バイナンスが7日、アカウントをハッキングされ不正に取引が行われたとしてツイッターや、ネット掲示板レディットにて多くのユーザーから報告があり、バイナンス自身出金などの機能を停止していました。その後、ハッキングによる不正取引をすべて無効にし、入出金や取引などのサービスを再開させました。具体的な原因はわかっていませんが、バイナンスのCEOである、ジャオ・チャンポン(CZ)氏によれば、ハッカーはフィッシングサイト(バイナンスに似せたサイト)を使ってログインするためのデータを入手し、その後ユーザーをバイナンスの正規サイトへと進ませたと説明しています。バイナンスに限らず、この手のフィッシングによってデータが盗まれる方法は偽サイトやウィキペディアなどの誰もが書き換えできることを利用して、盗まれるといった事例が頻繁に報告されています。過去には、日本の金融機関でもネットバンキングによるパスワードのハッキングに関してオフィシャルサイトに似たような偽サイトから入り、ユーザーが気付かずに必要事項を入力してしまい盗まれたこともありました。普段とは違う入力を要求するサイトであれば、警戒をした方が良いでしょう。今回のバイナンスのハッキングの件によって仮想通貨市場にも多少影響があったと考えられており、一時下落の様子も見られましたが、その後バイナンスが取引を再開をしたことで、この件に関しては落ち着きを取り戻しています。バイナンスによれば、ハッキングに対し、問題は外部からの提供されたツールであったことで、プラットフォーム自体にはハッキングされた形跡はないとの見解を示しています。市場ではハッキングがどのようにされ、影響されたのかといや点について、未だに問題が錯綜しています。バイナンスからはAPIキーの発行した利用者のみが影響されたとコメントしている事もあるため、APIキーをリセットすることとフィッシングサイトには気を付けるといった、対策をしておいた方が良いでしょう。フィッシングサイトは巧妙に作られ見分けもつきにくいため、正規のサイトをブックマークしておき、そこからログインをするなど、十分な注意が必要です。post.2018.03.09スウェーデン、ブロックチェーン技術を使った不動産取引を実施スウェーデンで国土測量庁のラントメーテリエットが、同国初となるブロックチェーン技術を使った不動産取引をまもなく実施することが分かりました。Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)によって伝えられています。ラントメーテリエットの最高デジタル責任者である、マッツ・スナル氏は、技術的には2年の試験期間を終えた事もあり、準備万端だと発言している事から安全確実に不動産取引ができると見られています。同プラットフォーム上では不動産売買をする有志を選定していることも明らかにしています。ラントメーテリエットがこれまでに渡ってブロックチェーン技術を検証しながら実用化に目指して進んだ経緯として、16年にはブロックチェーンの導入テストを着手し、17年7月にはクロマウェイ社が提供するブロックチェーンのネットワーク上での土地や不動産の登記を開始しています。これにより、従来のシステムでは売買から登記まで3~6ヶ月かかる場合もありましたが、ブロックチェーン技術により数時間に短縮できる可能性があるとのことです。クロマウェイ社からは商談のためにもはや国内にいる必要もないとしており、ブロックチェーン技術のメリットを大いに活用しています。このケースから、日本の国内においても良い参考例として見ることができます。書類ベースの場合、不動産以外にも国の関係省庁に申請する場合はとにかく時間がかかってしまいます。ラントメーテリエットのケースを見て、商談する場合には不動産会社は有店舗を持つ必要が無く、現地で購入する人と話し合い、その場で商談が成立すれば、携帯しているスマホやタブレットにて契約を交わすことが可能になると考えられます。このようにブロックチェーンにより登記が当日で完了するために大幅な時間の短縮になります。ブロックチェーンは改ざんができないことがメリットであるために今後不動産業界に活用することが活発になってくれば、気軽に不動産取引契約ができ、第三者による不正登記のリスクをも回避することができます。日本においては関係省庁だけでなく関わる業界団体での協力関係が必須となりますが、本当のペーパーレスで改ざんされない社会を作るためには、ブロックチェーン技術の活用が鍵を握っているのではないでしょうか。キャッシュレス化の進むフィンテックの先端、スウェーデンを参考に日本でも技術の実用と普及が期待されています。Internationalは、最近、国際間での物流事業にブロックチェーン技術を組み込むことに成功したことを発表しました。第三者検証に関する詳細を含む、輸入貨物に関するすべての関連情報を記録すると言います。Ren氏は、中国の報道機関に対し、以下のように述べました。「ブロックチェーンの概念は近年知られるようになってきましたが、非常に幅広いアプリケーションを持っております。