屋久島町の将来人口は、このまま施策を講じなければ2050年以降に人口10,000人を割ることが見込まれ、それを打開する方法としては自然移動より社会移動を活発化させることが重要であると推計されたところです。本町は離島であることから限られた人材を補完することは、重要な施策であり、通常行う移住相談はもとより、戦略的に必要な人材をリクルートする者を必要としております。そこで都内において、移住相談の総合的な窓口と人材リクルートをする拠点施設をシェアオフィス等の活用により「屋久島大使館」を設置することとしました。事業費4,000千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とします。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。(平成19年告示第14号)による指名停止を現に受けていないこと。(平成19年告示第43号)による入札参加除外措置を現に受けていないこと。応募書類提出の際、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。自社の所在地が東京都23区内にある法人。参加申込書の提出(別紙様式1-1)本プロポーザルの参加にあたっては、下記提出期限までに、参加申込書を提出し、参加の意思表示を行っていただきます。提出期限:平成27年4月17日(金)午後5時15分まで提出は下記事務局あて郵送または持参すること。郵送の場合は、提出期限までに事務局に必着でお願いいたします。平成27年4月17日(金)まで質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより送信してください。質問に対する回答は、その都度当該質問者へ回答いたします。受託金額見積書については、積算根拠、内訳が分かるように記載してください。応募書類については、イからエを一式として各1部ずつクリップ留めして提出し、ステープラー等は使用しないでください。応募書類の提出は、下記事務局まで郵送または持参してください。郵送の場合は、上記提出期限までに事務局に必着でお願いします。プロポーザル審査要領」を参照ください。よるプレゼンテーションを実施します。審査結果は、審査終了後に応募者全員に書面で通知します。契約候補者および審査結果は本町のホームページで公表します。審査結果の公表時には、契約候補者以外の応募者名は非公表とします。審査結果に関する問い合わせおよび異議申立ては受付けません。人口の現状と将来の展望を提示する屋久島町人口ビジョンを、平成27年度に策定する予定である。策定にあたっては、本町の人口減少の要因を明確にするため、アンケート調査等による意向把握や、各種統計データ等を活用した現状分析を行い、その結果を踏まえ、課題解決に向けた施策の方向性を検討するなど、これらを総合的に支援することが本業務の目的である。平成28年3月31日まで5.事業費8,640千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とします。(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。(平成19年告示第43号)による入札参加除外措置を現に受けていないこと。応募書類提出の際、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。平成21年度から平成26年度までの間に、各行政分野における基本計画等の策定支援業務を元請した実績があること。参加申込書の提出(別紙様式1-1)本プロポーザルの参加にあたっては、下記提出期限までに、参加申込書を提出し、参加の意思表示を行っていただきます。提出期限:平成27年4月8日(水)午後5時15分まで提出は下記事務局あて郵送または持参すること。受付期間平成27年4月10日(金)まで質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより送信してください。kikaku@yakushima-town.jp回答質問に対する回答は、その都度当該質問者へ回答いたします。受託金額見積書については、積算根拠、内訳が分かるように記載してください。プラー等は使用しないでください。期限平成27年4月17日(金)午後5時15分まで※応募書類の提出は、下記事務局まで郵送または持参してください。郵送の場合は、上記提出期限までに事務局に必着でお願いします。よるプレゼンテーションを実施します。審査結果は、審査終了後に応募者全員に書面で通知します。契約候補者および審査結果は本町のホームページで公表します。審査結果の公表時には、契約候補者以外の応募者名は非公表とする。審査結果に関する問い合わせおよび異議申立ては一切受付けません。(計画期間:平成27年度から29年度)の素案を取りまとめ、平成27年2月16日から27日にかけてパブリックコメントを実施しました。1名の方から合計5件のご意見をいただき、このたび、パブリックコメントの内容と町としての考え方がまとまりましたので、公表します。推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。ユネスコエコパーク地域推進協議会」の場において、協議を重ねてきました。この「ユネスコエコパーク」とは、世界自然遺産と同じくユネスコが実施する事業ですが、世界自然遺産が手つかずの自然を守ることを原則とする一方、生態系の保全と利活用の調和(自然と人間社会の共生)を目的にしている事業です。屋久島は、世界自然遺産に登録されるより前の1980年に、既にこのユネスコエコパークに登録されていましたが、今回は口永良部島を含めた町域で再登録を行い、地域振興に役立てていきます。本事業を実施するため、平成26年2月26日付で申請書を提出しましたので、お知らせします。新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を町が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。基づく新制度になりました。促進に関する基本的な構想」を改正し、認定新規就農者の目標基準を定めました。屋久島町内において、新たに農業経営を営もうとする青年等で以下に該当する方です。農業経営を開始して5年を経過しない方を含みます。関する目標として、以下のとおり定めています。(無利子融資)農業経営の開始に必要な機械、施設の取得等のための資金について無利子貸付を行う制度があります。策定することとなりました。くしま」を掲載しました[行政・公表情報]201404/01こちらからダウンロードしてご活用ください。インターネットを使った選挙運動が出来るようになります[行政・公表情報]201305/28公職選挙法の改正により、次の国政選挙からインターネットを使った選挙運動が出来るようになります。詳しくは、インターネット選挙運動解禁に関する総務省ホームページをご覧ください。暮らしに関する情報をカテゴリ別にご覧頂けます。