発行済株式数から自己株式を控除。メディカルネットの2020年5月期第1四半期決算概要などをお伝えします。注力~><参考2:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント20年5月期1Qの売上高は前年同期比84.3%増の7億3百万円。(株)オカムラを連結子会社化したことにより、大幅増収となった。営業利益は同134.7%増の36百万円。通期予想に修正はなく、20年5月期は売上高が前期比34.2%増の30億円、営業利益は同43.2%減の1億円を見込む。期初に掲げた取り組みや計画の前提が続くと推測される。オカムラが通年寄与するほか、メディア・プラットフォーム事業も回復し各事業で増収を見込む。オカムラの商品仕入高や労務費や人件費の増加などでコストも増加して減益を見込む。オカムラの子会社化で大幅増収。利益面では、Googleアルゴリズム変更の影響で減収となったメディア・プラットフォーム事業を含め、各事業で損益が改善した。上期予想に対する進捗率は売上高では50.0%ながら、営業利益は181.0%に達しており、利益面で充実した1Qといえそうだ。17/5期4Qをボトムに営業利益が上下しながらもボトムアップしている。上期・通期はそれぞれ各利益が2桁減益予想だが、大きく上回って増益となる可能性も出てきた。減益要因は先行投資によるものだが、事業の柱がもう一つ育つようになれば利益水準ががらりと変わる可能性を内包している。30億円にも満たないため、そうなった場合の株価の見直し余地は相当に大きいと言えるだろう。大型の自社株買いを行っており、資本効率が改善しそう。同社の課題でもあったROEの向上に一役買いそうだ。「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。19年5月末で38,293名に上るメディカルネットグループ会員数が大きな資産。前身である日本インターネットメディアセンター創業。Ltd.)」を連結子会社化。株式会社オカムラの株式取得し完全子会社化(歯科ディーラー事業を開始)歯科医にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUEからなるミッションステートメントを掲げている。生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて、国内外でトップ企業となります。(あくなき挑戦である。)◇情熱:向上心であり、自発性であり、責任であり、マインドである。◇スピード:意識であり、発想であり、判断であり、言動であり、行動である。◇チームワーク:協調であり、協力であり、競争であり、シナジーであり、利他である。◇リスペクト:感謝であり、思慮であり、尊敬であり、真摯さである。同社では、全社員に理念、VISIONを浸透させることを重視して、様々な取り組みを行っている。2016年12月の社名変更も理念経営をこれまで以上に徹底して行っていくという経営からの社内外へのメッセージである。らが同社の価値観を繰り返し語りかけている。各事業ユニットおよび社員各人のVISION実現に向けた取り組みや実績を定量的・定性的に評価する仕組みもスタートさせた。この評価制度を通じてビジョンや理念の更なる浸透を図り、より強固な組織づくりを目指している。調査によれば、2018年度の歯科診療医療費は約2.92兆円で、前年比1.9%増と微増にとどまった。2018年12月末で前年比0.5%減の68,544か所(19年7月末概数は68,506施設)であった。2年連続の減少ながら高水準が続いている。インプラントやホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、歯科医院は過当競争状態にあると言われており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい。集客増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。おける歯科医の集客のための重要なソリューションである「インターネット広告」は高成長が続いている。2018」によれば、日本の総広告費は17年が1.6%、18年が2.2%の増加と7年連続で0~3%程度の増加となっている。金額で多くを占めるマスコミ四媒体やプロモーションメディアの広告費は2年連続の減少となっている。インターネット広告は、17年が15.2%、18年は16.5%と5年連続で2桁の伸びが続いており、日本の広告市場の増加を牽引している。その中でもより一層費用対効果を期待できる「リスティング広告」などいわゆる運用型広告はインターネット広告全体の半数以上を占め、18年は22.5%増となっている。した傾向は今後も続くと思われ、歯科医にとってのマーケティングツールとしてインターネット広告はますます重要なものとなるだろう。対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。(生活者向け)歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。対象は歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルから、子育てママのサポートと幅広い。(歯科医院向け)競争の激しい歯科医院業界に対し、様々な角度から経営支援サービスを提供している。トータルサポートに加え、歯科医院の新規開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集客などのトータルサポートも提供している。(歯科関連企業向け)歯科医院向けビジネスを拡大させたい歯科関連企業のサポートを行っている。2019年5月末時点で30,602名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave」である。「Dentwave」におけるバナー広告やメールマガジンといった広告掲載に加え、登録者を対象としたネット調査「デントリサーチ」も、マーケティングのための有効なツールとして高い評価を受けている。エリアなど細かいスクリーニングにも柔軟に対応しており、多くの歯科関連企業が導入している。BtoB事業」の3つ。特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。エステ分野、子育て分野合わせて、125のメディアを運営している。