政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。音声広報CD「明日への声」vol.48(平成28年(2016年)3月発行)音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。これは、家庭の教育費負担を軽減するため、国が授業料相当額を都道府県を通じて学校へ支給し、生徒の授業料に充てるというものです。この就学支援金制度は返済の必要がないことが大きな特徴です。すべての高等学校です。指定を受けた専修学校や各種学校なども含まれます。30万4,200円未満であること、サラリーマン家庭の年収でいうと、およそ910万円未満の世帯が対象となります。支給には限度額があり、全日制は月額9,900円、公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制および通信制高校は、全日制と同じ額の月額9,900円です。私立高校の場合は、世帯年収に応じて最大およそ30万円まで支給額の加算があります。それでは、受給するための手続きを説明します。保護者の所得を証明する「前年度の課税証明書」などを添えて各学校の申込締切日までに申請してください。病気や災害などのやむを得ない理由で申請が遅れた場合を除き、締切日までに申請しなければ支給を受けることはできません。手続きで分からないことは、学校に相談してください。「その年度の課税証明書」を提出することになります。併用することも可能です。一人でも多くの学びたい気持ちを応援する制度です。音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。それぞれ発行年、発行月を表します。空欄の場合もあります。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。