(2018年春)を発表しました。この報告書は、年2回春と秋に発行されています。カンボジアの2018年の成長率についてはこれまでの予測(6.9%)と変わらず6.9%と予測しています。経済成長は引き続き好調が続くと予測しており、今後のGDP成長率予測は、2019年6.7%、2020年6.6%と見込んでいます。公的支出の増大と好調な世界経済がカンボジア経済の成長につながると見ています。物価上昇率は、2018年3.2%、2019年3.4%、2020年3.3%と、安定すると予測しています。経常収支(対GDP比)は、輸入の伸び鈍化等で2017年の9.8%の赤字から、2018年9.4%、2019年9.2%、2020年9.9%と安定的に推移する見込みです。この赤字は、好調な直接投資等で埋め合わされており、外貨準備は増加を続けており、2017年末時点で87億ドル(輸出の6カ月分)と非常に安定的な水準です。伴う輸出競争力の鈍化をあげています。実質賃金の上昇により、賃金の安さに頼ってきた競争力が減退しつつあり、これが将来の雇用の確実性に影響を与えていると懸念しています。これに対処するためには、生産性の高い熟練労働力の育成が必要であるとしています。よって、外資企業や輸出企業とのリンケージを強化することも重要であると指摘しています。建設セクターのバブルについては、投機的な投資を抑制することが必要としており、金融機関のモニタリングを強化すべきであるとしています。途上国向け円借款業務を約30年。