歯科医療業界に特化した求人サイト。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職者の目線を意識した求人情報の発信に努めている。紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答のQ&Aといったコンテンツも掲載している。(美容・エステ分野)エステ関連サイト美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイト「エステ・人気ランキング」をはじめ9サイトを運営している。美容整形関連サイト美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイト「気になる!美容整形・総合ランキング」をはじめ2サイトを運営している。主なコンテンツは、エステサロン検索、エステサロン紹介、総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング、実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポートなど。(子育て分野)「妊娠時から6歳児までの子供を持つママ」をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営している。*ビジネスモデル各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等を顧客として、広告料収入を得て運営している。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができる。広告料収入の具体的内容は、主に1クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、2クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。契約形態は原則12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。Inc.が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを提供している。SEO検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供している。JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。Inc.が運営するポータルサイトにおいてリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを行っている。「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。関連する事業者(歯科医院、エステサロン等)をクライアントとしてホームページ制作・メンテナンス事業を行っている。重視したウェブデザインを手掛けるほか、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している同社ならではの医療・美容知識を活かして、患者や医療・美容に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。人工知能(AI)機能を搭載したWeb接遇支援システムの提供も開始した。これは歯科業界初の取り組みである。販売代理業務を行っている。4海外での歯科医院経営タイ・バンコクで歯科医院の経営を開始。タイでの歯科医院経営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科医療の普及を図る。前3Qより連結化した(株)オカムラが展開する歯科機材卸事業。歯科関連企業等をつなぐBtoB型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave」の運営を行っている。2019年5月末時点で約30,602名と日本最大級。この会員を基盤として、歯科関連企業等に対する広告ソリューション、リサーチ、コンベンション運営受託等のサービスを提供している。TRIBUNE」日本版のメディアの運営とマガジンの発行をしている。結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競合優位性となっている。創業から約20年をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営するWebサイトのコンテンツを利用することもあるほどである。専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を述べてもらったり、治療方法のデメリットなどについても言及してもらったりしており、生活者に公平・中立な情報を提供している。同社の売上高の多くは歯科医向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。オフィスサプライなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医療従事者向けサイト「Dentwave」を運営している。会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤーは、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。同社売上の過半を占めるポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。なるメディカルネットグループ会員数は19年5月末で38,293名と、上場時の4.9倍にまで拡大している。けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。日本全国には約10万人の歯科医師がいると同社では想定しており、今後は8割、8万人の会員化を目指している。新規連結に伴い大幅に伸びた。営業利益は同134.7%増の36百万円。歯科市場においては、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いている。した中、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組んだ。