自民党改憲案を考える新しい項目が立ち上げられたこれまでの憲法では、第9章は「改正」でした、それが自民党の改正案では「緊急事態」という新しい項目が立ち上げられ、「改正」の章は第10章に繰り下げられました。この章は、新旧の比較はできません。自民党の案を見てみましょう。災害に関しては緊急事態宣言が増えるかもしれません。シリーズ作成に当たって(共通なので1回読んだらスルーして!)自民党の憲法改正案が出されたのが平成24年。あれからいろいろな議論があったようですが、正直言うと一般市民のほとんど(含む私)は改正案をしっかり読んでいないでしょうし、そもそも憲法だってちゃんと読んだことなどありません。その後、公明党への配慮などもあり、かなりトーンダウンした「改憲4項目」が平成30年の自民党大会に出されました。ここでは、現行憲法と「改憲4項目」の前に出された平成24年版自民党の改正案を比較しながら、自民党の目指す未来を理解し、何が素晴らしいのか、何がヤバイのかを見ていこうと思います。ちなみに、私は「政権交代がないと政府が腐るのは否めない。」という理由で反自民ですが、自民党の政策そのもに全て反対しているものでもなく、このシリーズもできるだけ公平に見ていきたいと思います。内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等のよる大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言をすることができる。緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、慈善又は事後に国会の承認を得なければならない。内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。第2項及び前項後段の国会の承認については、第60条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「30日以内」とあるものは、「5日以内」と読み替えるものとする。緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。こんなのが飛んできたら、緊急事態だな。何を言いたいのか我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等のよる大規模な自然災害その他スポンサードリンク戦争やテロ攻撃、それから災害時に宣言するわけですね。内閣総理大臣は、緊急事態の宣言をすることができる総理大臣が宣言するのね。緊急事態には、政令を出したりお金を出したりできます。何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。緊急事態ですから、ある程度の指示に従ってもらうことは必要でしょう。いうのがエスカレートしちゃうと、緊急事態?まさかね。実際に宣言される状況を考えると正直言うと、憲法を変えなくても緊急事態になればそこそこの指示があるのは当然でしょう。豪雨災害時に避難指示をするというのだって「緊急事態の宣言をして、指示に従わせている」わけです。考えようでは当たり前の話です。これを憲法に明文化することにより、宣言の乱用が無いようにしてほしいですね。改正の有無に関わらず、こんな宣言ないに越したことはありません。天皇には名字がありません。最高法規という章は、実は私たちが見落としがちな重要な内容な記されています。前文たいていの法律には「前文」があります。日本国憲法にも当然ながら存在します。自民党の改憲草案の核になるであろう「第9条」はどう変わろうとしているのか。第3章は大きな変更はありません。ありませんが、じわじわとひとつの方向に進んでいくかもしれない懸念も残ります。改正これだけは棄権できません。戦後70年が過ぎ、一度も改正されていない日本国憲法。野党だった時に総裁として頑張ったのに、与党返り咲きが見えたあたりで安倍さんに横取りされた感のある谷垣さん。三権分立が(一応)確立している日本では、司法(国会)、行政(内閣)とともに国の根幹を成す制度です。個人的には、おかしな議員には、選挙区はリコール。比例区は離党した時点で当選の前提がなくなるので議員辞職すべきと思うのですが。不勉強な私は、「財政」という項目があることすら認識しておりませんでした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。アイドル、アグネスラム。昔の画像と2018年の今。大原優乃が有吉反省会に。ゴルトムントの囁き.。