ちなみに登記簿謄本は、全国どこの法務局でも取り寄せられますので、最寄りの法務局窓口に行ってみてください。法務局へ行くのが難しい場合は、郵送でも請求することができますので、詳しくは、法務局のホームページをご覧くださいね。種類・口座番号を記載します。「残高は記載しなくていいの?」と思われた方もいらっしゃるでしょうが、残高は入出金をしない場合でも、金利がついて変動してしまうので、記載する必要はありません。財産に株式がある場合は、所有している株式の会社名・持ち株数を記載します。最後に、忘れがちですが、署名と押印をしてください。署名は必ず自筆で書くようにご注意くださいね。自筆でなくて良いとされているのは財産目録だけに限られるからです。署名をパソコン(ワープロ)で書いてしまうと、せっかく作った財産目録が無効になることがありますのでご注意ください。ある場合には通帳のコピーを添付すればOKです。コピーを添付する時は、財産目録1、財産目録2・・・と番号を割り振り、自分の署名と押印を忘れずに記載してくださいね。左上に財産目録1、2と番号を割り振っておくと、以下のように相続する財産を指定しやすくなります。【手順7】封筒に入れて、封印する最後に、封筒に入れて封印します。「開封せずに必ず家庭裁判所の検認を受ける事」といった文言を必ず書くようにしてください。自筆証書遺言は、開封する前に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要があるためです。文言がないと、検認手続きが必要とは知らずに、ご遺族の方が開封してしまう可能性がありますよね。検認手続きの前に自筆証書遺言を開封してしまうと、5万円の過料(罰金)がかかってしまいます。検認手続きについては、「4.自筆証書遺言の検認手続きの4STEP」で詳しく説明しますね。【番外編】訂正する場合、4つの要件を満たす必要がある民法第968条では、自筆証書遺言の訂正について以下の定めがあります。自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。(民法第968条より抜粋)このように、自筆証書遺言の訂正には、民法で厳格なルールが定められています。ルールに反してしまうと、訂正した内容が否定されてしまいます。訂正された内容が否定されないためにも、以下の4つの要件を満たすようにしてくださいね。遺言者自身が訂正する訂正した箇所に押印する訂正箇所を指示して、訂正したことを付記する訂正を付記した部分に署名するこれらの要件を満たすと下図のような遺言書が出来上がります。「1.改正により要件が緩和されて利用しやすくなった自筆証書遺言とは?」でもご案内しましたが、自筆証書遺言は以下の2つの改正がありました。財産目録をパソコン(ワープロ)で作成できるようになった自筆証書遺言が法務局で保管してもらえる(2020年7月10日開始)では、この2つの改正について詳しくご案内しますね。【改正1】財産目録をパソコン(ワープロ)で作成できるようになった平成31年1月13日に施行された民法改正により、自筆証書遺言の方式が緩和され、財産目録を手書きで作る必要がなくなりました。法務省のホームページでも財産目録の形式の質問に対して、以下のように回答されております。目録の形式については,署名押印のほかには特段の定めはありません。したがって,書式は自由で,遺言者本人がパソコン等で作成してもよいですし,遺言者以外の人が作成することもできます。土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや,預貯金について通帳の写しを添付することもできます。パソコン(ワープロ)で作成してもOKですし、遺言者以外の人に代わりに作成してもらってもOKだということです。改正前は、複数の不動産や株式などの財産をお持ちの方は、膨大な量の財産目録を手書きで作成しなければならなかったので、今回の改正でとても使いやすくなりました。パソコンで財産目録を作成する場合、必ず遺言書とは別紙で作成するようにしてください。遺言書はこれまで通りに自筆で作成する必要があり、同じ用紙に財産目録を書く場合は、すべて自筆で作成しなければならないためです。「【手順6】財産目録を作成する」でもご案内しましたが、この改正により、登記簿謄本や預金通帳のコピーを添付することで、財産目録の代わりとすることができるようになりました。詳しい作成手順については、「パターン2:財産を証明するコピーを添付する」をもう一度確認してみてくださいね。