「ネット限定層」は高支持:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4S674DM4SUZPS005.html「ネット限定層」は、どんな人たちなのか。30代以下が半数を占めるほか、男性が6割と多めだ。職業別は事務・技術職層3割、製造・サービス従事者層1割、自営業者層1割。学歴は大卒以上が4割と全体に比べるとやや高めだった。IT系のプレゼンをしている人の中には、どことなくネトウヨ臭を醸しているのが結構いるから、このアンケート結果は概ね正しいと感じる。「ネット限定層」ってのは、自分のことを「アーリーアダプタ」だと思い込んでいる奴らのこと。比較的最先端を取り込んで生活していると思っていて、自分の考えは合理的・科学的だから他人から何を言われようが最後には自分の正しい考えが残ると自負している。平たく言うと、井の中の蛙なのだが、周りを無視する分、仕事が早いから厄介な面がある。この歪さから、「できるバカ」といった感じか。世界だという認識、あるいはそういう構造がもっとも安定的なヒエラルキー社会だと信じているところがある。大企業など既得権益に極端にすり寄り、マジョリティ側からしか行動しない。将棋にはめっぽう強いという印象もある。限られた手段で相手をどう負かすかということに長けている。何事も勝負に持ち込む癖があるから、余計な敵を作る。負けからは学ぶが負けるまでは学ばない。NEWShttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/26/news103.html情報インフラということで、倒産し得ない絶対的な安定団体ともなると、やはり胡座をかくらしい。ルーチンワークでモチベーションが下がり、チェックを怠ったり、課題検討を回避したりするのだろう。無駄にドメインの種類を増やしすぎて、その取り扱い収益でウハウハだったみたいだが、日本語ドメインなんかはもう誰も使わないことがとうにバレ始めている。セキュリティの観点からも、英数字以外の紛らわしい文字を使うドメインは敬遠されるのが実態。考えなしに売れるものなら何でも売る拝金姿勢は、日常業務の軽視につながり、今回の騒動の遠因になったのではと疑われて当然だと思う。ちなみにjpドメインは他と比べてずっと割高なまま。コスト削減に十分な努力しているようにはまったく思えない。日銀総裁は迷惑顔だが...:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4T6J6GM4TULZU012.html経済の言葉に、価格決定権とか市場支配力なんてのがあるが、強弁・抗弁力あるいはレッテル浸透力というものもあるのだろう。黒田日銀総裁が管理された経済対策を執行していると如何に強調しようが、世界が「王様の耳はロバの耳ぃ~!」の叫びをあげ始めれば、自作自演(自国通貨を増やして自国債を買う)で盛られた日本円の価値など吹き飛んでしまいかねない。「やれるもんならやってみよ」という強気姿勢に今までは誰も挑戦しなくても、ヘッジファンドは混乱の機会を虎視眈々と狙っている。途上国の通貨防壁が破られたときに、勢いで日本も攻撃対象になる可能性はある。日本はそうならないために、途上国とは通貨の緊急融資協定を結んでいるが、日本ごと空売りされたら他国を助けるどころではなくなる。金属の性能評価に降伏点というのがあるが、ポキっと折れる限界のこと。それと同様の通貨限界がどこにあるのか、もし見抜かれてしまったら、挑戦者が出るのは時間の問題。読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50285/まあ、妥当な結果だと思う。他の国でも3~4%という結果が出ていて日本は少し低めの2%台になると言われてきたし、私の体感にも合致する。それを踏まえると電通の調査はなんなんだと思ってしまう。学術調査じゃないから正確性は無いのだろうけど、倍以上も実態と違ったら調査手法がおかしいと言わざるを得ない。ハフポストhttps://www.huffingtonpost.jp/2019/01/10/lgbt-survey2018-dentsu_a_23639872/性同一性障害としてのLGBTは3%前後だとして、これ以外には雰囲気に流された無い物ねだりの思い込みも相当数がいると考えて当然だろう。アンケートにノリで答えてしまったというレベルなのかも知れない。性転換手術をしてからやはり元に戻したいなどと言い出すのがいるらしいから、単に本人の自己申告に任せて安易な診断をするようなことは、医師には避けて欲しいと思う。J-CASThttps://www.j-cast.com/2019/04/22355961.html?p=all高齢者の誤操作事故は珍しくもないので放っておこうかと思ったが、加害者が元エリート官僚なので騒がれている。入院中は逮捕が延期されるのは常識。私刑野郎どもの「上級国民だから逮捕されない?」という馬鹿げた煽りタイトルに釣られる阿呆は多いようで、この国のリーガルリテラシーの低さに嘆きたくもなる。この事故が注目をあびるのは、合理的な判断ができそうな人物が起こしたからだ。自分の運転操作能力の衰えや現状把握について、高齢とは言え判断できるだろうと考えられていたが、今後は病気の有無にかかわらず一律の年齢で運転免許返納が強制されることになるのかも知れない。その分岐点になりうる事故だった。高齢者は骨折や摂食障害などで急激に体力を落とすことが多い。この事故の加害者も脚を悪くしていたという。この急激的な老化現象を事前の医療診断では見抜けないのだろう。