政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。流通している医薬品や化粧品、医療機器などを、旅行先やインターネットを通じて購入するなど個人輸入する方が増えています。基づく安全性や有効性が確認されていないなどのリスクがあり、使用による健康被害も多数報告されています。そこで、こうした医薬品などが不正に国内へ流入しないよう、また私たち国民の保健衛生上の危害を防止するため、医薬品などの個人輸入は「自分自身での使用のみ認められる」などのルールが設けられています。海外から医薬品の個人輸入をするときには、事前にこうしたルールを把握したうえで、医師や薬剤師などの専門家と相談して、そのリスクと必要性を十分に検討してください。(以下、「医薬品など」と言います)を利用する人は少なくありません。した国内で販売されている「医薬品など」には、「国内で製造されたもの」と「海外から輸入されたもの」があります。いう法律で規制されています。これによって、医薬品などを流通させる場合には「厚生労働大臣または都道府県知事の承認が必要」と定められています。開発の初期段階において、「品質の安定性などの試験」「動物への投与による効果の有無」「安全性」を確認。臨床試験(治験)によって、人への投与時での有効性と安全性を確認。医薬品の製造工場において、原料の調達から製品化までの製造工程全般にわたる品質管理方法などを確認。そこで承認された医薬品のみが流通可能に。服用者への情報提供のため、服用方法や服用時の注意といった内容を添付文書などに記載する事項も規定。ついて十分に確認されており、販売後も引き続きそれらが管理されています。)も設けられています。最近では海外で販売されている医薬品などを旅行先で購入して持ち帰ったり、インターネットを通じて取り寄せたりといった、いわゆる医薬品などを個人輸入するケースが増えています。基づき国内で流通しているものに比べて、さまざまな保健衛生上のリスク(危険性)が潜んでいます。確認されていないほか、偽造品・不良品のおそれも個人輸入によって、海外の医薬品を国内の販売価格よりも安く買えたり、国内では流通していない医薬品などを購入できたりするケースがありますが、次のようなリスクがあることにもご注意してください。確認がされていない個人輸入によって海外から取り寄せた医薬品などは、日本で品質などが確認されていないものも含まれています。製造された国によっては、品質などが全く確認されずに販売されているケースもあります。よって医薬品などの表示方法が規定・取締りされている日本国内とは異なり、海外の店舗やサイトでは虚偽や誇大な効能・効果などを標ぼうして、販売されている可能性も否定できません。(3)不衛生な場所や方法で製造されたおそれどのような衛生管理下で製造から保管・流通までの工程がなされているか不明であり、医薬品などに有害な不純物が含まれているおそれもあります。(4)正規のメーカー品を装ったニセモノである可能性もインターネット上で入手されたED(勃起不全)治療薬の多くがニセモノであったという調査結果もあるなど、偽造品は海外において比較的多く流通しています。中には正規品に極めて類似した色・形をした偽造品(写真)もあり、これら真偽の見分けは相当困難です。あたるため、国内への持ち込みは禁止されています。記載されていることもあります。医薬品などの使用によって副作用や不具合が発生しても、国内にいる医師や薬剤師などの専門家は、それに含まれる成分や作用などに関する情報を十分に把握しておらず、迅速な処置が困難です。(前述)の対象外となるなどの不都合も生じます。3.実際にどんな健康被害があったの?服用によって、動悸、頭痛、吐き気のほかに死亡に至ったケースも日本で安全性や品質などが確認されていない医薬品などを個人輸入して服用したことによって、副作用などの健康被害が生じた次のような事例が報告されています。偽造医薬品等情報センター「あやしいヤクブツ連絡ネット」また、海外の健康食品(サプリメントを含む)には、医薬品成分が含まれているものや、医薬品的な効き目をうたっているものもあります。これらは日本国内では医薬品に該当し、健康被害を引き起こす恐れもありますので注意してください。き気・嘔吐・黄だんなどを発症。(写真提供:厚生労働省[PDF])厚生労働省「「いわゆる健康食品」による健康被害事例」4.個人輸入が認められるのは?自分自身が利用する場合のみ可。「関税法」などに基づく次のようなルールが設けられています。ルールを守らなかった場合、国内への持ち込みができないだけでなく、法律違反に該当することもあります。規定に基づいて事前に厚生労働大臣または都道府県知事の承認や許可が必要となります。個人でも医薬品などの輸入が可能なのは、外国で受けた薬物治療の継続が必要、あるいは海外からの旅行者が常備薬として携帯など、自分自身で使用する場合に限られています。使用する場合は次のような点に注意してください。違反していない)ことの証明(薬監証明)を受ける必要があります。以下の範囲内であれば、特例的に薬監証明なしで個人輸入することができます。医薬部外品とみなされるケースもありますが、個人輸入に関しては医薬品と同等の扱いになります。自己判断で使用すると重大な健康被害が生じる恐れがある医薬品(妊娠中絶薬など)は、薬監証明の発給を受けない限り、数量に関係なく輸入できません。個人的な使用に限り、個人輸入が可能です。医師向けの医療機器は薬監証明の発給を受けない限り、輸入できません(家庭での使用目的の場合でも、医師向けの医療機器に該当することもあります)。医療用の麻薬や向精神薬を、医師から処方された本人が携帯して入国する場合を除く。・指定薬物を含む商品(いわゆる「脱法ドラッグ」)指定薬物(亜硝酸イソブチル、合成カンナビノイドなど)を含む商品。法律による処罰の対象になります。個人輸入について」5.個人輸入する際の注意点は?必要性について事前に専門家と相談を。海外からの医薬品などを購入する場合、前述のとおり「日本での有効性や安全性の確認がされていない」「正規の流通品とは異なる劣化品・偽造品のおそれ」「その他、自己判断による使用で人体に悪影響を及ぼす可能性」といった様々なリスクがあります。そのため、もし個人輸入を考えているならば、事前に医師や薬剤師などの専門家とも相談しながら、その必要性を十分に検討しましょう。称して、海外の医薬品や医療機器などを広告し、それらの購入を誘引する業者がいますが、こうしたいわゆる「輸入代行」によるトラブルが増えています。基づく承認や認証を受けていない医薬品などの広告・販売といった違法行為をする代行業者もみられ、実際に「個人輸入した医薬品の利用による健康被害」「商品が届かない」「代行業者が返金に応じない」といった様々な問題が発生しています。個人輸入のほか違法ドラッグに関する情報提供やご相談は、こちらで受け付けています。利用する場合は慎重に代行業者と連絡がつかなくなったり、購入商品に関するトラブルが生じたりした場合は、海外の業者と直接交渉する必要があり、語学力や時差などの事情から交渉は決して容易ではない。きをしただけと言って解約や返品などに応じないというトラブルも。消費生活センターに相談を個人輸入代行の利用にあたって、不安な場合や、トラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活センターに相談を。0570-064-370※お近くの消費生活相談窓口(消費生活センターなど)を案内。案内先の受付時間については各窓口で異なる。センターの建物点検日を除く)。インターネットテレビ危険です!医薬品等の個人輸入~インターネットでの購入をお考えの方へみなさまのご意見をお聞かせください。みなさまのご意見をお聞かせください。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。