弁護士コラム消費税増税が2019年(令和元年)10月1日から施行されます。今回の消費税増税の特徴としては,軽減税率の導入が挙げられます。6.3%7.8%6.24%地方消費税率1.7%2.2%1.76%合計8.0%10.0%8.0%もっとも,税率引上げに伴う経過措置が設けられています。改正後の税率は,適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用され,適用開始日前に行われた資産の譲渡等については,改正前の税率が適用されることとなります。適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては,改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。飲食料品とは,食品表示法に規定する食品をいいます。除き,食品衛生法に規定する添加物を含むものとされます。飲食物とは,人の飲用または食用に供されるものをいいます。したがって,「飲食料品」とは,人の飲用または食用に供される,をいい,・医薬品,医薬部外品,再生医療等製品,酒税法に規定する酒類を除きます。軽減税率が適用される取引か否かの判定は,事業者が課税資産の譲渡等を行う時,すなわち,飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。題号を用い,政治,経済,社会,文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので,定期購読契約に基づくものです。「食事の提供」とは,飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。社員食堂やセルフサービスの飲食店であっても,その店舗のテーブル,いす,カウンター等の飲食設備を利用させて,飲食料品を飲食させていますので,軽減税率の適用対象とはなりません。テイクアウトか店内飲食かいわゆる「テイクアウト」など「飲食料品を,持ち帰りのための容器に入れ,又は包装を施して行う譲渡」は,「食事の提供」には該当しないとされています。そのため,ファストフード店やコンビニエンスストアでの飲食料品の持ち帰りは,飲食料品の譲渡として,軽減税率の適用対象となります。ファストフード店でのイートインやコンビニエンスストアのイートインスペースが設けられている場合では,「食事の提供」に該当し,軽減税率の適用対象とはなりません。そこで,持ち帰りなのか,店内飲食なのかにより,税率が異なることになりますが,このような場合には,顧客に対して持ち帰りなのか店内飲食なのかの意思確認を行うなどの方法で,判定することとなります。軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には,「相手方が指定した場所において行う加熱,調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」(いわゆるケータリング,出張料理)は含まれないこととされています。老人ホームや学校での給食など一定の基準を満たす飲食料品の提供については軽減税率の適用対象とされています。出前や会議室への配達は,単に飲食料品を届けるだけであるため,「飲食させる役務」がなく,飲食料品の譲渡に該当し,軽減税率の適用対象となります。配達するだけでなく,給仕等の役務の提供が行われる場合には,ケータリングや出張料理に該当します。飲食させる役務には,「盛り付け」を含むとされていますが,コーヒーをカップに注ぐような容器への「取り分け」行為は含まれません。判断のポイント軽減税率の適用対象かどうかの判別は,1対象品目,2外食かどうか,3飲食サービスがあるかどうか,のポイントを考慮して判断することとなります。様々な地域の企業法務に対応しております。