重ねて政府交渉2月6日西日本豪雨災害からの復興、被災者支援について政府交渉。・リフォームであっても解体ごみを市町村が「災害廃棄物」と判断すれば国費での撤去は可能。重要な回答が聞き出せた。あり方については、実態や住民の不安にこたえるものにはなっていないのではないかとの厳しいやりとりも。引き続き、地方議会での論戦含め、実態を伝え、制度改善を求めていかねば。082-227-8120ページのトップに戻る当サイトに記載している画像、文章等の無断転載を禁止します。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。