COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。サーバーにマルウェアが侵入していた外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施するサイバー攻撃を監視する体制を整える端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築するまた、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかったこれを受けセキュリティ対策を施した質疑応答(質問順)経営責任について(朝日新聞)Q.経営陣の責任の取り方は?具体的なNEMの補償再開時期は?(大塚)A.これから内容を吟味して報告。来週HPで公開マルウェアについて(日経新聞)Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?(大塚)A.当社従業員に送られてきた。辞任することも視野に?ーそこも含めて検討(日テレ)Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?(大塚)A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?ーできている。顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから(産経新聞)Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった取引を中止することもできたのでは?ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかったホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?ー(無回答)どういう対応をしておけばよかった?ー過去のこと、仮定のことはお答えしないそれが再発防止に繋がるのでは?ー(無回答)CISO、採用について(週刊ダイヤモンド)Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?(大塚)A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用いつから採用?ーすでに採用。人手が集まらないことに議論はあった?ーあった。「販売所」はユーザー利用20%程度。収益の源泉は販売所のスプレッド。(ダイヤモンド)Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?(大塚)A.顧客がいなかったら継続は難しい広告について(朝日新聞)Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い(大塚)A.抜本的な体制が整ってから検討(日経新聞)Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?(和田)A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した日本円出金に伴う税金について(日経ビジネス)Q.日本円出金に伴う税金は?(大塚)A.国税庁と話している途中(NHK)Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?(大塚)A.来週詳しく説明。(コインポスト)Q.通貨を削ること視野?(和田)A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。以上で会見は終了しました。今後の動きコインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。最初に表示されました。post.2018.03.08ビットコイン口座の作り方を知って、あなたもこれで億万長者に!!ビットコインにお金を投資して億万長者になるために、仮想通貨取引所で口座の『作り方』を知りたいと考えている人も多いのではないでしょうか。アカウントの作り方などを紹介していきます。そもそも仮想通貨とは?仮想通貨は、インターネット上にある世界共通のお金です。仮想通貨は、硬貨や紙幣のように現実には存在しておらず、インターネット上の『データ』として存在しています。このように、仮想通貨は現在ある、電子マネーや現金とは異なる新しい概念を持った通貨なのです。量が決まっている』です。1形が存在しない普段私たちが使用する法定通貨は、100円硬貨や100ドル札のように実物の形として存在しています。仮想通貨はインターネット上のデータとして存在しているためデジタル化した通貨といえます。法定通貨は、国が法律によって発行して、価値を保っています。日本の法律で日本円を発行させて、国内のお金のやり取りをすることを決めています。仮想通貨は、国や銀行との関与なく発行されたものなので、世界中で使うことが出来ます。お金というのは「この通貨には価値がある」という信用の元に成り立っているので、基本的に「仮想通貨に価値がある」と信用している人同士が仮想通貨を使うことが出来ます。このように、人々が価値があると信用して取引するものを『信用貨幣』と呼びます。日本は、経済的に安定しているので日本円が信用されていて想像がつきにくいですが、国が経済的に安定しなくなると、自国の通貨の信用が無くなり価値が無くなります。そのため、キプロスが金融危機の時、キプロスの資本がビットコインに流れ込みました。仮想通貨に『価値がある』と信用する人が増えれば、自然と仮想通貨を利用できる機会が増えていくのです。3発行の量が決まっている多くの仮想通貨では発行上限が決まっています。ビットコインの発行上限は2100万枚です。通貨は、需要と供給で成り立っています。一方で、我々が普段目にする一般的な貨幣には、サービスを運営する管理主体である政府の銀行(中央銀行など)がそれぞれの国に存在し、通貨を運用しています。その中央銀行が金利を引き上げたり、はたまた引き下げたりすることで貨幣価値を操作し、通貨としての信用と価値を維持しているわけです。現在、日本では市場に流通する円の量を増やすためお金を多く発行しています。円の供給を増やすことで円の価値を下げて物価をあげるのが日本政府の政策です。このようにして、法定通貨はその価値を保ち続けています。仮想通貨は発行主体を持たないため市場に流通する貨幣の量を調整することが難しいです。そこで、仮想通貨は『発行上限』を設けることによって『希少性』を確保し、通貨の過剰発行によるデフレーションを防いでいます。この希少性を保つためにビットコインでは『発行上限』なども設けています。発行上限については、こちらを参考にしてください。ビットコインの『半減期』とは?~価格上昇の意外な鍵『半減期』の全て~今回は、法定通貨とビットコインの違いについて書きました。電子マネーと仮想通貨の違いについては、こちらを参照ください。ビットコインと電子マネーの違いとは?~電子マネーと比較するビットコイン~ビットコインとは?ビットコインは、2009年に誕生したとても新しい通貨です。このビットコインが全ての仮想通貨の始まりといっても過言ではありません。このビットコインが注目を集めたのは、新しい技術を多く取り入れているからだと言えます。その一つがブロックチェーンです。ブロックチェーンが生まれるまでも『中央分散型』の研究は行われていましたが、データの改ざんを防ぐ方法が見つかっていませんでした。2008年サトシナカモトがブロックチェーンに関する論文をインターネットにあげ、改ざんを防ぐ方法が見つかったのです。研究が進みビットコインは誕生しました。現在ビットコインは価格が暴落、暴騰することから投機的な側面からニュースなどのメディアで騒がれることがありますが、本来は通貨としてこのビットコインは利用されるものです。