振りかえって2017/06/24(土)1月20日招集された第193回国会は、延長もなく、6月18日に150日間の会期を終え、閉会しました。様々な問題が次から次へと出てきた、疑惑だらけの国会だったと言えるのでないでしょうか。課題が浮き彫りになりました。今国会では、政府から8本の法律が提出されましたが、その共通する思想は、TPPを前提とした、他国とも勝負できる「強い」農業を目指すものです。その方向性は、官邸主導の規制改革推進会議などの一部の「有識者」によって決められ、現場の声がほとんど反映されることなく、地域社会の課題解決につながるのかどうか、疑問の残るものでした。何よりも、今国会を通じて浮き彫りになったのは、総理や官邸の「ご意向」が「忖度」され、与党や国会の声を無視した形で物事が決まっていく政策決定過程の不透明さの問題でした。都合の悪いものは、「資料がない」「記憶にない」、必要な書類も「すでに廃棄している」と、説明責任も果たしていません。公文書管理と情報公開の徹底を求めるとともに、途中での逃げ切り、幕引きを許さず、しっかりと真相究明を閉会中も続けていきます。「共謀罪」いきなりの本会議採決!2017/06/17(土)6月14日(水)午前10時から断続的に約22時間にわたって開催された参議院本会議が、15日(木)午前7時46分、いわゆる共謀罪法案の強行採決で終わりました。参議院ではまだ審議の途中であり、審議を重ねるごとに答弁が二転三転、一般人も対象になることが明らかになるなど、不安は増大していました。何より問題は、委員会での審議が途中段階であった昨日、いきなり本会議に「中間報告」を求める動議が提出され、強行採決に至ったのです。本来、国会での審議は、委員会にて行われます。各委員会にて十分に審議を尽くし、採決を行い、その後、本会議で最終的な賛否を決する中、特に緊急を要すると認めた場合に限り、例外的に認められるのが「中間報告」です。これまで、ほとんど例がなく、ここ20年で数例、しかも、極めてまれな場合のみです。今回の場合、会期がまだ残っている上、15日がまさに委員会定例日なので、十分に審議ができました。