質問した模様が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。11日、安倍晋三首相らが出席して集中審議を行い、公明党から谷合正明氏が質問に立った。谷合氏は、安倍首相が国会などでシリアやイラクにおける過激組織「イスラム国」に対して軍事作戦を行っている国への後方支援活動を行うことは全く考えていないと答弁している点について確認した。安倍首相は「全く考えておらず、今回の法案が成立した後であっても変わらない」と断言した。その上で谷合氏は、「平和安全法制の議論の骨格は厳しさを増す安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置(武力行使)が可能なのかだ」と指摘。政府の見解をただした。安倍首相は「新3要件の中においてのみ武力行使できる」「(新3要件は)世界的にも例を見ない非常に厳しい要件で憲法上の明確な歯止めとなっている」「日米防衛協力の指針(ガイドライン)にも日本の武力行使は日本国民を守るためとはっきり書き込んであり、米国も共通の認識だ」と答えた。最後に谷合氏は、「安全保障上の備えをし抑止力を強化するとともに、平和外交努力に全力を尽くすべき」と強調。安倍首相も「今後ともしっかりと平和外交を展開していく」と語った。