コメントを受け付けていません。itshareこの藤田孝典さんのツイートを読んで昨年私が事務局を担当した集会を思い出しましたので紹介しておきます。(全院協)の役員の方に話していただきました。そのときの全院協の方のお話の要旨を紹介します。※2014年の6月に開催した国研集会ですので、全院協のアンケート結果は2013年11月に発表した2013年度アンケートを使っています。最新の全院協アンケートはこの10月31日に2015年度アンケート結果の概要が発表されています。下記報告も酷い状況ですが、2015年度アンケートはさらに事態が悪化していますから、安倍政権の「1億総活躍社会」なるもののデタラメさも分かるものとなっています。※文責=井上伸)私は大学院生です。大学院生というと、大学生の延長で勉強好きが集まっているとか、遊んでいるんじゃないか、などというイメージがあるかも知れませんが、大学院生というのは、教育を受けながら研究もおこなっている研究者でもあります。毎年「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」に取り組んでいます。このアンケートの結果から分かるのは、大学院生が置かれている状況が極めて劣悪であり、同時にそうした窮状が急速に悪化しているということです。日本はそもそも世界で一番高い学費で、学部でも年間100万円を超えるのがざらになってしまっています。その上、日本には世界では当たり前の「返さなくていい給付型奨学金」が存在しません。現在の大学院の初年度納付金の平均は、国立81.8万円、公立91.1万円、私立修士104万円、私立博士89.3です。私立修士で100万円を超えているのです。大学でおこなっている研究や調査に対して給料が支払われるわけではありませんから、こうした世界一高い学費と「返さなくていい給付型奨学金なし」のダブルパンチで経済上の不安を抱える大学院生が多数にのぼるのは必然です。このダブルパンチによる生活難を回避するためにアルバイトが必至になるわけですが、今度はアルバイトに時間を奪われ、大学院生本来の研究をする時間がなくなってしまいます。今回のアンケートに寄せられた声にこうあります。「経済的負担やそこから来る研究への悪影響があまりにも多い。経済的窮乏→アルバイトで工面→研究時間の不足→業績の不振→経済的窮乏という悪循環に陥っている。体力的にも負担は増大するばかりである。そのような点で、院生の格差がどんどん広がっていくように感じる。貧乏人は研究も満足にさせてもらえないのか。種々の奨学金制度も貧困な院生の実態をまったく反映しておらず、何のための制度なのかわからない。このような不公平さを感じ、正直失望するしかない状況である」――これが今の大学院生のリアルな現状なのです。アルバイトの目的は、94.8%が「生活費あるいは学費(研究費を含む)を賄うため」と回答しています。工面」に58.5%が不安を抱えています。収入不足によって研究に何らかの影響を受けている大学院生は63.7%にのぼり、具体的には「研究の資料・書籍を購入できない」が48.1%になっています。困窮する大学院生のもう一つの側面である研究時間を見ると、29.0%がアルバイトによって研究時間が確保できないと回答しています。学費ローンに過ぎない貸与制奨学金を現在受けている大学院生は55.3%で、そのうち、奨学金の借り入れ総額は、300万円以上が49.8%、500万円以上が23%、700万円以上が12.2%で、1,000万円以上も2.9%にのぼっていて、最高借入額が1,500万円を超えている人もいます。した高額の借金を抱えているわけですから、80.4%が奨学金の返還に不安を持っている回答しています。した多額の奨学金を抱えた上に、博士の学位を取得したとしても将来はさらに不安だらけです。日本政府は大学生、大学院生を高学費と奨学金という名のローン地獄に陥れるだけでなく、大学や国立研究機関の運営費交付金と人件費を毎年削減することによって、若手研究者の将来をも奪っているのです。若手研究者は世界一高い学費と、奨学金という名のローン地獄と、高学歴ワーキングプアという貧困三重苦に襲われているのです。いま任期の無い大学教員のポストや研究機関のポストを得ることは現在非常に困難になっていて、多くの人が任期付きのポスドク、あるいは非常勤講師などの「高学歴ワーキングプア」と呼ばれる劣悪で不安定な状態に置かれながら次のポストを得るために業績を上げなければならないというプレッシャーのもとで研究を続けています。1,500万円の借金を背負った上に「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失いかねない若手研究者の窮状は現実のものとして今の日本社会に存在しているのです。した先行きの不安定な中でのプレッシャーで業績不安を感じている人は8割にも達していて「心身の不調」は大学院生全体で10人に1人、オーバードクターでは約4割にものぼっています。就職難が言われて久しいですが大学院生の就職難は当然だというような風潮の中で心身の不調を来すところにまで追い詰められているのです。そもそも大学の学費を無償にすることは国際人権規約にもあるように「人権」を保障するかどうかというレベルの問題です。日本は世界で当たり前の大学の学費無償という人権保障を侵害している異常な国だと言えます。(※以下は報告の資料として使われた全院協アンケートに寄せられた声の一部です)◆借金が多く、経済的にも困難なのに、今後どのように奨学金の返済をしていけばいいのか、また就職のことも考えると死にたくなります。死んだほうが奨学金の返済も可能なのかもしれないと考えます。◆高額な学費は学生・院生の生活から研究の割合をはく奪します。教育支出の社会的負担の上で学生・院生をエンパワメント(激励)する制度構築は急務と思います。給付型奨学金を増やすか、授業料を下げなければ、有能だが経済的理由で院に進学できない人材が多くなり、院のレベルの低下に歯止めがかからず、社会全体に悪影響が出てくる。◆様々なコピー代から地方での調査代まで基本的に全て自費であり、とくに調査代は回数が重なると辛く、内容よりまずかかる金額を考えてしまう。博士課程への進学を目指していても、金銭的余裕のなさから進学を諦め修士を出て就職する人が多い。