sidebarADMINオフィスさるねこ長崎市を中心に、アニマル・ボランティアのお手伝いをしています。資料・アーカイブ10月3日の記事では「犬猫の引取り」についての全国県市別データをまとめましたが、今回はその続きです。「負傷動物の収容」に関する2010年度の県市別データになります。並んでいたら、その「□□県」の数値は、県全体ではなく、そこから「××市」の部分を引いた数になります。なんでこういうややこしいことになるか、というと、それには「地方分権」の話が絡んできます。1950年に狂犬病予防法が施行された時点では、こうした動物の引取り・収容に関わる業務は、市町村ではなく、都道府県が管轄するものでした。)第一条の規定に基く政令で定める市については、「市」又は「市長」と読み替えるものとする。第八条第二項及び第三項の規定については、この限りでない。保健所法施行令(旧施行令)という政令によって、次の30市がそうした権限委譲をされています。保健所法第一条の規定により市を次のように定める。このリストに加えられました。1994年7月に保健所法が地域保健法と改められたときに、保健所法施行令も地域保健法施行令と改められ、1995年4月からは次のようにそのリストが書き換わりました。地域保健法(以下「法」という。)第五条の政令で定める市は、次のとおりとする。「中核市」というのは、要するに都道府県内で人口が多く行政力が十分高い市では、都道府県並みの仕事をしていいですよ、という制度です。この結果、1号指定・2号指定・3号指定を受けた市については、都道府県から分離して、保健所関連の業務(たとえば畜犬登録)を行なうことになっています。「□□県」とその県に含まれる「××市」が並んでいた場合、「□□県」の数字に「××市」の数が含まれないのは、こういうことです。3号指定の市については「動物の愛護及び管理に関する法律」については対象外となります(同法に関わる業務が移管されるのは1号指定=政令市と2号指定=中核市まで)。ついては、前回・今回で記事にした環境省統計の中には入ってきません。それらの市については完全に動物管理行政は県の管轄なのかというと、佐世保市の事例を見ているかぎり、どうもそのあたりがはっきりしないようです。動物関連統計を見るときは、これらの市についてのデータが「県」に含まれているのかいないのか、常に確認する必要がありそうです。LawnyDesigns。