↓↓↓クリックをお願いします都議選は小池新党が躍進か?稲田朋美防衛大臣が大失言をやらかした。失言を取り消し、野党4党の要求する辞任は拒否した。それでなくても反日勢力は都議選を前に自民党のアラ探しに虎視眈々としている。閣僚は言動に十分注意し、隙を見せてはならない。今日の反日ワイドショーは一斉に稲田攻撃を始めた。ご用達のサヨク憲法学者は安倍内閣の責任問題だと声を張り上げている。朝日新聞デジタル(2017/6/28)「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」(前略)稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。次期総理を狙う反アベの石破茂も傷口に塩をなすりつけた。これに便乗しないわけはない。そこは(立場を)混同なさらない方がいい」と批判した。これで都議選はますます自民党が不利になってきた。会代表が、自分の方が追い詰められていると、ある意味、助け舟を出した。都議選では小池新党に公明党が相乗りしたために、自民党は勿論のこと、維新の党も何人当選できるか極めて厳しい状況になってきた。いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選で勢いを保っていることへの危機感を吐露した。府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は「行政のトップが公務員組織も選挙に関わるような表現をするのはだめだ」とした上で、都議選について「小池さんが正義の味方で自民党は悪役という対決に完全になってしまった。それ以外の選択肢があることを都民の皆さんが分からない状況になっている」と分析。「われわれが大阪でやっていることが伝わっていないと反省している」と述べた。民進党などが稲田氏の辞任を求めていることに対しては、「大臣の間違った発言をとらえて、一回一回政局にするのは日本のためになるのか。同じ間違いをやらないようにすればいいのではないか」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。(引用終わり)どうも最近の世の中の動きがおかしい。何か大きな力が働いているとしか思えない。反日メディアスクラムの後ろに誰が隠れているのか?文科省の前、前川事務次官とそれをバックアップするメディアの後ろに大きな力が働いているとしか思えない。評論家の屋山太郎氏は民主党政権が発足したとき、大いに期待すると書いていたのを今でも忘れないが、いまや民主党(民進党)批判に余念が無い。「消えた年金」問題も社保庁の自爆テロだと言われ倒閣に成功した。安倍内閣が倒れて誰が得をしたのかを考えれば答えは出るかもしれない。批判「倒閣運動としか思えない」いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を60年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。「ここまで内部文書が漏洩(ろうえい)しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損(きそん)しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。姿勢にも疑問を投げかける。「日本国憲法は第41条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第72条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。通常国会が閉会した翌19日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。前川氏は、東京都議選(7月2日投開票)の告示日にあたる23日、日本記者クラブで2度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」(引用終わり)都議選は小池百合子率いる都民ファーストが反日メディアスクラムの後押しを受けて勝つ可能性が高まってきた。この一年何の実績も上げていない、むしろ豊洲市場移転計画とオリンピック計画を後退させてしまった小池百合子の前途は多難である。「Hanada」7月号)である。都民ファに勝たせた都民の自業自得を嗤って済ます訳には行かない。今後の国政運営に多大の悪影響を及ぼす可能性があるからである。勝ち誇った小池率いる都民ファと反日メディアの国政への悪影響は必至だ。小池と組んだ公明党は、国政で自民党からしっぺ返しをうけることだろう。自民党がコバンザメの公明党を切るチャンスでもある。間違いなく小池百合子を除名処分する。様子見だった安倍首相は都議選が終わり次第間違いなく石破、小池や憲法改正反対者達の追い落としを計るだろう。安倍首相の巻き返しに期待する。