生活この記事は2017年3月3日の記事を再編集しました。医療技術の発展、飼育環境やペットフードの改良等によって、昔と比べるとペットの寿命は飛躍的に伸びています。これは喜ばしいことである反面、「もし自分が死んだらペットはどうなってしまうのだろう?」と不安に感じる飼い主さんも多いことだと思います。今回は、様々な選択肢と「老犬・老猫ホーム」や「ペット信託」についてをまとめました。想定して考えておかなければならないこと自分の死後、ペットはどうなる?ペットに対しても高齢化という言葉が使われるようになった現在、飼い主さんの寿命よりも長い余命を持つペットが増えてきています。他に家族がいれば、自分が死んでしまっても飼育を引き継いでもらうことができるので、心配がありませんが、高齢者のみの家庭や一人暮らし、他の家族に託すことが心配...等、様々な理由から今後のことを悩んでいる飼い主さんも多いのではないでしょうか。飼い主さんに万一があった際に考えられるペットの行く末について、ピックアップしてみました。他の家族や親族、友人、知人に引き取ってもらう終生飼育をしてくれる施設と契約し、自分の死後、引き取ってもらうボランティア団体等、保護ペットとして引き取られる保健所や動物保護センターへ引き取られる(殺処分対象)ペット信託の手続きをし、財産と共にペットの飼育を委ねるこのように見てみると、自分が生きている間にペットの将来を考えておかなければ、保健所等に引き取られ、ショックな結末を迎えることも十分にあり得ることが分かります。信頼のおける家族や友人、知人がいる場合、その相手にペットの飼育を頼むこともできるでしょう。動物保護団体へ相談することも有効だと思います。高齢ペットを引き取ってもらうことは、簡単なことではありません。健康体であれば良いですが、高齢ペットは人間と同じように、何かしらの病気や認知症等になっていることも考えられます。した場合、ペットの将来として有力な選択肢は「終生飼育の施設」と「ペット信託」です。終生飼育の施設とは?ペットを終生飼育してくれる施設は、大きく分けると2つあります。寄付やボランティアを軸とし、NPO法人や民間の団体が運営している「アニマルシェルター」、民間で運営されている「老犬・老猫ホーム」と呼ばれる施設です。アニマルシェルターアニマルシェルターの基本は、殺処分されそうになった動物や保護された動物の里親を見つける活動をしながら、里親を見つけることが難しい動物については終生飼育をしていくというスタンスです。そのため、現在飼育しているペットのことを依頼するのは難しいと言えます。状況次第では受け入れてくれることもあるので、一度相談をしてみるのが良いでしょう。老犬・老猫ホーム老犬・老猫ホームは、終生飼育をする上で必要であると想定される金額を支払った上でペットを預ける施設です。契約を済ませれば、その後のことを心配する必要は基本的にありません。ほとんどの場合、飼い主が健在でも事情があり飼育が難しくなった際に一時預かりや終生預かりをしてくれるというメリットがあります。終生飼育の場合、平均して100万円以上の費用が必要であり、費用が高額になります。倒産等によって施設そのものが閉鎖されてしまう可能性もあります。ある施設の事例(小型犬の場合)入所金30万円と生活費は、平均寿命までの残り年数1年につき、15万円という計算をしています。小型犬10歳の場合「入所金30万円+平均寿命まで3年×15万円」の合計75万円が必要になります。この費用の中には医療費が含まれていないため、将来ペットが病気になった際、特別な治療はせずに過ごすことになります。どちらに預けるとしても、施設に万一のことが起こり得る可能性に備え、納得ができるまでよく話を聞き、検討することが大切です。施設によってはペットが置かれる環境に雲泥の差があるのが現実です。複数回訪問等をし、環境や施設のスタッフの様子等を確認しましょう。ペット信託とは?ペット信託(FA信託)は、何かしらがありペットを残したまま飼い主が亡くなってしまった際に、事前に指名した相手によって引き続き終生飼育をしてもらうための方法です。日本では「財産」は法的に人間に対して残すことが前提とされています。団体や自治体へ寄付することも可能ですが、「ペット」に対して相続させることができません。そのため、ペット信託という方法で、飼い主が亡くなった後もペットが安心して生活できる環境を守るための取り組みが始まりました。ペット信託の実施方法ペット信託は、2013年に商標登録されたばかりの新しい仕組みです。これは「飼い主が亡くなった後のペットの生活を保障したい」という多くの飼い主たちの想いから生まれました。