巡視船だけではないシーシェパード対策27日、農林水産省が海上保安庁の巡視船を次期の調査捕鯨に出動させることを要請していたという報道があった。whalershttp://www.abc.net.au/news/stories/2011/06/28/3255140.htm?section=justin巡視船の派遣には慎重論があってしかるべきだが、こうした発表は悪いものではない。シーシェパードと関係を持ったタスマニア州警察や、ロス海で最新の巡視船の試験航海を行ったニュージーランド海軍はより慎重にならざるを得ないだろう。調査捕鯨では妨害予防船が配置されていた。シーシェパードが推進装置にラインを絡めるまでは有効な作戦だった。使用すれば、ラインの投入を実行するゴムボートのデルタチームを抑えることができる。ペラに絡んだ網やロープを裁断するライン・ネットカッターも存在する。危機管理産業界では民間の企業が海賊対策の製品を開発している。巡視船の派遣だけでなく、こうした手段も活用していく必要があるだろう。シーシェパードの船をA-10で沈めてみたhttp://www.nicovideo.jp/watch/sm12272489海上保安庁っぽい塗装が施されたA-10攻撃機がシーシェパードっぽい船舶を攻撃する動画。様々な資料を提示している。おかげで鯨類保護を標榜する団体に関連する資料も集めやすい。森下丈二氏の著作、なぜクジラは座礁するかは読みやすい内容だが、反捕鯨団体に対する反論は的を得ており、今日の捕鯨問題の疑問はこれで納得できる部分が多い。森下氏が著作で提示した書籍が興味深かった。この書籍はプレミアがついていたが、取り寄せる価値があった。1987年に発行されたこの書籍には、今日もマスメディアに出てくるポール・ワトソンやパトリック・ムーアらの発言が記されていた。アザラシは絶滅など危惧されておらず、資金集めに利用しやすく、基金のほとんどは学童や年金生活者らから集められたことを本人が発言している。「捕鯨論争」には調査捕鯨をする側がマスメディアを利用したという概論があるが、マスメディアを利用し事実を歪曲して基金を集めたのは、グリーンピースやシーシェパード、IFAW(国際動物福祉基金)らのほうが当てはまる。あざらし戦争には、アザラシの保護を標榜して今日の地位を築いた人物らの名前が記されている。この書籍は今後動物を利用したゴロ集団を追及する上で参考になるだろう。あざらし戦争にはカナダ漁業海洋省に寄せられた抗議文書が掲載されている。一部の自己顕示欲の塊のために、根拠のない抗議が殺到する様は恐ろしいものだ。参考文献一覧で目を引いたのは森下丈二氏の著作、なぜクジラは座礁するかだった。登場していたので印象に残っていた。著書は2002年の発行だが、ここに関連する文章があった。最近、クジラで問題視されたのは水銀汚染の例である。二〇〇〇年五月に開催された日本食品衛生学会で、クジラの肝臓を茹でたものから高濃度の水銀を検出したと発表があった。実はこの「クジラの水銀」は、沿岸漁業で捕獲された「イルカの肝臓」から出た水銀である。(第98項から)付け加えると、危険なのは人工的につくり出す化学物質の有機水銀であり、自然界に存在する水銀ではない。知られている水俣病の場合、原因となったのは人工的に作られた有機水銀(メチル水銀)である。沿岸水域で捕獲されたイルカ肉の水銀濃度調査を実施しているが、その水銀は無機水銀とみてよいと思える。そもそも日本人の毛髪を検査すると白人より時には二~一〇倍も、水銀濃度が高い。これは、日本が〝火山国〟の環境のために生じる現象である。日本列島は火山列島といえるくらい火山が多いし、海底火山もたくさんある。水銀はそこから排出され、自然界に〝漂って〟いる。そのため日本人の「水銀含有量」がそもそも高いのだ。毛髪から高濃度の水銀を検出するからといって、他国民より日本人の健康度が劣り、寿命が短いわけでもないのは、ご存知のとおりである。(第99項から)森下氏はさらにこうも記していた。それは、日本の第一薬科大学と米ハーバード大、英グリニッジ大の「合同調査チーム」が、日本国内で販売されているクジラの肉を検査したところ、高濃度の水銀が検出された、という「事件だ」。イルカ&クジラ・アクションネットワーク(IKAN)と同住所に存在した「食品汚染を考える市民の会」と同時に検索したところ、その団体が2000年に有料で配布していた文章がヒットした。これと同じ主張を展開する。コーヴの制作に加担していたからだ。水銀を理由にした主張を展開する団体としてエルザ自然保護の会がある。これも制作に関わっていた。