調査によると2008年10-12月期の中小企業景況調査の結果、「中小企業の業況は、一段と悪化している、1994年以降、最悪となった。次の事実が生じた事業年度で貸倒処理できます。その全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして処理することができます。次の事実が発生した場合には、その売上先に対する売掛債権について、その売掛債権の額から備忘価額(1円)を控除した残額を貸倒れとすることができます。悪化したため、取引を停止した場合に、取引停止の時と最後の支払の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。上記のいずれの場合も、貸倒れの根拠となる書類の保存が必要です。LIST法人経営の方へ法人のお客様向けのサービスをご案内致します。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。