円2015年9月に安保法制が可決して半年が経ちます。日本も今後標的になるのではないか、という恐怖感を私たちに与えてきました。世界ではISの台頭とそれに対する米国などの攻防や、ロシアとトルコ、シリア間でのパワーゲームによって、「戦争」と「テロ」の区別もつかない混沌とした情勢が続いています。このクラスでは、こうした世界情勢下で日本の安保法制が持つ意味を改めて考え、私たちに迫る「危機」の本質と実態を読み解いていきます。南スーダンへの駆けつけ警護など2016年に計画されている最新情勢もとらえながら、安保法制を廃止していくための運動課題も議論していきましょう。※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。只今申し込みできません。お問い合わせください。名誉教授)最近の世界の動きには、歴史の変換を感じさせるものがあります。そのなかでも、とくに中東・イスラーム世界の混乱は大きな問題となっています。この地域の紛争の要因に宗教(イスラーム)があげられることが多いのですが、紛争は政治的なもので、決して宗教が原因ではありません。この点を理解していただくためにも、「ISを作ったのは誰か」というテーマでお話しをいたします。中東・イスラーム世界の問題について、イスラームを客観的に理解し、宗教間対話を目指すことが紛争を解決する道であることを、知ってほしいと思います。2015<6/30>「テロ」と「戦争」が地続きの世界─日本にもその危機が?首藤信彦(元衆議院議員/国際政治学者/市民政治バンド)テロリズムは病気による「熱」のようなものだ。病因の把握なしに解熱剤を投与すれば、病気を深刻化させる。世界の病巣と病因、発現形態としてのテロリズムを説明する。人道支援NGOの活動を危険にさらす谷山博史(日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事/「NGO非戦ネット」呼びかけ人)紛争地で活動する国連職員やNGOのために、自衛隊員による「駆け付け警護」が行われようとしています。武器を用いた警護によって戦闘行為が行われれば、これまで人道支援活動を続けてきたNGOも紛争当事者とみなされ、武装勢力の格好のターゲットになるのです。紛争地の現実をよく知るNGOの立場から、この「駆けつけ警護」の危険性についてお話します。特任准教授)アフリカの紛争や政治を理解するためには、これまで教えられてきた「常識」を壊すことが時折必要です。「そもそも論」やマクロの視点から、そして批判的に考えましょう。井上圭一(土浦市議会議員)昨年の憲法解釈によって、自衛隊の役割が今までとは大きく変わろうとしています。「守る」仕事から「他国の戦争に参加する」仕事への転換です。現場の自衛官はこのことをどのように捉えているのでしょうか。「自衛官」という仕事について考えてみましょう。)9条下の日本は特措法で集団的自衛権の行使を繰り返し、ジブチに戦略軍事拠点を築くまでになった。反戦のシュプレヒコールは簡単。国民にその感覚なき戦争は真に恐ろしい。安倍首相の靖国参拝の折、オバマ大統領は「失望した(disappointed)」という表現を用いました。主権国家間の外交のやり取りにもかかわらず、主従関係を匂わす表現が公然と使われているのです。理事)昨今の日本の大手メディアの報道は、権力者の言論をことさらに強調する傾向にあります。生活に直接影響を与えるような政策については秘密主義が貫かれ、重要度の高い情報ですら市民に行き届かなくなってきました。した報道や戦後安全保障政策の急激な転換は海外でどのように受け止められているのでしょうか。)「最悪のシナリオ」を現実にしないために、これからどう動くか。私たちはイデオロギーの違いや政策の対立を越え、民主主義のために団結することができるのでしょうか。敦(法政大学教授)「数こそが正義」という考え方がじわりと広がっています。した声に支えられ、「暴走した民主主義」が走りはじめてしまいました。私たちはその歯止めとなれるのでしょうか。生活者の声を政治に反映させる、これからの市民運動について考えます。