基晴、以下あわえ)は、2016年5月17日、美波町の地方創生におけるパートナーシップ協定を締結し、同日に本協定の調印式を美波町役場にて執り行いました。吉田は「参与」に就任します。23.1%に対して美波町は41.1%に上るなど、典型的な過疎問題を抱えている地域です。(出典:国勢調査)そこで美波町は、2011年より豊かな自然環境と町内全域に整備された光ファイバーによる高速通信インターネット網を活かした都市圏のITベンチャー企業等のサテライトオフィス誘致事業を開始。三位一体となった受け入れ体制の整備・拡充を進めた結果、徳島県南部へのサテライトオフィス進出や新規創業は徳島県南部で15社、うち美波町では13社(2016年4月時点)にのぼっています。サテライトオフィス誘致をきっかけに美波町への移住者や視察型観光客の増加に加え、進出企業と地場産業との共同事業もスタートするなど地域活性化の好循環が生まれ、2014年には美波町初(※)となる6名の社会人口増(転入超過)を達成するに至っています。美波町は同町の「美波ふるさと創造戦略」を2015年11月に策定し、サテライトオフィスの誘致、門前町の復興等を核とした地方創生に取り組んでいます。これまでも協働で地域活性化に取り組んできた美波町とあわえは、本協定の締結により両者の連携をより密にすることで「美波ふるさと創造戦略」の実現と、過疎地でも可能な地方創生モデルの先導者として培ったノウハウや知見を全国の自治体に公開・共有するオープンイノベーション化を進めることで、国を挙げて取り組んでいる「地方創生」の実現に寄与してまいります。コメント美波町ではこれまでもサテライトオフィスや起業家の誘致・支援による町の賑わいづくりに先導的に取り組んで参りました。この度の提携を通じ、この地域振興策のさらなる拡充による「美波町ふるさと創造戦略」の実現と、先導者として得た知見を広く他地域へも公開・共有することで国全体の発展に寄与するものと期待しています。コメントこの度の提携により、企業誘致や若者誘致を核とした美波町の地域振興をさらに加速させ、そのノウハウを広く社会に還元することに美波町さまと挑戦できることを光栄に思います。