上:講談社28歳の給与。実力と勘違いして頭がおかしくなるのも分かる水準だ。下:27歳1200万の証拠文書。講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が6月4日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。渡邉「そんなことしたら、講談社が発行する週刊現代もフライデーも、全部発行停止にしなきゃいけないでしょう。憲法21条にかかわる重大な問題です。削除はありえません」もちろん裁判の目的は、都合の悪い情報の削除である。給与明細を特集しておきながら、その週刊現代に在籍する現役社員の寺西氏の名義で、MyNewsJapanが報じた講談社に関する報道記事を丸ごと削除するよう求めてきたのだから、おぞましい。何が都合が悪いのかというと、ゆうに市場価値の3倍超にはなる、おかしな給与水準である。単なる規制産業にすぎず、さらに下請けからの搾取で高給をむさぼっておきながら良心が痛まないのだろうか、と疑問を持たざるを得ない。2009年には、社会派の人気漫画家として知られる佐藤秀峰氏が自身の日記上で、講談社をはじめとする大手出版社が、自らの正社員の異常な高給を維持するために、力関係で劣る漫画家から搾取している実態を自身の経験に基づいて報道した。日本が国際競争力を持つはずの漫画カルチャーを破壊しつつある醜悪な実態が浮き彫りになっている秀逸なルポだった。いう実態が外部に報道されることは、講談社にとって都合が悪いのである。講談社・寺西側が削除を求めている記事は、2006年7月13日付の以下の記事だ。国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金トヨタやソニーの40代上級管理職クラスの年収を20代のペーペー社員に一律で支払う大手出版社。その原資を、ライターや消費者から搾取していることも問題だが、真面目に働こうと考える国民の間にモラルハザードをおこす大問題だ。格差が議論される昨今、この規制業種における下請業者との2層構造の甚大な格差問題は、議論もされていない。右記は、講談社が発行する女性誌『FRAU』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。76万円超と、20代の給与としては破格である(給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある)。ジャーナリズムにタブーがあってはならない。従って「おカネのことに触れないのが美徳」のような悪しき感性は弊社はゼロなので掲載する。我々は労働者の賃金問題を、事実に基づき、正面から報道する。特別徴収税額の通知書」によれば、2004年の給与収入は約1,200万円だ。入社5年目、27歳の年収としては、テレビ局と肩を並べる高水準である。×12ヶ月+ボーナス年約300万円。給与の特徴は、時間に関係なく支給される「裁量手当」の多さにある。20代のうちは基本給よりも裁量手当のほうが高いのが特徴だ。裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額(右記参照)は、刊行形態と読者対象別で決定されている。高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。真っ当な報道であり、言論である。事実関係は極めて正確だ。プライバシー侵害でしか訴えられないのである。社内では既知の事実であり、新たに侵害されるようなプライバシーなどどこにもない。何か文句があるのなら、堂々と記事を書けばよい。批判しても言論で勝ち目がないから、コソコソと裏で裁判を仕掛けてくる。言論に対して言論で対抗せずに裁判制度を利用して嫌がらせを仕掛けるのは、マスコミ人のモラルとして最悪である。鈴木章一という編集長は何を考えて社員にこのような裁判を許しているのか。講談社の法務部は、いったい何を考えているのか。監督責任を問われるべき問題だ。寺西なる人物がこの資料とどのような関係にあるのか、私としては言及する立場にない。取材源にかかわる問題については、常にノーコメントである。自分で仕掛けておきながら法廷にも出てこないところをみると、本人ではない可能性があるし、講談社が実在しない人物を仕向けてきた可能性も否定できない。講談社の就業規定でも取材源の秘匿がうたわれている。弊社が取材源について言及することはありえない。◇見切りをつける内定者たち本人が本名で仕掛けたものと仮定した場合、この種の会社情報の記事削除を求める裁判を、単独で会社に相談なく起こすとは常識的に考えにいため、裏に講談社がついているとみるのが普通だろう。ブランディング上、このようなマネジメントができないのなら、講談社のジャーナリズムは終わりである.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。講談社・広報部の答え。大相撲などで負けているのに、どこまで裁判好きなのか。ここでご登録下さいサンプル記事をご覧になりたい方は、こちらへ■企画趣旨に賛同いただき、インタビュイーを紹介または取材を受けていただける方には、会員ID(1年分)および薄謝進呈いたします。続報望むポイント631→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2010講談社も、マスコミも「事業仕分け」して欲しい。2010週刊現代とフライデーは即刻廃刊すべき。百害あって一利なしとはまさにこのことをいう。2010寺西京子(旧姓中川)と寺西直裕がダブル不倫でくっついたこと、社内はみんな知ってます。自分の愚かさの尻拭いをこっちに持ってくる神経が痛い。こんな馬鹿夫婦が講談社社員の代表と思われるの腹立たしい。名誉毀損裁判で戦後最高の4700万円の敗北。講談社は日本の報道の大迷惑ばかりやっている。報道から撤退したらどうか。書籍も雑誌も講談社の報道系出版物は信用できない。2010まず週刊現代とフライデーは廃刊すべきではないか?ただでさえ金食い虫なのに漫画雑誌編集部より高給とはふざけてる。2010寺西夫は探偵小説系の人です。野間ジュニア次期社長の腰巾着です。この夫婦は社員の恥です。2010寺西京子って人は、講談社労組の役員やっているときに寺西直裕って委員長とダブル不倫でくっついた人です。社内的にも評判悪いです。夫婦とも仕事できない。それで仕事中に不倫してるからどうしようもない。どっちかの配偶者に訴えられて裁判になって負けたって話でした。八当たりかもしれません。名刺は旧姓中川京子名義で使ってた。