その通貨としての信用を得ているのがブロックチェーンという技術なのです。ビットコインが誕生したのでしょう。それは、私たちが現金を保持する際に感じる不便さを感じることです。現金を持ち歩く手間や現金で支払う手間などがそれに当たります。最近よく聞くキャッシュレス社会が生まれてきました。そのキャッシュレス社会が進む一つの方法としてビットコインが作られたのです。仮想通貨は、ビットコイン以外にも多く存在しています。以下では、その中でも取引量の多い通貨について紹介して行きます。イーサリアムイーサリアムは、どこかで聞いたことがあるという方もおられるのではないでしょうか。現在、ビットコインの次に取引量の多い仮想通貨がイーサリアムです。この、イーサリアムは、ビットコインと異なる独自のブロックチェーンが利用されています。加え、『スマートコントラクト』と呼ばれる機能が追加されています。可能とする機能になります。Network(リップルネットワーク)』と呼ばれる独自のネットワーク上で機能します。中央銀行と仮想通貨の関係に関してはこちらの記事を参考にしてください。現在、国境をまたいだ銀行間での送金や両替には、多くの時間と多額のコストが費やされています。多くの時間がかかる理由は、全ての送金の承認を人間が行なっています。各銀行が異なるシステムを導入しているのもこの問題に関係しています。その一つがSWIFTです。金銭的な面では、セキュリティーを維持することに高いコストがかかります。SWIFTに関してはこちらを参照ください。この問題を仮想通貨を利用することで、解決しようとしているのが『Ripple』社です。Network』と呼ばれる独自のネットワークで銀行間を繋ぎ、仮想通貨『XRP』を橋渡しとして利用することにより各法定通貨の送金、両替を行う仕組みを開発しました。『XRP』を利用することにより、これまで数日はかかっていた海外送金が数十秒といった短時間で行えるようになり、必要な手数料も少額しかかからないようになります。Network』とは、XRPをブリッジ通貨として用いることにより異なる法定通貨間の両替、送金を短時間で安価に行うことを可能とするシステムです。XRPは、銀行の送金システムで導入されることが考えられています。Network』を使った研究を行なっています。日本では、日本銀行と三菱UFJ信託銀行がこういった送金の研究をはじめました。XRPについては、こちらを参考にしてください。ビットコインキャッシュ『ビットコインキャッシュ(BCH)』もビットコインをはじめとする仮想通貨の一種です。取引量は、ビットコイン、イーサリアム、リップルについで4番目の取引量を誇る仮想通貨となっています。『ビットコインキャッシュ』と名前にもある通り、ビットコインととてもつながりの深い仮想通貨ですが、『ビットコイン』と『ビットコインキャッシュ』は全く別の仮想通貨であるということには注意が必要です。ここではなぜ、ビットコインキャッシュが生まれたのかについて書きます。ビットコインは、スケーラビリティ問題と呼ばれる問題を抱えています。ビットコインは10分に1MB以上の取引を処理することができないのですが、近年ビットコインに多くの注目が集まり利用者が増加しました。それにより、10分に1M』という容量制限を『大幅』に超える量の取引が行われるようになりました。これが原因で、ビットコインでは『送金詰まり』や『手数料の高騰化』などが起こりました。この問題を解決するためにブロック自体の大きさを大きくするハードフォークというものが行われました。そこで、生まれたのがビットコインキャッシュです。ハードフォークに関してはこちらを参照ください。関してはこちらを参照ください。これらのコインはビットコインではできない新たな通貨の価値を実現していると言えます。ビットコイン以外の通貨が今後利用されていくことが多いにあるのです。いった点では、各通貨がどういった特徴を持ち今後利用され出すのかを見極める必要があります。ビットコイン取引所のアカウントの作り方ここでは、ビットコインを含む仮想通貨の買い方について説明して行きます。ビットコインは、販売所と取引所の二つで買うことができます。販売所と取引所の違いについてはこちらを参考にしてください。ここで1つの取引所でのアカウントの作り方から実際に購入するまでの流れについて紹介して行きます。bitFlyerでのアカウントの作り方ビットフライヤーでは、アカウントをメールアドレスだけで『簡単』に作るができます。このアカウントの作り方には2つの方法があり、それぞれできることが異なります。ウォレットクラスメールアドレスだけで作成できる1番簡単なアカウントの作り方です。登録したメールアドレス宛に送信されるメールの指示に従って、手続きを進めていくと簡単にアカウントが作成できます。この方法では、外部のウォレットとビットフライヤーの間で所有している仮想通貨を送受したり、所有しているビットコインを用いて、ビットコイン支払い対応の店舗で買い物をすることができたりします。このクラスのアカウントだけで『仮想通貨の購入や売却』は、残念ながらできません。文字通り仮想通貨の『財布』のような役割しか果たしません。実際に仮想通貨を購入するためには、次に述べる『トレードクラス』にアップグレードする必要があります。トレードクラストレードクラスでは、ウォレットクラスでできることに加え、実際の仮想通貨の『売買』や『レバレッジ』を効かせた『FX』や『先物取引』など、ビットフライヤーが提供するすべての機能を利用することができます。トレードクラスになるためには、以下の4つの手続きが必要です。本人確認資料として運転免許証、パスポートなどを提示します。スマートフォン等で写真を撮って送ることができるので、とても楽です。*本人確認書類となる資料は、以下のリンク先で確認ください。https://bitflyer.jp/identification3取引目的の確認ビットフライヤーによる取引が、マネーロンダリング等に悪用されるのを防止するための確認項目です。4ビットフライヤーから送られる書留郵便の受け取り1で本人情報として登録した住所に、ビットフライヤーから本人確認書類が送られます。『返送は不要』なので、待っているだけで大丈夫です。何らかの理由で『転送処理』を施している場合、住所登録は無効となり、書類はビットフライヤーに戻るようになっているようです。これら4つの過程を全て完了すると、2〜3営業日以内に承認されます。bitFlyer(ビットフライヤー)のアカウント作成はこちらビットフライヤーでの取引方法ビットフライヤーで取引を行うためには、仮想通貨を持っていない場合、クレジットカードで決済するか、日本円での入金が必要になります。入金方法1通常入金こちらは銀行口座を登録しておけば、ウェブサイトやアプリケーションから『入金の手続き』を行うことができます。『通常入金』を利用するメリットは、『三井住友銀行の口座』を持ってさえいれば『手数料をかけずに入金することができる』ということです。住信SBIネット銀行以外の銀行口座を利用して入金を行う場合、銀行の営業時間外に入金すると、翌銀行営業日の9時以降に処理が行われるので『入金の反映に時間がかかる』ことがあります。2クイック入金こちらはネットバンクやコンビニ、ペイジーを用いて、24時間365日いつでもアカウントに入金を行うことができます。クイック入金を利用するメリットは、すぐに入金が反映されることです。コンビニ入金を利用した際、5分ほどでアカウントに反映されていることが確認されています。そのため、クイック入金は一律324円の手数料がかかりますが、すぐに取引を始められるという点でとても便利と言えます。実際の取引について入金が完了したら、実際に取引を行うことができます。ビットフライヤーで仮想通貨を取引する方法は『2種類』あります。1「販売所」で取引する販売所を利用した取引方法が、最も簡単な方法になります。