本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由......。この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。■戦後の日本を本当に支配していたものとは?—まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。いいえ、沖縄といえばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが実際沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』という本を作りました。沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。してカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けていくうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。いう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。たどっていくと、最後は国連憲章にまでたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。日本には航空機の運航について定めた「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(きょうがく)の事実です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を低空で飛ぶことはありません。それは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。—日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。日米間には1953年に合意した「日本国の当局は(略)所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。そこが最大の問題です。条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。)が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。アメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。その日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議(現在は月2回)を行なっています。いう名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。経て検事総長に就任しています。この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。—民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね......。検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。実は国務省(日本でいう外務省)の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。60年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう?」と。世界でも有数といわれる美しい海岸(辺野古)に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。いうものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない......。—協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。最悪なのは、震災から1年3ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。■日本がアメリカから独立するためになすべきことは?—しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏ロ)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。その条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんらん)している。真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。KzvqvqZdMU>今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由......。・対米従属の象徴が現行憲法だ。・対米従属のくびきから逃れる第一歩は、占領憲法の破棄ないしは改正だ。日本の国柄・伝統を基礎にした自主憲法の制定だ。・こーゆートンデモを言うのが左翼の売国なところだな、逆だろが。・緊張を高めているのは中国であり韓国だ。尖閣にイチャモンをつけ、反日教育をいまだにやっておる。qpd25J8Ajs>01工作員さんご苦労さん。HobkgXJIBA01氏、その反日キャンペーンを裏で先導するのが、米中の軍産複合体だろ。中国、韓国など、国家がやっているという発言がマヌケすぎる。韓国はアメリカに本拠地を置く死の商人軍産複合体の植民地だろ、日本と同じ。