今年も2会場300台超でミキサー車パレード例えば原発問題を巡り連合など企業別労働運動での限界と方向性喪失は明らかだ。反国民性を露わにする安倍政権への対抗手段として...。労働運動の原点であり、未来も内包する<産業別労働運動>。その具体例としての関西生コン運動への注目と期待はさらに高まる。一昨年に党派の壁を乗り越えて大同化を果たした関西の生コン関連6労組で、その中心となる2組織<連帯関生支部><全港湾大阪支部>幹部に、今春闘へかける意気込みを聞いた。洋一さん――6労組が団結を果たし2年目の春闘ですが。対資本と言う事でのわが組織でのスタイルに大きな変化はないが、従来足の引っ張り合いなど不毛な軋轢を解消した分運動の前進に必ず効果はある。いずれにしても賃金交渉は5桁を狙いたい。実質賃金が下がり残業費抑制などの中、停滞している消費を活性化するにも労働者国民中間層の所得拡大こそ急務だからだ。生コン価格の値戻しのない時期、輸送コストを切り詰める事でプラントは生き残ろうとする悪弊があった。輸送労働もいきおい本勤が切られ非正規化を余儀なくされる状況になった。この改善を図るには生コン輸送。バラ輸送の運賃上げは必須だ。輸送会社に賃上げ分の原資を保証するためにも、製品末端価格の値戻しからさらに値上げまでに業界全体で取り組む決意。それを呼びかける春闘になる。これは労使一貫としての認識であり、運賃切り下げ圧力を跳ねのける中小一体=労使全体の取り組みと言う産業政策の引き続き追求深化させる事になる。全国7組織としての我が組合だが、いま最大の懸念は我々が主導してきた中央団交が、<独禁法に抵触>との資本からの言いがかりから物別れに終わった事。大阪地区でも臨時大会を行い、これは中央とも意志を一つにしてストをやりきると言うことで固まっている。9日の中央団交で進展がなければ、12日にも24時間スト貫徹を通告している。資本は要するに最低賃金と個別要求など全体で論議出来ないなどの論法で来ているが、これは従来慣習を破り今年が初の事だ。経団連主導で各船会社に、中央団交と言う(彼らにとって都合の悪い)制度を見直せとの、現今の反動的政府の意を受けてのものだ。意見を集約し、最低賃金の壁を崩そうとする資本攻撃に反撃する姿勢を保ちたい。他の産別運動にも及ぶ瀬戸際だと重く認識している。「もし他のメディアが全て政府の広報になるならやらせとけ。コン支部は労働者の賃上げだけでなく、広く社会的な支援活動を広げてきた。直近のイベントはありません。