※当サイトはJavaScriptが有効になっていないと正常に表示されません。ブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。おける国民の保護のための措置に関する法律(通称:国民保護法)」やその他関連する法律と、ジュネーブ条約などの国際人道法の精神に基づいて、万一の大規模なテロ(緊急対処事態)や有事(武力攻撃事態)が発生した場合に、本村にいるすべての人を保護するための計画です。普段から準備しておくべきことから警報の伝達、避難の指示、誘導及び救護など国民の保護のための措置(国民保護措置)、有事が終わった後の元の生活を取り戻すまでのことを的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めています。国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。本村は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。この計画が実際に使われるような事態がこれからも決してないことを祈ります。平成25年3月7日に、修正版が完成しました。