21:20校正ゲラはここからダウンロードしてください。.Org(ドット・オルグ)」が開催されました。今回のイベントは、4月以降の連続講座開講にむけたプレ企画で、ブラック企業対処法を事例から学ぶという実践的な講座でした。スタッフを含めて27名の参加者に恵まれました。中には、朝日新聞の宣伝を見て参加したという人も。講座は中嶌聡さん(NPOはたらぼ代表)の流暢な司会から始まった。最初に参加者全員でワークルールクイズについて議論。)の<知っておきたいワークルール10選>(法律解説)を聞きました。フロアからの難解な(?)質問にも的確に答えてくれました。次に、川村遼平さん(POSSE事務局長)から、POSSEの労働相談の経験に裏打ちされたブラック企業の見分け方と対処法について語ってもらいました。適切な相談機関を使えば、大企業にも対抗できると述べていたのが印象的でした。フロアからは、「ブラック企業ではない企業ってあるんですか?」など、核心を突く質問も飛び出しました。「今後もぜひ参加したい」という声も多くいただきました。これからの企画に向けて、スタッフ一同ガンバるぞと決意を新たにしました。(ドット・オルグのヒトコマ。最後まで真剣かつ笑いっぱなしの2時間半でした。22:055月21日(火)のゼミは20名の参加でテーブルがうまり、まあまあ盛況でした。ご参考までに当日の資料をPDFファイルにして貼り付けておきます。配付資料にあった連続講座の安倍関係のエッセイ(195回、197回、217回、220回、223回の5本)は割愛します。950万人(2010年9月)。ILOの予測によれば2011年に恐慌前に比べ依然として2200万人の世界的な雇用の不足。多くの国では、雇用の増加はインフォーマルセクターとパートタイム雇用に集中。世界中で特に若年者の失業が高い。若年雇用が恐慌前の水準に回復するには10年以上必要。今回の恐慌以前:雇用政策は無視されていた。これらの政策の結果は期待はずれであった。金融部門と企業部門は回復しはじめている。雇用情勢はほとんど変わっていない。労働市場危機は永続化するか可能性:経済危機が構造改革をもたらす可能性がある(日本、韓国と非正規雇用)。労働者には雇用問題に対する責任はない。解決策は労働コストではない。雇用危機を解決するにはもっと強い圧力が必要。晋一2010年6月16日、エルおおさか708号室において、61名の参加者を得て、働き方ネット大阪第12回つどい、「なんで私たち有期なん?」—パート・非常勤の働き方を考える—が行われました。基調講演、パート・非常勤問題に携わる3名の方からのお話しを聞き、改めて有期(解雇付)雇用という働かせ方の問題点と有期労働研究会の中間とりまとめに対する幅広い視点からの分析を知ることができました。河村弁護士も報告しておられましたが、解雇付雇用の問題は、単に解雇が予定されているだけにとどまりません(不安定雇用であるだけでも大いに問題ですが)。いつ解雇されるか分からないという漠然とした不安に怯える労働者に対して、使用者が「雇い止め」というこれ以上ない凶器をちらつかせることで、労働条件(例えば時給)の切り下げを行ったり、不更新条項付き契約へのサインを強要したり、労働者の権利行使(例えば有休取得)を抑圧したりするのです。解雇付雇用の推進派から、このような解雇を脅しに使うやり方に対しての考え方を私は未だに聞いたことがありません。根本教授の講演からは、中間とりまとめが、解雇付雇用の削減に関心がなく、予測可能な紛争についてだけ解決基準を設け、あとはパート法同様に「均衡待遇」の名の下で行政に委ねるという問題点の多い内容であることが明らかになりました。諸外国の法令や日本の債権法改正案も引きながらあるべき規制の姿を示していただきました。後半のリレートークでは、ハイリスクの金融商品について高めに設定されたノルマが達成できないと契約が更新されない日本郵政グループの事例、ベテラン学童保育員が業者作成の一般教養のペーパーテストで次々と契約を打ち切られた茨木市の学童保育員の事例、経費節減のために新卒を採用せずに契約社員で欠員を補い続けたために一般職の3分の1以上が契約社員で占められるようになったニッセイ同和損保の事例が紹介されました。これらの話を聞きながら、今回紹介されなかったけれども、労働条件の悪い中で働き続けている解雇付雇用労働者はもっとたくさんいるはずで、運動を盛り上げる必要性と事案を掘り起こしていく必要性があると改めて感じました。