香織2018年5月30日0%印刷?クリップクリップしました台湾と断交したブルキナファソは、中国と国交を樹立した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)米中関係の駆け引きで、半島問題と通商問題がクローズアップされているが、もう一つ大きな駆け引きが動いている。英字紙チャイナ・デイリーを使って「戦争の可能性」にまで言及して警告。企業には巨大市場にものをいわせて中国台湾の表記徹底を通達した。バラマキ外交によって5月だけで台湾と断交させた国家は2カ国となった。一方で、トランプ政権は安全保障担当の大統領補佐官に、親台湾派で反中最右翼のジョン・ボルトンを起用して以来、台湾支持の立場を徐々に鮮明にしてきた。米国は台北で6月に落成式を迎える新在台湾事務所の警備に海兵隊を派遣するという話もあり、国防権限法に基づく軍艦の台湾寄港や軍高官の台湾訪問もちらつかせ始めた。台湾をめぐる米中対立はどこに向かうのか。台湾の外交関係は4月から5月にかけて激変した。2016年12月にサントメ・プリシンペとの断交が発表され、2017年6月にパナマとの断交が決まった。今年5月1日にはドミニカ、同月24日にブルキナファソが台湾との断交を発表している。中国はブルキナファソに500億ドルの経済援助を持ち掛けてきた。台湾外交部長の呉釗燮は、責任を取って辞任の意向を蔡英文総統に伝えたが、慰留されて現職に留まることになった。蔡英文政権になって台湾と断交した国はこれで4カ国。台湾と国交を維持している国家は過去最少の18カ国となった。台湾外交部長は中国の金銭外交が台湾の友好国を奪った、と批判するが国家同士にもともと友情はなく、あるのは利害関係だけである。カリブ海や西アフリカの小国にとってチャイナマネーの魅力に抗うことは難しい。3月末にはバチカンも中国との国交回復に動く、という情報が流れたが、これは台湾の司教団のバチカン訪問を伴う必死の働きかけと、バチカンの掲げる信仰の自由の建前を中国側は宗教白書で真向から否定したことで、ぎりぎり踏みとどまったかっこうになった。これも時間の問題かもしれない。次はパラグアイが断交に踏み切るのではないかという予測もあり、台湾の国際生存空間がじりじりと狭まっている。中国は外国の航空会社に台湾表記を「中国台湾」と表記するように4月25日に通達。一カ月以内に応じない場合は行政罰を課すとの圧力を加え、通達を受けた44社のうち18社がすでにこの要請を受け入れた。残りの26社は技術的問題を理由に、変更期限の延期を申し入れているが、7月25日までには変更するとみられている。米国はこれに対して猛抗議を行っている。いう引用内容がすでに台湾で疑問視されたものですよ。した台湾政府系のシンクタンク「民主基金会」の世論調査の結果は、ほかの世論調査のそれとはかけ離れたので、信憑性があるかないか疑われた。14:52もう日本は腹をくくるべきだ。台湾問題を他人事として背を向けたままでは日本の戦後は終わらない。日本政府とすべての日本人は、台湾政府と台湾の本省人に、未済の責務がある。日本は、米国と豪州を含む英連邦それにできればEUを説得し、台湾との国交を同時再開すべきだ。その際に能動的に中国との断交をする必要はない。要は、中国が対抗措置を採るなら世界の孤児になることを覚悟させるだけの国数をかき集めることだ。中南米やASEAN、インドなどにも日本に続くよう根回しすべきだが、まずは先進諸国を説得し切ることが必須条件だ。中国の出方次第では、米国とともに台湾との軍事同盟の輪も構築すべきだ。日本はその矢面に立つことを宣言しなければ各国の説得もおぼつかない。腹をくくらねばならない。肥大化する中国の現実を見るに、台湾と日本に残された時間は多くない。北朝鮮問題より優先順位は上かもしれない。