↓↓↓クリックをお願いします野党を蹴散らして憲法改正へ自民党と連立与党を組む公明党の山口代表が、「いきなり憲法改正は傲慢だ」と発言した。憲法改正が党是の自民党に対して何たる傲慢な発言であろう。自民党が軽減税率で公明党に譲歩したから、図に乗っているのではないか。公明党の山口那津男代表は6日のBSフジ番組で、安倍晋三首相が夏の参院選で争点に位置付ける憲法改正について「いきなり(発議要件の)3分の2(以上の議席)を取って、憲法改正をするのは傲慢だ」と述べ、改憲を急ぐ自民党を牽制した。山口氏は「与野党ともに国会の意思として、憲法を変えようじゃないかという成熟を導くのが役割だ」と指摘。「それができてもいないのに、いきなり結論を出すのは時期尚早だ」とも語り、幅広い合意形成を優先させるべきだと訴えた。(引用終わり)「傲慢だ」とか何とかいうことではないだろう。「与野党とも変えようじゃないかという成熟」そんな事を言っていたら100年経っても憲法を改正できない。選挙で選ばれた国会議員が多数決で憲法改正をして何が悪い。それが民主主義というものだろう。自民党は大阪維新の党と連携して、早く公明党を切るべきである。すれば公明党嫌いで離れて言った保守層も帰って来る。野党は統一会派と称して選挙の票目当ての野合が始まっている。衆院では維新の党の大阪派を追い出して「維新」を乗っ取った元民主党の一派は民主党と統一会派を結成した。参院では維新の党が日本を元気にする会と統一会派を結成し、このねじれ現象に民主党から非難の声が上がっている。会」の結成を参院事務局に届け出た。新会派の勢力は維新5人、元気会4人の計9人。元気の松田公太代表は国会内でそろって記者会見し、「議会活動の場を広げたい」「統一会派結成は政治的な実利をとった」と強調した。維新は衆院で民主党と統一会派を結成した。参院での民主、維新両党による統一会派結成について寺田氏は「否定しない」と述べた。当面は衆参両院で会派を組む相手が異なる「ねじれ」が生じる事態となり、民主党は7日の党参院議員総会で「あり得ない」と反発する意見が続出した。(引用終わり)政治理念も政策も何もなく、ただ落選したくないためだけの野合は有権者から間違いなくしっぺ返しを受けることだろう。産経新聞の松本学記者は「維新」の名前を横取りして大阪派を追い出した松野頼久代表の維新の党を「ニセもの維新」と呼んで批判している。民主党から離党して散々民主党の悪口を言っていた連中が統一会派と称して出戻り、いずれ民主党を解党すると言う。政治家の理念なき打算的な離合集散の姿を描いているので長文だがアーカイブにすべくコピペする。クラブ」がデビューした。会派結成を足がかりに新党結成をもくろむ維新は「参院選に向け国民に選んでもらえる規模感を出さなければいけない」(松野頼久代表)と意気軒高だが、ちょっと待った。維新の議員の大半はかつて民主党に三くだり半を突きつけた面々だ。民主党との連携の意義を声高に叫んだところで、「どの口が言っているのか?」という印象は拭えないのだが...。統一会派は4日、本会議を前に初めての代議士会を開き、約90人の出席議員が国会論戦での結束を確認した。新会派の船出という象徴的な場面であるにもかかわらず、清新さはさほど感じられない。それもそのはず、維新の衆院議員21人のうち約半数は民主党出身者であり、いわば「元の鞘」に収まっただけの話なのだ。民主党を離れた後、公然と“古巣”への批判を繰り広げてきた者も少なくない。平成24年11月の衆院解散の日に民主党に離党届を出した初鹿氏は、その直後の記者会見でこう言い放っている。「1年以上前から次の選挙は民主党で戦わないと決めていた。「日本未来の党」から立候補した翌12月の衆院選のビラでは、次のような主張も繰り広げている。「私の考えは全て民主党の方針と正反対になってしまいました。「民主党は自民党と変わらない新自由主義の政策を取るようになっています。第3極と言われる維新の会も基本的には民主、自民と同じ新自由主義。民主党だけでなく、維新の党の前身である旧日本維新の会をも批判の的に据えたわけだが、その初鹿氏が26年末の衆院選には平然と維新の党から出馬し、今度は民主党と組もうというのだから、とんだお笑い草である。ちなみに、維新の党の26年衆院選公約には「TPPなど域内経済連携に積極的に関与」とある。「自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできない」と威勢よくタンカを切っていたのはどこの誰だったのか。(大阪府知事)らが、維新の党を「ニセモノ維新」と痛罵するのは、こうした無節操さへの嫌悪感ゆえだろう。過去に民主党をヤリ玉にあげてきた維新の党の議員は初鹿氏だけではない。当時の記者会見で、民主党のお家芸と揶揄される「決められない政治」に矛先を向けている。「民主党は政党のガバナンス(統治)ができていなくて、決められない。この会見で「民主党内に残ってぐずぐず言うより、ケジメをつけて新しいところで訴えを実現する」と決別の理由を述べた。石関氏は、昨年12月15日に開かれた統一会派の準備会合で「懐かしい顔ぶれの皆さんとまた一緒に仕事ができるのは大変うれしい」と“再会”を喜んでみせたが、当然、民主党側は「少なくとも(石関氏の地元の)民主党群馬県連は『懐かしい』なんて思ってないでしょう」(党ベテラン職員)と冷ややかに受け止めている。民主党から除籍処分を受けた後の23年10月に出版した著書も痛烈だ。タイトルからして「日本をダメにしたこの民主党議員たち」(日本文芸社)。能面男」と名指しで批判を浴びせている。生活の党から立候補した25年7月の参院選の街頭演説会で、次のように訴えている。「労働組合から支援を受けている民主党は電力改革をうやむやにしている。選挙のたびに違う政党から立候補し、非難していたはずの勢力といつのまにか手を組んでいる-。ご都合主義の野党結集には、有権者から厳しい視線が注がれるに違いない。心ある民主党の党員やサポーターも、こうした議員たちと合流するための「解党」など、けっして望みはしないのではないか。(引用終わり)個人的な好みを言って恐縮だが、松野頼久維新の党代表はどうも好きになれぬ。