一新さん「戦後ずっと食料の過剰と不足が並存する状況が続いてきました。ところが近年になって局面が大きく転換し、絶対的に食料が不足するという事態が醸成されつつあります...」アメリカの農業政策やWTO農業交渉など世界の食料事情から、日本の農と食の実態まで、そのからくりを中野先生に語っていただきました。「世界と日本の食料事情」というテーマでお話をさせていただきます。実はこのレジュメを提出するギリギリまで、WTOの農業交渉が何処に着地するのか目処が立ちませんでした。最終的に決裂ということになりましたので、少し説明を補いながらお話をさせていただきたいと思います。最初に、アメリカの農業法のことをお話しておこうと思います。アメリカの農業法は時限立法で、大体五年刻みで改正されます。これまでの法律は二〇〇二年農業法ですから、昨年新しい農業法が成立するはずでしたが、揉めに揉めて結局今年の五月になってようやく新法が制定されました。中間選挙も行われるわけですね。とほとんど同じ、あるいはそれ以上に農民を手厚く保護する条項が新法に盛り込まれました。昨今、世界の食料事情は大きく変わってきています。これまでは、一九七〇年代の初めを除いて、戦後ずっと「食料の過剰と不足が並存する」状況が続いてきました。日本を含めて大幅な生産調整を実施してきた。ところがアフリカを中心に飢餓の国々が大量に発生している。国連統計でも六十三億の世界人口のうち、八億五千万人が飢餓人口なんですね。途上国で、食料が不足しているのに輸入する金が乏しい国々の食糧事情は深刻です。いう食料の過剰と不足が並存する状況が戦後ずうっと続いてきたわけです。ところが近年になって局面が大きく転換し、絶対的に食料が不足するという事態が醸成されつつあります。「なぜ不足するようになったのか」という点についてはいろいろ議論があります。この頃BRICsという言葉がしきりに使われます。Bはブラジ、Rはロシア、Iはインド、Cは中国です。このBRICsを中心に途上国の経済が急速に成長してきて、国民の経済的基盤が高まってきた。それによって国民の食料需要を大幅に高めてくる。典型的なのは中国です。中国は大豆の世界的な輸出国でしたが、この国がいまでは大量の大豆を輸入しているわけです。国民の購買力が乏しい段階では、中国の多くの人たちが料理に使う油は動物油脂、ラードでした。ところが最近はどんどん植物油、とりわけ大豆油に変わってきている。大豆油で調理をした方がおいしいわけです。フィリピンでは、ホワイトコーンと呼ばれる食料用のトウモロコシを全国各地で生産していました。ところが、加工型の畜産業、特に養鶏業が盛んになってくると、ホワイトコーンの替りにイエローコーン、つまり餌用のトウモロコシを作るようになってきた。その結果、今度は食料が不足し、飢餓が発生する。いう事態になってきた。集中することによって、食料生産が手抜きになり、絶対的な食料危機を招くということになってきているわけです。そのためにこの春から世界各地で食料暴動が発生しています。飢餓に苦しむ住民たちが掲げているスローガンは「食料不足」、それから「食料価格の高騰」に対する抗議です。した新たな事態に直面して、これまでは穀物が余って「何とか売りさばかなくてはならない」というところに力点があった食料輸出大国が、自国の国民の胃袋を満たすためには、「際限なく輸出するのは危うい」ということで、相次いで穀物の輸出規制を強行するという局面に、推移しつつあります。どれくらい穀物価格が上がっているのでしょうか。米をとりあげてみますと、二〇〇一年当時には、トン当たり百九十二ドルだったものが、今年の二月で四百七十四ドル。現在五百ドル前後です。二倍以上に価格が跳ね上がってきている。餌も同じようなことが言えます。ご存知のように、七月初めに北海道の洞爺湖でサミットが開催されました。今回のサミットでは主としては地球の温暖化問題を議論する予定だったのですが、急遽食料問題も議題に加えられ、「食料に関する首脳声明」が出されました。事態はここまで深刻化しているのです。それからもう一つ非常に大きな問題は、穀物価格の異常な高騰が、アメリカの農業、とりわけアメリカの穀倉地帯で史上空前の活況を呈しているということです。全農家の収益総額は、二〇〇六年の五百九十億ドルから、去年で八百八十七億ドル。今年はおそらく千億ドルを超えるだろうと言われています。農産物の輸出額も、価格が跳ね上がったということもあって、今年は千億ドルの大台に乗ると見込まれています。アメリカの補助金制度その結果、今WTO農業交渉ではアメリカの「輸出補助金」や「国内補助金」が大きな問題になっています。「輸出補助金」は農家に補助金が支払われると思われるかもしれませんが、そうではありません。穀物の輸出業者に対して、つまりカーギルやコナグラやADMなどの輸出業者に払われるのです。米などはその典型です。アメリカ産米の国内価格は国際価格よりずっと割高です。すると、高いアメリカ産の米を購入して、安い値段で海外に売るわけですから、輸出業者は当然損をする。そこで、国内価格と国際価格の差額を「輸出補助金」という形で穴埋めするわけです。「輸出補助金」の大半は穀物メジャーに行っている。言えば海外市場を確保するために「ダンピング輸出」を政府は奨励しているわけです。これはEUも同じです。「輸出補助金」によって「ダンピング輸出」をする経済的余力のあるEU及びアメリカと、そういう経済的ゆとりのない穀物輸出国(ケアンズグループ)という図式ができています。「ケアンズグループ」とは、米で言えばタイ、ベトナム、小麦であればオーストラリア、カナダ、アルゼンチンといった主要食料輸出大国と呼ばれる国をさします。いう国々の第一回の会合がオーストラリアのケアンズで開かれたので「ケアンズグループ」と呼んでいます。この「ケアンズグループ」が、アメリカとEUの「輸出補助金」に対して、同じ輸出国同士なのに強く批判をしている。「国内補助金」についても、アメリカほど経済的ゆとりのない全ての国が批判をしている。いう構図ができているわけです。アメリカでは農業法で設定した「目標価格」と「市場価格」との差額を、政府が補填するわけですが、現在は「市場価格」が「目標価格」をはるかに上回っている。支出する必要がないわけです。アメリカの直接支払額は、二〇〇五年の二百四十四億ドルをピークにしてどんどん減ってきて、去年は百二十億ドルにまで縮減している。「農業補助金」も「輸出補助金」も、市場価格がうんと跳ね上がっていますから、今年は限りなくゼロに近いわけです。十億ドル前後にとどまるろ予想されます。七月のWTO閣僚交渉の直前にアメリカは、「アメリカの農業補助金を百三十四億ドルから百六十億ドルの間にする」と言っていたんです。ところがアメリカの農業交渉のトップは、ジュネーブに着いた途端に「百五十億ドルに減らします」とメディアに発言し、それを売りにして交渉をまとめようとしました。七月二五日の「ラミー提案」では「百四十五億ドルに、更に五億ドル落としました」といかにも成果のように言うわけです。さきにふれたように、実際に支給する「補助金」なんて現実にはほんのわずかでしょう。