中小企業のマイナンバー対応はこれで決まり!!今からでも間に合うマイナンバー対応マイナンバーの対応準備はお済ですか?通知カード配布は2015年10月、マイナンバーの利用開始は2016年1月から。「何をしたらよいのかわからない」そんな企業のために軽井沢IT経営センターが準備のお手伝いいたします。※マイナンバー規程集の雛形をご提供いたします。マイナンバー規程集マイナンバー規程集の雛形をご提供いたします。ダウンロードしてご利用ください。KBダウンロードなんでマイナンバーが会社にも関係あるの?行政機関へ提出する書類にマイナンバーの記載が必要になるためです。「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性向上」の実現を目的とした社会基盤の構築を目指す制度です。これまで、国や地方団体での手続きを行う際、個人の特定に大きな時間を要していました。個人番号があれば、照合・転記に要する時間・労力が大きく短縮され、行政の効率化が可能となります。複数の事務所を回って書類を入手しないとできなかった手続きも、個人番号の活用により、一部の添付書類が削減され、手続きが簡略化される可能性があります。国民の所得状況を把握しやすくなることにより、税や社会保障の負担を不正に免れることや、社会保障などの不正受給の防止を行えるようになり、本当に困っている人に対して、きめ細やかな支援ができるようになります。なんでマイナンバーに対応する必要があるの?マイナンバーは特定個人情報に該当するため、厳重な管理が求められるからです。住民票を持つ個人に対して通知されるマイナンバーは、一生の中で番号が変わることはありません。その為、この番号を漏えいさせてしまった場合、悪用される可能性なども十分に考えられます。十分なセキュリティ対策と従業員への教育、業務ルールの整備などを行うことで、情報漏えいは防ぐことが可能です。従業員のマイナンバーを取得し、管理しなければなりません。不正な流出が発生してしまったときは、罰則の対象となる可能性があります。民間事業者は平成28年1月以降に開始する年度から、税や社会保障関連の書類にマイナンバーの記入を行わなければいけません。いった書類の手続きを開始するまでに従業員のマイナンバーを収集・管理する必要があります。この際に、漏えいさせてしまう、もしくは不正な流出が発生してしまったとき、最悪の場合は罰則の対象となってしまう可能性があります。特定個人情報に関する罰則は重く、企業の信頼の失墜にもなりかねません。マイナンバー対応、何をすればいいの?基本的なセキュリティ対策に加え、従業員への重要性の周知、社内規定の見直し、もしくは作成など、対策検討事項は数多くあります。マイナンバーへの対応には数多くの課題が存在し、その対策も様々です。自社でサービス・機材を取捨選択し、方針を決定できる企業の場合は問題ありませんが、判断ができない場合は、有識者によるアドバイスを受けることをオススメいたします。「まだいいや・・・」と思われるかもしれませんが、マイナンバーへの対応を自社で行うのは大変な作業となります。軽井沢IT経営センターでは、これからマイナンバー対応を検討する企業様に向けたマイナンバー導入支援を行っております。方は、わたしたちの質問に答えていくだけで、迷ったり悩んだりする必要はありません。2~3回のご訪問で、すべての規程類、マニュアルができあがります。¥43,200¥75,600¥118,800マイナンバー導入支援サービスの流れ1.お問い合わせまずは、電話かメールでお問合せください。2.無料相談ご訪問して、社内の状況について詳しくお伺いし、最適な対策をご提案します。無料相談の内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。4.日程の打ち合わせご契約後に、訪問日程の打ち合わせを行います。5.お支払いお支払いは、前払いでお願いしております。各種クレジット、分割払いにも対応しています。