日本の利益のみならず、敗戦国日本の戦後を終わらせ、責任ある普通の国に戻るために、台湾問題の解決に積極的に働くべきだ。過去のことだから、今更だから、責任から逃れられるという考えは捨てよう。何よりも良識ある日本人はそのことを忘れられず、良心に痛みを覚え続けている。本省人を捨てなければならなかった日本、国民党を見放した米国、香港を見捨てた英国、どれも近い将来起きる凶事を予感しながら「しかたがない」と宥和策を採用した。重い心の負債を返すべき時が来たのではないか。11:30台湾は国号をどう意識しているのでしょうか?中華人民共和国にとって邪魔なのは、戦勝国の中華民国でしょう。自身が戦勝国として正当性を嘘でも成り立たせるためには、中華民国の吸収しか方法はないでしょう。それは中華民国の行政府である台湾の無血開城であり、一度、戦闘行為に入れば中華人民共和国の正当性が難しくなると思います。台湾が台湾として独立するなら、話は違ってくるでしょう。なると中華民国の正統な後継で、中台が同列で争うことになり、台湾は相当不利になるのでは?そんなことを、ツラツラと考えました。日本の大手マスコミはこれらの事をどれだけ、理解しているのか?日本にとって、とても重要なことなのに、モリカケ野党に終始する今の大手マスコミは自ら標榜する公益性を大いに毀損している。その中での本コラムは本当にありがたいと思っています。次回も期待して待っています。10:17台湾と中国は別の国であることは論を待たない一中一台(1つの中国、1つの台湾)1つの中国を認めたわけでなくて、(中共が、そう主張するのは)それを理解し尊重するといってるにすぎなく、言ってみればただの方便。09:07国連?ならず者国家が常任理事国ってドヤ顔をキメてる組織が何?国連では現状変更は容認されてない筈だが、どうもならず者国家様は、自分にはそれは適用されないと思い込んでいるフシがある。経済的に自分と同等以上の立場から正論で突かれると顔真っ赤にして反論し、格下、特に経済を武器に脅せる相手は札束で頬をはたく。全ては中華人民共和国の覇権主義のためだとバレてるんだが、こいつらは中華大陸の統一までの長い戦いで無駄にそういうコトをうまく運ぶ知識が豊富なもんだから始末が悪い。12:31韓国などが中国の属国に戻っても意に介さないが、台湾が中国に飲み込まれるのは阻止していくべき。日本にとっての重要性は台湾>>韓国である。その意味で朝鮮半島にばかり気をとられてはいけない、日本周辺の平和に対する一番の脅威は朝鮮ではなく中国であるということを再認識させられる。11:34台湾と国交断絶?中国の合法的な代表はPRCと認め直しただけだろう?台湾という国は存在したことがない。chinaの区別は分かるのか?分からなければ、単なる無知で、分かりながら会えて誤魔化した表現するとしたらもう品格の問題としか考えられない。国連は世の中は一つの中国しかないという大原則があるからこそ、PRCが国連において中国の合法的かつ唯一の代表と認められたと同時に内戦に敗れ台湾に退避したROCがその代表権を剥奪されただけ。蔡英文が孫文の遺影の前に台湾を連呼した時点でもう中華民国大統領として資格だ。10:43独裁者は排除しましょう。大国であれ、小国であれ、地域やコミュニティー、組織であれ、団体であれ、独裁者は排除しましょう。それが人類平和への第一歩です。10:36来月の米朝会談が上首尾に終わり、キタが早期核全廃に応じたら、見返りに経済支援と共に必ず米軍の半島撤収を求めてくるだろう。それは中国と韓国、そして米国にとっても大歓迎だろう。融和ムードは高まるが、体制崩壊につながる統一は当分ない。半島全体が人民中国の影響下に入ることは明らかだろう。米軍は世界展開の再編成を進めている。太平洋防衛に関しては新アチソンラインを構築すると思われるが、半島はラインの外でも、台湾は新ラインの「内側」に入るべく、今から日本も働きかけるべきではないだろうか。