2019.10.03最初に起業をするなら個人事業主がおすすめです。会社設立には開業費用が数十万円必要ですし、手続きも面倒です。万が一廃業してしまった場合の精算手続きも大変です。個人事業主であれば、開業も廃業も簡単に行えますし、コストをかけることなく事業が行えます。私自身も、まったくの無知識の状態から1ヶ月たらずで開業届を提出し、個人事業主になりました。自営業になるのってそれくらい簡単なことです。個人事業主のリアルな声を届けています個人事業主の開業で提出すべき書類まず、開業するための必要書類をまとめておきたいと思います。いっても、実は個人事業主になるために必要な書類は1つもないというのが正しい答えです。「今日から俺は個人事業主だ!」と名乗ったら、その瞬間から誰でも個人事業主になれます。これ、ウソのような本当の話です。自分が自営業としてやっていくというモチベーションを保つためにも書類は出しておきたいところ。開業届などの書類を提出しておくことで得られるメリットもあります。個人事業の開廃業等届出書(開業届)個人事業の開廃業等届出書は、いわゆる「開業届」のことです。事業を開始した日から1ヶ月以内に提出しなくてはならないとされていますが、実は出さなくてもなんら問題はありません。事業をスタートしてから屋号付きの銀行口座を開設する場合など、開業届の提出を求められるシーンが少なからずあります。提出しておいて損はない書類です。提出先は管轄の税務署です。税務署に行って「開業届を持ってきました」と言えば受け付けてくれます。郵送でも受け付けてくれます。提出分とコピーの2つを準備します。コピーには受領印を押してもらい、自宅や事務所に保管しておきます。開業届はPDFファイルでダウンロードしたものをプリントアウトして提出しても良いですし、雛形が税務署においてあります。PDFダウンロードはこちらから開業届の書き方の参考はこちらです。わからない部分があったら、税務署に電話して聞くか、直接出向いてもていねいに答えてくれます。「白色申告」と「青色申告」の2種類の確定申告方法を選択できます。白色申告の方が簡単なのですが、控除が受けられません。して10万円または65万円の控除が受けられるので、大幅な節税になります。選んだ場合は控除額は65万円です。私も最初から青色申告で開業しましたが、記帳はすぐにできるようになりました。最近は会計ソフトも進化しているので、会計や簿記の知識がなくても簡単に記帳は行なえます。ともにしている配偶者などに対して給料を支払えます。この給料は経費にできるので節税になります。売掛金などに対して貸倒引当金を一定割合で設定できます。貸倒引当金は経費扱いなので節税になります。赤字の場合は、その損失を最大3年間繰り越せます。翌年黒字になった場合に前年の赤字と今年の利益を相殺できるので節税になります。管轄の税務署に提出するので、開業届と合わせて出すことをおすすめします。開業届と同じく、提出分とコピーの2つを準備します。コピーには受領印を押してもらって保管しておきます。青色申告の承認が受けられるのはその年の3月15日までと決まっています。PDFダウンロードはこちらから書き方の参考は以下の通りです。節税のため、開業届はモチベーションを高めるためであったり、屋号付きの口座などを開設するためです。「自分は白色申告でいいし、個人の口座で事業をするから別にどうでもいい」という方は、「今日から俺は個人事業主だ!」と名乗った瞬間に自営業になれるので、提出書類は不要です。その他にも必要に応じて出しておくと良い書類があるので紹介します。生計をともにしている配偶者に事業を手伝ってもらうことで、給料を支払えます。関する届出書」を提出する必要があります。合わせて提出しましょう。PDFダウンロードはこちらから個人事業主のリアルな声を届けています特集「自営業として生きる」では、自営業として生活している個人事業主の方々の生の声を届けています。独立開業や起業のきっかけ、仕事の獲得方法、そして気になる年収まで。自営業ってどういう生活をしているのか独立前に知りたいという方は、ぜひチェックしてみてください。執筆者の詳細プロフィール26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。13:18はじめまして、質問があります。私は海外で雇われているのですが、先日、今の仕事とは関係ない事で、特許出願したのです。この時お世話になってた弁理士より、個人事業主になって下さいと言われました。理由は、特許審査の費用が1/3に抑えられるという事ですが、私の場合は、海外在中で、国民健康保険にも加入していないというケースです。ビジネス展開も考えていますが、日本に帰らなくても出来る事です。18:39コメントありがとうございます。個別色の強い案件かと思いますので、ここで具体的なアドバイスをするのは難しいです。出願費用がどの程度になるかわかりませんが、「費用が1/3に抑えられるメリット」と「個人事業主としてやっていくこと」を天秤にかけたときに、ご自身にとってどちらの方が良いと思えるか?で判断するのがよろしいのではないでしょうか。15:31はじめまして。整体の技術を学んでいます。今年から少しずつですが、出張や家で知り合いを施術し始めました。一月にして10人もいません。Nameさんコメントありがとうございます。記事の本文に記載のとおり、個人事業主として事業を営むにあたって、開業届の提出は必須ではありません。「保険や年金」が何を指しているかわからないのですが、もし国民年金や国民健康保険のことを指しているようでしたら、これらは経費に含めることができず、収入のマイナスとしてカウントすることはできないという点も押さえておいた方がよいかと思います。以上、ご参考になれば幸いです。12:20はじめまして。初心者的な質問で恐縮ですがよろしくお願いします。副業が認められています。12:38>YKYOTOさん必ずしもする必要はありませんが、青色申告しておくと、その3年間の損失が「繰越控除」できるため、黒字化した時に支払うべき税金を少なくできます。詳しくは、下記の記事の「純損失の繰越控除」の項目をご参照ください。10:15こんにちは。お尋ねしたいのですが、個人事業主と名乗り申請を出さずお仕事をしていたのですが、領収書を発行してほしいとお客様から御願いされた場合、個人名で発行する領収書の効力はあるのでしょうか。ご存知でしたらご教授願います。11:00>まるさんおそらく問題ないと思いますが、念の為税理士または税務署へ聞いてみることをおすすめします。