【東京、2014年7月22日】アクセンチュア(ニューヨーク証券取引所:ACN)が新たに実施した調査によると、日本の慢性疾患患者の71%は、患者に自らの電子カルテを閲覧する権利が与えられるべきであると考え、慢性疾患患者の半数以上(54%)は、オンラインで自らのカルテを閲覧できるということが、プライバシー面でのリスク以上に大事であると考えていることが明らかになりました。いった11種類の慢性疾患を持つ508名の日本人、合計1,014名を対象に調査を行いました。調査の結果、慢性疾患の患者が持つ懸念は、オンラインバンキング(60%)や店舗でのクレジットカード利用(55%)、オンラインショッピング(57%)などによって個人情報が電子管理されることよりも、電子カルテのプライバシー(47%)のほうがわずかに少ないことが分かりました。慢性疾患患者は、カルテの情報をオンラインで閲覧したいと考えているものの、4分の3(75%)の慢性疾患患者は、閲覧手段を知らないことが最大の障害であると回答しています。カルテの閲覧に限らず、回答者の大多数(75%)は、自らの健康データを管理したいと望んでいますが、回答者の36%は、現段階であまり管理ができていない、または全くできていないと考えています。自らの健康データをある程度管理できる能力は、慢性疾患の種類によって異なることも、今回の調査で明らかになりました。関節炎患者の半数近く(47%)はある程度管理できていると回答したのに比べ、うつ病患者ではわずか31%だけでした。日本では、慢性疾患患者が増加していることへの懸念が高まっています。慢性疾患患者は医療診断(63%)や治療管理(75%)、日常的な健康維持(56%)を含むほとんどの治療に積極的に関わっていることが、今回の調査で分かりました。浩は、次のように述べています。「ヘルスケアには、自らの健康により積極的に関わる新しい世代へ対応が求められており、透明性も期待されています。オンラインで個人データを閲覧する要求が高まるにつれ、患者は自分で自らの健康を管理する能力をより得るだろうと期待されています。Future(未来に向けた公共サービスの提供)についてはそれぞれのリンクをご覧ください。Survey)は、日本、米国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イタリア、スペイン、ノルウェー、シンガポール、および英国の10か国に住む消費者を対象に行われました。)を持つ5,249名の合計10,730名を対象に調査を行いました。Berland(PSB)によって、2014年2月21日から3月16日の期間で実施されました。アクセンチュアについてアクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。29万3千人以上の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2013年8月31日を期末とする2013年会計年度の売上高は、286億USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。locationアクセンチュアの「タレント・コミュニティ」にご登録ください!お持ちのスキルや関心事をご登録いただくと、ご登録いただいた情報を基に、募集中ポジションの検索結果や、アクセンチュアの最新情報、新しいポジションの募集開始のご連絡など、あなた用にカスタマイズしたお薦めの情報をお届けします。account?送信キャンセル。