ゲームとしてに気軽に行える判断能力診断を毎日実施したらよいのではないかと思う。高齢者は、客観的な自己診断ができないものだということを前提としなければならない。共同通信https://this.kiji.is/493391993546245217https://www.47news.jp/47reporters/3502365.html陸連の河野匡・長距離・マラソン・ディレクターは「誤解がある」としたが、誤解したのは選手なのか、間に立った陸連強化委員なのか。説明しているその言葉でさらに別の誤解を呼び込んでしまいそうだ。推薦制度があるのに、活用実績がないから採用しなかったというのも、ちょっと言い訳としてどうよと思うんだが。なく、すでに何らかの活躍で特異的な存在となった人物へのVIP枠だからおいそれと選ばれないと説明すりゃいいのにと思う。強化が成功するかどうかのボーダーラインにいる選手用じゃないから、あてにするなってことでしょ。変に期待をもたせるから、選手に不満が生じるんだと思う。共同通信https://this.kiji.is/493384171915248737https://www.47news.jp/news/3502260.html事件の関係者が、逆恨みで起こしているのであれば、許されることではない。反省の仮面を剥いで素面での説明を求めたい。事件を風化させたいと考えた地元民がしたことであれば、やり方が間違っている。この地域の冷たさをメディア発信して迷惑この上ない。仙台市は法やモラルよりも加害者側住民の憂さ晴らしが優先されるほど辺境の地なのだろうか。事件解決後の再発対策の済んだ穏やかな日々の中で自然に忘れ去られていくのは仕方ないが、意図を持って無かったことに画策する人間の存在は、逆に事件がまだ終わっていないことを印象づけ、地域社会に疑心暗鬼を植え付ける。犯人が特定できなくても地域住民ができることはあると思う。絶対にこのような荒らし行為を認めないと宣言してみせることで、誰の味方なのかを誇示するのは有効だろう。その程度のことができない地域社会には、後ろ向きで病的なものを感じる。公演は中止に:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4Q3QN8M4QUTFL002.html自己免疫疾患系の病の報道がまたされている。統計的に増えているのかどうかはわからないが、報道ではよく目にするようになった。今の時代、共感性と差別排除との間で社会分断が沸き起こっているが、人間の体へも精神状況から影響してしまうことがあるのだろうかと訝しんでしまう。彼女の歌は元祖応援歌とも言えるほど、共感を大事にする。彼女の歌に癒やしを求めて集まってくる男性ファンの自己中には辟易する。身近な人を大事にしようって訴える歌手を応援しているのに、彼らは自分に当てはめようとしないのか、私はとても不思議に思う。それと同様のことが岡村さんの身にも直接起こっているように感じるのは、深読みし過ぎだろうか。過剰にモラル的であろうとしたストレスの結果、体細胞レベルで自分を嫌いになるということなんて考えは、我ながら非科学的だとは思うが。いずれにしても何かのバランスが崩れているわけだが、スポーツ選手でも発症していることを考えると、それを突き止めることは難しい。するとIT技術を通して得た患者統計から、何らかの罹患傾向をつかめることがあるのかも知れないので、病理解明に期待したい。Newshttps://www.afpbb.com/articles/-/3221827国際法規は加盟国家のためのもので、個人を対象としない。個人に対して国家は性善説的な遵法精神でいるわけではないということ。仮にこの米国人が長年当該地を占拠してきたので、ここを米国領土とすると宣言すれば、もっと大ごとになる。そんなトラブルの芽は早いうちに摘んでしまうのがよいと考えるのが普通だ。この国際常識について、一個人では想いが及ばなかったのかもしれないが、もし船乗りだったならば、なぜ公海上でも船籍の国旗を掲げる必要があるのか根拠を知っていただろう。NGT48山口さんの“卒業論文”全文https://www.sankei.com/affairs/news/190421/afr1904210029-n1.htmlやはり現状の結果に納得をしていないようだ。批判をするからには自分の思い込みではないと証明できる根拠を示すべきで、これではただの不満発表。被害を受けたとする彼女の言葉のすべてが否定されるものではないが、一方で彼女の言葉に重みも感じない。ファンはそれぞれが推すアイドル側を正しいとしがちだし、そうではなくても、いずれかが正しく一方が間違っていると考えがちだ。この手のモメごとは当事者双方や管理する企業に分々に問題があることが多く、本来はそれぞれが頭を下げる必要がある。メディア発表してしまうと、後には引きない立場に自分を追い込んでしまう。なると「やり過ぎたかな」と後悔しても、自分が一途にそう思い込んでいる演技を続けなくてはならなくなる。NGT48山口の置かれた状況はそんなところではないか。個人差はあるので全ての女性に適用されることではない。この主張が女性差別だとも思わない。一つには、母性本能の存在。我が子を世界を敵に回しても守るべきだと考えるその究極の依怙贔屓は確かに存在すると思う。そのような善悪を超えた思い込み能力が女性にはあるし、「運命の出会い」と思い込んでもらえると男性はイチコロで心を奪われてしまう。魔性の女だとか、傾国の美女とか、そのような話題にこと欠かない。数々の分野で女性進出があるが、それには思い込みによる横暴を極めないようにするルールを徹底的に敷いた上でなければ失敗すると私は思っている。