これまで投資信託の分配金に外国株式への投資から得た利益が含まれていた場合、「その投資信託が外国で徴収された税金(外国税)」と、「お客さまが受け取る分配金に対する所得税等」が二重に課税されている状態でした。外国税の調整は銀行側で自動的に行いますので、分配金のお受取時にお客さま側で必要となる手続等はございません。非課税法人のお客さま、個人のお客さまでNISAを保有している投資信託など、もともと非課税である分配金につきましては、外国税額控除の適用はありません。個人のお客さまにつきましては、外国税額控除の金額が控除しきれなかった場合、確定申告により税金の還付が受けられることがあります。具体的な取扱いにつきましては税理士もしくは税務署等にご相談ください。reserved.ページ上部へ。