コマース事業以外にも、ニューデリー近郊やハイデラバードでバイクタクシーサービスも運営している。氏は、今回獲得した資金をテックプラットフォームのさらなる開発やコマース事業の拡大に活用すると述べた。氏はさらに、同社のコマース事業が全社に占める割合は約半分で、来年にかけてさらに増加すると述べた。コマース事業が、プラットフォーム上での予定していない買い物につながっています。リードするラウンドで7億5,000万米ドルを調達したとされる。ローンチしてオンデマンドの商品配送サービスを開始した。アプリを活用してオフラインの店舗から様々なカテゴリーの商品を配送する。主要事業分野と重なっている。第19期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計107チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。第19期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計107チームのエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。6チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で2チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。日本でも、トップアーティスト100人程度は特定のギャラリー経由で作品を海外販売しているが、大多数のアーティストはそのようなアクセスがなく、国内販売だけでは市場が小さく生計を立てられない人が多い中、彼らに事業機会を提供する。作品の海外販売時に課題となる多言語での作品説明や価格交渉、煩雑な海外への発送手配業務といった課題を代行してくれる。4カ国語でオンラインサポートを提供し価格交渉を代行。自社のアート専用倉庫に作品を預かることで、保管から出荷、通関手続までを一気通貫で対応してくれる。30〜40%程度の手数料を徴収する。リセール、レンタルサービスなども提供する。Precalprecal(プレカル)は、薬局向けの処方箋入力代行サービス。創業者は大手薬局チェーンでの勤務経験を生かし、現在自らも薬局を経営している。調剤薬局は薬を販売する際、病院が作成し患者が持ち込んだ処方箋をデータ入力、薬を準備し、薬を患者に渡し、薬歴を記録する、という業務が発生する。この際、最も作業負担となるのが処方箋入力で、1店舗1日あたり4時間かかるという。本来であれば事務員が対応すべき業務だが、実際には薬剤師が対応していることが多い。処方箋には項目が多く、フォーマットが病院によりバラバラであるため煩雑だからだ。処理し、人が補正し、患者向けのデータと薬局用のデータを薬局に返却する。薬剤師により監修されていること、また、2万病院分の処方箋テンプレートを用意しているため、数多くの病院の異なるフォーマットの処方箋に対応できる。6社がテスト運用に参加し、17社が事前登録済。将来は、全国に6万店舗ある薬局を対象に、売上の7割が3ヶ月後に入金される問題を解決するファクタリングサービス、医療保険の請求業務の代行サービスの提供なども計画している。TechnologieswaterX(ウォーターエックス)は、中国市場向けに温水洗浄便座のダイレクト販売を提供。中国市場においては、商品検討(選ぶのが面倒)、設置できない、アフターケアなどが課題となる。中国人が求める二大機能シャワー洗浄と暖房便座に機能を絞り込み、わかりやすい設計の便座を開発した。WeChat(微信)でのカスタマーサポート、30日以内返金保証などによりを提供する。将来的には、洗浄剤や芳香剤とのトイレタリー製品のサブスクリプションサービス、尿成分などの分析によるヘルスケア領域への拡大も図る。中国における温水洗浄便座の普及率は2.5%と低く、その分、事業機会も大きいという。商談、部下との面談など、社外で席を確保したい機会はある。カフェやコワーキングでは場所が見つからないことも多い。貸し会議室は殺風景で、外部の人とコミュニケーションするには雰囲気が適切でないこともある。よるキャッシュレスで利用可能。スペース提供するホストには、地中海風レストラン、和風個室、アートギャラリーカフェ、日本庭園を見渡せる神社など、ユニークで居心地のいい場所が多い。スペースのダウンタイムを活用していることから、1時間300円からと料金が低廉で使いやすい。徴収、残りはホストの収入となる。将来は、スペースでの仕事終了後に、ユーザに応じてオフタイムのアクティビティを提案する計画だ。通算で110組のスタートアップを輩出したことになる。57.9%、イグジット率は13.7%に達しているとのことだ。第19期デモデイの開催とともに、第20期への応募受付が開始された。第20期への申込締切は、11月22日の正午となっている。アワーズ)を開催した。創業3年以内を大賞とするスタートアップ部門には9社、創業年数に条件を設けないベンチャー部門には9社が登壇。以下に表彰を受けた各社を紹介する。アワーズ)を開催した。創業3年以内を大賞とするスタートアップ部門には9社、創業年数に条件を設けないベンチャー部門には9社が登壇。以下に表彰を受けた各社を紹介する。タワーホール&カンファレンスで開催)に出場する九州地区代表に選ばれた。筆者も今回審査員を務めさせていただいた。本稿記事中には評価的要素を含めていない。ロボット、遠隔操作薬ボックス、遠隔見守り、駆けつけ看護師のネットワークで構成された、高齢者向けの遠隔看護サービス。既存の遠隔見守りサービスでは、現場に人が駆けつけても病院に救急搬送しないと救護や医療措置を提供できないが、ワーコンでは看護師が駆けつけるため即座に看護措置を施すことが可能。海外展開を視野に医療保険に依存しないビジネスモデルを想定しており、バイタルデータを情報銀行に預けるなど複数の収入源確保を検討している。Ikeda過敏性腸症候群(IBS)患者(は公共の場で突然の便意に襲われ、トイレ探しに困ることが多い。