逆にルールが敷かれた社会環境では女性は強い。男の活躍はルールの敷かれていない未開拓分野しか残されていないかもしれないと思うことはある。[令和]:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4N5FF4M4NUTIL013.html天皇家の発言にいちいちいちゃもんつけるのは大概保守派というか守旧派。連中は合理的建設的な議論まで懸念があると言っては否定ばかりで、法整備を怠るなまけ者。にっちもさっちもいかなくなってから慌ててギリギリな対処をするればしのげると思っているみたいだが、切羽詰まってやれば色々漏れが出てろくなことがないのは、みんな経験済みだろう。ある天皇への誤解に、天皇は保守の親分だとか、そうあるべきだという考えがある。これは天皇家にとって本当に迷惑だと思う。天皇を慕っているようで、実のところ天皇の身に重いルールを課して行動を制限しようって腹が見え隠れする。天皇の信仰についても時代遅れの曖昧な状態。政府が決めた宗教(現在は神道)に天皇が合わせるのが正しいあり方なのか、天皇が私的に信仰する宗教(現在は神道)に政府が費用を出すのが正しいのか。明治以降に薩長藩閥政府と儒学者・国学者によってゆがめられた天皇家の信仰を、伝統だと思い込まされている人は多い、というかほとんどではないか。世界の宗教は国家の枠を超えて平和を実現しようとしているのに、日本は国家の枠に閉じこもって「それぞれの国が自国の宗教を大切にすればよい」と、なんだか如何にも未開文化・鎖国民の言いそうな発想。そのくせ原爆を投下されてたから、不戦憲法を持っているから、平和国家だと主張するんだから、被害者面の理念なきナルシストに見えてもおかしくない。宗教とは国家の枠を超えるものだし、国家がそれに関与するなら、世界に向けて布教するにふさわしいものでなければならない。その度胸も覚悟もないまま、身内にだけ聞こえる声で「国内の伝統維持こそが正義だ」と小声で吹き込んでいるのは、人間の器が小さい。[令和]:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM3Y0F0DM3XUTIL06Y.html天皇制はある意味、日本という国が一家族を育てられるかという壮大な実験みたいなものだろう。これを根絶やしにしてしまったら、世界の笑いもの。象徴一家族さえ養いない国家が国民を維持できるわけがない。戦後直後、公務員が闇米に手を出さなかったばかりにばかりに栄養失調で死ぬという事件があった。国の言うことを遵守したばかりに殺されたと報道は書き立てた。これと同様のことが天皇家に起こるなら、日本国民は国の言うことを聞くだろうか。物事の優先順位を間違え、詭弁を使って皇室典範の改革を拒めば、滅びの鬼を呼び寄せるのは必定。血統が途絶えてから、皇位継承範囲を法的に増やして譲位させるなどという失態があれば、吹けば飛ぶような扱いの皇位そのものに国民の心は離反しかねない。大事を慮って伝統に遠慮が過ぎれば手遅れになる。NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889021000.html私は、いじめには「ボス争い」と「椅子取り」の2つがあると思う。「ボス争い」は昔からあって、誰がクラスの雰囲気を主導するのかを争うもの。これは生存本能とも言えるようなもので、おそらくどこの地域・学校・時代でも発生しうると思っている。ボスが誰であるかを認めさえすれば、それ以上は争わないのがミソ。大きいシマを狙うためには、手下を増やす必要があるから、負かした相手を排除しない。ボスが他のやり過ぎを諫めることもする。これと比べて「椅子取り」とは、居場所を集団で奪うリンチ行為。死ぬまで追い込むという一線を超える。これはゲーム感覚が災いしているふしがある。死んでもリセットで生き返ると何となく思っているから、限度を知らない。先達である政治家を見れば数の論理が横行しているし、教師・教委は事なかれ主義で警察沙汰にならない限り加害側を学校から追い出そうとはしないと知っている。自殺する側も死ねばリセットできると思っているふしがある。この世で持ち越した問題を、来世でまた味わう可能性について思い至るなら、もっとやれるだけやってみようと思えるはずなのだが。親を残して先に逝くことを叱ってくれる存在がいるかどうかでも違ってくるだろう。都市部は嫌なことから逃げ込める校外の余地を見つけやすいのに比べて、郊外・田舎では転校さえままならならず、逃げ場を失う。クラス人数が少ない分、教師は目を光らせるべきだと私は思う。それがウェット感が災いして田舎では体罰教師が未だに残ってしまう遠因にもなるわけだが、それは別の話。基本的にいじめをなくそうと思うなら、どこがやってはいけない・口にしてはいけない・考えてはいけない一線なのか、共通認識を持つことが大事だと思う。学校はいじめグループを塊のまま放置することは厳禁だ。加害側を強制転校させる制度があってもよいと思える。今現在いじめられているなら、自分と同じ目に遭う子が出ないよう、社会改革を担える存在を目指してほしい。NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889381000.html法令にのっとって対応するよう周知したということです。法令とはどの条文のことで、趣旨をよく理解すべきなのは誰なのか、具体的に法令の中身で説明できないあたりで、すでに霧が濃い。除染専用員はダメというが、何割除染作業ならOKなのかという話に当然なる。