ニュースから学ぶシェアする0ツイート働き方改革。この単語を、電車の中吊り広告や街中などで本当によくみるようになりました。すすめている働き改革の法案の中で、今検討されている制度。今回、この制度が有効であると主張する根拠のデータが、信憑性のないものだったとわかり話題になりました。「労働時間の減少につながり、生産性が上がる」としていますが、果たして本当にそうなのでしょうか。今回はこの考察から、今後私達がつけるべき「リテラシー」について考えていきたいと思います。労働者が自分の裁量で「労働時間」「働き方」を決めることができる制度のことを指します。「裁量労働制」と呼ばれます。「労働時間の長さではなく、労働の質や成果によって評価されるべき」という趣旨に基づいていると考えられます。この裁量労働制で本当に生産性は上がるのでしょうか。裁量労働性のメリットまず、メリットについて考えてみましょう。裁量労働制のメリットは、ある仕事をやり遂げる上で、それにかける時間や進め方を、自分の裁量でコントロールできることです。3時間やってその本日のタスクが終われば、その日の仕事は終了です。何時から何時まで働くかは自由です。「きちんと求められる成果を上げていれば」の部分。時には残業することもあります。超えた分の残業代はでません。裁量労働はどれだけ働いても「みなし労働時間」の賃金・報酬しかもらえないからです。大きなデメリットとなります。フリーランスの場合だとこれがより顕著。個人授業主は「成果物」が求められる損害賠償がきつい場合がある首を切られやすいなど、会社員と比べてリスクが高いので、どうしても「成果」を上げなくてはならない。なると、裁量労働によるデメリットのほうが大きくなるかもしれません。SIer系の業界では、お客さん・営業による無理難題が横行していることが多いです。そのため裁量労働になると、「無理難題を残業代なしに実現しなくてはならない」という不幸な未来が待ち受けることでしょう。現在の日本の生産性は?今叫ばれている「働き方改革」では、以上のように「日本の生産性を上げる」ことを目標の1つとしています。現在の日本の生産性はどうなっているのでしょうか。1人あたり労働生産性もOECD35ヶ国中21位で、先進7ヶ国中最低水準。日本の生産性は、他国に比べて非常に低いと言われています。実は収入に関しては上向きと言われています。生産性が高くしかも労働単価が安い海外に仕事を奪われていく可能性があります。オフショアが盛んなIT系ではすでにその動きがでています。低下など、様々な問題に対して対策法案をたてています。