海外では「ペットに対して億単位の財産を残した」という話題もある程、古くからある方法ですが、日本ではまだ試行錯誤の最中であるのが現状です。ペット信託の手続き日本では法整備が追いついていないため、「金銭・土地等の財産」と同じように専門の管理会社を設立し、財産管理をしてその財産をペットのために使う手順になります。ペット信託を利用するにあたり、生前飼い主が行う手続きは以下です。遺言書の実行人を手配する相続の手続きを行うペットの引き取り先、世話人を見つける手続きを見るだけでもそれなりに手間がかかることが分かります。中でも一番気に掛ける必要があるのが「ペットの飼育環境」です。誰に世話を任せるのか、どこで飼育をするのか、終生飼育なdのか、飼育費用の見込みはどのくらいになりそうか...等。今はまだ始まったばかりの取り組みということもあり、ペットの引き取り先を親族から選び、飼育費用を定期的に会社から支出する流れが一般的です。ペットのために残す費用は、食事や身の回りの物を購入する費用だけではなく、飼い主が家を留守にする際に利用するペットホテルやトリミング等の費用、将来病気になった際の医療費や介護費等も考慮して決めなければなりません。飼い主が亡くなった時には、予め作成していた書類内容に基づいて新しい飼い主へペットと財産が渡されます。財産については、先に記述した通り、一括ではなく定期的に支出するのが特徴的です。ペット信託に似ている負担付遺贈とは?ペット信託と似ている財産遺贈(贈与)には、遺言の「負担付遺贈(贈与)というものがあります。これは遺産を受け取る代わりに「ペットの終生飼育をすること」等、条件を付ける方法です。法的拘束力が一応あるとは言え、ペットが適正飼育をされるのかどうかをチェックされることがほとんどなく、実際には飼育をされず遺産だけが渡ってしまうこともあり得るのです。その点、ペット信託では「遺言執行者」という人物をたてるため、きちんとした飼育がされているのか、財産がペットのために使用されているのか等、チェックをしてもらうことができるため安心です。自分の遺産から費用が捻出されるため、事前に高額となる終生飼育費用を用意する必要がないこともメリットです。ペット信託の気になる費用ペット信託の実施において、一番気になるのがその「費用」です。費用について見てみましょう。諸手続きに15~30万円かかります。行政書士等の専門家へ依頼の上、手続きを進めるため費用はまちまちです。その後の会社運営には、月々1~4万円ほどかかります。5~10万円ほどの費用が必要となります。この費用は残されたペットの寿命から計算し、十分な飼育費用を確保しておく必要があります。小型犬が5歳の時に飼い主が亡くなってしまった場合には、平均寿命まで8年間あるので、「8年×月々10万円×12ヵ月」の合計960万円が必要となります。8年間の会社運営費用(月々4万円計算)として、384万円が別途必要となります。想定して考えておかなければならないこともし飼育途中で予算が尽きてしまった場合、どのように費用を工面するのかを予め決めておかなければなりません。ペットを将来引き受ける相手というのは異なるので、それぞれの役割分担も決めておかなければなりません。ペットが亡くなった時や資金が底をついてしまった時に会社をたたむ手続きも必要となるので、これらの処理も事前に依頼する相手を決めておかなければなりません。おわりにこうして見てみると、安易にペット信託を考えてはいけないことが分かります。ペット信託を実行する上では、十分な期間や専門家の協力、そしてペットが安心して生活できる環境と資金が必要になります。「自分が死んでしまった時、最愛のペットはどうなってしまうのだろうか」という不安は、飼い主であれば誰にでもあることです。ペットの高齢化や飼い主の高齢化によって、様々なサービスも生まれてきています。老犬・老猫ホーム等は、まだまだ進化の途中と言えますが、こういったサービスがあることで高齢者でもペットを迎えることが可能になったのは事実ですし、とても喜ばしいことでもあります。将来どのようにするのかは、まず複数箇所に相談や見学をし、飼い主さん自身が納得した上で契約することが大切です。ペット信託を選ぶ場合には、ペット信託に詳しいNPO法人や法律事務所もあるので相談できます。ペット信託や老犬・老猫ホームの利用が現実的ではないという場合には、もしもの時に備えて、親族や知人に依頼をしたり、引き取り可能な動物保護団体のリスト作成や、将来の飼育費用を充当できるようにペット用貯金をしておくという方法もあります。立場Q&Aニュース株式会社イクシス。