仮に9割でもOKというなら、脱法行為だろう。日本人の技能社員と遜色無い勤務体系にあることが求められるはずなのに、そこに言及できないようでは法相自身が法令を理解しているのか怪しくなる。法解釈の権限を手元に残そうとする非立憲的な権限集中行為は議会を機能不全に陥れ、官僚依存が強まる。知っての通り官僚・省庁職員は残業が激務であり、適切な省令追加や改定も滞りがち。仕事ができるスーパーワーカーだと無駄に見栄を張ると、あとで苦労するのは自分らだ。法学者より偉いんだとか、初めから議論なんて無意味とか言っている議員がいるとしたら、官僚はもっと苦言を呈してよいと思うのだが。外国人労働者の受け入れ拡大:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。:日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43932870Z10C19A4FF8000/上記のようにトランプ大統領のロシア疑惑について、モラー特別検察官は証拠不十分(=グレー)だと言っている。つもりか、無罪だと決めつけている日本の自称ジャーナリストがいる。「本ブログは一部を除き、合理的な歴史的かなづかひで投稿します。」というようにかなりの自己陶酔型だ。元新聞記者を名乗っているが、どこの新聞社か明らかにできない事情でもあるのだろうか。独学だからというなら、元新聞記者の肩書も不要というものだろう。ビジネスジャーナルhttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26878.htmlモラー特別検察官による発表は4月18日なのに、なぜこの人は前日や2月に証拠の有無について断言してしまっているのだろうか。ロシア疑惑のうち、ロシアとの共謀は否定されたが、司法妨害については権限が無く判断を議会に委ねると検察官は答えている。これをどうして全面無罪と読めるのか私にはわからない。はてなhttp://profile.hatena.ne.jp/KnightLiberty/以前のTwitterアカウントはこんな状態またこの男はBJで次のような記事も書いている。ビジネスジャーナルhttps://biz-journal.jp/2019/01/post_26480.html昭和の日本は人口過多で、今とは違った意味で福祉費用を如何に抑えるかが自治体の課題だった。公害さえ裁判所は国を忖度して国家賠償を認めないような時代だ。優生保護法では母体保護目的での中絶の容認も実現しており、内容の全てが悪法というわけではない。ここでも、このデマゴーグはこの事実を伏せた上で、左党だから(全面否定すべき)悪法案を提出・成立させたというイデオロギー論を持ち出している。福祉拡充が優生政策を押し進めた原因だと言わんばかりで、そのようなことは当然事実に反している。正しい医学知識がなかった成立当時より、正しい知見が得られた後でも法改正を遅れさせたことの方が罪深いはずだ。国家による福祉の補助は決して否定されるものではない。国家が「万人は生きて社会に貢献しろ」と言うなら、自助努力だけにこだわるべきではなかろう。障害者を役立たずとみなして福祉を細らせ、家族ごと自殺に追い込もうとする人間は、一方で国家による安楽死を求める覚悟もない。自分の手を汚したくない、自分の身近に障害者が出るはずはない、と思い込みたがる現実逃避人間だと私は思っている。その一端が、この自称ジャーナリストのブログの“かなづかひ”に表れているように見受けられるのだ。トランプ氏勝利宣言:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4H3J37M4HUHBI010.htmlトランプを「ただの大ぼら吹き」と呼ぶのは正当ではない。猜疑心が人一倍あり、リスクにおける限界ラインを知った上で回避・踏破行動している。ロシア疑惑についても、当初はロシアとの裏取引まで考慮に入れつつ、ロシアの積極的な介入姿勢に自ら関与しなくてもよさそうだと判断したとうかがえる。悪党を利用する術に長けているということだ。なく、景気・旧産業の再活性化や自己優先性だと思っている。優劣付けを望んではいるものの、それはトップ狙いだけではなく、最悪よりマシな相手とならどんなものとも手を組んで取引するぐらいのしたたかさも覚悟している。最悪な相手に選ばれたのは、イランとヒスパニック系移民のようだ。イランを支援するロシアにくさびを打ち込みたいがために、ロシアに接近したとも見て取れるが、ロシアにそれさえ見透かされたようにも見える。プライド志向の強い中国・北朝鮮とは、トップ外交を駆使するトランプにとって相性が良いが、自分と同じく手の内を見せないロシアは不得意なのだろう。中南米国民の米国依存志向を抑えて、自国に対する自己決定に向かわせるには国境の壁ぐらいの費用は安いものだと私は思う。ベネズエラやエルサルバドルに軍事介入して米国傀儡政権を作って維持させる方が莫大な費用が掛かる。仲間を増やすという冷戦が今ひそかに進みつつある気がしてならない一方で、世界の右傾化がトランプに味方するのかどうかは予断を許さない。首脳人事を巡り紛糾:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4L54DZM4LULFA027.html海外子会社起因の多額損失はこれで二度目。買収時は問題なかったがその後の経営関与で失敗。これが瀬戸氏の責任とされる。ペルマ社の発生損失のブレを抑えるために中国企業に売却を決定。このせいで社員の大量離反を招いたと見られるが、今度は米中摩擦で米政府の売却許可が下りず、今回の巨額損失発表へとなる。