安全保障に対しての、特に重要な情報を「特定秘密」とします。それに関わる人を調査し、それを外部に知らせたり、知ろうとする人を罰することでその「特定秘密」を守ろうとする法律です。「今のままでは、国の安全に関わる秘密の漏洩を防いでいく管理体制が不十分である」です・・・。ネット上への漏洩でした。基本的には繰り返しての漏洩は起こっていません。・まずは何が特定秘密に当てはまるのか?その情報の漏洩が我が国の安全保障に多大な影響を与えることが考えられる為、特に秘匿することが必要である情報のことです。・そして・・・適正評価制を導入すること。秘密を扱う人、それを取り巻く人達を政府が調査・管理する為の評価基準であり、客観的に判断することが出来るように導入。・さらに・・・秘密を漏らした人、それを知ろうとした人達を厳しく罰する。行政が決めるということ。私達には教えてももらえません・・・。具体的に何が「秘密」になるのでしょう!?「安全保障に関わる秘密」って?・・・。何か想像つかないですよね?それには・・・まず国の安全、外交、そして公共の安全と秩序の維持に分けられます。国の防衛や軍事にまつわること。諸外国との交渉や相談が必要なものなどが含まれます。「国民の不安を煽ることは公共の秩序と安全を害する」つまり、原発から漏れでる放射能の情報や健康被害などなども不安を煽ると判断される可能性が高いです。ありとあらゆる情報、プライバシーが調べられてしまうことになります・・・!!マスコミの取材すらもその範囲となります。報道の自由に足かせが出来るでしょう。結局、マスコミ・国民の猛反発にあい廃案したという経緯があります。今回のものは、その言わば「リベンジ」。このタイミングなんでしょうか?それにはアメリカの圧力があったとされます。日米安全保障の強化です。協力体制を保っていく上で、支障を来す原因となってしまうから。今回の法案成立をアメリカのマスコミは歓迎しています。「スパイ天国である日本からの脱却の一歩」として・・・。日本の主権は、最早、いや以前からアメリカにあるということでしょう。今ある、国家公務員法で、秘密漏洩に関する罰則はすでにあります。根幹を覆すような事態に成りかねません・・・。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。