10:36中国から見れば、今の所、台湾統一路線を変える理由も、その先にある米国との勢力境界線を太平洋におく路線を変える理由も無いでしょう。翻ってアメリカにとってはどうでしょうか。東側と比較して、思想的に協調は出来なくとも経済的に共存可能な(どころか共生関係にある)中国とは様々な面でディール可能に見えます。突破まで含め、様々な未来図(望ましいものも望ましくないものも)をケーススタディしておく必要があるでしょう。09:06未だに「腐敗撲滅」以外は、特に目立った実績を挙げられない習主席。腐敗撲滅は多方面に恨みを買い。永久執権のセイフティネット付き院政でも敷かない限り、もはや、安穏な生活はおくれない。そんな大した実績も挙げていない人物に過去のリーダーも享受できなかった、特権を与える必要があるのか????今は経済状況がマァまぁだからともかくも、不況とか大量失業が覆い隠せなくなると不満が噴出しかねない。なったとしても、自分の地位を微動だにさせぬ、13億人民はもちろん8千万党員をも納得させうる文句を言わせぬ実績。必要を習主席が痛感したとしても、おかしくはありません。01:04>「統一してやってもいいが、台湾の政党の中国大陸での活動を認めろ!そもそも中国大陸は台湾のものだろーが!故蒋介石総統がなんちゃらかんちゃら...」と、台湾人は何故言わん?故蒋介石総統つーか中華民国つーか国民党は大陸から落ちのびてきた外省人だからねー。台湾に住んでいた人(本省人)からしたら、ある意味侵略者。武力を用い過酷な支配を行ったしね。本省人の多くの人達が望むのは「中華民国」の再興ではなく、独立国としての「台湾」なのさ。00:27>日本の現政権はこのメンバーに対するロビー活動を、ほぼ諦めた状態で、何のパイプもありません。大統領独断で実行したとか、大統領権限の肥大化と書かれている通りのトランプ氏とパイプがあるなら宜しいんじゃないでしょうか。メンバーではいつ交代するかも分かりませんし。19:30気になるのは台湾民主基金会がしていた民意調査。実は台湾民主基金会が台湾独立運動を支えている筆頭組織がら、彼らが作った民意調査はいつも台湾の民意が大きい偏差があって、過信できません。17:45米国一強を守る、だから台湾を守るとなるのでしょうか?私もそうあってほしいと思うけど。台湾が大陸の勢力化にはいると日本はアメリカと合併するくらいしないと厳しい。17:01台湾旅行法と在台協会の新庁舎落成がここもとの習近平の焦りや怒りを駆り立てているのは間違いなさそうだが、彼の感情とは裏腹に客観情勢は中共の台湾統一がどんどんと遠のいているように感じられる。確かに朝鮮問題が期待以上に短期で落ち着くようなことになれば、米中間では経済問題と共に一気に台湾問題がホットイシューになる可能性が高く、その場合習近平が大きな賭けに出る選択をすれば軍事衝突等の緊急事態もありうる。したら習はそんな事態も想定しつつ盛んに恣意行動を繰り返しているのかもしれない。この問題がコロンビア大学の研究者の見立てのように米中間で朝鮮問題や貿易問題とバーターされる可能性はかなり低いと思う。トランプ政権の対中姿勢は、影のアドバイザーであるキッシンジャーを除けば中枢を対中強硬派で固めたことから推し量れるように確信的であり、安易な取引には応じないだろう。台湾は南シナ海へ続くシーレーンに位置し、アジア全域の地政学上のチョークポイント一つといえる。その辺の重要性は日本だけでなく、豪や東南アジア諸国も十分理解し警戒していると思う。マレーシアの政変で中共に偏重した鉄道建設計画の見直し方針が出されたことが象徴するように、東南アジアでも対中警戒感は徐々に顕在化しつつある。今年4月ASEAN首脳会議で南シナ海の埋め立てなどの行動に“懸念”という言葉が復活したし、昨日はインドネシアがスマトラ島最北部のサバン港をインド軍と共同利用すると発表している。