労働時間を実労働時間とは関係なく、あらかじめ一定時間を定めて、その時間働いたとみなす制度のことだ。働く時間に関しては、労働者の完全な裁量が認められる。労働の成果が労働時間に比例しないような業種であれば、自由な働き方ができる一方、際限のない長時間労働を可能にしてしまう側面もある。当初この制度が導入された際は、ごく一部の専門業種に限られていた。この法律もご多分に洩れず、行政が恣意的な拡大解釈を続けて、適用される業種は拡大の一途を辿っている。情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。Wikipediaなんの冗談だろうか?もう笑うしかない。業務内容に関係なく、企業の中核で企画立案を行う労働者に対して適用が可能になる。「みなし労働時間」の適用範囲が、ひたすら拡大していく様子がよく分かる。これは、派遣労働とまったく同じ構図だ。労働者派遣法も当初は、ごく限られた一部の専門職にのみ適用されていた。それが、一度法律として成立してしまえば、あとは、なし崩し的に適用範囲が拡大していった。すべて)が始まり、さらには2004年の改定で製造業への派遣までが解禁された。ともに適用範囲の拡大を辿っていった経緯を見れば、もう明らかだろう。労働者を保護するための法律であるにもかかわらず、自民党政権は、業界団体の意向を「忖度」して、その趣旨を歪めてきた。これは国民をだまし討ちしているのと同じだ。安倍内閣は、2016年、「働き方改革」といういかにも労働者の保護を謳った名前で、裁量労働制の規制緩和を進めるための法案作りを始めた。働き方改革関連法案の内実2016年、安倍総理が議長となり、「働き方改革実現会議」が発足し、関連法案策定に向けて具体的な活動が始まる。この会議が中心になって進められたのが、働き方改革関連法案の作成だ。根拠とした厚生労働省の調査報告が信憑性のないデータに基づいて作成されていた疑惑が浮上。立憲民主党の長妻昭氏が厚生労働省の資料を精査して発覚した。政権の意向を「忖度」して、はじめから裁量労働制の「緩和ありき」で厚生労働省の調査が始まったことは明らかだろう。この件に関して、政府、官僚ともに、いまだに誰も責任を取っていない。官僚という連中は本当に国賊である。成立できなくなると強弁。「働き方改革関連法案」が「抱き合わせ法案」と言われるゆえんだろう。「お友達」には最大限の「忖度」を働かせる安倍首相のことだ、今回の「働き方改革関連法案」で、業界団体の意向を汲んでいないはずがない。「働き方改革」などと労働者保護を謳うかのような名前で、実際の法案の意図は、経団連をはじめとした安倍首相の「お友達」のための法案である可能性は限りなく高い。2018年4月、世論の批判の高まりを受けて、裁量労働制の規制緩和を削除した内容で、「働き方改革関連法案」が閣議決定、国会に提出される運びとなった。「高度プロフェッショナル制度」という落とし穴が実は残っていたのだった。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Newslabo.HomeシェアメニューTOPへ。