自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題にいままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された...閉じる出る杭はもっと出ろ!ホーム国際税務カテゴリー:国際税務29Aug2018短期滞在者免税の日数カウントの期間いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国...1Mar2018租税条約に定める限度税率を超える外国法人税額の取扱い2017年11月24日に国税庁の質疑応答事例に追加された項目を遅ればせながら確認していたところ、その中の一つに「租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い」がありました。「PEなければ課税なし」が国際税務の原則といわれていますが、一部の新興国等ではPEがなくても国内源泉所得として事業所得に課税が行われるということがあるという記事が税務通信3478号の税務の動向にに掲載されていました。国際税務が専門ではなくても、会計や税務に関連する業務をしていると「PEなければ課税なし」という表現はよく耳にしたり見かけたりします。この「PEなければ課税なし」ですが、文字通り理解しようとすると疑問が生じます。No.662の「海外子会社への金銭貸付で移転価格課税」という記事で、海外子会社への貸付金の利息に関して、同利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格税制を適用した課税処分を審判所が認めたという事案が紹介されていました...23Aug2016租税条約に関する届出書が提出されていなくても租税条約による軽減免除は当然に適用される?租税条約の適用を受けるために租税条約に関する届出書の提出が必要で、これが提出されていないと租税条約の軽減免除は受けられないと思っていましたが、本来はそのようなことはないということを知りました。今回は国際税務入門(その6)として租税条約について確認することとします。租税条約とは国と国との間で課税権の調整等を目的として結ばれた条約等で、日本が外国と締結している租税条約は、1所得に関する条約と2相続に関する条約が存在します。...15Jul2014国際税務入門(その5)-海外進出形態と恒久的施設(子会社及び支店)少し間が空きましたが、”国際税務入門(その4)-海外進出形態と恒久的施設”の続きです。海外進出形態のうち支店と子会社が残っているので、今回はこれらについてです。(その4)として、海外への進出形態とその留意点を確認していくことにします。三つの形態が考えられ、設立時の手続等もこの順で複雑になるのが一般的です。今回は国際税務における源泉徴収についてです。前回までと同様「国際税務をマスターしたい!と思ったとき最初に読む本(あいわ税理士法人)」と参考に確認していきます。今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ...2020/1/222019年のIPOは94社-経営財務誌調べ経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。