鹿児島川内原発の避難計画に入れられている新幹線も高速道路も、すべて熊本地震で止まった。!新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!鹿児島川内原発の避難計画に入れられている新幹線も高速道路も、すべて熊本地震で止まった。震源とする強い地震が2016年4月14日夜から15日未明にかけて相次いでいます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災者の方々の一刻も早い救援と復興をお祈り申し上げます。日本で震度7を記録したのは、1995年の阪神大震災以降4回目となりますが、今回は内陸にある活断層型の地震だったため震源が浅く、マグニチュードの規模のわりに揺れが大きくなって被害につながったとみられています。1、2号機については運転差し止めを同県などの住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、住民側の抗告を棄却する決定が4月6日に出たばかりです。安全審査にはそもそも避難計画に対する審査が含まれていません。名城熊本城が悲惨な状態に。新幹線安全神話はない。熊本県内の高速道路の惨状。17施設は避難先を確保したと言っていますが、10~30キロ圏の227施設は、県が事故後にコンピューターで避難先を探し、個別連絡することにした!というのです。そんなの、間に合うわけない!ちゅうか、それ、避難計画がないってこと!福島原発事故ではろくな避難計画もなかったため、福島の住民は避けられたはずの被曝を余儀なくされ、救出が遅れた病院では入院患者が体調悪化で相次いで亡くなりました。福島県内の関連死は1900人を超えています。原発事故は放射線以外でも人を殺すのです。今回の熊本地震で、この避難計画に組み込まれている九州新幹線や高速道路が軒並み脱線事故や地割れ・陥没を起こして使用不能となっています。安全を確保できているという前提が全く狂ってしまったことが、今回の地震の大きな教訓です。再稼働を認める際には計画されていた免震重要棟の建設を九州電力が撤回してしまっていることが非常に問題です。対応拠点として極めて重要な役割を果たしました。これは免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいます。この免震重要棟の建設は、川内原発の再稼働を原子力規制委員会が審査する際にも前提になっていました。ところが、九電は再稼働後にいきなり建設しないと言い出したのです。川内原発は今、震災の際に司令塔となる免震重要棟がないまま稼働しており、しかも作る気がないということを覚えておいてください。川内原発について地震と同じくらい心配されているのが火山の噴火です。火山噴火の詳しい影響予想など入っていません。前述した福岡高裁宮崎支部の決定で、西川裁判長は、原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としている点で「不合理」だとする一方、原発が安全性に欠けるとまでは言えないとし、規制委の判断は「不合理とは言えない」としました。矛盾した判断だと思われませんか?日本火山学会は、火山の噴火は予知できないと言っています。相変わらず他人事のようなことを言っています。あんたが原発の規制を頑張れ。規制委員会なんだから。以下の番組で取り上げられたように、1万年に1度というような火山の大噴火があったら川内原発などはもちろん危険なのですが、100年に1度というような規模の火山の噴火でも、原子力発電所には噴煙・火山灰で予想外の障害が起きうることが指摘されています。この猛暑でも太陽光発電と省エネで電力は安定している。危険な原発はいらない。原発ゼロでも電力が不足したとか、そのせいで人命に影響が出たなどということが一切ないのに、余震が続く中、どうしてビクビクしながら無理やり原発を動かし続けなければならないのでしょうか。3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた3月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る2例目の判断(高裁段階では初)として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し、最高裁の判断を仰ぐか検討する。即時抗告審の主な争点は、(1)原発の耐震設計を考える際に基準となる基準地震動(想定する地震の最大の揺れ)の適否(2)火砕流を伴う火山の破局的噴火による危険性の有無(3)周辺自治体が策定した避難計画の実効性−−の3点だった。他の原発審理でも大きな争点となっている基準地震動について、住民側は、基準地震動を超える地震が2005年以降、国内の四つの原発で計5回観測されているにもかかわらず「限られた過去の地震動を基に平均像で策定する手法は見直されていない」として、「想定すべき地震として不適切」と主張。これに対し、九電側は「地域特性を踏まえ、余裕を持って評価している」と訴えていた。審査には多くの火山学者から異論や批判が出ている」とした上で、「破局的噴火の可能性が低いとはいえない。兆候を把握する知見も確立されておらず、モニタリングにも実効性はない」と指摘。九電側は「破局的噴火には周期性があり、次の噴火まで約6万年あるため、発生する可能性は十分小さい」と反論していた。避難計画を巡っては、原発5キロ圏の住民が避難した後、5〜30キロ圏の住民が空間放射線量に応じ避難する「段階的避難」や、風向きに応じて避難施設を調整するシステムに実効性はないとする住民側に対し、九電側は「放射性物質はすぐに拡散しないため合理的」などと主張していた。川内原発は14年9月、原子力規制委の新規制基準の適合性審査に全国で初めて合格。昨年8月に1号機、同10月に2号機がそれぞれ再稼働した。3月の大津地裁の決定で、高浜原発が運転を停止したため、国内で稼働する唯一の原発となっていた。