フランツ・クニープス氏に、ドイツの介護保険制度についてその政策課題と日独比較を中心にお伺いしました。次ぐ社会保険の5番目の柱として世界初の介護保険制度を創設されました。これを範として、2000年にはわが国の介護保険制度が発足したのは周知のところですが、両制度の設計、財源や給付内容は大きく異なっています。この違いを次ページに掲げました「介護保険制度の日独比較」の表にとりまとめ、これを基にフランツ・クニープス局長のご見解を尋ねました。マイデル教授の助手を務め、社会保障法の専門家としての評価を得られたのち、86年に連邦政府に入り、疾病金庫や東独政府機関で勤務。政策スタッフ長、98年から政策局長となり、WHOやEUのコンサルタントとしても活躍。昨年の政権交代に伴い年末に退職、引続き社会保障分野での政策研究者として活躍されています。著書・論文も多数あり、社会保障理論と政策実務両面に通じた俊英として、国内外で高く評価されています。クニープス局長は介護保険の創設時から関わってこられましたが、この制度創設の成果についてどう評価しておられますか。残された改革の課題のなかでは、どのような点が重要でしょうか。ドイツでも、聞く相手によって返ってくる答は違うと思います。一般の国民からは非常に成功したという答が返ってくると思います。介護保険制度は高齢者の貧困を減らすことが主目的であったのですが、その目標はほぼ達成されたからです。介護保険導入前は、介護を必要とする高齢者の80%から90%が福祉機関に頼らざるを得ず、財産を調べられてからでないと補助を受けることができませんでした。40年以上にもわたって社会保険料を支払い続けてきたのに、介護サービスを受けるには、改めて社会扶助の申請と厳しい審査が必要というのは理解できないという不満が聞かれました。これが改善されたのは、国民一般から見ると大成功です。専門家は細かい点でうまくいっていない点は指摘しますが、全国民に介護サービスへのアクセスを保証するという制度自体は非常によく、成功したものと評価しています。一方で、医療保険同様に、一部の国民は公的介護保険ではカバーされず、民間の介護保険を利用するという制度設計については、介護分野で公的保険と民間保険を分けるのはどうかと感じている人もいます。立法者は公的保険と民間保険の間でリスクはほぼ同じレベルと見ていますが、実際のところは公的保険のリスクは民間保険の3倍ほど高く、民間保険には資金的に余裕があるため、不公平感があります。ドイツでは介護保険導入前には税金で賄われていた社会扶助としての公的介護サービスが全部保険料で賄う保険方式に移行しました。その結果、財源として税金は一切使われなくなったのでしょうか。財源的にはそのとおりですが、地方自治体は介護保険で浮いた資金を地域での社会福祉インフラの充実や合法移民の支援など他のサービスの資金に回すことができ、介護保険の導入で利益を得ています。介護保険導入前に介護に使われていた税金がまったく別の目的に振り向けられたのではありません。一般論としては、税金は一つの特定の目的に向けられるのではありませんが、保険料をベースにした資金は、一つの特定目的だけに向けられます。それが税金と保険料の違いであり、社会保険制度の大きなメリットであると考えています。ご承知のように、介護保険の財源は、ドイツでは「すべて保険料のみで調達」、日本では「税;50%、保険料;50%」となっています。社会保険方式のメリットは分かりますが、これまで税金で面倒を見てきた介護サービスへの税金投入をやめることについての反対意見は出なかったのでしょうか。ドイツでも抵抗はありました。ドイツでは社会保険システムの評価がとても高いのです。国民は、国税庁より社会保険庁のほうをはるかに信頼しています。社会保険では資金がどこに使われているか分かるという透明度が高いからです。税金の場合は、どこにどのように使われているのか、そこが見えません。日本では税金からの投入をもっと増やすべきという論者が多く、財政赤字がこれだけ大きくなっているにもかかわらず、国民感情もそちらに傾いています。その点では、日本とドイツでは大きく違います。ドイツでは資金が政府から直接出る制度は確実ではないと国民は感じています。税金を使う重点的な事業の対象は毎年変わるし、公的資金をめぐる獲得競争も熾烈です。社会保障のように安定した給付が約束されなければならない分野の財源を税金に依存するのはリスクが高すぎると見ているのです。クニープス局長は、連邦保健省に入られてから、社会保障法の専門家として疾病金庫や東独の支援、WHOやEUとの関連の幅広い分野で活躍されてきました。抜擢されましたのには、どういう事情があったのでしょうか。2002年に、ウラ・シュミット前保健相の医療政策を批判したところ、「批判しないで」と言ってきました。そこで、「あなたの政策を変えれば批判しません」と答えたのですが、この彼女への政策批判が機縁となって「それでは私の下で政策を作ってください」と誘われたのです。ウラ・シュミット女史は、2001年にシュレーダー内閣で社会民主党(SPD)から保健相として入閣し、2005年11月に組閣されたキリスト教民主社会同盟(CDU・CSU)との大連立内閣でも、2009年10月まで保健相を務められていました。辣腕政治家との評価が確立していた彼女の政策ブレインというのは大変でしたでしょうね。それにしても、大臣が9年間、局長が7年間も同じポジションというのは、日本では考えられないことですが。私のケースのように長期にわたる同じ組み合わせでの同一ポジションというのはドイツでも異例ですが、政府内の局長・課長には同じポジションに長く就いている専門家は他にも多数います。各省庁の局長職に年限はないのでしょうか。ドイツではありません。専門家の知識や経験を有効に活用するには、数年間同じポジションに就いていることが必要です。1~2年で交代する日本とは大違いですね。それに、クニープス局長は社会民主党員とお伺いしましたが、ドイツでは公務員の政党所属も認められているのでしょうか。