調査・実証実験の必要経費のうち2分の1を補助する。地方自治体が民間投資の機会に合わせて迅速に社会基盤を整備するため、事業の実施に必要な調査費などを補助する。公共土木施設に再生可能エネルギーを導入し、電力を確保する取り組みなども補助対象とする。藤沢市の検討調査は、JR辻堂駅周辺開発や人口増加などで、交通渋滞が生じている駅周辺地域が対象。藤沢市が、総合的な公共交通体系を構築するため、バス専用道やバスターミナル整備などの検討を行う。バス会社による連節バス・バスロケーションシステムの導入、渋滞対策を行う官民の協議会などの活動と連携する。事業費は1630万円を予定し、このうち、815万円が国による補助となる。