この算定表にある、年収とは、給与所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」を指し、自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」を指します。共働きの夫婦で子どもが一人の場合で夫の年収が600万円、妻の年収が300万円の場合、「6万円~8万円」の範囲で具体的な養育費の額を決めることになります。この算定表は、裁判所が多数の裁判例から抽出した平均値をもとにしたものであり、通常予想される事情のみを考慮して定められたものでありますから、当該事案においてはこの算定基準にそのまま従ってよいのかを検討し、従うべきではないと考えるのであれば、当該事案においてはどのような事情を主張していくべきかを十分に検討する必要があります。養育費の支払いは長期間に及ぶことが通常ですので、離婚の際にきちんと話し合って、具体的に金額や支払い方法について定めておかないと後々トラブルになることが多々あります。従って、養育費についても話し合いで決まった内容は、書面化しておくことが望まれます。強制執行受諾文言の記載がされた公正証書にしておけば、後に養育費の支払いがされない場合に、相手方の給与等を差し押さえることができます。養育費の額や支払い方法が話し合いで決まらない場合、子を監護する親(実際に手元で子どもを養育監護している親)は、子と別居する親に対し、養育費の支払いを求めて、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます(実務では審判の申立てをしても職権で調停に付されることが多いです)。婚姻中(別居中)の申立ての場合は、婚姻費用の分担の申立て、離婚後の場合は子の監護費用分担の申立てとなります。離婚訴訟に併せて離婚後の養育費を請求することができます。養育費の支払いは長期間に及ぶことが多いため、その間に事情が大きく変わることもあります。基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払期間を変更することはできません。養育費の額を算定する基礎となった事情に大きな変動が生じた場合、例えば、支払い側の倒産や失業、受領側の失業、再婚といった事情の変更があった場合、養育費の増額や減額が認められることがあります。このような場合、まずは互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停でもまとまらなかった場合には、裁判所が審判により増額や減額の是非を判断します。養育費を支払い続けてもらうためにはどうしたらよいのか?養育費を支払おうという気持ちにさせる方法お問い合わせ当事務所では離婚に伴う子どもの問題解決に力を入れています。お一人で悩まずに、まずはお問い合わせください。