固定資産税の引き下げなど、3件の条例制定、改正を専決処分した。竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会(16人)の反市長派市議12人は「手続きを無視した悪政」と反発。22日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。市によると、従来の市議報酬は月額制で、月26万3000円〜37万1000円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は360万円程度になる。今回、竹原市長は日額1万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約40日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は40万円程度になるとみられる。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。市税条例や手数料条例の2条例も改正した。来年4月から、法人市民税の税率を現行の14・7%から12・3%に、固定資産税の市税分の税率を1・4%から1・2%にそれぞれ引き下げる。税収の減額幅は年間計約1億6000万円になる見込み。今年8月からは、住民票の交付手数料などを現行の300円から200円に引き下げる。今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。拍手はせず、拍手一覧を見るこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):コメントの2重投稿は禁止です。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。