これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。日程第1、昨日に引き続き、平成31年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、6番今井俊哉議員。創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、平成31年度施政並びに財政方針及び予算について、4つの項目を順次お聞きします。昨日の代表総括質疑に引き続いてということになりますので、内容が一部重複するかもしれませんが、また違った観点から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。初めに、この3月で退職される職員の皆様、大変お疲れさまでした。今後もお元気で各地域でのご活躍とご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。平成31年度は、さまざまな局面で大きな変化が予定されております。平成が31年で終わり、5月からは新元号となるほか、4月の統一地方選挙の後、夏には参議院議員選挙、また、群馬県知事選挙も控えております。10月からはいよいよ消費税の増税が実施されます。いずれにしても、政治面、経済面で大きな動きがあり、官民挙げてそうした変化への対応が迫られる年度であると言えます。最初に、1つ目の項目として、国の施策への対応となる消費税増税と幼保無償化による影響についてお聞きします。このうち、まずは、消費税増税による市財政全般への影響について、総務部長にお伺いします。財務省によれば、少子高齢化社会の進展に伴ってふえ続ける社会保障関連費の財源として、特定の者に負担が集中しないように、高齢者を含めて広く国民全体で負担する趣旨であるということですが、軽減税率もあってなかなかややこしく、消費者も事業者も頭を悩ませているようであります。この消費税増税の影響が平成31年度予算の各費目へどのように反映されているのか、また、予想される大きな影響としてはどういったものがあるか、お答えください。続いて、幼保無償化による影響について福祉こども部長にお伺いします。この幼保無償化については、その財源負担をめぐって国と地方との激しいやりとりもあったようですが、幼保無償化の概要、そして平成31年度と次年度以降の国からの配分がどうなっているのか、お答えください。本市においては、これまで独自の子育て支援策も展開してきましたが、それにかかる負担と幼保無償化後の負担の試算結果、そして両者の差額分についてどのように扱うつもりかをお聞かせください。次に、2つ目の項目として、償還元金を超えない市債発行の堅持について総務部長にお伺いします。本市では、健全な財政運営のため、償還元金を超えない範囲での市債の発行を心がけていますが、次の世代への負担を減らすという観点から、高く評価できるものであると思います。起債の考え方について、市債発行の対象となる事業の条件、起債の有利、不利の判定等がどのように行われているか、お聞かせください。主な起債事業としてどういったものがあるのか、お答えください。3つ目の項目は、公共施設の管理についてであります。公共施設全般の管理方針と現状について総務部長にお伺いします。多岐にわたりますが、これらを維持するだけでも莫大なコストがかかります。人口減少社会の到来に合わせ、平成52年度までに平成26年度と比べて総量で10%、面積にしておよそ8万6,000平米を縮減するということを目標として掲げていますが、現在の進捗ぐあいと今後の予定がどうなっているか、お聞かせください。次に、平成33年度に開校予定の義務教育学校の施設面について教育部長にお伺いします。教育のソフト面である指導に関しては、きめ細かな指導の必要性から、コストばかりを優先するわけにはいきませんが、教育のハード面である施設に関しては、コストと効果のバランスどりを継続的に見ていく必要があると考えています。施設が今後どのように活用されるのか、お聞かせください。ついて企画部長にお伺いします。この施設については、単に行政機能を持つ施設としてではなく、幾つかの機能を複合的に持たせた施設として建設するということですが、どのような機能を持たせるかについては議論の必要があろうかと思います。市民の意見を集めるためにワークショップなどを開催したということですが、市民からの意見や要望にどういったものがあるか、また、今後のスケジュールと機能の複合により不要となる既存施設の取り扱いはどうなるのかをお聞かせください。