今年度最初の例会を下記の要領で開催いたします。みなさまのご参加をお待ちしております。図書館4F突き当たりです。研究例会報告募集のお知らせ中国現代史研究会では、2012年度研究例会の報告者を募集しております。報告時間は80分以内、内容は近現代中国に関係することであれば何でもかまいません。研究報告をお考えの方は、下記の要領でぜひ奮ってお申し込みください。申し込みに当たっては、ご氏名、ご所属ならびに報告テーマ、報告を希望される時期(6月ないし7月、7月下旬、など)を明記の上、下記の連絡先までお申し込み下さい。(以下はウェブのみ:非会員の方で報告を希望される方は、まずこのフォームより入会申し込みをお願いいたします)なお、開催日時は基本として土曜日の14時~17時、会場は近畿圏内の大学施設での開催を予定しております。先日お知らせしました、2012年総会・シンポジウムについて、再度ご案内いたします。宛にご送付くださいますよう、お願いいたします。政治経済体制について、東アジアのいわゆる「開発体制」国家がそうであったように、一定の経済発展を遂げた後になんらかの民主化の動きが生じる、という予想が、ある時点までは比較的優勢であった。中国が世界第二位の経済大国を占めるほどの順調な経済発展を遂げた現時点においても、そのような「民主化」への動きは実現する兆しさえ見えてこない。昨今の「零八憲章」「ジャスミン革命」の後の民主化運動や人権弁護士への弾圧、といった情勢を見ても、そのことは明らかである。ここで、典型的な「開発体制」として理解されることの多い、戦後の台湾に目を向けてみよう。戒厳令下の台湾を、独裁的な政治体制と比較的自由な市場経済が共存する権威主義体制として理解するなら、大陸における国民党政権の「訓政」(=「党国体制」)が、そこにある程度ストレートに引き継がれた、という理解も可能であろう。短い期間、「憲政」の名のもとに、より民主的な統治を実現しようという動きが国民党内部から生まれてきたことを忘れてはならないであろう。枠組みの中で行われたことにも留意すべきであろう。このような、大陸から台湾に受け継がれた中華民国という政治体制における、「訓政」から「憲政」への、必ずしも単線的ではない移行過程について改めて問い直すことは、今後の中華人民共和国における民主化の可能性や、「党国体制」のゆくえなどを考える手がかりにもなるのではないだろうか。今回のシンポジウムでは、昨年の「中国における『議会』の可能性」の問題意識を引き継ぐ形で、中国大陸および台湾における、統治のあり方をめぐる連続性と断絶性に着目し、中華世界における「憲政」「民主」の可能性について、改めて検討を行いたい。下記のとおり、12月例会を開催いたします。みなさまへのご案内が遅くなり誠に申し訳ありません。今回も、7月、9月、11月の例会に続いて岩波新書「シリーズ中国近現代史」の合評会を行います。1894-1925』。著者である川島真会員にもご参加いただき、合わせて研究報告もお願いしております。年の瀬も迫り諸事ご多忙かと存じますが、みなさまふるってご参加下さいますようお願いいたします。今回、会場の都合により通常より30分遅れて開始となります。ご注意いただきますようお願いいたします。中華民国档案が部分的に1990年代まで公開されつつあり、日本よりも文書公開が早い。その公開文書には、1972年9月の日華断交関連の文書も含まれている。2011年、199-220頁)を公刊した。たちの挑戦』(中央公論新社[中公新書]、2011年)でも用いられている。情報公開請求によって公開された日本側外交文書などに基づいて、日中国交正常化の裏面史とされる日華断交の過程の一部をトレースしたい。この作業は、まさに同時代史的なメディア言説であったり、一部関係者の回想に依拠しがちであった「物語」を再整理する作業でもあった。この報告では椎名悦三郎の訪台を主に取り上げるが、いくつかの新しい知見が得られた。第一は、椎名訪台に際しての日華間のチャネルとその訪台を認めるための交換条件である。先行研究では国府側との非公式接触者として、松本彧彦の存在が重視されてきた。実際には松本以外にも多くの使節が訪台しており、また外交ルートでも正式な交渉がおこなわれていた。なかでも、国会議員の水野清の役割と、駐台北大使(および代理大使)の動きが重要であった。交換条件についても、外交档案により明確になった。