2017-02-071度決めた養育費を増やせるのか?現実はなかなか難しい問題だです。「親の経済状態にあわせて、子供が親と同じ生活レベルを保てる金額」が養育費なのでこちらの経済状態が厳しい場合は養育費の増額請求をすることは可能です。どのような場合なら養育費の増額請求ができるのでしょうか?今回は、養育費の増額請求できる場合と方法についてお話します。養育費の増額請求が認められる条件として3つの理由としては以下のものです。あなたの年収が下がった場合あなたが病気や失業などで年収が下がってしまった場合は養育費の増額請求ができます。相手の収入が上がれば養育費の算定表による「養育費の金額」も変わってきますので、増額の理由になります。)しかし、実際には相手の年収が上がったことを離婚後に把握するのは難しいのではないでしょうか。子供が重い病気にかかってしまったことによる医療費(養育費)の増加や、進学などで養育費が増加した場合。進学の場合は「養育費が増額することが予見できる」ことなので、無理して進学させたあなたの方にも問題があると思われます。養育費の増額をお願いするためにはまず、話し合いで養育費の増額をお願いすることになります。相手が了承すれば養育費の増額は可能ですので、口約束だけでなく公正証書にしておきましょう。(養育費の増額請求)を申し出ましょう双方の話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停(養育費の増額請求)を申し出ましょう。あなたが養育費が足らないことを証明しましょう何にいくらかかっているなど、養育費が現状では足らない状況を証明しましょう。失業したのであれば失業保険を受けている証明、年収が下がった証明(市役所で発行してもらえる「収入証明書」)を提出します。病気であれば診断書などを提出しましょう。今の生活がどれだけ苦しいのか調停委員さんを上手に味方につけながら調停を進めることがポイントです。(離婚調停で調停委員さんを味方につける服装参照)増額を承諾してもらえないことは十分あり得る「調停」はあくまで双方の話し合いの場ですから、相手が了承しない限り養育費の増額は決まりません。一方が納得しなければ「調停不成立」となり、「調停不成立」となれば養育費の減額はできません。相手にも相手の生活がありますので、収入が増えてない中「養育費を増額」を了承してもらうことは難しいでしょう。無理して進学させた場合も相手にしてみれば「勝手にお金のかかることをしているだけ。身の丈にあっていない」と主張されることでしょう。親として良い教育を受けさせたいという気持ちは理解できますが、あなたの経済状態でその進学が可能なのかを十分検討させた上の自己責任であるともいえます。「調停不成立」なら、審判か裁判しか養育費減額の方法はない「調停不成立」となっても、あなたが養育費の増額を行いたい場合は「審判」や「裁判」を行うしかありません。病気や失業などの正当な理由があれば認められる可能性も十分ありますので、諦めないことです。離婚後も相手といい関係を続けているか?がポイントに相手も親です。離婚後も子供と相手がいい関係を保てるようにしておけば、相手も子供が可愛いはずです。あなたに何かあって経済状態が悪くなった場合に、「子供のために」とサポートしてくれることは十分に考えられます。「養育費の増額」を勝ち取れるポイントは、離婚後も相手と子供(あなた)といい関係を保てているかが大きく関係してくるでしょう。子供のためにも相手といい関係を保つことも大切なことです。----------------------------------------------------------------------ジェニーの場合は相手との離婚原因がDVだったこともあり、離婚後は1度も会っていません。子供も会わせていません。今後相手に頼ることも一切考えていません。相手との関係を断ち切れば、そういうリスクもあることは覚悟しておきましょう。養育費に頼らない安定した収入を確保しよう相手の失業や転職、病気などの不慮の出来事も十分考えられます。あなた自身も失業や病気などのリスクもあるのです。そんな予見できないことが起こることも考えて、安定した収入を確保し、節約して預貯金を貯めておく努力もしておきましょう。賢くお金を貯める方法は下記のサイトが参考になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。離婚後も養育費の支払いを続けているのは、4年後になるとわずか19%になるというデータがあります。養育費の支払いが経済的に難しくなった場合は、養育費の減額請求を行うことができます。決めておきましょうというお話をしました。いの強制執行はなぜ給料をすすめるのか養育費未払いの際の強制執行の方法として「給料の差し押さえ方法」をご紹介しました。