意味は、令により和する、すなわち、官によるトップダウンで、民間の調和を保つような意図があると指摘したが、令和時代の企業経営に大きな影響を及ぼす規制が導入される。第一は、OECDの10月に公表された枠組み案を元に、各国が具体策を詰めるデジタル課税である。基準は、1売上880億円以上、2利益率10%以上(基本は営業利益)、3B2C、である。この対象となる企業は、営業利益率10%を基準で、それ以上は無形固定資産から各国に配分されることになる。GAFAの多くや、日本でも、B2Cで国際展開をして、高収益の企業が対象となる。第二は、ファーウェイを警戒する米に倣って、CFIUSと同様の外為法であり、既に与野党一致で改正外為法が成立した。第三は、東証区分である。現在の1部、マザーズ、ジャスダック、2部を、プライム、スタンダード、グロース(グローバル、新興成長、中堅)など3区分とする。これまでは時価総額基準だけだったが、流動性やガバナンスも重視されるようだ。