DPS、EPS、BPSは20年3月期第2四半期決算短信より。EPSDPS2016年3月(実)307,11523,07117,725-100,563-289.100.002017年3月(実)299,10639,72033,99852,165147.780.002018年3月(実)308,06141,26836,19619,698259.8130.002019年3月(実)324,66135,26233,40034,279493.2650.002020年3月(予)322,00035,00034,00026,000374.3570.00*単位:円、百万円。2017年10月1日より売買単位を1000株から100株へ変更するとともに、同日付で株式併合(5株を1株へ併合)を実施。DPSは併合を考慮した年間配当金合計。EPS、DPSは遡及再計算していない。トクヤマの2020年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。礎」><参考2:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント20年3月期第2四半期の売上高は前年同期比横這いの1,527億円。主力製品である化成品、特殊品、セメントとも減収。営業利益は同14.1%減の146億円。通期業績予想を下方修正した。世界経済の先行きは不透明な状況が続くと予想。半導体市場の回復は当初想定より遅れ半導体関連製品の販売数量が引き続き期初計画を下回ると見込んでいる。売上高は前期比0.8%減の3,220億円、営業利益は同0.7%減の350億円を予想。下期の為替前提は105円/USD(上期実績は109円)、国産ナフサは40,000円/kl(上期実績は42,700円)。配当は予想に変更は無い。半導体市場は踊り場から脱しつつあるが、顧客により回復の度合いに違いがあり、本格回復は来期以降。原燃料コストでは、石炭価格が低位で推移するものの、コストメリットが本格的に現れるのは下期からと見込んでいる。残念ながら通期予想は下方修正となったが、同社の大きな課題であった財務体質改善は前倒しで達成した。主力製品が低調だった点は外部環境によりやむを得ざる部分もあるのに対し、成長事業分野において歯科器材などが好調な実績を上げている点はこれまでの投資が着実に実を結びつつある証左として評価されよう。外部環境の大きな好転は見込みにくい中、通期予想に対し売上、利益をどれだけ積み上げていけるかを注目したい。4位の生産量のセメントのほか、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬などを展開する総合化学メーカー。多様な特有技術から生み出される先端製品、高度に統合・集積された徳山製造所の競争力などが大きな強み。現在でもソーダ灰製造を継続する唯一の国産メーカーである。入ると、塩化ビニルやポリプロピレンなど石油化学関連事業を拡大させた。2度のオイルショックを経た後は、電子材料・ファインケミカルなど高付加価値分野へ進出。1984年には、現在では世界トップスリーに入る多結晶シリコン事業に進出した。1985年には電子部品の放熱材料として用いられる窒化アルミニウム粉末を独自開発の製法である還元窒化法により製造を開始した。エネルギー分野などへ事業フィールドを拡大させてきた。2009年にマレーシアに設立した連結子会社「トクヤママレーシア」における多結晶シリコン事業が市況下落により大幅に収益が悪化。これにより15年3月期、16年3月期に多額の減損損失を計上し無配に転じた。した状況に対し、2016年5月には「財務基盤の再建」に向けた種類株式の発行による資金調達を実施。礎」を策定・発表し、組織風土の変革、事業戦略の再構築などの重要課題に取り組んでいる。18年3月期には4期ぶりの配当を実施した。す姿」、「価値観」からなる、あらたなる創業に向けた「トクヤマのビジョン」を制定した。2018年に創業100年を迎える同社が、次の100年に向けて「トクヤマ再生の礎」を築き、持続的成長を遂げていくためには、改めてトクヤマの存在意義と進むべき方向性を明確にする必要があると考えた。事業戦略をはじめとする会社の活動の大本は、このビジョンに繋がっている。事業セグメントは化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティー、その他の5つ。(報告セグメントは前者4つ。)◎化成品<概要・主要製品>ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化カルシウムなど、幅広い用途に用いられ、各産業において必要不可欠な基礎化学製品を取り扱っている。苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は多結晶シリコンの製造工程で使用されるなど、効率的な事業運営が行われている。ソ-ダ・塩カル国内需要の伸び悩みや輸入品の増加による競争激化から、事業環境は厳しく、国内のソーダ灰製造メーカーは現在同社1社。国内メーカーとしての存在意義と責任は今まで以上に大きく、創業以来培ってきた技術と、長年にわたり築き上げてきた顧客との信頼関係を軸に、競争力を維持・強化し国内市場で確固たる地位を築いくことを目指している。珪酸ソーダカレットは、原料であるソーダ灰や苛性ソーダから一貫して自社生産する競争力と生産能力の高さを武器に国内トップシェアを誇っている。ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、重曹クロルアルカリ・塩ビ苛性ソーダ生産能力は年間49万トンで国内第3位。併産される塩素を利用して多様な製品を生産しており、同社の競争力を下支えしている。これらの製品群は多岐にわたるため、特定の分野の消費動向から受ける影響が少ないのも特長。