売上高は前年同期比10.3%減の1億93百万円、営業利益は同1.8%増の1億28百万円。美容・エステ分野では、参入企業の多くは不採算店舗を整理・統合し、既存店舗の収益化を重視する事業展開を継続している。既存店舗はリニューアルを積極的に進め、より条件の良い立地へのリニューアル移転を行うなどしているものの、2018年のエステティックサロン総市場規模は前年比微増推移となった。したなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指した。当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してきた。この結果、ポータルサイトへの広告出稿については厳しい状況が続いており、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同期比27.8%減、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は同24.1%減となるなど苦戦した。前年同期比225.4%増の4億97百万円、営業損失8百万円(前年同期は11百万円の損失)。(SEMサービス)インターネット広告媒体費は好調に推移するなかで、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ。したなか、運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により増収となった。(SEOサービス)複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求める顧客が増えている。そのような中、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が安定せず、減収となった。(事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス)インターネット広告制作費が堅調に推移する中、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件が増加し、増収となった。販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行った。加えて、前3Qより株式会社オカムラを連結子会社化したことにより増収となった。(歯科医院運営)在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、増収となった。売上高は前年同期比1.8%減の12百万円、営業損失8百万円(前年同期は11百万円の損失)。前期に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてきたものの、受注が低調に推移した。資産合計は、前期末比4億99百万円減の15億51百万円となった。これは主に、商品が9百万円、前渡金が19百万円増加したが、現預金が5億27百万円減少したため。負債合計は、前期末比46百万円減の3億62百万円となった。12百万円減少したため。純資産合計は、前期末比4億53百万円減の11億89百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上と、剰余金配当10百万円を行ったことにより、利益剰余金が6百万円増加したが、自己株式が4億61百万円増加したため。自己資本比率は前期末より3.6ポイント低下し76.1%となった。(4)トピックス◎エムスリー株式会社との資本提携の解消及び業務提携継続、及び自社株買いを発表07年に資本・業務提携を結んだエムスリーとの資本提携を解消する。エムスリーは保有する全株式を売却するが、資本提携の解消後も業務提携は継続する。売却する株式はメディカルネットが自己株式として買い受けた。2桁増収ながら減益見通し。同37.3%減の64百万円の予想。上期予想は以下の通り。(3)計画の前提(期初の前提、大きな修正はないと推測される)各事業で増収を見込む。前3Qから連結子会社化したオカムラが通年で業績に寄与することから前年を大きく上回る見込み。医療BtoBDentwave.comのサービス拡充及び新サービス投入により売上増を図る。費用についても仕入原価、人件費とも増加する見通し。採用関連費用1億9百万円、プロモーション費用69百万円などを投じる見通し。見通し仕入原価(仕入高)前3Qより連結化したオカムラの売上増加に伴い商品仕入高が増加。既存サイトの拡充、新サイト開発等サービスの多様化を図り、業務拡大により労務費が増加。販管費(人件費)営業力強化のための人件費、新サービス投入に係るコストが増加する見込み。4.今後の注目点オカムラの子会社化で大幅増収。利益面では、Googleアルゴリズム変更の影響で減収となったメディア・プラットフォーム事業を含め、各事業で損益が改善した。上期予想に対する進捗率は売上高では50.0%ながら、営業利益は181.0%に達しており、利益面で充実した1Qといえそうだ。下表を見ると17/5期4Qをボトムに営業利益が上下しながらもボトムアップしていることが分かる。上期・通期はそれぞれ各利益が2桁減益予想だが、大きく上回って増益となる可能性も出てきた。減益要因は先行投資によるものだが、事業の柱がもう一つ育つようになれば利益水準ががらりと変わる可能性を内包している。30億円にも満たないため、そうなった場合の株価の見直し余地は相当に大きいと言えるだろう。大型の自社株買いを行っており、資本効率が改善しそう。同社の課題でもあったROEの向上へ一役買いそうだ。重要なキーワードであると考えている。同社がオンリーワン企業としてポジショニングを構築している歯科業界において大きな環境変化が起きている。日本では歯科治療というとこれまでは虫歯治療が中心であった。アルツハイマーなど様々な疾病の原因の一つであり、歯の健康を保つことがこれらの疾病予防につながるという考え方が中心となっている。いう考え方が今後日本でも重視されるといわれている。「新規事業」を積み上げるとともに、成長を加速させるブランディング創りにも取り組み、2025年5月期売上高100億円を目指している。通じて企業社会の一員としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。<実施しない主な原則とその理由>「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。