印紙税(収入印紙)特にやり取りの多い契約書については、そこに書かれている契約金額に応じて印紙税額も決まります。その他の契約書では一定の税額となっているものが多いです。不動産の譲渡や建設工事の請負に関する契約書で一定のものについては、期限付きで税率が軽減されています。近年では、電子的な方法により契約が交わされることも珍しくありません。実は法律上「課税文書は書面文書のことで、電子文書は含まれない」と解釈されています。関しては手形を発行するのではなく電子債権に変換することで、印紙税の負担を軽減する企業がかなり増えてきました。契約書に関しても同様の傾向がみられます。できれば事前に税務署等に対して「課税問題が生じない電子契約書の作成方法」について確認をすることをおすすめします。印紙税の負担者は誰なのか印紙税の負担者は「課税文書を作成した者」です。領収書に関して言えば、領収書を作成するのは代金を受け取ったお店側なので、そのお店が領収書に印紙を貼ることになります。契約書の場合には、2通を作成して双方が1通ずつ保管することが多いため、双方が1通ずつ分の印紙を負担することが多いようです。法務局や郵便局、コンビニで販売しています。コンビニはもっとも使用頻度の高い200円の印紙しか置いていないことがほとんどです。印紙税の納税が漏れていた場合、それが税務調査で発覚した場合には本来の印紙税に対して3倍の過怠税を負担しなければなりません。自主的に申し出た場合には、過怠税は1.1倍となります。どちらにせよ本来の税額より高くなってしまいますので、日常的な業務で正確な納税をすることが必要です。仮に印紙を貼り忘れていた場合でも、契約そのものは有効となります。提出することで還付を受けることができます。申請時には「過誤納となっている文書と印鑑」や「法人の場合には代表者印」も必要です。参考リンクその他、契約書の他にも印紙税についてよくある質問に対する回答をまとめたページが国税庁で用意されています。こちらも参考にしてみてください。国税庁HP:国税庁の印紙税に関するタックスアンサー一覧まとめ課税文書とされる契約書は定義が広いため、詳細を正しく理解したうえで、現在やり取りをしている資料の中に印紙税が必要な課税文書がないか、確認をしておくべきでしょう。貼り付ける印紙の額は譲渡や請負の契約書は契約金額に応じて、その他の契約書は定額となっているものが多いです。電子文書での契約では課税されないことにも留意が必要です。加えて、印紙税の本来の負担者は契約書の作成者であることも覚えておいてください。納税が漏れると本税以上の過怠税が発生します。本税よりも高額な収入印紙を貼ってしまった場合には税務署に還付請求をすることができます。契約書に課税される収入印紙については色々と注意点が多いですが、処理の誤りがあると追加徴税や作業が発生してしまいますので、今回の記事を参考にミスのない税務処理を行いましょう。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。1978年神奈川県生まれ。ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。導入社数No.1「楽楽精算」の評判は?利用者のリアルな声を集めてみた経理プラス最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。