販売所を利用して仮想通貨の取引を行うメリットは、即時で売買が成立することです。購入したい数量を、いつでも手に入れることができます。販売所を利用して購入する際は、実際の価格より高い値段が提示され、その差分がビットフライヤー側に手数料として取られます。売却する際も同様で、実際の価格より低い価格でしか売ることができません。2「取引所」で購入する取引所を用いた取引は、株取引のように売り手と買い手の希望価格が一致することによって取引が成立します。反対に、自分が希望する価格で取引を希望している相手がいない場合は、取引は成立しません。若干の手数料と時間はかかりますが、販売所よりも実際の価格に近い価格で取引を行うことができるという点にメリットがあります。他の取引所でも似たようなアカウントの作り方であり、仮想通貨の売買も可能です。一度仮想通貨を買ってみてください。取引所を選ぶ注意点としては、手数料の差などがあります。そのほか、仮想通貨の投資を行う際で注意したいことに関してはこちらを参照ください。【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのことまた、各取引所の紹介はこちらを参考にしてみてください最後にここでは、仮想通貨とはというところから、取引所でのアカウントの作り方、売買の仕方をまとめました。ビットコインを始め、他の仮想通貨は今後もっと利用されていくことが予想されます。今後、億万長者になりたい人はどの通貨が伸びるのかを予想し、投資してみてください。最初に表示されました。ビットコイン2018.03.08NEM流出のコインチェック記者会見:来週中にも補償金460億円の返金スタートか?2018年3月8日午前、金融庁が改正資金決済法に基づき、コインチェック社に2度目となる業務改善命令を出したとの発表があった。大塚雄介氏から説明があった。ネム(NEM)不正流出における事案の原因と今後の対策コインチェック社は今回の不正送金が発覚して以降、金融庁ならびに警察に対して全面的に強力するとともに、事案の解明や原因の追求を行ってきた。原因の追求をするうえで、コインチェック社だけでなく外部の専門の方の知見も得ることができたので、決定事項を報告するとのこと。事案の背景お客様からお預かりしてたネム(NEM)「5億2630万10」が、平成30年1月26日のAM0:02~AM8:26の間に、不正アクセスされ流出してしまった。当時ネム(NEM)を保有していたユーザーは26万人におよぶ。ネム(NEM)以外の仮想通貨および日本円に関しては流出した事実はない。発生の原因まず調査については、コインチェック社および外部の金融セキュリティ業者5社に協力を得て原因追求を行ってきた。従業員が使っていた端末(パソコン)のログ調査やネットワーク機器や通信のログ調査、サービス全般のサーバー内の調査を行った。調査の結果、外部の攻撃者がコインチェック社の従業員の端末(パソコン)にマルウェアをし仕込み、感染をさせた。これを利用して外部のネットワークからコインチェック社のネットワークに侵入し、ネム(NEM)サーバーにアクセス後、秘密鍵をもって不正送金させた、ということになる。対策として行った内容に関しては、外部の専門の方と協力し、改めて端末(パソコン)の準備やサービスのネットワークの準備を進めているところである。新しいネットワーク自体の再構築を実施。外部のネットワークから侵入されないように、入り口の部分での接続で不信なものが入らないようにする対策強化をする。万が一入られたとしても、出口の部分での多重の防御ネットワーク強化を行なっている。サイバー攻撃を受けてとしても、すぐに(常に)監視するような体制を整えていく。サーバーも全く新しいサーバーの構築を行っている。端末(パソコン)のセキュリティの強化も行い、従来のものはすべて使用不可とし、全く新しい端末(パソコン)を購入し、新しい環境にて進めているところである。セキュリティ監視体制については、社内のモニタリング強化については、金融セキュリティの強い業者に委託を行い、ネットワークの接続状況をつねに監視する体制をととのえているところ。仮想通貨のセキュリティ対策サービス再開に向けて、全てコールドウォレット等で入出金が行われるような準備を進めている。この度サービス再開に向けて必要な技術的な安全性が確保できたので、順次できたものから再開していく予定。システム管理体制の対応策この度新しく、システムセキュリティ責任者「CISO(最高情報セキュリティ責任者)」を、もともと金融業界出身の者を新たに任命。セキュリティ対策の統括責任者をおくとともに、CISO室を新設した。セキュリティの教育であったり、新しいアプリケーションを使う際にはリスクがないかの調査を行い使うようにするといった業務フローを作成。システムリスク管理委員会の設置CISO(最高情報セキュリティ責任者)が挙げた、セキュリティに対してセキュリティ対策委員会の方で、セキュリティに関する優先度をつけていく。内部管理体制の強化も行っている。経営管理体制の強化お客様保護の観点から、お客様の管理体制強化を行なう。お客様窓口の強化としては、ネム(NRM)補償の専門電話チームを設置し、そちらでの対応強化を行なう。ネム(NEM)補償に関して、補償金460億円の返金の目処はたってきた。どのような流れで(返金を)進めるのかは、来週中にコインチェック社のホームページのプレスリリースで報告される。16:00~17:30まで行われた。時間に限りがあるとのことで、1人2問までとの約束だったが、かまわず3~4つ質問する記者もいた。経営責任はどうなるのか?A.現時点では決定事項はない。これから吟味し、報告する予定。Q.ネム(NEM)の補償の内容とは具体的にどういったものか?A.当初発表していた方針(日本円として返金)は変わらない。コインチェックの口座に反映させていただく。Q.マルウェアに感染したのはいつごろ?具体的な内容は?A.当社の従業員にが開封したメールで感染した。いつ頃だったかなどの詳しい状況は捜査に関係するのでお答えできない。Q.マルウェアのメール本文内容はどういったものか?(ハングル文字だったか?)A.こちらも捜査に関係するのでお答えできない。ハングル文字かどうかなども確認できていない。Q.来週中には目処をホームページに掲載するとのことだが、補償の返金も来週中行われるのか?A.来週中に補償をお客様アカウントに反映する予定。Q.顧客の資産とコインチェック社の仮想通貨の資産は分別管理していたのか?A.しっかり別の口座として管理していた。日本円出金は現時点で約600億円が対応済み。Q.その他仮想通貨が手元に戻ってくるとあったが、こちらも来週中に完了するのか?A.どの通貨から行なうのかはまだ検討中。確認ができたものから行なう予定。Q.来週から仮想通貨引き出せるとのことで、ユーザーが一斉に引き出すことが予想されるが、それでも今後もサービス継続できるのか?A.今後もサービス継続できる。コインチェック社の資産とお客様との資産は全くの別物なので問題ありません。Q.マルウェアの感染ということだったが、フィッシングメールという認識で良いか?A.我々としてはその(フィッシングメールという)認識をしている。Q.コインチェック社の特定の従業員に送られたのか?それとも複数?A.複数の従業員に送られた。内容が同一のメールなのかは確認する必要があるのでここでは控える。向けられた内容ではなく、コインチェック社宛に向けられた内容。端末というのは従業員のパソコンで、複数台という報告が入っている。複数の従業員が次々とメールを開封してしまったということ。Q.システムCISO(最高情報セキュリティ責任者)は社内?社外?A.社内の者。CISO室を準備している。当社の社員と外部の専門チームでCISOを補佐するチームを設置。Q.背景として、人員の採用はクリアできたか?A.経営体制の見直しは行っている。詳細がかたまりしだいお伝えする。今回の業務改善命令ではシステム管理の見直しや構築を求められている。