Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参加している。同社はフィンランドの首都ヘルシンキにて2015年に創業。MaaSアプリ「Whim」を開発・運営している。同アプリではルート検索・プランニングから、チケットの予約・管理・支払いまですべてを一括に管理できるサービスを提供。2017年にはヨーロッパ市場へ進出し、2020年には日本、シンガポール、北米にも進出予定だ。話題のポイント:フィンランドといえばMaaSが思い浮かぶほど、同領域においては先進的な取り組みが数多く実施されている印象です。同社の印象的な取り組みは、国を挙げたモビリティーサブスクリプションモデルでしょう。タクシー、レンタカーを利用でき、さらにはアプリ内で移動検索をかけれることでベストかつ金額にとらわれない移動手段を提供しています。(月額ごとのプランは上図通り)以前サンフランシスコにおける「シェアサイクルの悪夢」で取り上げたように、EU圏においてモビリティー市場が肯定的に受け入れられているにもかかわらず、米国では少なくとも現段階でネガティブな見解が多いです。<参考記事>シェアサイクルの悪夢は電動スクーターでも再来するのかWhimがフィンランド市場に与えた「影響(必ずともポジティブとは述べていない)」を分析した資料「WHIMPACT」によれば、意外にも31-40代の利用者が24%とその多くを占めていることが分かります。フィンランド人の人口分布と比較すれば若い順で最も割合が多い16%を占めていますが、それでも30代が最もユーザー分布を占めているというのは着目すべき点でしょう。WHIMPACT米国でいうモビリティーシェアサービスは、若い人ほど利用する傾向にあったといえます。Bureau)が2013年から2017年までの通勤・通学に伴うシェアリング自転車利用者データを利用して作成した資料によれば、明らかに若い世代からシェアエコに参加していることがわかります。Whimは今後ヨーロッパ圏に加え、北米・日本に進出を目指しています。北米は既にシェア自転車やUber、Lyftが一般的な移動手段となっているため、交通機関とのパートナシップがうまく結べれば同サービスの浸透も早いでしょう。日本はどうでしょうか。シェアスクーターの利用などもまだ法的整備されているとは言えない状況ではあるものの、世界ナンバーワンといわれる公共交通機関網を誇っているのは揺るぎない事実です。それらのインフラストラクチャーを最大限に生かすためにも、Whimのようなサービスを先に導入することで、「ラストワンマイル」の選択肢を日本に増やしていければ同社にとっても、日本にとってもポジティブな結果となるのではないでしょうか。エクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。エクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は10.1億円で、このラウンドに参加したのは、新規投資家としてダイキン工業(東証:6367)、ヤマハ発動機(東証:7272)、ミスルトウ、みずほキャピタルのほか、既存投資家として東京大学エッジキャピタル、丸紅(東証:8002)。ラウンドとしてはこれまでに4億円を調達しており、累積調達金額は約24億円となる。ランタン、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗からの売上回収もモバイルで実施する。今回、資金調達を実施した投資家のうち、ダイキン工業、ヤマハ発動機、ミスルトウとは新規事業開発を目指す。キオスク間を繋ぐ二輪車による物流ネットワークなどを確立する模様。アフリカ版をイメージすると良いようだ。持つキオスクネットワークを用いて、ミスルトウのポートフォリオが持つソリューションのアフリカへの展開を支援するとみられる。これまでタンザニアを中心にサービスを展開していたが、今後、ルワンダ・ブルンジ・ザンビア・モザンビーク・マダガスカル・エチオピアにもサービスを提供する計画。無電化地域の電力提供サービスを軸としながらも、サービスの需要を増やすには現地消費者の収入を増やす必要があるため、消費者の多くを占める農民の収入向上に役立つ農作物の物流や取引市場の開拓に力を入れるものとみられる。4日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティションで、歯に貼るバイオセンサーで血糖値を測定する「Nutrix」が優勝した。含む、ファイナリスト3チームを紹介する。4日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティションで、歯に貼るバイオセンサーで血糖値を測定する「Nutrix」が優勝した。含む、ファイナリスト3チームを紹介する。開催期間中に会場内で断続的に予選が繰り広げられた。準決勝では16社から3社へ、決勝ではその3社がガチンコで戦いを挑んだ。イギリスのスタートアップでサブスクリプションサービスを提供するスタートアップとなった。Ikedaピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。Europe)が審査員を務めた。Ikeda世界中で糖尿病に苦しむ人は4億2,500万人に上る。