文部科学省と出入国在留管理庁は6月11日、東京福祉大学で多数の留学生が所在不明となっていることを受け実施した実地調査等の結果、問題がさらに悪化することを防止するため、当面、同大学に新規に入学する学部研究生の留学受け入れを停止すること、そのほかの留学生への審査を厳しくすることを発表しました。同大学には、適正化に向けた改善指導を行うとともに、改善計画の提出を求め、今後の実施状況をフォローアップ方針です。両省庁はこの問題を受け、同日、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針も発表しました。つながっている実態が懸念される課題があることから、両省庁はこの課題にそれぞれ連携して対応します。定期報告の実施方法の見直し、所在不明者等の発生状況に応じて在籍管理状況を調査することの3点を実施します。して、法務省に通告します。された大学等については、改善が認められるまでの間、留学生に対して在留資格「留学」を与えないほか、大学等名を文部科学省と同時に公表するなどの措置をとる方針です。両省庁の調査によれば、東京福祉大学の所在不明者の割合は2016年度が留学生の10.1%にあたる305人、2018年度には16.0%にあたる823人に増加しており、また、授業開講当初から学部研究生の94人が欠席し、そのうち66人が所在不明だったということです。留学生の多様な活躍が期待される一方で、留学生制度全体の信頼が失墜しないよう、適切な対策が講じられることが期待されます。皆様にとって役に立つ情報、ぜひ知っておいてほしい情報を分かりやすく解説しています。皆様の仕事探しを応援するメディアです。仕事探しに関するノウハウ、おすすめの求人サイトや転職支援サービスなどをご紹介しています。