軽減税率案は現実的ではないよね財務省の軽減税率案は現実的ではないよねどうもSHIBAです。2017年4月に8%から10%に引上げられる消費税。その際、低所得者層の負担を軽減するための軽減税率制度が以前より検討されています。それが最近、急に財務省から新たな軽減税率案が出てきてなにやら物議となっていますね。あれは麻生さんがマスコミに口走ったことが発端で大騒ぎになったんですよね。聞いてなかったであろう公明党から批判的な意見が出てくるのは当然のこと。軽減税率は公明党の選挙公約でしたからね。それほど財務省の案は当初の軽減税率案とは違うものだということがうかがえます。財務省の案は、当初は軽減税率の対象予定としていた生活必需品も含め全ての商品やサービスに10%の消費税がかかるというもの。その購入時、消費者はこの度導入されるマイナンバー制によって交付される個人番号カードに専用の機械で購入記録させる。後にその記録を基に消費税2%分が帰ってくるというシステムらしい。返ってくる金額は4,000円程度までという上限があるという。これは、せっかく消費税を10%に引上げても生活必需品などを対象にした軽減税率によって税収が小さくなってしまうという財務省の悩みを解決するための改正案という意味合いがあります。なんでも軽減税率による減収額が1兆2,600億円になるところ、財務省案ならば5,000億円程度で抑えられると言うではありませんか。いろいろな問題が指摘されています。10%の消費税を徴収し、後から2%分戻ってくるという手続きに加え、マイナンバー制度がセットになっているというややこしさ。個人番号カードを常に持ち歩かなければならなくなりますからね。紛失や盗難の危険性は当然増えます。購入の履歴まで記録されるようになれば、ますます個人情報の流出や盗難が懸念されます。いやいや、その前に個人番号カードを記録する専用の機械を全国の小売店等に普及させるのはかなりハードルが高いと思いますよ。高齢者が使いこなせるのか?という問題も指摘されていますよね。財務省案に賛成だとか反対だとか言う以前に、現実的ではありませんよね。内閣もあまりノリ気ではなさそうだし・・・そりゃそうだ。来年の参院選のこと考えたら公明党に嫌われるわけにはいかないもんね。