週末は1日だけ身体を休めます(事務作業はあるけど)。架台を設置中とのことです。見に行かなきゃだなあ。そんな太陽光ですが、先日税理士さんと会話したところ、消費税還付が思った以上に有効な案件であることがわかりました。アパートやマンションを建設する際の消費税還付の場合は、課税売上の割合などを考慮してあれこれと工夫をしなくてはなりませんでした。昔は自動販売機だけ置いて期をうまく区切ってどうのこうの、などという手法が流行したことがありましたね。今でも消費税還付はできるという税理士さんもいますが、具体的な手法はわかりません。興味がある方はそういう対応をしてくれる税理士さんのところに相談に行けば良いかと思われます。ところが、私はそれほど消費税還付に対して積極的ではありません。大きな物件なら別ですが、そこそこの物件の場合は、消費税還付をしてもトータルで考えると思ったほど手元にお金が残らない、ということをシミュレーションしているからです。思ったほど手元にお金が残らない理由は2つあります。原則課税の罠、一時所得の罠、税理士報酬の罠です。消費税還付をするには課税業者の届け出をする必要があります。その際に原則課税を選ばないと、消費税還付を受けることができません。ところが、アパート経営って意外と仕入消費税を計上するタイミングが少ないのです。大きな経費は金利と原価償却かと思いますが、両方とも消費税はかかりません。いうわけで、原則課税にすると、仕入消費税はあまり計上されないでしょう。簡易課税であれば、売上に対して一定の比率で仕入が発生したとみなすことができます。アパート経営であれば、簡易課税の方が年間で収める消費税額は減るはずです。消費税還付をすることで初年度はお金が残るけど、ランニングコストである毎年の消費税の支払いは原則課税>簡易課税になるので、初年度で得た消費税還付の額を毎年少しずつ吐き出していることになります。この吐き出す額も含めて、メリットを考えないといけません。これは簡単で、消費税還付にも所得税がかかります、ということです。税引後キャッシュフローで考えると、お金がだいぶ引かれることになります。最後に、税理士報酬の罠。いまどきのアパート・マンション建設での消費税還付って、手間もかかるしテクニックも必要と聞きかじっています。よって、これらを受けてくれる税理士さんは、知っている範囲では「還付成功額に対して○○%の成功報酬」という体系が多いように感じます。上述した「原則課税によるランニングコストの悪化」「還付額に対する課税」により、還付に成功した後、その還付額を毟り取られることになります。これらのトータルコストを考えて「還付成功額」とおっしゃっているなら良いのですが、実際は手元に成功した還付額に対しての報酬となっているのではないかと推測しています。その後○年は顧問契約を、という話になり、その金額もちょっと高め・・・。苦労する割に税理士報酬も高く、本当に手元に残るのはいくらなの?という疑問がわいてしまう、というのが正直なところです。消費税還付をすると税務署からお尋ねがかなりの高確率でくるという話も。(あくまで都市伝説レベルですけどね)というわけで、苦労する割に実入りがそれほど大きくないなあというのが私の感じる消費税還付に対する見解です。ところがどっこい、今回の太陽光に関してはありだと思っています。小細工なしにストレートに消費税還付が受けられることです。太陽光発電における売電収入は課税売上です。アパートと違って、非課税売上のものを無理やり課税売上とぶつけてどうのこうの、という手間がかかりません。次に、消費税還付の対象が満額であることです。アパートの消費税還付の場合は、非課税売上のための仕入に対する消費税還付になるので課税売上と非課税売上の比率を計算して、還付額を売上に占める非課税売上の割合分でカットする必要があります。このカットが必要ありません。最後に、特別な税理士さんに頼まなくても、今の顧問税理士さんが対応できること。顧問料を払っていれば、通常業務の範囲で消費税還付の手続きを行ってくれます。余計な成功報酬などを払う必要がありません。いうわけで、今回の太陽光発電に関しては、きっちりと消費税還付を行おうと思っております。ご提案をしてくださった顧問税理士の先生、ありがとうございます。そのためにも、期末までになんとしても発電所を建設して課税売上を計上しなくては!最後に人気ブログランキングのクリックを是非お願い致します。↓面白かったと思った人は迷わず押すべし↓お暇な方は食べ歩きブログもあわせてよろしくお願いします。駐車場の契約が白紙に戻りそうです。人気ブログランキング参加中です。