厚生労働省、認知症施策推進大綱|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。6月18日にとりまとめました。認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー」の取組を進めていくとともに、「共生」の基盤の下、通いの場の拡大など「予防」の取組を進めるとしています。当事者の発信機会を増やす、鉄道やバスなど公共交通機関に認知症対策の作成・報告を義務付ける、成年後見制度の機関を市区町村に設置するなどの施策が挙げられています。「予防」については、新たに「認知症になるのを遅らせる」、「進行を緩やかにする」と定義され、発症や進行の仕組みを解明するため科学的な証拠を収集、公民館などの通いの場を拡充し、現在4.9%の高齢者参加率を8%程度に増やすという目標が掲げられました。歳以上となる2025(令和7)年までとし、策定後3年を目途に、施策の進捗が確認されます。詳しい内容は下記外部リンクよりご覧下さい。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。