現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.0ポイント上回る49.4となった。分野別にみると、家計動向関連は、「悪くなっている」「やや悪くなっている」の回答の割合が減少し、「米国の新大統領就任による影響に不安があったが、それほど日本に大きな打撃はない様子で、客の雰囲気は明るくなっている。」(一般レストラン)等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を2.0ポイント上回る47.1となった。企業動向関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が増加したものの、「地元の大手自動車メーカーが好調で、それに付随して当社の受注も好調である。)等の理由から、「良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を1.4ポイント上回る52.9となった。今年度最高値を更新している。人手不足の状況は引き続き各業種に広がりをみせており、求人が滞留している状況である。」(職業安定所)等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を3.1ポイント上回る57.8となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を3.5ポイント上回る53.2となった。分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が減少するとともに、「今春発売予定の商品がテレビや新聞で取り上げられたため、すでに生産予定数を上回る予約注文が入っている。現時点で消費は活発とまでは言えないものの、消費意欲は上向いているので、話題性があり購買意欲をかき立てるものがあれば、消費は活性化する。」(スーパー)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を4.2ポイント上回る53.1となった。企業動向関連は、「悪くなる」の回答の割合が減少するとともに、「賃貸物件の需要時期に入るので、来客数や成約件数は増加する。」(不動産業)、「新車生産が始まり受注量は好調に推移する。)等の理由から、「良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を4.4ポイント上回る52.9となった。雇用関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が増加したため、前月を3.1ポイント下回る54.7となった。