就任、臨時国会で4回の国会質問2018/12/06(木)臨時国会より、所属会派の国会対策委員長に加え、国土交通委員会の筆頭理事を兼務。4回の委員会質問に立ちました。●議員立法のユニバーサル社会実現推進法案を審議。様々な懸念や問題点を追及。都市部と地方の受入れ人数の格差や、平均賃金などの実態調査の不備(受入企業のアンケート。舟山やすえ政経セミナー2018を開催2018/11/19(月)政治ジャーナリスト/作家/キャスターである田勢康弘さんより、「隠蔽と忖度の政治に決別を」と題するご講演。25人の総理を見てきたジャーナリストとして、隠蔽、嘘ばかりの安倍政権のありさまを鋭く指摘。アベノミクスの結果、国民の負担、負債が実感なく増大している経済・財政運営の実態や外交の失敗などに切り込んだ上で、野党が自信を持って政権に対峙していくことの重要性を説いていただきました。懇親会では、連合山形の会長にご就任されたばかりの水戸吉一会長がご登壇。向けて思いを一つにするご挨拶をいただき、杯を上げました。週明け月曜日の大変お忙しい中、非常に多くの皆様がご参集、「熱気あふれる会だった」との声をいただきました。皆様のご支援に心より感謝し、引き続き、しっかりと地域の声を国政に届けてまいります。疑問だらけの「消費税率10%への引き上げ」2018/11/19(月)安倍総理が来年10月の消費税率10%への引き上げを表明し、総理が2度も先送りにしてきた消費増税が実施に移されることになります。消費増税に本当に耐えうる環境なのか、疑問を感じずにはいられません。10%への引き上げに際して、所得が低いほど重い負担となる「逆進性」を緩和するために、軽減税率が導入されることになっています。高額の食材を購入できる富裕層ほど負担軽減の恩恵を受ける結果になることから、その有効性には大きな疑問が残ります。キャッシュレス決済へのポイント還元についても、現金決済が主流の地方や街の商店街では還元が受けられず、結果として、都市の富裕層ほど得をするという不公平が生じます。プレミアム付き商品券も検討されていますが、過去の同様施策の検証結果から、消費押し上げ効果に疑問符が付けられており、小手先のバラマキとの批判は避けられません。本来得られるはずの税収が1兆円目減りし、品目の線引き(例えば、同一の飲食物でも、店内飲食は10%、テイクアウトは8%)を巡り、現場が大混乱する怒れもあります。政府与党のつぎはぎだらけの場当たり的な対策では、逆効果や混乱を生むばかりです。しても増税するならば、「給付付き税額控除」のように、確実に低所得者の負担軽減を図れるような抜本的な改革を実行するべきです。アルバイトなど、現在約128万人)の受け入れ拡大の是非です。法案の閣議決定までの過程は、あまりに拙速かつ短絡的で、制度設計も不十分なままであり、労働力不足という目先の問題への付け焼き刃と断じるほかありません。要するに結論ありきで詳細は何も決まっておらず、安価な労働力を求める経済団体からの要請をそのまま受け入れただけというのが今回の改正法案の実態です。●政府は従来、働き手不足の労働需給下では賃金が上がっていくと説明。現実には労働者の実質賃金は上がらず。●会社の都合による突然の解雇や、低賃金・劣悪な環境での労働の強要など、外国人労働者の人権にも関わる問題が、依然放置されたまま一度受け入れた外国人労働者は、「人手不足が解消されたのでお引き取りください」とは簡単にはいきません。しても受け入れ拡大が必要というのであれば、その前提として、社会保険や年金などの社会保障負担のあり方や、家族の位置付け、日本語教育や住環境整備など、どのような制度と費用負担を社会全体で受け入れていくか、十分な議論が不可欠です。日本の外国人政策の歴史的な転換点となる可能性をはらんでいるにもかかわらず、このまま性急にことを進めれば、将来に禍根を残す結果を招くだけです。●受け入れの対象分野や人数など、法案の根幹に関わる論点についても「これから検討」という答弁ばかりで、無責任ぶりが露呈。特別委員会の設置や連合審査の実施など、徹底審議を求めていきます。第197回臨時国会開会に当たって2018/10/24(水)本日(10月24日)、12月10日までの48日間を会期とする第197回臨時国会が開会されました。国会開会に伴い、私は引き続き、所属会派の国会対策委員長を務めることになったのに加え、国土交通委員会の筆頭理事を拝命いたしました。