Bloguruメールを送る下のフォームに記入し、Eメールをお送りください。リーダーに追加してください。|固定リンク10月1日からの消費税率アップまで、あと一か月。税率8%から10%へと、ほぼ全ての値段が2%上がるのは痛い出費だ。その中で出た、国の来年度予算の概算要求を見て驚いた。借金を減らすどころか増やそうとしている。防衛費に至っては、過去最高額の5兆3千億円越えである。今の人類は、地球温暖化や森林破壊などの大きな問題を抱えている。今世紀末には地球に人が住めなくなる可能性さえある。武器などにお金を回している場合ではない。再エネ拡大のための支援を増やす。代替プラスチックなど世界のゴミを減らす技術を加速させる。多国と協力して世界の森林減少を食い止める、など予算を使う場所は多い。破綻直前と言われる国の借金も減らしていかねばならない。政府も国会も、本当に使わねばならない先を知るべきである。今の電池の主流はリチウムイオン電池で、IT機器や電気自動車で使われる。この電池は、1980年代に基礎技術が確立し、その後大きく進化した。その技術進化も尽きて来ており、新たな電池技術が求められていた。そこで登場したのが、全個体電池である。リチウムイオンが液体を使うのに対し、液を使わない為全個体と呼ばれる。その新しい全個体電池が、今のリチウムイオン電池の能力に迫っている。国内外の多くの企業も開発競争にしのぎを削っており、開発は加速している。小形・大容量で充電時間が極端に短くできる全個体電池が姿を現わせば、スマホ・電気自動車、再エネなども、その姿が大きく変わっていくだろう。社会を変革する技術は、もうそこまで来ている。|固定リンク8月29日、第一生命保険がRE100に加盟した事を発表した。100+」への参加について目標は、2050年までに事業活動で消費する電力を全て再エネにする事。気候変動問題への取り組みを企業に対して促す活動も行っていくという。温暖化問題への取り組みを広げていくとしていた。投資の面からも再エネ拡大が後押しされる様になってきている。沸騰水型軽水炉に関する原発事業について、共同事業化の検討を始めると発表した。人材・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けた事業の構築をする事という。この4社共同事業化の発表内容だが、おかしな部分がある。4社共に内容が一言一句変わらず、挿入されたイメージ図も全く同じという点だ。共同事業と言えども、各社の発表内容には独自内容を盛り込むのが普通である。それに、中電も日立も東芝も発表の先頭に東電の名を据えるというのも変である。短い発表文章内にも一般常識と矛盾する点が散りばめられている。原発の事を「低炭素の準国産エネルギー源」と表記しているが、この認識は原発事故前のもので、既に死語に近い。使っているのは経産省くらいなものである。その言葉を引用した発表文は、経産省主導で作成したという事なのだろう。他の多くの官製事業と同じく、消えゆく運命にあると言っていい。|固定リンク8月26日、3日間の日程でフランスで開催されていたG7が閉幕した。通常発表される首脳宣言は無く、1枚の成果文書が公表されたのみだった。残念ながら地球環境に関する文言は無かった。わずかに前文でアマゾン熱帯雨林の存続が述べられていたのみである。直近の人類存続に関わる問題が取り上げられなかったのは残念である。|固定リンク東電は26日、柏崎刈羽原発の再稼動及び廃炉に関する考え方を発表した。それは、6・7号機の再稼動を条件に、1~5号機のうち1基以上の廃炉計画を再稼動後5年以内に示すというものだった。廃炉を餌に再稼動への賛同を得ようというやり方である。東電は同日、柏崎市の桜井市長と面会して内容を伝えた。一部廃炉を条件として再稼動を迫る東電のやり方には疑問を感じる。東電側に、条件を突き付ける理など無い筈である。原発は安全と廃炉に係るコストが膨大にかかり、核のゴミの行き先も無い。どんなに安全対策を施しても過酷事故のリスクが消える事も無い。東電は安全を疎かにしても利益を目指す会社である。東電に、原発の再稼動を許してはいけない。