日刊ゲンダイ今さら何を言っているのか(C)日刊ゲンダイバズーカはやっぱり空砲だった——。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。出席した黒田総裁は、マネタリーベース(資金供給量)の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。「(総裁に)就任して間もなく3年。客観的な検証をした方がいい。仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。(黒田バズーカ)は、マネタリーベースを2年間で倍増させ、前年比2%の物価上昇率を実現させる——というものだ。黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈2年で2%の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも2%の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。■異次元緩和の理論の支柱が折れた14年11月に日銀が資金供給量を年間60兆〜70兆円から約80兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈2%の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。(生鮮食品を除く)は2%目標には程遠い前年比0.5%増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。)と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。S@BYVdB2dgc[806]▲△▽▼さようなら、リフレ派。tDwH8L7NsPc[294]▲△▽▼はははっ!・・・日本にとては“笑い事”ではないが。アベノミクスの終焉」が発行された2014年8月の時点で、黒田バズーカの失敗は既に指摘されてましたもん。今頃何を騒いでいるの、としか思いませんね。ivfDVL3GeQw[7]▲△▽▼この野郎!そのものだな。安倍共々、斬首に値する。逃げる黒田は責任取れ古い経済学は,平時に通用するが,世界恐慌(信用収縮と金融鼠講)と通貨の交代期には諸刃の剣となる。石油のバブルも主食穀物の供給不足で発生するバブルも株も債権もすべて弾けた。紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。輸出の好調のセイで、政治家や日銀,エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。世界経済は関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされる。これに気付いたクリントン大統領候補は,為替で中国と日本を名指し批判した。2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。同じ状況に突入したことを意味する。妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75%の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府日銀とエコノミストは妄想を隠さない。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。今回は売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業,大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、残念乍ら消滅する。生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。そのために貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。(金持ちの借金棒引きとは、破産はURなどの再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。)前回ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。世界の通貨は多極化になるわけでいが,世界の通貨はそう簡単には移行しない,そのために経済の激震は避けられない。して、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行するのです。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目&四極目の世界通貨となる。従って資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは格差と耐乏の弱者を救う真の民主主義プラウト(進歩的社会主義)です、米国の大統領選に期待がかかる,Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来するのが早くなると言える。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ドルにユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット(混合)させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失が次々と体現します。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が政府日銀と官僚のセイで遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。トリクルダウンやアベノミクスのセイで自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。安倍はアホですが、黒田はBISの確信犯です。意図的にやっていると云う意味です。マイナス金利政策の導入後も量・質面での追加緩和も選択肢にあると語った。宮本岳志委員(共産)への答弁。(QQE)の導入について「量・質面での拡大が限界を迎えたから行ったものではない」とし、日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することでイールドカーブの起点を引き下げるとともに、大規模な国債買い入れの継続と合わせて「金利全般により強い下押し圧力を加える」ことが狙いと説明した。そのうえで、今後も「量および質の面での追加緩和も選択肢」と語った。日本の財政状況に関して「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成していくうえで必須の前提」と強調し、「政府による財政再建の取り組みが引き続き着実に進められていくことを期待している」と語った。何のことはない、「実質金利を下げる水路」が基本環と自白したクロッペエーっ。