賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。開催実績:2012年5月@東京、同年6月@大阪、同年12月@名古屋・岐阜。内閣官房TPP対策本部に以下文書を送りました。ついて情報公開と決定プロセスにおける市民参加を求めてきました。2015年11月13日には115団体(構成員300万人超)の賛同を得て、「TPP交渉及び審議・検討における透明性」を強く要請しました。情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。状況の変化にあわせ、議論を深めることは必須です。今秋予定とされる臨時国会を前に、改めて市民との対話の場の設置とともに、前回の要請に対する政府の回答を受けて、再度以下要請いたします。内閣官房TPP対策本部HPリニューアル、「TPPに関するQ&A」更新及びネットでの意見受付開始を歓迎します。(http://www.cas.go.jp/jp/tpp/qanda/index.html)その上で、以下要請します。・ネットでの意見受付は「個別の質問には対応できない」と明記されています。「総合的なTPP関連政策大綱」には「丁寧な情報提供及び相談体制の整備」が掲げられています。政策大綱にもとづいて市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を整備することを要請します。・大筋合意後の政府の情報提供は「TPPの内容」で掲示されている情報一覧にあるものが全てでしょうか。その他にもある場合は、箇条書きででも提示を要請します。http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html・PDF資料が画像のものは、テキストコピーも検索もできません。市民が情報を知り活用するために、テキストでの公開を必要最低限の条件として求めます。)での開催にとどまっており、不十分と言わざるを得ません。・より多くの市民が参加できるよう、全国での開催並びに、幅広い層の市民が参加できるよう開催日時を工夫するよう要請します。クローズドでの開催も含め、大筋合意後に実施した説明会の全て、またそれらの説明会へのメディア参加の有無について、箇条書きでの提示を要請します。3.TPPに関するパブリックコメントの実施について市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、一般市民を対象とするパブリックコメントを実施するよう、改めて強く要請いたします。4.保秘義務契約について「秘密保持契約がある」と言いながら秘密保持契約を見せないままでは、本来公開しても差し支えない情報まで「秘密保持契約がある」として、政府は恣意的に秘密することができてしまいます。これでは、公正な承認の審議が担保できないと考えます。・ニュージーランド政府が2011年11月29日付で公開した「書簡のひな形」は、「depository文書保管国」として交渉参加各国を代表する立場で掲載されていますので、「保秘義務契約として正式な交換文書」ではないのでしょうか。別にあるのであれば、実際の秘密保持契約の内容を明らかにするのはいつでしょうか。・日本政府が各国に対して、保秘義務契約を廃止することを働きかけ,直ちに交渉経過と関連文書類を公開するよう、改めて強く要請します。