前回は電子マネー事業に行政が加わっている事例(「行政が取り組む電子マネー」)を紹介しましたが、今回は地域通貨として電子マネーが利用されている例を紹介します。地域通貨とは、国全体で共通して使われている法定通貨に対して、限られた地域内でのみ流通する通貨のことを指します。互いに助けられ支え合うサービスや行為を時間や点数、紙幣などにおきかえ、これを通貨として財やサービスと交換するといったシステムを通じて、地域の活性化に役立てられています。Log」さんからお借りしました。)地域通貨は様々な国で取り入れられていて、その数は世界中で3000以上あるといわれています。その中でも今回は、世界初の地域通貨といわれる「LETS」を取り上げて見たいと思います。↓次に行く前に押して行ってください。System)LETSとは、地域交換交易システムの略称で、カナダのバンクーバー島にあるコモックスバレーというところで、1983年から実施されたシステムがその原型です。1981年から82年にかけて、カナダは深刻な不況に陥いりました。利息は公定レートで14%、ハウス・ローンで18%というインフレで、とくにコモックスバレーはカナダのバクーバー島にある人口約五万人程の田舎だから都会よりもより一層状況が悪くて、どこを向いてもお金がないという状態でした。お金がないのだったら、お金をつくってしまえばよい。LETSの発案者であるマイケル・リントンは、周りの仲間に呼びかけ、お互いが提供できることをリストにし、それらを交換し合うことで、不況の中でも互いの生活を支え合うことができるような相互扶助のしくみを立ち上げました。<LETSの考え方>1登録した会員が自分名義の口座を開設してゼロ勘定からスタート。2事務局が定期的に会報やインターネットのホームページで誰がどのような財やサービスを提供できるか、また、誰がどのような財やサービスを求めているのかを会員に知らせる。3各会員はその情報をみて、欲しいものがあれば相手に連絡を取り、価格などの条件を交渉する。4取引が成立すれば、その結果を運営団体に報告し、各会員の口座に記録される。(会員には定期的に口座の収支が報告される)5口座残高に利子はつかない。(無利子の原則)6LETSの付帯サービス事業の非営利的コストは、利用者が利用程度に応じて平等に負担する。7口座保有者は登記人に照会することで、他の口座保有者の口座残高や取引実績について知ることができる。8原則として現金と交換することはできず、LETS勘定の付け替えによって流通する。<創始者:マイケル・リントン>1945年スコットランド生まれ。スキー・インストラクターなどの職を転々としてきたが、コンピューター・コンサルタントを仕事としているときにLETSを発案した。コモックスバレーのLETSは、コスト問題などにより1988年には運用停止となりました。リントンはこの失敗の原因を、事業者の参加の欠如であると考え、LETSの考え方を発展させた「コミュニティウェイ」というシステム考案し、運用を開始しました。2009年では、参加事業者38、参加者約300人、流通量は約8万コミュニティウェイドルと言われています。※「新しい経済活動を伴う地域経済の活性化に関する研究会」報告書(平成16年3月)より引用させていただきました。LETSの考え方は90年代にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド等で急速に普及し、その後世界各国に広がりました。日本でも実施されています。■LETSの考え方を応用した日本の事例「ピーナッツ」NPO法人千葉まちづくりサポートセンターが運営する「ピーナッツ」は、1999年からゆりの木商店街周辺を中心に広まり、平成15年時点で参加事業者約60、参加者約580人の規模まで拡大しています。当初は「大福帳」とよばれるものに記載する通帳方式をとっていましたが、現在ではインターネットを使った電子マネー方式で運用されています。具体的なやり取りの例を、NPO法人千葉まちづくりサポートセンターからピーナッツ運営部門として独立した「(株)みんなのまち」のホームページから、抜粋して紹介させていただきます。シャンプーと顔そりエステなどに1時間あまり。