東京地裁平成28年4月28日判決(判例時報2319号49頁)で、判例時報の解説欄に、多数の参考裁判例、文献が載っています。『説明を受けていれば歯を削らなかった』との因果関係は認められないとして、損害は、慰謝料30万円、弁護士費用3万円のみとしたものです。施術側は医療センターを開設して、口腔内から採取した細胞を培養し、これを対象部位に注入し、しわ・たるみ等を除去するスーパーセーリングと称する美容療法を宣伝・実施していたもので、原告(患者側)は140万円を超える施術費用を要した事案です。医療行為によって体内残置物が存することになった事案は複数報告され、70~500万円の慰謝料が認められていますが(判例時報2230号64頁の解説欄)、本件は先例に比し高額といわれています。函館地裁平成26年6月5日判決(判例時報2227号104頁)は、医師側の誤報告とダウン症児の死亡には法的因果関係は認められないとしながら、親の家族設計選択の機会が奪われたこと等から、医師側に金500万円の慰謝料支払いを命じたものです。倫理上の考え方もあるところでありますが、慰謝料支払いを命じた点など、実務的にも参考となるものと思われます。賠償を命じました(判例時報2173号45頁)。美容目的のこうした施術はトラブルも多く、被害救済の参考例としてアップします。美容・医療サービスのトラブルにつき、国民生活センターHPにも情報がまとめられています↓。勤務医としての採用予定者(女性)が、医師免許がないのに医師を詐称していたとして、宮古署は5月9日までに、医師法違反(名称の使用制限)の疑いで、同人を現行犯逮捕したとのことです。医師名称の詐称は金50万円以下の罰金刑ですが、詐称だけでなく、医業を行っていれば、3年以下の懲役・金200万円以下の罰金の選択或いは併科刑となります。