映像改編局長スリランカにおけるテレビメディア史オラの葉、碑文、太鼓を駆使した沿革をたどれば、スリランカにとってコミュニケーションは新たに到来したものではないが、植民地支配当局がラジオ放送を1923年という早い時期に導入したことは、革命的な変化を起こした。いった海外局が存在している。時のながれと共に放送は急速な進歩を遂げている。戦後の際立った発明であるテレビが、ようやくスリランカにもたらされたのは1979年のことだった。スリランカ初のテレビ放送局となり、業務を開始したのは1979年の6月5日だった。元で公的なメディアと位置付けられた。1992年、業界にとって歴史に残る決定がくだされ、民間のテレビ放送局が認可された。スリランカ初の民放として開局されたが、ニュースを報じる権利は与えられなかった。成功に向かう長い道程を歩み、民放はケーブルテレビ、衛星放送といったマイルストーンを実現させ、さらに前進を続けている。チャンネルは24時間体制でニュース放送を行っており、他局は1日24時間、1時間毎に最新のニュースを報じている。特徴として、障害者の助けとなるサインを用いた放送があげられる。聴覚障害者のためにニュースバーを活用している。スリランカのテレビ局一覧表を付記する。いった衛星放送局は、当初は無料サービスを提供していたものの、デコーダーのコストにより、この方針は取り消された。電話回線を経由して放送されている。定められ、視聴者は許容できない番組を拒絶する権利を有することになった。地元テレビ局、衛星放送とケーブルテレビのネットワークが多数存在しているものの、いずれもデジタル化されておらず、依然アナログ技術に依拠している。現在のスリランカでは、完全デジタル化されているチャンネルは一つも存在していない。自らデジタル・チャンネルを謳っている一部の放送局はあるが、あくまで市場戦略にすぎない。課題ではあるものの、各チャンネルは番組関連のファイルベース設備を既に有している。デジタル技術が放送において不在であること、これこそが大きな特徴となっている。すべての番組がデジタル化され、アナログ技術にとって替わることになる。政治的な支配者に対して際限なく恭順をみせる国においては、このような独立した機関は遠い夢に過ぎない。そのため、デジタル化は遅々としたプロセスになる。スリランカは、電子メディア、インターネット、そして移動体通信技術については他の先進国と同等である。携帯電話の商業利用については、隣の大国インドよりもスリランカが先んじた。いま、コンバージェンス・テクノロジーが、完全に従来のアナログ技術から切り離されるべき時が到来した。テレビ、ラジオ、そしてインターネットに携帯電話を利用してアクセスすることが広がっている。デジタル化への投資は、独立した規制メカニズムの可否に依るところが大きい。災害対策における報道の役割スリランカには火山は存在していないが、自然災害の被害は被っている。2004年12月26日、スリランカに襲いかかり3万人以上の命を奪った津波の悲劇はけっして忘れ去られることはない。従来メディアは気象庁から寄せられる情報を基に干ばつ、洪水、サイクロンにおいての事態の緊急性を報せることを慣例としてきた。このような啓発以外に、ほとんどのチャンネルは被災者支援のキャンペーンを自発的に立ち上げている。全国規模の災害においては、テレビが先鞭をつけるのは当然のことである。津波の惨事をうけて、電子メディアの災害対策について実際に進歩がみられた。日本の先端的災害対策に比べれば、我々はまだ初期段階にある。日本とは異なり、デジタル技術を活用して自動的にテレビの画面に災害の様子を反映させる早期警報システムを我が国は導入していない。『ニュース速報』は、発生して数分が経過した後、災害を報じている。被災地へのアクセスが困難な場合もある。途上国では、電子メディアは財務、人材、そして技術的な問題をかかえている。コミュニティ・ジャーナリズムは、情報に関して完全に効果的な手段ではない。緊急事態においては、ネットワーク・ジャムが情報収集の妨げとなりうる。放送前にニュースの検証を行うことは基本的な責務であり、絶対に果たさなくてはならない務めである。そのため、ネットワーク・ジャムなしに正確な情報を得るためのシステムを持つことが重要である。することで、電話やインターネットが緊急事態でより生産的になり、地方の記者にも大いに役立つ。Ministry)が授与する。商業目的のために災害を利用する民放が存在していることは遺憾である。して知られているファイル転送プロトコルは、国内で誰でも、どこからも、新聞社に情報提供を可能にするものだが、スリランカでは以前より活用されてきた。地方の記者は重要ニュースのビデオ・カセットを夜行バスで本社に送った。インターネット、ソーシャルメディア、携帯電話とテレビウィキペディアによると、2013年、インターネット利用ではスリランカ65位、4,746,967人(21.90%)のユーザーを数えた。いまやコンピュータは家庭の必需品であり、急速に需要が高まっている。2013年9月、モバイル・ブロードバンド接続数が120万を突破した。