【改正2】法務局で保管してもらえるようになる(令和2年7月10日より開始)令和2年7月10日より、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるようになります。法務局で保管してもらえば、遺言書の紛失や改ざん、盗難といったリスクを回避でき、検認手続きが不要になります。検認とは、遺言書を開封する前に裁判所で行う手続きのことです。検認については、「4.自筆証書遺言の検認手続きの4STEP」で詳しく説明しますね。これらのメリットと引き換えに、法務局に自筆証書遺言を預ける場合は、保管手数料がかかります。具体的な金額はまだ公表されていませんので、また追記します。4.自筆証書遺言の検認手続きの4STEP遺言者が亡くなり、自筆証書遺言を開封する時は検認手続きが必要です。検認とは、遺言書の形状、加除訂正の有無、日付、署名といった、検認した日の遺言書の状態を詳細に確認し、偽造や改ざんを防ぐための重要な手続きです。検認する前に遺言書を開封してしまうと、5万円の過料(罰金)を支払わなければならず、他の相続人から偽造や改ざんを疑われるリスクがあります。封がされていない場合でも、検認が必要ですので勝手に中身を見ないようにしてくださいね。検認手続きですが、遺言書を保管していた人が遺言者自身であったか、保管者が指定されていたかで、検認申請のタイミングと申請者が異なります。遺言書を遺言者自身が保管していた場合は、遺言書を発見したタイミングで、発見した相続人が検認の申立てを行います。遺言書の保管者が指定されていた場合は、遺言者が亡くなったタイミングで、保管者が検認の申立てを行います。それでは、実際の検認手続きの流れを以下の4つのSTEPでご案内しますね。戸籍謄本それぞれの書類について詳しくご案内します。わかりやすいように検認申立書と呼んでいますが、正確には事件名を“遺言書の検認”とした家庭審判申立書のことです。この申立書の書式は、裁判所のホームページでダウンロードできます。申立書の書き方については、基本的には裁判所で公開されている記入例を参考にしていただけば問題ないかと思いますので、わかりづらい箇所のみ当事務所で補足させていただきますね。<裁判所の申立書の記入例>(※1)遺言者が最後に住んでいた場所の市区町村を管轄している家庭裁判所に申立てを行う必要があります。地域によっては家庭裁判所の支部が存在することがありますので、その場合は支部が管轄です。日付については、申立書を書いた日で構いません。(※2)申立人は、先程もご案内しましたが、遺言書の保管者がいれば保管者、いなければ遺言書を発見した相続人の名前を記載します。押印は実印と認印のどちらでも構いませんが、シャチハタはNG。この印鑑は、検認を行う日にも使用します。(※3)ココでいう添付書類とは、後程出てくる、「遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本」と「相続人全員の戸籍謄本」のことです。(※4)見落としがちですが、記入例の通り「遺言者」として、遺言者の情報を記入してください。(※5)保管者がいた場合は、記入例をベースしていただけばOKです。申立人が遺言書を発見した相続人の場合は、以下のように記入してくださいね。遺言者の自宅寝室のタンスから遺言書を発見しました。死亡しましたので、遺言書(封印されている)の検認を求めます。相続人は別紙の相続人目録のとおりです。(※6)これまでご記入いただいた申立書とは別紙で、相続人目録を用意する必要があります。この書式は裁判所のホームページでダウンロードできます。左の※印には、相続人であれば「相続人」と記入するのですが、もし遺贈を受ける人がわかっている場合、「受贈者」と記入してくださいね。)を記入する必要があります。「すべての相続人ってどうやって判断するの?」と思われた方もいらっしゃいますよね。「すべての相続人」は、次項で出てくる遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本を集めることで知ることができます。見出しにもある通り、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。「え?もしかして1ヶ所で取得できないかもしれないの?」そうなんです。場合によっては複数の市役所・町村役場で取得しなければいけません。いうのも、戸籍は転籍や婚姻等を繰り返していると、その分だけ増えていくものなのです。転籍や婚姻等で別の地域に戸籍が移っていると、その時点までしか取得できませんので、転籍前の地域でも取得する必要があります。