昨年来、山形県でも豪雪被害や台風などの豪雨被害が相次いでいますが、一刻も早い災害復旧や、国民の命を守り、利便性の向上を図るためのインフラ整備の推進に向けて、今まで以上に汗を流してまいります。含む漁業法改正案など、国民生活に重大な影響を及ぼす様々な法案が提出され、議論される見通しです。障がい者雇用水増しなど、会期がわずか48日間しかない中で、議論すべき課題は山積しています。安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発する加計問題や、財務局職員の自殺者まで出しながら、引責することなく麻生財務大臣が留任した森友文書改ざん問題についても、依然として、国民の疑念が解消されるには程遠い状況です。収支不記載疑惑が発覚するなど、安倍政権の嘘とごまかしによる隠蔽体質や、政治家が責任をとらない無責任体質を象徴するような不祥事や対応には枚挙に暇がありません。来年4月には統一地方選挙、夏には参議院選挙が予定されていますが、安倍政権に終止符を打ち、こうした政治の歪みを修正し、場当たり的な政策を正しい方向に軌道修正し、個人や企業の努力が正当に報われる公平公正な社会を実現していくためにも、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に全力を尽くしてまいります。第196回通常国会を終えて2018/07/22(日)1月22日に召集された第196回通常国会が、32日間の延長を含む182日間の会期を終え、7月22日に閉会しました。私は新会派の国会対策委員長を拝命し、終盤国会での重要法案を巡る対応について、裏方として、与野党協議の役割を担うことになりました。与党が会期延長を強行した理由は、国民の反対が根強く、筋違いの二つの法案―働き方改革関連法案、カジノを含むIR実施法案―をどうしても通したかった、これだけです。働き方改革法案では、根拠となるデータの誤りが多数発覚、必要性を裏付けるヒアリングも後付けだった事実が明らかになるなど、長時間労働拡大の懸念が広がるばかり。このことから断固反対しました。IR法案については、その中心はカジノであり、刑法で禁じられている「賭博」であることや、ギャンブル依存症の拡大、治安悪化の問題、事業者が貸し金業務までできる点など、地域経済のためではなく、事業者のための仕組みに過ぎないことなどから、こちらも最後まで反対を貫きました。どちらの法案も、与党が圧倒的多数の議席を占め、野党が束になっても修正や廃案に追い込むことが難しい中、私たちができる最大の歯止めの手段は「附帯決議」を付けること。働き方改革法では47項目、カジノ法では31項目もの「附帯決議」を政府・与党に飲ませ、乱暴な解釈・運用ができないよう、縛りをかけることができました。「対決より解決」の政治。与党への妥協ではなく、一つでも多くの「実」をとることが大事です。拝命2018/05/10(木)5月7日に新党が結成され、新たな体制がスタートしました。今回の新党結成は、バラバラになった野党がもう一度大きくまとまるためのステップになると思います。その意味で、この新しい動きを評価します。私は、引き続き無所属議員のまま、新党会派の一員として活動します。国会対策委員長を拝命しました。国対の仕事は、表で議員が気持ちよくプレーできるよう、グラウンドを整備するような仕事、裏方の仕事ですが、しっかりと頑張って参ります。会派の考え、方針を対外的に発信(定例記者会見)予算委員会で、安倍政権の諸問題を追求2018/03/27(火)3月26日、NHK生中継入りの参議院予算委員会で質問に立ち、TPP11や日EU・EPA、森友文書改ざん問題を中心に、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。はじめに、TPPに当初は「反対」していた安倍総理の見解が変節してきたことを指摘しつつ、参加12か国のGDPの約3分の2を占めるアメリカが抜けたTPP11の推進に疑問を投げ掛けた上で、安倍総理の姿勢を質しました。牛肉のセーフガードの発動基準数量や乳製品の7万トンのTPP枠につき、アメリカの参加を前提にした水準がTPP11交渉でもそのまま維持されたことを指摘した上で、合意を優先するあまり、交渉の詰めが甘く、国益を損ねる結果となっている点を強く訴えました。次に、昨年12月に交渉妥結した日EU・EPAについて、政府の情報開示が極めて不十分であることを指摘しました。