私たちはこれはインターネット基盤の高い技術であると強く感じており、決して通貨を売買するためだけのツールではないと確信しております。」ブロックチェーンの技術が基盤となったシステムは、一旦データが記録されると、それは検索され、精査され、いかなる状況下でも変更されることはありません。このブロックチェーン技術が持つ不変性こそ、仮想通貨の圧倒的な可能性を持っていると言っても過言ではないでしょう。従って、この技術を採用しているシステムなら、どのようなシステムでもセキュリティ上の利点を手に入れることが出来ます。Alibabaがブロックチェーン技術へ参入した理由は、決して同社が仮想通貨業界に興味を持ったからではありません。Ma(ジャック・マー)氏は、当時この資産クラスに個人的、またはビジネス上においても関心はなかったものの、ブロックチェーン技術については会社として積極的に取り入れて前進させてきたと言います。Internationalの発表は、その初期の成果の一つであると言えるでしょう。AlibabaはTaobaoとAliExpressという2つの巨大なオンラインショッピングサイトを所有しており、中国国内はもちろん、世界に向けてもサービスを提供していることから、その物流過程を効率化しようとすることは当然の試みと言えるでしょう。Alibabaはすでに輸入ビジネス以外にも、健闘管理、および食品品質管理の会社に向けてもブロックチェーン技術を基盤としたシステムの採用を開始し始めているようです。港からの30,000を超える輸入品の詳細が、会社のブロックチェーンシステムに記録されていると推定されております。Alibabaほどの大手eコマース企業によるこれほどまでの積極的なブロックチェーン技術採用は、今後のブロックチェーンや仮想通貨の動向にも大きな影響を与えていくことでしょう。これからも同社の動きには注目が集まりそうです。エンジン、鉱業製品などの製造を行っている大手GE(ゼネラル・エレクトリック)トランスポーテーションが、運輸・物流のブロックチェーン連盟であるBiTAに加盟したことが分かりました。BiTAは運輸・物流業界へのブロックチェーン技術の導入と開発を目的として2017年に設立された連盟です。幅広く事業を展開しているため、このような分野への応用が研究されていくことにもなると見られます。運輸・物流に関しては物流システムがエラーを起こすことで品物が届け先に正確に届けられないことが起きますが、ブロックチェーン特有の分散管理による改ざん防止やセキュリティ強化に結び付くことで、これらのシステムエラーを回避するだけでなく、人為的なミスの防止やコスト削減にも効果があると考えられます。BiTAの常務である、クレイグ・フラー氏は、同社が常に技術の最先端に立ってきたことを言及し、業界のためにブロックチェーンの枠組み作りをリードしていくだろうと期待を示しています。BiTAの加盟社数は230社を超えており、UPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)やフェデックスなど物流大手の企業も参加しているため、自社以外の考えも取り込めるので、GEトランスポーテーションにとって今回の加盟には大きな意味があると言えるでしょう。先日、ソフトバンクが国際送金や決済システムにブロックチェーン技術を取り入れる事を発表した事や、本日7日には内外為替一元化コンソーシアムによる送金アプリの発表もあり、今年はブロックチェーン技術の普及率が高くなると予測され、生活の身近にその結果が得られることが期待されています。Congress」の中で、ブロックチェーンベースの仮想通貨「MobiCoin」を発表しました。COINTELEGRAPHによって伝えられています。このMobiCoinは環境に配慮するドライバーに報酬として与えるとし、今後3ヶ月間のテスト期間で500人の運転手を対象とします。このプログラムに参加する車両からダイムラーに運転時のデータが転送され、そのデータをもとにMobiCoinがモバイルアプリに保存されるとしています。多くMobiCoinを保有する参加者には、DTMレースやメルセデスカップ、ベルリンのファッションウィークなどのイベントのVIPチケットが貰えるといいます。MobiCoinは従来の仮想通貨のように法定通貨やその他の仮想通貨と交換できるかは現状では分かっていません。最近ではドイツの車両メーカーはブロックチェーン技術の採用に向けて積極的に研究・開発を進めており、ダイムラー以外にも、BMWやポルシェもブロックチェーンの導入に向けて開発をしています。車両の走行データなどを改ざんの出来ないブロックチェーン技術で管理することで、正しいデータの収集などに役立ち、また事故や故障時にこういったデータが使われることで、どのような運転をしていたのかも把握できる新しい試みとして活用が考えられています。日進月歩、技術の発展にますます期待の声が高まっています。