リーマンショックで世界中が疲弊した間隙を縫って傍若無人の振舞いを重ねてきた中共は、自業自得ではあるものの10年の時を経て世界中で着実に包囲網が築かれつつある。台湾を含め中共問題は、日本にとっては存亡を掛けた問題でもある。腰を据え、腹を括って、中共の暴発にも備えながら世界的な包囲網が構築され機能するよう国際社会と手を携えていくことが肝要だ。16:45これほど横暴な独裁国家である中国の力を更に増大させる元である経済発展に西側諸国、特に西欧諸国が積極的に『加担』している事には首を傾げざるを得ない。確かに近年の民主主義は多くの国々で混迷を深めてはいるが、だからといって独裁を容認するという事ではあるまい。『政治は政治、経済は経済』と考えているのだろうが、中国周辺にある国にとっては危険極まりない。西欧諸国は距離的に中国から離れているため、軍事的な驚異は全く感じていないのだろう。西欧諸国にとっては『民主化途上』にあるロシアの方が危険な存在であり驚異でもあるのだ。冷静に考えてみれば、ロシアの力の源泉たるGDPはドイツ、イギリスの半分ほどであり、本当の戦争になった場合、体力的には西欧が圧倒している。中国は既に日本のGDPの2倍を超えて、アメリカのそれに着々と近付いている。このまま経済発展を続ければ数年後にはアメリカを追い抜く勢いだ。中国が民主化されていれば問題はないが、『共産党独裁』という実態としては百年遅れの体制だが、鄧小平の策により変質することで生き延びている。数年後に米国のGDPを追い抜いて、『世界一の大国』が独裁国家では笑えない。西欧諸国はそういう未来図が見えないのか、或いは中国の生活水準が上がれば独裁体制は崩壊すると『期待』しているのか。筆者は【あまり当たってほしくない想定】と記しているが、残念ながら『大当たり』でしょう。米国のシステムでは、外交上の【米国の最優先事項】は殆ど大統領のフリーハンドで決められる様に見られがちですが、従来の政権は、大統領を議長としたNSC(国家安全保障会議)で方向付けられました。ところが、現政権は、先日のシリアへのミサイル攻撃の決定すらNSC.及び外務省に事前通知すら行わず、大統領独断で実行したとの事です。大体『政権』を担うメンバー自体がほぼトランプ氏に対するイエスマンで固められているのですから、保障会議自体が有名無実となっております。日本の現政権はこのメンバーに対するロビー活動を、ほぼ諦めた状態で、何のパイプもありません。これ程の『手探り状態』は前代未聞です。こんな状態になってしまう原因は、米国の官僚システムと、大統領権限の肥大化、だけでは無く日本があまりにも従順に盲従して来た結果でもあると考えます。14:48以前の記事にあった2020年の中国の武力による台湾併合、、は、さすがに無いと思う(思いたい)けど、このところの台湾への圧力のかけ方は本気モードですね。福島さんも言われる通り、国同士は友好というよりは利害。日台関係も、国民感情は友好でも国としての政治的な取引は、利害関係を見極めて動くのが良いと思います。最近のアメリカに流され過ぎの金魚のフン政治ではなく、日本の利害を考慮しての外交を強く望みます。12:28世界の目が朝鮮半島に向いている間に、かの国がいよいよ傲慢に動き出したということですね。アメリカ、EU、ロシア、中国の4極で世界は動き始めるのでしょうか。このままアホな指導者のままでは日本は何周も周回遅れになってしまいます。12:04金門島を占領できない中国軍に、台湾を攻略できるのでしょうか。11:52そもそも台湾の位置づけはどうなっているのだろうか?台湾が日清戦争において日本に割譲されたのは、下関条約によって明白である。その後、大東亜戦争(米は太平洋戦争と言う)の敗戦(1945年)によって、日本は台湾を放棄した。