アプローチ【介護保険】ターミナルケア加算の算定要件(老健)介護老人保健施設において、ターミナルケア加算を算定する場合の要件について掲載しています。原文のあとに簡単な解説を加えています。共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。【解説】ターミナルケア加算は入所者の最後を温かく見送ることができるように配慮された加算である。2ターミナルケア加算は、利用者等告示第65号に定める基準に適合するターミナルケアを受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて30日を上限として、老人保健施設において行ったターミナルケアを評価するものである。死亡前に他の医療機関等に移った場合又は自宅等に戻った場合には、当該施設においてターミナルケアを直接行っていない退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が30日以上あった場合には、ターミナルケア加算を算定することはできない。【解説】8月20日が退所日(医療機関への入院)で8月30日が死亡日だった場合、8月1日~8月30日の30日間がターミナルケア加算の対象となるため、退所日を含めない8月1日から8月19日までの19日間分が算定できる。死亡日から4日以上前は160単位(日)であるため、「160(単位)×19(日)=3040単位」となる。3老人保健施設を退所した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定することから、入所者側にとっては、当該施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所する際、退所の翌月に亡くなった場合に、前月分のターミナルケア加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。【解説】ターミナルケア加算を算定する月は高額となる可能性もあるため、金銭面のトラブルが生じないように説明しておく義務がある。4老人保健施設は、施設退所の後も、継続して入所者の家族指導等を行うことが必要であり、入所者の家族等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することが可能である。【解説】退所後の状況を確認することも介護老人保健施設の責務である。5外泊又は退所の当日についてターミナルケア加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。したがって、入所者が外泊した場合(外泊加算を算定した場合を除く。ターミナルケア加算は算定できない。6本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、その説明日時、内容等を記録するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。入所者の状態等に応じて随時、入所者に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合には、ターミナルケア加算の算定は可能である。この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、施設としては、一度連絡を取ったにもかかわらず来所がなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながらターミナルケアを進めていくことが重要である。【解説】家族の来所がない場合でもターミナルケア加算は算定可能である。職員間の連携状況や本人や家族の状況については随時記録して証拠を残しておく必要がある。7ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。個室に移行した場合の入所者については、注11に規定する措置の対象とする。浩之1986年生まれの長崎県出身及び在住。理学療法士でブロガー。現在は整形外科クリニックで働いています。