AIDS(力を合わせてエイズの流行を終わらせよう)」を発表しました。そのプレスレリースの日本語仮訳です。UNITAID(国際医療品購入ファシリティ)が発足から5年間の成果をまとめた報告書『よりよい健康を目指す5年間の工夫』をまとめました。UNAIDSの公式サイトに掲載された報告書に関する紹介記事の日本語仮訳です。当ブログにはUNITAID発足時の憲章最終草案も2006年に紹介したことがあります。あわせてご覧ください。(解説)国連合同エイズ計画(UNAIDS)の公式サイトにこの一年のまとめが報告されています。その日本語仮訳なのですが、訳してみたら、世界のエイズ対策は大きな成果をあげているが、世界的な経済危機のために対策資金が減少しており先行きが心配だ。ここでしっかり対策を進めていけばエイズの流行は克服できる・・・といった感じの話です。UNAIDSが調査(解説)世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)は11月21~22日にガーナで理事会を開き、2013年まで、新たな案件募集(ラウンド11)はしないことを決めています。世界的な経済事情の悪化を受け、今後2年間の資金調達予測の見直したうえでの決定です。more世界基金のラウンド11中止決定を受け、国際エイズ学会(IAS)が各国政府に緊急要請(解説)世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)理事会がラウンド11(新規プロジェクト案件第11次募集)を事実上、中止する決定を行い、世界のエイズ対策の大きな柱である治療の普及の実現が困難になっています。このことを指摘し、資金不足解消のための手立てを緊急に取るよう各国に求めるプレスレリースを国際エイズ学会(IAS)が発表しました。エイズ・結核・マラリア対策基金は21世紀に入ってからの途上国における治療の普及を資金面から大きく支え、この10年における地球規模のエイズ対策のめざましい成果の原動力となりました。日本が九州沖縄サミットで提唱したメカニズムが具体化したものであるという点でも注目したい組織です。最新の動向を伝える報告会が6月2日に開かれます。地球規模の保健課題の解決に必要な資金を確保するために、新しい財源として国際連帯税の創設をめざす動きが先進国で活発になっています。エイズ、結核、マラリアといった地球規模の感染症で大きな打撃を受けているのはアフリカやアジアの途上国ですが、その影響は先進国も免れません。バラク・オバマ、ジョー・バイデン(解説)米国の次期大統領、バラク・オバマ氏の選挙キャンペーンのサイトに掲載されていたHIV/エイズ政策のペーパーです。日本では、首相や野党党首がこれほどきちんとHIV/エイズに関する見解を述べているのを見た記憶は、残念ながら私にはありません。厚生労働大臣ですら、ごくまれに、それもおざなりの見解を明らかにする程度でしょう。ジュネーブで4月に開かれた世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)の理事会について、日本の市民セクターから参加したアフリカ日本協議会(AJF)の稲場雅紀氏が報告をまとめました。邦訳にあたった日本リザルツ、校正を担当したオルタモンドの両団体のご了解をいただき、転載しました。ビジネスアイ」に掲載されたコラムです。意図的ではないのだろうが、エイズの原因となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)は結果として、巧みに人の心理の裏をかきながら広がっていく。moreプロダクトRED(解説)スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムは毎年、世界の政治やビジネスの指導者が集まる大会議です。REDというイニシアティブ(計画、構想)が発表されました。REDはHIV/エイズとの闘いのシンボルとなっているレッド・リボンからの発想でしょう。資金をどう生かすか(解説)国連合同エイズ計画(UNAIDS)と英仏米3カ国政府は2005年3月9日、ロンドンで「資金をどう生かすか」と題する高級レベル会合を共同開催した。会合には先進国、途上国のエイズ対策を担当する閣僚、大使および国際機関、NGO、HIV陽性者組織の代表らが参加した。Ones)」は途上国のエイズとの闘いを効果的に進めていくための原則で、2004年4月25日に国連合同エイズ計画(UNAIDS)と英米両国政府が共催して開いたワシントン会合で承認され、注目を集めるようになった。第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議に向けて』7月1日から5日間にわたって神戸で開かれる第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議(略称・神戸エイズ国際会議)について、海外でも関心が急速に高まりつつあります。いまエイズ会議なのでしょうか。今回は翻訳ではありません。国連合同エイズ計画(UNAIDS)ファクトシート(解説)途上国がHIV/エイズの流行と闘うために必要な資金は年間どのくらいなのか。国連合同エイズ計画(UNAIDS)がバンコクの第15回国際エイズ会議にあわせて発表した試算。2007年には年間200億ドルが必要になるとしている。一つの課題は政策のギャップです。資金提供者の側が設定する優先順位は現実の必要性よりも、イデオロギーによって決められていることが余りにも多いのです。PEPFARを例にとってみましょう。マベル妃は地雷除去運動などに取り組む人権活動家として知られ、オランダ女王の二男フリーゾ王子と結婚してオランダ王室の一員となった。このレポートは2004年7月12日、バンコクで開かれた第15回国際エイズ会議2日目のプレナリー・ミーティングでマベル妃がオープン・ソサエティー・インスティテュート(OSI)の研究員として行った。