アメリカの経済状況を説明するサイトです。議事要旨によると、会議の参加者は、貿易政策の不確実性や世界経済の減速などについて懸念を強めており、貿易情勢の緊張およびこの先の世界経済成長に対する不透明性が米国経済に悪影響を与えると考えていると伝えた。記事は、9日に発表された9月17日と18日の議事要旨によると、「経済成長の減速リスクと不確実性が増加しており、企業投資も影響を受け続ける可能性がある」と紹介。会議参加者の一部からは、これらが「雇用の減速を引き起こし、収入や消費の伸びを抑える可能性がある」との指摘があったという。議事要旨では、「金融政策の効果に停滞性が見られるため、必要な緩和政策によって経済活動をサポートすることは適切」と指摘していると記事は紹介。同時に、参加者の一部は、市場の利下げ予測がFRBの計画を超えることを懸念し、「より良いコミュニケーションの方法をFRBは模索し、市場の利率予測とFRBの計画とが一致するようにすべき」と考えていると伝えた。スポンサードリンク記事は、パウエル議長が8日に「米国経済の先行きは多くのリスクに直面しており、これは主に世界の大部分の地域で1年半近くにわたり経済が弱くなっていることや、貿易問題、英国のEU離脱などその他の問題での不確実性による」と指摘していたことも伝えた。https://www.recordchina.co.jp/米中の貿易摩擦は、高い関税により中国から米国への輸出が減少している。従って、経常収支の所得-内需で考慮すれば、中国からの輸出減少は米国の輸入減少となり、結果として消費が低下し、それは内需縮小につながっている。米国経済は研究開発により、製造は他国に委託し経済発展を遂げてきた国である。中国からの輸入は、消費を拡大し、内需を活性化させてきたわけで、特に経常収支では、所得の伸びよりも、消費による内需拡大のほうが大きく、そのために経常収支が赤字となっていた。この状態は良い赤字の見本であり、このような経常収支の赤字は悪くはない。100%雇用であるから、米国に工場を構えたところで、雇用が高まり、自国で工場が増加しても、工場を中国に委ねた事が、米国民の消費を高めたわけで、米国の製造の弱さを改革するほどに逆効果となる。ここがトランプの大失敗。中国を潰すつもりならば、失敗ではない。妥協せずに中国経済がつぶれるまで実施することで米国の優位性が保たれることになるが、安易な妥協は米国経済を低迷させるだけである事を認識する必要ある。