terrorism?シーシェパードが無人機で日本の船舶の撮影に成功したと発表し、メディアが報じている。無人機をシーシェパードに提供したのは、米国の港湾警備会社だという。無人航空機(drone)、要はラジコン飛行機である。高性能なものは軍事転用が可能だ。control)で輸出を制限している場合がある。中国に輸出し、外為法違反となった例がある。SECURITY(MOMPS)という港湾警備サービスを提供する米国の企業のようだ。いう冗談か、海賊対策サービスまで提供している。SECURITYhttp://momps.com/home.htmこの無人機の提供にはもうひとつの企業が絡んでいる。Montecalvohttp://www.bayshorerecycling.com/content/nicole-montecalvoこのようにシーシェパードは民間企業の環境対策のPRとして支援を受けてしまっている。調査捕鯨を妨害することが環境や野生動物の保護と結びつかないことを世界に知ってもらう必要があるだろう。ように本来治安維持に貢献するはずの企業が、シーシェパードのような団体に協力していることを米国は安全保障の観点から監視すべきだろう。国際刑事警察機構はポール・ワトソンの犯罪に関する追加情報を要求する。0Pagetop鯨肉離れは止められるか12月19日、日本経済新聞が鯨肉を取上げた記事を掲載した。インターネットでは会員のみの有料制で、現在では該当記事も確認できない。声と東北大の石井准教授の指摘を取上げたものだ。在庫量を増したことは、捕獲枠を増したことも関わってくる。水産庁が発信している下記のPDFファイルを確認してもらいたい。鯨類捕獲調査の現状についてhttp://www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/pdf/shiryo2_4.pdf2000年の南極海での捕獲枠はミンククジラ440頭だが、2005年には935頭の枠において853頭を、加えてナガスクジラ10頭を捕獲している。これは2004年までの第I期調査を元に必要最小限の標本数として算出されたものだ。北西太平洋でのミンククジラの捕獲枠も前年の160頭から220頭となっている。鯨肉の消費が伸びていないのは確かだ。それは鯨肉に限った話ではない。牛肉もこの10年で消費量が30パーセント、魚介類も20パーセント落ち込んでいる。このような状況下において、鯨肉がまだ一定の消費量を確保できていることに注目すべきだろう。副産物の販売は年間約60億円となっており、市場規模は小さいともいえない。在庫は無駄というような見方がされているようだが、それは正しくない。昨年度はシーシェパードの妨害でミンククジラの捕獲頭数はわずか170頭となっている。この不測の事態に対し、在庫があってよかったようなものだ。水産庁や日本鯨類研究所が「シーシェパードのことばかり取上げておかしい」という識者もいるが、上記のファイルの「(財)日本鯨類研究所の経営状況」のページを見てもらえばその理由は見出せる。経常費用が経常収益を上回っている。シーシェパードの妨害を防げれば警備対策など、この経常費用を大きく削ることができるからだ。それだけで黒字は見込める。「赤字だから即刻中止しろ」という話もおかしなものだ。民間企業においても何年も連続で赤字を出している企業はある。ソニーなどは4年連続で数百億円規模の赤字を出しているが、倒産していない。不正により巨額の損失隠しを行ったオリンパスも事業を即刻中止すべきだろうか。警察や自衛隊が黒字を生み出すことなどできるのだろうか。公益に投じられる税金は無駄ではない。税金の無駄と槍玉にあげられてしまう南極海の調査捕鯨だが、まずはシーシェパードを排除し、副産物の販売を拡大することだ。日鯨研はまだ個人の賛助会員数を増やすことができるだろう。現在の300人程度はあまりにも少なすぎる。生物を研究する人ならば、過去のサンプルの重要性を理解しているだろう。今、日本が南極海の調査捕鯨を中止すれば、1900年代から連続性を持った南極海における鯨類のサンプルデータを失う事になる。商業捕鯨を再開できるのは何世代も先の話かもしれないが、人類、鯨類双方の為にも調査捕鯨は継続する必要がある。捕鯨問題に詳しい識者方はこのようなことをお考えになられないのだろうか。生食もできるが、軽く焼いても美味。個人的にはこの半分のサイズ、一人前食べきりサイズで販売してもらいたい。クジラの尾の皮を薄くスライスしたもの。甘酢が合い、見た目もきれいなので女性にも受け入れられそうに思う。ベーコン(脂肪と肉)、さえずり(舌)、ひゃくひろ(腸)上の盛り合わせは高額に感じるが、居酒屋でツマミを頼むよりは安く上がる。一枚一枚が薄いが、不思議な食感を楽しめる。私の住む地域ではコンビニでもクジラの缶詰が手に入る。鯨肉はけっして不必要なものではないと実感した。海外のメディアにばら撒かれるデマ海外のメディアが東日本大震災の復興支援を調査捕鯨に補填したというデマを報じている。この元凶はグリーンピースジャパンを筆頭とした国内のNGOとシーシェパードのポールワトソンだ。Harvesthttp://blogs.voanews.com/breaking-news/2011/12/07/japanese-ngos-protest-funding-for-whale-harvest/このデマに対し、日本人の有志らが日本大使館に抗議をし、8日中に日本大使館が声明を発表した。