して2つの税制措置が検討されました。1.軽減税率の時限的引下げ現行,資本金1億円以下の法人では年所得800万円以下では22%,年所得800万円超では30%の税率が適用されていますが,この年所得800万円以下の22%の税率について時限的に18%に引下げる案が出されました。当期に欠損金が生じた場合,前期に納付した法人税の還付が受けられるという制度です。平成21年2月1日以後に迎える決算が欠損(≒赤字)となった場合に適用されることが改正案として出されています。LIST法人経営の方へ法人のお客様向けのサービスをご案内致します。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。