20日の記者会見で、道府県と同意できた政令指定都市への災害時の権限移譲を認めるための災害救助法改正について、目指すことを改めて説明した。開催中の今通常国会での法案提出を行う方針。災害救助法の改正については、内閣府が2017年12月、両者の合意が必要としながらも、道府県から希望する政令市に、仮設住宅の設置や支援物資の給与といった一部権限を移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめ、現在開催中の通常国会に法案を提出することを決めた。移譲する場合、費用は政令市が負担する。現在は宮城県と仙台市、愛知県と名古屋市、兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する業界団体も交えた協議の場を設置している。17日の全国知事会議で、都道府県側が改めて反対の意思を示していた。小此木担当相は「政令市は自らの財源で救助事務を迅速かつ円滑に実施でき、道府県は政令市以外の市町村での救助に集中できる」とメリットを説明。そのうえで「開催中の通常国会に法案を提出したい」とした。「2016年から道府県側にもていねいに説明を行っている。防災は人の命にかかわる問題だ。熱意をもって発信していく。道府県のみでなく関係する与党議員などにも内閣府から説明を行っている」と述べた。硫黄山の19日の噴火については同日に関係省庁による災害警戒会議を開催。これまで被害情報はなく、警戒範囲である火口から2km圏内にいた人の避難も完了。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。