実現する活動を行っています。日本では、未だに単独親権制度が採用されています離婚や別居により年間約17万人の子どもが片親に会えなくなっていますNPO法人親子の絆を再生しようは親子の不当な生き別れをなくし当事者を支援する活動を行っていますNPO法人「親子の絆を再生しよう」は、離婚や別居に伴う子ども連れ去りの被害にあった当事者の方を支援しています。子どもを連れ去った親御さんの声も聴くように努めています。当法人は、子供連れ去り被害にあった有志により2015年10月に設立され、以来次の目標を掲げ支援活動を続けています。別居や離婚などをきっかけに、一方の親が、他方の親の了解なく子供を連れ去る事例(子供連れ去り被害)が全国で相次いでいます。子供と会えなくなった親(別居親)が子供との面会交流を求め、訴えを起こす件数もここ数年急増しています。年間の離婚件数は約24万組、そのうち親と会えなくなる子どもの数は年間約16万人と推定されます。最近は、同居親により虐待死に至る子どもの事例が後を絶ちません。別居親の監護の目が行き届いていれば、救えた命だったかもしれません。子どもと会えないことを苦に自死する別居親の例も報告されています。子どもの連れ去りは社会問題と言っても過言ではないでしょう。日本は、子ども連れ去りに関して国際的に非難されており、国連の子どもの権利委員会(UNCRC)の勧告書にも共同親権に向け法制度を再検討すべきと記載されています。法律の専門家が、現状は人格権の侵害や子どもの権利条約に違反すると指摘しているにもかかわらず、司法は子どもの連れ去りを容認している現実があります。子供連れ去り被害にあうのは、父親とは限りません。最近は、母親が子供連れ去り被害にあう事例も増えてきています。当会には、そのような母親からのご相談も多く寄せられます。このような変化を背景に、別居親と子どもの親子の絆を再生したいという想いから、NPO法人「親子の絆を再生しよう」は設立、2016年2月にNPO法人として認定され現在に至ります。当法人は、相手方や子供の意見に耳を傾け、フレンドリーペアレントルールに則り、子供のことを最優先に考え円満に解決できるようアドバイスを差し上げています。子供連れ去り被害にあって間もない方に対する支援に注力しています(心理的な支援と体験、資料などの共有、弁護士の紹介など)。3.インターネットテレビ会議システムを活用インターネットテレビ会議システムを導入(国内初)、国内・海外の子供連れ去り被害者と容易に自宅に居ながら情報交換できます。入会希望の方はコチラ当事者の情報交換にテレビ会議を活用。当会員は、日本全国のみならず全世界から、PCとネット接続環境さえあれば自宅からでも情報交換会に参加できます。アンケートなどのページを掲載しています。当会員の方向けに、テレビ会議システムを使ったセミナーや弁護士・サポーターの情報も提供しています。・子供連れ去りと家庭裁判所の実態についてはこちらをご覧ください。・当サイトの活用法についてはこちらをご覧下さい。・入会ご希望の方はこちらを参照願います。・取材ご希望の方はこちらにお問合せください。ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。一日も早く「親子の絆」が再生されますように。謹んで新春のお慶びを申し上げます。本年こそ共同親権元年にしましょう!署名も継続しています。ご協力お願いいたします。直近のイベント直近のイベントはありません。XML日本でも共同親権を実現しよう!下記の「署名する」ボタンをクリックして、署名フォームを開いてください。署名の目的や内容に賛同いただければ、右側の署名フォームに氏名とメールアドレスを記入して「署名する」ボタンを押してください。signatures日本でも共同親権を実現しよう!共同親権実現のため署名のお願い現在の日本では、離婚や別居により、年間約17万人の子供たちが、片方の親と会えなくなるという現実があります。世界の主流は共同親権です。G7の中で単独親権を採用している国は日本だけです。親子の生き別れをこれ以上出さないために、共同親権の実現にぜひご署名をお願いします。頂いた署名は、共同親権の導入を推進する国会議員、弁護士に届けます!<署名の仕方>表示されている署名フォームに、氏名(姓・名)とメールアドレスを記入して「署名する」ボタンを押して下さい。reserved.ログイン。