(たいへいようしゅうだんあんぜんほしょうこうそう)は、冷戦初期の1950年代に東アジア地域などにおける共産主義の台頭を抑えようとした集団安全保障の構想[1]。関連項目アメリカの防共体制[編集]第二次世界大戦後の1950年に始まった朝鮮戦争は東アジア地域に冷戦構図をもたらした[1]。1951年9月に日本国との平和条約と同時に締結された日本との日米安全保障条約(1960年に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約として改定)、1953年10月に韓国と米韓相互防衛条約などの共同防衛体制を築いた[1]。太平洋同盟[編集]1949年にヨーロッパでもソ連に対抗して北大西洋条約機構(NATO)が成立した[1]。Pact、または太平洋条約[2])を提唱、これに台湾(中国国民党)の蒋介石、韓国の李承晩が賛同した[1]。1949年5月、アメリカはアジアの国内紛争が解決されるまではこの同盟は形成されないし、また蒋介石や李承晩はアメリカの軍事援助を得るためにフィリピンなどを利用しているにすぎないと批判して賛同しなかった[1]。フィリピンのキリノ大統領はこの時点で日本を含めれば極東諸国の対日不信も軽減できるとして提唱し、駐比アメリカ大使トマス・ロケットも日本の復帰によってアメリカの負担も軽減できるとしてこれを高く評価した[2]。日本、カナダ、ニュージーランドも含めることを提唱した[2]。訴え、韓国もこれに賛同した[2]。キリノ大統領いずれもそれぞれの内政不安定を解消するために外交的業績をつくるために提唱しているにすぎないと批判し、またアメリカ国務省極東局は蒋介石、李承晩、キリノによる連合は実現されたにしても脆弱で失敗に終わる可能性が高いと解釈した[2]。E.Dening)イギリス外相は「信頼を失った中国の総統、評判のあまりよくないフィリピン政治家、そして危なっかしい韓国の指導者という組み合わせを基盤にした太平洋条約構想など、ばかげたもの」として痛烈に批判した[2]。フィリピン内部でもキリノ構想には批判が多かった[2]。1949年8月5日にはアメリカは中国白書を発表し、蒋介石への軍事援助を打ち切るとした[1]。1949年8月6日には、蒋介石が訪韓し鎮海で李承晩と会談し、反共宣言を出した[1]。Union,SEAU)を提唱した[1][2]。(ANZUS)[編集]対日早期講和論からANZUSへ[編集]アジアでの冷戦緊張が高まる1949年9月、イギリスのアーネスト・ベビン外相とアメリカのアチソン国務長官は日本との早期講和に合意する[2]。aspect」の必要を唱えた[2]。よって在日米軍が引き続き日本に駐留すれば日本を抑制でき、「日本の防衛」と「日本からの防衛」を同時に実現できると考えるようになった[2]。(ANZUS)草案が提起された[2]。(ANZUS)を締結し、アメリカが両国の安全保障の役割を担うことになった。しての太平洋同盟を提唱した[1]。1953年11月27日、李承晩が台湾を訪問し、再び反共宣言を出した[1]。朝鮮戦争の結果もあり、アメリカはこの時点では太平洋同盟に反対しなくなっていた[1]。台湾・中華民国はアメリカに対して韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、日本の対共産主義圏の共同防衛条約を提案したが、韓国は日本の参加に反対した[1]。(民族反共戦線)を4月26日に開催すると発表するが、タイ、インドシナが欠席を表明し、実現されなかった[1]。1954年2月、ハル極東軍司令官が訪韓し、その際李承晩は反共戦線への援助を要求するが、アメリカ側は日本の参加なしには援助しないと拒否した[1]。1954年3月、ダレス国務長官はインドシナへの共産主義の浸透に対抗するために米英仏、インドシナ三国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピンなどによる共同防衛機構を作ることは有効とした[1]。1954年6月15日、韓国でアジア民族反共大会が開催、中華民国、フィリピン、ベトナム、マカオ、香港、タイが参加したが、政府関係者が出席したのは中華民国とベトナムだけであった[1]。この日の開会式で李承晩は「共産主義に対抗する十字軍にならなければならない」と訴えた[1]。League,APACL)とされた[1]。この連盟にはアメリカは消極的で、またタイはSEATOに参加するために同じく非協力的だった[1]。(SEATO)[編集]1954年9月8日、アメリカ合衆国、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ王国の8ヵ国が反共主義の集団防衛東南アジア条約機構(SEATO)が成立した。これには韓国、中華民国は含まれなかった[1]。[編集]1954年12月2日、アメリカと中華民国は米華相互防衛条約を締結。幾つかの理由により、失敗に終わる。欧米諸国の対応[編集]イギリスはNATO型のアジア共同軍事防衛体制には米英の参加が不可欠であるが、東南アジアにおける国境紛争や内紛、インドシナやインドネシアの独立問題、また各国での政情不安といった問題から時期尚早として反対した[2]。オーストラリアは中華民国、韓国を含める事に反対した[2]。ニュージーランドは構想実現後にアジア諸国から経済負担を要求される懸念から反対した[2]。参加に反対した[1]。インドの対応[編集]インドは共産主義を支持しないが共産主義国家に対して攻撃的な態度をとることもしないとして反対した[2]。韓国の対応[編集]韓国は一貫して反日感情のため日本の参加に反対した[1]。アメリカの集団安保体制を提唱するが、韓国はやはり日本の参加に反対した[1]。ほか、日本の左派勢力・世論は、再軍備に消極的な態度を示し、憲法改正を不可欠とする地域的な集団安全保障体制に参加することに積極的な用意をしなかった。)を維持することになる[1]。参考文献[編集]出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2013年11月)色川大吉『敗戦から何を学んだか―日本・ドイツ・イタリア―』小学館、1995年。三井鉱山が三井三池炭鉱をロックアウト。太平洋の高気圧...安全をほしょうする。