25日6月20日、6月定例会の議案に対する総括質疑を行いました。2回に分けて、質疑の詳細をご報告します。項目は、以下の通りです。ついて」、やり取りをご紹介を致します。35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。改正について、であります。一つは、「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置について、です。1点目、子ども・子育て支援法第77条第1項で、市町村等における合議制の機関と位置づけられた、「子ども・子育て会議」の所掌事務等内容はどのようなものか、お尋ねします。利用定員の設定に関すること、子ども・子育て支援事業計画に関する意見等を取りまとめること、並びに市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議することとなっております。合議制の機関として位置づける理由は何か、お尋ねします。審議機関として位置づけ、運営してきた経過があります。今般、子ども・子育て支援法が求めている役割については、市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、計画の策定にとどまらず、変更などの進行管理を行なっていくこととされておりますことから、同分科会を本市における「子ども・子育て会議」として位置づけることとしたものです。位置づけた場合の構成メンバー等はどうなるのか、お尋ねします。支援分野、さらには、学識経験者等の幅広い分野からなる委員を想定しております。二つは、「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について、です。1点目、計画策定にあたり、管内での新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその時期を盛り込むこととなっているが、どのように進めるのか、お尋ねします。—答弁(保健福祉部長)国は、「子ども・子育て会議」を本年4月に設置したところであり、会議における審議を踏まえ、年内の早い時期に、新制度の基本となる指針等について示すこととしております。提供体制の確保等について調査審議するなど、検討を進めて参りたいと考えております。2点目、計画策定にあたり、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握することになっているが、ニーズの聞き取りを市民参加型で進める考えはあるか、お尋ねします。—答弁(保健福祉部長)子ども・子育てにかかわる市のニーズの把握については、基本的には、子育て世帯等を対象とするアンケート調査により実施することとしておりますが、このほか、様々な機会をとらえて意見の把握に努めて参りたいと考えております。(第2号)について、であります。10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について、です。いずれも、放射性物質への不安を解消するため、相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等を保育所及び幼稚園で実施するものですが、1点目、従前の相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等の関連類似事業については、どのように総括しているのか、お尋ねします。対象とした子どもの心のケア研修会の開催、保育士が各保育所を訪問して相談等を行なう保育サポート事業の実施、児童の運動量の確保を図るため、市内3ヶ所での屋内遊び場の設置や13公立保育所における遊戯室を開放するなどの事業の実施、さらには、安心して外遊びが出来る環境を整備するための園庭の除染等を実施してきたところであります。2点目、本件の相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等の具体的内容は、これまでの事業と比較して何が改善されているのか、お尋ねします。修了した職員による相談体制が整備されるなど、質量とも改善を図る内容となっております。3点目、補正額の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。おいては、保育所の定員や児童数に応じて定められた段階ごとの補助金上限額を設定しておりますことから、これらに基づき所要額を見込んだところであります。幼稚園につきましては、県の補助対象とはされておりませんが、市独自に幼稚園まで事業対象を拡充して事業を実施するものであり、所要額については、保育所に準じた取扱いとしております。いかしていくか、お尋ねします。年齢や発達段階に応じて、体のバランスをとる動きや体を移動する動き、用具などを操作する動き等が具体的に示されているところであり、本事業でも専門的な講師を招いた運動プログラムの実践などにいかして参りたいと考えております。ついて、これまで2カ年の実績はどうなっているか、お尋ねします。これまでの実績につきましては、実施団体数を申しますと、平成23年度は、500団体が実施しており、その内訳は、行政区487団体、PTA等13団体、平成24年度は、230団体が実施しており、その内訳は、行政区227団体、PTA等3団体、となっております。2点目、これまで2カ年の実績をどう評価しているか、お尋ねします。—答弁(生活環境部長)過去2カ年の評価でございますが、事業実施前後の線量低減箇所数を見ますと、平成23年度実施箇所3,777のうち、2,678箇所、平成24年度実施箇所1,701のうち、1,193箇所となっており、いずれも約7割の箇所において線量が低減し、全体の平均低減率は、平成23年度13.5%、平成24年度10.9%であり、線量低減に一定の成果があったものと認識しております。対する補助内容の、過去2カ年との変更点はどうなっているか、お尋ねします。主な変更点といたしましては、一実施団体あたりの補助限度額については、平成23年度は、一律50万円、平成24年度は、新規団体50万円、継続団体25万円でありましたが、今年度は、世帯数に応じ、100世帯以上は20万円、50世帯以上100世帯未満は15万円、50世帯未満は10万円となっており、実施見込団体数につきましては、平成24年度の実施団体と同数の230団体としております。補助対象となる活動内容につきましては、過去2年間は、草刈り、清掃などでありましたが、今年度は、一度実施した草刈りの箇所は対象外となり、落ち葉等の堆積物の除去を重点的に実施する内容となっております。メッセージを入力してください。