訂正審判は、3人又は5人の審判官の合議体が行い、合議体の合議は、過半数により決する。第136条第1項、第2項。特許無効審判において、審判長は、当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときであっても、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えない場合がある。そのような例外規定はない。審判事件に係る手続(審判の請求を除く。)において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審決をもってその手続を却下することができる。第133条の2第1項。審判長による決定却下である。審判官の合議体による審決却下ではない。請求をする場合、代表者を定めて特許庁に届け出ていたときは、出願人全員が共同して審判の請求をしなくとも、代表者が審判の請求をすることができる。第14条、第132条第2項。代表者を定めて特許庁に届け出ていても、出願人全員が共同して審判の請求をしなければならない。併記し、イライラ解消の法文集です。最大限に高効率化するブログです。