4つ目の項目は、立地適正化計画と交通網の整備についてであります。都市政策部長にお伺いします。立地適正化計画についてですが、本市行政におけるこの計画の位置づけがどういったものか、そして、この計画がそもそもどういったものなのかをお聞かせください。次に、道路網の整備と維持補修についてですが、これにかかる平成31年度予算と過去の推移、そして今後の道路網の整備、維持補修に関する方針をお答えください。続いて、公共交通網の整備について市民生活部長にお伺いします。従ってなされるものと理解しております。そこで、この計画策定の経緯及び立地適正化計画との関係についてお聞きします。現状、この計画に沿った事業実施がなされているかについてもお願いいたします。以上で1回目の質問を終わります。増収を見込んだところでございます。費目において増税の影響がありまして、歳出全体では概算で約2億2,400万円の影響があったということでございます。消費増税は以前から予定されていたものでありまして、大きな影響はないと考えますが、今後の課題として、歳入における使用料及び手数料について、消費税分の引き上げを検討していく必要があるかと考えてございます。次に、償還元金を超えない市債の発行の起債の考え方でございます。起債の発行条件でありますが、地方財政法第5条ただし書きに基づきまして、公共施設や公用施設の建設事業等、その事業効果が世代間にわたり認められる場合で、年度間の調整や住民負担の世代間の平準化を図るため起債を発行しているところでございます。起債の有利、不利の判定ですが、充当率と元利償還金の交付税措置率で判断しておりまして、合併特例債は充当率が95%と高く、また、交付税措置率も70%と有利な起債でありますので、優先して活用しているところでございます。残高ということでございますが、平成31年度の市債の発行額でありますが、44億2,240万円を予定してございます。償還元金予算額でございますが、73億5,232万7,000円となってございます。平成31年度末の市債残高見込みでありますが、対前年度比で約29億円ほど減少しまして628億6,000万円となる見込みでございます。2億5,000万円となってございます。財務状況をグラフ化しまして、今後の総量縮減の検討材料として活用していく予定でございます。今後は、これらをホームページ等でより広く市民の皆様に情報発信していきたい、そして問題意識を共有していきたいと考えておるところでございます。この公共施設の現状には学校、市営住宅等は含んでおりませんが、これらの施設につきましては、改修計画等をそれぞれつくっておりまして、それぞれが所管しながら、総合計画の実施計画に計上しておるところでございますので、よろしくご理解いただけるようお願いいたします。初めに、幼保無償化の概要と平成31年、平成32年以降の国からの補助についてでございますが、幼保無償化は平成31年10月より消費税増税分を財源として、3歳以上児全員と保育が必要な住民税非課税世帯の3歳未満児を対象として実施されます。3歳未満児は月4万2,000円が無償化の上限となっております。一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業の利用料も、保育が必要な児童において上限を定めて無償化の対象となります。次に、無償化分の国や市等の負担割合についてでございますが、私立施設は国2分の1、県4分の1、市4分の1で、公立施設は市が全額負担となります。平成31年度は市負担分である私立の4分の1、公立の全額を国が負担することになりますが、平成32年度以降は通常どおりの負担となり、市の負担分は地方交付税での対応となる見込みでございます。次に、太田市独自政策にかかる負担と幼保無償化後の負担の試算結果についてでございますが、太田市では、国が定める保護者の保育料のうち半額から3割程度を市が負担し、さらに第3子以降の無償化も合わせると、平成29年度の実績において、3歳以上児や未満児も含め約13億5,000万円を市独自の負担としております。幼保無償化後の負担につきましては、市は私立分の無償化分の4分の1と公立分の全額を新たに負担することになりますが、市独自政策の負担分を国や県が一部負担することにより、平成31年度の実施後の半年分の負担を予算ベースで試算しますと、約3億円程度の負担減となる見込みでございます。