案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。事実上の「販売チャンネル統合」へどうやって販社オーナーを「納得」させるのか対応を間違えれば大きな「禍根」にトヨタ自動車<7203>が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。トヨタは2025年までに専売車種を廃止し、国内の約5000店舗で全車種を販売するという。<7201>やホンダ<7267>などの他社のようなメーカー直営店は少ない。そのため、直ちに販売チャンネルを統合するのは難しい。専売車種がなくなり全販売店舗で同一車種を取り扱うとなると、販社の差別化はできず、事実上のチャンネル統合となる。トヨタは2017年秋、「2025年をメドに国内向け車種の75%を全店扱いの併売車種にし、セダンを中心に車種を大幅に削減する」と、国内販社へ通達している。「専売車種ゼロ」という今回の決定は、さらに踏み込んだ内容だ。ハイブリッド車(HV)の「プリウス」やクロスオーバーSUVの「C-HR」といった人気車種は、全店舗での販売に切り替えている。まとめた2018年上期(1~6月)の国内新車販売台数は、前年同期比1.8%減の273万2478台だった。トヨタが生産する登録車(軽自動車以外の車種)は同4.2%減の173万2358台と厳しい。今後も日本は少子高齢化によりドライバーが減るのは確実で、トヨタが得意とする登録車の販売は先細りが避けられない。そのため国内向けの生産車種を売れ筋に絞り込み、1モデル当たりの生産台数を増やすことでコスト削減を目指すことにしたのだ。STORYトヨタが国産車メーカーに相次いで出資する「三つの理由」とは?2019-10-03トヨタ自動車がSUBARUの出資比率を約17%から20%以上に引き上げ、持ち分法適用会社にすることが明らかになった。これに併せてスバルもトヨタ株を取得し、相互出資する。最近ではマツダやスズキにも出資している。ディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。