アメリカは何の譲歩もしていないんですよ。アメリカの現在の農業は保護する必要がないほど好景気だということがポイントなんです。枠内でドンドン補助金を支給したら良いと思っているわけです。WTO農業交渉の焦点それから、二番目の問題は、大詰めを迎えたWTO農業交渉です。今回非常にビックリしたのは、農業団体が日本政府や農水省を滅茶苦茶たたいている点です。これほど激しいのは私が知っている限り初めてです。具体的に言いますと、一番問題になっていたのは、「重要品目」をどう扱うのかという点です。日本で現在、関税の対象品目になっているのは千三百三十二品目です。そのうち、高関税品目数は百六十九。一二、三パーセントになります。今回の交渉前まで、農水省は最終的に「一〇パーセント、つまり百三十三品目にする」と言っいました。ところが若林農水大臣は、ジュネーブに着いた途端に「八パーセントで良い」と発言したわけです。それで、農業団体は「東京で一〇パーセントと言っていたのに、八パーセントとはなにごとだ」と怒ったわけです。八パーセントだと百七品目に減ってしまう。これでは、米農家とこんにゃく農家、酪農家などの間で「重要品目」の設定を巡って内輪げんかになってしまいます。七月二一日から閣僚会議がスタートし、七月二五日には、「ラミー調停案」が出るわけです。ラミーというのはWTOの農業委員会の事務局長ですが、EUの「共通農業政策」(CAP)の中心人物で、EU農政を固めてきた人間です。彼が二、三年前に事務局長のポジションに座った。ラミーは最初からEUの利益が優先なんです。彼は「アメリカの輸出補助金を百四十五億ドルにする」「高関税品目の関税削減率を七〇パーセントにする」と言い切りました。ここで言う「高関税品目」というのは、関税率が七五パーセント以上のものですから、日本でいうと一番高いこんにゃくの一七〇六パーセントを筆頭に百三十四品目あります。これらの関税率を七割も削る。現在の米の関税率は七七八パーセントですね。これを七割削減すると、二三三パーセントにダウンします。米の一トン当たり国際価格を三万円とします。関税率は七七八パーセントですから。輸入米の日本国内での価格は二十六万円で入ってくる。国産米のトン当たり価格とそう違わない。国産米が輸入米に圧倒される恐れはないというのが、ガット・ウルグアイラウンド合意のおりの結論でした。ところが、これが二三三パーセントに削減されると、輸入米が約十万五千円で入ってくるようになる。これでは日本のお米はひとたまりもないですよね。政府と農業団体の対立そこで、特定の農産物を一般品目ではなく「重要品目」に設定するという事が議論になってくるわけです。重要品目の設定枠を農水省は「一〇パーセント」と言っていたのに「八パーセント」に減らすといい出し、「ラミー提案」ではさらに「四パーセント」にまで縮減すると言い張っています。四パーセントだと五三品目しかない。そのうえ、「重要品目」に設定したときには、日本での需要があろうとなかろうと国内消費量の四パーセントを輸入することを義務づけている。米で言いますと、ウルグアイラウンド合意によって、現在約七十七万トンを輸入していますが、さらに、国内の消費量八百数十万トンの四パーセント三十二万トンを輸入しなければならない。輸入量は都合百万トンを優に超えることになります。若林農林大臣は、「なんとか重要品目を六パーセントに」と言っているわけです。六パーセントだと八〇品目になるわけです。ところが六パーセントにした場合には、「さらに〇・五パーセント上乗せする」と言うのが「ラミー提案」です。すると、八百万トンの〇・五パーセントだから四万トン。合計百十三万トン入れろ。それが「ラミー調停案」だったんです。「穀物過剰を前提にした時代錯誤のWTO農業交渉に、終止符を打つべきだ。日本がその先頭に立とう」「農産物の自由貿易交渉は時代遅れになった」「WTO交渉からもう手を引け」と主張したわけです。ここまで政府と農業団体が対立してしまったのは初めてだと思います。WTO農業交渉の今回の決裂を踏まえて、もう一回繕い直しが試みられると思いますが、それには時間がかかります。アメリカの大統領選が十一月に実施され、政権交代は来年の一月からです。そこから新しい農業関係のスタッフ、体制作りも始まる。早くても半年はかかる。そこまでは交渉は煮詰まらないと思います。