RICOHこのページを正しく表示するにはJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptが無効の場合、ページのレイアウトやリンクが機能しないことがあります。背景と課題2015年12月に採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前から2度未満に抑える、そのために世界全体の温室効果ガス排出量を迅速に削減することを目的としています。近年オフィス機器省エネ性能は飛躍的に改善が図られてきましたが、その一方で、オフィス内では、部分最適での機器の設置や設定、使われ方により機器が本来の省エネ性能を発揮できておらず、結果として消費電力(=温室効果ガス排出量)削減に寄与できていないという問題がありました。事業を通じたお役立ちリコーは自社のみではなく、お客様を含めたバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりへの貢献を目指して自社独自の厳しい製品基準が製品に反映されるもの作りプロセス「RSPP*1」を設定しています。これらの機器の最適な配置と機種・機能選定のみならず、機器の導入後も継続的に稼動状況のモニタリングを行い、省エネも含め、狙いの性能が発揮できているか、機器配置がオフィス環境や利用ニーズの変化に対応できているかを検証し、必要に応じて改善を行うマネージド・プリント・サービス(MPS)を提供しています。国内販売会社リコージャパンでは、このサービスの提供により、国内全体で3,667t*2/年のCO2削減に寄与しています。*1RSPP:リコーサステナブルプロダクツプログラム*2MPS契約を行なっている代表的な企業の平均値をもとに、2017年5月時点の導入実績から国内全体での電力削減効果を算出しています。CO2排出係数は0.000587[t-CO2/kWh]を使用しています。