次に、負担軽減分の活用についてでございますが、保育園や幼稚園等の増改築による保育環境の整備、需要が伸びているこどもプラッツ、放課後児童クラブ等の整備など、増加する子育て関連施策に活用されると考えております。それでは、義務教育学校につきましてのご質問にご答弁申し上げます。初めに、イニシャルコスト、初期費用でございますが、平成31年度、平成32年度の2カ年度の継続費として見込んでいますのが19億3,920万円でありまして、これは校舎や体育館、給食室等の整備を行うためのものでございます。ちなみに、この3校を今後20年間維持する場合には、校舎の大規模改修や給食費等の建てかえ等で約22億円の費用が想定されます。次に、ランニングコストでありますが、施設管理費について、市内最大規模の中学校をもとに平成29年度決算で試算をいたしますと、約7,000万円が想定されます。現状、3校のコストの合計は年間で約1億2,000万円となりますので、集約し、義務教育学校として整備をした場合には年間で約5,000万円を削減できると考えられます。この中で指導にかかる人件費ということでは、おおたん教育支援隊や悩みごと相談員などの市費職員の配置に関し見直しできる部分がある一方で、スクールバスの運転手など新たに検討が必要なものもございます。いずれにいたしましても、開校に当たりましては、児童生徒数に応じた職員の適正配置を行い、きめ細やかな指導という前提を維持し、教育の質の低下を招かないよう努めてまいります。1点、開校後の2校の活用ということにつきましては、新年度に入ってからとなりますが、企画部を中心に公共施設全体の管理という中で検討していくことになりますので、よろしくお願いいたします。係る市民からの意見、要望等についてでございますが、昨日の市長からの答弁もございましたとおり、新田地区というふうに限るのではなくて、あくまでも太田市の西地区の施設ということで申し上げさせていただきます。市民のアイデアを募るべく、新田地域において地区外の人も含めて、昨年の12月から本年の2月までワークショップを3回行いました。無作為抽出した市民1,500人を対象にしたアンケートも実施しております。調査結果等につきましては現在集約中でありますが、現在つかめている傾向を述べますと、図書館に関しては、利用の多様性を望む声がございます。室内プールに関しましては、健康増進を目的とした利用を求める声が多くございます。それ以外の施設といたしまして、カフェや地元食材を使用したレストランなど飲食系の商業施設を望む声が多かったようでございます。それから建設までの手順を踏んでいくことになります。進捗させていく中で、さらに民間活力導入の検討や商業施設等の検討、また、施設が具体化した段階においては、利用者目線でのワークショップ等の開催なども視野に入れて進めていきたいと存じます。おける総量縮減方針に基づきまして、原則として当該地の売り払いを行うということでございます。それでは、立地適正化計画と交通網の整備についてご答弁申し上げます。初めに、立地適正化計画の位置づけでありますが、本計画は、群馬県が定めます都市計画区域マスタープランに即して定めました太田市都市計画マスタープランの一部とみなされるものであります。他の分野別計画との整合性を図りながら定めるものでございます。コミュニティーの維持を目指し居住を誘導する居住誘導区域を設定しまして、市内各拠点を公共交通網で結ぶ多極ネットワーク型コンパクトシティを基本理念とした持続可能なまちづくりを目指す制度でございます。公表済みとなっておるものが都市機能誘導区域であります。これに加えまして、居住誘導区域を本年3月1日に公表する予定となっており、これにより計画の完成となります。本計画は20年後を見据え、居住や都市機能を緩やかに誘導していくことを趣旨としておりまして、居住区域外における届け出制度の運用に加えまして、計画を策定することで、国庫補助事業等において優先配分、さらには交付対象事業費のかさ上げ等が可能となる事業もあります。したメリットを最大限に活用して、長期的な視点で誘導を図っていきたいと考えております。おおむね5年ごとに施策の実施状況の評価を行い、必要に応じまして計画内容を変更するなど、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた運用を図ってまいりたいと考えております。次に、道路網の整備と維持補修にかかる予算の推移でございます。3年間ほどの数字を申し上げたいと思います。