その状態のまま、蒋介石(中国国民党:中華民国)と毛沢東(中国共産党)の内戦によって蒋介石軍は分が悪くなり台湾に逃げ込んだ。中華民国による暫定統治が始まった。毛沢東は1949年10月に中華人民共和国を建国。一方で台湾の帰属先は決まっていない状態。このような理解なのだが、間違っているだろうか?これが正しければ、中華人民共和国が台湾を自国の領土と主張するには無理がある。いう中途半端な状態のままアメリカは「台湾関係法」などという法律を作ってしまうから、問題がさらにややこしくなったのだと思う。これは実質的な軍事同盟なのだから。ソ連と中国を離反させるため、巨大な人口を持つ中国の将来的な市場を見越してアメリカは台湾(中華民国)を切り捨てた形になったのは非常に残念なことだった。アメリカも今になってようやくならず者の中国に気づいたのではないか。11:49中国は敵対してはいない台湾を強引に手に入れて何のメリットがあるのかがよく分らない。イデオロギーの自己満足?まさか帝国主義時代の植民地経営をやろうとしている訳ではなかろうに。日本を含む正常な国際社会は中国の反民主化を阻まねばならない。11:23金で買った同盟は、金で買い戻される。自分は火の粉をかぶらず、対岸の火事を決め込み、利益だけ吸い上げようとする輩は、往々にして退き時を見誤り大やけどをする。鉄火場の危険度の見極めは、やはりそこに居ないと解らない。誰がいつ、見えないが確としてそこにある「限界線」を越えるのか......いずれにしろ、「眠れる獅子(とその属国二つ)」をここまで増長させたのは、日本とアメリカの責任である(昨今の欧州も同罪だがしらを切るに決まっている)。何らかの形で、日米はその「おとしまえ」を付けるときが来るだろう。少なくとも、地上の富が有限である以上(これを無限に見せる株式と、株式の限界が見えたところで出てきた仮想通貨があるが、どちらも最終的にはリアルマネーとリンクしなければ現状意味を持たないところに限界がある)、無秩序な拡大政策はいずれ破綻するネズミ講にすぎない。軍備は配備するより維持する方が金がかかる。した装備で精鋭に立ち向かう覚悟が彼らにあるだろうか?#当然、こちら側も同じ問題を持つのは自明で、だから装備は適切に更新されなければならない。その時、金で買った同盟のお友達は果たして助けてくれるだろうか......個人的には、「常任理事国が最悪のならず者」である現状をなんとか改革すべきだと強く信じるが。10:47元々、国連は第2次大戦の連合国であり、50年前は蒋介石が占拠した台湾(中華民国)が国連常任理事国だった。大陸が常任理事国となり、台湾が中華人民共和国の一部に成ったのは、50年程前に大きさ・人口の多いほうが代表として相応しい、という事で、対戦中に日本軍と殆んど戦火を交える事無く逃げ回っていた毛沢東軍の実態を知らないアフリカ諸国が賛成に回った為、現在の状態になった。小学生ながら、この決議に腹が立った事を覚えている。因みに、毛沢東は「日本軍が蒋介石軍を叩いてくれたお蔭で蒋介石軍に勝利出来た」と日本に感謝しさえした。中国の戦略上のウィークポイントは「三峡ダム」である。その為、台湾のミサイルはこの巨大過ぎるダムに狙いを付けている。中国が台湾を襲う時は三峡ダムが決壊しても下流域に被害が出ない様に事前にダムの水を抜くと思う。逆に言えば、三峡ダムの水が抜かれ始めたら、中国が台湾に軍事行動を起こす直前だと見做す事が出来るだろう。10:38最後のトランプ大統領が何を目指しているかについて、識者から「ビジネスマンだから相応の利益を供せばそれに従うだろう」とよく見かけますが、個人的な印象ではトランプ大統領は自分のしたいと思う事の妨げを排除するために富を築き大統領の地位を得たと思っています。10:30いつもながら適切で信頼できる情報と分析と感服しました。米国や日本は、”チェンバレンの宥和政策”の結果を良く思い出す必要があると思います。