Hubにビットコイン(BTC)を導入し、既にビットコインでの支払いが可能であるオンライン決済サービスのPayPal(ペイパル)が、仮想通貨での支払い速度を向上させるため、新たなに特許を出願していることが明らかとなりました。System(高速化された仮想通貨取引システム)”という名前で申請されたアプリケーションで、3月1日に米国特許商標庁(USPTO)によって発表された特許内容によると、これは消費者と加盟店との間で支払いが行われるまでの時間を短縮し、送信した取引がネットワーク上のブロックチェーンに追加されるまでの待機時間を大幅に減らすことをコンセプトとしており、このアプリケーションによって秘密鍵(仮想通貨の所有権を管理するために使用される数字や文字列を使った暗号)の転送が可能になるとのことです。現在の仮想通貨では、取引の際は支払いの受け取り手がお金を受け取ったことを確認するまでに時間がかかります。取引のトランザクションがブロックチェーンに書き込まれるまで待つ必要があり、ビットコインの場合は最短で約10分もかかってしまいます。PayPalの新しい特許は、買い手と売り手との間に独自の秘密鍵を設けるセカンダリウォレットを作成することによって、ブロックチェーンが新たに書き込まれる前に取引が確実に行われたことを確認することができるというものです。Thiel(ピーター・ティール)氏はビットコインに大きな投資をしていることでも知られています。今回の特許の公開により、PayPalがさらに迅速な支払いを実現しようとしていることが明らかとなりましたが、仮想通貨に積極的な姿勢を見せているPayPalの今後の展開からますます目が離せません。南米チリにおいて、3月中にも国内エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する計画を国家エネルギー委員会(CNE)の委員長である、アンドレ・ロメロ氏が発表しました。magazineによって伝えられています。ロメロ氏によれば、エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する事で、CNEが公開している情報が改ざんをされていないことを明示するとともに、投資が呼び込みやすくなることを狙いとしています。エネルギー法の順守といった情報の正当性を証明したいとしています。ブロックチェーン技術の活用により、無事にライフラインが届けられているかをデータ化して見ることにもなるために、途中で損傷が起きている漏電や漏水を見分けるにも最適と考えられています。日本においては、電力自由化によって人々や企業が自由に、電力会社を選択している状況ですが、情報源はインターネットや、契約を促す業者からのデータを基に選ばれ、どれもばらつきがあります。そのために、どの情報を得たかによって選ぶものもまちまちであり、どれが正しいのか正確な情報が統一されていないのが現状です。情報の信憑性が高いものかを見る側が見極めないといけない事から、今後チリでのブロックチェーンの活用は、日本の電力供給にとっても必要な試みとも言えるでしょう。人々はどれが正しい情報なのかをシンプルに確認したいと望んでいます。ブロックチェーン技術を導入する場合、その分野において既存の企業や自治体における権益が守られている事から、いかに国が今後指揮をし積極的に導入していくのかによって、ブロックチェーンの普及率が高められていきます。ブロックチェーンと言うと、仮想通貨への投機が多く話題ですが、今後、国の関係省庁がこのような形でブロックチェーン技術を取りいれていくことによって、生活にもさらに密接なものとなり、エネルギー供給の情報の確度を高めてくれるなど、利便性が得られることが期待されます。post.2018.03.05メキシコ、仮想通貨の規制法案が成立間近メキシコ議会で、仮想通貨やクラウドファンディングなどフィンテックの規制法案が承認されたことが分かりました。Reutersによって伝えられています。この規制法案は現在、エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の署名を待つのみであり、重要な詳細はCNVB(銀行証券協会)や中央銀行、財務省によって今後数ヶ月のうちに決定されるとのことです。この法律は、仮想通貨によるクラウドファンディング、支払い方法、規則などの問題について、フィンテック企業に明確な規制を与えるとしています。APIを介して、オープンバンキング、または金融機関によるユーザー情報の共有を許可するとのことです。金融の安定性を促進し、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐことが目的としています。これによって、中小規模の銀行や新興企業は、大手銀行の顧客からAPIを通じた情報を利用できるようになります。Mere氏は以下のように述べています。「これにより、より良いサービス、より良いコスト、そしてより多くの包含が可能になるでしょう。