大きな役割を担っていました。のせられた自治体がバカだったのか。煽った国、県、銀行にも責任はあるはず・・・と、まあ、これを聞きつけてのことではなさそうですが、先日、日経グローカルの取材がありました。2月初旬発行号で「自治体の法務対策」という特集を組む予定。安曇野菜園の損失補償をめぐる裁判も取り上げるとのこと。話をしましたが、そのなかには「金融機関に貸し手責任はあるか」という質問がありました。わたしは「当然あります」と、きっぱり。三セク事業に手を出した首長の不見識と行政の無責任、そこに議会の機能不全が重なった最悪の展開であり、自治体の責任は免れない。不見識と無責任で固めた三セクの事業計画を鵜呑みにして、いや、鵜呑みどころか「こりゃダメだ」とわかっていて、でも、「自治体ならとりっぱぐれはない」と融資したのが銀行。自治体もひどいが、銀行もその本来の使命を忘れてモラルに反する融資をした。この本のオビにはこうあります。「自治体クライシス」の出版はちょうど1年前ですが、その時点ではまだ損失補償契約は違法・無効とする高裁判決は出ていなかった。この本に語られている三セク問題では、自治体はただひたすらに損失補償契約を履行するため、もがいています。そこに、東京高裁の「加藤判決」は救いと解決の道筋をつけたのです。安曇野市は「加藤判決」を受け入れることで、三セク問題解決のさきがけとなります。それこそ安曇野市の使命というものです。今からでも遅くはない、最高裁への上告を取り下げるのが最善の道と思います。自治体の法務は大丈夫か日経グローカルNo.165(2011.2.7)の特集「自治体の法務は大丈夫か」に安曇野菜園の損失補償の問題が取り上げられています。『全国市民オンブズマン連絡会議では、「全国の三セクの損失補償のほとんどは、安曇野のような『偽装損失補償』ではないか」と見ている。合計で3億5125万円になります。限度額の2億5000万円をはるかに超えていた(注2)ことがわかります。C金融機関にいたっては、当初は損失補償の契約書さえなかった。なんとイイカゲンな契約だったことか。『偽装』する前にすでにシッポが出ていたようなものです。金融機関の貸手責任が当然のこと、あると思います。(注1)三郷村議会が議決している。(注2)あくまでも限度額設定であり、3億5125万円の借入をしたわけではない。Reserved./。