Text12月2日~13日にスペインのマドリードで気候変動COP25が開催される。近年、日本による石炭火力発電への銀行融資が国際的に問題視されており、その代表的な案件がインドネシアのチレボン石炭火力発電事業である。投融資方針について格付けする「フェア・ファイナンス・ガイド」日本版(http://fairfinance.jp)にて新たな調査報告書「腐敗にまみれたインドネシア石炭発電」を発表した。計10箇所の不遵守が明らかとなった。前チレボン県知事に多額の不正資金を提供したとの贈収賄疑惑が持ち上がっている。捜査を続けているインドネシア汚職撲滅委員会(KPK)はすでに2019年10月、2号機案件に関連した贈収賄疑惑を含むマネーロンダリングの件で、前チレボン県知事をすでに容疑者認定した。2019年11月には、現代建設元ゼネラルマネージャーも容疑者認定を受けている。丸紅とJERA(東電と中部電力の合弁)が出資する事業者の元上級幹部2名に対してインドネシア国外への渡航禁止措置がとられていることもわかっている。前チレボン県知事が有罪判決を受けた別の贈収賄事件に係る判決文の中では、すでに2号機案件の事業者や現代建設の贈収賄疑惑への関与が明記され、その手口についても詳細な内容が記載されていた。2号機案件に関連した贈収賄疑惑は、韓国国会の国政監査の場でも質疑がなされ、現代建設の専務が土地紛争に係る資金の流れを示唆する答弁をしている。逆行等の問題を明らかにしている。民間銀行3行は、更なる貸付を行う前に、適切なデューデリジェンスを実施することが求められる。インドネシアのチレボン石炭火力発電事業では、発電所建設を請け負っている建設会社役員が地元の前県知事へわいろを提供していたとして容疑者に認定されるなど、腐敗にまみれた実態が明らかになりつつあります。石炭火力発電であることからCO2を大量排出し、地球温暖化対策に逆行しています。地元住民への深刻な人権侵害や環境破壊も報告されてきました。したがって、チレボン石炭火力発電事業への融資をすぐに停止してください。このように問題が山積みの事業にこれ以上お金を使うのはやめてください。Banks)このフォームに入力、送信することで入力データの送信・保管に同意したものとみなします。