この制度には所得制限があります。今回はボーダーライン上にあるサラリーマンの方が所得制限の判定ができるエクセルのテンプレートをご用意しました。減額する方法もご紹介します。「ふるさと納税」が2千円の支出で済む上限金額を自動計算する機能も追加しています。これらのツールを使って所得制限回避のために「ふるさと納税」を有効活用できるように全手順をご紹介致します。お子さんの高校入学を控えたサラリーマン家庭の方は是非ご活用ください。当シートは2016年(平成28年)の所得を対象にした計算を行うものです。当シートは収入が給与収入に限定された方(給与所得のみのサラリーマン)を対象にしています。他の所得がある方にはご利用できません。当シートは確定申告を要さない方を対象にしています。以下に例示される方は計算対象外です。当シートは1年を通じて同一の企業から給与収入を得ていたサラリーマンの方を対象にしています。年の中途での入社・退社している方は対象外としています。詳細な基準が設けられています。簡単な基準については当シート及び提供サイトにてご紹介していますが、各項目について実際にはレアケースの条件付き等もございますので必ず国税庁公式サイト等でその内容についてご自身で内容の確認をお願いします。所得制限に該当するかどうかの判定と「ふるさと納税」を活用できる金額の上限を算定するには以下の様な手順で進めていきます。シミュレーションする「ふるさと納税」をワンストップ納税で行うか確定申告をするかを決定する尚、所得制限に非該当の場合には上記の4.以降の作業は不要です。超えている様ですと「ふるさと納税」をしても減額分が不足してしまいます。年末調整計算を行い所得税を確定する年末調整は慣れないと面倒ですが、給与明細があればなんとかできるようにエクセルのテンプレートをご用意しています。ふるさと納税」の上限金額まで一連の計算がまとめてできるように設計されています。諦めず最後までやりきって頂きたいと思います。最大のポイントは「所得税の計算」をすることにあります。今すぐダウンロード!ふるさと納税シュミレーションシートこのシートの利用方法は以下の記事に詳細に記載しております。pockets上記の記事ではシミュレーションシートの実際の計算例も掲載しておりますので、入力例や計算結果を確認しながら順を追って理解できるようになっています。住民税(市町村民税と都道府県民税)の税率を入力するだけで自動計算できます。住民税所得割の税率は一律ではありません。市町村や都道府県によって上乗せすることを条例で定めることができます。従いましてご自分の住民税を計算する場合には必ず居住地の(住民票のある)自治体の税率を確認する必要があります。お住まいの自治体の公式サイトの「個人の住民税」等のコーナーで確認できるかと思います。上記のエクセルの計算例は実は川崎市の事例を参考にしています。都道府県民税、つまり神奈川県民税の所得割の税率は4%ではなく4.025%です。計算例では「122,400円」となっています。=「304,200円」です。計算例でしたら「122,400円」<「304,200円」ですから所得制限に該当しないことがわかります。関係を表わしています。図を見ただけだとちょっと分かりにくいので補足でご説明します。計算の基礎まず所得税も住民税(所得割)も年間の収入が計算の基礎となります。2016年の1年間の収入を計算対象とします。所得税は年末調整により年間の所得計算をします。これとは別に月々の給与から天引きされる「源泉徴収」があります。年間の所得税がいくらになるかは年間の収入が確定しないと計算できません。従いまして月々の源泉徴収税額は「概算」により徴収しています。これを12月の年間最後の給与又は賞与の額が確定した時点で年間収入が確定し年間の所得税も確定します。源泉徴収の累計額と比較して確定した年間所得税の方が少なければ還付金として源泉徴収で「過徴収」となった分だけ返金します。2016年の所得税は2016年12月に確定し納税も完了します。住民税は所得税と計算のタイミングも納税のタイミングも異なります。2016年1年間の収入に対する税金は翌年の5月に確定します。年間の税額を12等分して2017年の6月から2018年5月までの1年間で納税します。所得税の源泉徴収と同様に「給与天引き」して納税しますが、源泉徴収と異なり、「概算」ではなく「確定」した金額を徴収しています。従って年末調整の様な「徴収税額の精算」手続きは不要です。就学支援金の所得制限の判定対象2017年の4月に入学した高校1年生の授業料の補助に対する所得制限の判定は「2016年の収入に基づいて計算された住民税」によって行います。住民税の実際の計算手続き住民税の計算は年末調整後に会社から従業員の住民票がある市町村に提出される「給与支払い報告書」によて確定する仕組みになっています。「給与支払い報告書」とは皆さんが年末調整後に会社から受け取る「源泉徴収票」と同じものです。市役所ではこの「給与支払い報告」による報告データに基づいて住民税独自の計算を行い税額を確定しています。従って2017年6月以降納める住民税は2016年12月に行われる年末調整によって確定することになります。年末調整後に確定申告する場合には確定申告後のデータに基づいて計算されます。計算してもらえない計算項目がある場合です。「ふるさと納税」は「寄附金控除」という仕組みを利用した制度ですので、原則としてこの「年末調整後」に「確定申告をして」所得税が確定るパターンとなります。所得制限の判定を行うかはこれまでの説明の通りです。2017年4月入学の高校1年生の就学支援金の所得制限の判定は、確定申告を行う必要が無い人にとっては2016年の年末調整の結果により確定します。「ふるさと納税」は高校入学前年の12月31日までに行う必要がある「ふるさと納税」は寄附金控除という仕組みを利用しており、上図の「計算」と書いてあるところで反映します。