高萩市と共同で整備を目指すごみ処理施設の建設用地にめどがついた。盛り込んだ補正予算案を24日の市議会臨時会に上程する。県から譲渡を受けるのは事業用地約5haと周辺約28haの計約33ha。2020年度の完成を目指し、急ピッチで事業を進めていく考えだ。一般会計全体では歳入歳出にそれぞれ2億3393万円を追加。総額を202億2186万4000円とする。それとともに19年度までを期間とする債務負担行為(限度額9242万8000円)も設定。測量および設計を行う面積は事業用地約5haのうち、2〜3ha程度を予定。残りの1〜2haは緑地としての整備を検討している。予算案可決後に速やかに発注する考えだ。土地購入費には8995万8000円を措置した。北茨城市で現在稼動している清掃センター(関本町関本中2047)は焼却処理能力が90t/24h×2炉。東日本大震災で発生した膨大な災害廃棄物を短時間で処理した上、稼動から約40年が経過しており老朽化が顕著な状態。一方の高萩市では自前のごみ処理施設を保有しておらず、民間業者へ委託して処理を行っている状態。959—1(A4万7441�u)、同1113—11(A2325�u)の山林、延べ面積4万9766�uの県有地を最適地と判断。18年11月2日には、譲渡要望の陳情書を県に提出した。要望を受けて県は、事業用地約5haに加えて周辺の約28haについても譲渡の意向を示した。周辺用地の利活用法については今後検討を進めていく。