匡弥、以下マンパワーグループ)は、2020年第1四半期(1-3月期)の「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を12月10日付で発表します。含む)は今期(2019年10-12月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。企業1,113社から回答を得ました。その結果、2020年第1四半期の純雇用予測(季節調整後)は、25%で前四半期では1ポイント、前年同期比では2ポイント減少しました。全体の内訳は、1,113社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が27%、「減員する」との回答は3%、「変化なし」が34%でした。全体的な雇用意欲は堅実な値を維持しています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。高い雇用意欲が見込まれるのは名古屋で、純雇用予測は、+26%です。東京の純雇用予測は、+24%、大阪の純雇用予測は、+25%となりすべての地域で比較的安定して推移しています。+38%と最も高い予測値が出ています。「運輸・公益」はいずれも+28%で積極的な雇用意欲が見込まれます。「卸・小売」は25%、「製造」は23%、とそれぞれ堅調な雇用市場が期待されます。一方で、最も低い雇用予測は「公共・教育」の+8%でした。+2海外の雇用予測調査結果2020年第1四半期の雇用予測調査によると43カ国・地域中42ヵ国・地域で雇用増加が見込まれ、1カ国の雇用意欲は-1ポイントと予測されます。雇用意欲が高いのは日本、ギリシャ、台湾、米国、およびルーマニアで、一方最も低いのはパナマ、アルゼンチン、コスタリカ、イタリアおよびスペインです。前四半期比では、43カ国・地域中15カ国・地域で雇用意欲が改善し、23カ国・地域で減少、5カ国・地域で変化なしとなっています。前年同期比で見ると、12カ国・地域で雇用予測が改善し、26カ国・地域で悪化、5カ国・地域で変化なしとなっています。*純雇用予測:調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。*季節調整値:月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。次のいずれかの方法で回答を収集。世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±4.0%以内です。調査の歴史55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。調査結果詳細https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/pdf/MEOS_2020_Q1_Summary.pdf※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2020年第2四半期)の結果発表は、2020年3月の予定です。MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。総合人材サービス会社として全国115拠点のネットワークを活かし、幅広いサービスを展開しています。マンパワーグループ活動報告マンパワーグループは、日本初の人材派遣会社としてはじまり、正社員の転職や採用支援も提供する総合人材サービス会社に成長しました。候補者の方の転職支援および企業様にとって最適な採用ソリューションを提供いたします。