明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。2019年の大発会の日経平均株価は、大納会比▲452.81円安でしたが、翌営業日の1月7日は前日比477.01円高と、あっさりと回復しました。相変わらずボラタイルな動きで不安定な相場が継続しています。日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示それでも、年末時に比べると下値は固まりつつあるというのが率直な印象です。現時点においては、昨年12月26日の1万8948.58円が「1番底」になった可能性が高く、現在は戻りを試す局面に入っていると認識しています。少なくとも、日経平均株価が5日移動平均線(1月7日現在1万9804.07円)を上回って推移している間は、リバウンド継続とみておけばよいでしょう。底値発見機能に優れているとされるテクニカル指標の騰落レシオでは、東証1部の25日移動平均のそれは、12月25日の65.64でボトムアウトし、1月7日には77.53まで回復しています。収益悪化」などなどの悪材料を相当織り込んだはずです。この結果、多くの個人投資家が強制退場の憂き目に遭ったと観測されます。信用取引を活用して積極的に株式を売買していた信用個人が、壊滅的なダメージを被ったことでしょう。実際、12月28日時点の信用買い残は2兆4780億円と、1週間で3478億円も激減し、2017年6月以来およそ1年半ぶりの低水準となりました。追証絡みの投げ売りが加速し、買い残が激減したとみています。将来の売り予約である買い残の減少は、需給面ではポジティブな材料です。振り返ってみれば、日経平均株価は、10月2日の2万4448.07円から12月26日の1万8948.58円まで、まさに釣瓶落としの下落でした。下落幅は5499.49円、下落率は22.49%に達しました。これが3カ月弱で実現したのです。なると、それによる傷が癒えるには最低でも同等の期間の調整が必要です。12月26日から約3カ月程度の時間、3月下旬まではそう簡単には上昇トレンドに回帰することは難しいでしょう。なると、3月下旬までは「ボックス相場」、「保ち合い」となる可能性が高いと考えます。想定されるメインレンジは前述の1万8948.58円~昨年10月26日の2万0971.93円です。この2000円程度のレンジで推移して、昨年10月~12月で受けたダメージを回復させるというのが、年初の私の相場観です。3月8日は、先物・オプションのメジャーSQです。この前後で、1万8948.58円に対する「2番底」、または「3番底」を付けて、2万4448.07円から1万8948.58円までの下落に対する本格的なリバウンドを開始することを期待しています。1月7日に始まった米中首脳会談で貿易問題が解決する可能性は高い!ところで、米中両国政府による次官級の貿易協議が、1月7日、北京で始まりました。直接協議は初めてのことです。トランプ大統領は6日、「中国は合意を望んでいる」と述べ、進展に期待を表すと同時に、中国との貿易協議に関して順調ぶりを繰り返しアピールしています。実のところ、米中共に、貿易戦争の副作用である自国景気の下振れを警戒しているはずです。このため、交渉期限の3月1日までに貿易問題の解決・妥結が実現する確率は、8割~9割くらいの高さだとみてはいます。期限ギリギリまで両国の駆け引きは激しさを増すため、ある段階では、「決裂」を意識させるようなニュースフローがあるかもしれません。その場合は、市場は大いに動揺する見通しです。景気減速が心配されている中国ですが、中国人民銀行(中央銀行)は1月4日夕、預金準備率を1%下げると発表しました。中国国内では、民間や中小零細を中心に企業の景況感が悪化しています。このため、民間の資金繰りを支援する一段の金融緩和策の実行は、中国株式市場に対してだけでなく、世界の株式市場全体にポジティブな材料でした。関する3者会合を財務省内で開きました。12月20日、25日にも、大幅な株安を受け、金融市場について情報交換する会合を開いています。株安や円高を受けて、政策当局が随時情報交換を行い、「政策当局が株価を強く意識していますよ!」という強いメッセージを市場に向けて発することは、具体的な対策が講じられなくとも、ある程度の安心感を市場に与えることができます。東京株式市場における過度な悲観は後退30年ぶりの「改元」や夏の「参院選」に期待しよう!以上のことから、足元の東京株式市場では過度の悲観は後退しています。その一方、明るい材料が相次ぎ、楽観に傾くほどでもありません。私は当面(3月くらいまで)は「ボックス相場」になるとみています。5月1日には30年ぶりの改元が控えることや、夏の参院選があることを考慮すれば、3月を過ぎれば明るいムードが強まり、「ボックス上放れ」が実現するでしょう。改元に向けての国全体の祝賀ムードの高まりや、新天皇が即位する5月1日を2019年限りの祝日とし、10連休となることでの経済効果に加え、参院選を前に政府・与党からの経済にフレンドリーなリップサービスや政策実行への期待が高まるはずだからです。考えると、1月から3月は慌てて上値を買う必要はないものの、押し目は丁寧に拾っておくべき、仕込みのタイミングといえそうです。信用買い残が多く、株価が低迷している銘柄だけはアンタッチャブルです。これまでの下落過程で買い残の整理が一巡した銘柄や、そもそも足元の値動きが良好な「強い銘柄」の「押し目」だけを仕込むようにしましょう。退場者が続出した個人の関与率の高い銘柄よりも、国内外の機関投資家の買いが見込める銘柄を中心にしたポートフォリオを構築した方がよいでしょう。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。