power』(知ることが力になる)を発表しました。そのプレスリリースの日本語仮訳です。status』(感染の有無を知ろう)と連動して、検査推奨のトーンを強く打ち出した内容になっています。国連合同エイズ計画(UNAIDS)が新たな報告書を発表し、HIV検査と治療を受けているHIV陽性者が増えていることを明らかにした。2015年当時、自らの感染を知っているHIV陽性者は全体の3分の2(67%)だったが、2017年には4分の3(75%)となった。抗レトロウイルス治療を受けている人は、2015年に1720万人だったのが、2017年にはHIV陽性者全体の59%にあたる2170万人に増えている。一方で報告書は、940万人のHIV陽性者が自らの感染を知らず、この人たちがHIV検査と治療のサービスを受けられるようにすることが急務であることも指摘している。『知ることが力になる』と題された報告書によると、体内のウイルス量が抑制されているHIV陽性者の数は過去3年で10%ポイント増加し、2017年には全陽性者の47%に達したが、それでも世界のHIV陽性者のうち1940万人はウイルス量が抑制されないでいる。自らの健康状態を保ち、感染を防ぐには、抗レトロウイルス治療を継続して、体内のウイルス量を検出限界値未満、もしくは極めて低いレベルに下げる必要がある。このため、HIV陽性者は12カ月ごとにウイルス量検査を受けるようにしなければならない。「ウイルス量検査はHIV治療のモニタリングの基本です」とUNAIDSのミシェル・シディベ事務局長はいう。「この検査で、治療が効いているかどうか、治療を受けている人が健康状態を良好に保って暮らせるかどうか、ウイルスをコントロールできているかどうかが分かるのです」ウイルス量検査へのアクセスは地域によってばらつきがあることを報告書は示している。HIV治療の枠組みの中にきちんと位置付け、簡単に検査を受けられるところもあれば、国全体でウイルス量検査機器が一台しかないところもある。「ウイルス量のモニタリングは、リロングウェ(マラウィの首都)でもロンドンと同じように受けられるようにしなければなりません」とシディベ事務局長はいう。「HIV検査とウイルス量検査は、HIV陽性者が誰でも例外なく受けられるようにすべきです」コートジボワールでは、米大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)がウイルス量検査拡大の国家計画を支援している。HIV治療を受けている人は3年間で倍に増え、新たに10カ所の検査機関でウイルス量検査を開始した。その結果、ウイルス量検査のカバー率は、2015年に14%だったのが、2017年には66%に拡大し、2018年末には75%に達する見通しだ。「UNAIDSの2018年世界エイズデーのテーマ(ポジティブに生きよう―HIV感染の有無を知ろう)は、HIV検査が依然、HIV感染の有無を知り、健康な暮らしへのライフプランを立てる唯一の方法であることを強調しています」とコートジボワールのユージン・アカ・アウエル保健公衆衛生相は語っている。新生児の場合、HIV感染症は極めて進行が速いので、ウイルス量検査がとりわけ重要になる。HIVに感染した赤ちゃんの死亡時期は生後2、3か月以内がピークとなっている。標準的な迅速検査は生後18カ月までは有効ではなく、HIVの検査として実際に使えるのは、生後4~6週間以内に受けるウイルス学的検査のみとなる。2017年にはHIVの流行が厳しい国で、HIVに曝露された赤ちゃんのうち生後2か月以内に検査を受けたのは半数(52%)にとどまっている。-できるだけ検査を受ける人の前で行う検査-の新たな技術により、検査結果を赤ちゃんに返す時間が月単位から分単位に短縮され、生命を救うことができるようになっているのだ。キーポピュレーションの人たちを対象にした調査によると、HIVサービスを利用するところを見られることへの恐れ、感染が分かった場合にその情報が家族や友人、性的パートナー、コミュニティに知られることへの恐れが、HIV検査を含むHIVサービスへのアクセスを妨げていた。