弁護士の裁判準備期間が短くなることから実施。民事事件約40件を担当。山本弁護士が国選弁護の指名を断ることもあったという。住民サービスの充実を図る。被疑者国選や裁判員裁判の一助になれれば。法律相談は事前の予約が必要。問い合わせは法テラス和歌山地方事務所(050・33835457)まで。1人30分以内4月10日の「法テラスの日」を記念して無料法律相談会を開催します。どなたでも相談できます(資力要件はありません)。弁護士や司法書士に相談したいという方は、法テラス和歌山まで電話でご予約ください。法テラス<法テラス>新理事長の寺井一弘氏が就任会見(毎日新聞)設立から丸2年を迎えた日本司法支援センター(法テラス)の新理事長に10日就任した寺井一弘氏(66)が東京都内で会見し、「09年5月に始まる裁判員制度に対応するため、万全の態勢で臨む」と決意を語った。裁判員制度の開始と同時に、捜査段階の容疑者に国費で弁護士をつける制度の対象事件も拡大される。寺井理事長は日本弁護士連合会で制度導入に取り組んだ経験を踏まえ、「約1万3400人の弁護士と国選弁護の契約をしており対応は可能だが、さらに充実させたい」と話した。弁護士数の地域格差の解消などに向け、現在96人の常勤弁護士を二百数十人に増やしたい意向を示した。後任として2代目の理事長に就いた。民事、刑事を問わず法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供する日本法律支援センター(法テラス)の和歌山地方事務所(吉澤義則所長)開設から10月1日で1年。吉澤所長が同日会見し、約3000件の情報提供業務を行ったと発表した。情報提供については、同事務所が受け付けた相談は年間2971件。内訳は、多重債務などの金銭関係が圧倒的に多く1222件、これに男女、離婚などの家事関係が427件、不動産関係が107件と続き、関係機関の紹介などで対応した。寄せられた相談の傾向について、吉澤所長は「多重債務関連が多いなど傾向は全国とほぼ同じ」と説明した。1240件受け付けた。これは法律扶助協会が昨年(2006年)9月末までの1年間に受け付けた673件を大幅に上回った。42件で半分以上を占め、DV被害が10件、人権被害も4件あった。業務で、弁護士1人が常駐することになる。民事、刑事を問わず法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供する日本法律支援センター(法テラス)の和歌山地方事務所(吉澤義則所長)開設から10月1日で1年。吉澤所長が同日会見し、約3000件の情報提供業務を行ったと発表した。情報提供については、同事務所が受け付けた相談は年間2971件。内訳は、多重債務などの金銭関係が圧倒的に多く1222件、これに男女、離婚などの家事関係が427件、不動産関係が107件と続き、関係機関の紹介などで対応した。寄せられた相談の傾向について、吉澤所長は「多重債務関連が多いなど傾向は全国とほぼ同じ」と説明した。1240件受け付けた。これは法律扶助協会が昨年(2006年)9月末までの1年間に受け付けた673件を大幅に上回った。42件で半分以上を占め、DV被害が10件、人権被害も4件あった。業務で、弁護士1人が常駐することになる。予想を大きく下回る身の回りのさまざまなトラブルについて解決方法をアドバイスする日本司法支援センターがスタートして1年がたちましたが、この間に寄せられた相談件数は当初の予想を大きく下回る37万件にとどまっていることがわかり、センターはPRに力を入れることにしています。昨年10月にオープンして以降、法的トラブルに対する情報提供件数は600件を超えた。府県レベルの平均を上回るペースで、まずは順調なスタートを切った。無料法律相談が2〜3週間待ちとなるなど、改善点も浮かび上がっている。(渡辺秀行)オープン直後、消費者金融やヤミ金融で約500万円の多重債務を抱えた50代女性から電話相談があった。相談員は「法定金利を超える多額の利息を払っている可能性がある」と判断し、弁護士による無料法律相談を紹介した。その結果、過払いが判明。債務整理で借金は消え、約100万円の過払い金が返還されたという。「法テラス和歌山」で電話相談に応じるスタッフ=和歌山市十番丁で法テラスは、裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉だ。法的トラブルの相談に対し、内容に応じて弁護士や行政機関などを紹介する情報提供▽資力の乏しい人への裁判費用の立て替え▽犯罪被害者への弁護士の紹介——などが主な業務。法テラス和歌山では、司法書士や元裁判所職員ら6人が常勤し、電話や窓口で相談にあたっている。情報提供の件数は、昨年10月195件、11月162件、12月127件、今年1月151件。和歌山のように都道府県に1カ所だけ設置された法テラスの月平均(昨年10〜12月)約124件を、毎月上回った。内容別の内訳は、多重債務などの金銭トラブルが362件で57%を占めた。離婚・相続などの家事問題(125件、19%)、借地・借家などの不動産問題(32件、5%)が続く。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。