証券会社がその一部、または全てを買い取って、一般投資家に販売する業務を呼びます。除く有価証券の引受は、証券取引法65条の下で、金融庁長官の登録許可を受けた証券会社だけが業務を行えます。国債は金融機関と生損保、地方債と政府保証債は、金融機関がその取り扱いができます。これは、金融商品取引法で認められている業務の1つになります。具体的には、証券会社が有価証券を発行する企業に代わり、自己責任で販売することで、不特定多数の投資家を募集して資金を集めることができます。これにより、証券会社は企業から高い手数料をもらいますが、証券が売れ残った場合には、証券会社が引き取ることになります。この種類には、買い取りと呼ばれるものがあります。これは、有価証券の発行企業やその所有者から、その有価証券の全部あるいは一部を取得します。残額では、他に有価証券を取得する人がいない場合にはその残部を取得します。有価証券の発行会社は、委託することで売れ残るリスクを逃れるメリットがあります。その所有者と契約内容を協議する金融機関を幹事会社と呼びます。この幹事が複数の場合には、中心となり協議して契約書類を作成する企業を主幹事、他を副幹事と呼び、区別がない場合は共同幹事と呼びます。