ゲイ男性など男性とセックスをする男性、トランスジェンダーの人たち、受刑者など拘束状態にある人たち、移住者といったキーポピュレーションの人たちにとっては、こうしたバリアはより大きなものになる。社会や保健医療機関におけるスティグマと差別はキーポピュレーションの人たちが保健医療サービスを受けるのを妨げるし、刑法が差別や暴力被害の増加と相まって、逮捕や迫害への恐れといったさらなるバリアを生み出すこともある。「コートジボワールではセックスワーカーのHIV陽性率は11%、男性とセックスをする男性は13%、注射薬物使用者は9.2%です」と、コートジボワール・キーポピュレーション・ネットワークのペラジエ・クアメ代表はいう。「キーポピュレーションを置き去りにすることはできません。私たちが影の中から抜け出し、恐怖の中で暮らしていく必要がなくなるよう、世の中を変えていかなければなりません」その他のバリアとして、とりわけ若い女性、少女にとっては、暴力もしくは暴力にさらされる脅威がある。保護者の承諾を義務付ける法律や政策もバリアになる。18歳以下でHIV検査を受けるには親の同意が必要な国もあるからだ。加えてサービスを提供する場所が遠過ぎたり、費用が高過ぎたりすることもある。HIV検査の結果を返せなかったり、返すのが遅れたりすることもあるし、治療開始が遅れることもある。感染のリスクがないと思って人びとが検査を受けないこともある。マラウィの調査では、HIV感染の高いリスクに曝されていると考えられる思春期の少女や若い女性(15~24歳)の半数以上(52%)が自らにHIV感染のリスクがあるとは思っておらず、HIV検査サービスを受けようとしていなかった。次世代検査オプション報告書は、コミュニティに拠点を置いた検査や家庭での検査など様々なオプションとサービスを提供することによって、HIV検査に対する流通面や構造的、社会的なバリアを軽減できることも強調している。保健医療サービス機関から遠く離れて暮らす人たち、サービスの提供時間に合わせられない人たちにも検査のオプションを用意できるからだ。このことは従来の保健やHIVサービスで感じられるようなスティグマと差別を避けられる点で、男性やキーポピュレーションの人たちにはとくに重要となる。「具合が悪くなるまで待っていることはできません」とエイズと闘うネットワーク・プラットホームのイマム・ハロウナ・コネ代表はいう。connection/linkageの「5つのC」アプローチについても説明している。「HIV検査には、ひとつのやり方ですべてに対応できるような方法があるわけではありません」とシディベ事務局長は語る。「HIV感染のリスクに直面している人たちに検査を提供できるようにする戦略は数多くあり、その中には自己検査のように革新的な方法も含まれています。自己検査でプライバシーが守られると分かれば、安心できる人もいるのです」もう一つ重視すべきことは、母子保健サービスや結核対策のサービス、性感染症とウイルス性肝炎対策のサービスなど他の保健サービスとHIV検査サービスを統合して提供できるようにすることだ。結核はHIV陽性者の最も大きな死亡原因となっている。エイズ関連の死者の3人に1人は結核で亡くなっているのだ。それなのに、結核にかかっているHIV陽性者の推定49%は重感染に気付いておらず、ケアを受けていない。HIV検査へのアクセスは基本的人権であり、UNAIDSは人びとをHIV検査から遠ざけているバリアを取り除くよう呼びかけている。HIV関連のスティグマと差別をなくすこと、HIV検査や治療サービスにおける個人情報の保護を確実に果たすこと、検査が最も必要な人に届くよう最適な組み合わせの検査戦略で臨むこと、他の保健サービスとの統合を進めること、HIV検査と治療のアクセスを妨げる政策や法律のバリアを取り除くこと、低・中所得国におけるウイルス量モニタリングへのアクセスを拡大すること、新生児への早期診断を確保することなどが、そこには含まれている。報告書はこうした方策の実施により、すべてのHIV陽性者およびHIVに影響を受けている人たちが自らの生死にかかわるサービスを受けられるようになるという目標に向けて大きな成果がもたらされることを示している。