宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」は、平成29年11月28日付けで、観光庁から、観光地域づくりの舵取り役である「日本版DMO法人」として登録されました。今回、観光庁が「日本版DMO法人」の第1弾登録として行ったもので、全国で41法人、神奈川県内では3法人が登録されました。活性化に向けた取組を推進してまいります。観光庁ホームページアドレスhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000100.html日本版DMO登録証←クリックすると観光庁長官の登録証が表示されます。340KB】<参考>日本版DMO法人とは(観光庁ホームページより抜粋)日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。ダム周辺振興財団は、平成29年5月12日付けで観光庁から地域の観光地域づくりの舵取り役である日本版DMO候補法人として登録がされました。活性化に向け、関係者が一堂に会し、当該地域の魅力を県内外へ発信し、今後の観光地域づくりに向けた連携や協調を図る機会とするため、シンポジウムを開催しました。PRなどを行い、活況のうちに開催することができました。水事情について、江戸時代における幕府の政策から解きほぐし、幕末の横浜開港時から、どこにも頼ることなく水源確保をせざるを得なかった神奈川県の状況や、宮ヶ瀬ダム建設において集水面積の小さい中津川にダムを造るため、集水域広い相模川から水を巡回させる世にも珍しい宮ヶ瀬ダムの計画経過の説明を行った。その後、講師自身がアメリカを視察した際に戦前の設計にもかかわらずフーバーダムが観光客を驚かせるためだけに構造上最も建設が難しい天端部分に展望できる場所を作った発想に驚嘆し、当時、宮ヶ瀬ダム工事事務所長として、日本では考えられなかったダム完成後の観光を意識した地域振興策として、工事用ダンプトラックの運搬を行うインクラインを観光用乗物に転用することや、ダム内部の監査路の観光客への開放、宮ヶ瀬クリスマスの象徴であるもみの木を残したエピソードを語った。ハードの整備に併せ、県と協力しながら、人の力を集結する組織として宮ヶ瀬ダム周辺振興財団を設立した経過などを語った。現在のインフラツーリズムやダムブームを30年も前に見通した発想力やその実行力に聴衆が聴き入った。ついてパワーポイントを使った説明が行われ、その後、コーディネーターから各パネラーに取組に関する質問や参加者からの質疑応答が行われた。2年の亀村氏から自然観察や自然体験イベントなどの活動状況の説明があった。会場からは水の郷商店街の活性化や宮ヶ瀬湖周辺地域のこれからの取組といった質疑などが活発に行われた。著作権について関連リンクサイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。