情報公表用ウェブサイト固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備について、導入状況等を公表いたします。当ページ最下段にて電子ファイルをダウンロードいただくことにより、都道府県や市町村別といったエリア別の詳細な導入状況や買取状況の推移もご覧いただけます。■お知らせ2019.10.29>2019年6月末時点の導入状況等を公表しました。2019.7.31>2019年3月末時点の認定状況に一部誤りがあったため、訂正の上、掲載しました。以下の点を修正しています。・認定容量(表A3・4、表B3・4)における太陽光の一部の案件について、発電出力の誤記があったため修正しました。2019.7.18>2019年3月末時点の導入状況等を公表しました。2019.4.11>2018年12月末時点の導入状況等を公表しました。2018年9月末時点の認定状況に一部誤りがあったため、訂正の上、掲載しました。以下の点を修正しています。・認定容量(表A4、表B4)における風力20kW以上の一部の案件について、発電出力の誤記があったため修正しました。下で買取が開始された状態をいいます。内訳ごとに、四捨五入しているため、合計とは必ずしも一致しない場合があります。2017年4月1日の改正FIT法施行に伴い、旧制度下でのFIT認定については、原則として2017年3月31日までに電力会社との接続契約を締結する必要があり、期限までに未締結の場合は認定が失効することとなっています。経過措置として2016年7月1日~2017年3月31日の間の新規認定案件については、認定日の翌日から9ヶ月以内に電力会社との接続契約を締結する必要があり、期限までに未締結の場合には認定が失効することとなっています。2018年3月末時点、2018年6月末時点の認定状況については、2017年3月末時点までの失効分及び経過措置による2017年4月以降の失効分(10kW未満太陽光を除く)を反映しております。2018年9月末時点以降の認定状況については、2017年3月末時点までの失効分及び経過措置による2017年4月以降の失効分(10kW未満太陽光を含み、2019年1月時点で確認できているもの)を反映しております。2019年6月末時点の認定状況については、2017年3月末時点までの失効分及び経過措置による2017年4月以降の失効分(10kW未満太陽光を含み、2019年10月時点で確認できているもの)を反映しております。「新規認定分」とは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備です。「移行認定分」とは、再エネ特措法(以下、「法」という。(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)であって、本制度開始後に本制度へ移行した設備です。電気事業者に支払われる交付金(電気をご利用の皆様からいただく賦課金で賄われるもの)は、(4)の買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となります。一部のデータについては確認中であるため、僅かな誤差を含みます。)において、市区町村に統廃合があった場合は、旧市区町村の欄は維持し、新市区町村の欄を新たに追加しています。新旧の欄で認定及び導入量に重複はありません。