通期業績予想を下方修正した。世界経済の先行きは不透明な状況が続くと予想。半導体市場の回復は当初想定より遅れ半導体関連製品の販売数量が引き続き期初計画を下回ると見込んでいる。売上高は前期比0.8%減の3,220億円、営業利益は同0.7%減の350億円を予想。下期の為替前提は105円/USD(上期実績は109円)、国産ナフサは40,000円/kl(上期実績は42,700円)。配当は予想に変更は無い。半導体市場は踊り場から脱しつつあるが、顧客により回復の度合いに違いがあり、本格回復は来期以降。原燃料コストでは、石炭価格が低位で推移するものの、コストメリットが本格的に現れるのは下期からと見込んでいる。化成品16817.1%16517.2%-1.8%-10.8%45.5%特殊品9916.6%7513.2%-24.2%-31.8%37.3%セメント323.5%404.4%+25.0%+14.3%27.5%ライフアメニティー325.9%406.9%+25.0%+0.0%37.5%その他436.9%507.9%+16.3%+11.1%48.0%調整額-23--20----合計35210.8%35010.9%-0.7%-10.3%41.7%*単位:億円。旺盛なアジア地区の需要を背景に、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂を中心として、販売数量については堅調な推移を見込む。中国の景気減退等により一時的に停滞しているものの、長期的には成長が見込まれており、IoTや5Gの導入に伴う微細化の進展により、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まっている。生産能力増強を進め、アジア地域における需要に対応した供給体制を確立する。放熱材は、生産能力増強を進めるとともに、製品のラインナップを増やすべく開発に注力する。セメント国内の民間需要は、東京エリアでの再開発工事などにより引き続き好調に推移し、官公需については国土強靭化計画の推進により一定量の増加が見込まれ、総需要は微増する。輸送費などのコスト増加分の販売価格への転嫁、輸出数量や廃棄物受入数量の増大、及び製造コストの徹底した削減等により収益確保に努める。国内市場は緩やかな回復基調が続くことが予想されるものの、海外市場は国際情勢や各国の通商政策の先行き不透明感が増しており、中国や新興国の景気減速が懸念される。ヘルススケア関連製品の顧客ニーズや市場の変化に対応した新製品開発と販売活動に注力し、収益拡大を目指す。4.トピックス:CO2排出量削減の取り組み、中期経営計画の進捗など(1)CO2排出量削減の取り組み同社は石炭火力を最大のリスクと捉え、CO2の排出量削減及び利活用に徹底的に取り組むこととしている。温室効果ガス排出量削減を目指し、エネルギー起源のCO2排出の削減目標を設定し、2030年度に削減対策をしない場合の排出量比で15%の削減を目指す。具体的には以下のようなアクションを取っている。*CO2排出量削減推進のための組織を立ち上げた。*投資評価制度を見直し、CO2排出削減投資を促進する。*以下の課題解決を中心にCO2排出量削減を推進する。(TMAH、IPA)*台湾第2工場建設による供給体制の強化(2019年2月出荷開始)*生産能力増強(TMAH):2020年4月には50%増へ。*生産能力増強:2020年4月には現在の年産600トンを840トンへ。*白板製造能力増強:2020年中頃には20%増へ。通じて幅広い顧客獲得による事業拡大を目指す。高評価を獲得し、米国で計画上回る売れ行きとなっている歯科器材については、新製品を足場に北米・欧州市場でのシェア向上、事業拡大を目指す。メガネ関連材料については、グローバル市場でシェアを拡大する。21年3月末「有利子負債1,200億円、自己資本1,400億円、現預金800億円、DEレシオ0.9」を目標としているが、今上期でほぼ達成した。3コスト削減:BRIGHT-II今上期のコスト削減額は25億円で、前上期実績17億円を大幅に上回った。通期では49億円に達すると見られ、中計目標(2021年3月期)の40億円を1年前倒しで今期達成する見込みである。残念ながら通期予想は下方修正となったが、同社の大きな課題であった財務体質改善は前倒しで達成した。主力製品が低調だった点は外部環境によりやむを得ざる部分もあるのに対し、成長事業分野において歯科器材などが好調な実績を上げている点はこれまでの投資が着実に実を結びつつある証左として評価されよう。外部環境の大きな好転は見込みにくい中、通期予想に対し売上、利益をどれだけ積み上げていけるかを注目したい。礎」を策定・発表した。組織風土の変革、事業戦略の再構築などの重要課題に取り組んでいる。事業基盤とした当社は、1970年代のオイルショックを経て、スペシャリティケミカル分野への進出や海外展開を推し進め、事業を拡大してきた。◇2000年代後半に特殊品事業の収益性が上昇する一方で、化成品やセメントを中心とする汎用品事業は、国内の市場縮小の影響を受け、収益性が低下してきた。新たな強みを培ってきた。スペシャリティケミカル分野で蓄積された技術力を、半導体向け多結晶シリコン以外の事業の拡大に十分に結びつけることができていなかった。新規事業創出の空白期間ができてしまった。◇ネット有利子負債は2009年には実質無借金に近い水準まで低下したものの、その後マレーシアへの巨額投資に向けた資金調達により急速に増加し、財務体質も大幅に悪化。