刷TweetPocketコンプライアンスとは、法令に加え、企業が社会的責任を果たし、事業を継続するために必要な基準や規範を遵守することです。「コンプライアンスって、法令だけ守っていれば、あとは何をしてもいいんじゃないの?」そう思う方もいらっしゃるかもしれません。たしかにコンプライアンスの基本は「法令の遵守」です。法令だけを守っていればいいというわけではないということをご存じでしょうか。responsibility、企業の社会的責任)」も必要となるのです。CSRとは企業倫理、コーポレートガバナンス、内部統制などのことです。Goals、持続可能な開発目標)」という考え方も加わってきました。「リスクマネジメント」の考え方も必要です。いうのは、コンプライアンスの取り組みを徹底していたにも関わらず、事故が発生してしまった事例がいくつもあるからです。(詳細は「年間およそ200社が倒産!会社をつぶさないためのコンプライアンス入門」参照)コンプライアンスの基本の考え方を理解するには、「法令遵守」に加えて、この「CSR」と「リスクマネジメント」というキーワードを押さえておかなければなりません。本稿では、これらのキーワードの意味をそれぞれ説明するとともに、コンプライアンスを考えるうえでどのように重要なのか、何をどうしたらよいのかを解説します。規則など法的拘束力のあるすべての法規が含まれます。それぞれの言葉の意味を説明しましょう。国が定める「法律」は、国会における衆議院と参議院の審議を経て制定される法律です。最新の法律は、内閣法制局のホームページに掲載されています。行政機関が定める法規です。制定する「省令」、内閣府が定める「府令」があります。最新の命令は、各行政機関のホームページに掲載されています。東京都などの地方公共団体が定める法規です。「規則」は、条例に基づき、地方公共団体の執行機関などが定める法規です。これらは、各地方公共団体のホームページに掲載されています。最高裁判所の規則は、訴訟や司法行政に関する規則を定めている法規です。裁判所のホームページには、主な規則が掲載されています。法令遵守はコンプライアンスの基本です。法規を知っておくとともに、最新の法令をチェックしておく必要があります。行政機関や執行機関のホームページには、最新の法令が掲載されていますので、ご活用ください。CSRとコンプライアンス経営それでは、近年注目されているCSR(企業の社会的責任)について解説し、CSRに関わるコンプライアンス経営がどういうものなのか詳しく見ていきましょう。CSRの具体的な意味とは「CSR」は、企業の社会的責任という意味です。加え、地域住民など、利害関係者すべてに対する責任を対象としており、非常に幅広い概念です。その中には、企業倫理、コーポレートガバナンス、内部統制、SDGsなども含まれます。Relations、投資家向け情報提供)レポートに加え、CSRレポートを発表する会社が増えています。CSRレポートは、作成や公表の義務があるわけではありません。企業の経営姿勢を利害関係者に示すために有効な方法であり、コンプライアンス経営とも密接な関係があります。CSRの優良企業ランキングを毎年発表している雑誌社があります。Investment、社会的責任投資)を行う投資家も現れています。それでは、次にCSRに関係するいくつかの言葉の意味を説明しましょう。企業倫理とは何か「企業倫理」は、企業が社会から信頼されるための行動規範です。その規範の遵守がコンプライアンスの対象となります。)は、毎年10月を企業倫理月間として、会員企業に企業倫理の徹底を要望しています。経団連の企業行動憲章には、公正な事業慣行、公正な情報開示、ステークホルダー(利害関係者)との建設的対話など、10項目が明記されています。各企業が高い倫理観をもって、これらの行動規範に基づき、社会的責任を果たすことを求めています。コーポレートガバナンス、内部統制とは「コーポレートガバナンス」とは、法令を遵守し、効果的に経営することをコントロールしたり、モニタリングしたりする仕組みです。従って、コンプライアンスを実現する仕組みであり、また、そのチェック体制と言えます。類似した用語に「内部統制」があります。内部統制は、企業が自発的に組織を統制するシステムです。コンプライアンスを実現し、維持するためには、コーポレートガバナンスや内部統制という組織とチェックシステムが必要になります。