Q.リスクの洗い出しとは?一体どんな内容?A.取り扱い仮想通貨のリスクの洗い出しのこと。今後の扱う通貨を洗い出しているところ。Q.人員不足について。求人の手を売っても集まらなかったのか?A.求人や紹介会社を使ったが十分な人員確保ができなかった。内部監査の部門などが足りなかったと認識している。Q.人手が集まらないのは議論になったのか?A.はい。採用活動の拡充を行なっていく。Q.お客様の資産保護とは一体?A.現在、お預かりしている部分をお返しさせて頂くことを最優先にしている。Q.補償額は日本円でいくらになるのか?460億円でいいのか?A.はい、約460億円。5億2630万(NEM)×88.549円=463億円Q.今後の訴訟への対応とは?A.お客様に向き合い、しっかりと対応していく。Q.サービス再開について、全てのものが対象になるのか?A.最終的な対応としては、全てのサービス再開に向けてやっていく。Q.匿名通貨について、マネーロンダリングのリスクが高いとのことだが、やめる気はあるのか?A.防止の観点で真摯に受け止めている。既存の通貨を含めてリスクの洗い出しをして決定していく。Q.ネム(NEM)対象の方々26万人の中に、マネーロンダリングの人はいるのか?A.口座開設の際に本人確認もしておりますので、マネーロンダリング対象者は現時点でそういった事実はございません。Q.コールドウォレットは自社のものでしょうか?A.外部のセキュリティ専門の方にアドバイスを受け、開発自体は社内で行っている。Q.感染した端末は社内の端末?それとも在宅勤務用の社外用なのか?A.従業員に配布した社内の端末(パソコン)。して登録に向けてどういった取り組みをするのか?A.要件を満たすべく、現在取り組んでいるところ。Q.体制が整わないうちに、ネム(NEM)を取り扱いを開始した動機は?A.なるべく多くの取り扱いするうえで業界の発展つながるのではないかということで、2017年4月に取り扱いを開始した。その他の通貨が急騰し、その頃から管理体制が追いついていなかった事実がある。Q.ネム(NEM)以外の仮想通貨を保有している方への補償は考えているのか?A.コインチェック社の利用規約上、責任は追わないと考えている。Q.コインチェック社のビジネスモデルとは?A.ビジネスモデルとしては2つあり、1つは取引所(売ったり買ったりが80%)、2つめは販売所(買ったり20%)。Q.利益の源泉は?A.これらは全てスプレッドで収益を出している。経営管理体制が整った後に、そういった面を考えていくQ.財務状況に関して開示される予定は?A.現在のところ開示の予定はない。ネム(NEM)の補償金額は開示している。Q.補償について、ネム(NEM)で返すのが当然じゃないか?という声がありますが...A.複数の法律相談をさせていただき、今回の決定となったことをご理解いただきたい。Q.日本円で換算して返した時に税金がかかる点についてはどう考えているのか?A.ネム(NEM)に関しては、国税庁とお話をさせていただいており、それが決まり次第お伝えする形になる。Q.マルウェアの感染が原因とのことだが、根本的な原因究明とは?A.リスク管理体制が甘かったということがありました。メールがどこからがきているのかは判明している。海外からなのか?というのも捜査の関係で答えられない。Q.来週中のサービス再開は仮想通貨売買サービスも含まれるのか?A.そういった今後のやり方も来週のリリースでお伝えします。ネム(NEM)の再開も続けていくことを予定している。Q.マルウェア感染メールは何時に受信されたのか?過去にもあった?A.過去にそういった兆候はない。何時だったのかなどは、捜査の関係によってお答えできない。Q.日本円の出金に対して、いまどのくらい対応しているのか?A.現時点で約600億円ほど対応させていただいてる。Q.取り扱い仮想通貨を少なくする予定はあるのか?A.現在13種類の取り扱いがあるが、リスクを洗い出した後、このまま続けて問題ないか確認中。決定事項は現段階ではない。※同様の質問などは割愛し、一部抜粋となりますのでご了承くださいませ。ID:pvj1q68K>>78二段階認証したって、入力した認証コードも盗むのだから60秒以内にはいられてしまう。ID:pvj1q68KSMS認証に戻した方がよさそうだね。ID:pvj1q68K>>93始めて来た人に凄く分かり易い説明でした。ID:8JXPLlyYポートフォリオアプリにapiキー登録するやつとかも、厳選せんとあかんね。ID:ENmh0u92ただ、多少の損失がありましたが取引所に置いている分は、盗まれても仕方ないと割り切っていたのでバイナンスの対応は本当に感激しました。ID:ENmh0u92>>119そのルートからもいるかもしれないですが、自分はスマホで仮想通貨関連のアプリいれていませんよ。やる前からガチホと決めているので、116でいった環境しか使用していない。ID:pvj1q68K>>121内部犯行なのかな。ID:CmOkAy7V>>3いやそもそも名乗らないって有り得ないだろ。匿名希望で回答されても困る。ID:VmwddtPW偽名でも良いのにねwまぁ、気長に待ちましょうセキュリティ対策急いで穴を作ってまた盗まれたら、それこそ終わりですもの。ID:I/WtmplE電話してコイン返せって言っても致しかねますとしか言わないよ。向こうも意地でも返したくないんだよ。ID:VmwddtPW安定した仕事だな。ID:CmOkAy7V>>12相手に名乗らずに、後日かけても誰が言ったか解りません私は知りません、ってのは常套手段でしょ。ID:aMMmuK7B>>17ハンカチで口を押さえているが、どうしても漏れてしまう喘ぎ声。ID:CmOkAy7V>>20おそらく俺のなんかより酷い罵詈雑言を朝から浴びてるんやろ。本当よくやってると思うわ。それでも泣くまで問い詰めるけど。ID:mIXn2CYd仮想通貨のオペとかガチで大変そうだな。ID:pzGX/4BCコールセンターはクレーマーのガス抜きの場にすぎない為何卒ご理解を頂けますようよろしくお願い申し上げます。ID:lziypyNvCC破たん宣言、まもなく。破たん管財人に頼るしかないが、顧客への返金は、数%にも満たないであろう。ID:vsYZM+3Aこちらから電話入れた場合は名乗らないね。ID:vsYZM+3A>>442月中旬に問い合わせたときは、一週間程度で返事が来た。ID:FQ4xF61d>>45ありがとうそんなに掛かるんだね。※DMMBitcoin社のエントランス2018年1月から2月にかけての大きな価格変動や、国内外に問わず流出事件が発生している中でも、仮想通貨に対する世間の関心は止まることがない。今後どうなるのかわからない仮想通貨を信じて保有している人は増加を続けている。田口仁氏に、仮想通貨が目指す未来はどういったものなのかを聞いてみた。Bitcoinが考える仮想通貨というよりも、仮想通貨業界が考える仮想通貨の未来ですね。仮想通貨はいずれ法定通貨のように扱われることを目的としています。仮想通貨が通貨になる可能性が高いということが、仮想通貨に取り組んでいる人を熱狂的にさせているのだと感じています。そもそも、通貨というのは国が信認を与えているものですが、なぜ日本の通貨は信頼できるのでしょうか?米国の場合、国に対する信認は国の経済力や資産力(資源がとれる、国土が肥沃...等)、新しいイノベーションを起こすようなパワーがあって、それに対して投資家が資金を投げ込むだけの重力や吸引力であったり、いわゆる「財」と呼ばれるものが集まるという重力を持っています。その重力を源泉にして、米ドルは信認を持っていますので、もしかしたら日本もそうなのかもしれません。ここからは、仮想通貨をやっていく上で知っておいたほうがいいことをお話ししますね。通貨が国のソフト(またはハードな)パワーで信認を得るようになったのはいつからか知っていますか?昔は金で信認を得ていたんです。昔とはいっても200年前とまではいかないくらい。