻度は低く、ローカルの小さな商店では未だに決済の9割以上がキャッシュ(インド・ルピー)で行われています。した背景を踏まえてOkCreditは誕生しました。スマホ入力で簡単に販売履歴をメモでき、販売管理の計算をクラウド上で行なってくれるOkCreditアプリは、POSレジなどの高額機器の導入ができないインドの小売店に最適なソリューションであることが分かります。加えて同アプリは、顧客の名前と電話番号を登録するだけでクレジットで商品を購入した顧客に対し、後日WhatsApp経由でリマインダーとペイメント用QRコードを送信可能。いわゆるツケ払い的な支払い方法を選択できるのも特徴の一つです。Playストアから、全ての小売店が無料で利用できます。今後はマネタイズの方法として、機能拡張に伴い月額課金モデルへを追加する可能性があります。拡張の度合いによっては、小売市場における「販売データ版AWS」のようなSaaSモデルに移行する可能性もあります。具体的には、OkCreditアプリを通して発生した売上・顧客データ管理機能をベースに、発注・仕入れ・支払い機能やアナリティクス機能などを提供するサービスが予想されます。Combinatorら複数ファンドから1550万ドルを調達した。同社は、2017年に3人のインド工科大学(IIT)の卒業生によって創業されたバンガロールに拠点をおくスタートアップだ。今回の2度目の調達はシリーズAラウンドとしてはインドでも最大級の調達額として話題になっている。OkCreditはインドの小売事業者に対し、店頭決済の際に生じる購入・クレジットデータを電子化し、顧客分析や会計処理を簡易化するサービス。卸業者となる流通サプライヤーも利用可能となっている。事業者はアプリをダウンロードすれば販売管理機能をすぐに利用し始めることができる。記事によれば、OkCreditのダウンロード数は現在130万を超えており、直近の1カ月ではそのうち90万がアクティブ・アカウントになっているという。話題のポイント:インドの零細小売事業者のほとんどは、販売データを手書きで管理しており、これでは売上管理や会計処理が非常に面倒であり、またヒューマン・エラー(計算ミス・書き間違い)が生じやすいといデメリットがありました。OkCreditのようなアプリがあれば、商品が売れた時に瞬時にそれらのデータをアプリに打ち込めばよく、データは一覧で見返すことができ、会計処理も簡易化することができます。以下の動画は、従来の紙での販売管理とOkCredtiを比較するためのものです。これを見ると、以前のような紙を何枚も用意し、いちいち手書きするというのがいかに面倒なものか、そしてOkCredtiのアプリがいかに簡単かということが伝わってきます。販売データの電子化という面では、日本には似たようなサービスとしてPOSレジシステムや、顧客管理ソフトなどが存在しています。これらはOkCreditのようなモバイル・アプリではありませんが、会計処理や顧客分析などが可能であり、その面ではOkCredit以上に多機能で便利です。予測の範疇を超えませんが、OkCreditも今後はそのような形でマネタイズをする可能性があると考えられます。現在の無料アプリに加え、課金システムを作り、そこに売上向上のための顧客分析ツールや会計処理ツールを加えることでサービスの対価を得るということです。ちなみに日本の状況についてですが、飲食店向けのリサーチを手がける「飲食店.com」のアンケート調査でPOSの導入率が半数以下、という結果がありました。ネット系のリサーチでサンプル数も300件未満ということを差し引いても、アナログ傾向が強いことが伺えます。インドの場合はさらに導入率が低い可能性がありますし、13億人という人口を抱えているため、成長余地は十分にあるでしょう。今回の調達規模は、その成功のための期待値の表れだと考えられます。