【はじめに】2016年4月より家庭など低圧分野の電力販売が解禁され、電力販売における全面自由化が開始される。エネルギー庁にPPSの届け出を行っている新電力会社は700社以上に及ぶ。PPSが増加し続けていることは、電力販売における全面自由化が、各社にとって大きなビジネスチャンス、新規事業創出として大きな期待が寄せられているのではないかと推測される。各地で開催されている新電力や電力自由化に関するセミナーやイベントでは常に尋常ではない集客となっている。それだけ、新電力や電力自由化に関して、注目度や期待が高いのではないかと思われる。詳細な部分まで完全に煮詰まっていないのも事実である。このような状況下で、PPSの届け出を行った事業者全てが本当に電力販売を行おうとしているのか、電力販売を重要な事業として考えているのか、電力販売を行うことに際し、既に具体的な方針を策定しているのか、いつから電力販売を行おうとしているのか、それとも単にPPS事業者として登録を行っただけで具体的なことは何も考えていないのか、今後に関してどのように考えているのかなど、PPSが増加し続けている中で、このようなことを検証する必要があるのではないかと思い、今回、PPSに対して、電話取材を行ったのである。電話取材は、502社に対してアプローチを行い、154社(30.7%)から何らかの回答を得ることができた。ならびに進捗度合い、元々、コンシューマに強いビジネスを行ってきたのか、いつから販売を開始するのか、ターゲット層・業種あるいは業務に関する調査である。上記の調査結果を基に、単純集計、クロス集計を行い、各集計ごとに分析コメントを纏めた。所感を述べているので、参考にして頂きたい。行った理由、電力自由化への考え、2016年4月以降の方針・ビジョンなどを多少なりとも明らかにすることができた。これらの結果から全面自由化が新たな市場創出の起爆剤になるのではないかと期待している。現在でも登録事業者が増加し続けていることから、各事業者間でのサービスの差別化、提供サービスの複合化が進み、多種多様な事業者同士のアライアンスも一般化することが予想される。加えて、電力販売を軸にして、他のサービス商材の市場拡大も予想される。このレポートが各事業者の方向性などを占う参考データの一役になれば幸いである。【サブタイトル】~2016年4月に迫った電力販売の全面自由化。)は700社を超え、増加の一途を辿っている。154社に対し、なぜPPS登録したのか、電力販売に対する本気度など電話取材を実施し、調査項目別に集計&分析した。ならびに進捗度合いなどに関しての現状を明らかにすべく、電話取材を行った。新電力事業者に対し、電話取材を行った。・2015年6月1日(電話取材開始)~2015年6月24日まで深堀調査(電話取材)を実施した。その後、レポーティング(集計&分析)を実施し、2015年7月30日に集計&分析ならびにコメント化が終了した。最近チェックしたレポートはありません。お問合は、お電話またはWEBから承ります。お見積もりの作成もお気軽にご相談ください。N313電話:03-3582-2531FAX:03-3582-2861Eメール:office@dri.co.jp※2011年5月22日に移転しました。電話・FAXは変更ありません。