EU側は協定文や附属書も含めると既に1,162ページ分を公表し、また2年前に300ページ以上の影響評価報告書を作成しています。これに対して、日本では外務省がわずか48ページのファクトシートと呼ばれる概要説明を示しているに過ぎないことを指摘した上で、徹底的な情報開示を河野外務大臣に求めました。最後に、3月に浮上した森友学園に関する決裁文書改ざん問題に対する安倍総理の責任を質しました。果たすべきであることを強く主張しました。農林水産委員会で大臣所信に対して質問2017/12/06(水)12月5日の農林水産委員会で、8月に就任した齋藤農林水産大臣の所信に対して質問に立ちました。平成30年度から国による米の生産数量の配分と直接支払い政策(戸別所得補償制度)が廃止されることを受け、多くの方から不安と懸念の声をうかがっています。そこで、今後の安定的な主食用米の供給と価格形成について、食料の安定供給に対する国の責務と飼料米の値段が異常に低い現状への政府の認識を問いながら、主食用米の生産振興と戦略作物の生産振興をセットで考えていくことの重要性を主張いたしました。種子法の廃止に関連して発出された事務次官通知について、技術的事項は全くなく政府の対応を正当化するためだけの内容であること、そして廃止の際の付帯決議に反するようなものであることを指摘しながら、同事務次官通知の廃止を求めました。県内でも普及が進みつつある小水力発電に関し、ネックのひとつとなっている水利権につき、国交省として柔軟に対応するとの答弁を引き出しましたが、引き続き注視していきたいと思います。最後に、扱い量が増えてきている酒田港の植物検疫所の廃止による懸念等についても議論しました。EU議員会議」出席のために、衆参合わせて8人の国会議員が7月4日~9日の予定でストラスブール(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、パリ(フランス)に向かいました。製品の発信拠点などの視察等を行いました。7月4日、フランクフルト空港に到着、バスで3時間ほどかけてストラスブールへ。日本・EU議員会議を行います。欧州議会の定数は751人。各国の人口比例で議員数が決まり、28の加盟国ごとに直接選挙で選出されます。会議に先立ち、個人的にアポイントを取った、ドイツのヘルムント・シュルツ議員(欧州統一左派グループ所属・写真上左)と、8時から40分間、ホテルのロビーで懇談しました。自由貿易には賛成だが、公正で多角的な視点が必要であること、情報が少ないことへの懸念など、かなり一致しており、今後、お互いの意見交換を約束しました。7月5日、午前中には欧州議会要人との会談を行った後、15:00から日本・EU議員会議が始まりました。欧州議会は、28の国の、23の言語が使われ、それぞれが母国語で発言するので、本会議場を含め、すべての委員会室、会議室に同時通訳ブースがあります。今回、日本語の同時通訳があり、語学が?な私はホッと一安心。首脳会議で最終的な確認を得ることが決まった」旨、緊急報告がありました。会場からは喜びの声が聞こえ、概ね好意的な受け止めが多かったようですが、私には不安の思いが渦巻いていました。守るべきものはしっかり守る、攻めるべきものはしっかり攻める、という原則が本当に守れたのでしょうか。TPPでの合意を急ぐあまり、妥協を重ね、国益を損ねてしまったのではないでしょうか。農産物に関しては、TPPでの約束をスタートラインに交渉を行い、ソフトチーズはTPP以上の譲歩をしてしまいました。「大枠合意」ということで、紛争処理のあり方や個人情報保護のあり方など、先送りされた課題も多く、今後の監視とチェックが求められます。6日の午前中までの会議の中で、日EU経済連携協定のほか、それぞれの経済情勢や当面する課題、移民問題や北朝鮮のミサイル問題等、様々な問題を議論、共有できたことは大変有意義でした。会議の合間には、個別の意見交換会や昼食会、夕食会などを行い、多くの欧州議会議員と親睦を深め、引き続きの意見交換を約束しました。今後の政策や関係強化に生かしたいと思います。最後に確認した日EU経済連携協定、SPA(戦略的パートナーシップ協定)に関する共同声明では、自由貿易という言葉を使わず、「開放的な貿易体制」と表現したうえ、「その利益が社会全体に公平に行き渡らなければならない」とし、さらに、「議会人として、最終的な合意結果について注意深く監視し、検討する」との文言が入りました。議会の力量が問われます。