転籍前の地域でも戸籍が移っていると、またその前の地域で取得する必要があるので、転籍を繰り返している人だと、より手間や時間がかかってしまうのです。自分で集める事が困難な時は、専門家へ依頼することで代わりに対応してもらえますので、検討してみてくださいね。相続人の戸籍謄本は、現在の本籍地(現在戸籍)のものを取得してください。委任状があれば、代理で取得することができますが、自身の負担を減らすためにも、各々に取得してもらいましょう。「なかなか集まらない」「連絡を取りたくない人がいる」といった場合には、専門家へ依頼すれば、代わりに対応してもらえますよ。【STEP2】家庭裁判所に申立てるSTEP1の書類が揃いましたら、返信用の切手を同封して管轄の家庭裁判所に郵送(申立て)します。印紙の貼り忘れや、相続人目録に抜けがないかを改めて確認しておいてくださいね。【STEP3】検認期日の通知を受ける家庭裁判所に申立てを行った後、家庭裁判所より検認期日(裁判所で検認をおこなう日)の通知が郵送されてきます。【STEP4】検認を実施する検認期日には、家庭裁判所で検認を行います。当日は、遺言書と申立人の印鑑(申立書に押印したもの)を持参してください。すべての相続人が立ち会う必要はありませんが、申立人に当たる相続人は立ち会わなければなりません。検認手続きですが、申立人の方がすることは特にありません。相続人の前で家庭裁判所の担当者で封筒を開封して、遺言書の検認が行われます。検認が終わりましたら、遺言書に検認済証明書をつけて返却されるのですが、この検認済証明書を発行してもらうために、印紙(150円分)と申立人の印鑑が必要です。して、検認手続きが終わって、はじめて相続の手続きに入ることができます。ちなみによく間違えられやすいのですが、検認手続きをしたからといって、遺言者の内容が有効か無効かどうかを判断されるわけではありません。検認手続きは、遺言書が遺言者本人によって書かれたものかを物理的に判断する手続きのことです。「形式やルールを全部把握するのは、やはり難しい。自分で1から自筆証書遺言を作っていただいても結構ですが、形式やルールを正しく把握した上で、有効かつ遺族間で揉めないものを作成するのは大変ですよね。このようなお悩みがある方は、専門家にサポートを依頼することを検討してみてください。以下では自分で対応した場合と専門家に依頼した場合のメリットとデメリットをまとめてみました。・費用がかかる(専門家によって金額が異なる)自分で作るメリットとしては、やはり費用が掛からないことです。このメリットに対して、デメリットが重すぎます。形式や内容で誤りがあると無効になってしまったり、書き方によっては遺族間で揉めてしまう内容になったりしてしまいます。専門家に依頼すると、費用はかかってしまいますが、上記に上げたデメリットを回避できます。形式やルールを自分で覚える必要がなく、内容についてもサポートしてもらえますので、遺言者様もご遺族様も納得する遺言書を残すことができるのです。専門家に依頼する場合は、「サポート内容に対して、いくらまでなら払ってもいいか?」を考えてみた上で検討してみてくださいね。当事務所では、5万円(税別)から、自筆証書遺言の作成支援を承っております。グループ会社には、相続税に強い税理士が所属しておりますので、法律的な面だけでなく、税金についてもトータルにサポートさせていただきます。6.自筆証書遺言のまとめ自筆証書遺言は、改正により、財産目録をパソコン等で作っても良いことになり、非常に使いやすくなりました。法務局の保管制度を利用すれば、紛失や改ざんを未然に防ぐことができ、検認手続きも不要になります。以下の7つ要件を満たしていないと遺言書が無効になってしまいますのでご注意ください。ボールペンなどの消えないペンで書く明確な日付の記載をいれる遺言者の署名と押印が必要である相続人を具体的に指定する遺言書が複数枚になる場合、契印する作成した遺言書は封筒に入れて、封印する訂正する場合、4つの要件を満たす必要がある自分で作成したことにより、無効になってしまうことや、遺族が揉めてしまう内容になっていないかが心配だという方は、専門家に依頼することを検討してみてくださいね。自筆証書遺言は、書き方の形式や内容をしっかりと把握しておく必要がありますが、費用面では、とても優れた遺言書です。池袋KSビル7Fご相談は無料で承っております。相続対策や登記に関するご相談がございましたら、まずはお気軽にご連絡ください。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。