社労士が無料相談実施中。改正法情報こんにちは。社会保険労務士の専田です。このところ、各地で人手不足が深刻化し、数値的にはバブル期に匹敵すると伝えられています。「頼みの綱」の一つが「労働者派遣」であると思います。派遣期間の終了に伴う解雇などのトラブルが絶えず、ついに平成27年の労働者派遣法の改正により、平成30年9月29日をもって労働者派遣業は許可制に一本化されることになりました。平成30年9月30日以降は、「特定派遣」で派遣業務を行っていた会社は「許可」を受けないと労働者派遣業が行えないということです。特定派遣業は9月で終わりです...メインの業務とまではいかなくとも、事業スキームに派遣業務が組み込まれている企業は結構あるわけで、こうした企業が「いつ許可制へ切り替えるか?」という点は3年前から懸念されていました。駆け込み申請が全国的に急増しています。程度の審査期間も現状「全く見通せない(東京労働局担当者)」とのことです。(ちなみに先日、当所で行った申請では「(許可予定日は)12月を超えるかもしれない」といわれています。)このように許可申請件数の激増により、許可が下りるまでに相当の時間がかかりますが、例外的に平成30年9月29日までに許可申請を行っている会社については、審査結果が出るまでの間、特定派遣についてのみ業務が行えます。した例外はあるものの、社内的あるいは取引先などの関係により「今すぐ許可申請したい!」という要望もかなり増えています。揃える資料や派遣労働者の教育研修計画など、準備する事項は思いのほか多く、すぐに許可申請が行えるというわけではありません。9月末のリミットを控え、駆け込み申請はさらにヒートアップするものと見られており、中には「ギリギリの申請となり間に合わなかった...」という事例も出てくるのではないかと本気で心配される状況です。スムーズな準備と余裕を持った確実な許可申請のためにも「これから申請」という方は、当所をはじめとする労働者派遣業を取扱う社会保険労務士にご相談いただければと思います。お知らせみずほ総研「ビジネストピックス」に自然災害の実務対応に関する記事を寄稿しました予備自衛官制度や雇用企業への給付金をテーマにした記事を寄稿しました。