今年の夏には有期労働研究会の最終報告が出て、続いて労政審、国会へと議論の場は移っていきます。解雇付雇用をなくし、労働者が安心して働ける社会を実現するためには、これからの時期が非常に大切です。私も民法協の皆さんと共に頑張って参ります。こちらにもたくさんの方の参加をお待ちしております。川西玲子さんを講師にお迎えし、さらにリレートークを通じて現場で働く労働者の方々に、公務労働の実態について語っていただいた。後藤先生からは、「貧困拡大と非正規雇用」というテーマで、官製ワーキングプアを含めた日本の労働・生活問題についてご報告いただいた。現在、日本の総世帯の二割強が貧困世帯となっており、子育て世帯の平均年収が1996年から2007年までに約90万円近く低下するなど、低所得世帯が1990年代後半以降において急速に増加している。後藤先生は、このような貧困急増の直接的背景として、雇用保険給付を伴わない失業者層の拡大と、自立生活型と呼ばれるフルタイム非正規労働者の増加を挙げられ、さらに定期昇給かボーナスのない低処遇の男性正規労働者が増え、ここに自営業者が加わることで分厚い貧困層が形成されていると説明された。合計すれば139万人が該当するという試算を述べられた。それが戦後日本の雇用慣行の下で維持されてきた、正規/男性・主婦パート/女性という身分的な差別を内包したまま、労働市場全体を下方に押し下げる圧力となっているというお話を聞き、日本における貧困と非正規問題の解消には、ジェンダー視点が必要不可欠であることを改めて痛感した。これらの諸論点と関連して、後藤先生は官製ワーキングプアについて、他の非正規と比べて「半失業」の性格がやや薄いが、それは職務の専門性と特殊性から仕事を続けていきたいと考えている人が多いからだと説明された。専門職比率や職業訓練の実施比率を踏まえれば、公務部門は労働運動が展開可能な条件が揃っており、労働者が団結できれば「流れ」は大きく変わるだろうと述べられたことが、大変印象的であった。次に、川西玲子さんからは「官製ワーキングプアと自治体の役割」というテーマで、現場に根ざした組合活動の経験をもとに、公共部門における非正規職員の実態についてご報告いただいた。川西さんは、地方自治体では女性で非正規の臨時・非常勤が増加しているが、その任用形態が「任期付き短時間職員」という、雇用期限(多くの事例は3年)が明確にされた区分に置き換えられつつあると指摘された。大阪市では09年12月に制度として条例化され、しかもこれを全職種に適用するという方針が出されており、恒常的な業務でありながら昇給もなく、3年で労働者を使い捨てにできるような施策が採用されているという。川西さんはこういった直接任用だけでなく、指定管理者制度や業務の民間委託が推進される中で、委託料金の値下げが働くものの労働条件を浸食しており、自治体が民間へ管理責任等を丸投げしている実態も批判された。その上、コストを優先する業者が選定されることで公務の職場から専門性が失われ、公共サービスそのものが低下しているというお話は、自治体の財政再建策がいかに本末転倒なものになっているかを物語るものであった。そのような中で、非常勤職員や委託先の派遣会社で働く労働者が組合を結成し、労働条件の不利益変更を撤回・直雇用化を自治体に認めさせる事例も増え、千葉県野田市で日本初の公契約条例が成立するなどの動きも現れている。三つをセットに、みんなで団結して底辺に向かう競争から抜け出そうと訴えられた。後半のリレートークでは、3人の方にそれぞれの立場から生々しい現在の労働・生活状況について語っていただいた。国土交通省から建設関連の社団法人に違法派遣させられ、しかも期間満了を理由に雇止めされた千谷さん。学童保育の指導員として17年間働いてきたにもかかわらず、勤務先から突然解雇を言い渡された長谷さん。小学校の校務員(用務員)で正職として働いてきたが、市から非正規化の方針を告げられ、労働委員会に訴えた川渕さん。報告者の方が行っているいずれの仕事も、専門性と継続性が問われるものであって、しかも恒常的に存在する業務である。自治体がいかに不合理な理由で労働者を解雇しているか、その常軌を逸した施策方針が改めて浮き彫りにされた。現在、メディアを賑わせている「事業仕分け」なるものは、公務員バッシングを助長する最たるものと言える。不必要な公共事業などはカットすべきである。