寄附金控除の対象は2016年の所得に基づく住民税なら2016年1月1日から2016年12月31日に寄附をした(ふるさと納税をした)ものが計算に反映されます。このため高校1年生の授業料に関する所得制限の判定に反映したい場合には入学前の年に「ふるさと納税」を済ませておく必要があります。従ってこれらにまつわる各種シミュレーションを「ふるさと納税」を年内に済ませられるようにしておくことが必須となるのです。減額可能限度額を計算する「ふるさと納税」は前述の通り、所得税計算及び住民税の計算において「寄附金控除」という仕組みを使って税金を減額する制度です。所得税の場合は「所得を減額する」所得控除という方法で、住民税(所得割)の場合は「税額を直接減額する」税額控除という方法で減額を実現します。エクセルでは「ふるさと納税シミュレーションシート」にて自動的に上限額が計算されます。所得制限に該当するケースで計算例を見ていきたいと思います。以下のデータをダウンロードしてみて下さい。「323,760円」、ふるさと納税の上限額は「157,102円」となっています。304,200円(ボーダーライン)所得制限に該当しています。「ふるさと納税」で減額調整すると所得制限が回避できるかどうを判定する所得制限に該当してしまうことが判明した場合、「ふるさと納税」をすることによってそれが回避できる金額なのかどうかを判定します。必要なのが判定金額は「ふるさと納税」の上限金額そのものではないということです。「19,560円」だけ減額すれば所得制限を回避できるのがわかります。あれば回避策が有効となると判定できます。減額金額」が自動計算されます。ダウンロードしたエクセルデータには150,000円が入力されています。計算結果は2通り出力されます。「原則的な方法(確定申告をする方法)」と「ワンストップ特例を利用した方法」により計算結果が異なるからです。この2つの計算が存在することに関しては以下の記事に詳しくご紹介していますのでご参考にして下さい。減額金額」は以下の通りです。88,800円いずれの方法によっても所得制限のボーダーラインを下回る結果となっています。ワンストップ特例制度は全てを住民税から税金を減額する方式なので減額幅が大きくなっています。これで「ふるさと納税」が所得制限回避に有効であることが確認できました。「ふるさと納税」が有効ではないケース「ふるさと納税」欄に上限金額である157,102円を入力しても減額幅が届かずどちらの方式を採用しても所得制限ボーダーラインの304,200円を下回らない場合は「ふるさと納税」では所得制限を回避することができません。実際に「ふるさと納税」をする金額を決定して再度シミュレーション「ふるさと納税」によって所得税や住民税が減額され実質負担額は2千円になりますが、減額されるのは所得税の還付であったり将来納税する予定の住民税の納税額が減額されるため一時的には「ふるさと納税」する金額を負担しなければなりません。従いまして手持ちの資金との相談もする必要があります。上限額いっぱいに「ふるさと納税」する必要が無い方は実際に「ふるさと納税」する金額を決めます。一度シミュレーションシートの「ふるさと納税」欄にその金額を入力して所得制限のボーダーラインを下回るかどうかを確認します。先ほどの計算例で確認してみましょう。28,800円いずれの方法によっても所得制限のボーダーラインを下回る結果となっています。これで「ふるさと納税」を5万円にした場合でも所得制限回避に有効であることが確認できました。確定申告を行うかワンストップ特例を利用するかを決定する最後に「ふるさと納税」を行う時に方式を決定します。控除される方式も異なります。上記のシミュレーションで「ワンストップ特例では所得制限を回避できるけど確定申告方式だと回避できない」という結果になった場合には「自分がワンストップ特例の適用要件を満たしているか」を必ず確認しておく必要があります。参考記事をチェック!「ワンストップ特例」が適用できる人は限定されている実際にふるさと納税する際にも手続き方法が異なりますので慎重に手続きをしましょう。住宅ローン控除などの適用を受けるために確定申告が必要な方はその点もお忘れなく。それでは実際にふるさと納税をしてみましょう。ほとんどの自治体がポータルサイトに登録されておりサイトで手続きが完了できます。カード決済なら12月31日まで手続き可能な自治体も豊富です。中にはキャンペーンをやっている期間もあってお得かもしれません。pocketスマホや携帯電話でご覧の方へスマホや携帯電話ではエクセル機能等に制限があるため実際に作業する際にはPCでの閲覧をおススメ致します。記事を最後までご覧下さりありがとうございます。いう難病がメインテーマのブログですが、私も共同執筆者として参加しています。娘も執筆者として加わり家族ブログとして運営しております。こちらも是非ご覧下さい。16:20本当に丁寧でわかりやすく、ようやく色々な疑問が解消致しました。耳慣れない用語も多かったのですが全て簡潔に解説して下さり、躓くことなく理解出来ました。ありがとうございました。01:19サイト拝見しております。内容が複雑ですが、説明を見ながら少しずつ作成しています。当方、共働きの為、妻の市民税等を考慮したく、一部数式を変更したいのですが、pWDを教えて頂けませんでしょうか。20:45tat様サイト管理人のHaruと申します。サイトをご覧頂きありがとうございます。パスワードにつきましてはお手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡頂けましたらメールにてご連絡させて頂きます。お問い合わせフォームにはフリーメール以外のメールアドレスをご入力下さいます様重ねてお願い申し上げます。減ることになるようですね。高校の就学支援金の所得制限にかかるボーダーライン位の収入の方だと、事例のように十数万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