印紙税(収入印紙)日本で用意した契約書を海外で署名等するとき例えば、海外の会社(A社)と当社(日本国内の会社)とで請負の契約を締結するため、当社が請負契約書を2通用意し、署名や押印をした上でA社に送付したとします。その後、A社が署名した上で2通のうちの1通を当社に返送してくるとします。あるケースですが、このときは次のように判断することとなります。請負の契約をするための契約書は、当事者の意思を合致していることを証明するために作成する文書なので、その意思の合致を証明する時が文書を作成したときになると考えられます。先ほどの事例のケースでは、A社と当社の双方が署名押印する文書なので、当社が文書を作成したとしてもその時点で当事者の意思の合致はありません。最終的に、A社が署名したときに初めて意思が合致したことがなり、そのときの場所が問題となります。A社は海外の会社で、日本の印紙税法の適用対象外の地域であるため、この契約書には印紙税法の適用はなく、収入印紙を貼付する必要はないということになります。このケースでは、契約書のうちの1通が当社(日本国内)に保存されます。残された契約書について、どこで作成したのか(A社が署名したのか)を後で証明することはなかなか難しく、印紙税の税務調査などが行われると問題となる可能性もあります。そのため、契約書の中に作成した場所を記載するなどして、後々証明することができるようにしておくとよいでしょう。海外で作成した契約書に日本で署名等するとき次に、先ほどの事例とは逆のケースで考えてみます。海外の会社(A社)と当社(日本国内の会社)とで同じように請負の契約を締結する場合を想定しますが、今度は先にA社が契約書を2通用意・署名した上で、当社に送付してきて、当社が署名・押印をするというケースで考えます。当社は署名・押印後、1通をA社に返送することとします。この場合は、当社が契約書に署名・押印した時点で意思の合致があったこととなり、その時点が契約書の作成時点ということとなります。そのため、2通ともに日本国内で作成された契約書となりますので、当社が保存する契約書だけでなくA社に返送する契約書も含めた2通が印紙税の課税文書となり、収入印紙の貼付が必要となります。まとめ海外との取引先との間で契約書を作るときに収入印紙が必要かどうかの判断について見てみました。解説したとおり、作成した場所が問題となりますが、これは後からどこで作成したということを証明することは難しく、後々トラブルになりやすいものです。トラブルを防止するために作成した場所を明らかにしておくことが大切です。郵送でやりとりしたときはそのときの封筒なども証拠の1つとなるでしょう。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。1980年兵庫県に生まれる。(現あずさ監査法人)入所。企業公開部門に所属し、さまざまな実績を重ねる。導入社数No.1「楽楽精算」の評判は?利用者のリアルな声を集めてみた経理プラス最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。