日本経済/ビジネス2007年と2019年の亥年の類似点から今後の相場変動に備える。デメリットもあるが自営業者は加入を検討すべきBy佐久間貢-2017年1月26日6748TweetPocket自営業者は会社員や公務員と違って、公的年金の2階部分であり、なおかつ強制加入である厚生年金には加入できません。その代わりになるのが国民年金基金ですが、こちらは任意加入の年金であるため、国民年金基金に入っていない自営業者も少なくありません。国民年金以外に何の備えもないまま老後に突入するのは大変危険です。自営業者の方には、一度は加入を検討することをおすすめします。国民年金基金には終身年金と確定年金が在る公的年金の1階部分である国民年金は原則として、終身年金しかありません。終身年金と確定年金(有期で年金がもらえる)があります。終身年金と確定年金にも幾つか種類があります。具体的な給付パターンは以下のとおりです。終身年金A型・・・65歳支給開始(15年保証付)終身年金B型・・・65歳支給開始(保証期間なし)確定年金I型・・・65歳~80歳支給(15年保証付)確定年金II型・・・65歳~75歳支給(10年保証付)確定年金III型・・・60歳~75歳支給(15年保証付)確定年金IV型・・・60歳~70歳支給(10年保証付)確定年金V型・・・60歳~65歳支給(5年保証付)なお、掛け金には口数があり、最初の1口目は必ず終身年金を選ばなければなりません。終身年金による受取額が確定年金による受取額を上回るように設定しなければいけません。給付パターンによっては保証がついてくることがあります。これは本人が保証期間中に亡くなってしまった場合に、遺族が一時金を受け取れる仕組みです。終身年金A型の場合、15年の保証がついてきます。その場合は毎月の掛金も高くなります。国民年金基金には地域型と職能型がある国民年金基金には、地域型と職能型があります。地域型は各都道府県ごとに47、職能型は職業ごとに25の基金がそれぞれ存在しています。職能型に入る場合は、その職業に従事していなければなりません。途中で転職・退職した場合は、地域型に特別加入するか、基金を脱会するかします。地域型はその都道府県内の住民しか入れません。住所を変更した場合は、手続きをすれば転居先の基金に加入できます。地域型と職能型、どちらを選んでも、掛け金に相違はありません。選べる立場にある人は、将来の引っ越しや転職の可能性などを考えて決めてください。年金には賦課方式と積立方式があります。賦課方式とは、現役世代が高齢者世代のために保険料を支払うという仕組みです。国民年金はこちらを採用しています。積立方式とは、年金の原資を自ら保険料として支払って、あとで年金をもらうというものです。国民年金基金はこちらを採用しています。積立方式のいいところは、世代間ごとの不公平が少なくなることです。掛金は確定拠出年金と併せて6万8000円まで国民年金基金には掛け金の上限があり、原則として1ヶ月に付き6万8000円まで掛けることが可能です。別途加入している場合は、両者を合算して1ヶ月で6万8000円までとなります。ともに、あとで掛金を変更することは可能です。掛け金を0にすることはできません。途中の脱退はどちらも原則不可能なのです。国民年金基金は物価スライド方式ではないため、インフレに弱い確定拠出年金に関する話が出てきたので、ここで両者の違いを比較してみましょう。最大のデメリットは物価スライド方式ではないことです。物価スライド方式とは、将来物価が上昇/下落した場合にその上昇/下落率に応じてもらえる年金が増える/減ることです。国民年金基金は利回りが最初に確定しているため、その後物価が上がろうが下がろうが、将来もらえる年金額は変わりません。仮に現役時代に物価が急激に上がってしまった場合、実質的な受取額は少なくなってしまいます。インフレに弱いわけですねもちろん、物価が下がれば実質的な受取額は増えるのですが、物価は長期的には上がるものなので余り期待はできません。最初に利回りが確定せず、運用実績に応じて将来もらえる年金額が変化します。一般的に物価が上がれば運用実績も上がるはずなので、実質的には物価スライド方式であるといえます。逆に考えれば物価が下がった場合は運用実績も下がってしまい、最悪の場合元本割れする可能性もあります。運用に自身がなく、利率を確定させたいならば国民年金基金、リスクを負ってでも増やしたい場合は確定拠出年金、といったところでしょうか。場合は運用方針を自分で決めなければなりません。株式中心にするか、債券中心にするか、あるいは定期預金などの安全資産中心にするかなどを、全て自分の意思と責任で決めなければならないのです。運用に失敗した場合、利回りの引き下げや掛金の増額が行われるかもしれないからです。国民年金基金には信用リスクがある信用リスクとは簡単に言えば、破綻や年金減額などのリスクのことです。上記の通り、国民年金基金には信用リスクがあります。リーマンショックの余波が残っていた2011年度の段階で、国民年金基金の積立不足(年金資産が給付に必要な原資を下回る状態)は約1兆4000億円ほどでした。その後の景気回復で2014年度には積立不足は約5200億億円まで減りましたが、依然として解消はしていません。個人で掛金を運用し、その結果に応じて年金を受け取るものなので、信用リスクはありません。仮に証券会社や資産を預かる信託銀行が破綻した場合でも、資産は保全されます。国民年金基金と確定拠出年金は税制で優遇される最後に、国民年金基金と確定拠出年金に共通するメリットも見ていきましょう。メリットは、税制上の優遇を受けられることです。両者の掛け金は全額所得控除になります。所得控除とは、所得税や住民税を計算する際の課税所得を減らせる仕組みのことです。計算されるため、課税所得が減るとその分税金も安くなるのです。課税所得500万円の人が毎月5万円掛け金を払っている場合、年間掛け金は60万円となります。課税所得が500万円の人の所得税率+住民税率は約33%なので、60万円×33%=20万円ほどの節税が可能になります。仮にこれを30年間続ければ、600万円の節税になります。民間企業の私的年金の掛け金は殆どの場合全額控除とはなりません。国民年金基金や確定拠出年金は受け取り時にも税制の優遇が受けられ、公的年金等控除が受けられるため大幅に税金が安くなります。私的年金は公的年金ではないため公的年金等控除は受けられません。国民年金基金や確定拠出年金は、支払い、受け取りの両方で私的年金よりも優れているのです。国民年金基金と確定拠出年金は、どちらも支給年齢引き下げの予定がありません。国民年金は将来70歳まで引き下げられる可能性がありますが、こちらはその点問題ありません。私的年金に入るくらいならば国民年金基金に入ろう国民年金基金にはインフレ耐性の無さや信用リスクなどのデメリットもありますが、それでも少なくとも私的年金よりは利回り、税制面どちらも有利に設計されています。私的年金に入るよりは、国民年金に入ることをおすすめします。経済関連の記事をメインとしたフリーライターをしています。自分の記事が投資家の皆さんの利益となるように情報発信に努めていきます。(iDeCo)は絶対おすすめ!社会保険の無い非正規雇用こそ活用せよ。