経営責任を問い瀬戸氏を辞任させ、潮田氏が自らトップへ復帰したものの、指名委員である潮田氏がCEOの指名を受けるのは利益背反との指摘が株主から出る。YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=EArtDmjqdD8記者会見場の潮田氏には文春が書くパワハラを想起させるような態度は見受けられなかった。その他の新聞社でも記事中の潮田氏の写真に、ゆがんだ表情や着崩れした姿を選んでいるようだが、やり過ぎではないか。マスコミは誰かを悪者、誰かを正義に仕立てたがる。両方悪いとか責任に相応の軽重があるいう筋書きはあまり好まない。ポピュリズムに毒されてドラスティックなスクープを狙ってばかりいると公正な視点からズレてくるということなのだろう。記者会見で潮田氏側の説明にあった買収時の査定に問題はなかったとされる点について、私は嘘だろうと思う。会社を放置したところで優良企業が数年で数百億円以上の損失を抱えるほど、悪化するわけがない。そもそもペルマ社を投資ファンドから買っているのだが、投資ファンドに売られている時点で何らかの問題を抱えていると想像に難くない。事態が発覚したとする後の損失拡大は瀬戸氏だけの責任にはできまい。瀬戸氏も損失隠しが仕事のうちに含まれていると知った時点でガバナンス行動を執らなかったから、今回のような責任転嫁や連帯責任に巻き込まれることになったと言えよう。私は創業者視点ではガバナンスは緩いと思う。請われて来たのに訴えるのは恩知らずになると遠慮しがちだろう。自分が何を期待されているのかに気づけないことは不幸だ。読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20190418-OYT1T50048/同じ略称で投じられた票は区別がつかないため、それぞれの党に案分される。書きかけたが、もう選挙期間中なので自粛する。残念なのは今春の統一地方選挙で国民民主党で立候補した連中が意外に多いこと。何を考えているのやらだ。中道とは優柔不断のことではない、これだけは言っておきたい。見られても仕方あるまい。被害者面も想定範囲内じゃ、助けたくもなくなる。支持者の怒りの正体はhttps://www.asahi.com/articles/ASM3451KBM34UHBI02Q.html興味深い記事。書かれていることを紐解くとトランプを支持する理由は「やけっぱち」。加えて女性特有の嫉妬。これらは有権者が理詰めの挙句に執った行動ではない。否定するものはハッキリしているのに、それを克服する道程や優先順位がめちゃくちゃなのだ。これが衆愚迷妄国家なのだろう。アメリカの建国以来の高度発展が滞り、経済成長が他の先進国と同じレベルに落ち着きつつある中で、未だにアメリカンドリームやゴールドラッシュを忘れられない世代があがく余裕が残る中で騒いでいると見て取れる。トランプ支持者はIT企業の羽振りの良さに嫉妬しているわけだが、もっと国外に出て客観的に自国を眺めれば、IT企業を持っている分だけ幸せなのだと気づくはず。トランプが不満の声を引き取った上で何もせずに終えるのが一番望ましいようにさえ思える。市職員が発言:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4J52LLM4JUTNB00Y.html障害者をただ税金を浪費する厄介者扱いする公務員があとを絶たないなぁ。現行のサービス内容だって、多くの自治体が知恵を絞って組み立ててきたもの。それを完成品・ルーチンワークとみるから、自分のすべきコスト改善を見つけられないのかもしれない。そんな無能な職員を、あと2人の職員はただ眺めていたのだろうか。暴言が同僚・後輩なら諫めるべきだし、上司なら内部告発ものだろう。[2019統一地方選挙]:朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASM4B6K4DM4BULOB01Q.html首都圏でこの状況では「ふるさと納税」で税収を持ち出されたら、たまらんだろう。陥ることがあれば、夕張市のようにさらにサービス低下と人口流出を招く。嫌われ役を政敵にやらせるようなことは政治の世界では割とあることだ。道理で説明しても「今」だけに囚われる有権者とポピュリズム議員の耳には入らない。地元愛でも無ければ、そんな連中を救う必要性を感じないと思うし、立候補するにしても、初めからババを引かされるのかどうかを、承知の上でなければね。政治家に嘘や強弁が付き物なのは、有権者がそう追い込んでいるせいもあるだろう。国内でも通販で流通:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4J3SYHM4JUTFL006.html私の記憶で一番古いものは3歳のころのお漏らしの記憶。フォーマルな場所でのことだったので、子どもながらに気を使った上でのできごとだった。本当のところはもっと昔の記憶が薄っすらある。書くと「言葉も覚えていない小さ過ぎる頃なんて暑さ寒さしかわからんだろうが」と言われそうだが、まさにその“暑さ”の記憶がある。成長期の子どもは代謝量が半端ない。取り込んだエネルギーで体を大きくしている真っ最中なのだから当然。寝返りを打たないと床ずれしそうだとばかりに、仰向けからうつ伏せになりたがった。なれば、口を布団に押し当てがちになる。柔らかすぎる布団よりタオルケットぐらいの涼しい環境の方がうれしいのだ。そんな記憶が、どうにも周りは自分のことをよくわかってくれない存在だと認識するような人間性に育ってしまった遠因なのかもしれない。