初めに、排水を除きます幹線道路等整備費の予算の推移でございますが、平成29年度が9億円、平成30年度が8億6,720万円、そして平成31年度が5億5,450万円を予定しておるところでございます。推移を見ますと減少傾向に思われるかもしれませんが、事業の進捗、さらには事業の内容、事業量等において各年度のばらつきが出てくるのはいたし方ないところと思っています。平成31年度の減少につきましては、西部幹線の脇屋工区が完成したことが要因となっていると考えております。維持補修にかかる予算の推移でありますけれども、平成29年度が3億1,600万円、平成30年度が4億7,000万円、そして平成31年度は2億8,775万2,000円を予定しておるところでございます。平成30年度において特に予算がはね上がっているという印象がございますが、この要因につきましては、1級29号線、ラフィエット通りでありますけれども、ここにおいて一部劣化の著しい部分がございました。これによる特別配分予算があったということでご理解いただきたいと思います。いずれにしましても、道路網にかかる予算につきましては莫大な経費が必要となってきます。道路行政は太田市行政の中の一部でありますので、都市政策部といたしますと、与えられた予算の中で効果的、有効的な事業の推進に努めてまいりたいと思っています。関する計画の位置づけのない状況となっておりました。平成29年9月に策定した次第でございます。同計画は、本市の公共交通に関するマスタープランであるとともに、立地適正化計画における拠点間を結ぶネットワークの部分を担う重要な計画となっております。実施時期を繰り上げて、平成30年度より運行を開始いたしました。計画書の送付を行う予定でございます。2回目の質問は全て市長にお伺いします。これによる負担の増減をどう考えているか、また、消費税増税によってできるようになることや制約といったものが出てくるかもしれませんが、ご所見をお聞かせください。次に、幼保無償化ですが、幼保無償化が今後の市財政に与える影響についてお伺いします。幼保無償化により生じる差額分について、部長答弁にもありましたが、私もやはり需要の高い子育て関連政策に活用していくのが望ましいと考えています。子育て関連の政策強化に充てていくのか、それ以外の政策への活用も考えているのか、お聞かせください。続いて、償還元金を超えない市債発行を堅持することの重要性についてのご所見をお伺いします。市債を発行すれば利息の支払いがついて回りますが、繰り上げ償還を実施することでこの負担を軽減できます。一例ですが、例えば財政調整基金に余裕があるときに繰り上げ償還に充てるなどのお考えはあるか、お聞かせください。伴うスクラップ・アンド・ビルドの考え方はどういったものかをお伺いします。次に、立地適正化計画と公共交通網整備についてのご所見をお伺いします。これらをどのような方針で進めていくのか、お聞かせください。最後に道路ですが、本市ホームページに記載のある平成27年度から平成30年度にかけての市民満足度アンケート結果によると、「道路網の整備」という項目がありますが、まことに残念ながら、満足度については4年連続で24項目中24位の最下位、そして、重要度については24項目中7位から9位と比較的上位に位置しております。道路は市民の日常生活に密着しており、交通渋滞や傷みぐあいも市民の目につきやすいため、このような結果になりやすい面があるとは思いますが、整備、維持補修は大変重要であると考えます。あり方についてどのようにお考えかをお聞きして、2回目の質問を終えます。最初に、消費税増税についてでありますが、先ほど部長が答弁したとおり、例えば歳入においてはそれほどの影響はない。使う場合に必ず消費税がついて回りますので、経費アップになるということでありまして、それほど気にする必要はないのではないだろうか。1年間様子を見て、その結果によって、全体政策にどれだけ影響を及ぼすかということを検討してみたいと思います。消費税は市民の皆さん方にダイレクトに影響するもので、行政がダイレクトにということはそれほど考えなくてもいいと思っております。幼保無償化で、浮いたお金を幼保に使えというような雰囲気でありましたが、現在でも幼稚園、保育園のみならず、小学生に対して全力を尽くして私どもは対応しています。それに上乗せをして、また全力の上積みをする必要はないのではないか。政策的に必要であろうと思われるところは当然のことながら埋めていきますけれども、例えば3億円浮いたから3億円を幼稚園と保育園のために使うとか、6億円浮いたから6億円使うとか、そういうことは考えておりません。