日本は、台湾が占領されたら次は尖閣諸島、そして沖縄を盗られることになるのですから。(昔、日本が沖縄を”琉球処分”で日本に併合したことを拠り所として、いま中国は沖縄も自国の領土と主張しています。尖閣諸島への圧力は、沖縄へのとっかかり・様子見にすぎないと思います。10:09以前の中国の対台湾政策は、上から目線ではあったものの、まだおおらかさがあったと思ったが、最近は全く余裕が無いように見える。これはどこから来たものだろう。習近平の資質なのだろうか。現状の人民軍に渡航攻撃能力が揃わないので(空母部隊+揚陸艦等が充実するまで)、中国が台湾を攻撃するとしたら、急襲し総裁などを拉致監禁し、中国傀儡政権を建てることになる。それに邪魔なのが在沖米国海兵隊であり、その渡航攻撃能力を伸ばすオスプレイです。沖縄でそれらに反対している人たちというのは、中国の〇・・ということになりますね。10:07中国が台湾に仕掛けているのは、「台湾に独立という未来はない。あるのは中国との統一だけだ」という敗北感を植え付けるための心理戦である。実際のところ、台湾と国交を維持している18か国の持つ国際的な影響力は、バチカンを除いてほぼゼロに等しい。一方で、日米など主要国とは、国交がないにもかかわらず緊密な関係を築いていることから、たとえ残り18か国がすべて台湾と断交したとしても、実際の影響はないに等しい。いえ、ひとつまたひとつ国交を持つ国がなくなることは、台湾人の心理に与える影響は非常に大きい。このような心理戦に対して何の手も打てない蔡英文政権に対する台湾人の支持率は当然低下していて、今年の統一地方選から続く一連の選挙で国民党および親中派が躍進する可能性は高い。台湾人の敗北感が深まり、その反動として親中派が台湾の政権を握るようなことになれば、遠からず台湾は中国の支配下・影響下に置かれることになるだろう。なれば、日本にとっても地政学的に重要な台湾を中国に押さえられる悪夢が現実化する。それを避けるためにも、日本がすべきことは、欧米諸国、特に米国に積極的に働きかけて、日本および欧米諸国は台湾を見捨てていないという鮮明なメッセージを出し続けることだろう。09:26台湾~沖縄~日本の防衛線は、アメリカにとって我々が思っている以上に重要ライン。大陸棚を越えた原潜は深度深く潜航し、追跡できなくなる。西海岸の鼻先に、突然中国の核ミサイル原潜が浮上するリスクを考えれば、死守するのは当然。皮肉な話だけれど、冷戦時代は「平和」だった。資本主義と共産主義の大きな思想的対立の前に、民族や宗教間の小競り合いは一時休戦。あったはあったが、大きな思想的対立にバックアップされた代理戦争。大国が小国を味方につけるべく便宜を図ったこともあるだろうけれど、相互破壊確証による膠着という名の平和のもと、世界は経済成長に邁進できた。それが仕込みであれ結果論であれ、再び「二大大国の対立・冷戦」という建前を作り出す恩恵は小さくない。日本も安価な労働力に戻った。経済成長を中国市場に頼る時代は終わる。資本主義vs共産主義から、自由民主主義vs社会強権主義に仕切り直し、「大事の前の小事」による"平和"を求めても、何もおかしくはない話。軍需産業がどうとか、そういう矮小な話じゃない。この世は弱肉強食、「話し合いによる平和」など、お花畑の脳内にしかない。そもそもこの地球には、増えすぎた全人口を賄えるだけの資源はない。09:09福島氏の言論を敬意をもって拝読しましたが、末尾にある下記二点について書かせて頂きます。→上記は、反トランプ陣営の安っぽく、いい加減なもので、紹介すべきものではないと思います。トランプの本音の一つは、中国の民主化であり、その一歩が北朝鮮の解体と中国に対する経済制裁です。いう神聖なミッションをもって推進していると思います。