)2014/10/20(月)共同通信の記事からです。「高齢者や障害者らの入居を条件に民間賃貸住宅の改修費用を一部負担する国の補助事業で、工事を手掛けた建設会社など約30の事業者が2010~12年度、総額約2億6千万円の補助金を不当に受け取っていたことが18日までに、会計検査院の調べで分かった。工事費の水増しなどが確認されたという。検査院は「(所管する)国土交通省から事務を請け負った業者の審査が甘かったことが一因」としている。逮捕者が出たケースもあり、国交省は取材に「調査を受けているかコメントできないが、不正があれば刑事告発や返還要求など厳正な対応を取る」としている。セーフティネット整備推進事業」。バリアフリー工事や省エネルギー化を図る工事にかかった費用の3分の1について、100万円を上限に国が補助する。高齢者や障害者、子育て世帯など住宅確保が困難な世帯を入居させることなどが条件で、国交省選定の業者が審査する。検査院の調べでは、福岡県の建設会社は12年度、賃貸住宅の空き部屋30戸に手すりを設置するなどのバリアフリー工事を実施。工事費として約9600万円を計上し、30戸分の補助金3千万円を受給した。工事費を水増しし、補助金約2400万円を過大に受け取っていたことが判明した。このほかに、条件の対象外の工事で補助金を受給した事業者もあったという。事業を巡っては、12年に書類を申請し、13年に補助金1400万円を不正受給した容疑で、今年5月に不動産会社の関係者ら2人が大阪府警に逮捕された。私も自分の物件のリノベーションでセーフティネット整備推進事業の補助金の適用ができるかどうか、何度か検討したことがありました。管理の要件が建物のコンセプトと合わなかったりして、断念しました。マスコミの指摘があると所管官庁が調査に動き、不正があると刑事告発までいかないまでも補助金の返還請求をされることがよくあります。建設・リフォーム関連だけでなく、公的融資の利子補給など金融面でもあてはまります。自分は裏技を使って大丈夫と思っていても、手掛けた業者さんから芋づる式ということも。その事件自体はたいしたことはなくても、勤務先や本業に支障があることもありますので、お気をつけて。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。