日豪EPA、合意持ち越し林芳正農林水産相は5日、オーストラリアのロブ貿易・投資相と農水省内で両国の経済連携協定(EPA)交渉について協議しましたが、オーストラリア産牛肉にかけている関税(関税率38・5%)の引き下げなどで合意できず、結論は持ち越されました。平成19年4月の第1次安倍内閣の時代に始っまた両国のEPA交渉では、日本が現行5%の乗用車関税撤廃を求める一方、オーストラリアは牛肉関税の引き下げを要求していました。日本は牛肉の関税率を約30%まで引き下げる譲歩案を提示していますが、オーストラリアは現行の半分の約19%を求めて対立しています。オーストラリア側は乗用車関税の撤廃を容認する方針で、日本にも牛肉関税で譲歩を求めています。オーストラリアは国内に自動車産業が無いため、関税を撤廃しても国内産業への影響はありません。その点牛肉は国内畜産農家への影響があるため、同列には扱えないという部分はあります。言え、国内で生産される牛肉は高価な和牛がほとんどなので、オーストラリア産の牛肉とは競合しない気もするのですが。政府は1月8日、世界の温室効果ガスを削減するため日本が創設する「2国間オフセットクレジット制度」(JCM)について、モンゴルの首都ウランバートルで同国と協定の調印式を行うそうです。「2国間オフセットクレジット制度」(JCM)と言うのは、日本が途上国と2国間協定を結んで温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を導入し排出削減を行った場合、途上国でのガス削減分を日本の削減分に算入する制度です。モンゴルはその第一号となります。日本ではただでさえ温室効果ガスの削減が進んでいない所へ、東日本大震災による津波で福島第一原発がメルトダウンを起こす事故が発生。以来全国の原子力発電所が次々に停止、再稼働の目処さえ立っていません。そのため、電力は火力発電に頼らざるを得ない状況で日本のCO2排出量は増える一方です。排出権の購入や、JCMのような方法で何とかしていくしかないでしょう。