日本でなかなか物価が上昇しない理由として、「賃金が上がらない」点がよく指摘される。2018年1-3月期の雇用者報酬(GDP統計と同時に発表される居住者の報酬総額)は名目で前年比+3.1%、実質で同+0.9%増加している。これは90年代半ば頃と同じ増加率であり、その意味では日本人の給料は、全体でみると「そこそこ」増えていると思われる。「実感では増えていない」と言う人がいるが、そういう人は身近な他人との比較でものごとを見がちで自分の給料だけが増えて優越感に浸れる状況にならないと満足がいくような収入増を「実感」できないのだろう。自分の実感で経済全体の話をしても意味がない。ところで、実際に賃金上昇率とインフレ率の間にはかなり高い相関関係がある。名目の雇用者報酬はインフレ率(コア・コアCPI上昇率)に約3四半期先行して動いている(時間をずらして相関係数をとってみると、最も高いのは3四半期前の雇用者報酬とインフレ率の組合せでその相関係数は0.865だった)。この両者の関係に基づくと、今年末のインフレ率は前年比で+0.9%程度は上昇してもおかしくはないという試算となる(ただし、誤差が±0.6%もある点に注意が必要だが、それでも日本のインフレ率が再びマイナスに落ち込む可能性はいまのところそれほど高くない)。以上より、今後のインフレ動向を考える際には、雇用者報酬がどのように推移していくかを考える必要があるということがわかる。その雇用者報酬だが、基本的には労働者の賃金によって決まり、労働者の賃金は企業が収益を労働者にどの程度分配するかという経営判断で決まる。この経営判断を数値化したものが「労働分配率」に他ならない。したがって、雇用者報酬の動向を考えるためには労働分配率の動きを考える必要があるということになる。この労働分配率は、企業が生み出した「付加価値」のうち、労働者に賃金、または福利厚生などの形で分配される割合のことである。企業は生み出した付加価値を、賃金等の労働者への分配の他に、借入の返済、もしくは利払い、株主への分配、及び、将来の設備投資資金等をプールするための内部留保などに分配する。ここでいう「付加価値」とは、税引き後利益と減価償却費の合計値であるが、減価償却費は過去の設備投資で事前に決まっているので、付加価値の変動はほぼ税引き後利益の変動で説明できる。企業が付加価値を多く生み出す時期とはそのまま好景気で企業業績が良好な時期と考えてよい。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。