事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税が課税されますが、その販売が輸出取引に当てはまる場合には、消費税が免除されます。輸出免税等の範囲はおおむね次のようなものです。(1)本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け*原則として関税法第2条第1項第2号に規定する輸出をいう。適用者は、その適用要件として輸出したことを証する所定の書類を7年間保存する必要があります。輸出したことを証する所定の書類とは以下のとおりです。開始する日前(新設法人は設立事業年度末日)*届出後2年間は継続適用*簡易課税を選択した場合は、還付を受ける事が出来ませんので注意して下さい。○輸出免税の適用者(名義貸し事業者による輸出の場合)実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は、次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることが出来ます。実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して、名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして認識されないものであることを指導することとします。提出に係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を受けていない場合には、この限りではありません。判定をする場合に、基準期間の課税売上高(個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度の課税売上高)には輸出免税も含まれますので注意して下さい。freee上記バナーより『楽しい給与計算』へログインできます。