消費税増税こんにちは。中小企業の事業承継に強い税理士法人アイユーコンサルティングです。これらについて様々なQAが国税庁から更新され実務取扱いの参考にされています。今回のブログでは、消費税率引き上げについて及び経過措置の請負等の留意点ついてまとめています。1.経過措置とは資産の引渡し、貸付け、役務の提供等のそれぞれの行為とその契約時期とが異なる取引の取扱いについて定めるものです。ホーム・家電リサイクル法2.軽減税率とは消費税は個人や法人が消費を行った際にその最終消費者が税金を負担する仕組みとなっており、所得の大小に関わらず消費という行為に対して一律に課されるという特性があります。言い換えれば低所得者であるほど税負担が重くなる逆進性がある税金です。そのため飲食料品等については、消費税の負担を軽減させたいという狙いから軽減税率制度が設けられています。2019年10月1日〜2023年9月30日の期間中に事業者が仕入税額控除を受けるためには、現行の請求書の記載内容に加えて、下記の記載がある(区分記載がされた)請求書を保存する必要があります。1軽減税率の対象品目2税率ごとに合計した税込対価の額なお、3万円未満の少額取引や交付を受けた請求書に追記する方法も認められています。そのほかに、中小事業者の税額計算の特例など、事務負担やシステム導入資金の負担を考慮した救済制度も設けられています。名称を変え新たな制度として施行されます。交付しなければなりません。登録申請を行う・登録番号の交付を受ける上記の適格申請は2021年10月1日から開始となります。その頃に再度新たな情報をご案内します。4.報酬・請負等こちらは税務通信からの情報になり、税理士報酬に関わる留意点についてご案内します。不動産の賃貸借契約などと同様に、契約期間が一定期間定められており、かつ自動更新の契約となっているものも少なくないと思います。この場合、最終更新日=最終契約日として取り扱われることとなるため注意が必要です。・契約期間は2年間で自動継続条項あり・契約書に『申告報酬』と記載があり、かつ『報酬額』が明記されている(計算により金額が明らかになる)(取扱い)・顧問報酬2019年4月〜9月:8%2019年10月〜:10%・決算申告報酬2020年3月の申告報酬:8%2021年3月の申告報酬:8%2022年3月〜の申告報酬:10%上記の場合には2年分の申告報酬が経過措置の対象となります。契約期間によってはそれ以上先の期間に渡って経過措置の適用対象となる報酬が発生することも考えられます。解約申出期限が付されている場合には、その期限を経過したときに新たに契約が結ばれたことになります。これらがポイントになります。5.まとめ消費税率引き上げについての詳細、個別具体的な取引の取扱いについては、国税庁HPの消費税コーナーをご覧ください。施行間もないためこれからも疑問点や質問が寄せられ回答が作成され、QAの照会件数は増えていくことでしょう。https://iud.jp/税理士法人アイユーコンサルティングは土日祝日、お仕事終わりのお時間でもご相談のご予約が可能です。相続や事業承継などでお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。お問い合わせTEL.03-3982-7520事業承継に関するご質問・ご相談などお気軽にお問い合わせください。