経験がなければ酒販免許は取得できないか行政書士の宮田です。「申請者本人や法人の役員に酒販業務の経験が全くない場合は、酒販免許を取得できないのでしょうか」というお問い合わせをよくいただきます。たしかに関係条文には「酒類(または調味食品)の販売業務に(引き続き、または通算して)3年以上従事」していることを求める規定があります。結論から言いますと酒販免許の種類によっては、そのような場合でも取得できる可能性があります。あれば、取得できる可能性があります。自己が輸入した酒類を、国内の酒販免許業者に卸す場合や自己が輸出した酒類を、海外の酒販免許業者に卸す場合も取得できる可能性があります。)いわゆる自社ブランド(自己商標)の酒類を酒販免許業者に卸す場合も取得できる可能性があります。必要になり業務経験がより厳格に審査されることになります。酒販業務の経験が全くない場合でもそこで門前払いとはならず税務署は総合的に審査をしてくれます。審査上プラスになる材料を探して、できるだけ積み上げる必要があります。ある程度あること、すでに酒類の仕入れ先や販売先を確保できていることなどを提出する書類に反映して、税務署担当者にアピールする必要があります。(税務署はプラス材料をできるだけ汲み取ろうとしてくれますが、それでも必ずご希望どおりの酒販免許が交付されるとは限りません)いかがでしょうか?酒販免許申請を検討されている皆さまのご参考になれば幸いです。メールでのご相談は無料ですのでお気軽にご利用ください。東京の目白周辺までお運びいただける方には1時間までの無料相談(初回のみ)をご利用いただけます。スケジュールを調整しますので、お気軽にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。当ブログの運営者です。technology.。