)の作戦発動を決めた。日本軍は第1期作戦としてフランス軍駐屯地を奇襲で撃破することを目標とし、各部隊は密かに攻撃態勢に移行した。最後通牒を仏印側が受諾した場合は「3・3・3」、拒絶した場合は「7・7・7」を、暗号として発動予定時刻5分前までに各部隊へ打電することとした。最後通牒を提示して退去。通牒内容は、日仏共同防衛の精神に基づき、連合軍上陸の際には日本軍と協力する決意を求めるもので、次の2点について21時まで2時間以内の返答を要求した[26]。フランス軍及び武装警察を全面的に日本軍の指揮下に入れ、交通・通信機関を日本軍の管理下に移す。仏印全土に対し、日本の要請に全面的かつ忠実に協力すべき旨を布告する。検討の後にフランスのドクー総督は、ロバン大佐を使者として送り、連合軍上陸時には日本軍司令部が戦闘指揮の一切の責任を有することは認めるが、2点の要求事項には即答できないと回答することにした。交渉継続の意思がある旨を告げ、日本軍の挑発行為がない限りフランス軍は敵対行動は行わないとも申し出た。使者は21時までに日本側に到達できなかった。20時55分頃から、各地で日本軍の接近に気付いたフランス軍との間で戦闘が開始。歩兵第227連隊は独断で攻撃を開始した。土橋軍司令官は、21時を20分以上過ぎても回答が来ないため、正式に「7・7・7」の攻撃開始命令を発信させた。あるランソンは人口2万の小さな町である。この町にあるランソン要塞は堡塁2箇所・陣地2箇所・兵営4箇所を備え、7000名の兵力に重・軽機関銃300挺、火砲80門、戦車10両を配備している難攻不落の要害であった。対して、これを攻める第37師団麾下歩兵第225連隊は総員1500名足らずでしかなく、攻略には困難が予想されていた。そこで、連隊長の鎮目武治大佐はランソン要塞司令官のエミール・ルモニエ(英語版)少将や守備隊長のローベル大佐ら幹部をパーティと称して招きよせ、全員逮捕しようと一計を案じた。22:00直前にルモニエ少将、ローベル大佐以下幹部達を会場に突入させた憲兵隊によって全員逮捕させた。日本軍の夜襲は成功し、翌日にはフランス軍拠点の多くは制圧された。サイゴンではフランス軍幹部の2/3は外出中で組織的な応戦ができず、1時間程度で駐屯地が制圧され、ドクー総督も抵抗せずに捕虜となった。ランソンのシタデル兵営やドンダン堡塁、ハイフォンなどの北部の拠点ではフランス軍の激しい抵抗があったが、3月12日午後までに降伏。海軍艦艇も、日本海軍機の空襲や自沈、拿捕などで壊滅した。日本軍の損害は比較的軽微で、第37師団では戦死者189人、戦傷約300人だった。投降したフランス軍は武装解除された。この際にランソンでは、歩兵第225連隊が、捕虜3,000人のうちフランス人将兵300余人と事前に逮捕していたルモニエ少将、ローベル大佐とその他幹部達を、「情勢は、極めて不穏緊迫し、非常事態に直面す」との判断で殺害した[27]。別にハザンでも約50人の捕虜が殺害された[28]。対照的に、ヴィンの陥落時には、捕虜の殺害を寸前で日本軍将校が制止したこともある[29]。第2期作戦・第3期作戦編集その後、日本軍は、各地の重要施設を接収する第2期作戦と、フランス軍残存部隊に対する掃討戦である第3期作戦を実施した。第3期作戦はディエンビエンフーなどの山岳地帯で行われたために難航し、4月上旬終了の予定だったのが、完了宣言が出されたのは5月15日に遅れた。フランス軍は、副司令官アレッサンドリ少将率いる5400名の部隊だけが中国領へ脱出できた[30]。日本国内編集これまではヴィシー政権下の国民、すなわち枢軸国の国民としてパリ陥落後も比較的自由に行動していた在日フランス人は、全員が警察によって拘留され、駐日フランス大使以下全員が軽井沢などの避暑地へ送られ、終戦まで軟禁状態に置かれた。