決定しており、一方的な意見で決定されているわけではございません。言い換えるならば、政府の意向だけで決められるわけではないですし、労働者の意見だけで決められませんし、企業経営者だけで決めることができません。したがって、最低賃金を可能な限り早急に引き上げるのであれば、就業保証プログラムの統一基準賃金を現在の最低賃金水準よりも高く設定すればいいということになります。事実上の最低賃金を経営者の意見に左右されずに行えるというのはメリットなのではないかと思います。2について説明します。私も新卒での就職に失敗しましたし、就職の後に失業したことがございます。ご経験がある方ならば、ご理解いただけると思いますが、失業による手続きや所得を得られない期間が存在するというのは機会損失と言えます。Training(現場での職能訓練)を受けることができなくなります。労働者としての技能に大きく関わるところであり、生涯に得られる所得が大きく変動する可能性もございます。所得が得られない期間が無くなり、失業による機会損失を最小化することができるので、大きなメリットがあると言えます。3について説明します。不況期(恐慌期)においては失業者が多くなるため、就業保証プログラムに参加する人が多くなります。好況期(景気回復期)においては民間企業の人材獲得意欲が高まるので、就業保証プログラムからの人材引き抜きが多くなります。したがって、就業保証プログラムはある意味セーフティネットとして機能しますし、好況期(景気回復期)においては就業保証プログラムによる統一基準賃金の支払いが少なくなるので、政府支出が自動的に少なくなります。就業保証プログラムが景気の自動調節機能を持つことになり、過度なインフレを抑制しつつ、失業による景気の冷え込みも抑制することができます。就業保証プログラムのデメリット就業保証プログラムにはデメリットもございます。以下において簡単にまとめさせていただきます。1、就業意欲がある日本国民すべてに仕事を提供するのが困難2、民間企業の事業を圧迫するのではないか3、中小零細企業の離職を誘発するのではないか1に関して説明します。簡潔に言えば、就業意欲がある日本国民が200万人ほど存在すると仮定するのであれば、仕事を望むだけ与えることができるのでしょうか。仮に、就業保証プログラムにおいて、こども食堂での食事の提供事業を行うとします。「子ども食堂」とは、主に貧困家庭の子どものために月に数回などの頻度で、無償か廉価で食事を提供する活動のことだ。地域や団体によっても、NPOだったりボランティア団体だったり企業だったりと、実施主体は異なる。食事や居場所作りに力を入れていたり、学習支援などと連携していたり、それぞれの団体等の特色を生かしたものも多い。「子ども食堂」の活動は2012年ごろから徐々に始まったと言われている。対象とする子どもたちも、必ずしも貧困家庭に限らず、比較的ゆるやかに受け入れているところも多い。子どもの貧困対策というイメージも強いが、地域の拠点としての機能をもつこともある。運営費等は多くの場合で、ボランティアや寄付(手弁当の団体もある)と言われている。企業や民間団体の助成を受けたり、地方自治体等が予算を組んで財政的に支援しているところもある。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55204果たして、200万人にこども食堂での食事提供という仕事を与えられますでしょうか。整備して、全国展開するならば、すぐには難しいのではないでしょうか。こども食堂での食事提供だけでなく、複数の職種で就業保証プログラムを実施する場合も同様です。我が国日本において、就労意欲のある失業者全員に仕事を提供することがそもそもできるのか難しいですし、好況期(景気回復期)に人材が引き抜かれた場合、就業保証プログラムが機能しなくなるというリスクもあるのではないでしょうか。こども食堂での食事提供において、調理師免許を持った人間が、大手ファミレスチェーン店に引き抜かれたら、そもそも食事を作る人が大幅に不足してしまうということもあり得るのではないでしょうか。その人材がいないと事業が滞るということになる可能性がございます。就業保証プログラムの継続性に疑義が出てしまいます。2について説明します。就業保証プログラムで何らかの事業を行う場合において、民間企業において同様の事業を行っている場合、その民間企業の業績に悪影響が出てしまう可能性がございます。仮に、高齢者向けの食事の提供及び宅配サービスを行っている民間企業が存在したとします。就業保証プログラムにて、高齢者向けの食事宅配サービスを行う場合、民間企業と競合してしまいます。いわゆる民需圧迫ということになってしまい、できるだけ避けるべき政府の介入となります。就業保証プログラムはそういった民需圧迫を誘発するのではないでしょうか。この場合、就業保証プログラムの事業内容を非営利事業で、民間企業とできるだけ競合しないようにする必要があります。3について説明します。就業保証プログラムの統一基準賃金を現在の最低賃金よりも高めに設定した場合、現在の最低賃金水準で雇用している企業(おそらく中小零細企業でなおかつ人手不足企業が多い)から離職する可能性がございます。勘のいい読者の皆様はこの記事の意図するところはご理解いただけますね?就業保証プログラムによって、人手不足は解消しないどころか悪化する可能性があり、民間企業の自主廃業の理由に就業保証プログラムが挙げられる可能性もございます。就業保証プログラムで人手不足を解消するならば私は人手不足は解決しなくていいと思います。待遇改善と高賃金を提示しなければ、人手不足で会社が潰れてしまうというのはマクロ的には良いことです。大規模財政出動によってデフレ経済から脱却できたらという前提ですが・・・。就業保証プログラムで人手不足を解消するならば、賃金は中央政府がすべて拠出して、民間企業の人手が足らないところに人員を配置すればいいと思います。深刻なモラルハザードが発生するでしょう。賃金が安く、待遇が悪く、仕事内容が劣悪な人手不足企業の従業員ほど中央政府から賃金が支給されるため、超絶ブラック企業ほどコスト削減することができてしまいます。就業保証プログラムがブラック企業を延命させるための公共事業になってしまう可能性がございます。考えてもそれは避けなければなりません。就業保証プログラムを実現するならブラック企業を一掃しよう本当に就業保証プログラムを実現するのであれば、人手不足企業やブラック企業を日本経済から一掃するぐらいの気概でやり切るしかありません。そのような場合、失業者が多く出現しますが、失業者を救うための就業保証プログラムですので、労働者の損失は最小化され、人手不足企業やブラック企業の経営者だけが苦しむことになります。人手不足企業やブラック企業の経営者には、倒産や廃業の際に心を入れ替えていただき、ホワイト企業を立ち上げていただき、就業保証プログラムから人材を引き抜くぐらい頑張ってもらうしかありません。就業保証プログラムに興味関心がないのか上記のような記事を進撃の庶民にて書いたのですが、PV数がとても低迷しております。原因が全くわかりません。内容はかなり高評価されているようなのですが、就業保証プログラムの具体的なところには興味がないということなのでしょうか。明日から三連休ですので、体を休めつつ、また来週頑張りたいと思います。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。お世話になっております。プログラム、最後の雇い手を勘違いしていたので謝罪したい!大変お世話になっております。基礎日本の未来を考える勉強会で三橋貴明がMMTを語る大変お世話になっております。お世話になっております。監訳者に聞く、リフレ派理論の問題点とは何かを暴く!大変お世話になっております。一時休戦か?米中貿易協議で部分合意で署名か情報技術(IT)2020/01/21中国企業を排除し、5Gの全国整備のために使用料金を徴収するらしい皇室2020/01/20上皇陛下のお言葉を分析してみた。国際情勢2020/01/18プーチン大統領が院政を敷く。相対的貧困について学ぶ。核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。すべての売国法案に反対しております。自由にコメントをお願い致します。※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。AFFINGER5.。