アメリカの経済状況を説明するサイトです。文政権、山は下りる時に転びやすい文政権、山は下りる時に転びやすいこのところ韓国側で日韓関係改善を模索する動きが目立つ。天皇陛下の即位行事の際、李洛淵(イ・ナギョン)首相の“祝賀訪問”があり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もタイで自分の方から声をかけて安倍晋三首相と会っている。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も訪日の際、関係改善案を語っている。“ビッグ3”が相次いで日本に対し融和的ジェスチャーを見せているのだ。そこで日本サイドから「あれは本モノでしょうか?」という問い合わせがよくある。答えは「韓国は関係改善にこんなに努力している」「悪いのは強硬論の日本だ」「改善のボールは日本側にある」ということを内外にアピールするのが目的-というものだ。米国からは日本との関係改善を強く迫られているため、米国向けの印象が強い。タイでの両首脳の出会いを韓国側が一方的に映像にし、友好的雰囲気と発表したのはそうした計算からだ。文在寅政権は左翼政権らしく(?)こうした政治的演出や情報操作はうまい。韓国の一見したところの対日融和ムードには国内への気配りも当然ある。文政権はチョ・グク前法相をめぐるスキャンダルで求心力が低下。5年任期の半分を過ぎ“下山”に移るところで政権への不満、不安が高まりつつある。その一つに外交における無策ないし停滞感さらには孤立感があるからだ。対日外交の“再開”には世論をなだめ安心させる狙いも垣間見える。スポンサードリンク日本の韓国ウオッチャーの間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という声がある。「韓国が困る」ケースとして経済・外交・安保の3点があり、具体的には(1)経済状況の悪化(2)外交的孤立(3)対北関係の不安-である。日本は韓国内部のこうしたイラ立ち、じれ、不安をどう活用するか。対立が激する見通しのなか、細心の対応が必要だろう。https://www.sankei.com/文政権反発デモが問題視されたが、いつしか消えたような感がある。自国民が文氏への反発で、朴槿恵と同じように大規模な反発デモが継続されない限りは、文政権は維持されるだろう。元気があるという事だ。政府負債増加は手の施しようが無いが、現段階での金額ではまだ余裕はある。税収も半分程度を維持している。今後は低下するとしても、今日明日でどうなることでは無い。文政権がとどめ打ちとなるには、文大統領への自国民による大規模な反発デモが継続し無い限りは難しい。対応記事が無いのは不思議だ。25%以上とも言われる返済不可の人たちに対する対応策は無いだろう。土台となる不動産経済が揺らげば、韓国経済は崩壊するが、韓国民はまだ旅行する元気がある。元本返済不可は大きな問題として立ちはだかるはずだが。