22年10月28日判決言渡)に再会した。「再会」とは、この事件については、すでに二度ほど出会い、違った視点から検討していたからです。2012の第1事例です。この事件における発明は、被覆ベルト用基材(特願2000-249815号、不服2007-1438号)です。対応の公開公報(特開2001-98485号)の図5を示しながら、発明内容、ここで考えようとするポイントをまずは順次述べましょう。〔発明内容〕この発明の被覆ベルト用基材は、抄紙機などに用いるエンドレスなベルト用基材であり、図はその断面を示しています。58との結合を強化するステープルファイバーバット56とを備えます。58との結合力を増す点にあるようです。結合力を増すことに関し、クレームには、「機械的に結合するだけでなく化学的に結合」という表現がなされています。実際の取消事由としては、1.新規事項の追加と2.進歩性の有無とがあり、裁判では1に対する取消事由を認めましたが、2に対する取消事由を理由がないとして請求を却下しました。ここでは、2に対する判断に対し、最後に「なお書き」とした裁判所の考え方を取り上げます。該当する部分は、「なお書き」として、判決文の最後に付言された内容です。その内容は、比較的に短いため、下記します。「なお、本願補正発明の進歩性の有無を判断するにあたり、審決は、本願補正発明と引用発明との相違点を認定したが、その認定の方法は、著しく適切を欠く。審決は、発明の解決課題に係る技術的観点を考慮することなく、相違点を、ことさらに細かく分けて(本件では6個)、認定した上で、それぞれの相違点が、他の先行技術を組み合わせることによって、容易であると判断した。このような判断手法を用いると、本来であれば、進歩性が肯定されるべき発明に対しても、正当に判断されることなく、進歩性が否定される結果を生じることがあり得る。相違点の認定は、発明の技術的課題の観点から、まとまりのある構成を単位として認定されるべきであり、この点を逸脱した審決における相違点の認定手法は、適切を欠く。互いに異なるポリウレタン樹脂であること、である。特許クレームを作成する当初の頃、この裁判所の指摘と似たアドバイスを受けたことを思い出します。クレームには、適切な構成要素を書くのだが、各構成要素の間には有機的なつながりを付けること、あるいは、各構成要素を発明の目的に関連付けて書くこと、という一般的なアドバイスについてです。審査、審判において、一致点や相違点の認定をすることは、クレーム作成において構成要素を探り出すことに似ていると思います。2018の「特許クレームに思うこと」を参照)。同様に、審査、審判に対しては、判断対象が発明であることを考慮して、一致点、相違点を認定していただきたいところです。2012は、「相違点を細分化して認定してしまうと、進歩性判断において、構成相互の関連性や複数の構成の協働によって初めて奏される作用効果が見落とされてしまうおそれがある」との意見が出されたようです。同じ構成でも、ネライによって、その技術的意義が異なるからです。一歩進んだ、意見や提言が欲しいところです。相違点を細分化するような審決が、何ゆえに生じたかについて検討し、特許制度の信頼性の向上に努めたいものです。その点、この事件は格好の題材だと思います。