仮想通貨の規制を巡っては各国で急がれていますが、メキシコでの今回の規制は健全な市場づくりにとって良い規制となることが期待されます。Payments(ケンブリッジ・グローバル・ペイメント)が、Ripple(リップル)社の提供するソリューション、xRapidをパイロットしていることが1日、リップル社の発表により明らかになりました。Technologies(フリートコ・テクノロジーズ)の子会社であり、世界に13,000以上からの顧客を持ち、年間200億ドル(約2兆1,100億円)の国際取引を処理しています。この送金にxRapidを使い、デジタルアセットXRPを組み込むことで、より低コストかつ摩擦のない安全でリアルタイムな送金を実現させることができます。Frey氏は、xRapidを活用することに対し以下のように述べています。「このパイロットプログラムが提供する見通しには非常に感銘を受けています。その情報を使用して、ケンブリッジとフリートコは、国際収支におけるブロックチェーンのユースケースを開発するのに役立ちます。Aranda氏は、ケンブリッジのようなパートナーは、金融機関向けにXRPを使用する革新的な可能性を認識していると考えています。「ケンブリッジのようなパートナーと協力してデジタルアセットの利点を理解し、XRPを使用してグローバル決済システムの非効率性を克服することに重点を置いています。私たちは、このパイロット期間中にケンブリッジと協力して、顧客の国境を越えた支払いのスピードと透明性を高めることを楽しみにしています。FX」、「Cuallix」と、この数ヶ月だけでも5社の金融機関が参加しています。今後、さらなる新しい提携やRippleNetの拡大、XRPの実用化に期待されるリップル社の動向からますます目が離せません。post.2018.03.02ポルシェが車両にブロックチェーン技術の導入を検討ドイツ自動車メーカー大手のポルシェが車両にブロックチェーンを導入するテストに成功したことが分かりました。コインテレグラフによって伝えられています。ポルシェはベルリンに拠点を置くスタートアップ企業である「ゼイン」と提携し、車両にブロックチェーン技術を応用する方法を研究しており、ブロックチェーンを使ったドアロックの仕組みや車両から得られる様々な情報をデータ化し、さらに暗号化して活用する事を検討しているとのことです。このテストではブロックチェーンを活用することで車の施錠を6倍高速化することができており、効果を実感しています。ポルシェ財務戦略担当のオリバー・ドゥーリング氏は以下のように述べています。「ブロックチェーンを使うことでより速く安全にデータを転送できるとして、この革新的なテクノロジーを顧客の直接的なメリットに繋げたい。」しかし、ブロックチェーン技術を車両に応用する事でメリットもあれば、デメリットもあると言えるでしょう。メリットとして、ドライバーが万が一行方不明になったとしても、車両がどのように進んでいったのか追跡する時にブロックチェーンによって警察の捜査に役立つ事や、車両事故がどのようにして起こったのかをドライバーの証言と実際に起きた事を検証することができるため、保険会社との連携も考えられます。これは大きなメリットの一つではないでしょうか。デメリットとしては個人のプライベート性においてどこまでブロックチェーンを適用させるのか、倫理面においても今後話し合いの場が必要とも言えます。人によってはすべてブロックチェーンを使う事で追跡されているという心理的嫌悪感に働く方もおられるために、メーカーがどれくらいブロックチェーン使っていいものか検討する必要があるのも課題の一つでしょう。ポルシェとは別にすでに車両にブロックチェーンを導入しようとしている国があり、それがUAE(アラブ首長国連邦)です。同国のドバイの道路運輸局(RTA)はブロックチェーン技術を使った車両のライフサイクル管理システムを2020年に開始する計画としており、車の維持やメンテナンスが必要な際にブロックチェーンを通すことでメーカーや修理工場がその時期を知ることができると構想しています。して資産価値を求める人が多いのが現状ですが、このようにブロックチェーン技術が車両に使われていくことなど、将来身近な生活にも利用されていくということも知っておきたいところです。最前線~海外拠点の取引所調査へ一時期は仮想通貨取引の大半を占めていた中国でしたが、現在は政府の規制によってその存在が薄れています。今年も規制の勢いはとどまることを知らず、さらなる規制強化へ踏み出したようです。Bloombergが伝えるところによると、中国は国内の投資家が仮想通貨の取引を可能にした海外のプラットフォームに狙いを定めていると、複数の関係者によって明らかになったと言います。中国の規制当局は、海外での仮想通貨取引を手助けしている疑いがある企業や個人の銀行口座やオンライン口座を詳しく調査する予定のようで、口座の保有者は資産の凍結、または国内の金融システムから遮られる可能性があると関係者は言います。