執拗すぎる公務員叩きの陰で、我々の仲間である公務労働者たちが貧困の淵に追いやられ、その結果として生じる市民サービスの劣化が、巡り巡って私たち住民の首をも絞めることになるという事実に、もう気づいてもいいはずである。ふみ秀2009年11月6日(金)午後6時半から、働き方ネット大阪第9回つどいが開催されました。今回のつどいは「働き方をどう変えるか」をテーマに、政権党となった民主党に対する注文も織り交ぜながらの進行となりました。基調講演を法政大学教授である五十嵐仁先生にお願いし、開会の挨拶を関西大学教授の森岡孝二先生が行いました。岩城穣弁護士が司会をして人気を博しているお馴染みのリレートークもあり、「私たちの手で政治を大きく変えていこう!」というアピールを全会一致で採択、最後は働き方ネット大阪の服部信一郎副会長から明るく力強い閉会の辞があり、盛りあがる中で集いは終了しました。政府・財界によるホワイトカラーエグゼンプション導入企図を発端に始まった働き方ネット大阪のつどいですが、子供の貧困問題や過労死問題なども取り上げ、今の社会問題を市民の側から提起して解決を迫るという立場を貫き、第9回を数えるまでになりました。参加者も弁護士などの法曹界をはじめ労働組合、NPO法人など各種団体から一般の方々にいたるまで多様で、マスコミを含めこのつどいが提起する問題への関心がいかに強いかを示しているといえます。12月3日には「社会変革の波を起こそう〜時代はまるで資本論」というテーマで第10回のつどいを予定しています。ここ2、3年小林多喜二の『蟹工船』がブームとなっていますが、三大経済学者の一人といわれるカール・マルクスの著した『資本論』も静かなブームを呼んでいます。マルクスは労働者を貧困に陥れる資本主義経済の仕組みを明らかにしました。マルクスの言う、資本家に搾取され保護のない労働環境で悲惨な状態におかれる労働者とは、労働者の3分の1が非正規雇用で、3分の1が年収200万円以下という今の日本の雇用情勢に通じるものがあります。新しく誕生した民主党政権の政策に注目しつつ、働く者の人権を勝ち取り、社会を変革する第一歩になればと考えています。とでも言うべきホワイトカラーエグゼンプションを打ち砕いたこれまでの経過を説明しました。米国・財界べったりではない政策を求めるには、まだまだ民意の結集が足りないと指摘、この問題を取り上げるのに最もふさわしい学者として五十嵐教授を挙げられました。五十嵐教授の基調講演では、「労働者が反転攻勢に転じるプロセスを構成する要素として、8月の総選挙があった。自民党崩壊を言い続けていた自分としては一時虚脱状態に陥った」とユーモアを交えつつ、「鳩山政権は民意を受けて対米交渉するだけ自民党政権よりはるかに期待できる」、「日本を変える力となるよう活動を続けたい」と決意を述べられました。「貧しい日本の発見」というテーマでは、貧困率や人口減少、自殺の多さなどをデータで提示し、日本が直面している本当の危機について言及しました。めぐる新たな展開がその要素となると説明しました。最後に、問題解決のための3つの課題として�働く機会の保障、�普通に働けば普通に収入が得られる社会、�家庭生活を阻害しない適正な労働時間への短縮を挙げ、課題解決のために「溜め」—ゆとりとあそびのある人間社会—や声を上げ続けることで新政権を動かすとし、長生きして喜べる社会にしていくという言葉で基調講演を終えられました。恒例のリレートークでは、これまでどおり3人のパネリストが参加しました。派遣切りにあったTさんは生活保護をめぐる諸問題について語りました。Tさんは、まだ派遣が認められていなかった平成14年から大手自動車メーカー子会社の製造ラインで個人請負(偽装請負)という形態で勤務していましたが、平成19年期間工にならなければクビを言い渡され、平成21年には期間満了を理由に解雇されました。この間、本人の知らない間に派遣社員となっていました。労働局が実態を知りながら是正措置を何もとらなかったことにも怒りを向け、現在解雇無効を訴えて提訴しています。Tさんは生活が困窮したことから松原市の生活保護を受けています。職業訓練学校で介護職員の教育を受けていますが、交通費が出ない、布団も出してくれないうえ、毎月10万円が支給される能力開発機構に申請を行うと生活保護を打ち切られると通告され、人間らしい生活を勝ち取るため、現在生健会の協力を受けて交渉しているところです。