15歳から60歳のユーザーは250万人から280万人に増え、240万人が毎日、あるいは毎週のペースでインターネットに接続したと思われる。フェースブック、ツイッター、グーグルプラスといったソーシャルメディアと一体化している。その他、各チャンネルは専用サイトを立ち上げている。全チャンネルは携帯電話でのSMSや他のソーシャルメディアを利用して、市井の話題をすくい上げ、取材し、番組への視聴者参加の確保をはかっている。ソーシャルメディアはチャンネルの人気を大きく押し上げる。遺憾なことだが、メディア倫理に反して、民間のサイト経由で好ましからざるニュースも伝えられることがある。各チャンネルはネット配信を提供しており、世界中の視聴者が番組を鑑賞できるようにしている。オーバー・ザ・トップ(OTT)でも全番組の視聴が可能である。ほとんどの人は所在地に関わらず携帯電話を利用してインターネット接続が可能であり、テレビを視聴できる。番組の水準チャンネル数の多さは、多様な番組の提供につながるが、収益不足の可能性が排除されるわけではない。番組が製作されるのは当然の帰結であり、未熟で経験のとぼしい出演者を安く雇い入れることにもつながっている。この分野の全くの初心者が、不遜にもテレビドラマの演出を手掛けることも往々にしてある。テレビドラマに対する関心を利用しようと、ひとつのチャンネルが7〜8本のドラマを放送しようと試みることがある。人気のドラマこそが最大数の広告を引き付けることができる。スリランカのようにアジア最高レベルの識字率を誇る国では、スポンサー不足にもかかわらず、視聴者はただの娯楽以上のものを求めており、知識と知性を高める番組や特集を最重視している。このようなスポンサー不足が原因となって、あらかたの民放は低級な番組を作らざるをえない状況に追い込まれている。結果として、地元製作テレビドラマ需要は下がり続く一方である。責任を意識して手がけている点が、ビジネスの権益を守ることを望む利益追求の民放と異なっている。水準や実績にひどく遅れをとっている。NHKは国民のための事業として運営されている。存続のために、いくばくかの費用を徴収している。完全に無視して行われることは珍しくない。一日働き、帰宅したスリランカの視聴者の多くは、楽しみを求めているだけだろう。残念ながら、スクリーンに映し出されるのは安易に作られたものだ。視聴者は、そのような番組に仕方なしにつきあい、貴重な時間を無駄にされているとしきりに不満を訴えている。視聴者に明かすのを引き延ばしているように思えてくる。公益のために健全な基準を維持することが解決策になるが、遅きに失した感がある。衛星放送の挑戦への対応のために地元の地上波のチャンネルに必要なのは、自らを律する体制である。発足当初より自律のためのメカニズムを導入しており、常に女性と子供の尊厳を保ち、言い回しに注意を払い、政治だけでなく、熱気をおびる議論においては人の立場、公的なイメージ、そしてプライバシーに十分な配慮を払いつつ進行させてきた。このような場面では、ディレクターもアナウンサーも大きな責任を担っている。広告収入よりも社会に伝えるメッセージを重視する姿勢は賞賛に値する。異様とも思える高比率であり、この類の番組を1本か2本放送するのが通常の民放とは実に対象的である。番組の重要な要素である。代表的な例としてあげられる。試験の受験生のために割かれている。全国各地で教育セミナーを実施している。営利目的ではなく、国のためである。政治的な介入が、チャンネルの基準に影響を与えることが往々にしてある。視聴者の反応2000万人の人口に対して、テレビの台数は過剰である。2009/2010年の国勢調査と統計によれば、都市部以外の家庭の79%以上がテレビを所有しており、テレビを持たない人でもテレビ番組を視聴するために近隣の家庭を訪れることから、実際の視聴者は更に多くなる。近くがテレビを視聴するため、消費電力が94%以上になった。テレビ視聴者の増加は、電力消費の急上昇に直接影響を与えた。医師が患者にテレビをいつも見続けるべきではないと警告している。上に示した高まる消費電力の比率は、先進国と同様である。テレビ番組が原因の消費電力が最も高まる時間帯は、まず午前5時30分〜6時30分の朝の忙しい時間で、その後下がり始める。夜は午後6時30分頃から需要が高くなりはじめ、午後10時30分、一日の仕事で疲れた人々が、好みの番組を見始める頃まで続く。等の国内外の機関が、人気の高いチャンネルや番組を特定するために設立されている。深刻な弱点をかかえているため、いずれも目的を達成することができていない。システムは、1000人のサンプルで、正確に人気番組を記録することができたのか疑わしい。方が遥かに優れているものの、100~150のサンプルでは到底視聴者の好みを識別できるとは想定できない。デジタルシステムは、データ改ざんの可能性が排除できないため、万全と断言できない。基準には不備が多々あるものの、チャンネル間、そして事業者の番組支援を巡って競い合う状況を確保するために重要なものである。新聞社によって初めて開催されたのは、チャンネルと出演者の業績を称えるためだった。その後は中断している。