SDGsとは「SDGs」は、持続可能な開発目標として、2015年9月の国連サミットで採択され、日本を含む国連加盟国193カ国が2016年から2030年の15年間に達成するために掲げた目標です。その中には「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」などの17の目標が掲げられています。SDGs達成に取り組んでいる企業の中には、CSRレポートの中で、SDGsの一環として、コンプライアンスの徹底を宣言しているところもあります。SDGsは、事業を継続する企業として、コンプライアンスの実現と徹底を社会に表明する際の基準の一つと言えます。以上のように、CSRの視点から考えるとコンプライアンスは、法令遵守に加えて、企業が利害関係者に対して、また社会的責任を果たすための規範に対して何をどうするかについて、方針を決め、その方針の遵守する取り組みまで含まれることがわかります。新しい事業分野には法令が追い付かないこともあります。前に話題になった「コインチェック問題」に端を発した仮想通貨取引の問題については、まだ法令が実態に追いついていません。複数の事業者が自主的に団体を作り、自主規制ルールを決め、業界としてコンプライアンスに取り組もうとしています。過去にも、ネットオークションの不正流通に対して、業界が法令の制定前に自主規制ルールを決める取り組みを行った例があります。以上のように、企業は利害関係者に対して貢献し、事業を継続するために、法令に加えて、企業の姿勢を示す方針を決めて遵守することを宣言し、コンプライアンスの徹底に取り組む必要があります。次に、「リスクマネジメント」の視点から、コンプライアンスについて、考えてみたいと思います。可能性」というような定義がありますが、ここでは、リスクを「損害が生じる事故が発生する不確実性」と定義します。リスクマネジメントとは、リスクを制御しようとするアプローチである「リスクコントロール」と、リスクに資金的な手当てをしようとするアプローチである「リスクファイナンス」から構成される経営戦略の手法です。リスクマネジメントは、リスクの確認(リスクの対象と損失原因の確認)から始まり、リスクの測定(リスクのトータルコストの測定)を行った上で、リスク処理技術の選択(リスクコントロールとリスクファイナンス)を実施します。コンプライアンスを徹底し、継続するためには、コンプライアンスの対象となる法令に加えて、CSRの視点から守るべきルールや規範について、経営における重要度を考慮した取り組みを行う必要があります。[1]具体的には、リスクを制御するために、どのような項目が必要であり、その中から、何を優先して取り組むかを決めるのです。コンプライアンスを徹底しても、残念ながら、違反がゼロになるのは難しいのが現状です。そのため、違反が発生したときでも、経営の視点から、損害の拡大を防ぎ、事業継続の影響を制御するために、保険などのセーフティーネットを作っておく必要があります。業種・業界から見るリーガルリスクパナソニックが、自社の事業活動と法令の関わりについて可視化した興味深いチャートがあります。高める取組み~社会に信頼される会社に~」パナソニック(株)、事業活動を法令の関わり方、P10エレクトロニクス業界で、グローバルに事業を展開する企業は、少なくともこれだけの法令を遵守する必要があります。そのリスクは過去と比較して増加する傾向にあることを、20世紀型と21世紀型のゴルフのチャートとして可視化しています。社会的責任がコンプライアンスの対象であることを表明しています。これらの法令やCSRの視点から遵守すべき項目に違反するリスクについて、すべてのリスクが同時に発生するわけではありません。すべてのリスクが、事業が継続できなくなるほどの損失が発生するということでもありません。それでは、どのように重要度を定義し、取り組みの優先順位を決めればよいでしょうか。リスクマネジメントでは、「リスクの頻度」と「リスクの大きさ」という2つの軸を基準に重要度を考えます。短期(1年)、中期(3年)、長期(5年)のタイムスケールで、ある企業が、事業を維持できない程のリスクのある大規模損害の金額を100億円以上、中規模を50億円程度、小規模を10億円以下であったとします。