「イルカ肉により第二の水俣病がもたらされる」とも主張しているが、水俣病は世界的にも珍しい水俣湾という閉鎖された海域に人為的に有機水銀を排出され、それを蓄積した魚介類を人々が摂取してしまった悲劇的な結果であり、鯨類の肉を摂取することとはメカニズムが根本的に異なる。森下氏によれば、水産庁として追試を行うために標本の提供を要求したが、検査した側は応じなかったという。疑惑に関しては、岩谷文太氏のブログが非常に参考になる。~水銀汚染神話の嘘http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-265.html10年前と変わらぬロジックで水俣病とイルカ猟を結びつけただけでなく、出演者の社会的信用すらも貶める映画で名声を得た者がいる。私はこれらの活動を放っておくつもりはない。0Pagetopシャチをめぐる論争マスメディアは公共性が高いとはいえ、各々に顧客を持つ。発信される情報には意図があり、中立、公正であるとは限らない場合がある。アメリカで最も権威があるとされる科学誌のサイエンス誌、アメリカの科学会にもそのような性質があるようだ。WERE)に興味深い内容があった。北太平洋における哺乳類の減少をシャチの捕食によるものであることを示した論文を、サイエンス誌は2度も拒否したというのだ。アリューシャン列島のラッコを研究していたジェームズ・エステスがラッコの減少に気付き、その原因がシャチであることを示唆した。恒温動物であるシャチは大型のサメの10倍の代謝量を持ち、一日に160000~240000カロリー、体重の5%の量の肉を摂取するという。ラッコだけで換算すると一日に4・5匹ラッコを食うことになり、6年間で40000匹のラッコの消失は、わずか3.7頭のシャチが捕食する量と同等だという。このときエステスがサイエンスに送った仮説は1998年10月に掲載された。後にエステスはアザラシやトドなどの鰭脚類の減少の原因を究明する調査委員となるが、鰭脚類の減少もシャチ以外では説明がつかず、エステスとアラン・スプリンガーは捕鯨モラトリアム以前に行われた大規模な捕鯨がシャチの食料を奪い、鰭脚類を捕食するようになった可能性を唱えた。2002年、エステスとスプリンガーは他7人の共著者と正式な論文サイエンスに送ったが、掲載を拒否された。America)に掲載させた。whaling?北太平洋における大型動物相の連鎖的崩壊:今も残る商業捕鯨の負の遺産か?http://www.pnas.org/content/100/21/12223.full.pdfこの仮説が発表されるや否や、エステスらには批判のメールが届き、後にはこれに対する論文が発表された。HYPOTHESIS.http://iwcoffice.org/_documents/sci_com/SC59docs/SC-59-ForInformation36.pdfこの事案からうかがい知れるのは、科学会にも鯨類に対する新しい知見を排除しようとする保守派が存在するということだ。エステス、スプリンガーらはフィールドワークを行い、ラッコやシャチの行動を直に観察してきた研究者だ。気候の変動や人類の漁業以外にも生態系を変動させている要因は広く知られるべきだろう。どこかで目にした文章や図、グラフ。レッテル貼りを批判した書籍とは到底思えない。マスメディアで取り扱われた調査捕鯨に対する批判の発信元は環境保護団体やフリージャーナリストによるものだった。イルカ&クジラアクションネットワークはグリーンピースジャパンと連動しており、このフリージャーナリストは元グリーンピースジャパンの捕鯨担当だった。これらは長年にわたり、水産庁ならびに調査捕鯨に関連する団体、マスメディアを批判してきたが、自分たちの存在をどう考えているのか。ような外国メディアも同様の情報を発信している。私はもともと調査捕鯨には懐疑的だった。捕鯨モラトリアムにも関わらず、こんなにも鯨肉が手に入るのかが疑問だった。調べてみれば捕鯨はまだ続いていたし、調査捕鯨も止める理由が見つからなかった。逆に批判的な意見に対し疑問を呈するようになった。このような主張をする者らのほとんどが生物を直接扱う職にはなく、物書き、作家だったからだ。国内のNGOが成果を出せない理由は、個人主義の人間が運営しているからだ。自己主張が強いだけで他との協調性を欠いている。政府や水産庁が不正を働いているなどと喧伝する前に自分らの組織を見直すべきだろう。オンブズマン(行政機関を外部から調査、監視する立場)の必要性がこの書籍では叫ばれているが、監視が必要となるのは強硬な手段をとり続けるNGOの方だろう。「真実が靴を履く間に、嘘は地球を半周する」ようであるから、これから内容を吟味させてもらう。どこかの団体と違い、私のブログはコメントを許可している。Pantelleria(パンテッレリーア)から出航し、北上していることを確認した。