市内に同和地区はなく、こうした優遇が人権施策上どのように有効だったのか、検証が急がれそうだ。ID:zLlAsFQD0なんてひどい差別だ。部落民だからって税金を払う義務まで奪われるなんて・・・。今すぐ未払い分を全額請求&徴収してあげてこそ、差別のない社会だろうね。ID:d6eDDkMo0TBSはあんな組織だから、総務省ルートで責めるべき。そこで俺に考えがある。マスゴミは何かというと「報道の自由」や「表現の自由」を持ち出す。総務省も一歩引いた対応しかできないのは、この点にある。「表現の自由」とは、情報を発信する側の自由なのだ。情報を受ける側にも自由が認められるのが当然で、これを「知る権利」という。「知る権利」が「表現の自由」と表裏一体であることは、憲法学上の通説だ。総務省はこのことを痛いほど熟知している。今までは「変更報道をやめさせろ!」と電凸していたが、これでは「表現の自由」を盾にされる。これを改め、「国は国民の知る権利を守れ!」と訴えるべきなのだ。確かに、「知る権利」が直接にTBSを拘束すると考えるのは難しい。総務省が放送免許を与えた会社が、意図的に事実を歪曲しているとしたら、もはやただの私人による行為と言っていいのだろうか?とねじ込む。行政罰を要求するわけだ。総務省も空気を読み、いろんな計算をするだろう。その結果、必ずしも期待通りの展開にはならないかもしれない。ただの電凸のクレーマーではなく、人権と人権の対立という構図に持って行くこと、そして総務省に「計算」させることが肝なのだ。