塩化ビニル樹脂(塩ビ)はその40%が石油由来で、残りの60%は塩由来。石油への依存度という面からは、塩ビは省資源性の高いプラスチックである。塩ビ製の複層ガラスサッシは住宅の保温効果に優れ、冷暖房のエネルギーを節約することによる地球温暖化ガスの排出削減にも有効である。苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、酸化プロピレン、メチレンクロライドニューオーガニックケミカルズ同社の工業用イソプロピルアルコール(IPA)は、大気汚染物質や産業廃棄物が全く排出されない無公害のプロセスが特徴。省エネルギー、低コストといった特性に加えて、高純度の製品を提供できるため、品質面でも高い評価を受けている。(同社提供)<基本方針と施策>顧客ニーズに沿った、高品質及びコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展に貢献するとともに、中核事業として安定的かつ、継続的な収益向上に貢献する。<概要・主要製品>取扱製品群は、エネルギー、エレクトロニクス、環境など多方面に亘る。半導体に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを有する。その副生物から製造する乾式シリカはシリコーンゴムや複写機トナーなどに使用されている。シリコン乾式シリカ独自の技術により開発されたレオロシールは高度に精製した原料ガスを酸水素炎中で高温加水分解させ、反応から包装まで全てクローズドシステムで一貫した管理のもとに製造されている。いう特徴を有しており、多くの用途で使われている。日本国内だけでなく中国にも生産拠点を持ち、事業の最適化を図りながら、安定・継続的な供給に努め、世界市場を視野に入れて更なる事業拡大を目指している。窒化アルミニウム粉末から、顆粒、粉末を焼結したセラミックスなど、用途にあわせた製品を展開している。独自開発の製法・還元窒化法は、不純物の極めて少ない良質な製品を生み出し、その製造能力は世界最大の年産600トンを誇る。窒化アルミニウム粉末では、世界シェア70%を獲得している。同社が製造している世界シェア30%の多結晶シリコンや放熱材用窒化アルミニウムなど半導体製造プロセスに不可欠な様々な半導体関連製品は、同社が長年かけて開発・蓄積してきた様々な特有の要素技術の組み合わせから創出された先端材料であり、どれも世界的に極めて高い競争力を有している。半導体の微細化・3次元化が急速に進んでいる。歩留まり悪化を引き起こす不純物、残渣物を極限まで低減させた超高純度材料であり、微細化・3次元化を進める半導体メーカーから高い評価を得ている。けパワーデバイスの高出力化・小型化に伴い放熱材料の需要が急増しているが、同社では、窒化アルミニウム粉末、窒化アルミニウムセラミックス、窒化ホウ素など、独自の還元窒化法により開発された不純物の極めて少ない高熱伝導率の放熱材料を供給している。上の図の様に、原料から最終製品に至る半導体製造プロセスにおいて、「点」ではなく、多様な先端製品を「面」で供給することで、より大きな事業機会を創出し、需要を取り込んでいく考えだ。社会資本となり人々の暮らしを支えている。単一工場としては国内最大規模。主な拠点として、地域に根ざした営業活動を展開している。4地区にセメント試験室を設置。セメントおよびセメント系固化材の使用に際し、施工前の配合試験、施工後の管理試験を実施し、きめ細かいユーザーサポートを提供している。Graph」などを展開し、セメント・建材分野で培った技術で新たな事業機会を追求している。様々な再資源化設備で、廃プラスチック類、汚泥、ガラスくずを始め多様な廃棄物を受け入れている。輸出拡大による廃棄物処理収益の最大化、原価低減による競争力強化を図る。資源環境*原料系の最適化と可燃系廃棄物の活用促進及び燃料化プラント事業の最適化*廃石膏ボードリサイクルなど既存リサイクル事業の安定操業及び新たなリサイクル事業の創生2013年6月に買収したトクヤマニューカレドニアは、営業利益、キャッシュ・フローともに4期連続で大幅黒字を継続している。クリンカ(セメントの製造過程でできる塊状の物質で、粉砕してセメントを作る。)の輸出先としてもセメント部門の収益改善に寄与している。け入れ拡大を目指し、トクヤマニューカレドニアに続く海外粉砕工場の展開を検討・推進していく。システム、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ等から成る。中心に事業展開をしており、NF事業では、水は通さず空気や湿気は通すというフィルムを製造販売している。海外グループ会社としては、中国はじめ新興国で急速に需要が伸びている紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料などがある。確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得。事業の拡大を図り、人々の生活・健康(QOL)の改善に貢献する。同セグメントでは、フォトクロミック材料(調光材料)の成長に力を入れている。フォトクロミック材料とは、太陽光(紫外線)を照射すると無色からグレーやブラウンなどに発色し、照射を止めると再び無色の状態に戻る樹脂材料。近年では、スポーツウェア・ドライブウェア用途に加え、有害紫外線への意識の高まり、高齢化にともなう緑内障など眼の疾患増加を背景に、フォトクロミック材料の使用が増大している。99%以上カット」といった特長を持っている。特長を活かした新規用途の開拓も進める。暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、1顧客起点をベースに事業にコミットした研究開発の推進、2特有技術の深耕と新技術との融合によるオンリーワン、ナンバーワン技術の創出、3技術を基軸としたマーケットインによる独自製品の創出、の4つを目指して研究開発に取り組んでいる。