offTweet問題:(司法試験平成7年度第2問改題)適法な申請に対して行政庁が申請を受け付けてくれない場合に、申請者としては、行政庁に審査・応答義務が生じていることを前提に、行政庁による審査・応答義務の懈怠が、違法であるとして不作為の違法確認の訴えや、義務づけの訴えを提起することができる。この場合、行政庁に審査・応答義務が生じていることは、行政手続法7条により明らかなのであるが、かかる条文は、過去に行政実務上問題となっていたいかなる概念を否定したものであり、どの時点で審査・応答義務が発生するものと定めているか。40字程度で記述しなさい。(下記の問題解説の文章に選択肢が含まれているので、正しいと思う選択肢を選んでいってください。アプリでタッチすれば次々と文章が流れていく形式を想定しておりましたので、選択肢の直後に解答がある場合もございますが、それはご了承ください。)行政手続法7条を理解しているか問われている問題である。過去、行政実務において、(1「受理」2「承諾」3「受託」4「受任」)という概念が存在した。存在していたのである。書類はお預かりしました、しかし、受理はまだいたしません。いう宙ぶらりんの状態を作ることができたわけである。これでは、申請者は不安定な地位に立たされることとなる。そこで、行政手続法は、受理概念を否定し、申請が(1送達されたとき2到達したとき3発効したとき4受理されたとき)に遅滞なく審査を開始しなければならないものと定めたのである。ちなみに、この到達したときというのは、行政庁の認識しうる範囲内に申請が物理的に到達した場合を意味する。(解答)12・2問20点。(百選56事件)不燃性建造物に対する放火(百選83事件)キセル乗車(百選51事件)授権資本制度とは(3/21)板まんだら事件(百選203事件)参加ランキング人気ブログランキングへクリックして頂けますと、嬉しいです。法律アプリ開発室Top。