国際的な募金活動立ち上げへhttps://www.cnn.co.jp/world/35135822.html宗教施設を公共遺産認定する際に、将来の損壊の修繕保証までしていると言えるのだろうか。実際のところは、かなり曖昧だ。遺産に人為的に手を加えた場合、遺産認定を取り消されることもすでに起きている。そもそも宗教は、現代人を含む人類(あるいは生物全体)の救済を目的としているはず。過去に権勢を誇った宗教・宗派の他に現代に有力な他の選択肢がある場合、旧宗教をあえて助けないという事態もありうると思う。その判断を国家が適切に行えるだろうか。利用される懸念もある。そもそもだが、災害を呼び寄せてしまう宗教に、国や人類の救済ができるのかという議論もあろう。自分の未来にさえ明るくない者が他人の人生に口出しできようもない。公共性や文化財という観点から逸脱してまで援助をすべきではないし、その範囲であるなら援助すべきと思える。つまるところ、宗教施設の再建は自助努力がメインであるべきというところが妥当だろう。NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884581000.html鎌倉時代より以前から、海辺には修羅が住むと言われている。海賊とは言わないまでも、威勢の良い漁師がいるからだろうか。港湾労働は漁業ほどではないにしても、実はキケンな仕事場。建設現場並みと言ってよいのかも知れない。コンテナに挟まれたりする事故があるのだろう。近年のIT化は港湾にも及んでいる。中国の全自動化は国家戦略規模。港湾を含めた日本の労働者の賃金は上げざるを得ない生活状況下にある一方、IT化が今以上に遅れれば、その分国内価格や輸出価格に転嫁されて国際競争力は落ちてしまう。国や運営会社が泥をかぶるなら、いっそ早い方がよいと思えるんだが。女逮捕https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000152220.html55歳の女が逮捕ここ2,3日の報道で見たこの中年3人の共通した特徴は、老け顔。実年齢より10歳は老けて見える。ワタシも白髪は多い方だが、こいつらの仲間入りはしたくないなぁ。主治医を刺した男、その動機:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM3M421LM3MOIPE00Y.html精神疾患じゃなくても、「医者は病気を治すのが仕事」と勘違いしている患者は多いと思う。治すのはあくまで患者自身で医者はその手助けをしているに過ぎない。精神科医師なら当然、襲われる可能性について気を付けているところだろう。患者の精神状態を見抜かなくてはならない。精神疾患を疑っても、相手によって硬軟取り混ぜて応対する必要がある。言ってしまえば、犯罪傾向性があるなら、病院内で状態を確定させた方が対処しやすいと考え、多少挑発してみる必要があるのではないか。脇に警備員を待機させて反応を見るような制度があってもよいだろう。そのようなリスクを冒す医師は稀だろうし、顔つきが険しい真面目な人格者になる。医者を怖いと思う人はいるかも知れないが、彼らも命がけなんだと考えれば納得が行くだろう。ところで、精神疾患認定してしまうと罪を犯しても罰を与えられないということになっている。この建前を変えるべきではないか。治療優先させた場合でも改善の見込みがなく、病気を悪化させない限りにおいて労働が可能であれば、人格矯正は無理だとしても損害賠償費用を捻出してもらうべきと思える。健康には留意した強制労働である。書いては見たものの、労働中に病気を悪化させやすく監督費用の方がバカにならないのかも知れない。病気だから無罪というのは、公共機関が保護すべきだからという前提に立っている。現実は犯罪を起こしてしまった後でないと、保健所は動かないことが多い。常に社会サービスはコスパを求められるため、ボーダーラインが揺れ動く。100人が集会https://this.kiji.is/490082795797021793https://www.47news.jp/news/3469587.html写真を見ると、徴用工本人と思われる姿は見えない。市民意識が高いというより、暇なんだろうか。被害者本人あるいは被害者全体を置き去りにして、現世代が社会不満の捌け口として行動しているように見える。中国・韓国では暇を持て余すと自国政権への反政府活動に身を投じやすいから、ダミーとして攻撃目標を国外に設定するというのは、あながち嘘ではないだろう。身近な問題でも国家規模の問題でも、自分らを棚上げにした嫌がらせで何かを得ようとする行いが成功するはずもない。被害者の不利な状況を国家が助けてから、原因対象にアプローチするのがセオリーだろう。ところが、韓国は国家が見捨てて(というか賠償権利を取り上げて)、市民は見捨てた国家を不問に付したまま原因に固執する。国そのものの存在理由が問われる。性善説に頼り切るのは危険だが、それでも公共サービスのコストを抑えるには人のモラルは大事だろう。読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20190414-OYT1T50167/アホのために社会ルールを逸脱したときの賠償金額について学ぶ機会が必要なのかなぁ。学校ではそういうのは新聞等で自分で学べと教えるぐらいで一から十まで手取り足取りってやらんだろうし。JRの苦情対策やら運休保証費用が賠償額に含まれるんだろうけど、乗客の不利益分について請求されるとものすごいことになる可能性。