特有技術をベースにしつつ、更に新たな技術を融合して、先端材料で世界トップとなる研究開発を目指している。研究開発拠点として「開発センター(つくば研究所)」(茨城県つくば市)、「分析・解析センター(徳山総合研究所)」(山口県周南市)を持ち、東西2拠点体制を敷いている。ターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行っている。徳山製造所内に立地する「分析・解析センター(徳山総合研究所)」は、徳山地区の研究・開発の拠点。徳山地区の開発グループのみならず様々な研究・開発チームが集まることによって得られるシナジー効果や、ものづくりの現場である製造部にも近く情報交換が容易といったメリットも大きい。ROEROA時価総額PERPBR4005住友化学2,330,000+0.5160,000-21.76.9%12.36.0845,93216.70.84042東ソー800,000-7.184,000-20.610.5%15.113.1512,3279.00.94043トクヤマ322,000-0.835,000-0.710.9%24.69.0213,9998.21.34063信越化学1,550,000-2.8405,000+0.326.1%12.814.05,289,49416.42.04118カネカ650,000+4.740,000+11.06.2%6.74.8259,42010.80.14183三井化学1,365,000-8.084,000-10.16.2%14.37.0536,81812.20.94185JSR483,000-2.840,000-7.08.3%7.86.4483,23116.41.24205日本ゼオン330,000-2.230,000-9.59.1%7.28.4326,21513.71.25711三菱マテリアル1,700,000+2.251,000+38.43.0%0.22.6414,84913.80.7*売上高、営業利益は今期予想、単位は百万円。ROE、ROAは前期実績、単位は%。時価総額、PER(予)・PBR(実)は11月5日終値ベース。比較し、売上規模は下位に属するものの、2桁の営業利益率、ROEもトップで収益性および資産効率性は高いが、株価評価は中低位に属する。レンズ材料、イオン交換膜、各種フィルムや樹脂、センサ材料、歯科材料等の先端製品を生み出してきた。放熱材で幅広く用いられている窒化アルミニウム粉末を創り出す還元窒化技術は同社のオリジナル。不純物の極めて少ない良質な同社の窒化アルミニウム粉末はその競争力の高さから70%の世界シェアを有している。現在では世界最高レベルの高純度を実現し、世界のトップスリーに入る多結晶シリコンも、自社の電解プラントから生成される水素と塩素の有効活用を目的に進出したものであり、極めて幅広く、奥の深い技術基盤がこのような飛躍を可能にしたと言えるだろう。港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所は、以下のような特長を持っている。相互に有効活用することが可能である。◇セメントキルン(セメントの焼成に使う窯)への自社廃棄物受入れによりゼロエミッションを実現している。周南コンビナートの外部企業の廃棄物も受け入れており、環境面での社会貢献も果たしている。(同社資料より)また、大型輸送船も着岸可能な水深10メートル以上の天然の良港も有しているため、原材料および製品の大量搬入・搬出も可能。徳山製造所における高度に統合・集積された高効率の生産・供給体制は同社競争優位性の源泉となっている。営業利益は同14.1%減の146億円。化成品8718.3%7516.2%-14.6%特殊品4316.0%2811.4%-34.6%セメント143.2%112.8%-15.7%ライフアメニティー166.5%155.6%-7.7%その他176.2%247.6%+41.0%調整額-9--9--合計17011.1%1469.6%-14.1%*単位:億円。利益の構成比は売上高利益率。20年3月期第1四半期より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、前年同期は、この変更を反映している。ソーダ販売数量は堅調に推移したが、原料価格の上昇及び海外市況の下落により減益。原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより増益。塩化カルシウム販売数量が軟調に推移したこと、及び物流費の増加等により減益。けを中心として販売数量が回復し、前年同期並み。中心に販売数量は増加したが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により減益。医療診断システム検体検査自動化システムで国内の大型案件を獲得し増益。大型案件の減少により減益。売上債権の減少などで、資産合計は同64億円減少の3,731億円となった。有利子負債の減少で、負債合計は同139億円減少の2,021億円。利益剰余金の増加で、純資産は同74億円増加の1,710億円。前期末から2.7ポイント上昇し42.9%となった。21年3月末は「有利子負債1,200億円、自己資本1,400億円、現預金800億円、DEレシオ0.9を目標としているが、今上期でほぼ達成した。営業CF22,35929,256+6,897投資CF-7,604-10,728-3,124フリーCF14,75518,528+3,773財務CF-10,954-8,549+2,405現金同等物残高70,72477,331+6,607*単位:百万円。取得による支出増で投資CFのマイナス幅は拡大。減少し財務CFのマイナス幅は縮小。キャッシュポジションは上昇した。