最新ニュースTweet医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社製ベビーパウダーのタルクに発がん性のあるアスベストが含まれていた疑いで多数の訴訟が起こされている件に関し、少なくとも1970年代からその事実を知りながら隠した疑いがあることがわかった。英紙ロイターが同社の内部報告書やメモ、供述書等を独自に調査した結果を12月14日に報じた。同社に対しては、集団訴訟を含め約11,700人が提訴している。【参考】【アメリカ】J&J、ベビーパウダーに含まれるタルクを巡る裁判で再び敗訴。約5300億円賠償命令(2018年7月17日)同案件については、すでに一部の裁判ではジョンソン・エンド・ジョンソン側の敗訴判決が出ているものの、同社はベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを否定し、控訴する等これまでに否を認めてこなかった。ロイターの報道によると、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1971年から2000年代前半の間に、原料のタルクや加工後のベビーパウダーに少量のアスベストが含まれているという検査結果が出ていた。その事実を知り協議していていながらも、事実を公にしなかったという。これまで、ジョンソン・エンド・ジョンソンのアスベスト・ベビーパウダーに関する問題では、ジョンソン・エンド・ジョンソンが提出した多くのドキュメントが裁判所に秘匿資料扱いの申請がされているため、内容が不明だった。今回のロイターの調査では、これまで明かされていなかった内容が数多く明るみに出たと、ロイターは主張している。ロイターの報道を受け、同日のジョンソン・エンド・ジョンソンの株価は10%以上暴落。投資家も大きな関心を寄せたことがわかった。これに対しジョンソン・エンド・ジョンソンは17日、ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙等に全面広告を出し反論。同社のタルクとベビーパウダーの安全性は科学的に証明されていると主張した。同社のアレックス・ゴースキーCEOもテレビ・インタビューに出演し反論を行い、さらにウェブサイト上でも急遽ページをリリースし、製品の安全性を強調した。個人情報をテロ対策目的で当局に共有させる法律はEU法違反と見解NEWS【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加NEWS【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。Case【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。〜社会正義とCSVとは〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。