資本主義の終焉がいよいよ現実味を帯びてきた。元首相の中曽根康弘が101才で死んだ。死因は老衰とのことで、まさに大往生である。皆さんは週末をどのようにお過ごしですか?人民新聞読者の方たちは、デモや集会・勉強会に忙しいかもしれませんね。最近は、反権力イベントが多くてスケジュールを把握できないという人は、私だけではないはず。中国資本と米国資本の対立が国家間の貿易戦争となっている。香港の民衆蜂起を継続的に紹介してきたが、世界中で独裁的政府の腐敗や経済格差・貧困に対する民衆反乱が多発している。矛盾が極点に達している。10月9~21日、「オリーブの会」の呼びかけで「2019パレスチナ援農ボランティア」としてパレスチナ自治区(ヨルダン川西岸地区)を訪れた。先週イスラエル国民であるベドウィン3万6000人が、収容所へ追いやられ、自国内で難民となった。2019年12月27日12月3日、13カ国が長年のパレスチナへの原則的姿勢を変え、国連のパレスチナ支援決議に反対票を投じた。国連は大国による経済制裁―とりわけ薬品や食糧の経済制裁は非人道的だから控えるように呼び掛けているが、口先だけである。経済制裁のなかでも卑劣なのは、医療薬の禁輸措置だ。イスラエルが殺害したパレスチナ人の葬式には催涙弾がつきものだ。無実の場合でも、謝罪はおろか、遺族を攻撃する。香港民主派支援を訴え、40人が集まった。黒服に身を包み、香港連帯の意志を示すヘルメットやマスク姿の者もいる。11月20日、香港当局は香港理工大学に立て籠もっていたデモ隊の制圧を発表した。2019年12月10日11月12日香港、5カ月以上延焼し続けている香港民主化運動は、香港中文大学の戦いでピークに達した。前日の攻防戦に続いて香港警察は、朝7時から大学キャンパスに不法侵入しようとした。2018年10月、韓国大法院が徴用工問題について、植民地支配の不法性を踏まえつつ個人請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決を出した。