満州全土を占領した頃の世界には、わが国に理解を示す論調が少なからずあったことを述べた。その翌年3月に満州国が成立し、わが国は「国際的な非難をあびた」と教科書などで記されているのだが、このように書かれる根拠はその後の国際連盟の動きにあると思われる。山川の日本史』では次のように記されている「中国政府は満州事変を武力侵攻であるとして、国際連盟にうったえた。1932(昭和7)年、国際連盟は実情を調査するためにリットン調査団を派遣し、同年10月、リットン報告書を公表した。その内容は、満州に対する中国の主権を認め、満州国の独立を否定してはいたが、満州における日本の特殊権益には理解を示し、満州に自治権をもった政府をつくるという、かなり妥協的なものであった。軍部や国内世論の強いつき上げで、斎藤実内閣はリットン報告書の公表の直前、日満議定書をむすんで満州国を正式に承認していた。リットン報告書にもとづいて、満州を占領している日本軍の撤退などをもとめる勧告案を圧倒的多数で可決すると、同年3月、日本はついに国際連盟脱退を通告した(1935年発効)こうして日本は、国際協調路線から大きく方向転換して、孤立化への道を歩むことになった。山川の日本史』p.298)リットン調査団の報告の内容がポイントになるような書き方だが、この調査団は昭和7年(1932)に結成され、3月から3か月にわたり満州、日本、中国を調査し、8月より北京で調査報告書の作成が開始され、10月2日に報告書が世界に公表されている。この報告内容には色々問題があり、批判的な論調が世界で少なくなかったことを紹介しておこう。そもそも暴動の相次ぐ中国で日本軍が撤退したら、再び治安が乱れていずれ武力紛争に発展することは誰でも容易に想像できることであったのだ。世界は、この調査団がわが国に不利な報告を出すことは予め分かっていたようで、報告が公表される前から批判記事が出ている。デジタルアーカイブ新聞記事文庫で、「リットン調査団」をキーワードで検索すると42本の記事を確認することが出来る。http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/昭和7年(1932)9月11日付(リットン報告書公表前)の大阪毎日新聞の記事に、イギリスのサタデー・レビュー誌の論調が紹介されている。「国際連盟が何をいい、リットン調査団が何を報告しようとも日本の満洲における権益は確固不抜である。支那のそれは山に湧いた霧の如くで満洲国は支那のものでなく支那のものだったこともない、支那が満洲との境界に長城を築いて満洲人の入冠を防いだ事実は明かにこれを物語っている、しかし満洲人の入って来るのを防ぐことは出来なかった、満洲人は支那に入ってきて遂に全く支那に吸収されてしまったのである、その後日本はその背後地を援助して朝鮮から進出したが、右進出までは満洲には遊牧の民等何百万がいたに過ぎない、今や支那の政治家たちはこれまで全く支那のものでなかった土地を取戻そうと企てている。鬼面の狂言に過ぎない無理押により日本の苦心経営の果実を掴み取りしようとしているのである。」http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10162180&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JAまたリットン報告書が公表されたのちのポーランドの主張が、10月5日付の大阪時事新報に出ている。「ポーランド代表方面の意見は、リットン調査団の蒐集した各種の条項は寧ろ強く日本の主張の正しい事を示しているに拘らず調査団の結論は日本に不利なるものとなるに至っている。リットン報告書それ自身が、支那には秩序回復し正常なる状態を改組する能力なき事を明瞭にしている調査団も、満洲の原状復帰の不可能なる事を予期して居るではないか。日本の特殊の経済的財政的権益を認める時は日本の特殊行動も亦正当化されるのであると極めて事の判った正論を表明している。」http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10164045&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JAポーランドが指摘しているように、リットン調査団の報告は相当程度わが国の主張を織り込んでおり、第三章ではわが国の満州における権益について認め、第六章では日本兵の行状は善良で略奪や虐殺事例がないことも書かれている。重要な事実誤認が存在したのである。渡部昇一氏は『リットン報告書』の解説でこう述べている。「それは『満州はシナの一部である』とする結論だ。《従来、東三省(満州)はつねにシナや列強がシナの一部と認めていた地域で、同地方におけるシナ政府の法律上の権限に異議が唱えられたことはない。》(第三章)《右の地域(満州)は法律的には完全にシナの一部分である。》(第九章)こうした記述が歴史的に見てまったくの誤りであることは言うまでもない。