お世話になっております。初回投稿日時:2019年9月4日(令和元年9月4日)非課税と不課税の違いについて消費税にはとても複雑な制度の上に成り立っております。先日の記事の中で例として示したセブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」では通常に消費税が課税される場合と免税になる場合を説明しました。土地の譲渡や貸付け、金融取引、医療など消費税がかからない取引が行われる場合に該当します。非課税売上に消費税がかからないのと同時に、非課税売上のための課税仕入れがあっても、その税額は控除できません。課税上の優遇を受ける免税とは区別されています。少々わかりにくいので、丁寧に説明しましょう。とある総合病院が日本国内に存在したとします。健康保険に加入している会社員が風邪を引きました。総合病院のお医者さんから医療行為(例えば、注射や点滴)を受けて、全回復しました。病院は医療行為に必要な医療器具を民間業者から仕入れており、その取引の際には消費税が課税されています。このような場合、会社員は消費税を払わず、病院側が消費税を支払います。最終消費者に対してサービスを提供した経済主体が消費税を負担して、最終消費者は消費税を負担しません。)は課税対象なのです。付言するならば、家賃支払いに関しても非課税取引になります。事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。この場合、家賃を土地部分と建物部分とに区分している場合でも、その総額が建物の貸付けの対価として取り扱われます。住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。契約において住宅用であることが明らかにされているものに限ります。国外で行われる取引、贈与や寄付・損害賠償金など、消費税の計算に全く関係ない場合に該当します。海外で取引が完結している場合は消費税の課税対象外なので、不課税となります。贈与や寄付・損害賠償品に関しては、何等かの付加価値を生み出しているわけではなく、単純にお金が移動しているだけなので、不課税となります。いわゆる付加価値税や国内事業取引税という性格を理解していればご理解が早いのではないかと思います。重加算税について、今注目されているのが消費税調査。10月からは現行8%から10%に2%上げられるため、国税の消費税だけでなく地方消費税にも関心が集まっている。国税通則法では、地方消費税と消費税の課税対象は同一であることから、事業者が消費税の国税通則法第68条第1項または第2項(重加算税)に規定する課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいし、仮装していたことにより重加算税を課する場合には、地方消費税についても当然に重加算税を課すとしている。https://kaikeizine.jp/article/11390/消費税は国家財政においてますます重要性が高まるようです。課税標準または税額の基礎になる事実の全部または一部を隠蔽する、欺くという行為には重加算税を課すとのこと。滞納も多い結論から申し上げれば、消費税とは他の税制と比べると滞納が多いです。国税庁HPを閲覧し、平成25年度の租税における新規発生滞納額を調べました。消費税による新規発生滞納額が租税全体の新規発生滞納額の5割以上を占めています。(参照URL:https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozei_taino/index.htm)なぜ消費税は滞納されてしまうのでしょうか。消費税は間接税であり、流用することが可能だからです。繰り返しになりますが、消費税とは他人のお金を一時的に預かって税務署に納付する税金です。したがって、他人から預かったお金を「資金繰りが大変だから」という理由で流用することも可能なのです。とある中小零細企業の経営状態が悪化したとします。仕入れ先の取引企業に対して代金を支払う必要に迫られます。不渡りにはなりたくないわけです。そこで自社の帳簿を調べてみたら、消費税分ということでお金があるわけです。経営者としては企業の生き残りを第一に考えます。消費税分として一時的に預かっているお金を仕入れ代金として支払ってしまいます。その後の売上からお金を流用して、消費税分として納付すればいいと安易に考えてしまいます。そんなに事が上手くいくとは限りません。経営状態が悪化することもあります。結果として、消費税を滞納してしまうのです。日本の経営者は基本的に真面目な方が多いので、精神的につらい状況に追い込まれてしまいます。税務署からの取り立てもつらいことでしょう。消費税は滞納を誘発しやすい税制なのです。すべてのエコノミストと経済学者に申し上げます。安易に消費増税を口にするのは控えた方がよろしいかと存じます。民間企業の苛烈な生き残り競争を知らない人間、もしくは現場を知らない経済人だと思われてしまいますよ。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。日本とアメリカの住宅投資が鈍化している。け入れ反対と人口補完計画。国とは人なのだから【前篇】PREVイギリスのEU離脱問題において解散総選挙と議会閉鎖という茶番劇!NEXT香港のデモは終わらない、イギリスのEU離脱騒動も終わりそうにない皇室2020/01/20上皇陛下のお言葉を分析してみた。国際情勢2020/01/18プーチン大統領が院政を敷く。最近のコメント相対的貧困について学ぶ。核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。すべての売国法案に反対しております。自由にコメントをお願い致します。※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。AFFINGER5.。