今回も、前回に引き続き、所得税確定申告シリーズ。今回は、非業務用資産を、業務用資産に、転用した場合の留意点である。タイトルだけ聞くとなんだか難しいけど、そんなことはない。スポンサードリンク結局、プライベートで使っていた資産について、事業用に転用した場合には、経費になりうる税務上の評価額が残っていれば、転用以後、所定の計算方法に従い、経費にできる可能性があるということである。非業務から業務への転用の中でも、最もポピュラーな資産といえば、車両だと考えられる。して、経費に計上できるのである。そのため、節税の観点からすると、事業開始年度の確定申告から、そのような転用資産に該当するものがあれば、必ず、減価償却資産として扱い、減価償却費を経費としなければならない。個人事業の場合、法人と違って、減価償却費は、強制償却であるからである。所得税の計算上、その年度に、減価償却費として計算されるべき金額は、その年度においてのみ、経費性を有するのであって、経費に計上するべき年度に経費として計上されなかった減価償却費については、その年度以降の事業年度において、繰延で経費計上することは認められない、ということである。他方、当該年度の減価償却費の計上もれがあったために、当該年度の所得税等が過大に計算、納税されたために、減額の手続、いわゆる、更正の請求も、対象期間内であれば可能といえば可能であるが、更正の請求の場合には、税務調査がセットになることから、更正の請求も難しいところなのだ。詳しい計算方法を説明しないが、国税庁のHPで説明があるので、是非、参考にして頂きたい。メルマガ、ステップメールについて、利用を停止しましたので、過去のリンクで、ご登録が不可能か、登録されても届かない可能性がありますが、ご了承ください。納税者ご本人も、所得税の確定申告が必要な方におかれては、会計や税務で、バタバタされている方が多いかと思います。先日からの通り、法人化した場合の法人個人の合計の手取りを最大化するには、どうすればいいのか?というテーマを追及している私。メディアでも取り上げられる機会が増え、認知度が高まっているふるさと納税。され、そして、節税をご検討の方もそれなりにいらっしゃるだろう。富山この度、ふるさと納税の上限額の算定に関するサービスを開始したので、ご案内いたします。前回に引き続き、所得税の申告留意点シリーズ。今回は、消費税の経理方式。税制改正大綱が発表されましたね。私も、ぱらぱらと拝見したけれど、最も衝撃的だったのが、これ。今回は、新規ご相談、ご依頼というお話である。コンサルタント・セミナ。