(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得した。これにより、STOに関する業務をより幅広く提供できるようになるとしている。(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得した。これにより、STOに関する業務をより幅広く提供できるようになるとしている。(SEC)からトランスファー・エージェント(証券代行)のライセンスを取得した。同社が10月31日に発表した。これにより、セキュリティトークンに関する業務をより幅広く提供できるようになるとしている。米国でセキュリティトークンオファリング(STO)を行う際には、証券登録の免除規定の適用を受けるのが一般的だ。S」といった規定があり、調達上限額や流動性の扱い、投資家勧誘などに違いがある。A+」の免除規定でSTOを行う場合、トランスファー・エージェントと連携することを要求している。A+」のSTOをしたい企業をサポートできるようになる。トランスファー・エージェントは、証券所有の記録保持や投資家への配当支払いなどを支援する役割を担う。+」では、発行企業は、非適格投資家を含む幅広い投資家にアクセスすることができ、最大5000万ドルの資金を調達できる。ハーバーのジョシュ・スタインCEOは、「トークンを幅広いユーザーベースに提供し、流動性の可能性を提供したいブロックチェーン企業などにとって、魅力的だ」と指摘する。ハーバーは今年9月、子会社がブローカーディーラーとしての登録も受けている。トランスファー・エージェントともなったことで、STO業務全般をサポートする体制により近づいた形だ。スタインCEOは、仮想通貨メディアのザ・ブロックに次のように述べている。「(STOの)ライフサイクル全体を考えてみてほしい。投資家への売却、投資のメンテ、また取引のコントロールなど。ブローカーディーラーは主に投資家の投資の方に関与する。2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。