カナダの7か国首脳が3日間の日程で話合う。サミットでは地球温暖化など、世界の問題に取り組んで欲しい所である。今はどの国も政治的・経済的な葛藤が強く、まとまり辛くなっているようだが、それでも、世界が前向きに進むよう議論していって貰いたいと思う。|固定リンクロシアは北極圏で運用する船舶型原発を建造、23日に出航した。Lomonosov)という。全長約144m幅30mの船体に原発2基を搭載。2基で福島第一原発の事故基1基分相当の70MWの電力を出力する。極東シベリア電力供給のため、ノルウェー寄りの港から、東シベリア海の港に向かった。大地震時の津波に巻き込まれれば、確実に破壊されてしまうだろう。北極海に、過酷事故への不安の種ができてしまった。本当に何かあれば、人類は破局的な局面に遭遇する事になる。|固定リンク日本は貿易立国である。地下資源が乏しく、今もエネルギーの大半を海外貿易に頼る。食料自給率も低く、海外との交易が無ければ食べ物さえ手に入らなくなる。世界の自由貿易が無ければ、日本は即座に困窮する立場にある。そのため経済戦争と呼ばれるまでに悪化した現状は、かなり憂うる状況だ。ところが、その自由貿易の悪化に日本までが加担しようとしている。それは自らの首を絞める行為に他ならない。大国間に立ち自由貿易に引き戻さねば、日本は存続できなくなる。隣国とのいざこざを広げている場合ではない。|固定リンク福島第一原発の排気筒解体作業に、またトラブルが発生した。クレーン先端に設置した、切断解体装置が動かなくなった。21日に作業再開した直後、また延期となった。8月1日に始まった解体作業だが、ほとんど成果なく1か月が過ぎようとしている。原子炉建屋外の作業で、ここまでトラブルが続くとは。今もまだ、超長期の福島第一廃炉工程の入口に過ぎないのだが。先行きの困難さが予感される出来事である。|固定リンク福島第一原発の汚染水が地下水流入によって増加し続けている。国と東電は税金をつぎ込んで凍土遮水壁を作り、地下水汲み上げも行っている。今も汚染水は毎日200トン近くも増え続けている。その量は約3日で小学校のプールが溢れる位である。ところが、この1年の間、地下水流入を止めようとする行動は見えない。貯蔵タンクが満タンになるのでどうしたらよいかとの嘆きばかりのようだ。それはおかしいのではないか?海の下にトンネルを掘り、街中には巨大な地下都市を建設する。日本の土木技術はかなり優秀だと言っていい。山側地下に完全な防水壁を造れば、ほぼ完全に流入を止められる筈である。効果の曖昧な凍結などに頼り続けているのだろうか。放射能デブリを冷やすのに、地下水流入が無いと困ると考えているのだろうか。いつまでも大量の地下水流入を許しておく訳にはいかない。計画を立て、防水工事を施せば、地下水流入を止められない訳が無い。装置故障や通信システム不具合で翌日には作業延期を決定。7日に一旦作業を再開するも、今度はクレーン上の切断機が故障し延期に。その後、作業員の熱中症対策、台風や大雨の影響で延期し続けている。その解体作業だが、ようやく21日から再開するようである。解体と言っても全部を取り壊すのではなく、危険な上層半分のみ。その日程も、2020年3月までに完了と、とてもゆっくりな計画である。それでも、故障などが多発すれば、その日程さえも守れなくなりそうだ。排気筒解体は原子炉本体解体の難易度に比べれば、はるかに易しい。日程前倒しで完了させる位の活動をして欲しい。|固定リンク8月15日に掲載された経産省エネルギー庁の資料(後編)がこちら。2019—日本が抱えているエネルギー問題(後編)資料では、世界の脱炭素化の動きから省エネ・再エネの話題へと続く。再エネ拡大が必要と続いていくのかと思いきや、ここから再エネ批判が始まる。発電量が季節や天候に左右されコントロールが困難、等々。いいがかり要素が強い再エネ批判の後に、今度は原発の必要を説く。安定した電力で、発電コストが低く、中国や中東では建設が進んでいる、と。挿入されたグラフでは、10年後、20年後に世界の原発が伸びていく図が描かれている。これだけ原発推進を前面に出せるものだと感心する程だ。