第9回アジア太平洋地域エイズ会議のシンポジウムで公表された国連のレポートです。国連合同エイズ計画(UNAIDS)の公式サイトに掲載されていた紹介記事を日本語に訳しました。移住労働者を対象にしたHIV/エイズ対策は97年のアジア経済危機の際に,大きく後退した苦い経験があります。レポートは、今回の金融危機でもアジアの移住人口層が当時と同じような試練に直面していることを指摘し、対応策を提言しています。http://www.unaids.org/en/KnowledgeCentre/Resources/FeatureStories/archive/2009/20090812_ICAAP_ILO_UNDP_crisis_migration.asp国連報告:97年のアジアの混乱を再現するかのように、金融危機が移住労働者をHIVに感染しやすい状態に追い込んでいる世界経済の沈滞が移住人口層に与える影響は厳しい。この人たちは、景気刺激策から排除され、エイズ対策も継続が危ぶまれている。第9回アジア太平洋地域エイズ国際会議(ICAAP2009)で発表された国連の報告書は、こう結論づけている。1997年のアジア経済危機当時と同様、保健分野と移住人口層に対する金融危機の負の影響は、援助資金と政府の対策予算の削減により、一段と深刻の度を増している。「移住人口層のためのHIVサービスの普遍的アクセスに対し、経済危機がもたらす脅威」と題した報告書は、国連開発計画(UNDP),国際労働機関(ILO)、国連合同エイズ計画(UNAIDS)が発行した。1997年のアジア通貨危機タイの株価暴落に端を発し、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、そしてタイの経済が大きな混乱に巻き込まれた。その当時と現在を比較したうえで、報告書は開発への影響を懸念し、移住人口層に対する政策とエイズ対策の最近の動向は97年当時を鏡で映したようだと指摘する。「97年には、政策担当者が必要なHIV/エイズ対策のプログラムを切り捨て、移住労働者への対策を後退させた。当時と同じ決定を行わないよう気を付けることが重要である。経済再生のための各国の大規模な刺激策とは対照的に、包括的なエイズ対策への支出はその0.01%にとどまっている」とUNDPのアジア太平洋地域HIV対策チームリーダー、ケイトリン・ウィーゼンは話す。UNAIDSアジア太平洋地域支援チームのJVR・プラサダ・ラオは「金融危機の前ですら、移住人口層を対象にしたHIV対策とその関連サービスは、各国の政策の狭間で見落とされることが多かった。それに加えて、通貨危機の際にはHIV予防プログラムが真っ先に予算削減の対象にされている。アジアのように急速に経済が成長している地域では、移住人口層を取り巻く課題は非常に重要である。われわれは政府および資金拠出者が移住人口層を対象にしたHIV対策の予算を削減することがないよう強く働きかけなければならない」と述べている。各国の政府は危機に直面すると、労働者を国外に追い出したり、外国人が労働許可を得にくくしたりするなど、移住者を減らす政策をとることが多い。97年の経験は、こうした政策がうまくいかないことを示している。移住のための正規の窓口が閉ざされると、多くの人が裏口から、安全ではない方法で入国しようとする。した人たちはHIV感染のリスクにさらされやすい立場に追い込まれることが多い。報告によると、労働許可証の発行をやめ、無許可滞在者を厳しく取り締まっている政府もある(マレーシア、台湾)。工場や建設現場の外国人労働者が多数、一時解雇されている(インドネシア、中国)。労働条件の悪化に関する報告も増えている(香港、台湾、マレーシア、シンガポール)。「移住労働者は多数の国、とりわけアジアの国々で、さまざまな経済活動に組み込まれている。経済の後退期には、こうした人たちのニーズと権利を忘れてはならない」とASEAN事務局のダナン・スノトは言う。ILOのHIV/エイズ対策と働く世界担当部長、ソフィア・キスティング博士は「現在の経済危機の中で、人権の侵害事案の増加や移住労働者に対する正規労働から非正規労働への移行、本国への帰還圧力の増加が報告されている。した傾向はHIVに対する脆弱性を悪化させるものだ」と指摘する。ILOはこの課題と緊急に取り組んでいると彼女は付け加えた。「国際的な人権の取り決めをHIV/エイズと働く社会の問題に活用しようとしている。報告書の主な提言は以下の通りである。・定住者を対象にした地域レベルおよび国レベルのHIV対策の予算やサービスを移住労働者にも適用できるような戦略を組み立てる・予防プログラムとそのための予算を確保する;予防に1ドルの投資があれば、将来の医療費8ドル分を節約できる・生活上の差し迫った必要のために、移住労働者が健康を犠牲にすることがないよう、そうした行動をモニターする市民社会組織を支援する報告書はUNDP、ILO、UNAIDS、JUNIMAが開催したシンポジウム「移住労働者とHIVに対する金融危機の影響」で公表された。2009~11年におけるUNAIDSの成果..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。