どちらで老後に備えればいい?今、老後資金2000万円問題が何かと話題になっています。老後の生活に不安を抱いている方が大勢います。『金融審議会のワーキンググループの報告書』によると夫婦2人の老後の生活費はおよそ月26万円とのこと、どのように備えたらいいのか不安に思っている方もいるのではないでしょうか。老後資金といえばやはり年金が重要です。年金は公的年金と私的年金に大きく分けられます。それぞれの制度と特徴を理解して、どのように利用するのが自分にあっているのか検討しましょう。2000万円問題が何かと話題になっています。老後の生活に不安を抱いている方が大勢います。『金融審議会のワーキンググループの報告書』によると夫婦2人の老後の生活費はおよそ月26万円とのこと、どのように備えたらいいのか不安に思っている方もいるのではないでしょうか。老後資金といえばやはり年金が重要です。年金は公的年金と私的年金に大きく分けられます。それぞれの制度と特徴を理解して、どのように利用するのが自分にあっているのか検討しましょう。国民年金や厚生年金のこと公的年金は、戦前の恩給制度から始まり、その後高齢者などを対象とした福祉年金制度となりました。現在は『国民皆年金』として、20歳~60歳の間は年金保険料を支払い、65歳になったら老齢年金を受給するという仕組みです。この公的年金制度の一番のメリットは、受給権を満たせば一生涯受給できることです。公的年金は個々人により受給額は異なるものの、年金の受給資格がある人は一生涯受給できるという大きなメリットがあります。不測の事態に備える保障もあります。公的年金と私的年金のどちらがいいのか?ではなく、公的年金の不足分を補う目的として、私的年金を活用しましょう。少子高齢化が進み、公的年金だけでは満足できる老後の生活ができないのが現状です。若い世代になるほど、老後資金が不足する見通しです。その不足を補うものが私的年金との考え方が一般的です。私的年金は、文字通り、自分が保険料を払って一般的には自分が受け取るものです。(DC)、自営業者が任意で加入する国民年金基金制度などがあります。(iDeCo)でしょう。iDeCoは、所得控除があり、運用益が非課税、受け取る時も税制優遇を受けられるといったメリットがある制度です。個々人の立場によって、積立できる金額や受けられるメリットが違います。原則60歳までは引き出しできません。加入する時はよく検討しましょう。私的年金は、iDeCoの他にも、民間の保険会社で販売している個人年金があります。現在の低金利の経済状況では、積立で増やすということはあまり期待できません。いずれにしろ、将来のための年金なので、途中引き出ししないことが前提です。年金資金を確保することができますね。公的年金は、未納期間があると受給資格を満たしても受給額が少なくなります。できるだけ多くの年金を受給できるように、未納期間をなくし、公的年金を補う目的で私的年金に加入することが大事です。