2019.06.05エチオピア墜落事故の責任を認めたボーイング2019年3月10日、エチオピアのアデイスアベバからケニアのナイロビへ向かうエチオピア航空302便が、離陸からまもなく墜落し、乗員乗客157人全員が死亡した。Max機が起こした墜落事故の犠牲者に「個人的に」謝罪を表明した。テレビ番組(CBS)のインタビューでお詫びするボーイングのミュレンバーグCEOミュレンバーグ氏は、航空機用ソフトウェア修正プログラムの実装に失敗したことを認めたうえで、「私どもは、事故で犠牲者が出たことについて大変申し訳なく(sorry)思う。ご家族の方々が受けた影響について、お詫び申し上げます。私たちはご家族の皆さんを愛しています。それは決して変わりません。常に私たちとともにあります」と語った。「残念ながら、起きたことを変えることはできません。可能であれば、私もそうします。私が約束できるのは、安全を確保するために可能な限りのことをすべてやることです」と述べた。日本の謝罪会見であれば、謝罪の意思が曖昧で、犠牲者と遺族の方々への誠意が本当にあるのか疑ってしまう会見ではある。アメリカの常識では、これが、事故原因に責任を持つ航空機メーカーにとって最大限の誠意の表明であると思われる。何より自社の失敗に事故の原因があることを明確に認めている。大手の航空会社や航空機メーカーは、過去に何回も事故を繰り返していることから、こうした謝罪には慣れており、普通は、どのような謝罪をすれば、法的な責任を避けられると同時に、もっともその後の社会やメディアからのバッシングを避けられるかを概ね知っている。ボーイングCEOの謝罪は「個人的」だったミュレンバーグCEOがわざわざ「個人的に」と断って謝罪したのは、もし「会社として」「公的に」謝罪した場合、法的な責任が生じることを恐れて、そのように言うように弁護士からアドバイスがあったかもしれない。法的な不安があっても、CEOが姿を見せ、犠牲者に対して謝罪した。それは、レピュテーション・マネージメント(評判の管理)、つまり広報上の必要性があるためであろう。米国にも謝罪を重視する学者や広報実務家もいるアメリカにおいても、企業による謝罪の重要性を強調する学者や広報実務家は存在する。テキサスA&M大学のティモシー・クームズ教授(危機コミュニケーション)は「さまざまな研究が、公的な謝罪は危機発生後の企業のダメージを回復させる有効な手法であることを示している。今や企業の謝罪は儀式のようなもので、危機が発生すれば幹部が無条件に実行すべきことなのだ」という。米ラトガース大学のリンダ・スタマト教授(公共政策)は以下のように書いている。「謝罪をしない謝罪」に気を付けよ謝罪は組織を強くすることに役立つ。ある企業CEOが謝罪を行い、ものづくりにこだわって今後はより良いものを作ることに努め、そして自分自信は完璧ではないと認めるとする。従業員や顧客やその他に対し、自らの過失を認めて謝罪する。徐々に信頼を回復し、自らのリーダーシップへの自信も回復していく。効果的な企業の謝罪は、顧客の満足、信頼、ロイヤリティの試金石となりつつある。「謝罪をしない謝罪」に気を付けなければならない。正当化や自らの行為や考え方を守ることがあるだろうが、こうした方向性は企業が不誠実ではないかとの問題を提起する。効果的な謝罪は説明を避けることでも、責任を回避することでもない。危機管理の観点からも謝罪は重要これまで見てきたように、多くの研究者や広報専門家たちが、危機管理広報的な視点から企業による謝罪は重要であると主張している。彼らによれば、企業幹部らは自社の責任を認め、明確な形で謝罪する必要がある。「広報・PRを念頭に置いた戦略的CSR活動」をテーマに、代表の高橋眞人が2019年3月29日(金)午後、東京・...CSRコンテンツマーケティング記事の見出しはどうあるべきかかつての紙の時代の記事の見出しづくりは、熟練を積んだ職人的なスキルが必要でした。広報担当者にとって悩ましいのが、広報活動の効果測定です。広報・マーケティングにとって、文章のライティングは必須スキルの一つです。広報担当者が失敗しがちなことワースト10(上)メディアにとって、痛い広報担当者のタイプがいくつかあります。きょうはそれをご紹介します。オンラインニュースルームとは、企業のウェブサイトや特設サイト、SN...広報・情報発信コンテンツマーケティングとネイティブアドはどう違う?デジタルマーケティングにおいて、今後は「コンテンツマーケティング」が成功のカギだと言われています。