7月9日採択)には、評価しうるところなどみじんもなく、徹頭徹尾許し難いものです。ところが、日弁連執行部は、可視化が一部実現したとして賛成するという、歴史的な裏切りを行いました。執行部方針には、52の単位会のうち23が反対し、弁護士のたたかいは動き出しています。9月の法制審総会で答申を正式決定し、次の通常国会への改悪法案の上程が狙われています。並んで、盗聴と新捜査手法に反対する大きな労働者民衆のうねりをつくり出し、国会上程を阻止しましょう。