おいて、災害発生時の迅速な対応と、被災地への通信確保に向けた相互連携力の強化を目的とした、大規模な共同実動訓練を実施した。3回目となる今回の訓練は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3規模の首都直下地震の発生により、被災地への道路が遮断され、陸路による災害対策機器の運搬が出来ない状況を想定。110名、NTT東日本グループ約130名、NTTドコモグループ約20名、総勢約260名が参加した。無線機器を使用した大量臨時電話の設置、マルチチャージャーによる避難所での携帯電話充電サービスの実施、発動発電機でのNTTドコモ基地局の電源救済による被災地通信の確保が行なわれた。陸自の須藤氏は「異なる文化を持っているが、いざというときはそれぞれの弱点を補って、迅速に行動し、力を合わせて災害救済にあたってゆきたい」と語り、NTT東日本の東方氏は「体で感じ、身をもって自ら行動できるように」と訓練参加者に向けて呼びかけた。報道陣向けテントでは、中越地震以降におけるNTTと東部武方面隊との連携、ならびに、NTTグループと東部方面隊との協定概要などが説明された。松川昌資通信班長は新潟県で発生した中越地震での活動を例にあげ、「自衛隊及びNTT東日本が、お互いの不足機能を補い、相互の任務を達成したことにより、連携の必要性を認識した」と述べた。東部方面隊は、災害発生時の不測自体における円滑な連携のため、2007年2月9日にNTT東日本と、2007年3月20日にNTT西日本と協定を締結している。加えて本年3月、NTTドコモとも協定を締結予定となっている。轟音とともに上空から飛来した大型ヘリ「CH-47J」。実動訓練は、大規模な首都直下型地震の発生により、避難所に指定された代々木公園までの陸路遮断が判明、NTT東日本ならびにNTTドコモが、陸上自衛隊に災害対策機器等の空輸を依頼するという想定で開始された。出動要請のかかった陸上自衛隊の大型ヘリコプター「CH-47J」1機、中型ヘリコプター「UH-1J」2機が上空から飛来。NTT東日本とNTTドコモスタッフの連携により、トラックからヘリコプターに向けて災害対策機器が迅速に運び込まれた。被災地に向けて離陸したヘリコプターは、朝霞駐屯地を災害現場、ならびに避難所に見立て、再度着陸。機器は現場で待機していた隊員により陸上自衛隊のトラックに積み替えられ、設営ポイントへ搬送。NTTスタッフらの手で次々と設置されていった。関係の深い避難所用テントには、mova、FOMA、CDMAに対応し、一度に18台まで充電可能な「マルチチャージャー」が設置された。専用の可搬型発電機を有し、現地到着後5分程度で設置可能。このため、新潟県中越地震の際にも、携帯電話を握り締め、着の身着のまま避難した被災者の強い味方になったという。「マルチチャージャー」の隣には、災害対策用ポータブル衛星通信を使ったNTTの電話回線も用意。衛星を経由して災害対策用ポータブル基地局へ接続し、110番、119番などの通話も可能。NTTドコモの支店レベルで配備されており、現地到着後約50分程度で設置できるという。設営された災害対策機器のほかに、NTT東日本の非常用電源車「2000kVA移動電源車」や、NTTドコモの移動基地局車両「P-BTS」も紹介。「2000kVA移動電源車」は軽油を燃料とした日本最大の電源車両。到着から稼動までにかかる時間は約15~20分程度。積載した軽油で10~20分、4,800kwまで救済可能で、東京には5台配備されている。災害時だけでなく、花火大会など大規模なイベントでも活躍している「P-BTS」は、積載した軽油200リットルで最大24時間稼動できる移動基地局。通常の車両はmova、FOMAの両方に対応するが、日本で唯一という衛星エントランス搭載車両はFOMAのみサポートする。CONNECT」(マルチポップ・無線LANシステム)などのソリューションも展示されていた。アンテナを伸ばす「P-BTS」。隊員のみが口に出来るというミリメシ(非売品)が配られ、試食会も開催された。報道陣に振舞われた「ミリメシ」の缶詰版。左から、赤飯、たくあん漬、鳥めし、味付ハンバーグ。