下記のとおり、12月例会を開催いたします。みなさまへのご案内が遅くなり誠に申し訳ありません。今回も、7月、9月、11月の例会に続いて岩波新書「シリーズ中国近現代史」の合評会を行います。1894-1925』。著者である川島真会員にもご参加いただき、合わせて研究報告もお願いしております。年の瀬も迫り諸事ご多忙かと存じますが、みなさまふるってご参加下さいますようお願いいたします。今回、会場の都合により通常より30分遅れて開始となります。ご注意いただきますようお願いいたします。中華民国档案が部分的に1990年代まで公開されつつあり、日本よりも文書公開が早い。その公開文書には、1972年9月の日華断交関連の文書も含まれている。2011年、199-220頁)を公刊した。たちの挑戦』(中央公論新社[中公新書]、2011年)でも用いられている。情報公開請求によって公開された日本側外交文書などに基づいて、日中国交正常化の裏面史とされる日華断交の過程の一部をトレースしたい。この作業は、まさに同時代史的なメディア言説であったり、一部関係者の回想に依拠しがちであった「物語」を再整理する作業でもあった。この報告では椎名悦三郎の訪台を主に取り上げるが、いくつかの新しい知見が得られた。第一は、椎名訪台に際しての日華間のチャネルとその訪台を認めるための交換条件である。先行研究では国府側との非公式接触者として、松本彧彦の存在が重視されてきた。実際には松本以外にも多くの使節が訪台しており、また外交ルートでも正式な交渉がおこなわれていた。なかでも、国会議員の水野清の役割と、駐台北大使(および代理大使)の動きが重要であった。交換条件についても、外交档案により明確になった。第二は、日華断交に向けての中華民国側の姿勢である。蒋経国への権力移行期にあった中華民国側は日中国交正常化に「断固たる」姿勢を示そうとしていた。1972年8月のうちから善後措置、つまり断交以後の実務関係継続への意思が見られ、協議がおこなわれていた。これが亜東関係協会と交流協会間の実務関係形成へとつながるのである。第三に、日中国交正常化をおこなった田中総理が蒋介石宛に送った電文の内容(日本語)も明らかとなった。メッセージを入力してください。