15年度のD/Eレシオは4.7倍まで上昇した。成長率の鈍化が予想される中、以下の反省点を克服し、新たな利益成長の原動力を創り出すことが不可欠であると考えている。以下の「トクヤマのビジョン」をベースに、事業体質の転換、仕事のやり方の抜本的な見直しを経営戦略の柱とし、2025年度までの達成を目指す。アライアンス活用ROA、CCC(成長事業のドライバー)成長事業では、先端分野において培ってきた特融技術を活用し、社会のニーズに応える製品開発を行う。分野としては、ICT、ヘルスケアに期待している。ICT分野においては、放熱材料の窒化アルミニウム生産ラインの増設、窒化ホウ素の事業化、多結晶シリコンの増産に取り組む。核に、M&Aも視野に入れながらさらなる成長を目指している。いった主要コスト項目削減のため、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施によるコスト削減を目指す。2020年に目標とする全社コスト削減額は40億円。(研究開発)既存事業の拡大、及び特有技術を活かした新規領域への展開を実現するため、研究開発体制を顧客ニーズに立脚したものへと転換する。研究開発人員もコーポレートではなく、事業部やグループ会社のウェイトを高め、より一層外を向いた研究開発を進める。(設備投資計画と戦略的投資枠の設定)2016~2020年度5年間累計設備投資は960億円を計画。新増設へ振り向け成長への足場作りを進める。同時に成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした戦略的投資枠200億円を別途設ける。内訳は、伝統事業に65%、成長事業に35%。3重点課題と施策4つの重点課題と施策を掲げ取り組みを進めている。積極登用などの抜本的な制度変革。徹底した顧客起点の事業活動と顧客ニーズに立脚した研究開発体制への転換による、特有技術を活用した新規領域への展開。アライアンスやオープンイノベーションなど、他社との提携による人材や情報等、経営資源の補強。利益の積み上げによる自己資本の回復。優先株発行による財務基盤の早期安定化と、将来の成長加速に向けたM&A等への機動的対応への準備。2019年6月24日<基本的な考え方>当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。ステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図ってゆく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。基本方針としては、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。(社長執行役員)の選任については、経営理念や経営戦略を踏まえ慎重に行っていますが、後継者を計画的に育成するサクセションプログラムについては、その導入が課題であると認識しており、引続き検討します。手続きについては、公正性・透明性を保証するために、人材委員会で慎重に審議の上、取締役会へ答申しており、これを受けて取締役会で決議しています。経営陣幹部の選解任と取締役の指名における方針と手続」にある通り、取締役会の全体としてのバランス及び多様性に配慮していますが、ジェンダー及び国際性を含む領域での多様性の確保が課題であると認識しています。この点については、引続き検討します。必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。この政策保有上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。当社は、当社と投資先企業双方の企業価値への寄与を基準に議決権を行使します。非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めています。ついては、本報告書の「V-2.その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項(適時開示体制の概要)」をご覧ください。株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進する統括的な役割は、広報・IRグループ所管部門長が担います。社内の各部署と密接に連携しています。経営トップ自らが株主・投資家と対話を行うIR活動として、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年4回開催している他、証券会社主催のカンファレンスやスモールミーティングへの出席などを随時実施しています。IR活動を担当する広報・IRグループは、国内外の機関投資家との個別面談や個人投資家向け会社説明会などを行っています。その他IR活動の詳細については、本報告書の「III-2.IRに関する活動状況」をご覧ください。株主・投資家の皆様との対話で得られたご意見等につきましては、経営トップと関係部署の責任者が出席するIR会議の中で確認・共有しているほか、IR報告書により社内の各部署へフィードバックし、経営戦略や事業戦略の策定や軌道修正に活かし、企業価値向上につなげています。インサイダー情報の管理については、社内規程を定め、秘密保持誓約等で情報管理を徹底しています。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。