仮想通貨取引所を金融庁が認可。安心の認可済み取引所を利用しよう仮想通貨取引所を金融庁が認可。安心の認可済み取引所を利用しよう2017年度から、改正された資金決済法が施行され、仮想通貨の取引を行う業者に国への登録が義務付けられました。ここでは、安心して仮想通貨取引が継続できるよう、正式に登録を受けた業者とはどのような企業かを確認します。認可がなくても営業できるのか認可済みおすすめの取引所まとめ仮想通貨取引所とは仮想通貨を利用して商品を購入したり、投資を行ったりする場合には、日本円を仮想通貨に換金しなければなりません。取引所でできること仮想通貨には常に売り手と買い手が存在し、換金レートは変動し続けています。売りと買い、双方の言い値をすり合わせ、取引を成立させる場が仮想通貨の取引所です。売買取引は、最も安い売値を出した人と、最も高い買値を出した人の言い値が合致した場合に成立します。販売所との違い取引所が利用者間での売買の場所であるのに対し、販売所はサービス提供企業が保有する仮想通貨を利用者に販売、もしくは利用者から通貨を買い取るための場所です。販売所では、サービス提供企業が出した売買価格のみで取引が行われます(取引所のように大きな換金レートの変動はありません)。改正資金決済法による金融庁の認可2017年4月1日から施行された、改正後の資金決済法により、日本国内で仮想通貨取引所(仮想通貨交換業)を営む者に、国(金融庁)への登録を含む、一定の法的な規制がかけられることになりました。今回の改正により、仮想通貨に明確な法的定義が与えられました。この法律では、以下のようなことが行える『財産的価値』が仮想通貨であるとされています(法2条5項)。その定義(法2条7項)では、以下のような業務を行う業者とされています。いくつかの義務が課されました。(取引所)の利用者には公的証明書(運転免許証など)による本人確認が必須となりました。本人確認が必要なのは、以下のような場合です(一度、確認が済んでいれば、原則として証明書の再提示は必要ありません)。情報提供の明確な義務があります(仮想通貨交換業者に関する内閣府令17条)。提供される主だった内容には、以下のようなものがあります。法律で定められた管理方法は以下の通りです。金融庁は申請に応じ登録を受け付けた取引所(仮想通貨交換業者)には、遅滞なくそのことを連絡すると同時に、登録した業者名を一般の目に触れるよう公表する義務があります。なくても営業できるのか原則として、金融庁へ登録(認可)されていない業者は、仮想通貨取引所を営むことはできません。猶予期間あり上記のとおり、運営には登録が必須となっている仮想通貨取引所ですが、2017年4月に改正法が施行された時点での経過措置として、3月31日までに取引所を開業していた業者に対しては、認可を受けない状態であっても6カ月間は業務を継続できる(みなし仮想通貨交換業者)ことになりました。上記の6カ月以内に登録申請を行った業者は、その可否が決定するまでの間は、従来通りの業務を継続できることにもなっています。施行された直後の公示では、仮想通貨取引所としては大手である『Coincheck(企業名:コインチェック株式会社)』の名は、登録済み業者として記載されていませんでした。2017年12月1日の同社のHPによると、既に申請は完了、金融庁にも受理されており、現在は登録審査中であるとのことです。法令では仮想通貨取引所の登録申請を受理した場合、金融庁は2カ月以内に登録の可否を判断する義務があるとされていますが、業者側が申請書類の修正や追加を行う時間は、この2カ月に含まれないことになっています。認可済みおすすめの取引所2017年12月29日現在では、全16社が正式に仮想通貨交換業者として登録を受けています。ここでは、その中からおすすめの3社をご紹介します。bitbank『bitbank』は仮想通貨取引の流動性をさらに高め、機関投資家からの要求にもこたえることを目標に掲げたという取引所です。cc』という、2通りのサービスを行っています。BTCFXではレバレッジを最大20倍に設定できるため、資金効率のよい投資が行えるようになっています。利用者が得た利益の0.2%を決済損失積立金として充当することで、ロスカット時に担保額を超える損失が発生した場合でも、追証(※)が発生しない仕組みを採用しています。ccの大きな特徴のひとつとして、各通貨間の売買手数料が無料であるという点も挙げられます。