現実は、安全対策費増大で原発は経済的合理性を失っている。その上どんなに安全対策を重ねても、過酷事故の危険性を排除できない。廃炉原発は増加しており、既に世界の原発は衰退期に入ったと言ってよい。経産省の原発崇拝は今も健在の様だが、すぐ化粧が落ちるこんな資料を作る様では、原発推進派の先は短いと言えるだろう。|固定リンク経産省下の資源エネルギー庁の作成したWEBページの内容がひどい。再エネに問題ありとし、怪しい情報で原発が必要だと強調している。「日本が抱えているエネルギー問題」と称したページを掲示した。2019—日本が抱えているエネルギー問題(前編)2019—日本が抱えているエネルギー問題(後編)まずは13日に掲示された前編の方を見てみる。最初に出てくるのが、日本のエネルギー自給率の低さだが、ここでいきなり嘘が始まる。原発事故直前の2010年に、日本のエネルギー自給率が20%となっているのだ。高自給率の理由は、原発の電気を日本の自給分として計算しているから。原発の再稼動が少ないから自給率が上らないとでも言いたげである。日本は原料ウランの産出などしていない。困難極まりないその夢は、トラブル続きのもんじゅの廃炉で潰え去った。原発の状況が変わった現在、原発を自給分とするのはナンセンスだ。その後資料は、電気料金の変化として再エネの賦課金単価が高くなっていると続く。多額の税金を投入する原発に対し、さも再エネが高いかのような言い方は問題だ。原発を含む多様なエネルギーが必要だと締めくくっている。原発など無くても、皆が知る通り、エネルギーは十分多様化している。この資料が本当に先週掲載したばかりなのかと、目を疑うような内容である。これが再エネも所管する省庁の資料かと思うと、がっかりしてしまう。|固定リンク最近のニュースでよくホルムズ海峡が話題に上がる。中東の石油タンカーがペルシャ湾からインド洋に出るのに必ず通る海峡。この海峡のタンカーを守るためと、連合軍までが取り沙汰されている。世界のエネルギーの多くを、長距離海上輸送に頼らざるを得ない現実がある。石油への依存度は、輸送の安全保証などの面でも減らしていくべきと言える。燃料輸送上の問題と言えば、石油以上に長距離輸送が必須で、かつ安全保障上で軍事機密並みの配慮が必要なエネルギーがある。日本の核燃料はフランスに頼っており、地球を半周近くも輸送している。その輸送ルートが諸国に知れ渡れば、危険度はホルムズ海峡の比ではない。安全保障上から考えれば、長距離輸送が必要な原発はやめるべきである。原油の輸送量も減らして行きたい。考える時、拡大すべきエネルギーは、やはり再エネであると言えるだろう。「福島第一原発は津波の前に壊れた」という記事が掲載された。全てが、津波によって外部電源が喪失し過酷事故に繋がった、としていた。津波到達前に配管が損傷し、既に危機的状況にあった事を明らかにした。今稼働中の原発は、津波を重点対策する事で安全が確保できるとしている。地震で壊れた事が明らかになれば、その前提自体が崩れる事になる。実際は原発事故当時から、過酷事故に地震の影響が大きいと指摘されていた。原発作業員の、地震直後の異常音発生や蒸気噴出の証言もあった。東電はデータを出し渋り、事故調査でもそれら証言は黙殺された。事故から8年以上経過し、データを隠蔽していた者は去っていった。再エネ拡大により、原発を絶対的に崇拝する勢力も衰えた。当時のデータを再検証し、本当は地震発生時に何があったのか、きちんと見極める時期が来たと言える。|固定リンク現代において、人を害するものは、ほぼ皆無となった。人類をおびやかすものは、人同士の争いである戦争のみになったと言っていい。敵のいない世界で、人は地球の資源を使い、文明を高度化させた。その活動により地球は疲弊してきている。人の争いで文明を破壊し、再構築できるほど、今の地球に余力は無い。今、人類がすべき事は、傷ついた地球を癒す文明を作り上げる事に他ならない。戦争は起こしてはならない。それは過去の教訓もあるが、現代に生きる人類が存続する為でもある。|固定リンク宮城県と東北電力は今月8日、再エネの有効活用に向けた協定を締結した。最適制御による電力負荷平準化や、蓄電池の長寿命化などを目指す。