岩手県とJR東日本は7月に同区間の現地調査を実施。JRは現状復旧費140億円の負担方針は既に示していたが、被災を免れた区間(全体の約8割の46キロ)についても、全線の9割強を三陸鉄道と同等の太くて高規格の新しいレールに交換し、木製枕木をコンクリート製に交換、さびた橋の塗装、トンネルの修繕などを実施する方針を示した(費用は非公表)。関係自治体の負担を避けつつ早期鉄道復旧を目指す三陸鉄道による山田線の運営を「有力な選択肢」として、JRとの詰めの協議を急ぐという2点を確認。運賃をJR運賃と同額にする差額負担の4点を要請、同時に、国にも一定の支援を求めることとなった。整備する人的にも支援する観光客誘致などで協力する、などの提案があったことを報告。