1998年に導入された電子取引ネットワークシステムで、立会外取引を対象としている。同様、売買が停止した。東証ではこの不具合に対応している間、取引参加者宛てに、7:48の最初のFAXを皮切りに、5分から40分間隔で立会開始のめどなどについて計16回FAX送信をした。5分から40分間隔で立会開始のめどなどについて計16回FAX送信をした。NeTが通常通り動作していることの通知。9:45、13:00、翌11月2日19:00の計3回記者会見を行った。不具合修正の対処6:30に開始された最初の立ち上げに失敗したのち、以下のリトライを試したがすべて失敗。内部連絡を受けた富士通では、その時点で原因調査を開始している。上述のように計4回のリトライを行っており、その時はシステムが立ち上がるのを待つわけだから、実質的に原因調査は中断していたと思われる。最後に行ったシステム停止、ファイル初期化後のリトライは、実に1時間15分を要した。富士通が原因を特定したのが11:25だから、通知を受けてから4時間38分後になる。不具合を受け、東証は同月15日に、対応策を発表した。再発防止措置をまとめると以下のようになる。ほか6名の役員の報酬カット、役員1名、売買システム部長の2名に厳重注意を行うことを11月10日に発表した。その後、同年12月21日に社長兼務となった当時の取締役会長は自ら申し出て月額報酬を6ヶ月間50%カットされている。取締役会長は自主的に月額報酬を6ヶ月間50%カットした。大規模システムの管理において体制に不備があったと言えよう。バックアップ11月1日朝、システム障害が発生して立ち上がらなくなった。7時頃に単純リトライするのは、通常の対応だろう。その状態にシステムを戻そうということである。それを検討した様子もないのは、システムのバックアップがなかったからであろう。東証のシステムは銀行等のオンラインシステムと違い、24時間稼働ではなく、午前9時から午後3時までのたった6時間の連続稼働をすればいいものである。その日の売買取引が終了したなら、残った時間の中で、システムのバックアップを行うことは日常作業の1つとするべきだろう。してしまうと、今回のように月末の自動ファイル整理などが見落とされてしまう。システムをバックアップすることを日常業務とするべきである。1週間が過ぎたら古いシステムバックアップファイルは削除してそのエリアに新しいものを書き込めばいいのである。データベースのデータだけを毎日バックアップしてそれでよしとしていたのであろう。これもやっていないということであれば、それこそ大問題である。そこで2、3日実際の売買に使用して問題がなければ本番機に移動して修正が終了する(図3(a))。何気なく読めば、お試しをしたのち、実機に搭載するのだから注意深くことを進めているように見えるが、大規模システムでこのようにずさんな運営はあまりない。示した東証のやり方だと、実動前の重要な運用テストをなんと実機で行っていることになる。テスト項目は、2、3日の間にユーザが発生した注文等をうまくこなしたことでよしとしている。試験やバックアップ等を行う目的で本番機と全く同じ構成と搭載ソフトを持ったミラー機を持つのが普通である。修正されたモジュールに問題がないかを確認するのに、期間内にユーザが発生した注文への応答を確認することでは全く足りない。なくて、入力ミスも含めて想定できるあらゆるタイプの注文をシステムに対して発信し、システムの挙動を確認しなければならない。一般に大規模システムのテストでは、あらゆる入力に対する挙動を確認することは不可能であるとされている。その通りで、たとえば1円から100万円の範囲を1円刻みで全ての銘柄に対して注文を出すテストというのは実際的ではない。34億秒かかることになり、テスト終了まで100年以上を費やすことになる。全銘柄の買いと売りの2種類について17,000秒、すなわち5時間足らずで終わってしまう。これも、全銘柄に対してテストをする必要はなく、代表的な状態にあるものに対してのみでよいから、100通りもテストすれば十分であろう。大規模システムでは、テストケースの管理が非常に重要なプロセスである。それをうまく捕えてテストケースに追加しなければならない。大規模基幹ソフトウェアの保守・運用には重要なプロセスである。ミラー機で本番機搭載前の導入テストをやっていたとしても防げなかったかも知れない。午前9時の売買開始に間に合わせることができた可能性は大きい。2005年11月15日、東証により発表された『システム障害発生に関する報告書』によると、プログラムの修正は、図1、図2どちらのやり方もあるとしている。大規模基幹システムの本番機にいきなり修正を施すのはあり得ない考え方である。そのやり方を正当化するのに、以前うまく行ったからとしている。手抜きをやって問題が発生しなかったから、やがてその手抜きが常套化してしまう典型例である。驚くべきは、その手抜きが当たり前のように報告書に書かれたことである。当時、東証にはシステム系の有識者が不在、あるいは発言力がなかったことを露呈している。4度、やみくもにシステムの再立ち上げを試みている。一度立ち上げに失敗して、その後のリトライで仮にうまく立ち上がったとして、そのまま売買取引にそのシステムを使用しようと考えたのだろうか。このあたり、大規模システムとパソコンの違いを認識していると思えない。3度目にやろうとしたエラーをSKIPしたリトライは、コンピュータをよく知らずにエクセルで経理計算だけを手掛けているレベルとほとんど変わらない。入力された注文の発信者が特定できずに売買データがでたらめになっていたことだろう。システム担当常務取締役が12月20日に辞任した。翌2006年2月1日には、CIO(最高情報責任者)を新設し、公募からNTTデータの子会社から招聘した人物を据えた。その後も東証システムは次々に不具合を起こし、最近では、2008年3月10日に特定2銘柄について売買ができない状態になった。2009年後半立ち上げをめどに開発を進めているという。ちなみにベンダーはやはり富士通。それが実現するまでは、取引件数の急増に伴い、現システムの処理能力を徐々に高めていくしかないようだ。