飲食店この記事のポイントは、以下3点です。銀行員に設備投資を伝える際には、口頭だけでなく、事業計画書など書面で伝えると有効。すると銀行員は本気で動いてくれる。数値計画により銀行は返済可能性を判断する。事業計画をしっかり立てて検討していないと、資金調達の失敗につながり、銀行からの信頼を失う。詳しく見ていきましょう。設備投資が必要となるシチュエーション会社経営において、多くの企業が、何らかの設備投資が必要になると思います。補助金は、原則返済不要で魅力的ですが、事業プラン(不採択になれば、時間ロス)とか、タイミング(募集時期が不確定)とか、成果報告とか、色々な制約があり、難しい面もあります。自己資金ですべて賄えれば理想的ですが、現実的には、中々そうもいかないものです。3つの方法、それぞれにメリット、デメリットはありますが、今回は、銀行融資での設備投資の注意点について、お話ししますね。色々なタイミングがありますよね。銀行員に対してはどのようなタイミングで伝えるのが、有効なのでしょうか?銀行員から見て、融資は2通りあります。1つは運転資金融資、もう1つは設備資金融資です。銀行員は、取引先の融資ニーズに対して、日々情報収集に努めています。その中でも特に、銀行内で設備投資融資は評価されるため、取引先の設備投資に対しての情報を必死で集めています。営業担当者の若手行員が来店してきたときに、チラッと情報を渡しても良いのですが、有効なのは、事業計画書など書面として、今後の自社の設備投資計画を説明することです。提出するタイミングは、決算報告時に、決算書ともに提出すると良いでしょう。設備投資の内容は、書面で伝えることが大切その際大切なのは、書面で提出することです。(まだこの時点で具体化していない場合は、概略を文書で説明)口頭での伝達は、1銀行員は、結構な頻度で転勤や配置換えがあること2取引先の事業内容を十分理解していないケースが多く、上層部や審査部門にうまく情報が伝達されない、リスクがあるからです。書面で提出しておくと、貴社の設備投資の内容とタイミングが、銀行組織内で情報共有化され、支援を受け易くなるでしょう。事業計画として書面にしておくことは、自社の今後の方向性を確認していくために必要でもあります。銀行に提出する融資申し込みのための設備投資計画に必要なのは、以下のような内容です。1設備投資の内容(どのような設備を導入するか、金額はいくらか、設備見積もりを添付)2導入のスケジュール(いつ頃資金は必要か)3資金調達案(いくらの融資申し込みで、自己資金はどれだけ投入するか)4設備投資の理由(なぜその設備等が必要か)5設備投資の効果(投資を行うことの効果は何か)6数値計画(投資を何年間で回収する予定か、投資をすることで、いくらの利益を生み、そのため融資返済は何年でできるかを数値で説明)これぐらいは必要です。・資金繰りが繁忙になるため、融資の組み換えを行い、設備投資をどの借り入れで調達したか分からなくなる(ごちゃごちゃになり、投資効果が分からなくなる)、そしてその結果、融資前にはニコニコしていた銀行員が、厳しい顔になってくるかもしれません。厳しい指摘もしてくるでしょう。その時、経営者は「銀行が手のひらを返した!」と残念な気持ちになるのですが、もともと銀行は融資するところで、会社を守るのは、経営者自身なのです。銀行から設備融資を受けるときはどんな段取りで、どれぐらい申し込めばよいのか。分からないことがあれば、お手伝いしますので、下記メール連絡フォームからご連絡ください。銀行からの設備投資融資に関するご相談・お問い合わせは、こちらからどうぞ。(24時間コメント受付、ただし返答は翌営業日以降になることがあります。暗号化対応をしているため、メッセージやメールアドレスが外部に漏れることはありません)。」ご覧いただきありがとうございました。にほんブログ村←ランキング参加中。参考になったら、ぽちっとお願いします。次の記事へ「自社の決算書。経営者として理解力を高める、遠くて近い方法。今日は自分の事業展開について、SWOT分析していました『経営を視覚化する』。089-904-7445このウェブサイト上の文章、映像、写真などの著作物の全部、または一部を了承なく複製、使用することを禁じます。