去年の参議院選挙の訴訟についての判決を言い渡した。参議院選挙を県単位で行えば、違憲のままになることも指摘したそうだ。この判決は、その前の参議院選挙についても、先ほどの衆議院選挙についても下された。して、来月の衆議院選挙についても下されるのではないか。状態は大きく変わっていないので、訴訟は起こされると予想できる。最高裁は「違憲状態」を言い続けると、自体が改善されないのではないかと心配する人もいるようだ。私は最高裁の判断を評価する。これは深刻な問題である。参議院選挙では、一票の格差は5倍に上るそうだ。これは、民主主義に違反する状態であるのは否めない。自民党が投票の20%で議席の60%を占める可能性を招く。現在の事実では、そのような問題はまだ発生していないが、制度ではその可能性も防ぐべきだ。このような問題を改善しないと、イギリスの19世紀当初の状態に陥りかねない。それは、三人が一人の議員を選んだが、別なところで数十万人には一人の議員があった。人口の変容に合わせて選挙区を修正しないと、このような状態が待つ。最高裁がこの訴訟を受け入れるのはまず妥当である。最高裁はどうすれば良い。憲法で、最高裁は行政や国会が憲法に従うかどうかを確認して、違憲な行為をやめさせる機関であるので、選挙は違憲であれば、最高裁がそう判断するべきである。婚外子の相続の法律は違憲であると判決して、法律の改正をさせた。選挙について同じようにしても良いだろう。この問題は他の法律の問題と本質が違う。最高裁が選挙を無効とすれば、参議院が存在しない。前回の参議院議員はもう任期満了で、国会議員ではなくなった。新しく当選した議員は、選挙は無効となったら議員になっていない。参議院が存在しなければ、法律の改正案は通らせられない。新しい選挙の法律は立てられない。その上、選挙以来通らせた法案は原則として撤廃となる。選挙は無効だったので、この法案に票を投じた議員にはその権利はなかった。法案をまた正しく作られた参議院に提出しなければならない。これほどの混乱を許すわけにはいかない。最高裁が原則として選挙を無効としても、なんらかの措置で国会の継続と選挙法の改正を可能とする。しても、最高裁が国会の詳細を決めることになる。「3ヶ月以内選挙法を改正して、前回の参議院選挙をやり直して、そしてその間の法案を再提出しろ」などの判決にならないと、拘束力は事実上ない。司法が立法にはこれほど関与するのは、憲法危機であるとは否めない。最高裁はこのような危機を避けたいと思える。それに、回避できなくなったら、過去を指して自分の正当性を強くアピールするための実績は必要である。今回の判決は、その一環として私は捉える。国会が自分で問題を解決するように強く促しているので、解決に至る可能性はある。なかったら、最高裁は何回も警鐘を鳴らしたことを指摘して、次回の訴訟で選挙無効として、強制的に改正をやらせることを可能とする。私は政治家であったら、衆議院選挙が終わった途端、選挙制度の抜本的な見直しを大急務とする。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。