ランキング��18.民法典論争の争点18.26.自然法説立法化の是非ヨーロッパでも批判の強い自然法説を正面から立法化すべきではない(富井[1,008])国家の承認無しに権利があるとの考えを徹底すると、国家は権利を阻害する邪魔ものに過ぎないから倒せという発想に繋がる(東京日日新聞[1,009])自然法思想は社会生活に最も適する(鹽入[1,010])基礎となって居る......自然法......天賦人権と云ふ考......は今日の学問の上から見れば全く歴史上......の遺物である、既に18世紀の夢と消えた考である、例へば財産編の第30条を読むに所有権と云ふものは自然法に依りて我々が所有する権利であると云うことは明に分る、第30条の第2項に所有権と云ふものは法律を以てするにあらざれば制限するを得ずとある......既に法律よりも前に我々の持って居る権利であると云ふようなことを云って居る、此30条の第1項の草案を見まするに草案には正直に自然の権利なりと書いてある、夫故に第2項とよく調和して居る、所が第1項の自然の権利なりと云ふ字を削って仕まった、併し第2項に其精神は依然として残って居る、それから293条に義務の定義が掲てある義務の定義にも自然法の覊絆なりと自然法を認めて居る[1,011]。