新着情報2020年1月15日ブログ(黒字リストラ)を更新しました。2020年1月17日ブログ(会社が副業を紹介)を更新しました。2020年1月20日ブログ(小泉環境相が育休取得へ)を更新しました。2020年1月21日ブログ(「70歳就業」来年4月から)を更新しました。2020年1月22日ブログ(ファミレスの深夜営業が短縮へ)を更新しました。2020年1月24日ブログ(育休夫の家事・育児時間が短い)を更新しました。アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。川崎フロンターレのことも...。ご注意とお願い「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。接続するFacebookは、現在お休み中です。2017「パワハラ」を受けた人は3割パワハラを受けたことのある人が3割いるとのことです。5月1日の日経朝刊から抜粋します。4社に1社、対策とらずここから企業で働く従業員1万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去3年間に受けた人が32.5%に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かった。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。4社に1社はパワハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業に対策を促す方策などを議論していく。ここまでこの「パワハラを受けた」っていうことが、果たして本当にパワハラなのかどうか判断するのが難しいですよね。例外はありますが...セクハラの場合、受けた側がセクハラだと感じている以上、その行為はセクハラになるケースが多いです。すべてがすべてではありませんけれども...。一方で、パワハラの場合、「業務の適正な範囲」に含まれるか否かによって、その言動がパワハラか否かが決まります。ここに大きな違いがあると言えます。受けた側がパワハラだと思っても、それが業務の適正な範囲に含まれるのであれば、パワハラにならないことがあると...難しいですね。一方で、セクハラやマタハラに関しては、会社がそれらを許さないと社内に宣言したり、会社が相談窓口を作ったりする義務が法律で課されています。パワハラにはそれらの義務が課されていません。大きな会社になると、ハラスメントすべてに対して相談窓口があり、その相談に対して守秘義務もあることでしょう。小さな会社になると、セクハラやマタハラでさえ、本来設置しておかなければならない相談窓口のない会社はたくさんあると聞きます。私は、小さな会社でも、セクハラ・マタハラだけでなくパワハラも含めて、ハラスメント全体に関する相談窓口などの体制を作る必要があると考えて、それを促していますが、なかなか...。相談窓口があれば、何らかの対策が取れると思うのですが...。