行なってからも、取引所に似たようなサービスを提供しているプラットフォームへのアクセスを防いできました。規制を逃れるため、いくつかの会社はローカルの銀行やオンライン口座を使用して仮想通貨を購入できるプラットフォームを作ったと関係者は言いますが、そのどれが規制当局に目をつけられているのか、そしてどのくらいの資金が流れているのかは現状明らかとなっていません。中国は仮想通貨取引が最も活発だった国でしたが、現在は過度な投機、マネーロンダリング(資金洗浄)、脱税、詐欺といった仮想通貨を取り巻く狂乱を抑止するために死力を尽くしており、今では“規制をする側”として世界的な最前線に立っていると言っていいでしょう。)やその他の薬物の購入に使用されているため、かなり直接的に死を招いている稀な技術です。」ゲイツ氏は仮想通貨に対して、このような発言をしていますが、ブロックチェーン技術に関しては前向きに捉えており、貧困層向けの金融サービスとして、ビル&メリンダ・ゲイツ財団では、口座を持たない人でも仮想通貨を受け取れるようにリップル社と共同で「Mojaloop」を開発しています。マイクロソフトとしても独自のブロックチェーン技術の研究や採用を進展させている一方で、EEA(イーサリアム企業連合)に参加するなど、ブロックチェーン技術に積極的な姿勢が見られます。Authenticator」アプリに統合すると計画し、ブロックチェーンのテクノロジーやプロトコルが自社プロジェクトのタスクに最適であり、安全な分散型デジタルIDを作成できるとも判断しています。ゲイツ氏は2015年当時は仮想通貨に前向きに捉えてた時もあり、ブルームバーグTVの「スマート・ストリート」においてビットコインは法定通貨よりも良いとコメントしていました。このような発言をするようになったのかは仮想通貨の「匿名性」にあると指摘もしています。「仮想通貨はその匿名性が特徴的ですが、私はそれが良いものだとは思いません。政府がマネーロンダリング(資金洗浄)や脱税、テロ組織供与を特定する能力は良いことです。」マネーロンダリングや脱税、テロ資金を発見できない事に懸念をしていますが、各国でも匿名性の高い仮想通貨に対してしばしば問題視されています。仮想通貨のあるべき姿は今後さらに議論がなされていくことでしょう。先日、西太平洋のマーシャル諸島共和国では独自の仮想通貨「ソブリン」を発行すると法案が可決されました。報道によれば、ICOで調達された資金の一部は米国による過去の核実験の犠牲となった国民のための医療に使われる予定としており、仮想通貨として今まで苦しみの立場に立っている人々にとって金銭的に解決する糸口にもなっています。使い方によってメリット・デメリット多くあるのは仮想通貨だけではありませんが、仮想通貨のあるべき姿をより多くの人が多くの場で話すことで、市場の健全化にも繋がると考えられます。今回のゲイツ氏の発言による混乱は特になく、むしろ仮想通貨が健全に発展していく事でしょう。Asia率いる連合と韓国のウリィ銀行がリップルのブロックチェーン技術/DLT(分散型台帳技術)を活用した海外送金実験が正常に終了したことが分かりました。ChosunBizによって伝えられています。送金テストを担当したウリィ銀行の実務部署であるデジタル戦略部は、技術を実務に導入する肯定的な見解を示しており、実務導入業務は外国為替関連部門とIT関連部門で推進する予定であるとし、早ければ2018年内にリップルソリューションを活用した海外送金が商用化されると見られています。ウリィ銀行のほか、日本の都市銀行2~3行と日本のネット銀行などが当該技術を実務に導入する案を積極的に検討しているとし、金融圏の関係者は、以下のように述べています。「テストの結果が良かったので、日本の方でも商用化する銀行が多いと予想されます。「メガバンク2~3行とインターネット専業銀行など複数の銀行が実務導入を推進しています。」リップルソリューションを活用して、韓国国内の銀行が日本の銀行に送金すると、リアルタイムでの送金が実行できます。韓国のA銀行が日本にあるB銀行の顧客に1万円を送金する場合、B銀行は、その顧客がB銀行の顧客であることを確認するとすぐに送金が行われます。既存のSWIFTを使用する場合、送金銀行と受取銀行の間に仲介銀行があり、送金に平均2~3日程度がかかります。リップルソリューションを活用した海外送金技術が導入されてもすぐに現在使用されているSWIFTNetを完全にRippleNetへ置き換えることはハードルが高く、全世界に広がっているSWIFTNetに比べてRippleNetが敷かれた地域は限定的であるため、様々な送金方式が並行になると考えられています。協議しなければならない問題が既存の海外送金よりもはるかに速く、手数料も安価な送金方法が生じるでしょう。有利な海外送金方法を選択することができるでしょう。Asiaが事務局を行う、内外為替一元化コンソーシアム(日本のメガバンク3行、ゆうちょ銀行含む61行からの企業連合)のうち37行とともに12月から取り組んできた日韓送金実験の第2段階のフェーズにあたるものです。