最近は「お酒を海外へ輸出したい」「海外から輸入したい」ので免許を取りたいのでどうしたらよいかというご相談が増えてきています。海外での日本酒やウイスキーの人気が高まってきているため、特に輸出に関する案件が多くなっています。そこで輸出入に関する免許事例をあげてみたいと思います。【事例1】アパレル会社が日本酒を輸出アジアを中心にアパレル用品を輸出している会社です。海外の取引先から日本のお酒を売ってほしいという要望があり酒類販売免許を検討することになりました。貿易業や海外取引がある会社が、新たな事業として酒類を取り扱いたいという最も多い輸出入免許のケースです。【事例2】カリフォルニアワインの輸入カリフォルニアワインの人気が上がっていることと、代表者が個人的にカリフォルニアワインが好きということで、カリフォルニアワインを輸入する会社をつくりたいとのことでした。貿易経験や取引先からの承諾書が必要なため、新規で取得するのは難しい場合があります。して申請することができ、ハードルが下がり比較的免許が取りやすくなります。海外で貿易業をされている外国人の方からの相談です。以前日本にも住んでいたことがあるので日本語は問題ありませんでした。日本で会社を立ち上げて、日本のお酒を自国へ輸出したいということでした。外国人でも日本で会社を設立できれば、酒類販売は可能です。知人の紹介を受け日本での仕入先を確保することができました。取得し事業を運営されています。外国人でも日本で会社を立ち上げれば酒類販売は可能ですが、免許取得と別の課題もあります。海外居住者が日本で会社設立することが難しいので、その点をクリアできるかが大きな問題となります。京都府大山崎町】CINQ様は京都でパンの製造・販売をされています。今回その店舗を移転されることになり、その新店舗でパンとあわせて楽しめるようワインやビールも一緒に販売いたいということで当事務所へご相談いただきました。店内には買った商品をその場で食べることができるカフェスペースが設けられる予定でした。この場合コーヒーなどの提供もあることから飲食業となります。酒類販売業免許は原則、飲食店では認められていません。飲食スペースと酒類販売スペースが分離していること、また会計処理や仕入管理などを分けることができれば、免許可能となることもあります。重要なのはスペースの問題です。今回は店舗の設計前にご相談いただいたので、どうすれば酒類販売ができるか、図面を持ち込んで税務署への相談を行いました。建築士さんにも税務署へ同行いただき、設計図の修正などを繰り返し、何度目かの説明で事前の了承を得ることができ、申請に至りました。新店舗オープンに合わせて無事免許交付を受けることができ、現在は店舗でワインやビールの販売をされています。飲食店でお酒を販売される際は、店舗のレイアウトがとても重要です。分離したスペースを設けられるか、またそれが税務署へ認められるか事前の確認を必ずおこなうようにしてください。新しいお店の場合は、工事にかかる前に一度ご相談ください。Q&Aお酒を売るには免許は絶対必要?飲食店でお酒を置いています。