3県の住民23人が14年5月に鹿児島地裁に申し立てた。地裁は昨年4月、「新規制基準に不合理な点は見いだせず、(稼働で)住民の人格権が侵害される具体的危険性もない」として却下。対応拠点としての役割を果たした免震重要棟=2011年4月(東京電力提供)九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。)が再稼働し、日本は再び原発を使い始めた。)が建前になったことだ。厳しい想定に基づく対策と、不断の検証が求められる。ところが実態はほど遠く、地元に暮らす人々から不安の声が上がる。再稼働でも残るリスクとは−−。ディスカウントストアのそばに、規制委・規制庁の現地事務所がある。ここは原発防災の拠点となる「オフサイトセンター」でもある。住民避難の指示や周辺の放射線量の測定、事故情報の収集や広報などに重要な役割を果たす。気密性を高めるとともに、外気の取り入れ口に、放射性物質を含むちりを99・5%以上遮るフィルターを設置した。費用は約2億5000万円。背景には福島第1原発事故への反省がある。同原発近くのオフサイトセンターは放射線量が上昇、職員は福島市まで退避を余儀なくされた。開いた意見聴取会は2012年、「安全に執務でき安心できる放射線防護措置を確保することが必要」との見解を出した。工事の結果、事故時の被ばくをどれだけ抑えられるようになったのか。肝心の点を事務所に尋ねると、答えは「分からない」。通常、防災設備は「15メートルの津波に耐える防潮堤」というように、想定する災害の規模と耐久力を明示する。防護工事の基準を示した内閣府によると、そもそもオフサイトセンターでは「原発事故で周囲の放射性物質量がどれだけ増えるか」の想定をしていないというのだ。内部に入り込む物質量、放射線量も計算できない。柏崎刈羽原発全7基が「福島並み」の事故を起こせば、1週間の累積被ばく量は、7キロ離れた地点で、高ければ数千ミリシーベルトに達するとした。内閣府はこの予測値も考慮していない。されたフィルターも安心材料にはならない。ちりは遮るが、「希ガス」と呼ばれるガス状の放射性物質は通してしまうからだ。「事故の際は職員の被ばく線量を測り、上がってきたら別の職員と交代させて対応する」と言う。意見聴取会の委員を務め、柏崎刈羽原発から約7キロの市街地で菓子店を営む新野良子(あらのよしこ)さん(64)は「残念だ」と嘆く。「落ち着いて仕事をしてもらえなければ(担当者や住民の)安全につながらない。ホームなど200以上の建物で実施、工費約530億円を国が負担した。各施設が被ばくをどこまで抑えられるかは不明だ。同担当は「フィルターで対応できない事故は起きないと考えている」。オフサイトセンターについては、万が一の場合は別の場所にある代替センターで対応するとしている。柏崎刈羽原発の北約2キロには、柏崎市の「高浜コミュニティセンター」(公民館)がある。市は住民の一時退避所に位置付け、放射線防護工事を施した。周辺地区は海岸沿いにあり、事故時に孤立する恐れがあるためだ。「工事はしたが、事故時は何が起きるか分からない。最悪なのは、建物内の放射線量が上がり、外に出ればもっと被ばくする事態。その恐れがあるのかないのか......。放射線量の試算がほしい」。市の担当者の声は切実だ。市は昨年8月、「(防災上考えるべき)事故想定と防護措置の効果を示してほしい」と規制委に文書で要望したが、回答はないままだ。事故で出る放射性物質の総量については、規制委の原発安全審査も「不幸中の幸い」とでも呼ぶべきケースしか試算していない。福島の事故では、原子炉を覆う「格納容器」が壊れ、放射性物質が広がった。このため規制委は、今の規制基準に容器破損対策を盛り込んだ。破損で大量に出る放射性物質の拡散を抑えるため、ちりに放水して敷地内にたたき落とす設備などを、各原発に義務づけた。川内原発も、毎時1200トンの水を噴射できる装置を設けた。ところが「破損で出る放射性物質は何ベクレルか」「放水でその何割を落とせるか」は九電も規制委も計算していない。田中委員長は、8月5日の記者会見で「(川内原発では)想定した最大の過酷事故(で出るセシウム)は5兆7000億ベクレル(言い誤りで、正しくは5兆6000億ベクレル)」と話した。福島で出た約1京ベクレルの約2000分の1だ。これは格納容器が壊れない前提で試算した数字。委員長は「それ(想定)以上のことが起こらないかどうかということまで言われると(中略)規制の対象外」と付け加えた。東電は柏崎刈羽原発について「事故発生から38時間後に、セシウムなどを吸着するフィルターを通して放射性物質を出す」と想定し、規制委の審査を受けている。その場合に出るセシウムは推定約5億ベクレル。川内の想定より、さらに4桁も少ない。元原発技術者の佐藤暁(さとし)さんは、東電の想定をそう断じる。原発メーカーで18年働き、柏崎刈羽原発6、7号機では試運転の責任者だった。雑誌「科学」8月号で「発生1時間足らずで、5億ベクレルでなく1億倍の5京ベクレルのセシウムが出始める事故もある」と指摘した。その事故は東電の言う「5億ベクレル」事故と同等以上の確率で起き得ると警告している。「規制委や電力会社の想定は、準備した事故対策が成功した場合だけを考えており、住民をだましているようなものだ。海外では起こる確率が高い事故を対象に、対策の成功と失敗、両方のケースを評価する」。佐藤さんは強く批判する。規制委は格納容器が壊れた場合の放射性物質放出量や周辺の放射線量を試算しないのか。安全審査の責任者の一人、更田豊志(ふけたとよし)・原子力規制委員に聞いた。「審査結果として公表できるほど信頼性のある試算ができない。数字が独り歩きしそうだ」と更田氏。試算すれば1000倍程度の誤差が出るという。5兆6000億ベクレル以上の放出はないと考えるのは安全神話だ。格納容器が破損する事故が起きる確率は小さいが、起きれば対応が難しい。防災上は念頭に置くべきだ」とも話す。それでは防災上、どこまで大規模な事故を考慮すべきなのか。