実に世界人口の11人に1人は糖尿病で苦しんでいる計算になり、患者の数は2045年までに6億2,500万人にまで増加する見込みで、これを防ぐことは世界的な急務になりつつある。ステッカータイプのウエアラブルなバイオセンサーを使った血糖値モニタリングシステムを開発した。Ikeda血液を採取することなく、歯の表面にステッカーのように貼り付けたセンサーで血糖値を測定できる。向上への応用も考えられる。Ikeda旅を計画・準備するのには、非常に手間と時間がかかってしまう。旅のサブススクリプションサービスで、月額50ユーロ(約6,000円)を支払うだけで、年間3回旅に出られるサービス。行きたい場所と行きたい時間を入力するだけで、60秒間でフライトや宿泊先の予約が完了する。とっては空室の多いホテルへの送客で利益率を高められるメリットがある。現在、世界50都市に対応。体験を「非常に良い」または「良い」と答えている。同名のネコのキャラクタが幼少期の子供に手紙を送ってくれるサービス。キャラクタが世界中を旅しながら、そこでの出来事を伝えたり子供からの問いかけに手紙で答えてくれる。子供にとっては読み書きが上達するのに加え、地理に詳しくなり、スマートフォンやタブレットに依存しなくなるなどのメリットがある。回答内容については、両親がカスタマイズできる。Ikedaイギリスでサービスを展開しているが、アジア、ヨーロッパ、南アメリカでは、子供が手紙を通じて英語を学ぶコンテンツの提供も始めた。参加後、以前に比べ220%の成長を遂げているとのこと。プレシードラウンドで数百万ドルを調達している。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。株式を3億ドルで取得する提案を承認した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。株式を3億ドルで取得する提案を承認した。Mobility(OEM)の親会社だ。パートナードライバー用に設計された自動車を製造する。インド競争委員会は今回の承認に先立ち、3月の段階では当初この取引を却下していた。その要求を満たさなかったからとされた。2022年までに、モビリティエコシステムで200万人分の職業機械を創出することを目指している。ドライバーに対し、自動車メンテナンスや修理のほか、リースや分割払といったさまざまな金融サービスを提供されるようになるだろう。2019.11.07SHARE:DX。「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、近年メディアで目にする機会も多くなりましたが、文脈によっては、既存の業務フローやオペレーションをただ表面的にデジタル化することだけを指して使われていることも多いように思います。この概念を一言で表すことは難しいですが、次の2点が頭の整理に重要です。Pexels.comDX。「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、近年メディアで目にする機会も多くなりましたが、文脈によっては、既存の業務フローやオペレーションをただ表面的にデジタル化することだけを指して使われていることも多いように思います。この概念を一言で表すことは難しいですが、次の2点が頭の整理に重要です。各産業におけるステークホルダー毎の提供価値と、受け取る利益のバランスが適正となるビジネス構造を実現することプロダクトやサービスを単なる機能提供に留まらせるのではなく、ユーザーの体験価値との共存を視野に入れた形で、包括的にデザインすること私たちジェネシア・ベンチャーズの考えるデジタルトランスフォーメーションとは、自社が本質的に提供したい価値=事業やサービスの“あるべき姿”を考え抜き、実際のビジネスに落し込むこと、そしてその実現のために、デジタルを中心に据えた持続可能な事業モデルや業務フローへ文字通り「転換」していくことを意味します。幅広い概念なだけに各社、取り組みの前にまずは「言語化」から入るのがオススメです。DXには「型」があるでは、企業がDXに取り組むためにまず何から始めれば良いのでしょうか?私たちはベンチャーキャピタルという仕事を通じて数多くの有望なビジネスモデルの発掘、支援に日々注力しています。その中で、DXには一定の「型」があることに気づきました。本稿ではそのサマリーをみなさんに共有したいと思います(全編はこちらをご覧ください)。基本的な型として「ネットワークの拡張」があります。インターネットが広く一般に普及した結果として、出自や居住地といった生来の制約条件に縛られることなく、時空間を超えて人や情報、売買の機会にアクセスすることが可能となりました。これはほぼ全てのウェブサービスに当てはまる最も基本的かつ汎用的な型ではありますが、具体的なサービス例としては人的ネットワークを拡張するInstagramやTwitter(SNS)、商取引のネットワークを拡張するAmazonや楽天、AppStore(マーケットプレイス)があります。二つ目の型が「情報探索・選択コストの削減」です。一つ目の型とはある意味で相反するものですが、インターネットを通じて膨大な情報に制約なくアクセスすることができるようになった結果、今度はそれらの情報を特定の目的に資する形で効率よく整理して解釈し、意思決定に繋げるという行程に大きなコストが伴うようになってしまいました。