第一義的には現地在留日本人の自助努力によって行われる教育です。海外子女教育を実施するためには、海外には日本人学校や補習授業校が設けられていますが、これらの在外教育施設も、「在留日本人が同伴する子女の教育のために、在留日本人が共同して設置・運営している施設」との位置付けが基本となっています。教育は各国の主権に属する事柄と一般に理解されていることもあり、海外子女教育は、我が国の主権が及ばない外国において行われることから、政府が直接的に行えない等種々制約があるため、日本国内と同様の義務教育を行うことは困難です。おいて諸般の施策を進めています。riyadhjps@yahoo.co.jp設立者はリヤド日本人会。1985年(昭和60年)9月開校。Riyadh」として認可されています。き等については、リヤド日本人学校ホームページへ。Arabia電話:(+966-3)882-52661980年(昭和55年)10月開校。2名により実質的に運営し、講師は児童の母親である駐在員夫人が主に担当しています。サウジ資本合弁会社)の敷地内に付設する独身寮を改造し、6教室(160m2)及び1事務室(25m2)を設けています。英、仏、独などの各国の国際学校がありますが、日本人が在籍している学校は以下の2校です。ブリテッシュスクールにも邦人子女が在籍していたことがありますが、同校では自国民を優先しており、邦人子女の入学は極めて難しいのが現状です。BAISAK(幼稚園から中学校まで)”に通っています。すべて共学で、随時入学が可能です。各学校の詳細については、インターネットで検索して下さい。参考情報についてはダンマン補習授業校関係者に照会して下さい。)日本政府では、保護者の海外赴任に帯同する日本国籍を有する小・中学生に、在外公館を通じて教科書を無償で配布しています。配布の対象となる子女(1)日本国籍を保持し、当館管轄内(マッカ州及びマディーナ州以外)に在留届を提出している長期滞在者で義務教育学齢期の子女です。在留届を提出すると、自動的に申し込みが行われるものではありませんので、ご留意下さい。(2)永住者、日系人の子女は教科書給与の対象外と原則的になっていますが、将来、日本の学校(中学校、高校など)へ進学または一時的に本邦の学校に入学させたいとの意向のある子女は給与の対象者として認められています。通年分を前期分、一部を後期用として年2回配布。前年度の9月申し込み、翌年3月配布。申し込み方法リヤド日本人学校、ダンマン補習授業校に通学する子女については、それぞれの学校で取りまとめますので、当館に申し込む必要はありません。記入の上、子女の旅券写し(写真のあるページ)と共にメールにて領事班(consular-sec@rd.mofa.go.jp)に提出下さい。この場合は、次の経費が申込者の自己負担となります。何れかによる送付方法及び重量等により異なります。(日本に一時帰国する際は、本邦で受領できます。(1)リヤド日本人学校やダンマン補習授業校に在籍する子女については、それぞれの学校から配布します。(2)国際学校、現地校に在籍している子女については、当館より配布します。リヤド市にお住まいの方は、領事班窓口で受領して下さい。大使館に来館できない遠方にお住まいの方には当館より郵送しますが、郵送料は自己負担となります。