中国じゃないけど、個人監視で無作法者を公共サービスから締め出せって話になりかねない。毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/040/212000c義賊気取りのその行為で電車が停まりさらに踏切の閉鎖が長引く可能性を考えないのか。警察沙汰になり、急いでいる自分の時間が無くなる矛盾を考えないのか。く東京在住で国会議員をやっていると、地方格差のことなどすっかり頭から抜け落ちるんだろうと思う。昔から本屋すら無い地方都市にスポーツジムがあろうはずもない。温泉はあっても温水プールなんて見たこともない人は多いのではないか。この税制優遇が、どこの地域有利かは一目瞭然なのだが、与党議員どもは全国的にウケると思っているようだ。読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20190417-OYT1T50219/ちと考えただけで財政的に無理だと結論が出る。これで教師の人材が廻るのは都市部だけ。少子化の田舎に教育格差が吹き荒れる。やれたところで、副担任を昇格して二人担任制までだろう。そもそも高校が小中学校の数ほどあるわけじゃない。そっから教師を引っ張ってくること自体、難しい。少なくとも、教師の居住地をITで割り振るなどしないと不可能。なれば、自治体の垣根を越えて公学校制度を作り替えなければならない。そんなことは自民議員はもちろん文科省も視野に入れていない。石井敬之(副主管?)という人だという。お詫びページが以下なのだが、タイトルの「XXXXXX」って何のつもりか。XXXXXXhttp://village.jaif.or.jp/お詫びを飾り立てる必要はないが、それでもこのおざなりな素気の無い文章ページに協会の悪意がにじんでいると感じるのは気のせいだろうか。自分らは賢いと思っている限り、何度でも事故は繰り返される。失敗を糧にして人類は進歩するものだから「原発の再稼働を」というのは間違いだろう。ただの一度の失敗も許されないものに手を出すべきではないからだ。人間は反省を忘れる生き物。彼らは、たったこれしきのこともわからない。ちなみ、このような失態を繰り返すようなら、石井氏には顔出しでご登場願いたいところ。(金)亡命後に人格成長が止まった人アサンジュ氏、壁に汚物...「悪行に限界」大使館が追放:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4D53TFM4DUHBI01R.htmlこれほどの長期間居座ったら、普通なら情が移って仲良くなり、自国の政権変更で逮捕が近づいたとしても、大使館側が脱出の機会を設けてくれそうに思うんだがな。閉鎖環境に長期間いることで猜疑心と恐怖心が強まり、それを客観的に補正できないまま奇行に走ったという辺りか。考えてみれば、技術力には長けていても社会経験が少なく精神年齢的には幼さそう。いくらインターネット全盛社会とはいえ、家庭や職場の雰囲気や人間環境までは伝わらないからな。なりたいと思えるような目標となる人は実際に出会った人の中からしか私は見いだせなかった。[今さら聞けない世界]:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4D7378M4DUHBI02W.html彼の家庭が他と違ったことの一つに、アサンジュ容疑者の母親が学校教育に否定的な考えの持ち主だったことが挙げられます。母親は米『ニューヨーカー』誌の取材に対し『学校教育は子どもの思考力を奪わせ、公権力の下僕にさせる。学校が絶対だとは思わないが、学校へ通っている人(≒遵法)の考えを理解できないのは問題。法を破るにしても理解した上でやるべきで、「我が覇道を征く」じゃあ、いずれ破綻する。男性、弁護士に謝罪「ただの差別と気づいた」:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM4C6JM9M4CUTIL01D.htmlネットリテラシーや扇動耐性の無い初老の男性というのが、今時の差別主義者=レイシストの正体らしい。自民党議員の年齢は他党よりも高めのように思うが、このことと無関係ではないようにも思う。これらがいつ変化するのかは分からない。戦争体験者をまったく身近に感じない世代になり、傲慢世代が隔世遺伝のように出現する可能性はある。防衛強化や戦争を志向する層も、最近は正義感に満ちた保守よりも、ゲーム感覚的で悪ふざけを好むアナーキーに近いように思う。維新議員や勝ち組志向の与党議員が吐くヘイトはそれ自体が目的ではなく、何等かの目隠しやレッテルに利用しているように感じる。攪乱手法など卑怯な手をいとわないやり口は日本だけに限らない。世界規模で同害報復刑が流行りそれが私刑にも及んでいる。何も加害者を安易に許す必要はないが、同じ報復をしたところで再発防止にならないし、自分まで低レベルの応酬に身を窶(やつ)したのでは心は晴れないだろう。幼稚といえばそれまでだが、それが集団となれば衆愚政治となって、転げ落ちるように世界秩序は悪化する。テリトリー意識を煽られて国粋主義に誘導・動員される国の国民を、自分自身がそうならずにどう矯正するか、知恵を絞らなければならない時代に入っている。江川紹子さんに聞く:朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASM445F6NM44PLBJ00C.htmlダライ・ラマ14世はよいことを言う割には、会談を麻原に利用されてしまっているんだから残念な方だと思う。