アメリカの経済状況を説明するサイトです。多くの国民が政府の対応に納得か共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外した対応を「評価する」との声が68・1%に上った。安倍晋三内閣の支持率は50・3%で、7月の前回調査(48・6%)から1・7ポイント増えた。韓国については、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑問が多々あり、国民の多くも日本政府の対応に納得しているようだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、異常な「反日」対応を続けているためか、今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62・4%、「懸念していない」は32・4%だった。中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想をめぐり、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」は57・1%で、「派遣すべきだ」は28・2%だった。スポンサードリンク日本の原油輸入量に占めるホルムズ海峡依存度は87%と突出している。何もしないという選択肢はあり得ない。http://www.zakzak.co.jp/韓国をホワイト国から除外する事について、日本国民が68%の理解と言うのは低すぎる。韓国が実施してきたことを報じるメディアの責任は大きい。韓国が異常であり、日本の自衛隊機にレーダーを照射する行為の説明も、戦闘時の行為であるという認識が低い。日本ではK-POPが独り歩きし、韓国についてのイメージは、芸能と言う側面で見れば人気があるだけに、良い印象がどうしても強い。結果、今回の世論調査にも影響は出ている。慰安婦合意破棄から、徴用工訴訟問題に、瀬取り監視中における自衛隊機へのレーダー照射は、敵国の位置付けで、ミサイルで撃ち落とす時に当てるレーダーであるから、どんな理由にせよ絶対に実施しては駄目な行為である。国家間の約束となる条約違反。核開発となる物質を不正輸出した行為は、絶対にあってはならない。上記の認識の甘さが招いた結果である。韓国の「ホワイト国」除外、68%が「評価」というのは低い。メディアや或いはTVニュースの責任は非常に大きい。政府における自国民への説明も、何度も理解するまで実施すべきである。メディアも日本政府も反省してほしいものである。