その時代は通貨っていう信認を金に基づいていました。日本円の紙幣には番号を振って管理していますが、偽装しやすいといった問題があります。その番号に対しても、いつ誰が持っていたなどの記録ができないという弱点もあります。仮想通貨はその弱点を克服できるという発想で、通貨を超える通貨になることが出来るというのが、もともと仮想通貨を創った人の野心です。記録がずっと残り続けて、その通貨が偽物じゃないということをみんなに証明されていくほうが、信頼が高いので、通貨よりも信認性が高いものが、仮想通貨で創られるに違いないと考えられているのではないかと思います。現在、国際的に流通している基軸通貨は5~6種くらい(米ドル、ユーロ、豪ドル、日本円・・など)しかありません。そこに仮想通貨が殴り込みにいこうとしているようなものなので、1000種以上ある通貨が全部そうなるはずがなく、通貨として扱われるといってもせいぜい2~3種類くらいが限界ではないかと、個人的には感じたりします。仮想通貨が「通貨として振るまう」その意味とは?田口社長:では、仮想通貨が通貨のような振るまいをするとはどういうことなのでしょうか?例えばある仮想通貨が基軸通貨になりました。この仮想通貨の時価総額はどれくらいでしょうか?例えば日本円には時価総額という概念は無く、流通量や発行量という概念があり、GDP(国内総生産)がそれに等しいです。日本のGDPは約600兆円で、米国はその2.5倍~3倍くらいです。米ドルを中心に5~6種くらいの基軸通貨と呼ばれるものが支配しているわけですが、そこに仮想通貨が参入する(このシェアの一部になる)ということです。現在(2018年2月末時点)のビットコインの時価総額は20兆円ほどですが、この金額規模で、世界のGDP合計の数割程度の取引を循環させるのかとても困難なのは理解できると思います。世界GDPが年間9000兆円だとします。この場合、基軸通貨であるならば1~2割は欲しいです。GDPの半分は消費財と言われています。半分は設備や耐久財などに使われています。一般の人が生活する時に様々な支払いに使っているような日々のコストは1/3くらいなので、全体の2割くらいということになります。すると1800兆円くらいという計算に。これを1つの仮想通貨でまかなうのか、3つでまかなうのかはまだわかりません。1つの通貨でまかなうのであれば約2000兆円必要です。3つの通貨でまかなうのであれば約600兆円ずつくらいですかね。ビットコインであれば、1BTCあたり約3000万くらいになる計算です。仮想通貨に熱心な人は、「時価総額600兆円~2000兆円になること」を目指しているわけです。みんなが使うものに、いつかはなるはずだからと。それが仮想通貨の未来です。いつ頃その未来はやってくるのか?田口社長:仮想通貨が通貨になるということに多くの企業は賭けているし、投資をしているのではないかなと思います。いつ頃その未来はやってくるのかということよりも、仮想通貨が通貨と同様な信認を得るまでに、そのために残された時間、別の言い方をするなら、みんなの関心が途切れることなく維持できる期間は長くみて5年、短くみたら、例えば東京オリンピックまでのあと2年程度というような気もします。それまでに、仮想通貨が通貨と同じ振るまいをする確実さが、みんなの目からみて明らかになっていくことができるのであれば、おのずと、仮想通貨が通貨と同様の振るまいをするようになっていくと思っています。通貨が金と紐つくことで信認を得た時代があり、米ドルがオイルの決済通貨として確固たる地位をもつことで信認を得た時代があるように、仮想通貨も、誰の目から見ても価値がある実物資産や財と紐づかなければならない、しかも残された時間はそれほど長くない可能性がある、という試練に立たされているととらえています。誰の目からみても価値がある実物資産や財との紐づきをいかに早く作ることができるかが、将来通貨と同じような振るまいをする権利をえる仮想通貨の選択のポイントと思います。ビットコイン2018.03.08【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有もMTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。参考資料:MTGOX報告書pdfBinanceがハッキング被害?また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除するAPIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。最初に表示されました。ビットコイン2018.03.07複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動きコインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。複数の交換業者を処分きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。以下は、この件に関する有名人のツイートです。2018金融庁ついに動き出す。色々なところがしばかれることになりそうだとか。2018日本人による海外ICO購入を禁止?同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。以下はこの件に関する有名人のツイートです。金融庁的には「日本人は海外ICO参加不可」という方針にするのかな?ここらへんは曖昧すぎる上に詐欺師も跋扈してるんで、ダメならダメとはっきりしてほしいですなぁ......。2018・ただし日本に法人がある、または日本国内を対象にした事業展開をする企業の場合は交換業の申請対象になる場合があるとの回答でした。突っ込んでききましたが、曖昧な返答ではなく明確に返答をいただきました。ちなみに、国内で実施するICOについては皆さんご存知の通りの回答でした。2018先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。最初に表示されました。分頃から当社サービスにアクセスしにくい状態となっております。現在、復旧作業を行っております。当社サービスをご利用いただいているお客様に、ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。ID:KGgHRIYp今日でアルトコインの拘束41日目。自主再建が無理か、再開日の予定かの発表がほしい。ID:lx5wz6Coカネのやり取り、命のやり取りも全て情報のやり取り生命の実相は戦争である。自分さえ良ければ良い被害者は絶対に許しては行けない。悪にとは断固闘うべきである。ID:bVQdR/Ym一応、業界の筋からの情報だと、着実に業務再開に向けてセキュリティ体制の構築が進んでいるみたいね。提携先も絞られてきたみたい。ID:ak9/3eZQ会社側であろう春乃がわざわざもうすぐとか言いにくるってことは状況がほとんど進んでないって事ではないか。彼は『いつ事態が好転するかわからない(早朝やら深夜やら)から訴訟は待て』と言いたいのではないか。ID:sLGEaKBa残念だけどここまでだんまり決め込んで再開はありえない。ID:KGgHRIYp>>674CC利用者以外わからないし、メディアも書かないから沈静化していると一般には思われているのだろうね。100万人ユーザがそれぞれの都道府県市区町村の相談窓口に出向き、相談ログを残すだけでも違ってくるのだけどね。訴訟も百十数名なんだよね。ID:lx5wz6Co警察検察官僚の人事権を握る幹部に確実に寵愛の息がかかってるのが居るねもう駄目だね。毎月数億はなくなってる。破綻が予見できるなら先延ばしは顧客の不利益になるだけなんだけどね。再開しても、大半の顧客は逃げるし、仮想通貨相場が不明瞭になる中で提携先が容易に見つかる筈はないね。コインチェックで無いとダメな理由が見つからない。