Terraceで話題!シェアシェア送る送るクリップクリップしましたこんにちは、「ワークルールとお金の話」の佐佐木由美子です。ついて、どのような見直しが行われることになったのか、見ていきましょう。いう言葉をよく耳にするようになりました。一般には、「同じ仕事をしているなら、同じ給与がもらえること」だと思う読者が多いかもしれませんが、実はそれほど単純なものではありません。3法が見直されることになりました。改正のポイントをチェックしましょう。対応を改善まず、「パートタイム労働法」(正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といいます)ですが、この法律の対象となる労働者は現在、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。パートという名称であっても、フルタイムで働く人は対象外となっていました。フルタイムで働く人も有期雇用であれば、今後は改正法が適用されるということです。通常の労働者と比べて、(1)職務内容(業務の内容+責任の程度)、(2)職務内容・配置の変更範囲、(3)その他の事情、の3つの相違を考慮して、不合理と認められる待遇差を禁止します。現在のパートタイム労働法では、通常の労働者を「同一の事業所に雇用される」者としていますが、近年は非正規労働者自身が店長などを担って同じ事業所内に正規雇用労働者がいないケースも見られることから「同一の使用者に雇用される通常の労働者(正規雇用労働者)」に変更されます。それぞれの待遇ごとに、その性質や目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨が明確化されました。これはいわゆる「均衡待遇規定」といわれるものです。上記3つを総合考慮して、通常の労働者(ほとんどは正社員)との待遇差が不合理であってはいけませんが、必ずしも「待遇差自体を禁止するものではない」ということです。(1)職務内容(業務の内容+責任の程度)、(2)職務内容・配置の変更範囲が同じ場合は、不合理な取り扱いが禁止されます。これも現行のパートタイム労働法には規定されているものですが、改正で新たに有期雇用労働者も対象とされる点が大きいと言えるでしょう。これは「均等待遇規定」といわれるもので、正規と非正規雇用労働者の待遇差を禁じたものです。パートタイム労働者だけを対象としている現行法では、ほとんどの場合で正社員と職務内容や配置の変更範囲が異なるため、これまで目立って問題になることはありませんでした。ところが、改正によって有期雇用労働者が加わることで、均等待遇規定が問題になるケースが増えるのではないかと思われます。この均等待遇が求められるのは、給与だけではありません。福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取り組みが対象となります。これまで非正規労働者については能力開発の機会が重視されていませんでしたが、今後は能力・スキル開発によって、生産性の向上、それに伴って処遇改善につながる期待が寄せられています。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍中。有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。