民主党政権に対しては、自分以外に困っている人がたくさんいるので、会社が違法行為を行えないような仕組みをつくり、経営者に処罰を加えることができるような制度を構築することを訴えました。地域労組おおさか青年部の中嶌聡さんは自身の経験を踏まえ、「現場で違法行為を受ける労働者は『自分が悪い』と思う傾向にある。会社を辞めても次の会社ではまた居場所がなくなって同じことになる」、と相談に訪れた労働者に説明し、まずその意識を払拭することからたたかいを始め、団体交渉などで会社に対して反撃していくという姿勢を示しました。キーワードになることが浮かび上がったとの報告がありました。そのままきちんと機能していれば問題はない。サービス残業をなくすだけで160万人の雇用が生まれるという資料もあり、法律どおりに政策を推し進めれば評価に値すると述べました。最後に村田浩治弁護士は、クビの切り方が従来の整理解雇とは違い、不況になりそうだからといって解雇し、まるで人が在庫調整の対象になる様相を呈していると断じました。首切りは正社員にも及んでおり、体調を崩した社員を解雇する「うつ社員切り」も行われていると指摘しました。ワンストップで受ける態勢ができているので、昨年末の「派遣村」のような問題は起きないと思う、と述べました。民主党で派遣問題について理解している議員はゼロに近く、派遣法について民主党が懇意にしている労働組合との関係を考えると、これからの動きに注視していく必要がある。労政審のメンバーは自民党時代から変わっていないこともあり、派遣法の抜本改革が歯抜けになる懸念を示しました。いえ、民主党の新人議員にはこうした問題に耳を傾けて反応する傾向があり、きっちり伝えれば自民党時代とは違う結果になると期待しました。今後の我々の取り組みとしては、こうした集まりに参加することであるとし、こんな実態があることを訴えていくことであるとして締めくくりました。働き方ネット大阪の第8回つどいが2009年3月25日にエルおおさかで行われました。これまで働き方ネットでは、シプラーさんや湯浅誠さんに遠方より講演でおこし頂いたことがあるのですが、今回は東京から全国コミュニティ・ユニオン(全国ユニオン)初代会長の鴨桃代さんに来ていただき、「労働組合は不況にどう立ち向かうか」というテーマでご講演いただきました。驚いたのは、連合の会長選挙までご経験され、現在全国を飛び回っておられる鴨桃代さんが、講演当日も自ら労働相談に乗り、明日も団体交渉があるとおっしゃっていたことです。「全国的な労働組合の幹部の方」というイメージを持っていた私は、今なお現場で一人一人の労働者のための活動をなされていることに感銘を受けました。鴨さんは「私にはそれしかできないんです。やってここまできました。」とさらっとおっしゃっていましたが、現場に足を置き続け、労働者の声を聞き続けられてきたからこそ、年越し派遣村のような大きな運動を起こすことができたのではないかと思います。鴨さんのご講演では、鴨さん自身が中心的に取り組まれた年越し派遣村について、時間をかけて話していただきました。初めは淡々と話されていましたが段々と当時のことを思い出されて熱がこもっていかれることが分かりました。500人を超える村民がやっとたどりつき当初は救急車で何人も運ばれたこと、厚労省を解放させ床暖房のある部屋に入ったとき涙を浮かべた方もいたこと、ボランティアの方々が多数駆けつけ「命をつなぐ派遣村」になった、と。このような実態を起こしたのは一体誰の責任か。一つは規制緩和を繰り返し、雇用保険などセーフティを全く整備しない国の責任。一つは切り続ける企業の責任。今の派遣法では「切るな!」と言えない。法律で言えないからこそ運動で「切るな!」と言わないといけないのだ、と力強く語られました。一つは労働組合の責任。組合も「切るな!」と言い続け、そして切られた労働者のために具体的に行動していかなければならないとおっしゃっていました。結局たどりついたのは「派遣法の抜本改正をしなければいけない」という思いだそうです。均等待遇や派遣先みなし規定など、これをやはり変えないと社会は変わらない。派遣法抜本改正のための取り組みにこれからも力を入れたいとおっしゃっていました。私が鴨さんの講演の中で最も頷かされたのは、「連合でも、全労連でも、どんな思想信条をもつ団体でも、個人でも、10あるうちの一つでも一緒にできることがあるなら、その一つを一緒に取り組みたい。