2コールセンター運営、助成金で業容拡大DIOジャパン民事再生法申請シェア200(株)DIOジャパンは、8月7日までに事後処理を弁護士に一任していたが、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。調査委員には澤野正明弁護士(シティユーワ法律事務所)が選任されている。DIOジャパンは、2000年5月に設立。平成19年10月にコールセンター事業を手がけていた子会社を吸収合併して同事業に参入。各地にコールセンターを開設し、平成25年3月期の年収入高は約10億円を計上していた。平成25年秋に発生したホテルの食品偽装問題などにより、コールセンターの受託業務が伸び悩み、業績が低迷。今年に入ってからは複数のコールセンターで給与の未払いや雇い止めが表面化し、社会問題となっていた。帝国データバンク、及び東京商工リサーチによると、負債は、(株)DIOジャパン単体で債権者約400名に対し約4億円。