「自分で作成できると聞いて、自筆証書遺言を作成してみたいけど、無効にならないか心配・・・」とお考えではありませんか?自身の希望を託すためにせっかく遺言書を書いたのに無効になってしまっては大変ですよね。このページでは、遺言書に関して、終活関連団体で毎月セミナーを行い、年間100件以上の相談に対応している司法書士事務所が、「自筆証書遺言とは何か?」といった基本的なことや、「無効にならない書き方」、「ひな形(見本)」、「民法改正のポイント」、「検認手続きの流れ」をご案内します。「無効にならない、遺族で揉めない遺言書を作成したい」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてくださいね。自筆証書遺言のまとめ1.改正により要件が緩和されて利用しやすくなった自筆証書遺言とは?自筆証書遺言とは、その名の通り自分の手で書く遺言書のことです。自筆証書遺言は遺言書と財産目録で一式の書類です。最近まではどちらも手書きの必要がありましたが、平成31年1月13日より、財産目録はパソコン等の作成でOKになりました。2020年7月より法務局での保管制度が始まりますので、紛失や改ざん等のトラブルを未然に防ぐことができるようになります。詳しくは、「3.財産目録はパソコンで作成OK?法務局での保管制度開始?自筆証書遺言の2つの改正」でご案内しますね。ちなみに“遺言”の読み方ですが、一般的に馴染みがあるのは“ゆいごん”ですよね。法律上では“いごん”と読みます。“ゆいごん”でも間違いではないので、豆知識程度に覚えておいてくださいね。7つの手順(ひな形付)自筆証書遺言は簡単に作成できますが、書き方を誤ると無効になってしまう可能性があります。遺言書が無効になると、遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議とは、相続人同士で遺産をどう分けるかを話し合う手続きのことです。この手続きは、相続人が全員集まる必要がありますので、膨大な手間や時間が必要です。協議次第では、相続争いまで発展してしまうことがあります。このように、遺言書が無効になると、財産をめぐる手続きがとても複雑になってしまうことは覚えておいてくださいね。それでは、無効にならない自筆証書遺言の書き方を7つの手順でご案内します。記載して、押印する【手順6】財産目録を作成する【手順7】封筒に入れて、封印する【手順1】7つの要件を把握するまずは以下の7つの要件を把握しておいてください。ボールペンなどの消えないペンで書く明確な日付の記載をいれる遺言者の署名と押印が必要である相続人を具体的に指定する遺言書が複数枚になる場合、契印する作成した遺言書は封筒に入れて、封印する訂正する場合、4つの要件を満たす必要があるそれぞれ詳しくご案内しますね。要件1:ボールペンなどの消えないペンで書くボールペンなどの消えないペンを使って、自筆でしっかりと書きます。鉛筆や消せるペンだと第三者に改ざんされてしまう可能性があるためです。パソコン(ワープロ)や代筆による記載は無効になってしまいますのでご注意ください。「ほんの一部くらいならパソコンや代筆でも問題ないのでは?」と思われたかもしれませんが、たとえほんの一部であってもパソコンや代筆による記載は認められていません。先程もご案内しましたが、財産目録に関してはパソコン(ワープロ)で作成することが可能になりました。詳しくは、「3.財産目録はパソコンで作成OK?法務局での保管制度開始?自筆証書遺言の2つの改正」でご案内します。要件2:明確な日付の記載を入れる遺言書がいつ書かれたものか、明確な日付を書きます。いつ書き上げたか特定できないと、その時点で無効になってしまいます。いった記載も、日付が特定できないため無効です。「令和元年10月1日」や「2019年10月1日」といったように、正確に書いてくださいね。要件3:遺言者の署名と押印が必要である遺言書内に署名と押印をしてください。署名は基本的に現在戸籍通りの氏名を書きます。第三者から見て判断できれば、旧姓やニックネーム、芸名、ペンネームなどでも問題ないとされていますが、トラブルを避けるために戸籍通りに書きましょう。押印に使用する印鑑は認印でも有効ですが、自分で押印した確証を得るためにも実印をおすすめします。要件4:相続人を具体的に指定する誰を相続人にするかを具体的に書きます。後に第三者から見て、その人物が特定できるように正確に書きましょう。自分にしかわからない呼び方やニックネームは避けてください。要件5:遺言書が複数枚になる場合、契印する遺言書が複数枚になった場合、ホチキスなどで留めて、要件3の署名と押印で使用したものと同じ印鑑で契印をしてください。契印は、すべてのページの見開きの部分に、両ページにまたがるように押印します。要件6:作成した遺言書は封筒に入れて、封印する第三者による偽造や改ざん、無断破棄を避けるために、作成した遺言書を封筒に入れて封印をします。書き上げた自筆証書遺言を封筒に入れて、のり付けし、封じ目に押印してください。封じ目の押印は、要件3の署名と押印で使用した印鑑を使用してくださいね。今は、自筆証書遺言は自分で保管する必要がありますが、民法改正により法務局で保管してもらえるようになります。