海外/2018年11月05日facebooktweetコメント良品計画は11月2日、「良品計画と中国における子会社である無印良品(上海)商業有限公司(MUJI上海)を含む自社グループにおいて、中国で「無印良品」が使えなくなるということはない」と発表した。「無印良品」の商標権に関し一部に報道があり、現在、「中国において『無印良品』はもう使えないのか」といった問い合わせを複数あったことを受けたもの。<無印良品>「無印良品」は、1980年に、当時の親会社であった西友が創ったプライベートブランド。「無印良品」は、1991年に海外進出を開始し、中国には2005年に一号店を開設した。現在は中国において、良品計画は「無印良品」商標の国際分類の1~45類のほぼ全てを登録している。今回報道にて取り上げられたのは、中国における24類「無印良品」の商標。24類は、ベッドカバーやタオルなどの商品カテゴリを指している。問題なく使うことができている。中国大陸では、良品計画が出願するよりも先に、別の会社が中国において、24類のうち多くの部分(ベッドカバーやタオルなど)を対象として「無印良品」を出願登録していた。そのため、24類について、良品計画が「無印良品」商標を登録しているのは、カーテン等の一部の商品カテゴリのみとなっている。良品計画は2001年に、この別会社(のちにさらに別の会社に商標権が譲渡されている)による24類「無印良品」の商標権について異議申立てを行い、以降、長年、24類を中国において、良品計画に取り戻すために訴訟で争ってきた。現在も、この24類については訴訟が進行している。一部報道があった裁判は、子会社であるMUJI上海が、上記別会社が権利を有する24類に該当する商品の一部に「無印良品」を誤って使用していたことを理由に、良品計画とMUJI上海が中国において損害賠償等を求められたもの。2017年12月に、別会社側の主張を一部認容する第一審判決があった。良品計画とMUJI上海はすぐに控訴し、現在第二審が係属している。判決はまだ確定しておらず、判決はまだ効力を発していない。一部メディア報道の中で取り上げられた、グループが損害賠償を支払ったという内容も事実ではない。良品計画は中国において、1~45類までのほぼ全ての商品・サービスで「無印良品」商標を登録しており、仮にこの1件の民事裁判で敗訴が確定したとしても、ベッドカバーやタオルなど、一部の商品カテゴリを除き、グループは「無印良品」を中国において引き続き正当に使用することができる。一部メディア報道の中に取り上げられたように、最近になって、MUJI上海が展開する店舗と同じエンジ色の背景に白い漢字と書体を使った「無印良品」を看板に掲げ、内装や品揃えも類似した店舗が中国国内に大量に出始めている。これらはおそらく、上記24類「無印良品」の権利者からライセンスを受けるなどして運営されているものと考えられるが、グループが経営する「無印良品」ブランドといかなる関係を有するものではない。これらの店舗は外観や品揃えの模倣だけでなく、少なくとも一部において、24類だけでなく他の区分(商品)にも「無印良品」のロゴを使用して販売している事実を確認している。これにより、一部のお客様に誤認を与え、迷惑を掛けていることは明らかだ。このような権利侵害に対しては、グループはこれまでも訴訟などの措置を講じている。別会社のある店舗において、24類以外の商品への「無印良品」商標を使用した販売に対しては、実際に勝訴判決を得て確定し、賠償金(約200万元)の支払いを受けている。対して断固とした法的措置を取るという。2店舗を取得(01月24日)日本生協連/4~12月総供給高0.6%減、宅配好調も店舗苦戦(01月24日)サミット/12月の売上高266億2900万円、既存店1.2%増(01月24日)東急ストア/12月の売上高195億6400万円、既存店0.1%減(01月24日)オークワ/12月の売上192億7400万円、既存店0.7%増(01月24日)加工食品/12月は3カ月連続で味の素「やわらか若鶏から揚げ」1位(01月24日)人気記事ランキングイオンタウン/大阪府...セブンイレブン/2月...JR横浜タワー/5月...コスモス薬品/食品売...AOKI/オーダース...流通最前線一覧ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。