=米国大学15校に随い、アリゾナ州立大学は孔子学院を閉鎖>アリゾナ州《フェニックス・ニュータイムズ》は金曜日、米国の15大学が孔子学院を閉鎖した後、アリゾナ州立大学も孔子学院を閉鎖したと報道した。米国議会議員や人権活動家によって「この学院は中共政府が海外に設立したプロパガンダ施設と看做される」と非難されてきた。日本の文科省は何をしているのでしょう。前川が次官をしていた三流官庁で、日教組と馴れ合い、共産主義シンパが多くては孔子学院の閉鎖は無理かも知れませんが。ドキュメンタリー《孔子の名は偽》は、孔子学院の真実・正体を明らかにし、多くの国際映画賞を受賞した。500亿欧元=中国の偽商品により、ドイツは年間500億ユーロを失う>ボイスオブドイツによれば、ドイツ連邦政府は最近、「中国からの偽造品の数が増え、ドイツで年間約500億ユーロの損失と年間80,000人の雇用が奪われた」ことを再び明らかにした。今頃気付くようではドイツも見る眼がない。中国人の本質を見誤っています。それは戦前からですが。日本もそんなドイツと同盟したのですから、人のことは言えないのかも。トランプ:中国で何か大きなことが起こっている>トランプ大統領は26日、G7サミットで「中共との貿易戦争は必ず行わなければならない。この問題は、今やっている他の何よりも重要である」と述べた。トランプは、「中共は夜に2回も電話連絡し、交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べた。トランプは再度習近平を称賛し、「中国は今大きなことが起きている」と。中共の劉鶴副総理は26日、「中国は米国と和議を求め、貿易戦争の拡大に反対する」と公言した。同時に、中共の党メディアは、トランプ大統領に向け度々攻撃した。外部は、中共の宣伝担当と貿易代表の考えが異なっていると見ており、北京には再び二つの権力が併存していることを示し、中共高官は貿易戦争に関して異なる意見を持っていると。アポロネットの王篤然評論員は分析を行い、2つの権力があるように見えるが馴れ合いかも?と。“唱双簧”は日本で言う「二人羽織」のようなものです。習と劉鶴と役割分担して米国を幻惑させようと狙っているのかもしれませんし、本当に中共内部が二分されているのかもしれません。米国は惑わされず強硬策で走り、中国の政体が変わるようにしてほしい。習は緊急に財政経済会議を開くも貿易戦争については言及せず>8月23日、米中貿易戦争が再び拡大した。8月26日、劉鶴は重慶に姿を現し、米国に向かって友好の証を示した。中共メディアは、挙って米国を批判する文を載せ、劉鶴とは違う調子である。トランプが同日明らかにしたのは、北京が週末に2回電話をかけてきて交渉を再開するよう求めたことである。中共外交部と環球時報の編集長である胡錫進はすぐに、米国は劉鶴から電話を受けたというトランプの話を否定した。微妙な時に、習近平は財政経済委員会の会議を開いたが、おかしなことに、会議の通達には貿易戦争に関して言及していなかったことである。耿爽報道官は、「米国が言及した週末の電話は、私は聞いたことがない」と答えた。トランプ:「副首相というのは低い階層か?私はそうは思わない」、「電話は上級幹部からだ」。トランプ大統領はムニューチン財務長官に目を向け、中国から誰が再度交渉の電話をかけて来たかを尋ね、ムニューチンは劉鶴副首相と答えた。嘘つき中国人ですから、誰が真実を言っているかは分かりません。就永不达协议=トランプ:中国が公平な貿易を受け入れなければ、合意に達することは永遠にない>8/24~26、G7サミットはフランスで開催された。中共の高官は参加しなかったが、米中貿易戦争は依然として避けられない熱い話題である。トランプは26日のG7サミットで、「中国は合意に達したいと考えているが、公正な協議に署名するだけだ」と述べた。「中国が貿易黒字・赤字のバランスを取りたくない場合、永遠に合意に達することはない」と強調した。8/26(月)の午後、トランプ大統領とG7サミットのホスト国であるフランスのマクロン大統領が開いた共同記者会見で、両国は米中貿易戦争についていくつかコメントした。トランプ:公正な協議にのみ署名するトランプは月曜日、米国の貿易チームが中国からの電話を受け、交渉テーブルに戻るよう求めたことをメディアに明らかにした。とって前向きの動きであると述べた。習近平は、これが中国にとって有益であり、米国にとって有益であり、世界にとっても有益であることを理解している。共同記者会見で、記者から中国のこの動きが本心かどうか尋ねられたとき、トランプはこう言った:「yes」。彼は、中国は本当に合意に達したいと考えていると述べた。