米国の経済制裁によるルーブルの下落を避けるために、ロシア政府がビットコイン(BTC)の購入を計画しているとロシアのエコノミストを通じ、仮想通貨関連のニュースサイトに流れていた話題だが、一部ではこれはフェイクニュースではないかという見方も示されている。ビットコインの大量購入に対して、ロシア政府の資金で運営されている国家財政行政ロシア大統領官僚アカデミーのRANEPAで働く経済学者ウラジスラフ・ギンコ氏がツイートしたことから始まり、内容はロシア政府が米国からの経済制裁を理由に100億ドルをビットコインに交換する構想があることを伝えた。2019年1月6日ルーブル下落の対応策として米ドルではなくビットコインに置き換える計画があるというギンコ氏の発言に、仮想通貨に詳しいeToroシニアアナリストであるマティ・グリーンスパン氏はロシア政府がブロックチェーン技術を迎え入れていることから信憑性が高いと見ている。2019年1月14日それに対し、米仮想通貨メディアのCCNは14日付で、フェイクニュースである可能性があると指摘した。その理由としてロシア政府がこの件に関して一度も言及していないことや頼れる情報源がギンコ氏のツイートだけであることを指摘している。ロシアが公式にビットコイン購入をするのではあれば、世界中の投資家たちもその流れにならい大量購入をしていくことも考えられるだろう。ロシア政府の動向に注目が寄せられる。元外資系証券アナリストです。テクニカルよりファンダメンタルズ重視です。仮想通貨やブロックチェーンなどの最新情報をご紹介させて頂きますので、宜しくお願い致します。