2019)」を開催しますので、お知らせいたします。我が国では、COP21首脳会合において、安倍総理のスピーチのなかで、『二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら画期的な低炭素技術を普及させていきます』と表明する等、政府全体としてJCMを推進しています。日本環境省では、JCMの設備補助事業※2を活用し、優れた低炭素技術の途上国への展開を行っております。これまで17か国との間でJCMを開始するための二国間文書に署名しております。当該セミナーは、日本・インドネシア両国の政府関係者及び民間企業を対象に開催するものであり、JCM事業の概要や成果を共有するとともに、インドネシアにおけるJCM事業の更なる案件形成やスケールアップを図ることを目的としています。インドネシアにおけるJCM設備補助事業の活用をご検討中の事業者の皆様は、奮ってご参加頂きますようお願いいたします。検討中の企業と関連技術を提供できる企業の、ビジネスマッチングの個別面談を設定いたします。Match」を開設しました。詳細はプレスリリースをご参照ください。GECとの相談セミナー当日、GECおよびインドネシアJCM事務局によるJCM及びJCM設備補助事業に関する個別相談の時間を設けます。Match登録】(無料)◆セミナーとビジネスマッチングはそれぞれ別々に登録が必要です。◆希望者多数の場合には、1社あたりの参加人数を調整させていただく場合がございます。◆申込みいただいた際に収集した個人情報は、本セミナーに関する事務連絡及びJCM関連情報の案内送付にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。削減の成果を両国で分け合う制度です。概要はこちらをご覧下さい。(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。公募案内ページをご参照ください。