現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を4.1ポイント上回る57.7となった。分野別にみると、家計動向関連は、「客の購入意欲が高まっている。税制制度の情報が出揃ってきたこと、金利の上昇見込みなどから、今が買い時だと考えている様子がうかがえる。」(住宅販売会社)等の理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」の回答の割合が増加し、「悪くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を5.5ポイント上回る57.9となった。企業動向関連は、「経営者の意識は最近の円安・株高を受けて業況改善に期待を持っているが、業況改善が数値として表れるまでには至っていない。下降線の企業も少なくなってきており、おおむね3か月前と変わらない。」(金融業)等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加し、「やや良くなっている」等の回答が減少したため、前月を1.7ポイント下回る56.4となった。雇用関連は、「やや良くなっている」の回答の割合が大幅に増加し、「変わらない」の回答の割合が大幅に減少したため、前月を5.9ポイント上回る58.8となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を0.1ポイント下回る58.4となった。分野別にみると、家計動向関連は、「都会ではアベノミクス効果があるが、田舎への影響はまだ先である。」(商店街)等の理由から、「変わらない」の回答の割合が増加し、「やや悪くなる」の回答の割合が減少したため、前月を1.2ポイント上回る59.4となった。企業動向関連は、「鉄原材料価格は上昇傾向にあるため、コスト面では厳しくなる。得意先からは受注状況は現状より良くなるとの話はあるが、早くても6月以降である。3か月は現状のままで推移する。」(金属製品製造業)等の理由から、「やや悪くなる」、「悪くなる」の回答の割合が増加し、「変わらない」の回答の割合が大幅に減少したため、前月を3.8ポイント下回る55.7となった。雇用関連は、「変わらない」の回答の割合が増加し、「やや良くなる」の回答の割合が減少したため、前月を1.5ポイント下回る57.4となった。