政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。一部の識者が指摘するように、安倍総理が創設を狙う緊急事態条項は、いったん導入され、実際に発令されたら取り返しがつかない、極めて危険なものだ。「緊急事態」の期間に期限が定められていないことから、緊急事態条項を発令したが最後、立法権を含め、あらゆる権力が内閣に集中し、永続的に国家に属したままとなってしまう危険性がある。国民に公権力への服従を強制する項目もある。現行の憲法秩序は一時停止したまま、そのまま「眠らされ」てしまい、内閣が国会にはからずに一方的に出してゆく政令が、法秩序を形成することになる。「緊急事態」といいながら、その「解除」ができないので、独裁者となった総理は、永続的権力を握り、日本は民主主義が機能しない、永続的専制国家になってしまう。この緊急事態条項を巧妙に利用し、独裁体制を築いたのが、ヒトラーが率いたナチス・ドイツだ。ナチス・ドイツは、1933年2月28日、国会放火事件に乗じて「緊急事態宣言」を発令。共産党の国会議員や左翼運動の指導者など、プロイセン州だけでなんと5000人を逮捕した。1ヶ月弱後の1933年3月23日、ナチス政府に無制限の立法権を授与する授権法(全権委任法)が成立した。発令された時点で、抵抗勢力の抵抗は押しつぶされ、ナチスの一党独裁への道は引き返せない状態になってしまったのである。当時、世界で最も民主的な憲法だったワイマール憲法は、こうして一時停止され、廃絶も改正もされることなく、眠らされてナチスの専制におきかわった。今度の参院選で自公を筆頭に改憲勢力が3分の2を取れば、日本国憲法を一条も改正することなく、現行の憲法制度を「眠らせる」ことができる。「ナチスの手口を学んだらどうか」――。2013年7月29日にこう発言したのは、麻生太郎副総理である。今の時点で振り返ってみれば、衆参で3分の2議席を獲得し、「明文改憲」によって緊急事態条項を創設するということが、麻生氏の言う「ナチスの手口」だったのではないか。2012年4月27日の時点で用意していたのだ、ということが恐ろしい。「ナチスの手口をまねる」戦略は、周到に準備され、練られた戦略だったのだ。2015年12月25日、私は、民主党の岡田克也代表に、この「ナチスの手口」について直撃した。最大野党のトップから返ってきたのは、「色々と解釈はあるが」などという、なんとも煮え切らないものだった。岡田氏には、緊急事態条項に対する危機感はないのか――。このインタビュー後、岡田氏の発言に変化があらわれた。2016年1月16日にBS朝日で放送された番組内で、緊急事態条項の創設に対して、「法律がなくても首相が政令で国民の権利を制限できる。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べたのである。めぐり(時事通信、2016年1月16日)岡田氏の認識が、どの時点で改まったのかは定かではない。いずれにせよ、岩上安身のインタビュー後、年をまたいで岡田氏が緊急事態条項とナチスの独裁をつなげて考えるようになったことは事実である。創設したあとに、9条改正をめぐる攻防も何もない。現行の憲法制度自体が「眠らされ」てしまい、抵抗の手段も根拠も、我々は失う。強大化した国家権力は、躊躇なくあらゆる実力をもって、国民のこれまで現行憲法下で当然に認められてきた権利の主張や抵抗をねじふせるだろう。インタビューの模様を掲載する。1ヶ月前であることにご留意いただきたい。