(Mon)国を批判するBPOは恥を知れ第三者機関を装う自己防衛組織だBPOは自分がろくに仕事もしないで「(政府の介入は)表現の自由を萎縮させる」とはよく言ったもんだ。だいたいBPOなんて「表現の自由」を旗印に反日偏向メディアに好き勝手な事をさせ、政府の正当な介入を妨害するために出来たようなものだ。偏向マスメディアの自浄能力が無い上に、このような怪しげな組織を作って第三者機関がそれを防衛しようとする。第三者機関なるものが如何に組織の防衛のために悪用されているかは、最近の西松建設事件の小沢秘書逮捕を検証する第三者会議の例を見ても明らかである。問題の核心である小沢氏の「政治と金」については一切頬被りして、検察とメディアを批判した民主党擁護の報告書を出した。批判されたメデイアは怒ってほとんどこの報告書をスルーしたが、もっとその偏向ぶりを報道すべきであった。今回の問題でも、BPOは自分達の仕事の先を越されたと政府を批判しているが、自分達の無能ぶりをさらけ出しているだけだという事になぜ気づかないのか。問題の番組をたまたま観ていた私も、やらせ番組にすっかり騙されてしまった一人だ。テレ朝、TBSを代表とするテレビメディアの捏造・偏向報道は目に余るものがある。BPOが本当に仕事をしたいのなら、メンバーを一新して徹底的にチェックすべきである。立花隆や朝日ニュースターで左翼発言をする「ベ平連」出の吉岡忍がメンバーでは不可能である。民主党が政権を取れば、BPOは政府と癒着してテレビメディアは今以上に反日偏向報道を垂れ流すに違いない。(BPO)が国に対して反発している。TBSの番組をめぐり、先月、国がBPOの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成15年にBPOが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。BPOの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、4月に報道したこと。この件で総務省は6月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でTBSに厳重注意を行った。国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってBPOが不祥事への対応策を出した後だった。今回は、TBSの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。今月17日には「行政の指導は表現の自由を萎縮しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。「これまでと同じく、新聞や週刊誌で報道された問題だったため行政としても問題化し、テレビ局側から任意で事情を聴いた。その結果、スムーズに回答があり迅速に判断を下しただけ。BPOの対応は考慮しなかった」と話す。総務省のこうした対応について、東京工科大学の碓井広義教授(メディア論)は「BPOの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し、国がBPOは放送界寄りで、任せられないと考えたのでは」と推測する。立教大の砂川浩慶准教授(同)は「メディアは誤りがあれば自ら正し、信頼を図るべきだ。統合し、平成15年に発足した。3委員会で構成し、放送や番組への視聴者の意見や苦情を審理する。虚偽内容で視聴者に著しく誤解を与えた番組が放送された場合は放送倫理検証委が「勧告」や「見解」を出し、場合によって再発防止計画の提出を求め、公表する。BPOのNHK批判は筋違いだhttp://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/31120824.htmlランキングへのご支援をお願いします。