(2018年1月現在)会社概要は以下の通りです。取扱い仮想通貨:ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ※追証(おいしょう)とは、FX取引などで証拠金を超える損失が生じた場合、追加の担保金を請求されることです。ビットコイン(bitcoin)購入・投資の先物取引所|ビットバンクトレードビットコイン・仮想通貨の購入方法|bitbank.ccGMOコイン東証一部上場グループが運営する仮想通貨交換業者が『GMOコイン』です。『GMOコイン』は、取引所ではなく販売所でありながら、レバレッジ※(最大25倍)を効かせた売買が可能であるという点が、大きな特徴となっています。通常、取引所では通貨レートと売買数量が目まぐるしく変動し、仮想通貨購入の際も希望した価格で希望した数量が得られるとは限りません。『GMOコイン』では、売り(BID)と買い(ASK)の2通りの価格をシンプルに表示する方式であり、利用者は自分が納得した価格で確実に売買を行うことが可能です。会社概要は以下の通りです。取扱い仮想通貨:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップル※レバレッジとは担保金を元手に、その数倍から数十倍の額の取引を行える取引手法のことです。GMOコインZaif『Zaif』は、ビットコインと日本円の間の取引手数料をマイナスに設定しているという、ユニークな仮想通貨取引所です。現状(2018年1月)では、すでに提示された価格で売買取引を行う場合(taker)の手数料は-0.01%、自分自身で価格を提示し、条件の合う相手と取引する場合(maker)の手数料を-0.05%に設定しています。加えて、取扱う仮想通貨の種類が多いのも、Zaifの大きな特徴となっています。会社概要は以下の通りです。Zaifまとめ資金決済法が改正され、仮想通貨交換業も国への登録が義務付けられました。登録されるためには、法律で求められる運営体制を整える必要があるため、仮想通貨取引の利用者にとっては、より安全な取引を行える環境が整ったと言えるでしょう。正規に登録された業者名は、すべて金融庁のHPにより公示されるので、新たに仮想通貨取引を開始する場合は、そういった情報を確認した後に業者を選択するようにしましょう。2018-09-27Fincy編集部ツイートシェアはてな保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずはライフプランを作成してみましょう。仮想通貨をウォレットに移動する方法。仮想通貨とウォレットは、切り離せない関係にあります。ウォレットとは、仮想通貨を入れる財布のことで、銀行口座と同じような役割が...WAONでコンビニ支払いをお得に。『WAON』は、総合スーパーのイオンなどを経営する、イオングループが提供している電子マネーです。Payが使えない原因とは。Payの概要や対応端末といった基本的な知識を深めておきましょう。JR東日本の「みどりの窓口」や「びゅうプラザ」のほか、全国の百貨店や、家電量販店等でご利用いただける便利な商品券です。出典:ビューカ...仮想通貨の人気記事1仮想通貨をウォレットに移動する方法。仮想通貨とウォレットは、切り離せない関係にあります。仮想通貨における『マイニング』とは、仮想通貨の正常な取引を進行させるために必要な手続きです。マイニングは世界中で行われており、その...その他3仮想通貨を理解するには本が一番。仮想通貨初心者が仮想通貨の取引について学ぶには、まず本を読んで理解を深めることが大切です。仮想...その他4仮想通貨で税金を納めなければならない場合。仮想通貨の取引で得た利益は、所得税法上の『雑所得』とみなされます。Steem(スチーム)は略号がSTEEMの仮想通貨です。マイニングとは、仮想通貨の正しい取引を承認する作業のことをいいます。通貨の種類によっては、マイニングを必要としないものもあり...その他7仮想通貨にかかる手数料を徹底解説。取引所で仮想通貨の取引をする場合、いくつか手数料が必要になります。現在、仮想通貨は取引量もさることながら、その種類自体も急激に増加しています。仮想通貨は、3つのステップで購入できます。仮想通貨は、個人間で自由に取引がで...その他10仮想通貨詐欺の事例を紹介。複雑な仮想通貨のシステムを利用した詐欺もありますが、実は仮想通貨システム外の詐欺がほとんどです。