政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。水防活動の広報等に使用しています。我が国では、台風や集中豪雨などによって、毎年のように水害が発生しています。水害による被害を少なくするために重要なのが、国や自治体などの行政(公助)と、住民一人ひとりの取組(自助)、そして「水防(消防)団」を核とした地域住民による「水防活動」(共助)です。水防活動とはどのようなものか、また、それぞれの家庭ではどのような水害の備えをしておくべきかについて紹介します。水防(消防)団に参加しませんか!コラム早めの防災行動に役立てましょう。水防を知ろう!」(動画・約11分)1.水害はどのくらい起きているの?過去10年の間に97%の市区町村で水害が発生。雨が多い日本では、毎年、全国のどこかで大雨による河川の氾濫などにより、個人の住宅や資産、公共施設などに損害を与え、時には人命を奪う「水害」が起こっています。全国にある1,741市区町村(平成27年末)のうち、平成18年から27年までの10年間に一度も河川の氾濫などによる水害が起きていないのは、わずか49市区町村(2.8%)に過ぎません。残り1,692市区町村(97.2%)では10年間に1回以上の水害が起きており、さらに半数近くの830市区町村(47.7%)では、10年間に10回以上の水害が発生しています(下図参照)。水害は身近な災害のひとつだといえます。図:平成18年~平成27年の水害(河川)の発生件数(資料:国土交通省作成)水害の発生は、毎年6月~7月の梅雨のシーズンや8月~9月の台風シーズンに集中しています。近年は、ゲリラ豪雨と呼ばれる時間雨量50mmを超える豪雨の発生件数が増加傾向にあります。台風18号から変わった低気圧と日本の東を北上する台風17号の影響で、東北南部や関東を中心に湿った空気が流れ込み、9月9日から線状降水帯と呼ばれる発達した帯状の雨雲が南北にかかり続けた。堤防が決壊するなど大規模な浸水被害が発生した。9月10日12時50分頃、堤防が決壊した。県管理河川では、特に茨城県、栃木県で堤防決壊などが多数発生した。この豪雨による関東地方の被害は、死者6名、全壊76棟、半壊6,450棟、一部破損33棟、床上床下浸水11,151棟にのぼった。)決壊箇所の状況(9月10日)<平成28年(2016年)の水害の被害事例>・台風第7号、第11号、第9号、第10号(北海道)による浸水被害8月17日~23日の1週間に台風第7号、第11号、第9号と3個の台風が北海道に上陸し、道東を中心に大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生した。その後、8月29日から前線に伴う降雨と台風第10号が北海道に接近したことで記録的な大雨となった。国管理河川では、常呂川水系で堤防の決壊、越水による被害が発生したほか、県管理河川も含め、多数の河川で堤防の決壊等による被害が発生し、家屋浸水や倒壊といった大きな被害が発生した。台風が東北地方の太平洋側に上陸したのは1951年の統計開始以降、初めてである。中心に雨が降り続き、特に30日夕方から夜のはじめ頃にかけては局地的に猛烈な雨となった。台風10号による大雨の影響により、岩手県岩泉町の小本川水系小本川と支川の清水川においては、堤防の決壊、越水等により広範囲で浸水被害が発生するとともに、高齢者グループホームの入所者9名の犠牲者が出るなど、同町内の死者・行方不明者は高齢者を中心に21名にのぼった。浸水による被害状況2.地域を守る「水防活動」とは?水害による被害を減らすために、地域住民が協力して行う防災活動。した水害による被害を防ぐためには、どうしたらよいのでしょうか。国や地方自治体など行政としても河川改修や治水施設の整備など、様々な取組を行っていますが、すべての施設が完成するまでには、莫大な費用と長い年月が必要になります。いつまた起こるかわからない台風や大雨、それらによる水害の被害を最小限に抑えるためには、自分自身や自分の家族を守る個人の取組だけでなく、地域コミュニティなどによる地域を守る取組も重要になります。行政の取組である「公助」、個人の取組みである「自助」、そして地域コミュニティなどの取組みである「共助」の連携が、水害対策に大切なのです。地域の取組としては、洪水のおそれがあるときに、地域の人たちが協力して、土のうを積んで堤防を補強したり、近所の人たちに注意を呼びかけたり、避難を誘導したりすることがあり、そこで地域の住民によって構成される「水防(消防)団」の役割が重要になります。水防(消防)団は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神に基づいて、大雨や台風などによる水害から地域を守るために、地域の住民が団員となって、水防活動をする組織です。