そこで、仲介者として雑多な情報を集約・整理し、ユーザーが求めるフォーマットに変換して送り届けるプレイヤーが出現してきます。具体例として、TripAdvisor(旅行)、Yelp(グルメ)、Zillow(不動産)等のバーティカルメディアや、GunosyやSmartNews等のキュレーションメディアも同様の型に基づいたサービス例です。三つ目の型は「多重取引構造の解消」です。取引される製品やサービスの単価が高く、一定の専門性が伴う不動産や建設、人材仲介といった業界においては、利用者と提供者の間に多くの仲介業者が介在する多重請負型の産業構造が常態化しています。Brokersが、インスペクション=住宅診断機能を武器にこのシフトを促進しています)、建設業界ではシェルフィーが、印刷業界ではラクスルが、人材業界ではビズリーチが、それぞれの業界において多重請負構造の解消を推進しています。よって適切な介在価値を提供するプレイヤーについては、今後も存続していくことが想定されます。各業界の中間プレイヤー向けのSaaSビジネスが伸びる理由は、まさにここにあります。次が「データ・アグリゲーション」型です。ForwardやFreeeのポジショニングを示したものです。今後あらゆるシステムやアプリケーションが外部連携を前提として構築されるようになることを踏まえると、個別企業のもつ情報をユーザー視点で整理し直し、統合されたデータからそのユーザーに最適な機能や情報を推薦してくれるサービスには、業種やカテゴリーを問わず大きなニーズが付随するように思います。Service)のビジネスにも同様に当てはまります。型3の説明でも触れた通り、SaaSの本質は業務効率化ではなく、企業内オペレーションや企業間取引のデータ化であるため、収集したデータを基にユーザー体験を向上したり、新たにファイナンスサービスを提供したりすることができるという点で、「データ・アグリゲーション」の典型例と言えます。最後が「モノ・時間・空間のROI最大化」です。人やモノの情報がネットワーク化されたことで、消費や労働のモデルが所有から利用へ、占有から共有へと大きくシフトしつつあり、それに伴って、自らの持つモノや時間、空間から得られる便益を最大化しようとする価値観が広まっています。上の図は、一社に専属的に雇用されて働く従来型の労働モデルから、単発で労働リソースを提供するギグエコノミーモデルへの転換を示したものです。代表的なサービス例としては、ドライバーとユーザーをオンデマンドでマッチングするUberやGrab、Gojekがありますが、私たちの支援先では、建設現場と建設職人をマッチングする助太刀や、単発アルバイトアプリのタイミーもこの型を取り入れたサービスを展開し、急成長を遂げています。Azureも、モノや時間、空間のROIを最大化させる性質を持ったソリューションと言えます。おわりに本稿では、私たちが普段思考のフレームワークとして使用しているDXの型について、その一部を例示しながらご紹介してきました。背景としては、冒頭にも述べた通り、真のDXを実現させるためには各々の企業がバラバラに効率化や個別最適を追求するのではなく、スタートアップも、大企業も、VCも、政府機関も、社会全体が同じ方向を向いて取り組みを進めていく必要があるという強い思いがあります。産業をデジタルの力でアップデートし、持続可能で豊かな社会を実現するために、世の中の普遍的な変化の方向性を捉え、その促進を支援する仲間が一人でも多く生まれて欲しいと願っています。Genesia.本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。Twitterアカウントは@snsk_sgr。Genesia.」を開催予定。くわしくはこちらから。おけるキャッシュレス決済利用の変化」と題した3つの資料を公開した。おけるキャッシュレス決済利用の変化」と題した3つの資料を公開した。日本政府は2025年にキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目指しており、消費者にポイント還元をしたり、店舗に端末の費用を補助したりするなど、さまざまな支援を行っている。そんな中で、インフキュリオンデジタルでは、決済に関連するスタートアップやサービスプロバイダの動向をまとめた。決済カオスマップには約300の関連サービスやプロバイダが名前を連ねる。(FIT2019)」でブース来訪者への配布念頭にこのカオスマップを作成していたが、初版公開後に追加を要望する声が寄せられ、サービスやプロバイダをさらに追加して改訂版として発行されることになった。コード決済事業者が多数を占めているのが顕著であることがわかる。強力なマーケティング努力の成果が浮き彫りとなった。トップの座にあることは誰の目にも明らかだ。政府主導のポイント還元も好意的に受け止められ、消費税が増税されて以降、キャッシュレス決済を使うようになったユーザは45%に上った。インフキュリオン・グループは、生活者の決済動向などを調査する「決済動向調査」を2015年から毎年実施しており、2018年7月のインフキュリオンデジタル設立後は同社がそのミッションを引き継いでいる。)のインターネット調査により、全国で16~69歳男女2万人を対象に実施された。