そこには総合戦略がない。省庁を超えたエネルギー対策の組織が必要なのである。なるべきだ、と僕は思っている。現在、世界には400基以上の原発が稼働している。中国、ベトナムなどアジアで、今後、原発は増えていく。どんな分野の技術でも「完全」はない。事故が起こる可能性は十分にある。そのような事態になったとき、技術的な対応、住民の避難誘導、事故後の復興、廃炉などのあらゆるノウハウを、多角的に提供できる国に日本はなるべきなのだ。いま僕は、とても懸念していることがある。原発事故が起きる前、政府や電力会社、自治体などは、「難しい説明をしても住民にはわからない」と、とにかく安全だと説明した。して「安全神話」ができあがった。安全だから事故の心配はない。避難訓練をすると、事故の可能性があると言ってしまうことになり、住民が不安に思うかもしれない。このような理屈で、原発のある自治体は避難訓練さえ行わなかった。いつしかこの安全神話に、電力会社も政府も、自治体も、どっぷりはまってしまったのだ。いま、政府は「脱原発」の世論を恐れるあまり、国民と真っ向から向き合っていないと、僕は感じている。その象徴が「エネルギー基本計画」である。「住民にはどうせわからない」といって安全神話を生み出した、「事故前の空気」と同じものを僕は感じるのである。小渕大臣には、こうした提案や意見を直接ぶつけたいと思っていた。その機会は失われてしまった。小渕さんとの議論は叶わなかったが、この問題については、もっと議論を尽くすことが大事だと思っている。原発問題についての1年間の取材と議論は、『文藝春秋』の連載「ドキュメント原子力戦争」に詳しく書いてきた。100人を超える人たちに話を聞いたこの連載も、11月10日発売号で、ついに最終回となる。僕が危機感をもって、全力で取り組んだ取材だ。読んでいただけたら大変うれしい。