毎年おもう、新年はやくも今日は七草。あと一週間、14日で旧バージョンのウィンドウズOSのサポートが終了する。当該パソコンが継続して「使えなくなる」ことはないけれど、セキュリティ対策等のサービスが終了するから、ネットに接続してつかうなら、バージョンアップさせないと危険にさらされることを「承知」だとみなされることになる。ネットに接続してつかわなければ放置でもかまわない。いまどきのアプリケーション・ソフトは、ほとんどがネットを介したダウンロード方式で提供されているので、なかなか「単独」での利用には制限がある。便利なアプリケーション・ソフトほど、頻繁にバージョンアップがおこなわれている。面倒でも、期限まで「無料」のうちに新ウィンドウズに更新したほうが「得」である。マイクロソフト社は、当初、「無料」で配付する期間をさだめていたが、とっくにその期間はすぎてしまった。「無料」配付しているのは、世界にある「億」単位の台数のうち、更新していないものが多数あるからにちがいない。国境をこえて、おどろくほどのパソコンが稼働している。このうち、ネットに接続しているのが何台あって、接続していないのが何台あるのか?これを、マイクロソフト社は「把握」しているということだ。ハード的な「環境」をととのえることに関してだけは、素早いという特徴をもつわが国では、パソコンをネットにつなげるための通信「環境」では、いちおういまは世界的な評価をされている。「5G」だって、「環境」はなんとかするのだろう。一種の「公共事業」だから、社会主義体制では得意分野なのである。パソコンを「つかう」ということに関しては、世界制覇できたソフトウェアをつくることはできなかった。それは、そもそもパソコンをうごかすための「OS」しかり、このうえでうごくアプリケーション・ソフトしかりである。唯一の例外は、ゲーム分野である。日本製のパソコン自体が世の中にない、ことになった。心臓部とも頭脳部ともいう「CPU」が、日本製ではないから、組立場所をしめすしかない。これら、まずいことになった理由は、そのほとんどが「国家依存」に由来する。民間事業に補助金をだして、法学部の役人が口までだすから、ことごとく「失敗」した。この「失敗」を民間のせいにして、ぜんぜん反省しないひとたちが出世までするようになっている。役所の昇格制度は、「成果」ではなく「公務員試験」できまっているからである。「汚職」さえしなければいいのだ。民間企業はどうやって役所と縁切りができるのか?この方法がない、のである。あらゆる手段をつかって、当該企業いじめをするからである。その意味で、やくざよりも恐ろしいのが役人なのである。このひとたちは、きっと学校で天才的な手法による「いじめ」をまなんでいたにちがいない。キーワードは「合法」ということに集約される。非合法を旨とするやくざよりも恐ろしい根拠がこれだ。唯一の弱点が「国内」という枠がある。して、役人天国のわが国は必然的に「鎖国」をすることになっている。役所のパソコンだって、サポート終了になったらこまる。かれらがこまらないのは、マイクロソフト社という「指定業者」が、「かってに」、「まっさきに」面倒をみてくれるので、余計なことはかんがえなくていいのだ。それで、古いパソコンはあたらしく買い換えましょう、と提案されれば、予算計上すればいい。「業務に支障をきたす」という理由であれば、いいのである。世界企業のマイクロソフト社からしたら、こういうのを「上客」という。かれらの活動範囲は地球規模なので、「サポート」ということばの意味が国内ローカルとはちがうのだ。そんなわけで、今年はオリンピック・イヤーで、役人がいうように外国人観光客が大挙してやってくるかはしらないが、外国人が持ちこむ端末に規制がかけられない。わが国の「電波法」では、わが国の電波をつかう端末には「技適(技術基準適合)」がなされたものしか許されない。ところが、世界各国からやってくるひとたちの所持する端末が、あらかじめわが国のローカル・ルールに適合してつくられているとかんがえるほうがどうかしている。して、外国人適用除外の特例ができた。マイクロソフト社の方法と、真逆なのである。ふだん、「もはや国境の意味がなくなった」というひとが、こういうことをいわない。マイクロソフト社の営業方針に、もはやだれも逆らえないのは、「法律」ではなくて、じぶんがこまるからである。ほんとうは、法律もそうなっていないといけないのに、そうなっていない。それで、ゴーン氏が逃げちゃったのだ。あと一週間、まだのひとはちゃんと更新しないと「損」をしますぞ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。