最大手新聞の一面で、ご意見を言うのが、狂った植民地の実態だろ。各国の市民、国民は、国や民族が違っても、仲良く行けるならその方が良いと思うのが市民の実感で、01氏と同様な生きてること自体が怯えの自虐人生観の人間が、他者を受け入れられずに、敵対を常とするから世界は戦争を継続する羽目になる。戦争をつくるのは、今あなたとオレがケンカする、これ自体が原因。EkPq6wjOQQhttp://kimbara.hatenablog.com/entry/2013/10/30/234540五日市憲法草案この日本の良識人たちが作った草案をもとに、母子と児童を加えた現在の憲法を作ったことを数年前、美輪明宏さんのコンサートの時に教えてもらいました。アメリカの押)し付けではない【世界が羨む・世界に誇れる平和憲法】を滅びゆく闇勢力(軍産複合体)の命令で変えるのは勿体ない。世界の悪人たちの大量逮捕が始まるらしい。マスコミを使って弱いものイジメしている日本の面々にも、やっと天罰が。C3lq0gpU9Aサンフランシスコ講和条約には”独立(independence)”とは書いてないらしいよ。「この国はもう一度、戦後からやり直すのさ」をさらに遡行するわけです。京大に違法侵入していた公安警察員が総人広場で学生に取り押さえられその後、学生立ち会いのもと、副学長及び大学職員が尋問、総人広場で学生が演説。なり16時ごろ副学長から警備二課責任者へ身柄が引き渡されたそうです。デモで学生3人(京大生2人)逮捕されたのが発端?警察関係者が事由なく立ち入るのは大学自治の観点から禁止とかで立ち入る際は自治会の立会いが必要みたいですね。"財布などを取り上げ、一共で監禁中"って一文は真偽不明ですが。oIshgaycdA私はこの阿修羅で何千回?日米安保条約を破棄せよと言っていますが。矢部さんもやはり日米安保条約破棄を言ってない。h3HtTLZlOQ>日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは国際法上では自国内で憲法より上位なる法はない。したがって国際条約で、憲法を逸脱する条項があったとしてもそれは履行しなくともよい。それは,国際的な見地からは、条約違反になりその国が不利をこうむるだけだ。条約があるから独立できないだから日米安保条約は破棄すべきという考えがあるが、破棄すれば、あらたに米国からの軍事的攻撃を可能にしてしまうだけである。yPH67evv7M>>0101さんの言うように、緊張を高めてるのは中国と韓国ですな。安倍総理ではないと思う。田中角栄元総理みたいにハメラレないように、気を付けてほしい。oIshgaycdA>>09軍事攻撃はない。6A5HalU2o2>>11表立ったことはしないけどね。世界中の国が一斉にアメリカの意向に逆らえば別なんでしょうが。緊張を高めたのはまちがいなく石原と安倍の一味だ。安倍が脳タリンなのと同じくらい明らかだ。安倍みたいな右翼や在特会が支配する日本ならいっそアメリカ人になってやる。マスゴミは、今でも米軍の占領下です情報発信は握られ(電通・共同通信)偏見報道で国民はマインドコントロールされ続け疑問さえ沸かなくなっている原発なんて事故後から表立った現象。日本の対米支援が欠かせなくなりつつある。日本は、かつて米国と中国を手玉にとって、自国にベトナム戦争の戦火が及ばないようにする外交を行ったカンボジアのシアヌークのように、上手に米国と中国の<覇権争い>を利用すれば、両国に対して、今よりも相対的に強い立場に立つことが出来る。日米合同委員会も万能というわけでもないし、どんな秘密協定があろうが、米国も、日本の友好国、日本の友人という立場を、国民の前で、あからさまに裏切ることは出来ない。米国が、例えば、尖閣で中国側を支持するとか、あからさまに日本の「期待」を裏切ることをすれば、日本人は、再び<反米>になってしまうから。米国は日本の提案に同意するしかない。沖縄の基地問題を本気で解決しようとした鳩山氏は、久々に登場した本物の日本の首相だった。残念ながら、従米・売国勢力の総攻撃で潰されてしまったが、それでも鳩山氏は、日本の政党と官僚組織、マスゴミの実態を暴いてくれた。l3e3sPhjfk『戦後の』なんていうのが完全なミスリードです。そんなことは『戦前』から十分に作用していますよ。iyJ2MZrxS6>09>破棄すれば・・米国からの軍事的攻撃を可能にしてしまう・・それを恐れて「破棄」しない(できない)ならば、それこそ軍事的非支配=隷属ということだ。(先立っての革命的変革なしに、「破棄」できるかどうかはまた別だが。)それに加えて、(「恐れて」というより)「そこに自らの利益を見出して」破棄したくない連中(=本文中の官僚どもなど)がはびこり、のさばっていることこそが問題なのだ。周恩来、毛沢東との間で話題にあがったはずです。�ケ小平の改革開放路線を推し進めるには資本と技術が必要だ。米中は戦勝国という事で歴史認識では協調できるし。対日本という事では協調できる。石原氏や野田氏が国有化しようがしまいが中国は難癖をつけると思いますが。参拝しようがしまいが難癖つけます。b2aYUFB0Lgいや、勝手に話を飛躍させるなよ。なんの話だよw論点をずらすな。(大体、以前から問題があったのは知ってるわ)中国、日本どちらが尖閣問題を緊張関係にしたか?それにおいて、10は、中国のせいにしているが''何の策もなく''偏狭なナショナリズムの力を使って先に仕掛けたのは中国ではなく、石原だろって俺は言っただけ。それを訳わからん質問されても藪から棒だわ。いう事なんだろ?ナショナリズムっていうけど、どの国だってあるだろ?偏狭もなにもありゃしないよ。PpY2FGsUbgアホの安倍首相が「愛国者ぶって売国奴政策を取っている」のが見え見えだな。ghs4rt7ek2いつまでたってもその正体は「暗黒国家」のニッポンだ。Hyjs9w31UA仲良くするのは『英米仏ロ』だろ。