現実に子どもたちを育てる中で、やはり欠けているものが出てくる、あるいは新たな行政需要があった、そのときに対応していくのがいいのではないか、金額から先に入らないということでぜひご理解いただければと思います。借入金については、もうふやしたくないというのに1つの目標をつけたのが償還元金を超えない借金の仕方がということで表現しているわけですが、順調にそのとおりになっている。今年度も大幅な70億円の償還元金にもかかわらず、借入金はかなり少ないということで実施ができていい。いつまでこういうことが続くかどうかわかりませんが、私たちの目標ですから、これは確実に実行していきたいと思っております。1点、財政調整基金がふえても金利はつかない、ならば2%程度のものはみんな返したほうがいいのではないかという考え方だと思うのですけれども、実を言いますと、約束をして借入金を起こしたわけで、約束されたほうはその金利をもとに資金運用しているわけです。資金運用している側に立って、万が一余分に返す、約束以上に早く返してしまうと、簡単な話、それは罰金を取られるわけです。その罰金分が多額といいますか、やるとほとんどプラス・マイナス・ゼロになってしまうので、とりあえずは現状でいい。いっとき、平成19年から平成20年前後、20億円近くのお金を返しました。これは産業界、SUBARUを中心にして、言い方はあれですけれども、非常に活況があって、歳入が入った。高い金利のものがあった。当時は5%というものがあったのです。5%で借りてもどうしようもない、これは一気に返そうというので、このころ全体で20億円程度を返したことがありました。今は2%前後、あるいはもっと安い金利になっていますので、今返してもそれほどの利益がないということで、繰り上げ償還は現在考えておりません。現状でいきたいと思っています。改廃、施設の問題ですけれども、我々の仕事は、やはり市民が満足をしていただける環境を税金を使ってつくることが仕事ですから、何でも壊してしまえばいいというものではありません。新たなものができて、そこで何とか頑張って、いいだろうというような状況でほかを壊していくという形でありまして、例えば今年度で言えば、尾島の体育館を新たにつくります。その結果として、2つの体育館を壊すことができる。これはあったほうが便利と言われますけれども、やはり将来のことを考えて壊すということになっていく。今度新たに西地区といいますか、私は西地区と言いたい。新田地区と言いたくなのですけれども、西全体でそこへ複合施設をつくる。そのときに売却する土地があったり、あるいはほかの企業の皆さん方にお貸しする建物ができたり、市が保有したものを民間に移すとか、そういうことをやっていく必要があるのではないか。それをやることによって市民サービスが低下するわけではないものを選んで対応していきたい。これを計画的に今考えているわけで、先ほど相澤部長が話しましたけれども、これをできるだけ早く市民の皆さん方に発表して、現在持っている施設全体、それから今後改廃をしていくものについて、市民の皆さん方に示していきたいと、今思っているところであります。義務教育学校は今スタートしましたので、確実に行って、その後の東小学校と韮川西小学校については今後検討していきたいと思っております。今度は義務教育学校ができますとやはり校庭が狭くなるので、私は非常に気にしているのです。南側にテニスコートが4面ぐらいあったと思うのですけれども、テニスコートを移設する必要がいずれ出てくるのではないか。そのときにテニスコート全体を市民も使えるようなテニスコートにできないか、これは今、私の頭の中に描いているものですが、これについても教育委員会等々と協議をしながら、広い校庭を確保していくということをやっていきたいと思っております。次に、立地適正化計画ですけれども、これは先ほど答弁がありましたように、人口減少と地方の過疎化といいますか、少しずつ人口がどんどん減ってくる。拠点をつくって、そこに市民の皆さん方に寄ってきてもらう。その際、バスとか鉄道を使っていこうということが、平たく言えば、私は平たくしか言えないのですけれども、そういうことだと思っています。集中する場所は、再開発事業その他で人間が集まってくるような環境をつくるということでありますが、では、残されたところはどうするのだということになりますので、これが多極、その極を結びつけていかないとだめだということになるわけでありまして、幾らコンパクトシティだと言いながらも、周りはどうするのだ、周りはコンパクトシティだからどうでもいいのだよということには絶対ならないわけで、みんな市民ですから、そのために交通網の整備をしていかなければいけないだろうと思っています。