彼は中国との貿易協定に到達する準備ができているかどうか尋ねられたとき、「米国の立場から言って、必要なのは公正な協議であって、良い合意でなければ、私は合意しない」と述べた。「彼ら(中国人)は合意に達したいと思っている。彼らも合意に達するべきだ」。トランプは、中国が米国との合意に達しなければ、中国にとって「非常に不利」になると述べた。https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334560.html高濱氏の記事では、彼はトランプを応援する団体や人物を嫌っているのが窺えます。リベラルで民主党支持者と思われますが、中共の人権弾圧には目を瞑り、ヒラリーのメールサーバー事件やデイープステイトに触れないのはバランスを欠いているのでは。法輪功は中共、特に江沢民時代から弾圧され、信者は生きたまま臓器摘出され売買されていることは本ブログで何度も紹介してきました。上述の「希望之声」も法輪功傘下です。法輪功がトランプを応援するかと言うと、中国大陸から中共を絶滅し、信仰の自由が持てる政体に変えたいと願っているからです。トランプは中国を変えようとしている、中共を潰そうとしていると感じたら、応援するのは当り前でしょう。高濱氏は中共のチベットやウイグル人に対する弾圧、南シナ海での主張についてどう考えているのか聞いてみたいです。リベラルと言うよりは共産主義者なのでしょう。差別の排除”(自分は自分だから、他者より優遇されるべきだとか、自分の国だから特権的にあつかわれるべきというのを排除する)を正義概念として、“反転可能性テスト”(自己の他者に対する行動や要求が、もし自己が他者だったとしても受け入れられるかどうか。自分と他者が反転したとしても、受け入れられるかどうか)をすれば分かる」というのがありました。平たく言えば、自分の嫌なことは相手にしないし、自分の嫌なことを相手からされたくないという事ですが、中共と中国人はこの基準に殆ど当てはまりません。道徳を持たない民族には無理です。小生から見れば、パンダハガーの多い民主党を応援している人間は、中共の悪魔の所業に手を貸していることになります。高濱氏にはそれが見えないのでしょう。前述のリベラルの定義から外れます。小生がトランプを応援しているのはこの一点。「世界から共産主義の悪を無くしてほしい」という事です。減税ラッシュで応急措置ドナルド・トランプ米大統領は、景気支援に向けた給与税減税の検討を始める一方、キャピタルゲイン税*1の税率引き上げを断行する構えを見せている。*1=株式・不動産など資産売却の際に所得価格をインフレ調整し、物価による値上がりの分は税金が控除される。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領が2003年の税改正で実施、2010年までの時限措置として法案が成立した。その恩恵は富裕層に限られたほか、財政赤字拡大につながった。米中貿易戦争*2のあおりを受けて米景気後退懸念が強まる中で、このままではトランプ政権が大見えを切ってきた「経済のトランプ」が暗転する可能性すら出てきたからだ。*2=中国指導部は、8月上旬の北戴河会議を経て、対米通商交渉では米側には安易に譲歩せず、関税措置などに伴う外需の落ち込みに対しては内需拡大でカバーする姿勢を鮮明にしている。米国の対中強硬姿勢が続く限り、早期通商合意の可能性は低い。(FRB)に対する圧力に加えて一連の減税措置策で景気のエンジンをふかそうという魂胆だ。奇抜なグリーンランド購入計画など・・・。すべて白人保守票をつなぎ留め、再選を確実なものにするためだ。トランプ大統領がなぜこれほど焦りの色を見せているのか――。世論調査の結果が芳しくないからだ。米政治専門メディア「ポリティコ」の最新世論調査では、トランプ氏は民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領に42%対35%でリードされている。バーニー・サンダース上院議員にも40%対35%で差をつけられている。(https://www.politico.com/story/2019/08/21/joe-biden-bernie-sanders-beat-trump-poll-1470372)8月中旬の保守系フォックス・ニューズ世論調査では、トランプ氏の牙城ともされてきた白人高卒未満層の支持率でも同氏とバイデン氏との差は1ポイントまで縮まっている。ヒラリー・クリントン候補(元国務長官)を37ポイントも引き離していたのとは雲泥の差だ。政権内のディープ・ステートを実名で告発そうした中で「時の氏神」が現れた。