21:00印刷エーザイが開発したサプリ『美チョコラ』無料モニター募集!メガバンクが業績の落ち込みにあえいでいる。経営環境が厳しさを増し、本業で利益が上げられないなかで、問われているのはいかに事業構造を転換していくかだ。大手銀行5グループの2019年3月期連結決算は、本業のもうけを示す実質業務純益が合算で前期比13.2%減の1兆7916億円と4年連続減、最終(当期)利益も同24.0%減の2兆449億円で2年ぶりの減少になった。危機感は業界全体が共有する(イメージ)「利回りが反転するような妙手はない」いずれも三井住友トラストホールディングス(HD)が増益だっただけで、4グループが減益。FGを抜いてトップに立った。収益の低迷の主因は、日銀のマイナス金利政策で利ざやが縮小していることだ。日銀は現行の金融緩和を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとしているが、景気状況などから来春に終わるとの見方は皆無で、まだまだ超低金利、ゼロ金利が続くのは確実。トラストHD社長)と、厳しさを強調する声が続出した。内外の金融市場の混乱も苦戦に拍車をかけた。2018年末の株価急落などで株式や上場投資信託(ETF)の運用益が減少し、米国債などの運用が不振だったほか、個人投資家向けの投資信託の販売も低調だった。FGが業務純益を883億円、みずほFGが1994億円、それぞれ押し下げ、プラスだった三井住友と明暗を分けた。厳しい経営環境が続く中で、各グループが合理化に努めたのも今回の決算の特徴だ。FGは傘下の三菱UFJニコスが決済システムの開発を中断しあおりで約940億円、三井住友トラストもシステム関連などで190億円の損失を処理した。フィンテック企業との連携は「不可欠」(大手紙論説委員)各グループは本業低迷の中、こうした構造改革の手を緩めるわけにはいかない。みずほFGが決算とともに発表した5年間の中期経営計画では、2024年度までに130店舗を減らすとして、2017年にまとめた従来目標の100店舗から3割上積みし、2026年度までに2017年3月比1.9万人の人員を減らす方針を維持した。FGは2023年度末までに100店舗の予定だった店舗の削減幅を180店舗に拡大するとともに、同じ時期までに約9500人分としていた業務量削減目標を、想定よりも効率化が進んでいると判断して1万人分超まで増やす。三井住友FGも、2019年度末までに4000人分としていた業務量の削減を5000人分弱に上積み。りそなHDの東和浩社長は「事務量を半減させて店舗当たりの人員を減らす」と述べている。経費率が特に高い個人相手の合理化として、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は店舗外のATMを相互開放し、重複する拠点でATMを廃止する協議を進めている。した「対症療法」では限界があるというのが業界の共通認識だ。重要なのはデジタル技術を駆使して金融とITを融合させた「フィンテック」という新時代の金融技術への対応だ。2019/12/17更新ニュース編集部ほかジェイ・キャスト正社員(中途・新卒)募集中!くわしくは採用情報ページで。