導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。帝国データバンクは2月21日、人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)の結果を発表した。調査対象は全国2万3035社で、有効回答企業数は9856社(回答率42.8%)。正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新したという。学校卒業後にアルバイトなどで生計を立てるフリーターの間に、正社員就職の道が広がり始めている。売り手市場で新卒採用に苦戦するなか、卒業後の経歴を問わず若手を採りたい企業が中小企業を中心に増えているためだ。フリーターらの就職をあっせんする人材会社は活況で、内定率が8割に達する企業もある。ITエンジニアのまとめ.。