穀物不足が大きな社会問題になってきたのか。次にこの点について言及します。穀物価格が異常に高くなったきっかけは、トウモロコシを原料にしてエタノールを製造するという、アメリカ政府の政策転換にあると考えています。「これは一過性のもので、そううまくはいかない」と言う研究者もおりますが、私はそういうものではなくてアメリカの農業構造自体がここに来て変わりだしたと考えております。アメリカにおけるエタノールの製造量は、二〇〇一年の十七億ドルから年々増加し、二〇〇七年には六十五億ドルに達し、ブラジルを追い抜いて世界最大の輸出国になりました。ブラジルは大国なのに自国でほとんど石油が産出できない。それで早い時期からサトウキビを原料にしてエタノールを製造し、自動車を走らせる方向を選択してきました。ヨーロッパは菜種油です。菜種油を原料にして軽油を製造し車を走らせる方向です。ヨーロッパは菜種油から軽油、アメリカはトウモロコシからエタノールという違いがあります。エタノールの主要な生産地は、アメリカの穀倉地帯である中西部に集中しています。エタノール製造の契機エタノール製造が急拡大する契機についてまずお話いたします。アメリカでは一九九〇年に「大気浄化法」が制定されます。自動車の馬力をアップするためにガソリンに鉛を入れて走らせてきましたが、鉛の公害が発生するということで、「もう鉛を入れてはいかん」ということになりました。クリーンなエネルギー政策のスタートです。「エネルギー自立保障法」の二つの法律によって「再生可能なバイオ燃料」を二〇〇八年の年間九十億ガロンから二〇二二年の三百六十億ガロンへ四倍も増やすという方向を打ち出しました。三百六十億ガロンのうちうちの百五十億ガロンはトウモロコシで製造する。残りの二百十億ガロンは第二世代のエネルギー資源と言われるいろんな廃棄物。材木のかけらや残飯、食用にならない雑草みたいなものを開発して、二百十億ガロンを調達する。この二百十億ガロンについては、安いコストで生産できる技術がまだ確立していない。いずれにしても百五十億ガロンをトウモロコシから作るということを言いだしているわけです。それからもう一つ重要なのは、二〇〇五年法も、二〇〇七年法もアメリカのエネルギー省所管の法律だという点です。日本で言えば経済産業省のエネルギー庁の所管ということになります。したがって、これに補助金を出すというのは、WTOで問題になっている「農業補助金の範疇には含まれない」というのがアメリカの言い分です。具体的にどういう補助金を出しているのかというと、エタノール製造のプラントを建設する資金の一部、あるいは銀行から金を借りて建設する時の金利負担等々です。アメリカに行くと、このごろはガソリンスタンドで「E10」とか「E85」という表示が目につく。「E10」というのはエタノールが一〇パーセント混じっている、「E85」というのは八五パーセント混じっているガソリンのことです。エタノールを混ぜたガソリンのガソリン税を安くする。いうことを連邦政府はやっている。中西部のいくつかの州でも、州独自でやっているんですね。これは事実上農業者を助ける事になるので、「隠れた農業補助金だ」というのが、EUやケアンズグループといった他の農産物輸出国の指摘です。実はこれもWTO交渉でまだ解決していない問題です。穀物・石油メジャー参入エタノールプラント工場というのは、当初はアメリカの農業団体、とりわけ中西部の「新世代農協」と呼ばれる農協が中心となって取り組み出したものです。トウモロコシ生産農家や農協が出資して、エタノール工場を建設し、トウモロコシを原料にしてエタノールを製造する。すると自ら生産したトウモロコシに「付加価値」を付けて売ることになりますね。それから、中西部の穀倉地帯は働く場が少ない、日本でいう中山間地域です。若い人や中年の人たちの働く場もできるということで取り組みだしたわけです。ところが経営がなかなかうまくいかない。そこで結局、穀物メジャーとか、石油メジャーが、この市場に乗り出してくるわけです。穀物メジャーはトウモロコシを買い集める集荷能力は抜群です。石油メジャーは製造したエタノールの販路が確立している。そこで、農業者や、農協がつくった経営不振のエタノール工場を穀物メジャーや石油メジャー系列の企業がどんどんM&Aで買収をするということになってきました。