再エネ拡大に対する備えも始めている。東北地方は豊かな自然環境に恵まれ、再エネの適地も多い。再エネ活用の準備を着実に進めていって欲しいと思う。福島第一原発の汚染水問題に積極的に関与していくとの方針を発表した。必要があれば、国際機関や太平洋諸国と共同で日本と協議するとしている。互いの輸出優遇国を解消する動きに入るなど、子供の喧嘩的状態に陥っている。市民の立場で言えば、韓国の方針は歓迎すべきものと考える。日本の行政は、事ある毎に密室で方針を決定して実行する悪い癖がある。今まで以上に情報が公開され、市民の意見も出し易くなる筈である。日韓は不毛な貿易摩擦拡大の渦中だが、その中で有益な方針が出たのは、小さな救いである。高額な送電線接続料を不服として裁判を起こしている。高額な接続料を請求されるなどして問題となっている。運用方式で送電量が大幅に増加するとの試算を発表した。千葉方面の電線網で実際に運用を行うべく、既に動き始めている。後で手痛いしっぺ返しを貰う事になる。東北電力が今までのやり方を改めるなら、早い方が良い。|固定リンク先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。・スイッチング支援システムの利用状況について(7月31日時点)今月も大手電力各社からのスイッチング件数は、先月と同じ位増加した。今もスイッチングの問い合わせは、実際のスイッチング件数の数倍ある。スイッチングの増加は、当分止まりそうもない。電気をどこから買い、どう使うかを考える人が今も増えているのだろう。電力自由化によって、電気について考える人が増えるのは良い事だと思う。|固定リンク建設が中断している東電所有の東通原発で噂報道が流れている。東通原発の建設・運営・保守を行う事で合意したとの報道である。当の東芝はWEBサイトで、そのような事実は無いと発表している。東芝ニュース&トピックス:原子力分野における提携に関する一部報道についていったいこのようなニュースソースは何処から来るのだろうか。最近東通原発について東電が動いていたのは確かである。今年3月、原発立地の東通村に寄付という名で、賄賂と言える金を2億円渡した。向けての動きもあった。4社連合を東電が打診していたのは事実かもしれない。言え、もしこの4社が集まっても直ぐに原発再建設とはならないだろう。行き詰まっているからだ。縮む事業で身を寄せても、行く末は消えゆく運命が待っている。|固定リンク9日、長崎市は74回目の原爆の日を迎えた。この日、長崎は核無き世界へ祈りを捧げた。原爆の過ちを繰り返してはならないと語った。唯一の戦争被爆国として一刻も早く署名するよう政府に求めた。広島に続き長崎でも、首相の安倍氏はこれを無視した。多くの国が長崎市と共に核廃絶の意を決意した。この思いが報われる日が必ず来ると信じている。|固定リンク東電は8日、福島第一原発で溜まり続ける放射能汚染水が、22年夏にも満杯になるとの試算を発表した。敷地内は汚染水タンクで溢れ、これ以上増設する場所が無いという。廃炉工程に重要と言われる地下水の流入をどうするか説明せねばならない。増える汚染水の放置は、廃炉をあきらめたというのと同義である。逆に、地下水流入が止まれば、タンクを増設する必要もなくなる筈だ。タンクが満杯になるまであと3年ある。できる事をやり尽くせねばならない。安易に汚染水を海洋放出させてはならない。仮に放射能の低い処理済み汚染水が安全だから放出すると言うなら、その放出実験は、まず東電本社に近い東京湾で行うべきである。|固定リンク東京電力HDは8月7日、再エネ発電事業について分社化する方針を公表した。東電ニュースリリース:再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について今後、国内外で再エネの主力電源化を目指し、600~700万kWの規模の再エネを開発していくという。再エネ発電事業を営む新会社とは真っ向から販売対決する立場となる。それでも再エネにかける新会社を造るという意気込みに期待したい。今後他の大手電力も、送配電事業などを分社化していく予定である。