2019.04.30事業を営む上で、利益が出るかどうかはとても重要です。事業が上手く回っているかどうかだけではなく、その状況を報告する「帳簿の作成」も大切な仕事の一つです。経営者や経理担当者が帳簿づくりや決算申告(確定申告)をしても良いのですが、多くの事業者はこうした専門業務をプロの税理士におまかせしているケースが多いです。私の会社でも、日常生活の帳簿づくりはクラウド会計で半自動化していますが、決算申告などの専門的な手続きは「顧問税理士」に依頼しています。決算書にハンコを押してくれる資金調達におけるメリット弁護士などの人脈を紹介してくれる顧問料の月額相場はどれくらい?税務の無料相談はおすすめしない顧問税理士を雇うメリット顧問税理士を雇うには少なからずお金がかかります。(もちろん税理士報酬は経費で落とせます)ですので、資金的に余裕がない場合は、必ずしも顧問税理士を雇う必要はないと私は考えています。税理士がいることで税務に関することを任せられるので、社長や従業員は本業により集中できる環境を作りやすいというメリットがあります。ホリエモンこと堀江貴文さんもこのように言っています。税理士だけは最初に顧問契約を結ぶべきです。すると彼のネットワークで弁護士とかともつながりができます。ホリエモンの言うように、私自身も税理士と契約を結んだことで、様々なメリットを享受できていると考えています。税務に関する質問ができる知り合いに税務に詳しい人がいればよいのですが、そのようなつながりがない場合、税務関係の問題は自分自身で調べなければなりません。ネットや書籍の情報を頼りにしても限界があります。このような時、顧問税理士がいると、いつでも気軽に質問ができるので安心です。◯◯の仕訳はどのようにすればよいか◯◯は経費で落とせるか税務署からこのような通知・手紙が届いたがどう処理すればよいかといった初歩的な質問も、顧問税理士であれば答えてくれます。税理士によっては「記帳の助言」を行ってくれる場合もあります。日常の帳簿付けは事業者側で行うことが多いのですが、もし間違いがあれば顧問税理士が指摘してくれます。このように、間違いを正してくれる、いつでも質問にすぐ答えてくれるという存在がいることで、時間を効率化できます。何よりも、私たち自身が税務に関する知識を吸収しやすい環境をつくれると思います。顧問税理士は私たちの味方です。税務的にグレーな内容でもきちんと聞いてくれます。最終的な意思決定を経営者に委ねた上で、相談内容が税務的にOKの範囲か、それともリスクがあるのでやめておいたほうが良いのかというアドバイスをくれます。税務調査の用心棒になってくれる顧問税理士と契約する最大のメリットは「税務調査において用心棒の役割を果たしてくれる」ことです。事業を営んでいると、税務調査の依頼を受けることがあります。求められることになります。基本的に税務調査は対話方式で行われるので、「この経費はどのようなものですか?」といったように、ヒアリングしながら話を進めます。加算されてしまう可能性があります。顧問税理士がいれば、税務調査にも立ち会ってもらえるので安心です。修正申告や追徴課税も最小限に抑えることができます。事業者にとって、費用を経費に計上すべきか、そうではないか、迷うことは多いと思います。私がこれまで接してきた事業者のうち、顧問税理士を雇っていない人は2極化していることが多かったです。なんでも経費にしてしまう(脱税)経費をほとんど計上しない(余分な税金を払っている)なんでも経費にして脱税状態になっている人は論外ですが、事業に関する費用なのに、経費をほとんど計上していない真面目な経営者も意外と多いのが実状です。した経営者は小規模企業共済や経営セーフティ共済といった合法的な節税について知らないことも多く、税金を余分に支払っています。顧問税理士を雇うことで、非合法な脱税をなくし、合法的な節税を強化できるので、支払う税金を最適化できます。決算書にハンコを押してくれる確定申告書や決算申告書には「税理士の印鑑を押す場所」があります。顧問税理士がいると、決算書に税理士の印鑑を押してくれるので、「この決算書は税理士の確認済みです」ということを税務署に知らせることができます。ハンコのない書類でも受付はしてくれますが、税理士の印鑑がないので不備が見つかる可能性は高く、税務調査の対象にもなりやすいと考えるのが当然です。経営者にとって、顧問料を支払うのは痛いですが、税理士のハンコが1つもらえるだけでも、強力な税務対策になっているのです。資金調達におけるメリット日本政策金融公庫や銀行・信用金庫から融資を受ける際、顧問税理士に書類を作成してもらうだけで、借入利率が下がることがあります。具体的には、「中小企業の会計に関する指針」に沿って計算書が作成されていることを示すチェックリストと、顧問税理士の印鑑をもらうことで、資金調達を有利に進められます。借入利率の優遇は年0.1%~0.4%程度です。銀行や信用金庫の担当者を紹介してくれるというのも、顧問税理士と契約するメリットの一つです。弁護士などの人脈を紹介してくれる先ほどホリエモンが言っていた内容と被りますが、税理士は士業同士のネットワークを構築し、連携していることが多いです。事業でトラブルが生じた時は弁護士、制度上の手続きが必要な時は司法書士といった具合に、必要な人脈を紹介してくれます。前述のように、金融機関を紹介してくれることもあります。事業をスタートしたばかりのときは、こうした専門家とのつながりを持っていない経営者が多いと思いますが、顧問税理士との関係性を築くだけで、あとの人脈は自然と作ることが可能です。顧問料の月額相場はどれくらい?顧問税理士に支払う、顧問料の月額料金の相場は、5万円前後です。事業規模によっても相場は異なるので、一度問い合わせて聞いてみるのがおすすめです。ホームページに料金が記載されていることもありますが、もし記載されていなくても電話等で問い合わせれば普通に答えてくれます。顧問税理士とは長い付き合いになりますし、「税務」という重要な仕事をお任せする存在なので、可能な限り面談の機会を設けて、性格的に合うかどうかもチェックすることをおすすめします。税務の無料相談はおすすめしないこれは私自身の経験談なのですが、商工会議所などが定期的に開催している「税務の無料相談」はおすすめしません。無料相談会に参加している税理士は、顧客勧誘の目的で参加していることが多いからです。的確な回答が得られなかった顧問契約の勧誘の話しばかりされたという苦い思い出があります。執筆者の詳細プロフィール26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。