オピニオンサイトNPOに関わる人が、NPO/NGO・市民社会の役割や、国内・海外の社会課題について様々な角度で論じ、青臭く論を交わし合うためのオピニオンサイトです。2019年11月8日Tweetこのたびの災害で被災された皆様、困難な状況におられる皆様、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。10月29日現在、全国12都県で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。被災地支援・災害ボランティア情報より)災害ボランティア募集状況(台風15号、19号、10月25日からの大雨)災害があるたびに、課題として挙げられることがあります。それは、支援が届きにくい人たちの存在です。その他の特に配慮を要する者」と定義されます。具体的にどんな困りごとがあるのか。関すること」、「環境適応に関すること」などが挙げられます。視聴覚障害者や外国人は、行政や支援団体が発信する情報を受け取りにくい状況があります。人工呼吸器などの医療機器を装着している場合は、電源の喪失などにより命の危機にさらされることもあります。障害特性によっては、不特定多数の人が集まる避難所や不慣れな環境に適応できない場合があります。加えて、災害があった地域では、障害者や難病者、高齢者の支援団体も被災します。よって、日常的なサービスも受けられない状況となりかねません。3テーマについて調査を行いました。災害時、特別な配慮を必要とする人にはどんな困りごとが発生するのか、どうすれば外部支援者の力をうまく借りることができるのかなどについて、まとめられています。大阪ボランティア協会の梅田純平さんは、「特別な配慮を必要とする人たちの声はなかなか見つけにくい。ハンドブックでも事例としてあげているが、障害を抱えた人は、避難所などに行っていないケースがある。迷惑をかけてしまうからという意識からだ。ハンドブックは、当事者団体といっしょにヒアリングを行ったり、実際の取り組みからまとめられています。今後、被災地域で活動される方は、支援が届きにくい人たちの存在を意識してほしいと思います。相談をうけて迷うことがあったら、ハンドブックを参考にしたり、関係団体と連携したりしてください。国際ボランティアに参加し、市民活動の持つ可能性に魅せられ大学を中退。ボランティア・市民活動センター常任委員、日本ボランティアコーディネーター協会理事などを務める。企業とNPOの協働事業やボランティアコーディネーションを専門として、市民参加の推進に取り組む。