2019)でその300mmウェハを展示した。NANDを作り込んだ300mmウェハ。(出所:清華紫光集団Webサイト)清華紫光集団は、このNAND事業とは別に、新たにDRAM事業にも参入すべく具体的な動きを始めた。Kao氏を最高経営責任者(CEO)に任命したことを明らかにしていたが、続いて8月27に重慶市の両江新区にDRAM事業本部を設置し、DRAM研究開発センタとDRAM量産工場を設立する協約を重慶市人民政府と締結した。紫光集団は2019年末に工場建設に着工することを決めているという。同工場は、2021年に竣工後、DRAMウェハの生産を開始する予定だという。YMTCやその母体で現在は子会社になっているXMCも同じ重慶にあり、今後、同地が中国における半導体メモリ量産基地として注目を浴びることになろう。一環だが、米中貿易紛争の長期におよぶ激化と米国政府による中JHICCのブラックリスト登録によるDRAM工場立ち上げ中断により中国政府は国内のDRAM産業を構築する努力を倍加せざるを得なくなっている。中国のDRAMビジネが直面する最初の主要な課題は製造プロセス技術の開発だ」との分析結果を公表している。JHICCや中CXMTなどのDRAM専業とは異なり、DRAMの専門知識を提供できる外部パートナーがいない。JHICCは、米国政府のエンティティリストに掲載されてしまったが、台湾UMCとのパートナーシップからすでにかなりのノウハウを獲得している。TaiwanからDRAM技術を不正に獲得したとして米国司法省から起訴されているほか、JHICCは米国政府から半導体製造装置や部品の禁輸措置が取られている。CXMTは、TrendForceによれば、DRAM製品を開発するために、倒産した独Qimandaから主要なプロセス技術ライセンスを取得しているという。Microelectronicsが、かつて存在したQimonda西安工場の設計部門の流れを組んでおり、メモリ製品の設計を支援するR&D機能を備えている。紫光集団DRAM事業部門は、DRAMを製造する技術を持ちあわせていないとTrendForceは指摘している。紫光集団が単独でDRAM製造プロセスを開発する必要がある場合、製造プロセスの完成には3〜5年かかる可能性がある。そのため、重慶の工場が完成し、2021年に計画どおりに少量生産を開始したとしても、工場の運用が経済効果を得られる量産体制に到達するまでにはさらに長い時間がかかると思われる。した本格量産までの期間をいかに短縮するか。CEOの人材リクルート能力に期待が寄せられているという。2014年にもDRAM市場参入を試みた紫光集団また、TrendForceは紫光集団のDRAM市場参入の動きについて、実は今回が最初ではないことを指摘している。Technologyを買収しようとしたが、米国政府に阻止され、失敗に終わっている。Digitalに出資しようとしたがこれも失敗に終わった。その後、国営国策企業という立場もあり、産業成長と地域経済開発のバランスをとる幅広い戦略を検討する必要があることから、DRAMビジネスへの参入計画を棚上げし、NAND開発を優先することにしていた。今回、紫光集団がDRAM開発に焦点を移した理由の1つは、JHICCに対して米国政府によって課された技術輸出制限があるとTrendForceは見ている。2018年11月から施行された制裁措置により、JHICCの生産スケジュールとR&Dロードマップは不確実なものになってしまった。1つの国内のDRAMメーカーであるCXMTは、2019年末ころをめどに量産を開始する予定となっているが、少なくとも2020年の終わりまでに生産量を拡大することはないとみられる。中国政府は、米国との貿易紛争による逆風のなかで、国内のメモリ会社1社だけではDRAMを自給自足するには十分ではないと考えているようであり、そこで、紫光集団が他の国内メモリ企業が直面する課題と国際貿易の緊張の高まりに関連する外部要因により、DRAMの開発と製造の使命を再び担うことになったとTrendForceは見ている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。