Bank)などが参加しています。eフラン」発行に積極的ベネズエラが官製仮想通貨であるペトロやペトロ・オロを発行した事で、その後に続けとトルコやイランが仮想通貨発行を前向きに検討している中、スイスでも積極的な姿勢が見られます。SIX(スイス証券取引所)のロメオ・ラッハー会長が、スイスフランを暗号化することでプラス面が多数あると考えていることが分かりました。TIMESによって伝えられています。TIMESのインタビューに対し、以下のように述べました。「スイス証券取引所は、eフラン(暗号化スイスフラン)の発行を強く支持するだろうし、自身も現金を好まない。」スイスは仮想通貨やブロックチェーン技術に対しては前向きに捉えており、タックス・ヘイブンとしても知られるツーク州はフィンテック企業が多く集まることから「クリプトバレー」と呼ばれています。銀行セクターとしてはビットコイン自体の受け入れに慎重な姿勢をとっています。中央銀行である、SNB(スイス国立銀行)も同様の姿勢を見せており、スイス国立銀行のトーマス・ジョルダン総裁は、1月に開催されたダボス会議の世界経済フォーラムにて以下のように話しています。「ビットコインなどの仮想通貨は従来の資産として規制すべきで、厳格な管理が求められる。」スイスフランは世界的にも信用されている通貨であるために、eフランの発行に今後進んでいくのであれば、他の先進国も独自の仮想通貨発行を検討する可能性があります。ロシアでは「クリプトルーブル」、イスラエルでは「デジタル新シェケル」、トルコでも同様に「トルココイン」の発行に向け検討をしています。スイス国立銀行とスイス証券取引所では、立場上の都合もあり見方も異なりますが、これからスイス国内において仮想通貨の話し合いが活発になってくることは間違いないでしょう。ジョルダン総裁は仮想通貨に対しては禁止の立場でなく、管理が求められると声明をしていることから、ジョルダン総裁をいかに納得させるかによって実現性が高まると考えられます。ロシアのプーチン大統領は、ロシア貯蓄銀行のCEOである、ゲルマン・グレフ氏との会談で、ブロックチェーンの重要性について語ったことやロシア貯蓄銀行は仮想通貨やブロックチェーンに積極的な銀行として立ち位置を示しました。ロシアも非常に慎重に規制するとしながらも前向きに捉えており、その他の国々も例外ではありません。今後、世界各国で自国通貨の暗号化に向けた取り組みが加速されると考えられます。ビットコイン2018.02.28サトシ・ナカモトと噂されるライト氏、約1兆円の訴訟を起こされるビットコインの初期の開発に関わったとして、ビットコインの“生みの親”サトシ・ナカモト氏ではないかと噂されている、クレイグ・ライト氏が、かつてのビジネスパートナーであったデイヴ・クレイマン氏(故人)の親族に、110万以上のBTCを奪ったとして約100億ドル(約1兆円)相当の支払いを求める訴訟をされました。デイヴ・クレイマン氏は2013年にMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)で亡くなっており、訴訟はクレイマン氏の兄弟で、彼の相続人でもあるアイラ・クレイマン氏によってされたものでした。Research」を偽造サインの契約書で経営権を奪い、110万以上のBTCを盗んだと主張しております。その会社が保有する仮想通貨の資産はライト氏、もしくはライト氏が経営する関連会社に移動したとされておりますが、その後会社はすぐに倒産しており、クレイマン家側へは何も残さない一方で、ライト氏は不正手段で得たBTCによって贅沢な暮らしを続けていたとされております。これらの疑惑によって、アイラ氏はライト氏に盗まれた資金を返却するよう裁判所に要請しました。その資金は株主構成に応じて約55万~110万BTC(約6,000億円~1兆円)に相当するとのことです。Flexnerは、文書の信憑性の関係ですぐに対応はしませんでしたが、裁判所に提出された書類によれば、同社はライト氏に対する訴訟を提起しており、すでに出廷命令書を発行し、受領後21日以内に返答しなければならないとしております。ライト氏はロンドン在住のオーストラリア人で、2016年に自身のブログで「サトシ・ナカモト」の名前でビットコインを考案した開発者グループの一員だと名乗りましたが、その主張を立証する証拠は一切示しませんでした。現在は自分がサトシ・ナカモトであるという主張はしておりませんし、訴訟は当該個人の正体を明らかにするよう求めてはおりませんが、訴訟の手続きにおいて明白な判決を行うため、正体の立証が求められる可能性もゼロではありません。ビットコイン最大の謎とされているサトシ・ナカモトの正体に迫る可能性があるという意味でも、多くの注目を集める裁判となりそうです。裁判はフロリダ州南部地区の連邦地方裁判所で行われる予定となっております。