法務局での保管については、「【改正2】法務局で保管してもらえるようになる(2020年7月10日開始)」で詳しくご案内しますね。「遺言書を完成させたけど、間違いがあったので訂正したい...」このように訂正したいときもありますよね。修正液で消して上から書く、二重線で消して書き加える、といった方法はNGです。訂正する場合には、決められた方法でなければ無効になってしまいますので、ご注意ください。する場合、4つの要件を満たす必要がある」でご案内しますね。【手順2】誰に何を相続させるかを記載する「【手順1】7つの要件を把握する」でも挙げましたが、相続人は第三者にわかるように具体的に指定する必要があります。上の画像のように、あなたとの関係、生年月日を記載して、相続人であることを具体的にしておいてくださいね。ココで注意しなければならないのが、財産を渡したい人が、推定相続人か推定相続人以外かで遺言の文言が異なるということです。推定相続人とは、将来最優先で遺産相続を受けることが予想される人を指します。ご自身が亡くなった後、つまり相続が開始された時に、旦那さん(奥さん)と子どもが相続を受けることは予想できますよね。このように「この人が相続を受けるだろうな」と予想ができる人を推定相続人といいます。推定相続人に財産を譲ることを遺言に書く時は“相続”、推定相続人以外には“遺贈”と書きます。<長男(推定相続人)に遺産相続させる場合>「私の財産のうち●●を長男○○に相続させる。※長男は推定相続人ですので、“相続”する。<孫(推定相続人以外)に遺産相続させる場合>「私の財産のうち●●を孫△△に遺贈する。※孫は推定相続人ではありませんので、“遺贈”する。「どうしてこんな書き分け方をしないといけないの?」と疑問に思われた方もいらっしゃいますよね。実は、推定相続人に財産を譲りたい時でも、遺贈すると書くこと自体はNGではありません。相続登記をおこなう際の手続きに違いが生じるのです。相続登記とは、土地や建物などの不動産が相続された時に、所有権を移転する法的な手続きの事です。“相続する”と書かれていた場合は、推定相続人が単独で相続登記の申請を行うことができます。”遺贈する”と書かれていた場合は、相続人全員で相続登記の申請をしなければならず、非常に手間がかかります。“相続する”、“遺贈する”という書き方ひとつで手続きに大きく違いが生じるので気をつけてくださいね。【手順3】財産の渡し漏れがないように一文を記載する財産の渡し漏れがないように、遺言書内に「別紙財産目録に記載なき財産については、〇〇(相続させたい人)に相続させる」という一文を付け加えておきましょう。自分ではすべて把握しているつもりでも、財産を多く持っていればいるほど、見落としている財産があるものです。実際に「自分では、遺言書にすべての財産を書いたつもりでも、後で調べたら別の財産が見つかった!」といったケースは多々あります。「別紙財産目録に記載なき財産については、誰々(相続させたい人)に相続させる」という一文がなく、財産の渡し漏れが生じてしまった場合、相続人全員で遺産分割協議をおこなう必要があります。遺産分割協議については先程もご案内した通りで、相続人全員を集める手間や、協議をおこなうための時間がかかります。意見がまとまらないと相続人同士のトラブルにも繋がりかねませんので、この一文はお忘れなく。【手順4】遺言執行者を指定する必須ではありませんが、遺言執行者(いごんしっこうしゃ)を指定しておくとスムーズに手続きできます。遺言書に書かれた内容は、自身の死後に自ら実現させることはできませんよね。そのため、誰に実現してもらうかをあらかじめ決めておくのです。この遺言書に書かれた内容を実現する人を、遺言執行者といいます。先程もご案内しましたが、作成年月日は「令和元年10月1日」や「2019年10月1日」といったように、氏名は現在の戸籍通りに書いてください。住所は、必ずしも書く必要はありませんが、書いた人を特定するためにも記載した方が無難です。押印は、認印でもかまいませんが、自分で押印した確証を得るためにも実印をおすすめします。実印の印鑑登録証明書を同封しておくとさらに確実です。【手順6】財産目録を作成する財産目録とは、自分の所持している財産を種類ごとにリストアップし、金額とともに一覧表にしたものです。先程もご案内しましたが、財産目録はパソコン(ワープロ)で作成OKです。遺言者以外の人が作成してもかまいません。財産目録の作り方は以下の2パターンです。パターン1:財産の一覧表を作成するパターン2:財産を証明するコピーを添付するパターン2は、コピーを添付するだけで済むので、財産の種類が少ない場合には有効です。財産が多いと財産の分だけコピーの添付が必要なので、管理が大変で、紛失するリスクもあります。上記の理由で、パターン1の方が確実です。当事務所にご依頼いただいた場合でも、パターン1で作成しております。ご自身にあった方法で作成してくださいね。それでは、それぞれのパターンについて詳しくご案内します。3種類に分けられます。不動産は、土地と建物に分けられ、それぞれ書く項目も異なります。ココに書く項目ですが、法務局で取得できる全部事項証明書(以下、登記簿謄本)の記載通りに転記してください。