この二つをめぐる総理の対応のひどさには、もう、あいた口が塞がりません。国民の皆さんを、国民の皆さんの代表たる国会を、そして民主主義を愚弄しているとしか言いようがありませんので、即刻辞任すべきだと思います。ほかに総理たり得る人は何人もいらっしゃると思いますので、ここまで明白なうそをつく総理を国のトップとして仰ぐわけにはいかない。そのように感じております。この森友の資料、自衛隊の日報もそうですが、これを公開するタイミング。海外渡航等の日程と合わせたり、いろいろなことを考えたのでしょうけれども、何かまるで海外に逃避行しているような、そんな印象すら受ける資料公開のタイミングと外遊日程の組み方だと思います。言語道断だと思います。十分な直後の対応のできる日程感で資料を公表し、国会対応をし、それから外遊に行くべきであって、この点についても大いに問題であるということを申し上げておきたいと思います。財務省は解体の危機が迫っていると思います。今、現役で対応している財務官僚の皆さん、大変実直に、しかも真面目に仕事をしていらっしゃる方が大半だと思いますが、残念ながら組織としては信頼回復は相当困難であると思います。財務省の「財」の字が、何やら「罪」と書く「罪務省」になってしまう。こんな中で、現役の真面目な皆さんにはまことにかわいそうなことではありますが、財務省は解体したほうがいいと言わざるを得ないと思います。国民にとっても大事な組織である財務省、そして後輩諸兄にこのような事態を招いて大変な危機に陥らせてしまった佐川元国税庁長官は、財務大臣からの処分を受けるまでもなく、みずから退職金や年金を返還する、そのぐらいの身の処し方をしないと誰も納得しないでしょうね、後輩の皆さんも。これで数千万円といわれる退職金を受け取るのが普通の感覚とはとても思えない。財務大臣に処分を受ける前にみずから身を処すべきだと思います。企業が破綻したときなどは、受給資格があっても年金が削減されるような方々もいらっしゃったわけですが、一体佐川さんはこの後どういうつもりで、例えば国民全体から見たら高額な年金を受け取るつもりなのか、本当に一回心境を聞いてみたいと思います。いずれにいたしましても財務省解体の危機と言わざるを得ませんが、きょうは皆さんのお手元に私の名前で「森友事件に関する『本省相談メモ』について」というペーパーを1枚お配りしました。後で読んでいただければと思いますので詳しくは申し上げませんが、追及しなければならない点はいっぱいありますが、私が財政金融委員会や予算委員会で特に取り上げていた、この「本省相談メモ」と言われるものがきのう出てきたと言われております。これは予算委員会のときにも使ったパネル(森友事件の経緯)なので皆さんおわかりだと思いますが、森友学園から売却等を申し出られていた財務省は、非常に対応が冷たかったというか、それは無理ですよという話をしていたのが、2014年4月28日に籠池さんが「いやいや、私は首相夫人とお友達なんです」と言って写真を提示して、その後、急に対応が変わったわけです。対応が変わるまでの間に本省に相談をした「本省相談メモ」というものがあります、というのが(2014年)6月30日の改ざん文書に書いてあったわけです。これがなぜ出てこないかということが問題だったわけでありますが、このたび、この「本省相談メモ」と言われるものが出てきた、ということになっているのです。その上で皆さんのお手元のメモを説明しますが、公表された資料は、よく見ると本省理財局作成の資料であり、近畿財務局側の資料ではありませんので、本来の「本省相談メモ」はまだ公開されていないと考えるのが普通だと思います。記されていることから、文脈からいくと当然それは近畿財務局側が作成した「本省相談メモ」等が存在すると考えられます。時系列で本省に相談した記録が書いてあって、4月28日には「総理夫人と籠池さんが一緒に撮った写真を提示されたことを本省に報告」とか、そういう経緯が書いてあるのが近畿財務局側がつくった「本省相談メモ」ではないかと思います。それから、公開された(2014年)5月8日・9日・14日・23日の四つの資料ですが、理財局側にもこれ以外の資料があるのではないか。今申し上げましたように近畿財務局側の資料は当然あると思います。それから、よく読むと、公開された四つの資料はいずれも森友学園側への対応方針を記述した、いわば結論的な資料なので、その前提となるまさしく相談的な資料、くどいようですが近畿財務局側の資料は含まれていないということです。5月14日までの資料に記された対応方針と5月23日の資料に記された対応方針が、そこでガラッと変わっています。これらについては引き続き委員会等でしっかりと追及してまいりたいと思いますが、国政の課題はたくさんあるにもかかわらず、安倍総理のせいで、あるいは与党側の審議拒否によって......証人や参考人を呼ばない、十分な審議時間をとらないというのは、これはもう与党側の審議拒否ですから、与党側の審議拒否によってほかの課題が滞るというのはゆゆしき事態であります。集中的に別の場所で議論するべきだと思いますので、本日付で泉健太国対委員長の名前で衆議院の大島議長に対して、両問題に関する調査特別委員会を設置するよう申し入れをしております。そのような形でこの問題を徹底追及しないと、国民の皆さんの政治全体あるいは財務省に対する信頼が回復することはありませんので、この調査特別委員会を設置して十分な検証を行うことが必須だと思います。自民党との若者支持率の差について伺った際、ツイッターやユーチューブなどのSNS対策の差が出ていると回答されていたが、例えば若者の利用者数が多いと思われるユーチューブ、今12人しか国民民主党のライブ中継を視聴していない。そこは重要な課題だと我々は認識しています。対応がちょっと後手に回っているという自覚もあります。SNS上では民主・民進、今は何か国民民主党が割とネガティブ情報の対象になっている傾向がありますが、最大のネガティブ対策というのはやはりポジティブな情報がSNS上にしっかり蓄積されていることだと思いますので、情報発信をしっかりやっていかなければいけないと思っています。それはこれからしっかりやりたいと思います。日仏共同テレビ局フランス10。