厳しい政権運営を続けるトランプ大統領を必死になって支え、巨額の資金を使って側面支援しているメディア・グループの存在だ。中国政府からは非合法活動団体として追放されている気功修練法の「法輪功」系メディアだ。NBCテレビが20日、調査報道の結果を踏まえて、その全貌を暴露した。(https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/trump-qanon-impending-judgment-day-behind-facebook-fueled-rise-epoch-n1044121)取材のきっかけはさる2月以降、フェイスブックに掲載される「エポック・タイムズ」(大紀元)の政治広告が急増していることだった。「エポック・タイムズ」がこの6か月間でフェイスブックに掲載した政治広告件数は1万1000件。広告費はなんと150万ドルに上っている。内容は、トランプ大統領の仕事ぶりを称賛する一方でトランプ批判を続ける主要メディアをフェイク・ニュースと一喝、また政権内部にいる「ディープ・ステート」(反トランプ勢力)を糾弾している。「エポック・タイムズ」本紙には、トランプ大統領のロシアゲート疑惑を巡る政権内の漏洩犯の名前を列挙し、写真入りで報道している。ニューヨークに設立した華僑向けの日刊紙だ。その後米仏独ロ語など21か国語、35か国で発行されている(日本語は週2回、韓国では週刊)発行総部数は130万部(2012年)。米国内では主要都市近郊の中国系スーパーで販売されているほか、主要スーパーには「エポック・タイムズ」専用の自動スタンドが設置されている。「法論功」は中国では邪教と定められ、実践者たちは投獄されてきた。現在その数は数十万から数百万とされている。約4000人が収容中に虐待や拷問で死亡しているともいう。親会社の「エポック・メディア・グループ」傘下の「ニュー・タン・ダイナスティ」(NTD)のデジタル・ビデオはフェイスブック、ユーチューブ、ツィッター経由で30億のPVがある。アジアの130都市のどこかで公演を行っている。約500人からなる芸術団員の華麗な乱舞やアクロバティックな演技は米国内でも話題になっている。「法輪功」がなぜこれほどトランプ大統領に肩入れしているのか。再選に向けてトランプ陣営外では最大の「応援団」になっているのか――。NBCの調査報道チームは「エポック・タイムズ」や「法輪功」の編集者や関係者に接触を試みた。ところが取材した関係者たちは核心を突く質問(なぜトランプ氏をこれほど熱心に支援するのか、などの)には一切答えようとしていない。2005年に豪州版創刊にかかわったという「エポック・タイムズ」の元編集者、ベン・ハーリー氏は、かってこう書いている。「新聞は法輪功を伝道する巨大なPRキャンペーン機関だ。「私は2013年に法輪功を脱退したが、その頃から法輪寺は現実の政治について強硬なスタンスを取り始めていた。「だが一番の標的は共産主義。「エポック・タイムズ」が最近特に力を入れているのはバラク・オバマ前大統領やクリントン元国務長官、その側近たちの共謀容疑の解明だ。名づけて「スパイゲート」(Spygate)。同紙によれば、オバマ氏やクリントン氏らはトランプ氏を大統領の座から引きずり降ろそうと画策し、迷路のような入り組んだグローバルな共同謀議を繰り広げているというのだ。「スパイゲート」という名称はこのところ親トランプ系メディア「ブライトバード」やフォックス・ニュースのアンカーマン、ショーン・ハニティ氏がしきりと使い始めている。知人の一人から紹介された本がある。ニューヨーク・タイムズのベストセラーにランクされている。』(共同謀議の群れ:不正選挙を操り、大統領を貶めようとする陰謀)著者は、元連邦検察官のアンドリュー・マッカーシー氏。フォックス・ニュースのコメンテイターを務めたり、保守系雑誌に寄稿している保守派の論客だ。同氏は本書でこう指摘している。「その一方で、モラー特別検察官の捜査の過程で法の網をくぐって逃げた白鯨がいた。「それはオバマ政権の高官たちの共同謀議だ。「トランプ氏のロシアゲート疑惑が取り沙汰されるように仕向けていたのはオバマ氏自身だ。「だがトランプ氏が万一当選したら、どうするか。それを想定して対策を練っていたのが、オバマ大統領の側近、スーザン・ライス大統領首席補佐官(当時)とジョン・ブレナンCIA長官(同)だった」トランプ再選が不確かになってきた現状で保守派の動きが慌ただしくなっている。「エポック・タイムズ」の「スパイゲート」もマッカーシー氏の新著も地下水脈ではつながっているのかもしれない。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。