ブログ不動産売買取引において、契約時に手付金の授受を行うことは一般的かと思います。手付金の授受を伴わない不動産売買取引が行われていることも、事実です。3種類に分けられますが、特段の定めがない限り、不動産取引においては、「解約手付」として推定がなされます。この解約手付は「手付解除権」という民法577条に定められた権利を得るためのものでもあります。手付金を支払わないで契約すると、この手付解除権が認められず、何らかのトラブル契約を解除すると、違約金が請求される可能性があります。違約金は売買代金の20%相当額とされている事例が多くあります。5000万円の物件なら1000万円の請求が来る可能性があるということです。この他にも、もし、宅建業者(の担当者)が「手付金の一部だけ支払ってもらえれば契約できます」だとか、「後払いでいいですから、先に契約しましょう」などの誘引行為を行っているようであれば、宅建業法第47条第三号の規定違反となります。その業者さんとトラブルなく、取引を終えることができればいいのですが、このような誘引行為を受けて行った取引にトラブルが起こるケースが多くあります。Reserved.arrow_upward。