不動産ブログランキングに参加しています。今日の日経新聞の夕刊の見出しは「地方公社の解散相次ぐ」でした。茨城県は、住宅供給公社の破産処理を決め、現在議会で審議中です。土地開発公社とは、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるために設立した公社です。住宅供給公社とは、集団住宅及び宅地を供給する目的で地方公共団体により設立されたものです。公社は右肩上がりの経済成長を前提に、地価が安いときに買うために設立されました。視野に入れた「バブルの受け皿」に利用されていきました。自分が銀行員時代には、そのような案件が結構ありました。10年前には全国で4兆円以上の土地が塩漬けになっていたようです。今まで、塩漬けになった土地売ると損が実現化し、自治体にとってたいへんな事態になることから、処理は先送りされてきましたが、昨年総務省が処理するための地方債の発行を認めたため、ここにきて全国的に解散の動きが出てきました。横浜市などは、今年の3月末時点で1751億円の負債を抱えており、2013年に解散予定です。今も、入札や抽選によって売却を進めていますが、今後、解散に向けて、民間への投げ売りもあるかも知れません。横浜市あたりは、まだ需要があり、それほど地価に与える影響は少ないかもしれませんが、地方で物件を取得するときは、公社が投げ売りしそうな土地が近所にないかどうか確認する必要があるかもしれませんね。抵触し無効との判決がでました。編集]まだまだこういう爆弾が潜んでそうですが、責任取る人がいないんですよね。編集]格安の県営住宅が廃止になって、長期的に家賃相場が上がることを期待します。編集]この判決はつい最近ですが、もし確定すると、三セクの整理の流れが止まり、昔の住専のような事態になると予想します。編集]さくらもちさん税金にしろ、年金にしろ、何百億円損しても、責任取ったということは聞きませんね。編集]2等航空整備士きよしさん廃止なら良いですが、払下げでライバルになることは避けたいですね。編集]通行人さん今後の動向も注視せねばなりませんね。最高裁でどうなるかわかりませんが、個人的には損失補償も違法だと思っていたので、このまま確定すると考えてます。なると塩漬けでしょう。土地ならば、使えるものもあるかもしれませんが。公営住宅の賃借人はボロボロなことが多いです。都営住宅が区市に払い下げられることがありますが、何も考えずにもらったところは苦労してるようです。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。