int.キャリア3社の7-9月期決算に慎重見通し、データローミング料廃止が痛手BOCIは中国本土の通信キャリアの18年7-9月期決算がさえない内容になるとみている。データ通信ローミング料の廃止(7月1日付)によるもので、これを中国鉄塔(チャイナ・タワー:00788)の新規上場に伴う特別利益が一部カバーする見通しという。前年同期実績は相対的に低いものの、通信キャリア3社の中ではチャイナ・ユニコム(00762)が唯一、増益を確保するとみられ、短期的にはこれが同社株の支援材料となる見込み。不安定な相場展開の中で、投資家は引き続き、配当面で魅力の大きいチャイナ・テレコム(00728)とチャイナ・モバイル(00941)に目を向ける可能性が高い。BOCIはキャリア3社の株価の先行きに対していずれも強気見通しを示し、チャイナ・テレコム、チャイナ・ユニコム、チャイナ・モバイルの順で選好している。3社の中で、データ通信ローミング料の廃止によるマイナス影響が最も小さいのはチャイナ・ユニコム。過去20カ月間の4G新規加入者の多くが、データローミング料を含まないプランを選択したことが理由。BOCIは同社全体の7-9月期のARPU(加入者1人当たり月額料金)について、前年同期比7.8%減の45.2元を予想。モバイルサービ収入については同3.3%増への減速を見込んでいる。固定通信最大手のチャイナ・テレコムに関しては、モバイル収入がグループ全体のサービス収入に占める割合は49%。音声通話やブロードバンドを含む固定通信サービスは現在、厳しい競争環境下にある。残るチャイナ・モバイルの場合、サービス収入全体に占めるモバイル収入の割合は93%に達しており、データローミング料廃止によるマイナス影響が3社の中で最も大きい。同社のハイエンドユーザーの多くがデータ無料利用枠を増設した4Gプランに加入しているため、ローミング料が廃止となった7月以降は新プランに移行する必要が生じる見込み。BOCIは7-9月の同社のARPUについて前年同期比8%減の56元を予想。モバイルサービス収入は同4%減少するとみている。通信キャリア3社はいずれも、8月に香港メインボードに上場した中国鉄塔の株主であり、7-9月期には1度限りの再評価益を計上する見通しとなっている。BOCIはIPO(新規株式公開)前の3社の持ち株比率を考慮した上で、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコム、チャイナ・テレコムの再評価益がそれぞれ20億元、14億5,000万元、11億元に達すると予想している。新規制がない限り、大幅な業績悪化は考えにくいとした。通信セクター全体に対して強気見通しを維持し、キャリア3銘柄のほか、中国通信服務(00552)、中国鉄塔の株価の先行きに対しても強気見通しを付与している。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。