無表情の裏にあるホンネ?2014年11月25日2件のコメント11月10日、安倍晋三首相はAPEC参加のため訪れた北京で、習近平国家主席と会談した。2年半ぶりの日中首脳会談だった。約25分の会談の間、習主席に笑顔はなかった。そればかりか、安倍首相と視線を合わせないようにしていた。この様子を見たメディアのなかには、「成果なし」と報じるものもあった。「おおいに成果あり」と僕は考えている。この会談は、中国からの要請で実現した。日本の対中投資の激減や、環境汚染などの問題解決を中国は迫られていたからだ。それにもかかわらず、なぜ習主席はにこやかな表情をみせず、しぶしぶ会ってやっているのだという態度をとったのか。それは、中国国内の世論に慮ったため、いたし方がないことだったのだ。カメラの前で習主席が、笑顔のひとつでも見せようものなら、「なぜ日本に甘い顔をしているのだ」と反発する意見が噴出し、大混乱になるのは間違いない。日本側も、そこは織り込み済みだった。安倍首相は「大人の対応」をしたのだ。この日を迎えるまでに、日本は下準備を重ねに重ねてきた。福田康夫元首相が7月に訪中。谷内正太郎さんも2度にわたって訪中している。会談に先立って4項目の合意文書も発表している。この4項目とはどんな内容か。2006年の第一次安倍内閣で行われた、安倍首相と胡錦濤主席の会談で生まれた言葉である。「原点」に帰ろうということだ。2の「異なる見解を有していると認識し」、「不測の事態の発生を回避」といった表現にも関係者の並々ならぬ苦労を感じる。産経新聞の社説に、「関係改善の一歩にすぎぬ」とあるように、否定的なメディアも多い。凍りついていた日中関係にとって、これは間違いなく大きな前進だと僕は思うのである。見逃せないことがある。韓国が焦り始めたことだ。韓国はいままで、非常に強固な「反日」の姿勢をとってきた。中国という強い後ろ盾があったからであろう。ところが、中国が日本との関係改善へ向かえば、韓国もいままでのような態度ではいられなくなる。早くも13日、韓国の朴槿恵大統領はミャンマーで開かれたASEANで、日中韓外相会談と、それに続く日中韓首脳会談の開催を希望することを表明した。過去は変えることはできない。領土問題の解決もたいへん困難だ。大人の知恵があれば、国と国はなんとか穏やかにやっていくことができるのではないか。日中韓関係の今後の進化を、僕はおおいに期待しているのだ。日銀の「追加金融緩和サプライズ」は、こう読め!2014年11月17日3件のコメント10月31日、日本銀行が追加金融緩和を決めた。日銀は、国債買入オペにより長期国債を買い入れている。現在の購入額は年間約50兆円だが、それを80兆円に増やしたのだ。げの影響で消費は低迷する一方、企業の賃上げは進んでいない。「デフレマインド」から脱却できないのである。この状況に対して、日銀は「金融緩和が妥当」と判断したのだ。この日銀の動きは、市場にとってはまさにサプライズだった。日経平均株価はあっという間に上昇、1万6000円を突破した。これはあくまでも短期的な現象だと僕は思っている。今回の件で、とても気にかかっていることがある。この日銀の決定について、9人いる日銀の政策委員のうち、4人が反対をしていたのだ。反対をした4人は、野村證券の木内登英さんなど、いずれも民間のエコノミストである。賛成した5人は、学習院大学教授の岩田規久男さんら、大学教授の4人と黒田東彦総裁だ。賛成と反対4対4で真っ二つ。黒田総裁の1票で決まったということだ。一概には言えないが、大学教授よりも市場に近い立場にいる民間のエコノミストのほうが、現実の金融市場をよく見ている可能性が高いのだ。その民間のエコノミストたちがみな反対した、ということが僕は気がかりなのである。4月に消費税の値上げがあり、消費は落ち込んだ。消費の落ち込みは一時的で、7月から秋にかけて景気は回復すると、政府は予想していた。ところが、一向にそうならない。追加の金融緩和に踏み切らざるを得なくなったのだ。今回の金融緩和は、「アベノミクス」がうまくいっていない、つまり「3本の矢」のうち、肝心の「成長戦略」の矢が効果をあげていないことを、認めたようなものなのだ。