2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、のれんの未償却残高はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。おける日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。今後の国内経済につきましては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響のほか、消費税増税による景気減速懸念など先行きの不透明感が強まるものと予想されます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費のさらなる高騰や建設資材の価格上昇など、予断を許さない状況が続くものと思われます。Initiative(主導権)」に引き続き取り組み、人材基盤及び事業基盤の強化を推進しつつ、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えてまいります。特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。おいて当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。(1)建設事業の市場環境について当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響されます。大幅な公共投資の削減に加え、国内の景気後退等により、製造業を中心とする民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(2)資材の市況リスクについて当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先の信用リスクについて建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。資産を保有しているため、有価証券については時価が著しく低下した場合等に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5)工事施工に関するリスクについて工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6)電子部品製造事業について電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。変動などの事象が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。あたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1174番地5に移転。吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。)より譲受け、100%子会社とする。内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年7月100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。