相談事項や困りごとだけを見るのではなく相談者その人、その会社、事業をよく見て広い視点から悩みごとに取り組み、助言、相談者の目線を大切にしています。相談の範囲は法律にとどまらない広い視点を特に大事にしています。法律による解決も模索しながら、同時に法律の限界も常に意識し、様々な解決方法を検討し問題、悩みの解決、軽減に取り組んでおります。法律での解決にこだわらず、メンタル面での安心、満足も大切にしています。カウンセラー等とも連携して多面的な取り組みもしています。やりましたがどれも力不足で悩む日々でした。語学の勉強は大好きで英語、仏語を日々ブラッシュアップ中。イメージ力と瞬発力を強化中。アジアの言語にも取り組んでみたいと思っています。尊敬する人、たくさんいますが、一人と言われれば松下幸之助さんです。松下幸之助さんの本は何度も繰り返して読んでいます。何度読んでも勉強になります。学んだことを実践し試行錯誤しています。本はたくさん読みます。年間少なくとも100冊。モンゴメリーなどなど。愛読書一冊を敢えて挙げるのでしたら先程尊敬する人に挙げました松下幸之助さんの「道をひらく」です。なんども繰り返し読んでいます。生きる勇気と知恵をくれます。経営の本ではピータードラッカーの「マネージメント」を繰り返し読んでいます。成長したいと強く思っております。一人だけ弁護士を選ぶとするならば坂口さんを、と言ってもらえるような弁護士でありたいと思います。長い連休にはたくさん本を読みたいですね。燃え盛る火災現場で、消防士が、まず水をかけるのは、火の元です。舞い上がる火の粉に向かって、どんなに水をかけても火は消えません。私たちはともすると目の前の現象にとらわれがちです。ことの本質に迫る必要があります。ことの本質はなかなか見えて来ません。舞い上がる炎に目がいってしまいます。火の元に気がつくためにはどうしたら良いのでしょうか。視点を変えるために異なる視点を持つ人の意見を聞いたり、異なる視点を持つ人と議論をすると思わぬ気付きがあるかもしれません。そのようなときにでも絶対に必要なことは「素直な心」だと思います。素直な心がなければ視点を変えることもできません。「素直な心」だと思います。事業承継は経営者自身の未来を見通した判断が必要です。大切なことにも関わらず日常業務に追われ後回しにしがち。先延ばしにして選択肢が狭くなるのは良くありません。デリケートなこともたくさんあると思います。メンタルなことも含め複雑な事情を理解してもらえ、かつM&A、税制、法律等に明るい専門家に相談するのが良いと思います。信頼できる人であることが大事です。「経営者の半数以上が親族内で事業を引き継いでいる。M&A(合併・買収)などで親族以外が事業を継ぐことも推奨した。社内や親族に適任者がいなくても、外部で候補者を探せることがM&Aの利点」ですね。追伸M&Aは大きな事業者を考えがちですが小規模企業でも事業承継の選択肢になり得ます。先日、京都の私学会館で「小さな事業主でも実践できる中小企業のためのCSR」セミナーに参加しました。responsibility)。CSR賞を受賞、食品ロス削減事業に取り組む経営者の文美月さんのご講演。これからの企業のあり方を考える材料、ヒントをたくさん頂きました。講演者とのディスカッション、懇親会での交流で更に深めることができとても有意義でした。企業のCSRご担当の方も参加されており、企業の取組状況もわかり良かったです。これからの企業はCSR、そしてSDGs(持続可能な開発目的)に取り組むことは必須だと改めて思います。事業計画に取り込んで頂き企業の成長だけではなく、従業員、お客様や様々なステークホルダーとの円滑な関係構築に役立つと良いですね。弁護士である私がCSR、SDGsに関心を持つのは、これらのことを企業の理念、事業計画に反映させていけば、企業の発展だけではなく従業員との関係、お客様や仕入れ先など取引先との関係、地域社会との関係、株主との関係、銀行との関係など利害関係者との関係を円滑、さらには発展的な協力関係を構築することができ、その結果、争い、トラブルが解消するのではないかと考えているからです。従来の予防法務というものとは全く違うアプローチで別物だと思いますが紛争を回避しそして企業の永続的発展を支えるものになると考えています。SDGs)」】2018-12-12【SDGとは。SDGs)」について最近新聞、雑誌などでよく目にします。グローバル企業だけではなく中堅中小企業もこの事をしっかりと理解しておくことが重要だと思います。ビジネスと人権、環境問題は一緒に考えていくことがこれからの社会においては不可欠だと思います。アジェンダ前文このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画である。これはまた、より大きな自由における普遍的な平和の強化を追求ものでもある。我々は、極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠な必要条件であると認識する。すべての国及びすべてのステークホルダーは、協同的なパートナーシップの下、この計画を実行する。全にすることを決意している。我々は、世界を持続的かつ強靱(レジリエント)な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う。ターゲットは、この新しく普遍的なアジェンダの規模と野心を示している。これらの目標とターゲットは、ミレニアム開発目標(MDGs)を基にして、ミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものである。これらは、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。これらの目標及びターゲットは、統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。年間にわたり、行動を促進するものになろう。厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することができることを確保することを決意する。我々は、地球が現在及び将来の世代の需要を支えることができるように、持続可能な消費及び生産、天然資源の持続可能な管理並びに気候変動に関する緊急の行動をとることを含めて、地球を破壊から守ることを決意する。技術的な進歩が自然との調和のうちに生じることを確保することを決意する。我々は、恐怖及び暴力から自由であり、平和的、公正かつ包摂的な社会を育んでいくことを決意する。平和なくしては持続可能な開発はあり得ず、持続可能な開発なくして平和もあり得ない。パートナーシップ我々は、強化された地球規模の連帯の精神に基づき、最も貧しく最も脆弱な人々の必要に特別の焦点をあて、全ての国、全てのステークホルダー及び全ての人の参加を得て、再活性化された「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を通じてこのアジェンダを実施するに必要とされる手段を動員することを決意する。持続可能な開発目標の相互関連性及び統合された性質は、この新たなアジェンダ(以後「新アジェンダ」と呼称)の目的が実現されることを確保する上で極めて重要である。我々がこのアジェンダのすべての範囲にわたり自らの野心を実現することができればすべての人々の生活は大いに改善され、我々の世界はより良いものへと変革されるであろう。持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する67.(民間企業活動)民間企業の活動・投資・イノベーションは、生産性及び包摂的な経済成長と雇用創出を生み出していく上での重要な鍵である。包含する民間セクターの多様性を認める。我々は、こうした民間セクターに対し、持続可能な開発における課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することを求める。締約国において、これらの取り決めに従い労働者の権利や環境、保健基準を遵守しつつ、ダイナミックかつ十分に機能する民間セクターの活動を促進する。2015年9月25〜27日、ニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。161の加盟国の首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(英語・日本語(外務省仮訳))が採択されました。SDGs)」(英語・日本語(国連広報センター仮訳))が掲げられました。MDGs)を引き継ぎ、貧困や不平等、環境といった諸課題に対処すべく策定された、今後15年間の開発目標です。【アウェイとホーム】2018-12-03【アウェイとホーム】アウェイは疎外感がありストレスを感じます。他方ホームはくつろいてどちらかというと快適だと思います。以前は私はホームを求めていました。その方が楽でしたから。最近は敢えてアウェイを求めるようになりました。確かにアウェイはなんとなく不安でストレスも多く出来れば避けたいものです。新しい出会いや発見は、アウェイにいかないとなかなか見つかりません。知り合いの誰もいない会合、パーティー、敷居の高い人の集まり、全く自分キャリアとはご縁がない世界に積極的に飛び込むようにしています。これはかなりストレス度が高くしんどいのですが新しい発見が間違いなくあります。この一年で多くのかけがいのない出会い、発見があったように思います。脳の老化防止にもなるのではないでしょうか。アウェイにチャレンジすることをおすすめ致します。アウェイ感を楽しみたいものです。経営者の保証に依存しない融資を受けるために、あるいは個人保証が負担になっている方に「経営者保証に関するガイドライン」はとても重要です。浸透しておらず、制度的にも改善してほしい課題はたくさんありますが、保証に依存しない融資の割合が増えていくことは望ましいことです。不幸にも保証責任を追及される場合にも要件は厳しいですが自宅を残せる可能性もあります。あわせて、保証に頼らないで事業内容をしっかりと審査することができる銀行の審査能力の向上も重要な課題です。経営者保証に依存しない融資の割合は平成29年度で16.3%とのこと。低いように思いますがかつてのことを思えば隔世の感です。コンサルタント、などに相談をおすすめします。士業でしたら誰でもが詳しいという訳ではありません。私は銀行出身の弁護士ですので、経営者保証ガイドラインについては承知しております。印紙を貼る必要があるのか時々ご質問をいただくことがあります。言ってかなり難しいご質問です。税務署に確認した方が良いのかもと思ったりしますが。報酬を現金で受け取った際の受け取り書は印紙税の課税文書になります。弁護士、税理士などの場合は非課税文書として印紙の貼付はいりません。お客様の顧問の税理士さんから私どもの受取書の印紙貼付もれを指摘されました。えっ、印紙もれかと思ったのですが念のため法令を確認。発行する受取書は非課税文書のようです。基本的に報酬などは振り込んで頂き受け取り書を出すことはなかったのであまり意識していなかったのですが。印紙税法の別表第一の番号十七の課税物件は、以下のとおり記載されています。金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のものその番号十七の非課税物件の欄には、以下のような記載があります。営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書この規定から営業に関しない受取書(つまり領収書)は非課税とされていることになります。その業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。業務は印紙税法上、営業に関しない業務という位置付けということです.細かいところで要件が異なることがありますので必ずご自身でご確認願います。