※上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。(国税庁より引用)上のような取引をした場合、45万円で購入したBTCを45万円で売却したので所得が発生していないように感じますが、個人が他の個人または法人に対して、仮想通貨を時価よりも著しく低い対価(時価の70%相当額未満)で譲渡した場合、「時価の70%から実際に売却した金額を差し引いた額」を雑所得等の総収入金額に参入する必要があります。このケースにおいては、BTCの時価が120万円であるのに対して、45万円で売却しており、時価の70%相当額を下回っているため、総収入金額は以下の式から84万円となります。この取引での所得金額は39万円となります。(参照:国税庁)まとめ今回のFAQでは、2017年・2018年と過去に公表されてきた内容の変更と補足がされた形となりました。仮想通貨の計算方法に関しては、今年度からどちらを選択するか届出が必要になったので必ず行いましょう。届出を行わない場合は、自動的に総平均法が選択されます。「FAQ」の位置づけはあくまで情報の補足であり、基本的には昨年度と同じ前提に基づいて確定申告を行うことになります。仮想通貨の税金・確定申告の概要についてはこちらをご覧ください。Partnersでは仮想通貨の確定申告サポートサービスGuardianを提供しています!2017、2018年サポートNo.1仮想通貨の税金計算から確定申告までフルサポート仮想通貨税務の専門家におまかせできるから税務調査に強い⇒無料で料金見積もりしてみるGuardianの詳細はこちらnewsこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。損益計算ソフトGtaxを使った損益圧縮の方法を徹底解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。