後述するように『満州』は、溥儀を最後の皇帝(ラストエンペラー)とする満州族が支配していた土地であり、万里の長城の外にあって、元来は漢人(シナ人)の立ち入りは禁じられていた『封禁の地』でもあった。断じて『シナの一部』などではないのである。」(『リットン報告書』P.14)このブログでも何度も書いてきた通り満州は満州族の故地であり、清王朝以前ではこの地が漢人王朝に支配されたことがない地域であった。満州の面積は当時の日本の面積の約三倍で、日清戦争の頃の満州の人口は5~6百万人に過ぎなかった。そのうち漢人の人口は2~3百万人程度だったようだが、その後わが国を中心とする投資によりインフラの整備が進むと大量の漢人が流入して、1938年頃には漢人だけで30百万人となり全体の9割が漢人になってしまったのである。満州人は故地である満州を漢人支配から取り返そうと独立運動を展開していたのだが、リットン報告書の第6章にはその満州人の独立運動を日本軍は利用したとし、「現在の政権[満州国]を純粋かつ自発的な独立運動によって出現したものと考えるわけにはいかない」と結論付けている。そもそも独立を果たした国のほとんどが、どこかの国の支援を得ていた。第一次大戦後に欧米列強は「民族自決主義」を提唱したのであるが、満州人に関しては独立することを認めないというのはおかしな議論である。リットン報告書の結論はあきらかに中国寄りになっている。報告書の「第九章解決の原則および条件」には、こう書かれている。満州における政府は、シナの主権および行政的保全と一致し、東三省の地方的状況や特徴に応じられるように工夫された広範な自治を確保するものに改められるべきである。新しい文治制度は善良な政治の本質的要求を満足するよう構成・運用される必要がある。満州の内部的秩序は有効な地方憲兵隊によって確保され、外部的侵略に対する安全は憲兵隊以外のいっさいの武装隊の撤退と関係国間における不可侵条約の締結によって与えられること。P.315)満州は漢人が治めることにするので関東軍は撤退せよと述べている部分だが、漢人の地方憲兵隊ではこれまで相次ぐ暴動事件を止めることが出来ず、居留民の犠牲が何人も出たことから関東軍が動いた経緯を全く無視している。漢人の地方憲兵隊に任せても満州の平和が維持できないことはそれまでの歴史が証明しているのだ。当時の新聞を調べていくと、リットン調査団の中にも意見の違いがあったようだ。昭和7年(1932)11月26日の大阪毎日新聞によると、団長のリットン卿(英国)は、クローデル(仏国)の主張により、国際連盟の理事会で自由に発言することが出来なかったようなのである。いう記事を読むと国際連盟やリットン報告書に何かキナ臭いものを感じるところなのだが、当時の新聞の記事を探していくと、これらの組織の問題点について興味深い解説をしている記事が見つかった。上の画像は昭和8年(1933)2月24日の神戸又新日報の記事だが、国際連盟のメンバーや、リットン調査団のメンバーに某秘密結社のメンバーが少なからずいることが指摘されている。この結社は「全世界の弱き国不平をもつ国などを煽動し擾乱を起さん」とし、その秘密結社と国際連盟との関係について、その結社の機関誌にこう書かれているという。「指導精神から考えて連盟はユダヤの運動に深い関係を持っており吾々ユダヤ人は連盟の最初の具体的提案者で、連盟はユダヤ民族に世界的放浪生活をさせている根本原因を政治的に解決するものである」http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014432&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA古代ローマ帝国によって国を滅ぼされたユダヤ人にとっては、母国を建設することが永年の民族の悲願であったわけだが、そのためには世界の紛争を拡大して大国を疲弊させ、さらに世界を攪乱していくことでユダヤ人が世界の支配的地位に立つことができると考えていたという。日露戦争の際にわが国は、ユダヤ人で前述の某秘密結社のメンバーであるヤコブ・シフの支援を受けて戦費を調達しているが、シフはその後レーニン、とロッキーに資金提供してロシア革命を支援した人物でもある。国際連盟やリットン調査団がこの秘密結社と関係があったとすれば、わが国が連盟脱退に至ったことは、彼らが世界を攪乱させていく戦略の中で仕組まれていたという解釈が成り立つことになるのだが、このような考え方は当時において決して珍しいものではなかったと思われる。神戸大学の新聞文庫や国立国会図書館のデジタルコレクションでこの秘密結社の名前を入れて検索すると、多数の記事や著作がヒットすることに多くの方が驚かれることであろう。わが国が国際連盟脱退するべきとの意見が出てきたのは、リットン調査団が満州で調査を開始した頃から始まっている。上の画像はわが国の新聞で最初に連盟脱退論が報じられた昭和7年(1932)3月26日付の大阪時事新報の記事である。