結果編集この作戦に関しては、インドシナに大量の軍事力を保持していた日本軍との対立を避けた連合軍の侵攻がなく、戦闘は起きなかった。日本軍は、駐留フランス軍を制圧するのと同時に、インドシナ総督府を支配下に置いた[31]。総督府の首脳には日本人が入り[32]、総督府の直轄であるコーチシナ・ハノイ・ハイフォン・ツーランについては軍政が施行されたが、対外的には一時的な管理であると説明された[32]。フランスの保護国だったベトナム・ラオス・カンボジアの各皇帝・国王に、武力行使決意と「独立を宣言することが可能である」旨を連絡する使者を発していた[33]。これを受けて、ベトナム阮朝の保大帝(バオ・ダイ)は、フランスとの保護条約を破棄し、チャン・チョン・キム(陳仲金)を首班とするベトナム帝国(越南)樹立を3月11日に宣言した。カンボジアのノロドム・シハヌーク国王も3月13日に続いた。ラオスのルアンパバーン朝のシーサワーンウォン国王は、当初はフランスの敗北を信じなかったが、日本軍部隊の展開を見て4月8日に独立宣言をした。日本軍はフランス人の財産などを保護すると宣言したが、仏印政権を温存する政策は、ベトナム独立同盟会(べトミン)のホー・チ・ミンらの反発を招いた[34]。この年、ベトナム北部は洪水や異常低温による不作で食糧不足が深刻となったうえ、連合軍の空襲による鉄道破壊等もあって南部からの食料輸送が滞り、多数のベトナム人が餓死した(1945年ベトナム飢饉)。「ベトナム人の反日情緒が高まった」とみたホー・チ・ミンは同年5月、ヴォー・グエン・ザップ(武元甲)将軍を司令官とするベトナム解放軍を発足させ、各地で民族解放委員会を組織して保大帝のベトナム帝国と対峙した。日本軍は、引き続きインドシナ半島及びマレー半島の防衛態勢強化を進め、陣地の構築や米などの食糧の備蓄を行った。ビルマ方面からのイギリス軍の侵攻に備え、明号作戦を終えた第37師団はタイへ、独混第70旅団はマレーへと転進した。ガブリエル・サバチエ(英語版)中将の指揮下で雲南省で再建が進められた。第5外人歩兵連隊は本来の3個大隊編成が1個大隊のみに縮小再編された。仏印への反攻の機会をうかがったが、終戦まで実現しなかった。1945年8月15日の日本降伏と共にベトミンは一斉蜂起し、保大帝を退位させてベトナム帝国を打倒した。降伏していた日本軍はどうすることもできず傍観した。「ベトナム八月革命」も参照1945年7月にポツダムで連合国首脳陣による協議が行われ、北緯16度線を境界とした北部の治安維持は蒋介石(中華民国)、南部は東南アジア地域連合軍(英語版)総司令官ルイス・マウントバッテン(イギリス)に委任されていた。日本軍の武装解除は中国軍とイギリス・インド軍によって行われたが、南部では連合軍の派遣が遅れたためフランス軍部隊の進駐も遅れ、このことがベトミン勢力の拡大を齎すこととなった。中国領へ脱出した駐留フランス軍がベトナムに進駐したのは1946年になってからであった。平凡社、2007年9月1日。2017年4月29日閲覧。当初は「マ号作戦」の名で研究していたが、秘匿名が漏れている虞があるとして1945年1月に変更された。原書房、1986年、145頁。戦史叢書引用のフランス側史料による。日本軍の事前予想では、フランス兵・外人部隊が20,000人、現地人兵士70,000人と見ていた。北部に約45,000人、中部に約10,000人、南部に約35,000人、保安隊約5,000人の配置と推定していた。主力の軽巡「ラモット・ピケ」は、仏印進駐後に武装解除され、明号作戦前にアメリカ軍の空襲で沈没。1960年、606~607頁。この事件に関して戦後に鎮目武治連隊長ら4人が戦犯として処刑されたほか、収監中に自決・病死各1人が出ている。中隊長の一人だった大尉が責任者とされ戦犯として刑死したが、藤田は、責任者ではなく冤罪だったと推測している。