会員制モデルにより、公共の場にスマートロックで入室できる有料トイレのネットワークを作る。商業施設のトイレを活用し、スマートフォンから一定期間、ユーザが優先的に利用権をキープできる機能を提供する。Welmoウェルモは、地域の介護情報を見える化し、利用者のニーズに合った介護サービスを、より選択しやすくするデータベース「MILMO」を提供。介護領域において、介護サービス計画(ケアプラン)を作成するのはケアマネージャーの仕事だが、ケアプランは非常に複雑であり選択肢が多いため、ケアマネージャーでさえ、すべてを把握し自信を持って作成できる人は多くない。多くの情報からケアマネジャーが高齢者・家族のニーズに合った介護事業者や団体を探し提案できるように支援する。累積で18.4億円を調達。Ikeda現在、インフルエンザに感染しているかどうかを調べるのに使われる、鼻腔から採取した検体を検査するイムノクロマト法では、ウイルスが一定以上に増えていないと陽性反応が出ないなど課題が多い。検体採取時にぬぐい棒を鼻腔に入れるため、患者の痛みも伴う。スディックスバイオテックでは、ナノ粒子を利用したインフルエンザウイルスの超高感度検出法を開発。ウイルスを濃縮することで、唾液だけで極超低濃度のウイルス遺伝子の検出を可能にした。インフルエンザを発症していない、未病患者の検出にも応用できる。Tuzyun.com創業240年の造り酒屋である通潤酒造は、日本酒の価値創造のための商品開発を行なっている。ワインツーリズムが成功しているナパバレーのワイン周辺産業にヒントを得、酒蔵の一部を観光客が訪問して日本酒を試せる観光酒蔵にリノベーションし、日本内外から観光客が訪れ日本酒を有料試飲できるサービスを提供している。刀剣をモチーフに作られたお酒「蛍丸」はゲームユーザらの間でも人気を呼び、コミックマーケットでは数百万円を売り上げるなど評価が高い。エアロシールド」を開発。空気感染を防ぐ上で従来の方法では、人がいる場所での恒常的な利用が難しかったが、エアロシールドは紫外線の強度を維持したまま、水平に遠くまで安全に照射することが可能。高所に設置することで、常時運転している状態でも人に悪影響を及ぼす可能性がないため、老人介護施設や託児所などで導入されている。2019.10.08SHARE:デジタルトランスフォーメーション(DX)というキーワードを耳にする機会が増えてきました。経済産業省も昨年あたりから特設のページを用意するなど、企業啓蒙に力を入れているテーマです。非常にざっくりと説明すると情報化技術を活用したイノベーションのことなのですが、大きく分けて2つの取り組みに分類できます。Pexels.comデジタルトランスフォーメーション(DX)というキーワードを耳にする機会が増えてきました。経済産業省も昨年あたりから特設のページを用意するなど、企業啓蒙に力を入れているテーマです。非常にざっくりと説明すると情報化技術を活用したイノベーションのことなのですが、大きく分けて2つの取り組みに分類できます。前者については日増しにその必要性を感じるシーンが増えているのではないでしょうか。紙や手書きでデータも資産として蓄積されない、そんな非効率の先に待っているのは競争力の低下だけではありません。パーソル総合研究所が今年3月に出したレポートによれば、2030年の日本には650万人近くの人手が足りなくなるそうです。人材の採用がままならない状態で業務だけが残る、そんな状況がもう目の前に迫っているのです。守りのDXに対して攻めのDXが後者の考え方です。単なる業務効率化には留まらず、産業そのものを持続可能な形にトランスフォームし、全く新しい世界観を実現することが、DXの本質だと考えます。私たちの支援先に助太刀というスタートアップがあります。建設業で働く親方や工務店を現場とマッチングするアプリで、建設現場の人手不足の問題をオンデマンドの考え方で解決しよう、という試みです。働く人たちの不便をうまく解決したことで、創業から2年弱ながら9万人以上の方々が利用するまでに拡大しています。ここに注目したのが彼らと資本業務提携を結んだ工機ホールディングスさんやJA三井リースさんです。工事現場で必要な工具や建機がもし手元になかった場合、取り寄せるのにはそれなりの時間が必要になります。日々、現場仕事と親方たちをマッチングする流通網があれば、その時間が随分と短縮できるかもしれません。「助太刀」というDXが生まれたことで、仕事が貰えて応援も呼べる、材料や工具、建機リースもその日のうちに現場に届く。このような新しい世界観でビジネスが可能になったのです。DXを推進するべきかどうか、ではなく、どうやって最高のDXを自社のものとするか。この視点が差を生み出すのはもう間違いありません。実現に向けて自社での新規事業開発やM&Aだけでなく、助太刀のようなスタートアップとの協業によるオープンイノベーション戦略も積極的に検討すべきでしょう。第4次産業革命の今、私たちはどこに人生をかけるべきか私たちは今、第4次産業革命と言われる、大きなデジタル化の波の中に生きています。本稿で書いた通り、企業や産業のDXは上滑りの言葉だけでなく、生き残りに必須のテーマになっています。その一方、DXが業界として進んでいるのは小売と広告だけで、産業全体の10%程度とも言われています。DXは効率化や新しい価値創造を通して既存事業を大きく前進させ、人々の生活をより便利で豊かに進化させていくための取り組みでもあります。DX領域を攻めることのできる人材や起業家というのは限られています。産業に対して深い知見と情報技術に対する造詣があり、かつ、常に疑問を持ち、それを解決しようという姿勢がなければ立ち向かえないからです。それが真に必要とされた時、社会全体を、世界を変えることにも繋がるのです。本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役で、ジェネラル・パートナーの田島聡一氏によるもの。Twitterアカウントは@soichi_tajima。Genesia」を開催予定。くわしくはこちらから。