中核は太田駅としても、これからは私は交通の関係で、スクールバスといいますか、うちはバスを非常に多く持っているのです。全体で23台、現在スクールバスが15台、無料バスが8台、これは東と西と出ています。いう全体を考えますと、スクールバスという名前ではなくて、誰でも乗れるバスにして無料化を図っていくのがいいのではないかと思うのです。バスがあるから、そこに子どもたちも乗る、お年寄りも乗る、みんな乗っていけるようなバスの運行の仕方というのがいいのではないか。鉄道はもちろん中心で、東武伊勢崎線と東武桐生線はもちろん非常に大事な路線ですけれども、そこと太田駅を上手に結びつけるようなバスの運行、それに学校の子どもたちも乗っていける。小学生はもとより、中学生も乗っていける、高校生も乗っていける、そういうような子どもたちの交通安全を考えたバス、こういった鉄道とバスによる多極の連結がどうできるか、これは非常に難しいのですけれども、ぜひ検討していきたいと思っています。太田市全体がどこに住んでいてもという、ただ、過疎化するのはどうしても仕方がありませんから、でも、それが上手に連結できるように、これから市民生活部を中心にして、教育委員会とも連携をとりながらまちをつなげていきたいと思っておるところです。道路ですけれども、本当に道路があれば便利なのですけれども、道路の建設は物すごく難しいです。道路を売らないという人がいるのです。東部幹線ですけれども、反対運動が出ますと一発で動きがとれなくなってしまう。西部幹線も、売ってくれたからありがたかったのですけれども、売りたくないという意思が変わらなかったがゆえに3年から4年ぐらい延びたのです。道路は用地買収がもう9割ですね。お金が云々よりも土地を売ってくれるかどうかというのは非常に大事なことで、要望は強くてもなかなかできない。1つは、県道と市道と2つあるということです。これを理解してもらって、県道でやるべきものは県が積極的に道路建設をやってもらうということです。4車線道路は県にやってもらって、2車線道路は市がやるということが大原則だと思いますが、用地買収が何はともあれ非常に難しい。道路補修については、やはり都市計画税をもらっているところは優先だと思います。合併以後は藪塚もほとんどをアスファルト道路に一気にしましたけれども、原則は、都市計画税をもらっているところは道路はきれいにしてあげるべきだ、まずそのようなことは基本的に思っております。次に、8番水野正己議員。日本共産党の水野正己です。2019年度の施政並びに財政方針及び予算に対して、通告に基づいて総括質疑を行います。大きな1番目の義務教育学校について、教育部長に伺います。2点目に、全国で現在までに設置されている小中一貫教育校の設置数を義務教育学校に限らず、小中一貫教育をしている学校の設置数で伺います。それから、大きな2番目の地域経済の活性化については、市長に1回目から伺います。地域経済の活性化を図るためには、言うまでもなく、業者が元気になることが重要です。景気が停滞したままで家計消費も実質賃金も前年比マイナスを続けているのは、統計偽装が発覚し問題となっている国会でも安倍首相も否定できません。した現状では、地域経済活性化は重要なテーマです。業者が元気になれば、まち全体が元気になり、そして、業者が元気になるための補助金は、やがて税収として市に返ってきます。した補助金は生きた税金の使い方と言えるわけですが、住宅リフォーム補助も創設当初から生きた税金の使い方としてスタートしました。その住宅リフォーム補助のさらなる充実や新たなリフォーム補助も含めて、地域経済活性化を図るための市長の思いを伺います。義務教育学校につきまして、ご答弁申し上げます。初めに、2018年度における児童生徒数でございますが、太田東小学校が132名、韮川西小学校が406名、北中学校が297名で合計835名となります。2024年度の予測では、太田東小学校136名、韮川西小学校351名、北中学校248名、合計735名となり、100名の減が見込まれているところでございます。次に、全国において小中一貫教育を行う学校数でございますが、本来、別々の学校組織である小中一貫型の小中学校を1校という数え方をいたしますと253校、これに義務教育学校82校を合計いたしまして335校となります。