エセ科学の見分け方だが、大半は金と性に関連するんだし、話がそこに及んだら気をつけるべしだ。>正しいか正しくないか、疑った上で自分で調べて考えてみる。そもそも徹底的に調べれば大半のエセ科学には引っかからないのだが、ダマサれる人ってのはその調査能力に欠けているように思う。ネットで調べても、調べ方が悪いとわざとそう調べるように仕向けられていることに気づかない場合もある。科学知識に自信のない人は、辻褄が合わないことを自分の理解力が足りないからだと結論付けてしまいがち。いう場合もあるが、コツコツと勉強するしか無い。思うに、理系の勉強ってのは本来は万人が常識とすべきこと。それを避けるのは消極的にデマに加担するようなものだと言ったら言い過ぎだろうか。物事の是非を人物評価で判断してしまうタイプはいずれどこかで失敗する。疑いすぎて猜疑心が増してしまい、統合失調症になっても困るが。あとやたら確率だとか可能性に言及して否定するようなガチガチの既存常識信奉者は本当の意味では非科学的。当たっていよういまいが、そんな人はあまり参考にならない。社会常識や科学知識の自分の立ち位置を平均以上に保っておくバランス感覚は必要。最先端科学でも何が未知なのかを知っておくことは大事。先端科学者でも知ったかぶりで話すことは多々あるから悩ましいが。今日のニュースでブラックホール(の外周)を初めて撮影したというのがあったが、「事象の地平線」の内側は誰にもわからないと説明しておきながら、図のど真ん中に「特異点」と書いてあるのを見て何だこりゃと疑問に思うことは至って正常だろう。数学上の特異点では既存物理法則が成り立たないから、天文物理学者にもいろんな想像をする人がいるというのが正解。いって、そこが未来人のワープゲートだなどという飛躍は小説だけにしておけってところ。あと、デマ防止のために行政による検証データの社会提供は大事なんだが、詐欺師・デマゴーグどもはそのデータが提供されるまでのタイムラグを利用して信者を集めてしまう。思い込み、集団催眠、言葉の定義のブレに注意を払いつつ、性急な企てには参加しないぐらいのゆとりを持たないとね。ダマされるにしても、それは不可抗力だよねっと言ってもらえるくらいには努力するべきでしょ。[ゴーン前会長]:朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASM494J6VM49UTIL02C.html日本には「盗人猛々しい」という言葉がある。“居直り”を表す言葉だ。これほどの証拠が上がっていながら、その具体的な反論をせずに情に訴えたり政治問題化させようと陰謀論を説く。現代世界はこのような人間であふれかえっているように感じなくもない。実際には一部に過ぎないはずだが、どうにも目立つのだ。それは社会が制裁を加えてきっちり引導を渡してこなかったために、強弁がまかり通る風潮を許してしまっているのだろうと思う。明らかに黒と思えても、信者を囲って選挙で当選さえすれば不逮捕特権でどうとでもなる。結局は国民が愚かなだけ。ゴーンのような経済犯罪容疑者はみな、世論や政治家を味方に付けさえすれば、そこを突破口にピンチをしのげると考える。このゴーンメッセージをよく読んで欲しい。日産役員はゴーンを復帰させたら、どのような報復を行うのかたまったもんじゃないと感じていることだろう。ゴーンは日産役員とは仲直りする気はさらさら無いというか、あきらめている。社員にしても、リストラ前提で大ナタを振るえたんなら、ゴーンじゃなくても成功しただろうと考えていることだろう。日本国民はさしてゴーンに同情的ではないが、代わりに別荘のあるレバノンやブラジル政府が同情的だ。それは、恩を売っておけば投資が舞い込むという皮算用が透けて見える。JOURNAL(WSJ)紙。保守系紙でもエビデンスを大事にする大新聞のはずなのに、このようなカリスマ贔屓だったとは思わなかった。優れた指導者が社会を引っ張りあげるという構図を常に正しいと思いたがるのは保守の悪い癖だろう。歴史に紡ぐのに好都合だというだけでカリスマを用意するのは本末転倒だと思う。GIGAZINEhttps://gigazine.net/news/20190331-gigazine-destruction-2/凄まじいな......。一瞬、エイプリルフールネタかと思った。警察の動きが鈍いのは、法的にどちらの言い分が正しいのか、とっさには判断できないからだとは思うが、仮にもGIGAZINE社はネットでも名が通った会社で信用力は十二分にある。大阪府警の地元署程度じゃ、「ネット上での影響力とか知らん」という感じなのかもね。サイバー犯罪対応部署なら理解者はいると思うんだが。ちなみに地上げ屋が派出所をぶっ壊しに来たら即応だろ。いうときに、国会議員(とくに閣僚)を通せば警察は動くが、それが癒着や賄賂政治の遠因になることをお忘れなく。GIGAZINEhttps://gigazine.net/news/20190409-gigazine-destruction-3/解体業者を手配した男性の会社(日新プランニング株式会社の関連会社)株式会社エムズ・ジャパンだいぶ味方も増えたようで何より。相手方は反社ではないことへのサインを拒んだあたり、暴力団とつながりがあるとみられてもおかしくない。自分らが小規模とはいえマスコミを相手にしてしまったことを理解していないとは、ネットリテラシーが不足している。その分だけ対処しやすかったとは言えるが、それでもこの連中から弁済費用を取るのは、まだまだ骨が折れそう。いえ、再犯防止のためには刑事事件として組織壊滅まで追い込んだ方がよいのではないか。@niftyが提供する無料ブログはココログ!。