「実質金利が下がっても」実体経済は全く動いていないということは、クロッペエーっの「狙い」は、実質金利を下げて「お金を融通」するところがあるのだ、ということだ。それは、予想するに、ポンドきり下げで「莫大な儲け」を上げ、夢よ再びで「人民元」切り下げで「空売り」の熾烈な戦いをしている「刎頚の友」ソロス君への援護射撃なんであろう。おかげで、CDSスプレッドは100を超え、「借金王」ーソフトバンクのそれに迫っていく構図。「人が潰れるのを待つ」CDS<、ソロスが一番忌み嫌うものが膨れ上がってきた。さあ、この勝負どっちも、ドッチも、気張りなはれや。nzUemKXsyEc[2]▲△▽▼QQEはもう今より増やすこともできないし、止めることもできない。止めれば国債が暴落して即死状態。あとは財政崩壊するまでひたすらお札を刷って国債買い続けるしかない。黒田,岩田は、インフレ成功しなかったら辞職する!と表明していたが、まだ辞めない。辞任で責任取らせ、報酬をマイナスにして、死刑しかないだろう?あれが責任取らすのか?任命者;安倍がからまんとできないだろう?安倍が。無料動画サイトのユーチューブで見れる、ベンジャミン・フルフォードさんの動画を見てみましょう。下記のURLで対象のページを見ることができます。色んな形でダウンロードも可能なので、保存したい人は調べてみましょう。https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A「マイナス金利」に言及している最新版は下記の動画です。昨年から毎週更新されていましたが、今月は2月4日投稿版以降は更新されていませんが、基本的に週末に新動画がユーチューブ上にアップされます。阿修羅は情報隠蔽サイトなので、ベンジャミンさんの動画・ブログのほかに、リチャード・コシミズ氏のブログも毎日、読みましょう。コメント欄は、お馬鹿なコメントがボツにされているので、有意義なコメントを読めて時間の無駄を省けます。阿修羅に投稿記事を禁止されている副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場のHPも注目です。世の中の流れがそれに近づいてきました。そこのあなた、ベンジャミンさんや、コシミズさんの情報が「本当」の情報・知識です。だまされたと思って、動画やブログを見てみましょう。ここ阿修羅で、なぜ彼らの主張が投稿禁止されているのか、自分の頭で考えてみましょう。それ程高等な学問なのスーーパーーコンピュゥゥーーターーーも有るのに。去年までの論調は今にも黒田や同じ穴の狢どもが逮捕されるなどとのたまい、去年秋から劇的に良い方に変わるなどと言っていたが全く変わってない。フルフォードは前からそうだがあまりにも楽観的な見方しかしていない。yqXIH5dCr6E[1]▲△▽▼7番さんのコメントは素晴らし過ぎる。難しいことが分からないおいらにも理解できた。今、主権者である日本国民にとって大事なことは、7番さんのコメントを細大漏らさず日本中の有権者に浸透させることだ。久々に阿修羅コメントで感動しました。7番さん、ありがとうございました。黒田の年俸は3481万円だ。挙句の果て、うまく逃げまくるんだろうな。ゼイキンで飼っているんだぜ。写真でみると、もう少しで両手をあげて、グリコの姿になりそうですね。黒田のヤローはシュワーーッチと逃げ出す時についでに退職金も億単位で持ち逃げするんだろう、誰かウチューの果てまで追って行ってスペシューム光線を見舞ってくれないか。『何たる“無責任”!何たる“厚顔無恥”!』<馬鹿橋妖一くん>然り<怪怪中へーそう?くん>然り<ハマコー・金融ゴロくん>然り...“リフレ派”なんて所詮は、“ネズミ講”の元締めでしかないってことさ。須く“ニヤニヤ・ヘラヘラ”にその体質と本質が体現されているのである。<腹黒田くん>は3月中に、任期を1年残して“辞任〜高飛び”する可能性大である。“頭狂市場の株価”は、決算期を控えた3月に恐らく「二番底」を迎える。底値がいくらで踏みとどまれるのか?は解らないが、“日経平均1万4千円割れ”近辺が大方のファンドプロの予測である。”が始まり、6月に三番底、9月に四番底、12月に今年の「どん底」を迎えることはほぼ確実である。上げ上げの“幻想材料”すらも無いんだも〜ん。問題は「どこまで落ちるか?」だけなのである。“リフレ派”には、もう“居場所”すら無くなっているってことさ。同根の金融マフィア仲間<マダム・クリキントン>から、「日中両国政府の為替操作は怪しからん!」なーんて戯言を浴びせかけられた時点で、全員“アウト!”なんだよ。して安倍内閣もろとも処罰されるべきですね。安倍内閣のバラマキは世界を股にかけたサラ金ですよ。悪魔狂信カルトが世界中を支配しようとしている。ドルイド教おそるべし。●厳密に言えば、<資金供給量を増加させれば、物価の上昇率が上がる>というような特定の原因が特定の結果をもたらすという<因果律>自体が誤りで、全てが全てに相互に関係しているという<相互作用論>が正しい。★現代の量子物理学では、既に特定の原因が特定の結果をもたらすという<因果律>は放棄され、起きた現象を単に数式で記述するだけの弁証法的な相互作用論に移行している。★また、最近は自然科学でも社会科学でもシステム論的な相互作用論=関係主義が台頭している。●とは言え、問題が起きたら何らかの対処が必要なので、現象をできるだけ俯瞰的に分析して事態に関係する多くの要素を見出して何らかの仮定を立て、対策を考え、実行しなければならない。前提に、事態を解釈するから正しいように思えるだけである。経済というような政治から自然現象、文化などまで全てが関係する複雑なもの、つまり、自立的対象ではないものは、当然のことだが全ての「要素」間の関係を考慮することは不可能だから、その対策は「失敗」したかのように思われる場合もあれば、「成功」したかのように思われる場合もある。それも一時的な評価に過ぎない。厳密に言えば真相は不明。(近代経済学よりも経済人類学の方が、より妥当である根拠。すべきではないのであり、このことは、福島原発の過酷事故で思い知ったハズだが、黒田のようなアホにはわからないのだろう。再分配を強化して貧困を無くし、内需を高める政策の方が失敗した場合の被害が少ないので、妥当な経済政策である。マイナス金利政策の導入後も量・質面での追加緩和も選択肢にあると語った。宮本岳志委員(共産)への答弁。(QQE)の導入について「量・質面での拡大が限界を迎えたから行ったものではない」とし、日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することでイールドカーブの起点を引き下げるとともに、大規模な国債買い入れの継続と合わせて「金利全般により強い下押し圧力を加える」ことが狙いと説明した。そのうえで、今後も「量および質の面での追加緩和も選択肢」と語った。日本の財政状況に関して「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成していくうえで必須の前提」と強調し、「政府による財政再建の取り組みが引き続き着実に進められていくことを期待している」と語った。=================慶応大教授の案は的を得てる。