実現に向けて、2020年4月1日に法律が改正されますが、実際にどのような実務対応をすればいいのか、頭を悩ませている会社もまだまだ多いことと思います。超基本から、会社における実務対応まで、わかりやすく解説します。すごく簡単にいうと、「同じ仕事をしているなら、雇われ方に関係なく、同じ給料をもらうべき」という考え方に基づく制度です。固く説明すると、「会社は、職務内容が同じであれば(=同一労働)、雇用形態に関係なく(=正規雇用か非正規雇用かを問わず)、同じ金額の賃金(=同一賃金)を従業員に対して支払うべき」という考え方に基づく制度をいいます。正規雇用とは、いわゆる正社員をいい、非正規雇用とは、アルバイト、パート、契約社員など、働く時間が正社員より短い、あるいは、あらかじめ雇用期間が決まっている働き方をいいます。法律の改正によって、会社は、正社員と同じ仕事をしているのにも関わらず、単に「非正規雇用だから」というだけの理由で、給料などの待遇に差を設けていると、法的にその待遇差は認められず、改善することを義務付けられることになります。法律自体は単純なのですが、実際のところ、「何をもって同じ仕事といえるのか?」という部分の解釈が、とても難しいといえます。実現したいの?同一労働同一賃金の目的は、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差を解消することによって、国民がどのような働き方(雇用形態)を選択したとしても、納得が得られる処遇を受けることができ、自分のライフスタイルにあわせて多様な働き方を自由に選択することができる社会の実現を目指しています。実現し、ひいては日本全体の生産性を向上させることが目的です。2017年時点で、非正規雇用で働く人の数は2,000万人を超え、日本全体でみると働く人の約4割(37.3%)を占めています(出典:総務省労働力調査)。いうのは、あくまで法律の根底にある「考え方」のひとつです。言葉だけをみると、正規雇用と非正規雇用との賃金の額をまったく同じにしなければならないと勘違いさせやすいのですが、法律は、あくまでも「正規雇用と非正規雇用との間に不合理な差別(≒理由のない差別)があってはいけない」ということを定めているだけにすぎません。したがって、ちゃんと説明できる合理的な理由があれば、正規雇用と非正規雇用との間で、賃金の額などに差があっても、まったく問題ありません。実は、「労働契約法」という法律の中で、すでに「不合理な労働条件の禁止」が定められています(第20条)。この法律を根拠にして、正規雇用と非正規雇用との間の待遇差が不合理であるとして、裁判になったケースもすでに多数あります(「ハマキョウレックス事件」などが有名です)。「不合理な差別はダメだ」という考え方は、ずっと前からあったんですね。今回の法律の改正では、その考え方に基づいて、さらに不合理な差別の解消に向けた動きを加速させるために、「パートタイム労働法」など非正規雇用に関する法律において、会社の義務をこれまでよりも明確に定めるなど、内容の見直しが行われ、条文が再整備されました。