116社(※)を対象として、2019年の大発会と大納会の株価を比較、騰落率をランキングしてご紹介します。2018年末の世界的な株価下落後、順調な回復を見せる不動産業界ですが、中でも年間での株価上昇率が顕著だった不動産会社はどの企業なのでしょうか。・「スター・マイカ・ホールディングス」は2019年6月3日、「大英産業」は2019年6月4日に新規上場したため、新規上場日と大納会の数値を比較。┃2019年の1年間で上昇騰落率100%超の不動産会社は5社1位はREVOLUTIONで、2019年大発会時点で9円だった株価が、大納会時には40円にまで上昇、騰落率は344.44%となりました。同社は2019年11月に原弘産からREVOLUTIONに商号を変更しました。山口県内を中心に、不動産分譲事業や、一般賃貸物件の管理業務などを行っています。REVOLUTIONは長らく経営危機にあり、会社としての存続が危ぶまれていました。経営改善による黒字化の達成や、借入先からの元本返済の猶予などを受け、明るい方向性が見えてきています。そのため年初時点では9円と低価格となっていた株価も、40円にまで回復しました。2位は霞ヶ関キャピタルで、大発会時点で3,080円だった株価は、大納会時には5,160円となり、株式分割による調整を考慮した騰落率は235.06%となりました。霞が関キャピタルは2018年に新規上場した会社で、太陽光発電を中心とする自然エネルギー事業や、不動産コンサルティング事業を行っています。被災したショッピングセンターの取得・再生を目的として作られた会社です。今ではメガソーラーや風力発電など、社会的意義のある事業を中心に、インドネシアやタイにも現地法人を置き、規模を拡大しています。将来性の高さと業績の好調さが、高い上昇率の原因となっています。3位となったユニゾホールディングスについては、12月22日に、従業員による買収(EBO)を行って非公開化するとの発表がありました。株式公開買い付け(TOB)を巡り、2019年に何かと話題を提供したユニゾ社ですが、従業員と米投資ファンドが共同設立した会社「チトセア投資」によるTOBにより騒動が決着する見込みです。TOBが成立すれば、同社の現経営陣は全員辞任することになります。昨年行った同様の調査では、2018年末に起こった世界的な株価暴落の影響を受けて、2018年の年初よりも年末の方が株価が上昇した企業はわずか7社、上昇騰落率100%を超える企業はわずか2社となり、全体の株価の平均は約20%の下落率でした。株価上昇下落率ランキング【2018年版】」しかし、2019年は株式市場全体が緩やかに回復しました。2020年東京オリンピック景気で盛り上がる不動産業界の回復傾向は顕著です。2019年初頭より年末の方が株価が上がった企業は116社中102社となり、ほとんどの企業で上昇する結果となりました。全体の株価の平均は約35%の上昇率でした。2018年版の調査で1位だったエムティジェネックスが、2019年調査では最下位となりました。同社の業績は順調に推移しています。2018年は投資家の動きにより株価が上がり過ぎただけのようで、2019年末時点の価格が本来の株価と言えそうです。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。不動産売却はこちら不動産買取はこちら土地活用はこちら任意売却はこちら[PR]ドローンの認定資格「ドローン操縦士」で建物点検コストを大幅削減!【PR】Droneschool.net成功企業が顧問を雇う理由。「ビデオリリース」はこうして作られる。