住宅リフォーム事業は、もうこの辺でちょっと修理したいな、住環境をちょっと変えたいという気持ちを持っている方にきっかけをつくる、そのためにつくった事業であります。それでは、2回目は全て市長に伺いますけれども、義務教育学校ですが、該当3校の児童生徒数はそれぞれ予測数も部長からお答えいただきました。東小学校は若干ふえるのですね。ふえるというか減らないということになりますね。韮川西小学校で50人くらい、北中学校で50人くらい減るということなのですが、児童生徒数が6年後でも3校合わせても100人くらい減るだけでは、児童生徒数の減少にして学校統廃合する理由には当然なりませんね。5年ほど前までは、イコール小中一貫教育校という話が出るまでは、議会答弁でも東小学校については小規模校のよさを生かした教育を進めるという答弁が続いていたわけですからね。建設費ですけれども、去年の6月で私が質問すると18億円ほどという答弁でしたけれども、先ほどの今井議員の質問に対する答弁で2年間で19億4,000万円くらいかかるのだという答弁でした。周辺の道路整備なども含めると、あるいはこれからオリンピック関連の工事が進んでいくと、また労務単価も毎年上がっていて、資材も単価が上がっていけば、恐らく20億円以上の建設費がかかるのだろうなと私は思っているのです。スクールバスの運行費用も、スクールバスで登下校しなければならない児童も恐らく今の2校よりもふえるでしょうから、スクールバス運行費用も建設後の管理費もかさむと考えられますね。図らずも先ほどの今井議員の質問に部長が答えたのは、驚きました、私はびっくりしてしまった。いう数字が出るだろうとは予測していましたけれども、今の3校の20年間のランニングコストが大体22億円、統廃合して小中一貫教育校をつくるコストが19億円以上、そうすると、ランニングコストで22億円、大体20年間で削れるのだと言っておきながら、新たに学校をつくるのに19億円以上かかる。それで、小中一貫教育校のランニングコストはと聞くと、年間7,000万円でしたか。20年間で14億円かかってしまう。経費節減どころか、イニシャルコストとランニングコストを合わせたら経費が膨らんでしまう、こういうことになってしまうわけですね。いう数字が出るだろうなと、今井議員に頼んだわけでも何でもないですが、図らずもそういう数字が出ましたね。やって考えていくと、新年度の税収が6億円減りますね。交付税9億6,000万円減収という予算、合わせると16億円近い減収になりますね。軒並み前年度比マイナスのオンパレードで、参議院選挙は国から費用が来ますけれども、総務費は一連の選挙費用で前年度比プラスになるのはうなずけます。民生費自然増も当然あります。10月から消費税10%増税を前提として、給食費を除いて幼保無償化、これで民生費が前年度比プラスになるのもうなずけます。計上され、こればかりではないですけれども、必要な学校の施設の修繕費がもろもろ入っていますけれども、でも、教育費だって小中一貫教育校の7億円がなければ前年度比マイナス。これはどこから発せられているかよくわからないですけれども、削れ削れのオンパレード、大合唱になってしまっているのではないかと私は思っているわけなのです。いうもとで、小中一貫教育校だけを聖域とするわけにはいかないわけです。予算イコール税金の使い方の優先順位を考えると、やはり市民の暮らしとか福祉とか教育とか子育てとか、地域経済活性化にこそ予算を重点配分することが求められていると思うのです。やって市民の負担を軽減することで市民の実質の可処分所得をふやして地域経済の活性化を図っていくと、そのために使った予算が、税金はやがて市に税収として返ってくるということで、8年前の12月定例会で私が住宅リフォーム補助を提案したときにも、市長は、これはばらまきではなくて生きた税金の使い方になるということで始められたわけですね。実際に業者も喜んでいるわけですよ。会議録にしっかり残っていますから。施設整備こそ予算はきっちりと確保していかなければならないのは言うまでもありませんね。お迎え用駐車場、あれは不動産鑑定価格の半値で買おうとしたわけだから、結局売ってもらえないまま。同様に韮川小学校の学童保育所の周辺のあの校庭、雨が降ると膝までつかってしまうまま。児童施設課も承知です。(「膝まで」の声あり)膝まで。何とかしたいと児童施設課も思っているようですけれども、なかなかやり切れないでいるのが実情なようです。(「膝までつかる校庭がどこにあるんだ」の声あり)膝までつかっているのは事実ですから。(「見たの」の声あり)写真を見ました。あそこの学童保育所の先生たちがうそを言っているとは当然思えない。子どもが膝までつかる程度まで冠水しているような写真もあります。教育予算もそうなのですが、こうやって考えていくと、小中一貫教育校は少なくとも今年度、一旦立ちどまって、イコール一度白紙に戻して、その間に父母や保護者に丁寧な説明をしながら、保護者と一緒に設置そのものを議論することが必要だと申し上げておきます。中1ギャップは事実に基づくものではなくて概念的なものと言っているのですよ。したがって、中1ギャップの解消なるものという言葉に振り回されないように気をつけなければならない、教育政策研究所はこうやって言っているの。前に何度も何度も模擬テストを実施している。これで点数が上がったとしか思えないわけです。