同じように、再エネを事業会社で行う構想を共有して欲しいと思う。|固定リンク広島に原爆が投下され、人類は初めてあらゆるものを消し去る核の力を知った。核兵器は人類が破棄すべきものとの認識が広がっている。74回目となる広島原爆の日も、人々の平和への祈りが紡がれた。平和記念式典には、世界約90もの国・地域の代表者も参列し祈りを捧げた。今世界は穏やかさが失われ始めている。2年前に採択された核兵器全廃条約は日本までが反対し、発効されずにいる。米国と中国間の軋轢の不穏な影響は徐々に世界に広がっている。それでも人々は、平和への思いを祈り続ける。いつか全ての核が世界からなくなるように。いつか全ての争いが世界からなくなるように。固定買取制度から外す案を公表した。2012年の制度開始から、10年も経たず再エネ拡大から反転するつもりだ。各家庭の負担が大きいからというもの。経産省が家庭の財布事情を考えて政策を考えた事があっただろうか。再エネ拡大を抑え込み、なんとしても原発を復活させたいのだろう。数兆円の負担などすぐにもとが取れる。再エネの価格は大きく下がっており、今後は負担が大幅に減っていく筈。それにも関わらず、まだ発展途上の再エネを押さえ付けてしまうのか。日本の国力が下がる一因となっていく事になるだろう。|固定リンク8月4日午後7時半頃、福島沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生した。東電と北電は、この地震による原発の異常は無いと発表した。福島第一原発は、排気筒の解体の最中だったが、これにも問題は出ていないようである。今年に入り、関東・東北地方の太平洋沿岸の地震が相次いでいる。廃炉となった原発も、巨大地震に対する備えを忘れてはならない。|固定リンク今の電力送電網では、再エネを送電する余地が少ない。そのため多額の送電網負担金を再エネ業者に要求しなければならない。経産省も大手電力会社も、そう公言していた。ない事を証明する活動を、東京電力が始めた。東京電力も再エネ余地が無いと公言する一社だった。「コネクト&マネージ」導入で大幅な空きができると試算したのだ。試算による空き容量は500万kW、メガソーラー5000か所分にも相当する。東電は、千葉方面の再エネ拡大に実際に取り組むため、7月末に千葉市で再エネ事業者に向けて説明会を開催した。試行的とされた取り組みは、現実となるべく動き始めている。経産省も、千葉沖の洋上風力発電の拡大を図ると発表したばかりである。これから関東東域の再エネが熱くなっていきそうだ。高さ約120mの排気筒を解体する作業を始めた。装置の不具合が発生、その後再開するも、今度は遠隔通信システムの不具合も発生した。再開は来週以降にずれ込む事になった。放射線量が高く人の近づけない解体作業は、かなり難事業だった様だ。今後は各地の廃炉原発でも高線量下で解体作業をする時期が来る。その手慣らしとしても、着実に作業を進めて欲しいと思う。|固定リンク街かどで古くなった建物が突然消えている時があります。どんな建物があったのか、なかなか思い出せない事さえあります。数日で解体される建物は、その現場を見るのも稀な事。人の造る大抵の建物は、作るのは長くても壊すのは一瞬です。翻って原発の廃炉を考えると、その解体にかかる時間の長さに驚かされます。廃炉となった福島第二原発は、解体に40年以上かかると試算されてます。その他の原発でも、廃炉から解体完了まで30~40年と言われています。実際に最後の後始末をしているのは、子や孫の世代となる筈です。普通の原発解体にさえ40年かかるという現実を、もう一度考える時だと思います。|固定リンクワオ!と言っているユーザーブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。ログインまだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。kazumasa原発災害を風化させないため、備忘録として書いています。官邸前の脱原発デモにも参加しました。技術者の端くれからの視線で綴っています。