content今日のポイント先週は1月11日のトランプ記者会見をきっかけに円高が進み、日経平均が売られた。保護貿易主義の過激発言が復活し、対米で貿易黒字を稼ぐ中国・日本・メキシコが批判されたことがネガティブであった今週の日経平均は上値が重くなると予想。1月20日に大統領に就任するトランプ氏から円安を批判する発言が出ないか、警戒を要する。チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。今週の日経平均は、上値の重い展開と予想される。相関は強く、円高を嫌気して、先週の日経平均は下落した。キャンペーンの中で、日本が円安誘導策をとっていると批判してきた。当選後、大幅な円安が進んでいるが、今のところ、為替についてコメントしていない。今回の記者会見でも、為替についてはコメントしていない。貿易相手国としての日本を批判したことから、「いずれ円安も批判する」との連想が働き、円高が進んだ。今後、トランプ氏が直接円安を批判する発言を行う可能性もあり、注意が必要だ。先週は、トランプ会見を受けて一時1ドル113円台まで円高が進んだが、その後、115円前後に戻した。購買力平価より20%以上の円安が進むと、米国が円安を問題視する過去の経験則では、購買力平価(企業物価ベース)より20%以上円安が進むと、米国が円安を問題視し、円高誘導の政治圧力をかけてくる。過去に2回、具体例がある。(1)1984年の円安と、1985年のプラザ合意1984年、レーガン政権のもとで、ドル円は購買力平価対比で20%以上の円安にふれた。この時、米国は「強いドルは国益」として、ドル高を許容していた。ところが、その後、米国の双子の赤字(貿易赤字と財政赤字)拡大が問題となり、日米貿易摩擦が起きると、米国は、一転して「円安の是正が必要」と主張を変えた。1985年12月のプラザ合意で、米国主導で「円安是正」の合意が行われると、国際的な協調介入によって、急激な円高が進んだ。(2)2015年の円安と2016年の円高2015年も、ドル円は購買力平価より20%を超える円安が進んだ。国際通貨研究所)そこでトランプ次期大統領、ヒラリー・クリントン氏、ルー財務長官などが、一斉に日本を円安操作国として非難し始め、2016年に円高急伸を招いた。トランプ氏の大統領当選後、再び、急激な円安が進んでいる。1ドル96円なので、1ドル115.20円が購買力平価から20%の円安水準だ。今、為替はまさに、その辺りにある。過去の経験則では、米国が円安を問題視し始める「危険水域」に入っていると言える。トランプ氏が貿易相手国として日本の批判を再開したこともあり、当面、トランプ氏から円安批判発言が出ないか、警戒が必要だろう。景気・企業業績の回復期待と、トランプ・リスクの綱引きにトランプ氏の大統領就任が近づくにつれ、再び、日経平均が乱高下する局面が生じる可能性があり、注意を要する。日本の景気・企業業績の回復色が強まることが強材料、トランプ氏の暴言復活への懸念が弱材料になると考えられる。トランプ氏当選から世界景気の回復色が強まり、世界株高が始まっている。今の株高は、トランプ氏に期待する「トランプ・ラリー」と呼ばれているが、窪田氏は、そうではなく、「世界景気の回復を買うラリー」と考えているという。トランプ氏の政策には、期待よりも不安が大きいと考えられる。世界景気の回復を買う流れは、簡単には終わらないだろうが、トランプ氏の現実の姿が見えてくることが株式市場にとってリスクと考えられる。為替についてコメントする時が、要注意だろう。過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。Story「天気の子」を盛り上げたウェブPRの舞台裏--勝負のタイミングは「君の名は。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。