東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。あらゆるものが英語で運用される。この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではないそもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。アメリカ人全てがシリコンバレー精神を持ち合わせているわけではない。シリコンバレー以外のアメリカは、もっと保守的で、日本ほどでないにしろ既得権益層が牛耳っている、風通しの悪い階級社会だ。シリコンバレーの風通しのよさと、どんな人にも分け隔て無く平等にチャンスが与えられる公平さと、新しい物をどんどん生み出そうという自由と活力に満ちた空気は、アメリカ人気質というより、シリコンバレー気質なのだ。それに、アメリカのシリコンバレーを形作っているのは、アメリカ人だけではない。中国人、インド人、ヨーロッパ人など、さまざまな国の人材がシリコンバレーを形作っている。シリコンバレーはアメリカというより、もっと異質の、イノベーションを生み出すことに特化した特殊な国際都市という側面があるのだ。既得権益で固められた旧態依然とした社会構造を持つ日本であっても、シリコンバレーと同じようなイノベーション文化を持つ都市を造れてもおかしくはないのではないか。それどころか、シリコンバレーというのは初期の原始的なプロトタイプ製品のようなもので、アイデアのタネにすぎない。税制も含めてしっかり整備しそこに+α、+β、していけば、まだまだそれよりもはるかに強力でポテンシャルの大きな都市を建設できるのではないか。目的は、税収確保である。できる医療、そして、全ての国民の生活を保障するベーシックインカムをまかなえるだけの税収を生み出すことを目標とする。以下、その可能性を探るため、具体的な施策について考察する。ベンチャーのボトルネックを解消する一律10%のフラットタックスたとえば、創業期のベンチャーは、ハイレベルのエンジニアを雇いたいが、それを雇うだけの資本がないことが多い。これは、ベンチャーが抱える大きな問題の一つだが、この経済特区ではその問題を解決するため、所得税を一律10%にする。累進性の一切無い、フラットタックスだ。ベンチャーは、サービス実績がまったくない状態では、外部から資本を調達するにも、倍率がつかない。倍率がろくにつかない状態で外部から資本を調達してしまうと、会社が自分たちのものではなくなってしまう。そもそも、実績どころか、プロトタイプすらない状態では、倍率がつかないどころか、多額の金を出資してくれる人間はなかなかいない。これは、投資家の立場からしてみれば当然だろう。投資家は、まだどうなるかさっぱり分からない状態のプロジェクトに、大金を出資する気にはまずならない。ある程度、成功のめどがつき、投資が回収できそうな状態にまで至ってから、はじめて投資する気になるというものだ。最初に出来る限り自己資本と最小限の外部資金だけでサービスを立ち上げ、ある程度の実績を作って会社の価値を高めてから、その潜在価値に応じた倍率をかけて、外部から資金を必要額調達するようにするのがよくあるパターンだ。このため、立ち上げ期のベンチャーは、資本が少ない。したがって、エンジニアに高い報酬を払うだけの資金的な余裕がない。最初のうちは、できるかぎり給料を抑えたいのだ。ストックオプションは発行するが、ストックオプションを発行する代わりに少ない給与で我慢してくれ、と言っても限度がある。そもそも、それまでアメリカのシリコンバレーで年収2000万円で働いており、その収入を前提とした生活水準で暮らしていたハイレベルのエンジニアに、「ストックオプションをあげるから、年収1500万円で働いてくれ」と言っても、とくに家族持ちの場合など、生活のグレードダウンを受け入れなければならず、家族の了承を得られないことも多い。そこでフラットタックスにより、ベンチャーは年収の高いハイレベルなエンジニアを割安に雇うことができる。ハイレベルエンジニアにしてみれば、年収がかなり減っても、フラットタックスで税金が安いので、手取りは同じだから、生活水準を落とさずに、ベンチャーに参加できるのだ。これで、創業期のベンチャーは、人材獲得がやりやすくなる。世界中から高度知識労働者を惹きつける税制そもそもこの経済特区のコンセプトは、世界中から高度知識労働者を集めて産業集積を作り出すことだから、フラットタックスとはとても相性がいい。高度知識労働者には高額所得者が多いから、フラットタックスとは、実質的に高度知識労働者の税金に狙いを絞って減額する制度となるのだ。