>日本は、台湾の民主主義と独立性を中国の恫喝から守ることの意義をきちんと国際社会に向けて発信する必要がある→その通りですが、やはり憲法改正して軍事力を確保しないと台湾も自国も守れないタイムリミットが近づいていると思います。08:55北京と台北のどちらが正当な中国政府かを巡って中国が他国に圧力をかけるのは馬鹿げてる。ドイツが東西に分かれていた頃、多くの国は両ドイツと国交を持っていたし、それがドイツ統一の障害になっていた訳でもない。今日の中国と台湾は経済的に双方を利用し合っているのだから、反目するより共存共栄できる道を真剣に考えるべきだと思う。08:46「原産国:台湾」と表記された無印良品製品や、米GAP製「台湾が描かれていない不正確な地図」Tシャツ、欲しいけどな。日本やアメリカなど、今の中国のやり方に反発を覚える国でならむしろ大ヒット商品になるんじゃないの。自らを「大国」と主張する国にしてはやることがセコいし、ゴリ押しが過ぎるんじゃないの。08:37中国人の知人に聞いたら、香港よりも台湾の方が中国の一部という意識が強い模様。それはあくまで地理的な話であって、必ずしも中国共産党の独裁国家に飲み込まれることをよしとしない本音が感じられた。日本としては、中国共産党の一党独裁でなく、遠い将来に台湾国民党によって大陸が民主主義化していく方向を念頭に「一つの中国」を語っていくべきではないか。08:28まさにその通り。中国の恫喝外交に屈するようでは聖徳太子の時代から続く美しい日本ではない。日本がすべきことは先ず米国を介して中国の経済力を破壊すること。次に航行の自由作戦に参加し、南西諸島の防備を固めておくことだ。AIIBや一帯一路なんかへの参加はとんでもない話し。08:26正に記事の通り。保身のためだけに「台湾には中国の国籍法が適用される」などと言を弄した野党をどうしても支持できない理由でもある。08:11台湾は中国が用いるのとは別の意味で我が国にとっての「核心的利益」であるのは明白。モリカケなんぞと騒いでないでもっと国の重要課題に国民は目を向けるべきだと思う。チャイナマネーにどっぷり浸かった政治家やマスコミに期待するのは無理、そこまでかの国の策略は侵攻しているということだろう。07:03中国というのは結局、力で周辺国をねじ伏せるという思想の国。WIN-winの関係、さもなければWin-Loseと脅す。王道というものを2000年の歴史で口では標榜して、一度も成し遂げれない民族国家。06:49中国は経済力と軍事力で共産主義革命を加速してるようですね。日本は経済力と軍事力を高めないと小国と同じような立場に追い込まれかねないけど、野党は国民ファーストという大義名分で日本の経済力と軍事力を削ぐことに力を込めてるけど、中国の意向とぴったり合うね。06:381950年前半、毛沢東は台湾再侵攻を企てていた。あの時攻められれば、国府側は滅亡していたろう。それを救ったのは、朝鮮動乱だった。今度もまた、米朝会談の決裂が、台湾を救うかも知れない。北朝鮮が即時核廃棄に応じるなら、キタは見返りとして在韓米軍の全面撤退を求めよう。その時こそ、台湾の危機になると予測する。台湾が共産中国の侵攻を防ぐには、当面米国に共和党政権を続かせることと、共産中国の関心を他地域にむけさせることが必要だろう。南シナ海とか、ウイグル自治区などで。国府が危機的状態にあることは間違いない。日本としても緩衝地帯である韓国が中国の影響下に復帰することには耐えられる。台湾が赤化されれば、琉球防衛に相当な負担となる。なんとかトランプ政権時代に、米国が台湾を本格的に防衛する体制を整えて欲しいものだ。たぶらかし、カネ、命、平穏を奪わんとする捕食者たちの記録である。YasuoデザインSV企業の中に50代がいなくなるのと、20代の給料が上る事は同義ではないでしょう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。