ID:VmwddtPW今日も何もなく乗り切るんだろうなぁ。これの繰り返しで1か月。post.2018.03.07ビットコインの残高、焦らずに確認できる調べ方このページをご覧いただいている方は「ビットコインを買って利用してみたけど、どれくらい利用したか忘れてしまった...どれくらい残っているのだろう?」と思われているのではないでしょうか。そんな方のためにビットコインの残高の調べ方をビットコインアドレスの仕組みとともに説明していきます。ビットコインの仕組みとは?ビットコインとは、国や政府機関などの中央管理者を持たず、国境を超えて誰もが自由に使うことができるという、インターネット上に存在する『お金』です。ビットコインの管理、運営は特定の機関によって行われているわけではありません。開発などにおいて、ある程度中心となっているグループはありますが、そのグループの独断でビットコインの管理が行われたり、方向性が決まっているではありません。ビットコインには、不特定多数の人間が「開発・運営」に関われる仕組みがあります。ビットコインがただ中央管理者がいないだけのシステムで動いているのであれば、中央管理者不在の体制は、すぐに破綻してしまいかねません。ビットコインでは、明確な『ルール』が決められていることで、中央管理者がいない中でもしっかりと破綻することなく成立しています。残高を調べるために必要なビットコインアドレスとは?ビットコインアドレスとは、ビットコインを利用するにあたっての「口座」のようなものです。ビットコインアドレスは、1~3のいずれかで始まる27~34文字の英数字を組み合わせた文字列で構成され、読み取り時はQRコードとして表示させることも可能です。そのようなビットコインアドレスを生成する順序としては、秘密鍵(本人証明用データでセキュリティに用いられるもの)から生成された公開鍵(秘密鍵とセットで用いられるセキュリティの一部)によって、生成されるようになっています。ビットコインアドレス』の順で生成されます。ビットコインの送付には当然、送付先のビットコインアドレスが必要になります。送付する側がビットコインアドレスの秘密鍵(本人だと正当に証明するデータ)を保持していないと、ビットコインを送付することは出来ません。送受信に関しては、専用画面で直接文字列を入力してもよし、QRコードで読み取らせるもよし、どちらも取引環境によって使い分けることができます。さきほど「口座のようなもの」と説明しましたが、その特徴は銀行口座とは大きくことなります。いうのも、ビットコインアドレスの個数に限界はほぼなく、2×256乗分の数のビットコインアドレスが生成可能となっています。その数は仮に全世界の人間がビットコインアドレスを持つようになり、アドレスを任意で好きなだけ切り替えたとしても、使い切れない数の口座数となっています。そのため、利用できるビットコインアドレスの個数は、ほぼ無限と言えます。このような理由により、絶対に重複することのない一意の英数字混合の文字列を、ビットコインの取引に用いる「口座」として運用しているわけです。ビットコインの取引では、取引に関するビットコインアドレスが公開されていて、誰でも自由にその取引の記録を見ることができます。そのため、固定されたビットコインアドレスを使って資金の運用を連続して行うと、取引内容をたどられ、個人を特定されてしまう可能性があることを意味します。その対策として、ウォレットは自動でいくつものビットコインアドレスを生成し、管理し、毎回違うアドレスを使ってビットコインの取引を行い、ビットコインアドレスから個人が特定されないようにしてくれているのです。そのため、投機目的以外でビットコインを頻繁に利用するケースを考えた場合、ビットコインとウォレットはセットで用意したほうがよいでしょう。ビットコインアドレスには、「秘密鍵」と「公開鍵」がセットになって関わっています。絶対に自分以外には知られてはいけないものです。いうのも、自分しか知らない「秘密鍵」を使ってデジタル署名を行い、送金者が正しいことを証明しているからです。この秘密鍵によって、データの改ざんや不正利用などの行為を防いでいるのです。秘密鍵とは?ビットコインを利用するにあたり、最も大切なものが「秘密鍵」です。銀行口座で言うところの「暗証番号」にあたるので、秘密鍵がわからないと送金や支払いができません。逆に、秘密鍵さえわかっていれば、口座を自由にできてしまうため、絶対に人に知られてはいけないということです。秘密鍵を持っている(知っている)ことが所有者である証明になっているということです。そのため、一度でも秘密鍵を無くすと、その秘密鍵の再発行は不可能となっていますので、注意しましょう。秘密鍵の管理について秘密鍵をどのように管理するかが、ビットコインの一番の課題でもあります。上述の通り、秘密鍵は銀行口座でいう暗証番号にあたるものです。実際の銀行口座の暗証番号と違い、ビットコインアドレスの秘密鍵はとても暗記できるようなものではありません。秘密鍵にはセキュリティのため、ランダムな英数字64桁が使われてるからです。一方で一度でも秘密鍵がわからなくなってしまうと、そのアドレス内にあるビットコインは誰にも動かせなくなります。そのため、当然その対策として、様々なデバイスやサービスを用いて秘密鍵の管理を行っていく必要があります。そのような秘密鍵を安全にかつ、便利に管理できる様々なデバイスやサービスが世の中には存在します。公開鍵についてビットコインでなんらかの取引を行う場合、まず受け取る側が「公開鍵」を生成します。この公開鍵は、セットとなる「秘密鍵」からしか生成されません。一方で逆に、公開鍵から秘密鍵を生成することは不可能となっています。そのため、公開鍵を他人に教えても、何も問題はありません。公開鍵を管理するという考えは必要ないと言えます。なんらかの取引を行う上で、ビットコインアドレスをコピーしたものやQRコードなどから、公開鍵を教えてもらう必要があります。その後、自分の秘密鍵を使ってデジタル署名を行い、取引を完了させていくことになります。取引の第三者確認?一連の「公開鍵」と「秘密鍵」による取引の流れは、巨大な処理能力を持ったコンピュータを持つ「採掘者」と呼ばれる人たちによって、全て検証されます。取引全体の検証には10分ほどかかりますが、そこで問題のない取引だと認められれば、ブロックチェーンに新たな取引記録が加えられます。この一連の動きが、ビットコインの取引の裏では毎回行われているのです。ビットコイン残高を調べられるサイトビットコインの残高は取引所のウォレットや個人で保有しているハードウォレットを見て確認することができますが、それ以外にもビットコインの残高を簡単に調べられるサイトがあります。それは「aWebAnalysis」というサイトです。このサイトでは仮想通貨の時価総額ランキングを見ることができたり、ビットコインの価格を法定通貨の価格に換算することもできます。ビットコインアドレスを入力すればビットコイン残高を確認できるシステムも備わっています。ページ左にあるバーの「Crypt通貨→Bitcoinツール→複数のBitcoinアドレスのバランス」を選択すると上の画面になります。空欄に自身が持つビットコインアドレスを入力するだけで残高を確認することができます。最初に表示されました。ビットコイン2018.03.07学生のうちに知っておきたいビットコインのこと最近、話題にならない日はない仮想通貨やビットコインですが、中にはビットコインで巨万の富を築いている人たちもいます。Rippleという仮想通貨の創業者は75〜80億ドルの資産を手に入れました。した人たちは億を超える資産を築いたことから「億り人」と呼ばれることもあります。この記事をご覧になっている学生の皆さんの中には「バイトをせずにビットコインで稼ぎたい...」と考えておられる方も多いのではないでしょうか。そんな学生の皆さんに向けて、仮想通貨・ビットコインに関すること、そして「仮想通貨・ビットコインに関して、学生時代にしておきたいこと」をご紹介します。