ちなみに、フラットタックスは、1994年に東欧のリトアニアなどで導入されて以来、東欧を中心に急速に広がり始め、現在、世界の15以上の国・地域で採用されている税方式。ロシアも香港も採用している。フラットタックスには非難の声もある。ドイツやフランスの政府は、「フラットタックスは税のダンピングだ」と非難している。ドイツやフランスが非難するかというと、外国がフラットタックスを導入すると、彼らが被害を被るからだ。どんな被害かというと、人材流出や企業流出という被害だ。要するに、フラットタックスとは、税をダンピングすることにより、他の国の高度人材や企業(=雇用)を奪う税制だと言いたいのだろう。したがって、日本がこの税制を採用した経済特区を作ると、諸外国の高度人材を奪い、反発を買うリスクがある。この税方式で国の財政の採算が取れるなら、それはダンピングではなく、市場原理に基づく適正価格というものではないだろうか。そもそも、税金もグローバル競争の時代に入っている。ある国に居住して税金を払うということは、その国の社会システムを利用し、その利用料をその国へ払っているようなものだとも考えられる。世界規模で社会システム利用サービスの価格競争が起き、市場原理が働き始めているのだ。支払う税金と、その国の社会システムの利用価値を秤にかけ、いちばん割の良い国家を選択するグローバルな企業やグローバル労働者がどんどん増えているということだろう。要するに、時代の流れだということだ。したら、むしろ日本よりも先に、中国やインドやベトナムやタイなどの国で、経済特区を作るなどしてフラットタックスの導入が始まるかも知れない。先行者メリットや集積効果を考えると、先にやったもん勝ちのゲームである可能性も高いのだ。フラットタックスにすると、あまり税収が得られないのではないか?ここで、「フラットタックスなどを導入したら、高額所得者からの税収が少なくなるじゃないか」という疑問もあるかもしれない。フラットタックスだったとしても、年収3000万円の労働者は、年収300万円の労働者の10倍の税金を払ってくれる。累進課税でなくても、高額所得者が高額納税者であることには変わりはない。年収3000万円の労働者が年収300万円の労働者の10倍公衆トイレを使うわけでも、10倍警察の手間がかかるわけでも、10倍道路を利用するわけでも、10倍公園のベンチを占拠するわけでもない。フラットタックスだったとしても、高額所得者に居住してもらえれば、国家としては、はるかに儲かるのだ。フラットタックスにしても、それによって、多数の高額所得者を世界中から集められるなら、十分以上にペイするのだ。一つの点は、低所得者であるか高所得者であるかに関係なく、常に一定の割合でモラルのない人間がいるものだが、フラットタックスにすると、モラルのない高額所得者が手間暇かけて、節税努力や脱税努力するのが割に合わなくなるため、納税率が上がるという効果があるという点。複雑な仕掛けを使った節税や、ばれないように巧妙に脱税するにも大きなコストがかかるため、累進税率がなくなると、節税努力によって得られるものが少なくなり、そんな不毛な努力をしているくらいなら、本業のビジネスにせいを出した方が得になるということだろう。見方を変えれば、本業に精を出すより、複雑で巧妙な仕組みをつくってまで節税や脱税をした方が儲かる、というのは、累進税制下で高額所得を得るという特殊な状況でのみ発生する状態だ。それ以外の場合は、そんな不毛な努力をするより普通に働いた方がよっぽど収入が増える。フラットタックスを採用する国が急速に増えているのは、この効果によるところも大きいと見る向きもあるようだ。そもそも、フラットタックスにすると言っても、この経済特区の中だけである。日本の他の地域の税体系は今のままだ。日本の他の地域に住む人間に、この経済特区を利用して租税回避などをやられたら、税収増どころか、税収減になりかねないので、租税回避をやらせないためのさまざまな仕掛けを施しておく。このフラットタックスを適用できるのは、この経済特区に居住し、かつ、この経済特区の職場で働いている人間のみに限定したり、適用対象も、限定された産業分野で、新しい産業を創出するようなビジネスに限定するなどする。はてな界隈では金持ちというと子飼弾氏のイメージに引きずられているところがあるが、現実には、彼は金持ちの典型でも何でもない。日本の高額所得者の大部分は、IT産業従事者などではないし、ブログを書くような人種でもない。日本の金持ちの多くは開業医と旧産業の経営者だ。繁盛している旅館やレストランや優良中小企業の経営者をイメージした方が近いだろう。