UNITAID(解説)医薬品購入などを通じて途上国の感染症対策を支援する国際機関UNITAID(ユニットエイド)が世界保健機関(WHO)と共同で、HIV自己検査に関する報告書の最新版(第4版)を発表しました。UNITAIDのプレスリリースの日本語仮訳です。誤訳やニュアンスの違いがあるかもしれません。引用などをされる際には英文リリースで確認していただくようお願いします。2020年までにHIV陽性者の90%が自らの感染を知るという国連合同エイズ計画(UNAIDS)の目標を達成するには、これまでの検査方法を超え、自己検査などの新たな検査手法に投資を行う必要がある。WHO報告書第4版が本日、発行された。自己検査導入国が相次ぎ、利用可能な自己検査用品も増加していると報告書は指摘している。2018年現在で政策としてHIV自己検査を取り入れている国は59カ国にのぼり、2015年の6カ国から大きく増加している。実際に自己検査の実施に踏み切っている国も28カ国に達し、2017年と比べるとほぼ倍増している。自己検査キットは、HIV感染のリスクが高いのに受検率が低い集団に対し、検査普及を促す潜在的な可能性がとくに大きい。特別なトレーニングを受けなくてもプライベート(個人的)に検査を行い、HIVケアと予防への入り口となる機能を果たせるからだ。2017年現在、世界のHIV陽性者のうち自らの感染を知らないでいる人は940万人と推計されている。女性セックスワーカー、受刑者、男性とセックスをする男性、およびHIV陽性者のパートナーや南部アフリカの若者など、HIV感染の高いリスクに曝されている人たちがその多くを占めている。「HIV自己検査のマーケットは成長を続けており、さらに拡大します」とユニットエイドのレリオ・マルモア事務局長はいう。今年の報告書で注目されるのは、HIV自己検査の包括的なマーケット予測である。その予測によると、2020年には世界全体のHIV自己検査件数は1640万件となり、2017年の100万件から大幅に拡大する。2020年の自己検査件数のうち910万件は公的機関からの調達になると報告書は推定している。この予測によると、増加は公的、民間の両部門で見込まれている。2019年以降の拡大は、低・中所得国および上位中所得国におけるHIV自己検査の導入と規模拡大に大きく支えられることになるという。報告書はまた、自己検査用品の概要説明も行っている。このうち8点はドナー(資金提供者)の調達基準を満たし、1点は世界保健機関(WHO)の事前資格審査を通ったものだ。現在は開発過程にある少なくとも6点も紹介されている。した幅広い製品や供給元の存在は大いに期待がもてるものだ。予想されるマーケットの成長を支えるには、さらに多くの製品がWHOの事前資格審査を通る必要がある。WHOの事前資格審査は治療薬や他の保健医療用品の品質を保証するものとして、広く国際的に認められているからだ。HIV自己検査のマーケットの見通しは良好ではあるものの、報告書はさらに、自己検査に関する啓発および需要拡大など、すべての関係者による6つの優先行動分野について勧告を行っている。第119号(2018年7月)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。