自然災害に対する減災力強化など)やTPP、RCEP、FTA、EPAといった通商政策を梃子にしたルール形成戦略を担当するプログラム。社会課題はイノベーションの起点である一方で、解決できる製品やサービスを普及させる市場化にはルール形成が不可欠です。ルール形成と研究開発は同時に行っておくことが不可欠ですが、日本企業は「ルール形成は政府がやってくれるはず」という誤解から抜け出せないまま自助努力が不足しています。一方の政府は社会課題が省庁横断的なテーマであることとその分野の政策知見を十分に蓄積できないために、他国の政策動向調査からスタートせざるを得ない状況に直面し、世界をリードする先手を打つことが困難になっています。した社会課題の解決策を通商交渉のアジェンダに組み込み、自国の経済成長を実現する経済圏を手にするインセンティブを梃子に、その国が貢献できる社会課題解決への努力を引き出す交渉も活発になり始めています。社会課題は安全保障環境を変化させることから、各国の安全保障政策ともリンクさせてルール形成のデザインを読み解くことも必要になります。当研究所は日本企業のイノベーション力と社会課題解決へと結実させるために、多角的な角度からルール形成戦略の構想と推進を支援します。