第二は、日華断交に向けての中華民国側の姿勢である。蒋経国への権力移行期にあった中華民国側は日中国交正常化に「断固たる」姿勢を示そうとしていた。1972年8月のうちから善後措置、つまり断交以後の実務関係継続への意思が見られ、協議がおこなわれていた。これが亜東関係協会と交流協会間の実務関係形成へとつながるのである。第三に、日中国交正常化をおこなった田中総理が蒋介石宛に送った電文の内容(日本語)も明らかとなった。中国の政治経済体制について、東アジアのいわゆる「開発体制」国家がそうであったように、一定の経済発展を遂げた後になんらかの民主化の動きが生じる、という予想が、ある時点までは比較的優勢であった。中国が世界第二位の経済大国を占めるほどの順調な経済発展を遂げた現時点においても、そのような「民主化」への動きは実現する兆しさえ見えてこない。昨今の「零八憲章」「ジャスミン革命」の後の民主化運動や人権弁護士への弾圧、といった情勢を見ても、そのことは明らかである。ここで、典型的な「開発体制」として理解されることの多い、戦後の台湾に目を向けてみよう。戒厳令下の台湾を、独裁的な政治体制と比較的自由な市場経済が共存する権威主義体制として理解するなら、大陸における国民党政権の「訓政」(=「党国体制」)が、そこにある程度ストレートに引き継がれた、という理解も可能であろう。短い期間、「憲政」の名のもとに、より民主的な統治を実現しようという動きが国民党内部から生まれてきたことを忘れてはならないであろう。枠組みの中で行われたことにも留意すべきであろう。このような、大陸から台湾に受け継がれた中華民国という政治体制における、「訓政」から「憲政」への、必ずしも単線的ではない移行過程について改めて問い直すことは、今後の中華人民共和国における民主化の可能性や、「党国体制」のゆくえなどを考える手がかりにもなるのではないだろうか。今回のシンポジウムでは、昨年の「中国における『議会』の可能性」の問題意識を引き継ぐ形で、中国大陸および台湾における、統治のあり方をめぐる連続性と断絶性に着目し、中華世界における「憲政」「民主」の可能性について、改めて検討を行いたい。*18日の自由論題は現在募集中です。とお11月例会を開催いたします。今回も、7月、9月例会に続いて岩波新書「シリーズ中国近現代史」の合評会を行います。著者である吉澤誠一郎会員にもご参加いただき、合わせて研究報告もしていただきます。みなさま万障お繰り合わせのうえ、是非とも参加下さいますようお願いいたします。Hedin,1865-1952)は、八面六臂の活躍を見せた生涯の経歴のなかでも、中国と密接な交渉を持っていたといえる。その詳細については、まだ多くの謎がある。そこで、本報告では、ストックホルムに保管されるヘディン関係文書の初歩的調査を踏まえて、問題の所在を確認し、今後の研究の手がかりとしたい。Richthofen)に学んだ。リヒトホーフェンはいうまでもなく、中国大陸の地理学的調査で名を馳せ「絹の道」という概念を今日に残した人物である。ヘディン自身が19世紀末に行った中央アジア調査は、その地域をめぐる国際的角逐「グレート・ゲーム」の最終段階と重なる時期に行なわれている。ヘディン自身が特段に政治的使命を帯びて調査したとは言えないかもしれない。ロシア政府やインド政庁、そしてチベット政権がヘディンに示した態度は、緊張した政治情勢と不可分であり、ヘディンがそのことを意識していなかったはずはなかろう。1927年には、中国・スウェーデンの共同調査による西北科学考察団の結成がなされた。それは実質的にはヘディンの調査隊ではあったが、その結成・調査にあたっては、中国の学術界や現地政権から様々な異論が提出されていたことが注目される。1933年には南京国民政府から新疆に通じる道路開発について依頼を受けた。このような国民政府とのつながりは、日中戦争期のヘディンの姿勢にも大きな影響を及ぼしている。他方で彼が戦争中においても居延漢簡の研究の進展について気にしていたことから、依然として学術的な関心を強く持っていたことがわかるのである。来年の3月17日および18日の両日に開催いたします。つきましては、二日目(18日)に予定されております自由論題報告を、下記の要領で募集いたします。報告をお考えの方は、ぜひ奮ってご応募ください。