学生とビットコイン学生でも仮想通貨の取引を行なっている人たちは多いと思われます。株式投資のようにまとまった資金は必要なく、1000円といった小額からでもトレードに参加することができます。1年間の仮想通貨の取引において20万円以上の利益を得た場合、その利益は「雑所得」として計上されるため、納税の義務が生じます。1年間で103万円以上の収入が発生した場合、扶養に入っている学生は扶養から外れてしまうので注意が必要です。これらのことに関してはこちらの記事もあわせてご覧ください。世の中には仮想通貨で利益をあげている大学生も数多く存在します。その中でも名が知られている方々を何人かご紹介します。さんは21歳の現役女子大学生です。2017年6月から仮想通貨投資を始め、本人曰く「2ヶ月もしないうちに総資産は3倍超え、その後4倍を達成」したとのことです。さん迫さんは立命館大学に通っている学生です。自身のブログにてビットコインFXの戦歴を公開されています。仮想通貨投資だけでなくエンジニアとしても活動されています。相田ケイさん相田さんは22歳の学生ブロガーです。SEOなど、ブログの運営に関する実績が長けておられます。○COINHACK2始める前に知っておきたいこと「自分も仮想通貨で稼いでやろう!」と意気込んでおられる方もおられると思います。予備知識ゼロの状態でいきなり始めると痛い目を見てしまうかもしれません。仮想通貨投資を始める前に知っておくと役に立つかもしれないことをいくつかご紹介します。販売所と取引所の違い仮想通貨取引所にアカウントを登録し、取引を始めようとする際に気をつけなければいけないのが「販売所」と「取引所」の違いです。この違いを一言でまとめると以下のようになります。販売所は、仮想通貨が欲しい時にすぐ手に入れることができるが、手数料が高い取引所は、手数料が安く済むが、注文が通りにくいこともある販売所では『購入者が交換業者から仮想通貨を買い取る』形を取るので、高い手数料が取られます。取引所では『売りたい人と買いたい人が取引を行う』ので比較的手数料が安価になります。(この形式を『板取引』と呼びます。)この違いは必ず理解しておきましょう。日本国内の主要な仮想通貨交換業者の取引所および販売所、そしてそこでの取扱通貨を確認してみましょう。取扱い銘柄:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュこのように仮想通貨の取引所・販売所によって扱っている銘柄が異なっています。そこで、どこで何を買うのかに関しては取引所の使い分けが必要です。アルトコイン(ビットコイン以外のコイン)を「取引所」で購入するにはZaif、またはbitbankがオススメです。イーサリアム、ネム、モナコイン、ビットコインキャッシュを購入するのなら「Zaif」、リップルやライトコインを買うなら「bitbank」という風に使い分けていきましょう。Exchange)とは「外国為替取引」のことで、国内の仮想通貨取引所でも仮想通貨FXを行うことができます。FXのメリットとしては『レバレッジを用いて少ない資金で始められる』といったものが挙げられます。高い利益を上げられる反面、大きく損をして資金がゼロになってしまう可能性もあります。現物取引からスタートすることをオススメします。そこで利益を出すことができたらFXに挑戦してみると良いでしょう。仮想通貨に限らず、投資は『余剰資金で』行うことが鉄則です。生活費を削って投資してしまうと、毎日レートのことが気になってしまい、日常生活に支障をきたしてしまいかねません。仮想通貨を金融商品として見た場合、株などに比べて値動き(ボラティリティ)が激しいため、非常にハイリスクな商品となっています。リスクを好まない方は仮想通貨への投資は避けた方が無難かもしれません。参考記事:【これから始める人へ】仮想通貨に投資する上で心がけるべき5つのこと学生のうちにやっておきたいこと仮想通貨やブロックチェーンの技術は今のところ「バブル」と言われていたり、実用化に至っていなかったりして、まだその価値を実感できない状況にあると思います。これらの技術が世の中に浸透し、大人になってから「学生の間に色々知っておけばよかった」と後悔してしまうかもしれません。若く、時間にも余裕がある学生のうちにできることをいくつか提案させていただきます。ブロックチェーン技術について学ぶ仮想通貨はブロックチェーン技術によって支えられています。ブロックチェーン技術は仮想通貨に限らず、あらゆる分野に応用されていきます。「仮想通貨」は投機的な一面もあり、長期的に「通貨」として本質的な価値を保持し続けられるかどうかは不透明です。ブロックチェーン技術はインターネットの誕生以来の技術革命とも言われるように、今後数十年で人々の暮らしを大きく変えていくだろうと予測されています。ブロックチェーン技術を学ぶ上で役に立つ書籍を取り上げます。ビットコインとブロックチェーン本書は初心者に向け「ビットコインとは何か」「ブロックチェーンとは何か」「フィンテックとは何か」といった定義的な解説が語り口調で丁寧になされています。導入の一冊として非常にオススメです。――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのかビットコインが今後世界をどのように変えていくのか、そしてブロックチェーン技術が仮想通貨に限らずどのような分野に応用されていくのかが説明されています。原書は英語で2014年に著されたものですが、思想的なものも含めて興味深い内容となっています。ビットコインとブロックチェーン:暗号通貨を支える技術この本は技術に関することが記載されており、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどう動いているのか、そしてブロックチェーン技術がどのように応用されるのかといったことがコードとともに説明されています。仮想通貨やブロックチェーンの開発に携わりたいと思う方にオススメの一冊です。プログラミングを学ぶ仮想通貨をはじめとするブロックチェーン技術を応用したプロダクトは全てプログラミングにより生み出されています。Things、モノのインターネット)といった新たな技術も全てプログラミングが関わってきます。した技術に造詣が深い人材は市場価値が高く、即戦力として活躍できるでしょう。文系の大学生の方は「プログラミングなんて理系の人がやること」と思われているかもしれませんが、文系の大学生の方でもプログラミングを学ぶ価値は大いにあります。実際、文系出身でもエンジニアとして活躍されている方は多数おられます。学び始める時期に早い遅いはありません。学生の今からでも技術を身につけることは可能です。初心者にオススメのサービスが「Progate」です。面倒な環境構築なしにインターネット上で簡単にプログラミングを学ぶことができます。「Aidemy」ではプログラミング言語「Python」を中心に機械学習に特化した学習を進めることができます。インターンをする仮想通貨に関わる事業を行う会社でインターンするというのも一つの手です。仮想通貨のポートフォリオ管理のアプリを作ったり、仮想通貨メディア事業を行うベンチャー企業は学生のインターンを募集していることが多いです。参加することによって仮想通貨の知識を得られるだけでなく、同じ分野に興味のある同世代と繋がることができるので非常に実りの多い時間を過ごすことができるでしょう。仮想通貨の分野で事業を行うインターンを探す(Wantedly)まとめいかがでしたでしょうか。仮想通貨やビットコインなどよく耳にしていたかと思いますが、少しは身近に感じ始めたでしょうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨投資は価格変動が大きく、すぐに損をする可能性もあります。最初は、少額で始め慣れてきたら大きなお金を動かしていくのがよいのではないでしょうか。