船舶と人員を二分して活動を同時進行させる可能性がある。Linosa(ランペドゥーザ・エ・リノーザ)沖を北上していることを確認した。ships.11日、シーシェパードがチュニジアの船舶にハラスメントを行う映像を公開した。上の人員が撮影したもののようだ。漁船側も小型艇を出し、物を投げつけ応酬している。シーシェパードはこうした映像を公開して被害者を演じる。して注目を集め、将来行われるであろう資源管理や保護政策を自分たちの活動がきっかけだとふれまわる。シーシェパードらはマスメディアと密接な関係を持ち恣意的な扇動を行ってきた。これからはこのようなパフォーマンスを許さない風潮をつくっていかなければならないだろう。提供エンジン付ゴムボートは機動性があり追うのは難しいが、ロープや網のような浮遊物に弱い。0Pagetop鯨肉の在庫量にまつわるプロパガンダ前回、鯨肉の消費量だけが極端に低下しているのではないと検証した。産経新聞や朝日新聞などで2006年に発信された。発信元はイルカ&クジラ・アクション・ネットワーク(IKAN)だ。この内容が個人のブログなどで取上げられ、9月には讀賣新聞やJ-CASTがこれを記事とした。J-CASTニュースは「ビジネス&メディアウォッチ」の名の通り、さらに突っ込んだ内容を掲載していた。この内容を第57回国際捕鯨委員会に報告したとするグリーンピースジャパン(この誤報は後に訂正された)と水産庁の双方を取材していた。「ダブつき」の真相http://www.j-cast.com/2006/09/14002955.html?p=1一方読売新聞は鯨肉消費拡大の課題についてまで検証していた。この時点で日本鯨類研究所は鯨肉供給量を7000~8000tにまで増やすことを発表していたことは興味深い。ウィキペディアの鯨肉の項目を見れば懐疑的にならざるを得ない。ウィキペディアの在庫の項目を見てみよう。商品などの財貨を指す。需要の急激な変化や生産過程における異常な消費(内部不良など)、供給元の不慮の災害、搬送品の滞留(港湾ストなど)などによる生産停止が現実に起きており、これらのリスクを回避するために安全在庫の積み増しが行われる。流通業においては在庫は必ずしも悪とされていない。在庫は無駄ではなく、財、資産である。いうイメージがあるのだろうか。会社に勤めている人間ならば、顧客のニーズに対して「在庫がない」という返答こそ致命的なことであることを理解していても良さそうなものだ。他の魚介類や畜肉は、需要に対して大量に生産した物を毎日捌き続けて事業を継続するフロー型ビジネスと言えよう。フロー型ビジネスでは在庫を抱えない。鯨肉の場合、販売が見込まれる特定の地域に公平に分配することを目的とした今の販売形態は、特定の顧客から長期的に売り上げを得るストック型ビジネスに共通するものがある。調査捕鯨後にもたらされる入庫が実質年2回しかない。在庫がなければ事業すら成り立たない。事業を継続するには常に在庫を抱え、拡大するには在庫を増やす必要がある。需要が見込まれず、不良在庫を抱えた場合どうするか。価格を下げて販売してしまうか、廃棄してしまえば良い。これは物を生産する企業が恒常的に行っていることだ。捕鯨は衰退してきたが、多様性を求められる現代社会において、調査捕鯨はまだ継続する価値がある。それは副産物の鯨肉だけではない。調査捕鯨を行う機関は魅力的な資産を持っている。多様性を求められる現代社会において、それはビジネスチャンスとなるかもしれない。そのことに関係者は気付いて欲しい。第一京丸にハラスメントを行うグリーンピース。0Pagetop鯨肉の消費量にまつわるプロパガンダAFP通信が2010年3月4日に発信したおもしろいグラフが検索でヒットした。ニュース解説画像http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2705226/5439715以下はAFPが作成したグラフの数値を表計算ソフトに入れ出力したものだ。AFPのグラフと同じものだと考えてもらってよい。これはおもしろいグラフだ。日本人の鯨肉摂取量と捕獲頭数との関連が不明だからだ。「日本人は鯨肉を一日平均0.1gしか食べていないのに年間1000頭もクジラを捕殺している」とでも言いたそうだ。日本人の食生活における鯨肉のグラフがいつのものなのか明記されていない。出典が厚生労働省であるため、調べればわかるだろう。次にクジラの年間捕獲数を並べた意図が不明だ。消費量に対しては生産量、重さを単位としたグラフを並べるのが普通だろう。このグラフからさらにおもしろいことがわかる。0.1gに365日を掛け、さらに日本の人口を掛けると年間消費量が得られる。仮に日本の人口を1億人だとすると、3650tとなる。