2018/04/28TwitterFacebookGoogle+はてブ日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」が平成29年2月4日に日本学術会議講堂で開催されました。20時31分):”防衛省が大学などの研究機関に研究資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、安全保障技術など軍事的な研究と大学などとの関わり方について議論している「日本学術会議」が4日、公開討論会を開きました。対しては「政府による研究への介入の度合いが大きい」と慎重な姿勢を示した。その間、政府は来年度予算案で同制度について今年度の6億円から一気に18倍となる110億円に拡大。(時事ドットコムニュース):”日本学術会議は4日、大学などの研究機関が軍事研究とどう向き合うかを議論する公開フォーラムを東京都港区の同会議講堂で開いた。大学教授や市民ら200人以上が参加し、議論では軍事研究に反対する意見が大多数を占めた。21:51):”軍事的な研究は行わないとした過去の声明を見直すかどうか検討している日本学術会議は4日、有識者や一般から意見を聞くシンポジウムを都内で開催した。センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。過去四半世紀にわたって一貫して、がんの内科医として、がんの標準治療の実践とその普及につとめるとともに、わが国の医療の民主化ーインフォームドコンセント、セカンドオピニオンの確立と普及、薬害防止のための科学の確立・普及と実践、医療の科学的基盤の構築整備ならびに臨床科学の確立と普及に貢献し、現在もその活動を鋭意続けている。第49回総会われわれ科学者は、真理の探究をもって自らの使命とし、その成果が人類の福祉増進のため役立つことを強く願望している。現在は、科学者自身の意図の如何に拘らず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している。その故に科学者は自らの研究を遂行するに当って、絶えずこのことについて戒心することが要請される。今やわれわれを取りまく情勢は極めてきびしい。半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に深く思いを致し、決意を新たにしなければならない情勢に直面している。責任を痛感して、会長声明を行った。精神を振り返って、真理の探究のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)日本学術会議は,1949年1月,その創立にあたつて,これまで日本の科学者がとりきたつた態度について強く反省するとともに科学文化国家,世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。われわれは,文化国家の建設者として,はたまた世界平和の使として,再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに,さきの声明を実現し,科学者としての節操を守るためにも,戦争を目的とする科学の研究には,今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。発足にあたつて科学者としての決意表明(声明)われわれは,ここに人文科学及び自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもつて組織する日本学術会議の成立を公表することができるのをよろこぶ。この機会に,われわれは,これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し,今後は,科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に,わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。そもそも本会議は,わが国の科学者の内外に対する代表機関として,科学の向上発達を図り,行政,産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするものであつて,学問の前面にわたりそのになう責務は,まことに重大である。われわれは,日本国憲法の保障する思想と良心の自由,学問の自由及び言論の自由を確保するとともに,科学者の総意の下に,人類の平和のためあまねく世界の学界と連携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する。ここに本会議の発足に当つてわれわれの決意を表明する次第である。本制度は、防衛省が掲げた研究テーマに対して、広く外部の研究者の方からの技術提案を募り、優れた提案に対して研究を委託するものです。審査を経て、この度、次のとおり採択研究課題が決定しましたのでお知らせいたします。東京大学における軍事研究の禁止について学術における軍事研究の禁止は、政府見解にも示されているような第二次世界大戦の惨禍への反省を踏まえて、東京大学の評議会での総長発言を通じて引き継がれてきた、東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである。この原理は、「世界の公共性に奉仕する大学」たらんことを目指す東京大学憲章によっても裏打ちされている。日本国民の安心と安全に、東京大学も大きな責任を持つことは言うまでもない。その責任は、何よりも、世界の知との自由闊達な交流を通じた学術の発展によってこそ達成しうるものである。軍事研究がそうした開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべきである。軍事研究の意味合いは曖昧であり、防御目的であれば許容されるべきであるという考え方や、攻撃目的と防御目的との区別は困難であるとの考え方もありうる。過去の評議会での議論でも出されているように、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性(両義性:デュアル・ユース)が、本質的に存在する。実際に、現代において、東京大学での研究成果について、デュアル・ユースの可能性は高まっていると考えられる。このような状況を考慮すれば、東京大学における軍事研究の禁止の原則について一般的に論じるだけでなく、世界の知との自由闊達な交流こそがもっとも国民の安心と安全に寄与しうるという基本認識を前提とし、そのために研究成果の公開性が大学の学術の根幹をなすことを踏まえつつ、具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要であると考える。この二つを閣議決定した。このなかに書かれているのが「大学や研究機関との連携の充実により防衛にも応用可能な民生技術(デュアルユース技術)の積極的な活用に努める」という文書だ。プログラム)が創設された。これは総合科学技術・イノベーション会議というところが5年間で500億円のお金を出して、日本の国の産業力を高めて、非常にハイリスクであるが将来性のある研究開発をおこなう。募集要項の初めの部分に「DARPAを参考にする」と書いてある。2015年から始まった。昨年の予算は3億円で2016年の予算は6億円といわれている。このやり方はまず防衛省からのテーマを提示する。...審査結果は応募総数が109件で、採択が9件。10倍以上の競争率だ。大学が58件出して4件通った。...公的研究機関として出したのは22件で通ったのは3件。JAXA、JAMSTEC、理研だが、この3件とも技術交流ですでに防衛省と研究、アイディアの交換をしている。企業が29件出して2件。研究者アンケート」で、36%が軍事研究に賛成している。...今国立大では予算が非常に逼迫している。研究費が1年で20万円とかになると、研究費をとるためにはなんでもしてやろうとなる。研究費のためなら軍事応用でも構わないとなって、軍事研究に繋がっていく。研究費の困窮につけ込んで軍事研究に誘い込む。デュアルユース・イノベーションシステムの構築に向けて」とした講演を行った。2014年10月18日):”「アメリカの大学教授のする仕事は、研究費を集めることなんですよ。大学は1円(ドル)も出さない、自分で全部現金をとってこないといけない。学生にも給料をやらなきゃいけない。私のところだと年間1億円要るんですけどね、全部自分で集めないといけない。その研究費の半分以上はだいたい軍から来るんですよ。それで、軍のお金をもらう人はアメリカのシチズンシップ(市民権)ないとお金もらえないんですよ。軍は機密でしょ?(支給の対象が)アメリカ人だけなんですよ。アメリカ人以外のパスポートの人は全部排除されるんですよ、お金もできない、研究もできない。(米国で)大学教授として生きるためにはアメリカのシチズンシップもってないとダメなんですよ。取ってないと研究費も集まらないし、研究もできないから。views座長の英語:「次の発表者は~さんです。