ビットコイン2018.02.28プーチン大統領、ブロックチェーンの技術革新に遅れはとらないロシアのウラジミール・プーチン大統領は、国がブロックチェーン技術を必要としており、ロシアが革命技術の開発と、これの採用に遅れを取らないことが重要であると強調しました。Insightによると、プーチン大統領とロシア最大の銀行スベルバンク(ロシア貯蓄銀行)のCEOである、ゲルマン・グレフ氏は議論を行っています。ビットコイン投資家・専門家のトレース・メイヤー氏はプーチン大統領の言葉を以下のように記しました。「私たちにはブロックチェーン技術が必要です。石器時代は石が足りずに終わったわけではなく、新しい技術が登場したからです。このレースは、すぐに、非常に早く、これらのプロセスに依存することになるでしょう。」ロシアの最も影響力のある金融機関を監督しているグレフ氏は、長い間楽観的な仮想通貨・ブロックチェーン愛好家でした。2017年11月に、グレフ氏は、仮想通貨は世界金融システムの不可欠な部分になると指摘し、仮想通貨は私たちの人生の真実であると述べました。「仮想通貨はブロックチェーン技術の自然な成果です。私たち(ロシア貯蓄銀行)はそれらを禁止するかもしれません。人々が遊びをしないように促すのは流行です。仮想通貨は私の人生の真実です。」1月下旬、ロシア貯蓄銀行は、地元投資家からの市場におけるビットコインや他の仮想通貨の急速な需要に対応するために、銀行が仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げる可能性が高いとも話していました。Shemetov氏は、この銀行は、投資家が仮想通貨市場に投資する必要がある、あらゆる種類の商品とサービスに戦略的なアクセスを提供することを目指しているとも話しています。プーチン大統領はロシア国営の通信会社TASSに、投資家を守り、企業の成長を促進するための規制が実施されると述べ、仮想通貨は交換媒体と決済ネットワークの媒体として機能することができると述べましたが、価値が保存できるかという点には懸念を表明しました。プーチン大統領は、大多数の銀行家や政府関係者の視点と同様に、仮想通貨は何にも支えられていないため、その価値を保証することはできないと見ています。商品においても同様です。任意の資産の価値はその需要と供給にのみ依存し、市場はその価値に責任を負います。したがって、仮想通貨における本質的な価値は、需給のみでその時その時に価値を決定するので、価値を保証できないということ自体は大きな問題ではないでしょう。仮想通貨に実需が伴えばこの問題もより解消されていくと考えられます。Congress」の中で、ブロックチェーン技術を活用し、楽天の提供するポイントサービス(楽天スーパーポイント)などを管理する楽天コインを発行する計画を明らかにしました。TechCrunchによって伝えられています。今回の発表で、楽天コインはブロックチェーン技術を活用したボーダレスな通貨としており、楽天が運営するインターネット・ショッピングモールである、楽天市場で利用されることで、越境ECが活性化されることなども考えられます。インターネット上での小売業という意味合いでアマゾンとも比較されることが多い楽天ですが、これは全く性質の異なるビジネスモデルで、三木谷氏は以下のように述べています。「(楽天は)アマゾンとは非常に異なります。基本的に、弊社のコンセプトは小売業者と購入者のネットワークを再構築することです。弊社は顧客から切り離さないように、触媒として機能します。これは私たちの哲学です。社会に力を与えてより多くの利便性を提供するだけではありません。ドメインを取得するなど、アマゾンコインを発行するのではといったウワサや、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)など仮想通貨決済に対応するのでは?といった憶測も飛び交っています。現段階では単なる憶測レベルですが、今後アマゾンが仮想通貨関連事業に参入してくる可能性は非常に高いと予測されます。4のMNO(移動体通信事業者)として申請していることも話題となり事業を拡大している楽天。今後の展開からも目が離せません。Poloniex(ポロニエックス)を買収したことを発表しました。契約の条件は正式に公開されていませんが、Fortuneによると、4億ドル(約430億円)にものぼると言います。サークルは米大手金融のゴールドマン・サックスや中国最大の検索エンジン百度など、多くの企業が出資しており、サークル・ペイという送金アプリケーションなどをサービス提供しています。サークルは、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)による仮想通貨/デジタルアセットに関する厳格なライセンスである、ビットライセンスも取得しています。ちなみにビットライセンスはコインベースやリップル、ビットフライヤーUSAなど、米国のフィンテック企業でもごく少数の限られた企業が取得しています。今回の発表の中で、サークル社のショーン・ネヴイル氏とジェレミー・アレア氏は以下のようにブログで綴っています。