(#を@に変えてください)*連絡はできるだけE-mailでお願いいたします。その他ご存知の事務局員にご連絡頂いても結構です。*応募者が多数の場合はご報告頂けない場合もございます。(中共“一大”)にかんする研究は、1949年以降の中国で、特別な意味を付与されてきた。それゆえに、“一大”に関する研究の歩み自体が研究の対象となり得るほど、人民共和国期の政治の影響を強受けても来た。中共“一大”を特別視する状況は、党創立90周年にあたる今年において、またも現出したが、残念ながら、“一大”の重要史料のいくつかは、それへの資料批判がなされぬまま、今なお不確かなテキストが横行し続けている。考証と称する“一大”研究も、実はそうした資料批判をなおざりにした既成テキストの比較・検討である場合が多い。三つの資料とは具体的には“一大”代表のひとりが書いた「陳潭秋の回想」、張作霖のソ連大使館捜索事件(1927年)のさいに押収されたと言われる「キセレフ(葛薩廖夫)の中共簡史」、そして「1929年12月の董必武の何叔衡あて書簡」である。これら資料の来歴や公表過程をたどることによって、いわゆる中共“一大”に関する考証研究とは、最終的にはそれら資料の編纂過程を分析する研究、つまりは、人民共和国期の中共党史研究の歩みを理解した上での史料学的検討に行き着くことが理解されるであろう。中共“一大”研究、あるいは広く中共党史や中国政治史研究に必要とされるのは、「隣家に子猫が生まれた」の比喩(スペンサーの言葉で、社会的意味のない事象を指す。らに愛用された)を用いるならば、「隣家と共に子猫の数を数える」ことで満足せず、「隣家がなぜ子猫の数にこだわるのか」「なぜ子猫の数え方が変わったのか」にまで目を向けることなのである。日程で7月例会を開催いたします。1945-1971』の合評会を行います。著者の久保亨会員にもご参加いただきますので、みなさま万障お繰り合わせのうえ、是非とも参加下さいますようお願いいたします。報告テーマ「1950年代の中国綿紡績業」----------------------------------------------------------------なお、岩波新書「シリーズ中国近現代史」他の巻につきましても、各著者である会員をお招きして、今後下記の日程で合評会を開催する予定でおります。第二次大戦後において、自己像を中国から台湾へ変えた。その際、官製の対外宣伝媒体は、どのようにして自己像の変化を整合的に説明したのか。本報告の目的は、特に『光華』という雑誌の記事への分析を通じて、この問いを解明することにある。戦後の中華民国政権は、自らの存在の正当性を内外に主張してきた。中華民国は対外宣伝に関する官製媒体を幾つか創設する。国際的な活動空間の確保のため、外務より「僑務」を重視したこともあって、1976年に『光華』が創刊され、以後の代表的な対外宣伝の官製媒体になった。2006年1月に『台湾光華』に改名して、現在に至る。本報告では、『光華』という官製メディアが、新聞局という連続する同一の出版者において、自己像を自由中国や正統中国から如何にして台湾そのものへ転換したのか。現代台湾史における自己像の変遷について、特に官製の論理における連続性を解明したい。台湾においては、1920年に地方行政改革が行われ、地方行政団体が整備される中で、日本の地方議会を参考にした協議会が各地方に設立された。地方行政に対する台湾総督府側の影響力は依然といて非常に強大で、台湾人地方住民が地方行政に制度的に参画する場であった協議会は、当初は構成員が全て官選であった上に地方行政政策への決定権を持たない等、地方自治の観点からは極めて不十分なものであった。台湾人住民の地方政治参加はこうして依然として大きく制限されていたが、一方で困難な制度的条件下においても、台湾各地において台湾人住民側は地方行政に対してなお、限られた制度的な手段を駆使する事で主体的な参加を模索していた。今回はこうした点を、1920年代以降に台湾の地方において建設が進んだ水道事業を例に取り上げて考察したい。考察はまた為し得る余地がある。水道事業の考察を通じて、当時の地方住民側は時として、植民地当局側が当地のための用意した諸制度をむしろ積極的に利用する事で、地方の利益を(限界があるとはいえ)主体的に達成しようとした形跡が見えてくると思われる。メッセージを入力してください。