「人権」テーマ実態ケース調査(2014)「人権」テーマ実態ケース調査(2014)「自然環境」テーマ実態ケース調査(2015)「労働」テーマ実態ケース調査(2015)「透明性」テーマ国際比較調査(2015)「税・汚職」テーマ国際比較調査(2015)「気候変動」実態ケース調査(2015)「兵器」テーマ実態ケース調査(2016)「食」テーマ実態ケース調査(2016)石炭火力への投融資実態調査(2017)「鉱業」セクターケース調査(2018)「人権」テーマ実態ケース調査(2014)日本の環境・人権NGOが問題を指摘している4つの開発プロジェクトを対象として調査を実施した。案件名、国名、プロジェクトに出資している日本企業は以下の通り。4つの開発プロジェクトに出資している日本企業9社に対する三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)、りそなホールディングス(りそな)、三井住友トラストホールディングス(三井住友トラスト)の投融資状況を調査したところ、投融資の総計で5行から7兆円のお金が流れていることが判明した。各金融機関で掲げられた投融資方針とのギャップについては、三菱UFJ、みずほ、三井住友は、先住民族の「自由で事前の情報が十分に提供された上での合意(FPIC)」に基づく土地・資源利用について、適切に実施されていなかった。りそなは、公開されている情報の中には、加点対象となる方針はなく、掲げられた投融資方針とのギャップはなかった。三井住友トラストは、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトの人権規範の確保について、適切に実施されてないことが明らかとなった。(人権デュー・デリジェンス)の強化、エンゲージメント・投融資引上げ等を図るべきである。詳しく知りたい方はレポートをダウンロードしてご覧ください。日本の金融機関は人権侵害にどう関与しているか?~海外における4つの開発プロジェクトを例に~(PDF)※2014年12月9日に発表した報告書<第一版>は三井住友トラスト・ホールディングスの投融資額に一部間違いがあったため、それらの点を修正し、2015年1月9日に<第二版>を公開しました。