国際連盟にはアメリカもソ連も参加しておらず、参加国は欧州が中心であったため東洋の問題解決に欧州国の考え方で臨むことには限界があり、わが国が連盟を相手に交渉を重ねても極東事態を悪化させるばかりで、世界平和に悪影響を及ぼす結果になりかねないとする考えが、外務及び陸軍部内で有力になりつつあると伝えている。不穏事件に対する列国の輿論』という本を読むと、上記記事のわずか2日後に、ニューヨークタイムズでわが国が『連盟脱退をも辞せざる決心である』との記事が出たという。アメリカだけではなく、フランスも同じ日に記事が出ているのだが、その反応の速さに驚かざるを得ない。この本には当時の各国の論説が紹介されているが、4月1日付のエコ・ド・パリ掲載のベナクルス氏の論説を紹介したい。「(日本が連盟を脱退するようになれば)日支問題は連盟の手を離れるにいたり、また連盟自身は日、米、露の三大国を失い、全く欧州のみの連盟と化してしまう。日本が満州の門戸を開放している限りは、米国の反対には頓着なしに他の数国にその満州における地位を容認させることに成功するだろう。なれば不戦条約もまた打撃を被ることとなる。」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1269665/146同上書でカナダのテレグラフ・ジャーナル紙も日本の立場に立って論評している。「三大海軍国無きの日米二国が連盟の圏外に立つことになったならば、連盟の使命遂行は不可能となってしまうであろう。日本が連盟を脱退するならば、その理由は国家の利益が到底容認し難き不当の侵害を受けたからだというであろう。今次の事変において、支那に罪なしとは言いえない。して支那との交渉方法は、他のいずれの国よりも、日本が最もよく知っているのである。日本の主張が不当であるとしても、日本は被害者なることを熱心に闡明(せんめい)して、それを枉(ま)げようとはしない。その主張に反して、連盟の一員成るがゆえに、重大なる国権の侵害を甘受しなければならないとなれば、日本たるものの憤懣もさこそと察せられる。」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1269665/148この国際連盟にはアメリカは正式には参加していなかったのだが、アメリカは自他ともに認める世界第一の富強国である。国際連盟としても重要な議題についてはアメリカを外すわけにはいかず、三顧の礼を尽くしてアメリカにオブザーバーの参加を要請していたという。アメリカの戦略については同上書の著者志賀哲郎氏の解説がわかりやすい。「日本の連盟脱退説がアメリカにおいても相当のセンセーションを巻き起こしたことは既に述べたとおりであるが、元来連盟加盟国でもなんでもないアメリカが、いったいどうして日本の連盟脱退についてそれほど騒ぎまわるのであろうか?。これはアメリカが連盟を利用して日本の行動を掣肘(せいちゅう)しようと思っているからである。少なくともアメリカが単独でやるよりは、連盟という大所帯の尻をつっついて、日本に干渉させた方がより利巧であり効果的だと信じているからである。」http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1269665/146しかし、リットン調査団の報告の内容はアメリカが期待していたような内容とは程遠かったようだ。昭和7年(1932)10月4日付の大阪日日新聞に、軍事評論家の池崎忠孝氏はこう述べている。「従来のアメリカ合衆国の主張たる不戦条約及び九ヶ国条約の侵犯は、国際連盟は認めなかったのであるスチムソン外交の基礎は此処に崩壊すべく、米国従来の対日態度の論理的根拠を失い、スチムソン国務長官の面目は丸潰れとなったのである。リットン報告に最も大きな失望を感ずるものは米国である」http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10163755&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JAこれからどのような多数派工作が行われたかは定かではないが、、昭和8年(1933)2月の国際連盟総会にて満州における中国の統治権を承認し日本軍の撤退を求める報告案が出され、44か国中42か国の賛成(日本反対、シャム[現在のタイ]棄権)となり、松岡洋右ほか日本代表団は議場から退場したわけだが、その後欧米の主要国は日本商品に高関税を賦課して日本商品を排斥する動きに出たのである。上の画像は昭和8年6月11日付の大阪時事新報の記事であるが、わが国が国連を脱退したタイミングで、わが国が開拓した市場を奪い取ろうとして主要国が動き出したことは注目に値する。リットン調査団報告に基づいて国際連盟で決議したことを演出することによって、わが国を孤立させ、追い詰めていこうとした列強が何を狙っていたかは明らかではないのか。**************************************************************最後まで読んで頂き、ありがとうございます。よろしければ、この応援ボタンをクリックしていただくと、ランキングに反映されて大変励みになります。