それでは損益分岐点に到達しない売上しか獲得できていない場合、その事業はすぐに止めてしまったほうが良いのでしょうか。実はそうではありません。それを考えるのが操業停止点です。先ほど、損益分岐点を計算するときには「売上高と変動費」は正比例の関係にある、と仮定して計算をしました。実際にはこの2つは複雑な関係性にあります。例1:原材料に関しては、100個までの仕入れでは単価が50円かかる。101個以上まとめて仕入れをすると40円で仕入れられるようになる。例2:販売している商品に競合が出てきて、これまで100円で販売していた商品を80円に値下げする必要がある。このように、仕入れの数量や市場環境に応じて、条件となる数字が変動するのが一般的です。売上高と変動費の関係を図にすると、例えばこのような感じです。ここでは「販売数量の増加に従って変動費の形状がゆるやかになる(仕入れ単価が下げられる)」という状態を図にしています。他にも「売上側の線が曲線になる」「売上の直線の傾きが鈍化する」といったこともあるでしょう。変動費」となるところが操業停止点です。この点を売上が下回ると、企業はその事業を止めてしまった方が良いことになります。具体例で考えてみましょう。例1:売上高が30,000円のとき、変動費は18,000円である。例2:売上高が10,000円のとき、変動費は10,000円である。例3:売上高が5,000円のとき、変動費は7,000円である。△22,000円どれも損失計上は同じですが、その計上額には幅があります。売上高=変動費となっている例2までは、最大でも損失が20,000円までで抑えられることがわかります。売上高が変動費を下回る例3までいってしまうと、損失計上が固定費の20,000円を上回ってしまいます。この企業は売上高10,000円を確保できないと決まった場合には、その事業を即座に止めた方が良い、と判断することになります。すれば、計上される損失額は最大でも20,000円で食い止めることができます。操業停止点については、判断が難しい点もあります。「損益分岐点に達していないのだから、その事業はすぐに停止した方がよい」という決断をすることもあります。“現時点では損失が続いていても、今後テコ入れをしていけば必ず利益を獲得できるようになる。損失を受け入れるのにも限度はある。操業停止点を下回るようなことになれば、流石に撤退を決断せざるを得ない。”といった判断になるわけです。生産を一度でも停めてしまえば、復活は非常に難しくなります。本当に撤退をすべきか、踏みとどまって事業を継続すべきか。そのギリギリの判断に用いられるのが操業停止点です。まとめ損益分岐点は「利益が獲得できるようになる売上高」です。損益分岐点比率は、実際の売上高と損益分岐点との比率で計算され、その数字は低ければ低いほど優良な状態となります。これを定期的に計算して、自社の現状を把握し続ける必要があります。操業停止点は「売上高と変動費が一致する点」です。この点を下回る売上になった場合、企業は事業を停止した方が損失計上額の拡大を食い止めることができるといえるでしょう。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。1978年神奈川県生まれ。ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。導入社数No.1「楽楽精算」の評判は?利用者のリアルな声を集めてみた経理プラス最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。