この場合、5年以内に、100億円以上の損害が発生する可能性があるリスクを重要度Aとし、3年以内に50億円程度の場合は重要度B、1年以内10億円の場合は重要度Cとし、その基準に合わせて取り組みにメリハリをつける方法が考えられます。コンプライアンスの重要度基準は、損害額のみとは限りません。独占禁止法違反であるカルテル・談合のように、法令違反により社員が逮捕される可能性がある場合は、重要度Aとする考え方もあります。法令に基づき許認可が必要な事業については、対象の法令に違反した場合、事業が継続できなくなります。そのため、経済的な損害可能性の有無に関係なく、重要度Aになる可能性があります。リスクマネジメントとコンプライアンス経営コンプライアンス経営を徹底したとしても、残念ながら、事故がゼロになるのは困難です。そのため、事故が発生した場合に備えて、事故の事実を迅速に把握し、損害の拡大を防止するとともに、再発を防止する予防ための取り組みが必要です。リスクマネジメントの視点から、「リスクの頻度」と「リスクの大きさ」を基準に、複数の要素から重要度の基準を決め、重要度の高い項目から重点的に取り組む方法が有効です。このように、コンプライアンス経営の実現には、リスクマネジメントの取り組みにより、企業が自浄作用を高める必要があります。「コンプライアンス」をeラーニングで社員教育eラーニング教材:コンプライアンスシリーズ自社に最適なコンプライアンスの実現を可能にするこの記事にあるように、企業は法令遵守に加えて、自社のコンプライアンスに対する姿勢を示し、具体的な方針を決めてCSRに取り組まなければなりません。同時に、リスクを想定した取り組みと再発を防止できる自浄作用を高めておくことが必要です。本シリーズでは、コンプライアンスの基礎を網羅的に学習することができます。違反事例や対策なども充実しており、多くの企業にとって重要な分野ごとに学習することができるほか、法令の解説を聞くだけでは対応しにくい「現場」の視点を考慮して開発している点も特長です。本シリーズの教材をeラーニングとして配信することで、効率的に「コンプライアンス」の社員教育をすることが可能です。まとめコンプライアンスは、法令遵守が基本です。法令遵守には、自社の事業を維持、継続するために必要な法令をよく知っておくとともに、最新の法令をチェックしておく必要があります。コンプライアンスは、法令遵守のみでは不十分です。CSRは、企業が利害関係者に果たすべき社会的責任です。開発目標である「SDGs」が含まれます。企業は、法令遵守に加えて、自社のコンプライアンスに対する姿勢を示し、具体的な方針を決めてCSRに取り組まなければなりません。企業がコンプライアンスを実現しながら、事業を継続するためには、損害が生じる事故が発生する不確実性であるリスクに対して、リスクを統御する「リスクコントロール」とリスクに資金的な手当てをする「リスクファイナンス」から構成されるリスクマネジメントにも取り組む必要があります。企業が事業を維持、継続するためにも、リスクを想定した取り組みとともに、再発を防止できる自浄作用を高めておくことが大切です。今回ご紹介したリスクマネジメントの基本的な考え方と関連するキーワードの意味をご理解の上、自社に最適なコンプライアンスの実現に取り組んでください。eBook『コンプライアンスが楽しくなる!』ゲーミフィケーションで実践する教育の仕組みづくり「いかに社内にコンプライアンスを浸透させるか」。これはコンプライアンス担当の方が最も頭を悩ませることの一つではないでしょうか。コンプライアンス違反によって倒産する企業が年間200社以上に及ぶ中、自社を守るには、社員一人ひとりがコンプライアンス行動を理解し実践できなければなりません。BLOG編集部は、大手電機メーカーで実際に行われたコンプライアンス施策をもとに、教育手法にフォーカスした無料eBookを制作。ゲームを攻略するようにコンプライアンス教育に取り組めるよう、整理しました。以下の内容を収録し、131ページにわたり解説しています。サンプルsample_ebook-comp×プライバシーポリシーをご確認いただき「個人情報の取り扱いについて」へご同意の上、「eBookをダウンロード」ボタンを押してください。(主任)、法務部門(課長)、教育事業部門(部長)を経て独立。知的財産と技術経営」(共著、丸善)、「新・特許戦略ハンドブック」(共著、商事法務)などがある。