気候変動COP24でEUが世界に示した2050年までの戦略的展望2018年12月に開かれ、気候変動抑制を目的として多国間で合意したパリ協定を実施するための「ルールブック」を採択したCOP24。欧州委員会はそれに先立ち、2050年までに気候中立な経済の実現を目指す戦略的展望(ビジョン)を発表。COP24においても、EUが他国を先導し、気候変動に対して耐性のある未来に寄与するための長期ビジョンを、世界のパートナーに対して明示した。各分野で、低炭素社会への移行に向けた多角的な取り組みが計画されている。気候変動に関するハイレベル対話を実施している日本とEU。ジェイク・ワークスマン主席アドバイザーに、昨年発効した地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」をめぐるEUの取り組みや日本への期待、両者の相互協力などについて寄稿してもらった。>パリ協定のその後とEUの気候対策の現状とは?地球規模で気候変動に立ち向かうため昨年12月に採択された「パリ協定」。批准を終えた国は増えており、欧州連合(EU)も10月に欧州議会がEUとしての批准を承認。これにより11月4日の協定の発効が決まった。野心的な気候対策を打ち出しているEUの取り組みの現状と今後について解説する。今月が欧州連合(EU)にとって非常に重要かつ象徴的な出来事で始まったことを大変うれしく思います。EUが気候変動に関するパリ協定を批准するための政治的プロセスが完了したのです。この決定が国連事務総長に寄託されたその時点でEUの批准が有効になり、これによってその30日後にパリ協定が発効することになったのです。与える影響が懸念される中、欧州連合(EU)は本年4月に北極圏の環境保全や耐性強化の取り組み向上に向けた統合政策を発表。政策策定の背景と、具体的な取り組みの概要を解説する。昨年末に開催された国連気候変動パリ会議(COP21)で、2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が採択された。各国の利害が絡み合い難航したものの、196もの国と地域が参加する新たな枠組みに合意できた背景には、気候変動対策で先進的な取り組みを続けてきたEUのけん引力があった。>パリで合意予定の気候変動の新枠組みとは?2020年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みを決める国連の会議(COP21)が11月30日からパリで始まる。危険な気候変動を止める最後のチャンスとも評される会議を前に、国際交渉の先導的な役割を果たしてきたEUが、会議のポイントと課題、さらに日本の役割などについて解説する。(UNFCCC)第20回締約国会議(COP20、リマ)の成果に対する評価と本年12月のCOP21(パリ)への期待および包括的な気候変動政策などについて、日欧双方からの報告や見通しを聞くセミナーを開催した。―パリ会議での合意を目指して2020年以降の気候変動に関する国際枠組みの合意を目指し、各国の動きが活発化している。枠組みを決める2015年末のCOP21に向け、EUはいち早く野心的な削減目標を発表した。合意に向け一定の成果を挙げたとされる昨年末のCOP20の模様とともに、EUの取り組みを紹介する。>世界の気候変動対策を先導するEUの取り組み温室効果ガス削減に積極的に取り組み、国際社会でも、気候変動対策で先導役を担う欧州連合(EU)の最近の動きを解説する。