(消防団が水防活動を行っている地域もあります。)水防(消防)団の団員は、非常勤の特別職地方公務員という身分で、水害から地域を守るために、ふだんから土のうの適切な積み方や、堤防を応急的に補修する工法、溢れた水を排水する方法などの「水防工法」を学んでいざというときに備えます。大雨などで水害が発生する危険があるときは、危険箇所などをパトロールして、危険な場所への立ち入りを制限したり、地域の人たちに警戒を呼びかけたり、洪水を防ぐために水防工法を実施したりします。水防(消防)団に参加しませんか!水防(消防)団は、水害を未然に防止し、被害を最小限に食い止め、私たちの生命や財産を守る大切な役割を担っています。水防(消防)団は水防法にもとづき、市区町村長など(水防管理者)の指揮の下、地域住民を水害から守ることが任務とされています。水防(消防)団員は、平時はそれぞれの仕事を持つ地域住民などによって構成され、身分は非常勤の特別職地方公務員になります。多くの地域では、消防団員が水防活動に従事しています。水防団と消防団を併せると全国に約2,300の団体があり、合計約87万人の団員が活動しています。近年は、団員の数が減少し、団員の高齢化も進んでいることから、水防活動を充実させるために、新たな団員の参加が求められています。民間企業や自治会、ボランティア団体等が水防(消防)団の活動を支援する水防協力団体制度もあります。)水防は、地域に住む一人一人が力を合わせてこそ成り立つものです。地域の皆さんのご協力をお願いします。水防(消防)団への入団について詳しく知りたい方は、お住まいの市町村にお問い合わせください。災害時の心得は、「自分の身は自分で守る"自助"」が基本です。それぞれの家庭では、水害に対して、どのような自助の備えをすればよいのか、そのポイントを紹介します。(1)「水害ハザードマップ」で家や地域の水害リスクを知るまず、自分が住む家やその周辺にどのような水害のリスクがあるかを知ることが必要です。そのために活用したいのが、自治体が提供する「水害ハザードマップ」です。水害ハザードマップは、想定される最大規模の降雨や高潮による浸水範囲・深さに加え、避難所などの避難の確保を図るために必要な事項を地図上に記載したものです。水害ハザードマップを見ることで、自宅や自宅周辺にどの程度の浸水の危険があるかを知ることができますので、その情報を踏まえて自宅でどのような備えが必要かを考えましょう。河川や海岸に近い地域や、くぼ地などに住む人はもとより、高台にお住まいの人も必ず水害ハザードマップを確認しておきましょう。河川の氾濫や高潮の被害を受けにくい高台であっても、その地域の排水設備の機能を上回る降水量には対応できなくなります。激しい集中豪雨などの際は、排水構などから雨水があふれて周辺に浸水を引き起こしたり、地下室や地下駐車場が水没したりすることがあります。(画像:ハザードマップの例)・各自治体のハザードマップは下記から確認できます。事前に確認しておくことが重要です。避難経路の途中に、氾濫する可能性のある河川や、浸水する可能性のあるくぼ地などがないか。した場所があったら、他にどのような経路を通ってどこに避難すべきか、など、ハザードマップで確認し、実際に歩いてみて、周囲の安全を確認しておくことをお勧めします。(3)非常時の持ち出し品を事前に準備する避難が必要になったときに備え、貴重品や衣類、非常用食品などを非常持ち出し袋に入れて、すぐに持ち出せるようにしておきましょう。非常用持ち出し品チェックシート(例)避難が必要になった場合にすぐに持ち出せるよう、非常用持ち出し品をリュックサックなどにひとまとめにしておきましょう。具体的な非常用持ち出し品は、次のチェックシートをご参考に、ご自分やご家族の状態に合わせてお選びください。乳児がおいでの場合は粉ミルク、ほ乳びん、紙おむつなどが必要になります。非常用持ち出し品の数量は、徒歩で避難することを考慮して、避難する方が無理なく背負って(または持って)避難所まで歩ける量にとどめるようにしてください。非常用持ち出し品チェックシート※は状況によって調節しましょう。防災ずきんやヘルメット※予備のメガネ(チェックシートは、気象庁パンフレット「大雨や台風に備えて」を参考に作成。)(4)家族が離れているときの安全確認の方法を決めておく家族が離れているときに、避難しなければならない場合があります。そのような場合にお互いの安否を確認するための方法を決めておきましょう。インターネットによる「災害用伝言サービス」を提供しています。家族でこれらの利用方法についても確認し、いざというときに活用できるようにしておきましょう。サービス」4.