中野区議会議員の森たかゆきです。昨日のエントリの通り、中野区の来年度予算は無事に可決成立しました。これから何回かに分けて質疑内容を報告します。今回は、用地特別会計で購入する矯正研修所等跡地の購入経費についてです。国が地方自治体などに土地を売り払う場合に減額譲渡ができるという定めがあります。普通財産は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号の地方公共団体又は法人に対し、時価からその五割以内を減額した対価で譲渡し、又は貸し付けることができる。地方公共団体において次に掲げる施設の用に供するとき。この規定だけ見ると減額譲渡の対象になる可能性はありそうです。そこで、この土地購入では減額譲渡の適用はないのかという点を確認しました。区の答弁は、財務省通達の規定によって減額措置が適用されないこととなっているというものでした。出された通達の以下の規定に該当するとのことです。国有財産を処分等する場合において、様々な法律において優遇措置が適用できると規定されているが、こうしたもののうち、補助金的な性格を有する優遇措置については、国の財政事情が著しく悪化していること、対象施設が相当程度整備されてきていること及び未利用国有地等の地域的な偏在により受益面で不公平が生じていることを考慮し、限定的な運用を行うこととする。うち以下のものについては、優遇措置を適用せず、全面積を時価売払いするものとする。削減計画」(以下「削減計画」という。ついては「ニ」に該当するでしょう。これはあくまで「限定的な運用を行うこととする」対象というだけであって、まだ減額措置の適用を求める余地はあるのではないか、100億円超という金額の大きさを考えれば、もっと国と交渉すべきではないかとも思われます。国においては森友学園問題を契機として国有財産の管理処分手続きをより明確化・透明化しようという流れがあります。国有地の管理処分の手続きについて明確化を図り、その際、例外は極力作らず、仮に例外がある場合も限定的なものとし、その基準を明確に定めること」と記されています。「限定的な運用を行う」よりも更に厳しくしていく方向性であり、森友学園問題を受けて国がこの問題の取り扱いに相当慎重になっている様子が見て取れます。実際のところ、この動きが今回の国有地購入をめぐる国と区のやり取りに影響があったのかどうかはわかりませんが、ここまで言われてしまうと、減額措置の適用は現実的には難しいのだろうと判断せざるを得ません。国有地売却に際して減額措置の適用を受けられるか否かの基準があいまいな状態では、例えば地元国会議員から財務省への働きかけで減額措置が適用され、その国会議員が首長に恩を売る材料にされるなんてことにもなりかねません。区財政的には厳しくても、国の国有財産の管理処分手続きをより明確化・透明化しようという流れ自体は歓迎すべきことでしょう。仕組みなどを使って全額が区の負担とはならないような方法を検討する余地はあるはずです。FACEBOOKPREVNEXT森たかゆきは、政策本位の選挙実現を目指しマニフェストスイッチプロジェクトに参加しています。27歳で立候補し初当選。翌年再選され現在2期目。ICT活用などに特に力を入れて活動しています。