「税を考える週間」に合わせて、普段はあまり税に接する機会の少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、広く一般の方々向けに公開講座を開催します。詳しくは、税務大学校ホームページをご覧ください。(5会場)の配信を開始しました。詳しくは、研修ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作製しました。「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」を改訂しました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。書面添付制度の普及・定着に係る会員向け周知用リーフレット「書面添付制度をご存じですか?」を作成しました。配布される予定となっています。導入延期に関する意見」を決定しました。nichizeiren国税庁では、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換の概要について公表しています。提案された4議案を全会一致で可決承認しました。年度税制改正について」の配信を開始しました。送信ページについて以下のとおりメンテナンスを行います。メンテナンス実施時間帯は当該サービスはご利用いただけませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。7月10日付けで、税理士7名を含む17名の民間専門家を国税審判官として採用しました。詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を公表しています。テキスト2016年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。係る固定資産税制度のあり方について」を諮問しました。平成28年6月23日に開催された第1回理事会において、「平成29年度税制改正に関する建議書」を決定しました。Associations。