申請すればだれでも許可されるわけではなく、様々な条件をクリアしていなければなりません。ご自身で免許を申請をしようと思うのでしたら、国税庁による手引書がありますので、それを読んで書類作成することも可能です。手引書は法律用語が散りばめられていたり、詳しい説明がなかったりするので、わかりにくい部分が多々あると思います。書類を作成しているうちに、「この説明はどういうことだろう?」「この場合はどうしたらいいのか?」などの疑問が次々と出てくることになるでしょう。その都度、税務署に電話で質問したり、相談に行ったりすることで解決できるかもしれませんが、それには多くの時間と多大なストレスが発生します。複雑で、初めての方には難しい申請になります。このような手間と時間を自ら割くより、専門家に任せた方がより早く、より確実に手続きを進めることができます。ご安心して当事務所にご依頼ください。あなた酒類販売や酒類ビジネスがうまくいくようサポートさせていだきます。いただく質問をまとめましたので、お問合せの前にご確認ください。イベントでお酒を販売したいのですが、出来ますか?よくあるご質問のひとつですが、そもそも酒類販売業免許をもっている事業者でなければ、イベントであってもお酒を販売することはできません。この場合の販売とはお酒の缶やボトルを未開栓まま販売する事です。その場で飲むために、グラスに注いで提供する場合には酒類販売業免許は必要ありません。酒類販売免許を持っていないが、お酒を売りたいという時はどうすればよいのでしょうか。酒類販売業免許をもっている事業者に頼んで、イベントに出店してもらうような形でお酒を販売することはできます。この場合は出店する酒類販売事業者に「期限付き小売業免許」を申請してもらう必要はありますので、酒類販売事業者に多少の手続きの負担はかかります。お酒の輸出や輸入を考えているのですが、輸出入の手続き代行(貿易実務代行)はやってもらえるのですか?最近、お酒を輸入したい。輸出したいと考えておられるケースが多くなってきました。その中で、輸出入の際の手続きを代行してくれるのかというお問合せがあるのですが、残念ながら当事務所では輸出入のための酒類販売免許の申請手続きの代行はしておりますが、輸出入自体の手続き(通関書類やインボイス、契約書の作成など)は代行しておりません。今まで輸出入の経験がなく不安な方は、貿易代行会社などにご相談いただければと思います。輸出先の海外の会社を紹介してもらえないのかという質問もありますが、そのような紹介も行っておりませんので、あらかじめご了承ください。関西以外の案件は対応してもらえないのでしょうか?最近ホームページをご覧いただいて各地からお問合せいただくようになりました。当事務所は京都にありますため、京都近郊のご依頼を基本的には受け付けております。地域によっては近くに相談できる専門家がいないということもあり、手続きをサポートしてほしいというお声もいただきます。残念ながら当事務所ではメールやお電話のみで業務をすすめることはしておりません。ご依頼者(申請者)の方と必ず一度お会いしてから業務を行うようにしておりますので、こちらから出張するか当事務所までお越しいただかなくてはなりません。こちらから出張させていただく場合には、旅費交通費等は別途ご負担をお願いすることになりますので、その辺りをご理解いただける方はぜひ一度ご相談ください。遠方であっても出来る限り対応させていただきます。酒類販売業免許には、いくつかの種類があります。アシストは京都府を中心に関西地域を対応エリアとさせていただいております。下記以外の場合にも相談は可能ですが、遠方の場合は出張費用が必要となりますのでご了承ください。事務所不在時には代表者の携帯電話に転送されます。出られない場合もありますので、あらかじめご了承ください。留守電にメッセージを残していただきましたら、折り返しご連絡させていただきます。Q&Aお酒を売るには免許は絶対必要?飲食店でお酒を置いています。