ご機嫌を伺うように「忖度」が横行するのです。その総仕上げが共謀罪法です。適用の停止等に関する法律案」を参議院に提出しました。あり方、その手続きや必要性、理由が不透明であり、産業の国際競争力強化にどうつながるかもよくわからない、という懸念が増大しています。総理をはじめ政府は、「岩盤規制を壊す」とか、「この動きに反対するのは既得権益を守りたい抵抗勢力だ」というレッテルを貼り、論点をすり替えていますが、その規制が真になくすべき規制なのか、現制度の何が問題で、規制緩和によってどう改善するのか、そのような論拠と、手続きが不明確なまま、特区制度を進めるべきではありません。13日の参議院内閣委員会で審議が始まることになりました。私も提案者の一人なので、答弁者として答弁席に立つかもしれません。税理士による舟山やすえ後援会総会に感謝2017/06/04(日)6月3日(土)、税理士による舟山やすえ後援会総会が行われました。国民の義務である納税をサポートしていただき、適切な税務が行われることにも大きな力を発揮していただいている税理士の皆様に心から感謝し、敬意を表します。税務相談等を通じて得られた制度面での課題、問題点などをつぶさにお伺いしながら、国政に反映できるよう努力してまいります。国会の問題点などを、昨年の参議院選挙の御礼を兼ねて各公民館を回りお話しさせていただきました。皆さま、本当にありがとうございました。獣医師は本当に不足しているのか?2017/06/02(金)6月1日(木)の農林水産委員会において加計学園問題における獣医師問題について、引き続き政府に質問しました。昨日の質疑のポイントを簡単に解説します。文科省は、獣医師を養成するための大学の定員を考える際に、質の確保の面からも、需要と供給のバランスを考えるべきであり、定員管理(つまり、新たな学部の設置とか学部定員の増加をチェックすること)の必要性を現在でも主張しています。農水省は、産業動物(牛や豚などの家畜)も小動物(犬猫などのペット)も、数が減少している一方で、新たな獣医師の数は微増しており、産業動物医の確保が困難な地域もあるものの(地域偏在)、全体として獣医師の数は足りていると主張しています。そのような中、国家戦略特区ワーキンググループでは、不足があるだろう、新たな需要があるはずだ、さらには、文科省が需給なんて考える必要はないのだから、新設を認めるべきだ、と一方的に、高圧的に具体的計画や必要性が不明確なまま獣医学部の新設を決め、加計学園だけが応募できる条件がつけられました。「総理のご意向」と書かれた一連の文章の存在や、具体的な圧力があったことを、文科省OBで前事務次官の前川喜平氏が発言、この真偽を明らかにするべきです。そのためにも、関係者の参考人招致や証人喚が必要と昨日も訴えました。多くの国民が政府の説明に納得していません。今後もしっかりと事実を追及してまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。出席し、地域の課題解決に必要な施策を政府に求める提案内容について、意見交換を行いました。雇用の安定や、ものづくりへの支援、農地集積や30年度以降の米政策への不安、再エネ推進に向けての制約となっている送電網の整備など、様々な重要課題が提起されましたが、政策立案の基本は現場の声です。地元の声を届け、実現に向けて取り組んでまいります。農林水産委員会で国家戦略特区問題を追及!2017/05/24(水)平成29年5月23日(火)農林水産委員会での質疑。割り当て時間は20分。短時間でしたが、加計学園の獣医学部新設をめぐる不透明な手続きの問題と、先週成立した改正土地改良法に関連し、土地改良事業のあり方についての質問をしました。国家戦略特区の最大の問題は、事情を知らない一部の有識者が集まって一方的な議論を行い最後は「鶴の一声」で物事が決まっていくという「意思決定過程の不透明さ」にあります。加計学園の一件もここに問題の根幹があります。国会で説明を求めても資料がない、答えられない、記憶がないをくり返す逃げの姿勢に終始していますが、25日には文部科学省の元事務方トップ、前川前事務次官が記者会見を行い「総理のご意向」などと書かれた文章の存在を明言、「行政がゆがめられた」一連の流れを語りました。引き続きこの問題を明らかにすべく、「戦略特区調査プロジェクトチーム」での議論と共に国会で追及して参ります。北海道江別市にて講演会2017/05/21(日)平成29年5月20日(日)、北海道江別市の「えべつ革新懇」から昨年の山形県での参議院選挙で勝利した市民と野党の共闘の取り組みを学びたいとの要望があり、講演会の開催となりました。ある参加者は、「野党と市民の共闘を成功させるカギとして、政党は、一歩下がって大義実現に知恵を絞る。候補者は国民の利益に適う政策をしっかりと訴えること。熾烈な戦いを制したのも、候補者としての揺るぎない舟山さんの訴えにあったんですね。分かりやすく、示唆に富むお話しをいただきました。深く感銘を受けた次第です」と感想を述べられました。)での「市民と野党の共闘を求める5区の会」結成のつどいにも参加しました。採決前の反対討論を行いました。この法案は、TPPの発効を前提としたもので、「海外からの安い農産物の輸入圧力に負けないように、資材価格を引き下げよう」という声から生まれたもの。無くなったわけで、この法案は取り下げるべきものです。農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための措置を定めたのが、この法案だ、といいながら、農業者の努力義務を規定しているのもおかしいと思います。今の制度・政策は、農業に限らず、どの分野も、現場や専門部局を飛び越えて、官邸主導の、限られた「有識者」と言われる民間人が主導して作っています。ここを見直さないといけません。委員会では、与党議員からも、これらの点について厳しい追及がありましたが、結局、苦しそうに賛成に手を挙げていました。