前回に、引き続き、消費税の課税区分の判断について取り扱いたい。今回のテーマは、非課税取引である。前回は、消費税の課税取引の4要件と、最後に、消費税の取引の種類についてご紹介した。今回は、まず、消費税の取引の種類について、思い出して頂きたい。覚えているだろうか?1不課税取引2非課税取引3免税取引4課税取引スポンサードリンクちなみに、今回は、非課税取引であるが、消費税は、1から順番に、それに該当するかどうかを判断していき、該当すれば、判断ステップは終了、終了しなければ、次の取引に該当するかどうか判定を進め、最終的に、課税取引に行きつけば、課税取引として扱うことになる。前回申し上げた通り、消費税の課税取引の原則的な4要件をクリアしない取引は、1不課税取引になり、判定ステップは、ここで終了。逆に、その4要件に該当した場合には、次に、2非課税取引に該当するのかどうかの判定になる。本題の非課税取引となるが、実は、この非課税取引の判定は、実は、不課税取引の判定の4要件に、一つでも充足しないものはないのか?というような、頭を使うロジカルなものではなく、非常に、地味な判定ステップ。非課税取引とは、消費税法上、その取引が、法定されているため、それに該当するかどうかの判断のみになる。言えば、非課税取引として、法定されているものを網羅的に覚えておかないと、その判定はできないことになる。覚えてください!非課税取引は、こちらです。以下、国税庁HPより。土地の譲渡及び貸付け土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。譲渡ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。対象となる医療などただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなどただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。住宅の貸付け契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。そもそも、課税取引の原則的4要件によれば、本来、これらの非課税取引も、理論的には、消費税が課されることになるものばかりである。政策的に、消費税を課すと、国民生活に支障がでる等の取引については、非課税とすることで、国民に配慮されているというのが、非課税取引の趣旨とされている。大きな種類を理解し、覚えて頂きたい。その上で、実務的に、より身近な項目に関しては、消費税の基本的な部分の解説を完了してから、別途、解説していきたいと思う。富山クライアントの皆様のご協力のおかげで、今年も、無事、所得税の確定申告を終えることができた。皆さん、ありがとうございます。食品等と食品等以外のものが一体として売っている場合の税率は?消費税軽減税率シリーズ。食品等と食品等以外のものが一体として売っている場合の税率は?、です。今回は、居住用物件を事務所利用した場合の家賃について扱いたい。今回は、クレジットカードの手数料の消費税の扱いについてとしたい。何度かに渡り、一般的な消費税の非課税取引の注意点を取り扱いたい。食品を送る場合の送料の税率は?消費税軽減税率シリーズ。今回は、食品を送る場合の送料の税率は?、です。食品販売時の容器等の税率は?消費税軽減税率シリーズ。今回は、食品販売時の容器等の税率は?、です。コンサルタント・セミナ。