金更新時の際に都道府県での不支給格差があることが、明らかになりました。これは、私たち心臓病者にとっては大事な問題です。日に配信された共同通信社の記事と資料を入手しましたのでお知らせします。的・精神障害の年金申請についての判定ガイドラインの作成などが行われています。倍の格差があることが判明しました。心臓病では、障害基礎年金を受給している場合、通常で1~2年ごとの更新をしなければならず、そのつど診断書を出して審査を受けます。更新時のデータも明らかにするように厚生労働省に求めてきました。年のみデータが公表されました。改善の要望をしていきたいと考えています。不支給理由の説明と問合せ先を明らかに認定の際に不支給になった本人に出される「決定通知」に不支給になった理由が詳しく書かれておらず、説明を求めても納得いく回答が得られないという不満が出ていました。所に対し審査の担当部署に照会して医学的な理由を説明するよう通知を出しました。今後は内部文書の「認定調書」から読み取れる判定理由などを具体的に回答するよう指示したとのことです。降は、担当の年金事務所の住所と電話番号を載せるようになります。システム)を保険適用としました。心臓移植待機者が急性循環不全に陥った場合に装着するもので、乳児から使える補助人工心臓装置としては国内初。厚労省は通常のスケジュールを短縮して約7カ月で審査を行い、迅速な保険適用となりました。同機器については、厚労省は2009年に「医療ニーズの高い未承認医療機器」に選定。優先的に審査することを決めていました。14年11月18日に製造販売承認申請が出され、15年6月18日付けで承認されていました。小児用の補助人工心臓装置を早期の承認するよう求めてきました。守る会も厚労省へ早期承認と保険適用を求めた要望書を提出しました。他にも移植者や待機患者などのさまざまな声があり、それに押されての、異例の対応が行われたものです。択基準の改訂が承認されました。歳未満の移植希望者に優先して移植が行われることになります。大人のなかで緊急度の高い患者を優先して移植が行われてきました。ドナー家族からの「子どもの臓器は子どもに提供したい」という感情に配慮をすべきとの声があり、小児の移植が進まない現状もあって今回の改訂に至りました。日に出されて関係学会や自治体に送られることになっていますが、臓器移植ネットワークのシステム改修などに時間がかかるために、実際に新基準が施行されるのは年末か年明けになるとのことです。日、自治体が子どもへの医療費助成行っていることに対して、国がペナルティとして国民健康保険の国庫負担金の減額を行っている措置について、検討を行う方針を出したと共同通信から報道されました。これについて、守る会は先日行われた厚生労働省交渉の場で担当者に確認をしたところ、小児医療全体の問題を検討する検討会を立ち上げるということでペナルティ問題を見直すかどうかは「課題となる」ということでした。動償還払いになり一時立て替えが必要になったことも例としてあげて、障害者への医療費助成に対する同様の措置も見直しを行ってほしいと要望しました。