福岡の現場の話は、小中一貫教育校の目玉とされている小学校、中学校の先生の授業の相互乗り入れで、先生たちが時間割をつくること自体が忙しくなって難しくなって、どの先生がどのクラスに行ってどの教室を使うか、こういう連絡をするだけでももう手いっぱい、本来受け持っている授業で子どもたち1人1人に丁寧に授業をするために必要なことを考える時間を確保するだけでも現場の先生は忙しいのに、さらに相互乗り入れのための時間をつくらなくてはならない。子どもにそういう犠牲が出てはならないから、現場の先生がどれだけ忙しくても、とにかく苦労しながら子どもに向き合っている。同じ忙しくなるなら、本来受け持っている授業で教える子どもたちのために忙しくなってしかるべき。1つ、上に中学生がいるから高学年のリーダー性、主体性が育たない、このような話まで現場の先生から出ています。市長がご存じなのかどうかはわからないので、あえて言わせていただきます。校庭が物理的に狭くなる。市長も先ほどの答弁で南側のテニスコートも将来移設することも必要になるかと考えている、こう言われました。決まっているのですかと言えば、決まっているわけでも何でもない。市長が言われただけにすぎない。だよりに何がしか書いてあってもいいわけですが、一切触れていない。そこに書かれているのは、校庭が狭くなって部活動の練習のスペースが足りなくなるのではないかという説明会での質問に、東小学校の校庭を使うことも考えられますということしか書いていないですね。どの部活動が国道407号を渡って往復するのだか、中学3年生最後の中体連、最後の部活、記録を残そうと頑張っていて、それで国道407号を往復する、そういうことがあったら本当に深刻です。子どもがかわいそうですね。市長はどう思っているからわからないからあえて言うのです。部活は部活、スポーツアカデミーはスポーツアカデミー、スポーツアカデミーの話は全くしていません。あと、建設工事で、校庭で段階的につくるから授業への影響は少ないと言われています。少ないのかもしれない。工事車両が出入りします。重機の音も聞こえないわけではないでしょう。やって考えると、受験生が授業に集中できなくなるのではないか、このような心配も上がっています。義務教育学校を設置したその当初は先生が減らないかもしれないですが、副校長や教頭も含めて先生が減らないということは、結局、子どもたちに授業を教える教員が減るということになりますね。当初は教員が減らないとしても、どこかで教員が減るのではないか。これはつきものですね。やって考えていくと、先ほど私が申し上げたようなことは、私1人が勝手に思っているのではなくて、実際に北中学校の保護者が中心になって、今そういう不安から計画を一旦とめて、それで保護者の意見もよく聞いて、一緒に協議、相談を重ねながら、保護者全体としての合意ができるような議論の仕方、設置の是非も含めて議論してほしいという署名を集めているのです。私は、税収不足も、市長、鼻で笑っている場合ではないですよ。いう問題も含めて、税収も減ることですから、3校の20年間のランニングコストが建設費でほとんど消えてしまって、新たに小中一貫教育校のランニングコストが年7,000万円かかるわけですから、これは行政コストの削減とも言えない。行政コストが膨らんでいくかもしれない。膨らんでいくとしか思えませんね。いう問題も含めて一度計画をとめるべきだということを申し上げて、市長のお考えを伺いたいと思います。それで、地域経済活性化の話ですけれども、市長は住環境の整備ということを目的に始められたと言われましたけれども、生きた税金の使い方と言われた会議録は今でもしっかり残っていますので、後でよく確かめていただければと思います。住宅リフォームで改善すべきことがあると私は思っているのです。1つは、今年度からその申請を施工業者がやることになったわけですね。法務局での登記の確認も施工業者です。すると、例えば10万円程度の畳がえでも業者に法務局へ行って登記の確認を求める。業者の事務作業の負担をふやすことになってしまうわけです。この補助の目的は、住環境改善というのは当然あるわけですけれども、やがて生きた税金として、税収として返ってくる。建設関連業者への波及効果も狙っての補助金であったはずなのです。ところが、業者は、そうした10万円程度の畳がえでもわざわざ法務局へ行って登記を確認してこなくてはならない。なると、少額の住宅リフォームであれば登記確認を不要とするか、あるいは担当課が行うようにすべきだと思っているのです。1つは、最近、平成30年度太田市住宅リフォーム支援事業に係る不正の公表について(周知)、こういう通知が登録業者に届いているのです。領収書に記載された日としているのです。2月末日最終期限とされていますけれども、この2月末日までに住宅リフォーム工事が完了したその工事が補助対象ということになるのですが、工事が終わってから施主が業者に代金を払うのは当たり前の話ですけれども、ところが、その工事が終わった当日付の振込受付書か利用明細票か領収書でなければ補助対象にならなくなってしまうのですよ。工事が終わったその日が金融機関の休みだったら、当然、翌営業日でないと振込受付書は出ませんね。工事が終わって施主が業者にお金を振り込みに行こうと思ったら、工事が終わった時間との関係で、16時半を過ぎたらやはり翌営業日になるわけですよ。ところで、工事完了報告書の提出期限は工事完了後の翌日から15日以内となっているのですから、こういう支払いを証明するものも同じように工事完了日の翌日から15日以内とするほうが現実的、矛盾が起きない。公共事業だって継続費の補正とか逓次繰越とか繰越明許がやられているわけですから、同じだと思いますよ。1つ、登録業者に出た数字、こちらはもっと大変。