メンタルヘルス不調による損害賠償請求をどう解決するか-労働者側から請求されたときの対応方法とはメンタルヘルス不調による損害賠償請求をどう解決するか-労働者側から請求されたときの対応方法とは労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。ステークホルダーの信用低下につながります。労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法を選択問題を交えつつ解説します。この企業の対応方法は、顧客等からのクレーム対応にも応用できると考えられます。構成した内容をベースにご要望に応じてカスタマイズします。この場合の講演料は、2時間100,000円(消費税は別途付加)です。交通費や出張日当が別途かかりますので、あらかじめご了承ください。株式会社ブレインコンサルティングオフィスより、上記と同内容のDVDが発売されています。労働者や遺族から請求された場合の企業が行うべき適切な対応セミナーDVD(同社のサイトにリンクします)【関連コラム】ProFuture株式会社が運営する日本最大級の人事ポータルサイト「HRpro」に、「労働者側から損害賠償を請求されたとき、企業はどう対処するか」と題するコラムを寄稿しました。過労死した労働者の遺族やメンタルヘルス不調になった労働者から損害賠償請求を受けたときに、人事労務担当者または法務担当者が対応する実務について総論的な解説をしたものです。各論的な解説を上記の講座にて行います。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。