優秀な人材が博士に行くことができないのは本当に勿体ないと思う。◆奨学金制度が貸与であること自体に不満がある。国公立大学の授業料が高すぎる。日本の経済が停滞・減退期であることを考えれば、貸与による返済は、明らかに学生側の負担増であり、日本の教育・研究レベルの衰退を招き、国際社会から無視される状況になるといわざるを得ない。教育に十分な投資をしない国は滅びる。◆生活状況に関して、博士課程に進学する場合、両親は定年間近もしくは定年を迎える可能性があり、しかし、アルバイトをしながら研究を十分に行うのは時間的に難しく、RAのような制度では収入に限度があります。金銭的な問題で、必要にも関わらず通院を十分に行えないなどの問題があり、また生活費を切り詰めた生活を送っているため、家族など周辺の方々に心配されることもあります。休日があっても遊びに出かける余裕もありません。精神的な休息ができないことは、研究遂行に大きく影響していると感じています。◆博士課程進学を考えていますが、金銭面で不安を感じています。進学も就職もできなかった場合、すぐに奨学金を返し始めることが困難だと思います。進学したとしてもこれまで以上にお金が必要になることが予想されます(親からの仕送りがなくなるため)。この場合、今以上に奨学金をあてにしなければならず返済に不安を感じます。◆この数年間、自分より有能な先輩方が経済的理由から学業の続行を断念したり、また将来有望な後輩たちが今後への不安を抱き研究者への道を諦める瞬間を何度も目にしてきました。世界に通用する力をもった研究者の卵は、日本中のあらゆる大学院にいます。多くの研究機関は、残念ながら彼らをサポートするシステムを構築できていません。純粋に学びたい、または自分の才能を社会のために役立てたいという志を踏みにじるような国家に、果たして希望がもてるでしょうか。◆入学金と授業料の支払いのため、週4回から5回のバイトが必須。その分、朝や夜、研究室に残って研究をしている。奨学金を借りていても、利子付きなので返済が恐怖。奨学金と表記するのをやめて、正直に学生ローンと書いて欲しい。早く借りるのをやめたい。将来が不安でたまらないです。◆「ブラックリスト」に載せるやり方は、本来の教育のあり方からしておかしい。した状況を看過するならば、教育・研究の質は間違いなく衰退していくと思う。◆博士号を取得後の見通しがまったく立たないことに非常な不安を覚える。ここまで来てアルバイトかという思いは強い。悔しいが、まずは食わねばならない。◆博士号を取得してからの就職やポストについてもっと考えて欲しい。借金してまで博士課程に進学し学位を取っても、それが活用できないのでは、金をどぶに捨ててるのと同じ。◆授業料がこれほど高く、また調査研究にかかる費用も自分で負担しなければならないので、奨学金を借りるしか方法がなく、多額の借金をかかえることになるので結婚も出産も望めない。子どもがいる大学院生を見ていると、子どもや家族のことなどで研究時間を十分に確保できないことが多々あり、その場合論文を完成させるまで在学期間を延長せざるを得ず、そうすると授業料がかさんでしまう。いったケースへの柔軟な支援がればと思う。◆大学内に保育施設が欲しいです。学位の取得まで視野に入れて独立家計で目指した場合、奨学金を限界まで借りざるを得なくなる。多額の借金とアルバイトをしながらでないと研究が続けられない日本の研究環境は、ヨーロッパと比べると異常である。現状から、結婚しても出産・育児という選択は不可能である。◆現在、父と二人暮らしで、父の介護で時間を取られてしまい、他の院生と比べて十分な研究時間を取れていないのではないかとの不安がある。ある人しか、研究職につくことはできず、大学教員はある層に偏りが出て来るのではないか、と心配しています。北欧やヨーロッパ並みに、国よる人材育成を高めて欲しいです。◆生活費が厳しく、冷暖房を入れられないため、学校で研究したいが、この夏自習室の冷房の効きが悪すぎる。研究環境のためなので、きちんと冷房は付けて欲しい。◆奨学金の返済を考えて、将来が不安になります。大学などでの非正規教員の増加と雇い止めの問題があることで、その不安はいっそう大きなものとなっています。奨学金の給付制の実現を強く求めます。◆国の高等教育支出は国際比較でも低いのに、奨学金の貸与率は上昇するばかり、大学院生の6割以上が借金を抱えて社会に出て行くなどこんな国がどこにあるのか。◆若い人材を育てる気がない社会は壊死するしかないことを、政府や関係者はよく理解せねばならない。この社会の学術環境は崩壊するだろう。すべてを失った後で後悔してももう遅いのだ。◆授業料や研究費の工面のためにアルバイトに忙殺されて研究どころではなくなっているケースをイヤというほど見ている。若手研究者(院生含む)が担っている部分も大きいが、その待遇が非常に悪い。このままでは、本当に生きていけない。◆STAP細胞論文の顛末から、短期的な成果を追い求めさせたり、特定の分野に偏って予算配分をしたり、競争的資金ばかりにしたり、大学の教員や研究者を事務作業で忙しくさせたりすることの弊害を、政府をはじめとする多くの人に認識してもらいたい。◆現在進められている「大学改革」に対する不安が大きいです。この先大学は自由な言論の場で有り続けることが出来るのか...。これは院生の「将来の不安」としては結構大きな問題かと思います。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。...軽減税率導入しても年収300万円で28万円もの消費税負担増(安倍...菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界...安倍政権が狙う国立大学費93万円の異常、今でも学費45倍増に対し...2019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありまし...コメントは利用できません。320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられているトップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。