不潔な長髪に胸元のYシャツのボタンを外してだらしなく広げて、目つきも悪い。どこかで読んだが、国会ではいつも香水がプンプンしていて有名だという。言えばテレビの画像からも強い香水の匂いがして合点がいった。そのソックリさんがやはり色黒のTBS「Nスタ」の佐古忠彦アナ。反日毎日新聞をバックに言葉の端々に安倍政権批判の色がにじむ。野党が統一会派と称して野合し、共産党の誘いに乗って参院選に臨めば間違いなく有権者からシッペ返しを受ける。安倍自民党にとっては、衆参W選挙に打って出て圧勝し、憲法改正に反対する宗教団体の公明党と手を切ることが望ましい。今日の産経新聞のコラム「正論」で「日韓合意に喜ぶな」と釘を刺した。古田教授に言われるまでもなく、喜んでいる国民は少ないだろう。古田教授は外国の歴史学者の言葉「小国は大国に汚い手段を取っても是認されてきた」を引用し、小国の韓国が大国日本の憎い安倍首相から謝罪と金を得るのが目的だと明言している。解決」の約束を信じる日本人は大国としての分別も名誉心も持たないということだと喝破している。最後は「まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたい」とエールを送っている。することで、持続し続けるものを挙げることは難しい。苦しみは必ず終わるときがくるが、喜びもやがてはかき消える。人は希望は持っても単純に喜ばないことだ。慰安婦問題での日韓合意も然(しか)りである。昨年12月28日、岸田文雄外相と尹炳世外相は会談の後に、慰安婦問題の合意を共同記者会見で表明したが、正式な合意文書はなく記者からの質問も受け付けない異例の形となった。合意文書は世論の動向を懸念する韓国側の要請によって見送られた。ここがおそらくはこれからの外交戦略の鍵であろう。韓国側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力すると合意したが、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会など元慰安婦支援6団体は「屈辱的な談合だ」と早くも反発を強めている。日本側は、努力するという合意の実行を韓国側に執拗(しつよう)に求めることで、韓国国内で政権と世論の間に大きな揺らぎを生じさせることが肝要である。20世紀の歴史学者マイネッケは次のように述べている。「(小国は)権力が乏しければ乏しいほど、ますます強く国家理性(=国益)の強制によって醜い手段の使用に追いやられることがある。合意したのは、今年4月の総選挙を有利に進めるため、韓国民の嫌う安倍晋三首相からのおわびと謝罪金という、“鬼の首”を取ることが目的であるにすぎない。従って、4月以前に慰安婦像の撤去をまず実現しなければ、韓国側は“鬼の首”だけを取って、平然と約束を反故(ほご)にすることであろう。反故と言わなくても、彼らには伝統的な「遷延策」という引き延ばしの戦術があることを忘れてはならない。韓国にとっては、少女像撤去も、アメリカの高高度防衛ミサイル(THAAD)設置と同じ遷延戦術の要にある。≪注意が必要な人道支援金≫ゆえに日本側としては、「おわび」をできる限り引き延ばして対抗する必要があるだろう。「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と言及した。follower)であることを知っている。中国に「離間策」を取られぬよう、とりあえず日韓の不和を解消しておきたいというのが望みであるから、この言辞はここで終わりにしてよいと思われる。つぎに韓国政府が設置する財団に、日本政府が10億円程度を基金として一括拠出するという、元慰安婦のための人道支援についてである。これは韓国側の運営団体と関係者によって食われてしまい、気づいたときには誰も罰せられないまま、金は煙と化すことが予想される。朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が起訴された事件でも明らかになったように、韓国は近代の法治に大いに瑕疵(かし)のある国家だ。100年前は古代だった「半古代国家」であることを再確認するときがくることだろう。加えて、人道支援金はくれぐれも国家賠償との言質を取られないように、名目と内容を工夫する必要があるだろう。最後に、前出のマイネッケの著作に引用される、フリードリヒ大王の箴言(しんげん)を引いておこう。「(小国の)小君主の政策は、悪事のかたまりである。今回の日韓合意は、画期的な歴史的合意でもなければ、日韓新時代を開くものでもない。韓国は憲法で上海亡命政権の法統を継ぐと明記する限り、日本統治時代は不法な悪の時代として葬り去らなければならない無窮の動機を持つ。日本と戦ったことも、独立を勝ち取ったこともない、国家の正統性をもたない国である。それゆえテロリストやキャンプフォロワーを銅像にし、英雄にしなければならず、それを恥と思う感性を持たない国である。解決」という約束を信じる日本人がいるとすれば、それは大国としての分別も名誉心も持たないということであろう。まれな先見性を持ち、優れた政治家である安倍氏が、それを承知で韓国に対していることを信じたいものである。「慰安婦像撤去しないなら10億円は出すな」と主張し、政府に適切な対応を求めた。自民部会で要求相次ぐ自民党が6日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。「合意は両国が履行することが当然。「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。発刊中止が10億円拠出の条件だという意見が出た。合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などでの意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。(引用終わり)韓国の要求で文書化をしなかったということは、いずれこの合意も水泡と帰し、韓国内の混乱を誘発することで朴槿恵大統領の政治生命を終わらせ、韓国が世界の嘲笑を浴びるという結果になりそうだ。