(MPT)と、ミャンマーにおける通信事業を行うことで合意し、16日付けで契約を締結したと発表した。SINGAPORE)を設置。その合弁会社がミャンマーに子会社を設立している。KSGSはMPTと協力して、ミャンマーでモバイルおよび固定通信において“日本品質”の通信サービスを提供していく。民主化や規制緩和が急速に進むミャンマーは、人口が約6500万人(タイと同規模)。携帯電話の普及率が10.5%、固定電話は0.8%、固定ブロードバンド回線は0.1%で、若年層が多く、携帯電話を持ちたい、というニーズが高まると期待されている。現在の日本で言えば、日本郵政とNTTが一体になったような組織だ。若年層が多く、これからの経済規模の拡大が期待されるミャンマーでの通信サービスは、これまでMPTが独占していたものの、民主化を進め、さらなる経済発展を促進するため、ミャンマー政府は外資の力を得て環境を整備する方針とし、約1年前には、外国企業に対して通信免許の入札を募った。Teleportも、時期は未定ながら、通信サービスを提供する方針だ。“通信自由化”を迎えることになり、外資2社と、ミャンマー企業1社という新たな競争相手との戦いにさらされる格好となったMPTは、競争に打ち勝つためのパートナー探しに着手。2013年の入札には失敗し、「がっくりきていた」(石川氏)というKDDIだが、昨年暮れ、住友商事ともにMPTとの独占交渉権を得て、交渉を続けてきた。MPTはこれまで独占企業だった通信自由化を迎えるKDDIの技術面を評価、日本への信頼感もKDDIと住友商事が協業にこぎつけることができたのはなぜか。した質問にKDDI石川専務はこう語る。中で)最初に19社が手を挙げ、2社に絞られたものの、その後、技術面が評価されて数社が残った。した中でKDDIは固定とモバイルの両方を手がけていること、そして国際経験の多さも重視されたのかなと思う。(現地で)お会いする人は、日本に対する信頼感が強い。リップサービスかもしれないが、皆さん口を揃えて、日本企業がそれまで手がけてきた道路整備、発電所などを高く評価している。日本の技術力や国民性といったところにシンパシーを持っていただいたかなと思う。音声通話とSMSが中心ミャンマー政府としては、現在、約683万人(普及率10.5%)という携帯電話ユーザーを2016年には、普及率80%まで押し上げる方針。「約4750万契約ものマーケットが立ち上がることになる」(KDDI石川氏)ことになり、「ラストフロンティアとも呼ばれる」(住友商事佐々木氏)ミャンマーらしく、大規模な市場拡大が見込める。当面は4社体制での競争になる見通しのミャンマーでは、ユーザー層がまだ限られることで、音声通話とSMSが主な用途になっている。MPTの携帯電話サービスは、2Gと3Gが混在しているが、KDDI/住友商事では、今後10年かけて2000億円投資し、2G方式でルーラルを、3Gで都市部のデータ通信の需要をカバーする方針だ。今後のニーズの中心は音声通話とSMSと見られているが、現在は富裕層の利用が多いとのことで、スマートフォンも多く使われているという。今後、さらに市場が拡がり、ユーザーのニーズがデジタルコンテンツへとシフトしてくれば、日本とのシナジーも高まる、とKDDIの石川専務は語る。将来的に上位レイヤーのサービスも課題は社会インフラこれから大きな発展を控えるだけあって、ミャンマーでは、鉄道や電力など社会インフラの整備も待たれる。電力は、現在、水力発電ばかりとのことで、KDDIの石川専務は電力網の整備が課題とする。市場拡大は期待されるものの、社会インフラの整備も課題これまでは「端末とSIMカードが分かれて提供されている」(石川氏)とのことで、MPTでは通信サービスのみ用意する形だった。今後、ユーザーの動向が変化していけば、端末とのセットといった形も志向したい、とした石川氏だが、その一方で現地の商慣習もあり、時間をかけて取り組む姿勢を示した。ミャンマーではSIMロックがない状態でサービスが提供されており、今後もSIMロックを実装するのは難しいのでは、と石川氏は語っていた。日本の通信キャリアの海外進出という面では、NTTドコモがインドに進出を図ったものの、大きな成果を出せなかった。KDDIの石川氏は「インドは人口が多いが、通信事業者の数も多い。実は参入者数を研究した」と吐露し、ミャンマーでの事業はリスクが少ないとも分析した。