先日国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が発信されました。これによると、ビットコインをはじめとする仮想通貨に関する個人所得はほとんどの場合「雑所得」として総合課税されることとなります。ビットコインの売買、マイニング等を主たる業として生計を立てていると認められる場合等には「事業所得」となります。仮想通貨により物品を購入した場合、仮想通貨と仮想通貨交換した場合にも課税される場合がありますので要注意です。10万円で購入したビットコインを使用して、20万円相当の物品や他の仮想通貨を購入した場合、所得(もうけ)が10万円生じている、という理屈からです。他の仮想通貨→円...所得10万円で、所得は合計で20万円となります。仮に損失が出ても、他の所得から差し引いたり、FX取引にかかる損失の様に翌年に繰り越したりすることはできません。同一年中に生じた同じ雑所得の区分内では損失を通算することは可能です。ビットコインの売却による収入があり、同時にマイニング事業への投資による損失がある場合には、この収入と損失は同一年中に限り通算することができます。まとめビットコインなどの仮想通貨に係る所得は、基本的に「雑所得」。難しいのは「取得時の時価」ではないでしょうか?仮想通貨取引は24時間行われておりますので、終値などの概算的な時価を算定することができません。実際に取得に要した金額が取得費とされますので海外の取引所を通じ、さらに仮想通貨同士の取引が頻繁に行われているような場合には計算はとても複雑になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。税理士業務のご案内FAQご利用料金ブログお問い合わせプライバシーポリシ。