影響は「中所得者」にも2019/11/10Money&Investment会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい個人の年間の稼ぎにかかる所得税が今後、大きく変わりそうだ。2020年から会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい。退職時の一時金にかかる税制も見直しが視野に入りつつある。大企業の社員、負担ずしり消費増税の陰に隠れてあまり話題とならないが、所得税は来年、重要な変更を控えている(図A)。会社員の一部に影響があるのが「給与所得控除」の見直しだ。同控除は必要経費に相当。給与年収から差し引くことで所得を圧縮でき、税負担が減る。控除額は年収に応じて計算するが、高収入者は控除できる額に上限がある。現在は年収が1000万円を超えると控除額は220万円で頭打ちとなる。20年分からは年収850万円超だと195万円で頭打ちとなる(図B)。対象水準下がるつまり最大で控除できる額が25万円減るうえ、対象となる年収水準も下がる。多くの人が給与所得控除見直しの影響を受け税負担が増える可能性がある。permission.。