よる司会進行の下、保岡興治会長が挨拶を述べられ、調査会が開会しました。保岡会長は、挨拶の中で「知財教育は、創造性を育むことの視点から、国策として重要な事項であり、政府主導で強力に推進すべきである。」旨を力説されていました。(日本知財学会理事)による『知財教育の充実について』、及び(3)伊丹会長による『知財教育に関する日本弁理士会の取組について』でした。伊丹会長は、日本弁理士会による知財教育に関する取組として、「知的財産に関する専門家」たる弁理士が、以下に記すプロボノ活動を行っていることを説明しました。(1)教育支援活動のコンセプト(1-1)未来を担う子どもたちの「知的財産マインド」育成10年後、20年後の日本のエジソンを育てたい。(1-2)「知的財産マインド」の育成とは発明への理解を通じて創造力を養うこと。アイデアを尊重する心の大切さを学ぶこと。創造したものを守る世の中の仕組みを理解すること。創造することの不思議、喜びの体験など、情操教育も含めた、根幹的な理解を深めるべき。知財権制度の種類や各制度の仕組みの理解とともに、企業の経済活動において知財権が不可欠なものであることの理解を深めるべき。制度の包括的理解を深めるべき。権利解釈の基礎理解、知財部の役割など、社会人になる前の実践的理解を深めるべき。平成26年度は「寸劇」や「発明工作授業」などを93回実施した(小学校49回、中学校10回、高校34回)。教員が学校教育現場で使用できる動画教材及び様々な科目に対応した知財権エピソード集である「先生のための知財のひきだし!」をホームページから自由にダウンロードして利用できるようにした。全国の約5,200の高校あてに周知のためのパンフレットを送付した。間で締結した「知的財産教育の充実及び知的財産の活用のための協力に関する協定」に基づき、高専にてセミナーを開催している。平成26年度は11回、平成27年度は20回行った。提携講座又は共同研究などを行っている。大学生から発明(アイデア)・意匠(デザイン)を応募してもらい、優秀な作品(出願支援対象作品)を表彰する。優秀な作品は本人から出願することができ、その際の指導弁理士の派遣と弁理士の指導料や出願手数料等を日本弁理士会が負担している。平成26年度は、応募数が494件(パテント)、274件(デザインパテントコンテスト)のうちパテント29件、デザイン31件を出願支援対象とした。各コンテストの前にセミナーを行っており、平成26年度は19回行った。デザインパテントコンテストでは、意匠権に係るセミナーの受講は応募要件の一つになっている。知財を活用した事業戦略を立案する知財経営コンサルティングのスキルを有す弁理士が直接企業を訪問し、企業の業績アップに貢献していく活動である。日本の中小企業は良い技術やノウハウを持ちながら、上手く活かして収益を拡大させていく戦略作りが不足している。自らが所有する優れた知財を再認識してもらい、それを事業に活用していく。(4-3)実績これまでに、160社以上の企業を訪問してコンサルティングを行った。(5)地方公共団体などとの知財支援協定の締結に基づく支援これまでの締結実績は19道県、4市及びその他4である。今後、鹿児島県(3/28)及び広島県(4/7)と締結する予定である。その後の質疑応答及び意見交換においては、「大学発の知財を戦略的にビジネスに結び付けるべきである。」などの意見が述べられ、盛会のうちに終了しました。この記事は弁政連フォーラム第278号(平成28年4月15日)に掲載したのものです。規約お問い合わせこのサイトについて。