今回は、個人事業主になった際に疑問になる社会保険制度についてまとめます。初心者にもわかるように、ごく一般的なケースが中心になります・・。社労士の開業者が結構な勢いで増えています。士業の開業のし易さを割り引いても、いわゆる個人事業主の独立・起業が増えている一例と言えます。「起業」と一言でいっても、社労士のような士業を個人で始めるようなごく小規模なものから、ある程度の規模で法人としてスタートするケースまで色々です。大多数は、ごく小規模な個人事業主として始めるケースが多いでしょうが・・。その際に、自らの社会保険制度がどうなるかは気になるところでしょう...。結論から言って、個人事業主の加入制度については、一般に国民健康保険*1と国民年金という自営業向けのものになります。会社勤めの時のような会社名の入った保険証や厚生年金ではなくなるのです。例外として法人化*2していれば、自分一人でもいわゆる社会保険(健康保険*3と厚生年金保険)への加入が法律上の義務となります。(つまり、会社員扱いとなる...)*1:国民健康保険は、農家や自営業者(個人事業主に限る)、または無職の方等が加入する市区町村が運営主体・窓口となっている制度です。NPO法人等が代表的で、代表者を含めて社員が一人でも居れば原則として加入義務があります。*3:ここでは、中小企業等の大半が加入し、国(現在は全国健康保険協会)が運営する「協会けんぽ」を指します。大企業等が運営する健康保険組合も同じ枠組みですが、運営主体は各健保組合になります。この枕崎駅は「本土最南端の始発・終着駅」とのこと。各保険制度の相乗りはそれぞれの状況による具体的に脱サラしたら場合はどうなるかというと、これまでの健康保険(以下「健保」)から強制的に国民健康保険(「国保:こくほ」)に加入すると同時に、厚生年金から国民年金*4に切り替わるわけです。一部、定年後の高齢者は年金受給等が絡んで少々複雑ですが、原則は一緒です。この時、健保と年金は基本的にセットですので、両方が同時に切り替わるのが原則です。例外としては、会社の退職時に健保の任意継続加入を申し込んだ場合で、「健康保険(任継)+国民年金」という相乗りになります。退職後の保険料の比較をする際、良く健保のみ(2倍で)見てしまうことがありますが、別途に国民年金の保険料も必要です。他に相乗りというと、レアケースですが国保組合があります。正式には国民健康保険組合といい、自営業の団体が設立した組合が運営する国保ですね。医師・歯科医師や弁護士などの職種ごとに設けられていますが、この国保組合に加入すると「国保組合+厚生年金」という相乗りパターン*5があり得ます。*4:国民年金制度は、20歳~60歳の日本国民は全員加入する義務がある。加入している人は、当該制度を通じて加入することになる。(~良く2階建ての家に例えられます。)5:国保組合への加入は、個人か法人かごとに、複数のパターンが選択できることがあります。詳しくはこちらの例もご参照ください。南薩縦貫道が一部開通して便利になりました。はなしところで、起業した個人事業主本人については、基本的に従業員ではなく、まさに「事業主」になります。したがって、会社勤めの時のような雇用保険や労災保険は基本的に加入できないことになります。逆に、従業員を雇った場合は、自分以外には加入させる必要が出てきます。(※事業主の同居の親族だけの場合は、原則として加入できません。)例えば、パート・アルバイト等が一人でもいるときは労災保険へ加入する必要がある上、さらに週20時間・31日以上雇用の見込がある従業員は雇用保険への加入も必要です。加入できないのが原則ですが、少し朗報(?、例外)があります。従業員が一人以上居る場合に限られますが、労災保険だけは事業主も特別に加入できる制度があるのです。事務組合を通じてするメリット労災保険と雇用保険をまとめた労働保険は、いわば国が運営する事業主加入の強制保険制度...。毎年の年度更新(申告)時期となったこのタイミングで、「事務組合」を通じて加入するメリットについてまとめます。23:30今回、個人事業主として起業した際の保険制度について概略をまとめてみました。冗談はともかく、基本的な制度加入は説明できたと思います。いう視点で取り上げると割合とまとめやすかったので、今後こうした切り口でトライしたいと思います。個人事業主についての記事は以前も書いたのですが、一部をフリーランスという表現に変えたりして、カテゴリー化する予定です。次の記事を書いています。超初心者が、時間管理を考えるときに確認するべき3つのこと。個人事業主(士業・フリーランス)、独立のあり方。スポンサーリンクブログランキングに参加しています。はじめの一歩をサポートする情報等を発信中。Maemura自然好きが「働き方」(ひと・しごと)を最初の一歩からサポート。