2」に記載したとおりです(ここで再掲します。1破綻直前の会社等が,その事実をあえて黙って顧客から出資金等を募るということはよくあります。このような破綻直前の会社等の行為は,不法行為(民法709条)を構成し,顧客は,その会社等に対して損害賠償請求ができます。1労働組合法は,労働三権の保障(憲法28条)を受けて,労使対等の理念に基づく団体交渉の助成のために,次のとおり規定し,労働組合結成を妨げるような行為を,「不当労働行為」として禁じています。伴い,各企業(事業所)は,どのような対応が必要となるのでしょうか。2」で触れたとおりですが,同条例における事業者等の責務についての記載が重要なものとなっています。以下のような構成になっています。所属し,同委員の一員として,民事介入暴力対策に取り組んできました。