え置き30歳税理士がフリーランス・中小企業に役立つ情報を発信するブログ。お金・場所・時間に縛られない強い生き方・働き方を目指す&背中を押す。(フリーランス)に与える影響と、その対策についてまとめてみました。ある会社に限ってお伝えします。消費税の免税事業者については、次のような影響が考えられます。影響:資金繰りがラクになる免税事業者は、資金繰りがラクになります。増税した2%分だけ売上が増え、かつ、納税する必要がないからです。免税事業者でも消費税は受け取っているはずですから、その分だけ売上が増えるのです。税抜の売上が900万であれば、今までは972万円の売上だったのが、990万円になります。納税する必要はないので、18万円トクすることになります。気を付けなければならないのは、この資金繰りの良化と売上増は、「自分の実力によるものではない」ということです。2%増税の恩恵と、小規模事業者に対する免税制度の恩恵だということは認識しておきましょう。売上が1,000万円以下であっても課税事業者を選択することになるかもしれません。「仮に消費税を納めなければならないとしたら、どれくらいの金額になっていたか」ということもシミュレーションしておきましょう。いつか課税事業者になった時のトレーニングにもなります。売上1000万円以下のフリーランスと消費税インボイス制度。簡易課税制度を選択している事業者については次のような影響が考えられます。影響:資金繰りがラクになる簡易課税制度を選んでいる事業者も、資金繰りがラクになります。簡易課税を選んでいるのは、原則課税より納税額が少なくなることが理由のはずです。(益税、といいます)増税の影響で、益税の金額が増えることが考えられます。増税の影響で預かる消費税が60万円増えますが、納税は30万円しか増えません。30万円増えることになるのです。対策:益税で増えたお金は実力ではない、と考えておく免税事業者と同じく、この場合も手放しで喜べるものではありません。実力ではなく、2%増税の恩恵で資金繰りがラクになっているだけだからです。簡易課税制度についてもそのうちテコ入れが入るような気はしています。(税制調査会では何年も前から簡易課税を廃止すべき、という意見があるようですし)簡易課税制度がすぐになくなることはないでしょうが、みなし仕入率や事業区分の変更といったところから、少しずつ益税を解消してくる可能性はじゅうぶんにあります。自分の身を守ることにもつながります。飲食業(外食)への影響は、次のようなものが考えられます。影響:一時的に資金繰りがラクになるが、決算時にチャラになる飲食業の場合は、期中の資金繰りが少しだけラクになることが考えられます。仕入については、支払う消費税は8%のままだからです。遠方の場合でも、ビデオ通話+PC画面共有などで対応しております。預かる消費税が2%増えた分、少しだけ日々の資金繰りがラクになることが考えられます。その2%分は、決算時に納税することになりますから、トータルでの収支は変わりません。ラクになったからといって、トクをしているわけではないということです。預り消費税が運転資金に回ってしまうリスクが高まるだけですから、注意が必要です。対策:税抜経理と決算予測の徹底で、納税資金の枯渇を防ぐ「消費税は、預かった金額から支払った金額を差し引いた差額を納税する」という原則論で考えると、お客様から預かった消費税は、運転資金には回さず、納税資金として取っておく必要があります。2%分で資金繰りがラクになったとしても、それは自分のお金ではなく、お客様から預かったお金、というわけです。...そうはいっても、消費税が運転資金に回ってしまっている会社は多いものです。経理方式を税抜方式にすること月次決算で現時点での消費税の納税額を毎月確認し、資金繰りを考えていくといったことが挙げられます。街の小売業などで販売価格を据え置いた場合、次のような影響が考えられます。影響:資金繰りが厳しくなる販売価格を据え置いた場合、資金繰りが厳しくなると考えられます。販売価格を据え置くということは、2%分をお客様から預からない=自社で負担する、ということだからです。販売価格を据え置くということは、実質的な値下げです。対策:安易に価格据え置きはしない根本的な対策は「消費税分だけ値付けを見直し、しっかりとお客様から増税分を預かる」ということしかないかなと。個人的な意見ですが、「増税しても価格据え置きで頑張ります!」というのが美談とは思えません。(イメージ戦略としてしたたかに打ち出している場合はアリだと思いますが)客側が消費税を負担しなければ、お店が苦しくなるだけだからです。価格据え置きのせいで苦しい思いをしたり、仮に潰れでもしてしまったら、お客様は悲しみます。輸出がある会社については、次のような影響が考えられます。影響:一時的に資金繰りが厳しくなるが、決算でチャラになる輸出に関する部分については、一時的に資金繰りが厳しくなると考えられます。消費税は国内で行われる取引について課されるものですから、輸出売上には消費税はかかりません。輸出する商品を仕入れたときには、消費税を払うわけですから、その分資金繰りが厳しくなります。この払った消費税は、決算時に還付という形で戻ってきますから、トータルでの収支は変わりません。一時的に資金繰りが厳しくなるとはいえ、損をするわけではない、ということです。飲食業と同じく、決算予測の徹底等が対策になるかなと。[編集後記]昨日は、新規のクライアントとの打ち合わせ。「筋トレの直後は免疫が落ちる」ことの対策として、グルタミンという栄養素がいいとのこと。サプリを買ってみます。(ジム通い、続いてます。有酸素一切せずに筋トレばかりしてます。