安倍政権は、「4本目」の矢ではなく、同じ矢をまた放ち直したのだ。ところが、来年には、消費税をさらに10%にあげることになっている。いまの経済状況で消費税をあげれば、また同じ道をたどる可能性が高いのではないか。賛否については軽々にいえないが、今回の政策がうまくいくように僕は念じるばかりだ。小渕優子経産相と松島みどり法相の「政治とカネ問題」で内閣支持率が下がらない理由2014年11月10日3件のコメント小渕優子経産大臣と松島みどり法務大臣が、政治資金問題などを理由に辞任した。ところが、小渕さんの後任になった宮沢洋一経産大臣もまた、「SMクラブ」への不適切な支出が発覚して、問題になった。望月義夫環境大臣も、政治資金の不記載が明るみに出る。彼の場合は、深夜の緊急会見を開き、記者たちを何事かと慌てさせている。安倍内閣はいま、「政治とカネ」で大荒れだ。野党とマスコミは、ここぞとばかりに「ドミノ辞任」を狙って、攻め立てている。世間の目は「茶番劇」と、冷めた目で見ているようだ。世論調査を見ても、内閣支持率はさほど下がっていない。安倍内閣の「天敵」である朝日新聞の調査結果を見てみよう。10月4日、5日の調査では、内閣支持率は46%だった。小渕、松島両氏が辞任したあと25日、26日の調査では、内閣支持率が49%になっている。わずかだが増加しているのだ。これをどう考えたらいいのか。「政治とカネ」の問題はどうでもいい、というわけではもちろんないだろう。国民はそれどころではないと考えているのではないか。あまりにも多くの問題が山積している。エボラ出血熱の感染拡大はもはや他人ごとではなくなっている。景気は大丈夫なのか、心配だ。消費税はほんとうに10%に上がるのか。労働者派遣法はどうなるのか。カジノ法案はどうなるのか。野党やマスコミは血眼になって、与党議員の政治資金の収支を探っている。いって国民は、「もっと他にやることがあるだろう?」という気分なのではないか。かばうわけではないが、小渕さんや松島さん、宮沢さん、そして望月さんは、私腹を肥やしたわけではない。外国人企業からの献金の問題についていえば、民主党政権時代にふたりの大臣が辞任をしている。外務大臣の前原誠司さんと、法務大臣の田中慶秋さんだ。野党にすれば、そういう前例があるから追及するのだ、ということだろう。どれもとても「巨悪」というには、ほど遠いのではないか。国民の冷静を僕は感じている。野党やマスコミが与党を攻める「武器」として政治資金問題を扱っていることを醒めた目で見ているだろう。国会がすべきことは、もっとほかにあるのだ。エネルギー戦略を国民に真正面から語れ!2014年11月4日2件のコメント10月20日、小渕優子さんが経済産業大臣を辞任した。実は、まさにその日、僕は小渕さんを取材することになっていたのだ。取材は取りやめになり、僕はがっかりした。小渕さんにどうしても聞きたいことがあったからだ。「原発」についてである。メーカーを取材してきた。賛成、反対を超えて、さまざまな立場の数多くの人たちに話を聞いてきた。この取材を通して実感したのは、政府は原発に対して、つまりはエネルギー問題に対して、腰が引けているということだった。政府は「エネルギー基本計画」のなかで、「原発依存度を可能な限り低減する」としながらも、「重要なベースロード電源」と位置づけている。再生可能エネルギーなどの、目標とするエネルギーの割合が、そこには一切記されていないのだ。現状で具体的な数字を出すのは難しいだろう。「基本計画」なのだから、いつまでに「ベストミックス」を発表する、という目標があってしかるべきだ。反原発の世論に遠慮している、としか僕には思えない。日本が原発事故を起こしたのは、変えようのない事実だ。あれだけの大事故だったのだから、反原発、脱原発の空気が国民の間で広まるのは自然な流れだ。これから原発をどうするのかを、政府は国民と真っ向から向き合って議論し合い、エネルギー戦略を決めていかなければならないのだ。ところが、政府ははっきりと方針を示さない。世論を気遣うあまり、「基本計画」も何を言いたいのか、さっぱりわからないものになっている。