お手数をかけて申し訳ありません。【ご参考】このブログでこんな記事を書いてきました。興味のある方は覗いてみてください。いうものの存在を知りました。田中義一総理が、日本が世界征服をするための出発点として、満蒙を征服する手順を説明した上奏文とされ、1929年頃から、アメリカ・中国を中心に流布したという文書。中国では真実の文書ではないと公式見解を述べる一方、反日プロパガンダにこの文書を利用した。日本が国際連盟を脱退する切っ掛けの一つでもあったようです。1927-2010』という本で、詳細な検証をしておられるとのことです。http://www.utp.or.jp/book/b306034.html編集者の方が書かれた文を見ても、ぜひ読みたいと思いました。田中上奏文コメントありがとうございます。最初のリンクが削除されていました。田中上奏文はWikipediaによると「中国政府は機関紙で真実の文書ではないと報じたが、その後の日中関係悪化にともない1930年代に中国は反日プロパガンダにこの文書を利用し、日本は国際連盟などでも答弁を求められるが各国は中国を支持し、日本は国際社会で孤立し外交的に敗北することになった」と書かれていますね。日本語の文書がなく、内容に明らかな誤りが多数あり中国側も誤りを認めたにもかかわらず、中国から米国に渡り、日本嫌いのルーズベルトの政策判断に確信を与えたと言われていますね。嘘のプロパガンダには、事実を示して世界に向けて反論し、相手のプロパガンダが無価値になるまで戦う姿勢が必要ですね。わが国は情報戦を仕掛けられた時の対応が昔も今も問題がありそうです。1927-2010』のリンクは生きていました。この頃、時々うまく繋がらないことがありますね。リットン調査団の動向についても記載があるようです。さん、情報ありがとうございます。いろんな本をご存知ですね。Amazonの書評を見ると、面白そうな本ですね。高いので迷うところですが、田中上奏文はいつか話題にしたいと思っています。戦後、フリーメーソンについて報道されることはないが、昭和8年に、神戸又新日報にて報道されているのを3件見つけた。Me文字を大きく・小さくプロフィールAuthor:しばやん2019年6月より新しい記事は「歴史逍遥『しばやんの日々』」を中心に掲載しています。新ブログを覗いて見て下さい。https://shibayan1954.com/***********************Facebook、twitterなどで記事を拡散していただいたり、リンクしていただくことは大歓迎ですが、このブログの個別記事のURLとブログ名は明記していただくようよろしくお願い致します。記事の一部を引用するのではなく、大部分をコピペすることは、Googleのペナルティを受ける事になりますので禁止させていただきます。コメント、トラックバック共に歓迎しますが、記事内容とあまり関係ない内容を論拠を示さないまま一方的に自説を唱えたり、どこかの掲示板などの文章をまるまる引用しているだけのコメントは削除させていただくことがあります。匿名のコメントや質問にはできるかぎり対応させていただきますが、回答する場合はこのブログのコメント欄でさせていただきます。お叱りや反論もお受けしますが、論拠を示さないで一方的に批難するだけのものや、汚い言葉遣いや他の人を揶揄するようなコメントなど、不適切と思われるものぱ管理人の権限で削除させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。***********************ブログランキング下の応援ボタンをクリックして頂くと、ランキングに反映されて大変励みになります。お手数をおかけしますが、よろしくお願い致します。大航海時代に世界の多くの国々が西洋諸国の植民地となり、海禁政策をとっていた国であっても一方的に国を奪われているのに、なぜわが国は植民地にならずにすんだのかというテーマで、当時の記録などを参考にして書きました。長い間ご迷惑をおかけしましたがようやく増刷が完了し、注文された商品がお手元に届くようになりました。ネットでは売れているのですが、一般書店では取扱店舗が少ないために売れ筋との認識がされていません。全国どこの書店でも取り寄せできますので、お近くの書店で申し込んで頂くとありがたいです。FC2カウンタースポンサードリンクブログサークルブログサークルブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。(1)リンク歴史逍遥『しばやんの日々』(ドメインを取得し、このブログとは別に記事を書いています。親子チョコ♥(親子で、ちょこっと。ある程度の英語の文章になるようです。English人気ブログランキングとアンケート「人気ブログランキング」に参加しているブログの1週間の応援ボタンのクリック件数を集計し、日本史部門でランキングを表示したものと、記事のアンケート。戦後GHQによって焚書処分された本のいくつかが復刊されて、入手可能となっています。戦後のわが国でどのような史実が封印されているかがわかります。