行財政運営の適正・効率化を図りながらも、市民サービスの向上を目指していく、行財政全般にわたる改革のことをいいます。グローバル化等の中で多様・高度化する行政需要に対応していくため、さらなる行財政改革の推進を図る必要があることから、行財政改革大綱を柱として、市民満足度の高い行政運営を目指し、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいます。第3次行財政改革(H28-32)第3次行財政改革大綱(推進機関:平成28~32年度)を策定し、これに基づく具体的な45の取組事項をチャレンジプラン(実施計画)としてまとめ、重点的に推進していきます。詳細は、「第3次行財政改革」のページをご覧ください。第2次行財政改革(H23-27)第2次行財政改革大綱(推進期間:平成23~27年度)を策定し、これに基づく具体的な67の取組事項をアクションプラン(実施計画)としてまとめ、重点的に推進しています。詳細は、「第2次行財政改革」のページをご覧ください。第1次行財政改革(H18-22)第1次行財政改革大綱(推進期間:平成18~22年度)に基づく、5年間の取組結果がまとまりました。平成15年6月の地方自治法の改正により創設された制度です。これまで、「公の施設」の管理は、市が直接行う以外は、公共的団体のみに限られていました。この制度の創設により、民間事業者等でも管理できるようになり、公の施設管理において、住民サービスの向上と経費削減等の効果が期待されています。策定し、各施設への導入検討を推進しています。市が市以外の者の行う事務や事業等に対して、公益上必要があると判断される場合に、その助成あるいは財政上の支援として交付するものです。市では、これまでに「補助金等の見直し基準」を策定し、この交付に関して統一した考え方を示した中で、補助金交付における公平性及び透明性の確保に努めています。これまで県等が行ってきた事務権限について、市が引き受けて実施することをいいます。市では、平成21年から「茨城県まちづくり特例市制度」の指定を受け、市民の利便性を考慮しながら、移譲事務の拡大に努めています。詳細は、「権限移譲」のページをご覧ください。市では、税金の使途の透明性を高めるため補助金の見直しに取り組んでいます。