「ソフトウェアや製品が完璧なものになることはありませんが、弊社はその完璧を目指し、絶え間なく目標を定め、磨いていきます。サークルに参加している情熱的なポロニエックスチームと連携して、スケーラビリティ、信頼性、堅牢性に専念することを楽しみにしています。」また、ポロニエックスのチームは同社のプレスリリースの中で以下のように述べています。「将来を見据えてサークルと協力して、より多くの地域で製品をローカライズし、主要通貨間でのフラット接続のオプションを探求し、ユーザーに暗号化プロトコルを新しい用途にまで拡大する革新的なトークンプロジェクトへのアクセスを提供し続けることを喜ばしく思います。今回のサークルによるポロニエックスの買収により事業を拡大し、今後米国での市場活性化はもちろん、仮想通貨全体にとっても大きな発展が期待されています。先日、南米ベネズエラにおいて石油に裏付けられた仮想通貨ペトロが発行されことで話題となりました。ベネズエラ大統領であるマドゥロ大統領はツイッターにて7億3,500万ドル(約786億円)が集まったとして伝えています。今回はペトロの第二弾として金の備蓄量に裏付けされた官製仮想通貨ペトロ・オロを来週に立ち上げる予定とされています。「オロ」と言うのは「ゴールド」と言う意味です。一部のベネズエラ国民からは支持を受けている事もあり、現状のベネズエラ情勢を改善するのに官製仮想通貨は希望を与えています。ペトロや今回のペトロ・オロに対して官製仮想通貨と言えども懸念材料はあります。発行したはいいものの、実際に使われることが無ければ暴落する事も考えられるでしょう。今回はベネズエラが国内情勢の緊急性に基づいて発行したのであって、情勢が変われば官製仮想通貨はどのような立場を取るか不透明なのが現状です。ベネズエラのこのような対応は他国に対しても影響を与え、トルコやイランも独自の官製仮想通貨発行を検討しています。財政難を感じている国が金融政策として今後仮想通貨を発行する流れが続けば、為替相場のあり方も変化をしていくことでしょう。国にとっては資源を「裏付け」との名目上に仮想通貨を発行するのであれば、資源保有と仮想通貨による資金調達の両面から金銭を得ることができるため、仮想通貨の信憑性には今後このような裏付けに基づく問題も指摘されてくることも考えられます。実際、トルコにおいてはトルコ政府宗教局(Diyanet)が、仮想通貨の取引は投機的な性質を持っている事から、イスラム教に対しては「適さない」と発言しています。これは実物資産ではないからです。官製仮想通貨は、今後通貨としての倫理観に対しても議論されて行くことになっていくでしょう。世界各国では、仮想通貨のより厳しい規制や禁止などの話題が続いていました。最近では、IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド氏など金融関係機関のトップらが、口をそろえて仮想通貨に対して前向きな規制を発言している事もあることから、業界内では落ち着きを取り戻している状況になってきています。そんな中、追い風となる出来事として米ワイオミング州において、仮想通貨に対し前向きに捉えられている法案が挙がりました。それは仮想通貨の税制優遇制度が提案された事です。この税制法案はワイオミング上院法案111と呼ばれ、多くの共和党上院議員から支持を集め、注目を浴びています。この法案が可決となれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理した場合の税金は免除されます。日本において仮想通貨における確定申告で計算方法で悩まれる方々が多い中、日本でも議論してほしい法案とも言えるでしょう。ワイオミング州は税金を免除する事で、仮想通貨に投資する個人や関連企業を誘致したいことも考えており、労働者に対する所得税が免除する点においても、同州が多くの人々を引きつけたい狙いがあることが分かります。同州に拠点を移動させる可能性もあり、労働者においても雇用が創出されると考えられます。ワイオミング州では全米において大規模な石炭生産が盛んなことから、電気代が5番目に安い州で、年間を通じて涼しい土地でもあるため、マイニングにおいても魅力的な土地とも言われています。そのためマイニング事業者にとってもメリットが大きいでしょう。これと比較して、米アリゾナ州においてはビットコインでの納税を可能にする法案が議論されていることもあり、地域によって今後差別化にもなってくると思われます。ビットコイン規制をどのようにしていくか、それぞれの国や自治体において課題ですが、今回のワイオミング州の例にならい、地方創生に仮想通貨に対する税優遇を利用して活性化していきたい自治体は出てくるでしょう。地方にとって仮想通貨による収入は財政難で悩んでいる救世主になる可能性もあります。ワイオミング州が今後どのような新しい法案を出し、また、どのような結果となるのか進捗が見届けられます。ウィニー事件の弁護士の話。