水害のおそれがあるとき、避難の注意点は?最新の気象情報や河川情報を入手して早めに避難行動を。河川の氾濫や土砂災害などは一気に起こることがあるため、避難が遅れると命にかかわります。風雨が激しくなったり、日が暮れて暗くなったりしてからでは移動が困難になりますので、特に高齢者や子どものいる家庭は、早い段階から避難することが重要です。早めの避難行動をとるために、大雨や台風などが接近しているときは、気象情報や、付近を流れる河川の水位や雨量の情報などに注意しましょう。災害発生のおそれがあるときは、気象庁から洪水注意報や洪水警報などの情報が発表されます。それらの情報は広報車や防災無線などで伝えられますが、地域によって異なることがあります。広報車などがアナウンスしても激しい風雨の音に紛れてよく聞き取れなかったという例があります。伝え方も確認しておくことをお奨めします。これらの情報に注意して、状況が安全なうちに早めに避難するようにしましょう。(1)気象情報や河川情報などに注意する日頃から天気予報に注意し、大雨や台風などが近づいているときは、テレビやラジオなどの気象情報や河川情報に注意しましょう。水位観測所の位置や避難を判断するための水位(氾濫危険水位)を確認しておきましょう。(2)自治体から避難勧告が発令されたら早めに避難その地域または土地、建物などに災害が発生する危険性がある場合には、市区町村から「避難勧告」が発令されます。避難勧告が発令されたら、できるだけ早めに避難を始めるようにしましょう。状況が悪化して避難指示が発令されたときは、速やかに安全な場所に避難する必要があります。避難勧告や避難指示が発令されていなくても、危険が迫っていると判断される場合は早めに安全な場所に避難してください。国が管理する河川(109水系)で洪水の危険が迫っていたり、洪水が発生したりしたときは、携帯電話の緊急速報メールで「洪水情報」が配信されます(コラム参照)。洪水情報の緊急速報メールが届いたときは、市町村のホームページやテレビなどで自治体から発出される避難勧告などの情報を確認し、適切な防災行動をとってください。(3)避難行動は浸水前に冠水した道路を歩くことは、水深が浅くてもふたの外れたマンホールや側溝などが見えなくなるため非常に危険ですので、避難場所への移動は浸水が始まる前に行うことが基本です。避難勧告が発令されたり、発令前でも危険が高まったと判断されたりしたら、ためらわず避難を始めましょう。予想される浸水が浅い地域に住んでいる場合や既に浸水が始まっているなど移動するのに危険な状況になってしまった場合は、状況に応じて自宅や近所のビルなど堅牢な建物の2階以上に避難しましょう。台風や豪雨の際は、水害に加えて地すべりや土砂崩れ、土石流などの土砂災害も起きやすくなります。お住まいや移動経路が急斜面やがけのそばにある場合は、土砂災害にもご注意ください。土砂災害から身を守るポイントや前兆現象などについては、下記のウェブページで紹介しています。土砂災害から身を守る3つのポイント」(4)避難時は隣近所に声をかけて集団で行動をお年寄りや子ども、病気の人などは早めの避難が必要です。近所に呼びかけてお年寄りや子ども、病気の人などの避難に協力しましょう。避難するときは動きやすい格好で、2人以上での行動を心がけましょう。自動車が水に浸かると動かなくなったり、水圧で扉が開かなくなったりしてたいへん危険です。自動車での避難は特別の場合を除いてやめましょう。川が増水している場合には川の流れが速く、橋が壊れたり流されたりして非常に危険ですので、川のそばに近寄らないようにしましょう。大雨のときに川や用水路、農地の様子を見に行って、誤って川や用水路に流されるといった被害に遭うことがあります。風雨が激しくなるなか、川や用水路を見に行くのは絶対にやめましょう。コラム早めの防災行動に役立てましょう。再構築ビジョン」に基づき、洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、平成28年9月から洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいます。平成30年5月から、国が管理する河川109水系の712市町村に配信エリアが拡大されました。配信先一覧(全国)」[PDF]「洪水情報」の緊急速報メールでは、対象河川の「氾濫危険情報」および「氾濫発生情報」が携帯電話にプッシュ型で配信されます。洪水情報の緊急速報メールが届いたら、内容を確認し、適切な防災行動をとりましょう。水防を知ろう!みなさまのご意見をお聞かせください。みなさまのご意見をお聞かせください。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。