我々の資本主義という社会の仕組みでは、原則として、変革への誘因は経済的誘因です。我々の資本主義という社会の仕組みでは、原則として、変革への誘因は経済的誘因です。東京電力の改革の道筋についていえば、結局のところ、供給量と価格の両方の意味における電気安定供給義務を厳格に課すということ、このことに尽きるのだと思います。すれば、東京電力は、電気事業に固有に必要な資産以外は、全て売却することになるでしょう。人事等の経営合理化も当然です。積極的な外部からの電気購入も当然です。積極的な再生可能エネルギーへの取り組みも行われるでしょう。厳格に適用するなかで、経済合理性を徹底的に追求していけば、東京電力自身の手で、実現していくはずなのです。それが、本来の改革の道筋なのです。