最初に表示されました。ネムはまだしも関係ないアルトコインまで道づれにされたことになっとくいきません。ID:YzN8hinG>>543もしかしてNEMのウォレットだけを停止することが出来ないシステムなんじゃなかろうか。既存の客を舐めてるからだ。ID:afkzrLS9>>539CCは不安定な顧客の不安をケアする義務がある。資産を預かっていた会社として。かかわらず状況報告がなく不確かな情報を否定することすらない。会社の姿勢として終わってる。ハッカーを探すのは警察の仕事、これをCCに言うのはおかしい。ID:b+QFzA1d>>555その通りだな。企業の顧客対応姿勢としては、終わってる。ID:hxH5cTooまだやってたんだ。この一カ月、全力で資産入れていた人は胃が痛くなる苦しみだったのでは。精神的慰謝料貰ってもいいくらい。賠償も遅れ、一ヶ月以上のアルトコイン凍結も続け、加害者になってるよな。post.2018.03.07ビットコインFXで追証なし?投資に安全な取引所ランキング「ビットコインFXを始めてみたい!...けどFXとかよくわからない...」と思っている方も多いのではないでしょうか。ビットコインFXには『追証』や『ロスカット』といった専門用語もあり、取引を始める上で事前に知っておく必要があります。今回はそういった基本用語を紹介しつつ、ビットコインFXで「追証なし」あるいは「ロスカットされにくい」取引所をランキング形式でご紹介していきたいと思います。『追証』とは追加証拠金のことを指しています。この追加証拠金を担保としてbitFlyerなどのビットコインFX業者に預けることで元金よりも大きな金額の取引ができるようになります。取引所の中には『追証なし(追加証拠金なし)』でビットコインFX取引ができる取引所もあります。詳しくは以下で取り上げていきたいと思います。『ロスカット』とは、ある限度のポジション(現在持っている持ち高)まで含み損が拡大したとき、それ以上損失が大きくならないように強制的に取引所が取引決済を行うシステムのことです。このシステムはトレーダーが元金以上に損失を負ってしまう事を防ぐためのものですが、強制的に損失を確定するのでトレーダーにとっては厄介なものになることもあります。『参考記事』ビットコインFX取引におけるロスカットとは?~ロスカットにならないための対処法~ビットコインFX投資をするなら知っておきたい『追証』についてビットコインFX、追証なしの取引所リスト以下に示すのは『追証なし』の取引所です。Trade」はビットバンク株式会社が運営するビットコインFX専用の取引所です。レバレッジを用いて取引を行うことができます。ビットバンクは「bitbank.cc」という現物取引の取引所も運営しています。この両者は別物ですので、混同しないように注意しましょう。Tradeのレバレッジは最大で20倍です。1BTCを担保にするとしたら、最大20BTCまでの取引が可能になるということです。うまく活用すれば少ない資金でも短期間で大きく利益を上げることも可能です。加えて、利益が出た時にはキャピタルゲイン手数料が発生するので、手数料に関しては比較的多く払わないといけません。キャピタルゲイン手数料があるからこそ追証なしで低いロスカット率を実現できています。Zaif「Zaif」はテックビューロ株式会社が運営する取引所です。最近は、剛力彩芽さんのテレビCMでも話題になっています。FX」という2種類のビットコインFXサービスが用意されています。FXは最大25倍のレバレッジをかけることができます。手数料は1日で0.039%の手数料が発生します。決済時に利益が出た場合は0.7%の手数料も発生します。GMOコイン「GMOコイン」は大手ネット企業の「GMOインターネットグループ」の傘下である「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨交換業者のことです。グループ会社に「GMOクリック証券」があることからGMOコインは現物取引よりもビットコインFX取引に力を入れているように伺えます。レバレッジは最大5倍までで、取引手数料は無料です。みんなのビットコイン「みんなのビットコイン」は「みんなのFX」で有名なトレイダース証券を有するトレイダーズインベストメント株式会社が運営する交換業者です。25倍まで選ぶことができます。追証ありの取引所リスト一方、追証がある取引所もあります。それが以下の3つです。追証を求められる証拠金維持率の基準はbitFlyerとCoincheckが80%以下、BITPointは120%以下となっています。これらの取引所には追証がありますが、トレードして失敗した場合は投資元本以上の損失が出る場合があります。レバレッジをかけなければ大きく損をすることはありません。ビットコインFXをこれから始めてみようという方はまず追証なしの取引所を利用することをお勧めします。ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ランキングベスト5ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ベスト5を作成しました。Tradeは証拠金維持率20%までロスカットされないので、一番ロスカットされにくい業者であることがわかります。追証もないので投資元本以上の損失も出る心配がありません。Tradeは日をまたいで取引を行ってもビットコインの借入手数料がかかりません。よって、数日間ポジションをキープしたままトレードを続けることができます。Zaifは証拠金維持率30%までロスカットされないので急激な価格変動に耐えることができます。借入手数料が無料ではなく0.039%かかるのでZaifでビットコインFXを行う場合はデイトレードがお勧めです。ロスカットされにくいビットコインFX業者が必ずしもいいというわけではありません。GMOコインの証拠金維持率が高くなっているのはユーザーが多大な損失を出すのを防ぐためです。証拠金維持率20%でロスカットされた場合と証拠金維持率85%でロスカットされた場合とでは失う金額の大きさが異なります。その点から言えば、初心者がビットコインFXを始めるのであればGMOコインが最適でしょう。最初に表示されました。post.2018.03.07【仮想通貨】DEX(分散型取引所)で取引をする際にはIOUの存在に注意しよう。DEX(分散型取引所)と聞くと完全に分散型となっている取引所であり、自分の資産が第三者のせいで無くなってしまうリスクが無いように思えてしまう。現在、中国は仮想通貨市場では最も勢いがある市場です。その中でも中国の取引所はCoinmarketcapで見ても、出来高の大きな取引所が上位に目立ちます。ID:UFE+wNXb>>189各銀行が提供している銀行の法人サービスには大量の振り込みは可能だよ。そもそも、1件1件振り込むわけがないだろ?データ作成はDBがまともで、SQLでクエリを書ける人間であれば技術者でなくても、出力データ形式がわかっていれば、数分で作成できる。ID:njllpyJ4>>203DBにデータがあるやろ。ID:njllpyJ4>>2091分あればできるよ。ID:FJ2eO3j3>>191銀行に任せるだろ、ふつう、。ID:hu0wtrIuアルトの売却だけ始められんのかなー。コインチェックは実際には持ってなかったアルト安く仕入れられて、手数料も取れていいことづくめだろ。ID:PdgdAyNd金融庁も頭抱えただろうな。ID:4f4VTWPW>>233ネムも返ってくるかも不明。ID:4f4VTWPW>>241ネム保証してから再開じゃないんかな?もし再開できるならだけど。金融庁からあるだろうな。それを受けてからの業務再開とネム補償のスケジュール発表かな。資本提携も水面下で進んでくれているだろう。ID:FJ2eO3j3>>269来週中には動きあると予想。ウィニー事件の弁護士の話。