いう旧産業の経営者たちは、自分の会社を営む土地に縛られており、彼らに、この経済特区を利用して租税回避をさせないような規制の仕掛けを作り出すのはさほど困難ではないだろう。ビジネスの実態がこの特区にあるわけではないのに、社長の本社宅だけここに移転して、偽装IT子会社を作るなどして租税回避しようとした場合など、徹底的に厳しく取り締まり、通常よりも厳しい重加算税を課すなどする。Jシリコンバレー特区の高所得者は、日本経済の超優良顧客となるそもそも、日本の低付加価値産業は、地場産業にしろ、農業にしろ、中国からの大量の低付加価値商品や低付加価値農産物に押されて、壊滅状態になっている。農産物を育てている農家、高付加価値の家電製品を作っているメーカーなどだ。最近では日本の農家は、日本の高級な農産物を、アジア各国の富裕層に向けて輸出し始めているようだ。日本の高級かわらメーカーなどの高品質製品を作っている地場産業は、ロシアへの輸出をはじめたりしている。結局のところ、日本の産業のうち、グローバル競争にさらされて生き残れたのは、高付加価値産業のみだったということだ。日本の産業を育てるには、外需にしろ内需にしろ、日本の高付加価値産業の生み出す商品を消費してくれる顧客をいかにして開拓するか、というゲームになる。低付加価値商品ばかりを消費する低賃金労働者が増えても、彼らが利用するのは、メイドインチャイナの、100円ショップで売られているような安物雑貨や中国製の格安家電でしかなく、中国やベトナムなどの発展途上国からの輸入が増えるだけで、結局のところ、日本経済の活性化にはあまりつながらない。これが、ベーシックインカムを実現するのに、わざわざJシリコンバレー特区のような仕組みを作らなければならない理由だ。単純に日本の高額所得者に重税をかけて財源を作り出し、それをベーシックインカムとして低所得者層に分配するというような、ネズミ小僧方式を採ると、低所得者層の収入が増え、高所得者層の収入が減る。「そうすれば、低所得者の消費が増え、日本経済が活性化する」という話があるが、話はそう簡単にはいかないと思われる。低所得者層が主に購入するのは、中国製の安い家電や、100円ショップで売っている中国製の安い雑貨であって、日本製の1本1万円の高級タオルや、一パック700円の高級イチゴなど、たいして消費してくれないからだ。したがって、この方式でベーシックインカムを実現した場合、単に中国やベトナムからの低付加価値商品の輸入が増えるだけだろう。高所得者に重税をかけたため、日本製の高付加価値商品を買ってくれる顧客の収入を激減させるので、100g数千円もする松阪牛や、一個300円する高級デコポンや50インチの大型プラズマテレビは日本ではどんどん売れなくなる。このため、日本の高付加価値産業はかなり深刻な打撃を被むり、むしろ日本経済はかなり冷え込むのではないか。すると、そもそも税収が減ってしまい、ベーシックインカムを維持し続けるための財源確保が危うくなる。ネズミ小僧方式のベーシックインカム構想は、持続可能性が怪しいのである。日本の高額所得者に重税をかけて、高額所得者を減らすのは、日本経済にとって得策ではなく、むしろ逆に、日本の高額所得者の数を可能な限り増やすような政策を行うことによって、日本の農家や地場産業や製造業を潤わせる戦略の方が、はるかに、日本人全体の懐を豊かにし、税収を増やし、持続可能なベーシックインカムを実現できるのではないだろうか。そのための施策が、このJシリコンバレー構想なのだ。このJシリコンバレー特区ではたらく高度知識労働者は、ほとんどが高額所得者だから、まさに、メイドインジャパンの高付加価値商品の最高の顧客である。極論を言えば、Jシリコンバレーの高度知識労働者が、まったく税金を払わなかったとしても、彼らが稼いだお金は、日本の高付加価値農産物や高付加価値の高級タオルや、高級家電を購入するという形で、日本経済に流れ込み、結果として日本人の懐を潤し、日本政府の税収アップになるのである。フラットタックスのせいで、吸い上げる税金が少々少なかったとしても、ぜんぜんペイするのだ。世界トップレベルの大学、教授、学生を集積するこの経済特区にふさわしい人材育成をするためのJシリコンバレー大学を設立する。この大学には、世界中の優秀な教授や大学講師を、ヘッドハントしてきて集める。ヘッドハントに当たっても、フラットタックスが威力を発揮する。優秀な大学教授や大学講師には、高額所得者が多いからだ。同じ年収なら、欧米の大学で働くより、日本のJシリコンバレー特区の大学で働く方が、はるかに手取りが多くなる。英語圏の一流大学の分校を、この特区に誘致する。ハーバード、MIT、スタンフォード、ケンブリッジなど。