記事のコメント欄にデマを追及する内容が投稿されている。sailhttp://www.themercury.com.au/article/2011/12/08/282901_tasmania-news.html上記のNGOらはこれまで捕鯨に批判的な内容を海外のメディアに提供し続けてきた。このようなやり方は断じて許すことができない。外国語での検索エンジンを使用し、これらがどのようなことをしてきたか、ご確認いただきたい。whalinghttp://www.canberratimes.com.au/news/world/world/general/anger-over-disaster-funding-for-whaling/2385608.aspxこの記事のコメント欄もまた興味深い。最初に投稿されたコメントは記事の内容を疑うものであり、他のユーザーの反論に対し「日本の調査捕鯨は合法だ。シーシェパードを支持するのか」と投稿している。その他の記事でもソースがグリーンピースとシーシェパードであることに批判的なコメントも認められる。反捕鯨団体は「日本は世界から孤立している」などと主張するが、そうではないことを確認して欲しい。海外でもシーシェパードに関する報道がされている。6日現在、最も興味深かったのは、シーシェパードのヘリコプター操縦手にオーストラリアがビザを発行していないというものだ。(クリストファー・オルトマン)はアメリカ合衆国海兵隊に所属していたヘリコプター操縦手で、退役後自らが所有するシュワイザー269C(ヒューズ300)をシーシェパードに持ち込んでいた。提供シーシェパードはクッカバラと呼称していたしかし、オルトマンは後に自分のヘリを活動に用いることに懸念に抱いたようで、ポール・ワトソンはMD500E(ヒューズ500)をシーシェパード名義で購入したと発言していた。シーシェパードが現在運用しているMD500Eアメリカの著名人であるボブ・バーカーとナンシー・バーネットの連名での寄付を元に購入したことが推測される。不適格と判断された者には発行されず、入国は許可されない。オーストラリアのイミグレがオルトマンになんらかの疑いを持っているものと推測される。オルトマンが豪州に入国できないとなれば、オルトマンは船上で過ごすしかなく、精神的な負荷となるだろう。第一報はヘリからによるものだった。ヘリパイを失えばシーシェパードは日本の船舶の発見すらも困難になるだろう。数ヶ月前、海外から「MD500E」、「N471SD」のキーワードでのアクセスを頻繁に受けていたが、オーストラリアの出入国管理に役立てたとなれば光栄だ。8日追記タスマニア緑の党党首、ボブ・ブラウンがオルトマンにビザが発行されたことを発表した。シーシェパード側の虚言か、政治的な癒着を疑わざるを得ない。タスマニア州は1996年に起きたポートアーサー事件を省みるべきだろう。死者35人を出したポートアーサー事件を機に設立されたタスマニア州警察特殊作戦群だったが、シーシェパードとの癒着が疑われる。国際刑事警察機構はポール・ワトソンの犯罪に関する追加情報を要求する。firearms調査捕鯨の船舶に海上保安官が乗船するとの報道がなされている。今後、シーシェパード関連の報道が数多くなされるはずだが、関係者ならびに一般の方々に知っておいてもらいたいことがある。シーシェパードが2009~2010年に導入した発射装置に関することだ。これらの表記は適切ではない。ジャガイモバズーカhttp://ja.wikipedia.org/wiki/ジャガイモバズーカこれらは容易に製造が可能である。殺傷能力を持っているものは銃砲と判断される。シーシェパードが使用している物は果物や野菜以外にアーチェリーの矢、液体が充填されたガラス瓶を発射しているため、殺傷能力を持っている。firearms、つまり小火器とされている。小火器と分類しており、オーストラリアとニュージーランドではライセンスを必要としている。リムファイヤー式の小口径ライフル、ポンプアクションやセミオートではない散弾銃、空気銃(遊戯銃、エアソフトガンではない)と同等の扱いとなる。6月3日に公開した映像。2009年に使用したものが豪州連邦警察に没収されたことを意味するのか。シリアルとライセンスが必要になるのではないか。銃砲の密造を野放しにしているのか。licensing.鯨類研究所はこのような事情に疎いのか、英文の文章を発信しても英語圏の人々に理解されていない。いう表記があいまいだからだ。表記を用い、オーストラリア、ニュージーランド、オランダにおいても所持、携行、使用に法的な規制があることを示すべきだ。昨年度、オーストラリア連邦警察はシーシェパードの船舶に立ち入り検査をしているが、これら違法性のある物は見つからなかったとしている。オーストラリアに戻らなかった船舶が一隻あった。第三国にスパッドガンやペイントボールマーカーを運んだことが考えられよう。一般の方々にもこの件に関心を持ってもらいたい。テレビ番組のために小火器を向けられている日本人がいることを、私は容認しない。詳しい方、ご協力いただけないだろうか。国際刑事警察機構はポール・ワトソンの犯罪に関する追加情報を要求する。