民泊制度の比較と融資の可能性2017/06/27(火)エアビーアンドビー(Airbnb)が、違法民泊防止に向けて本格的な対策に乗り出すとのことです。新規に民泊業者をサイトに登録する際、登録情報を自治体に提供し、届け出ない違法民泊を無くす方針。サイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間、届け出ない場合はサイト掲載の中止も検討し、違法民泊を締め出す考えのようです。2018年から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に対応したもので、同新法では罰金が大幅に引き上げられるほか、違法民泊を旅行者に仲介した場合、仲介業者も観光庁から業務停止などの処分を受ける可能性があります。罰則の厳格化を受け、エアビー社は対応を強化する方針です。これは、インパクトがありますね。現在の脱法民泊は来年以降、かつての脱法シェアハウスのように、かなり駆逐されるのではないでしょうか。)が審議されています。今通常国会では継続審議となりましたが、次の臨時国会では成立するでしょう。今後は合法的な民泊が増え、金融機関の融資も受け易くなるでしょう。健美家コラムで「民泊制度の比較と融資の可能性」を書きましたので、ご参考に。2月末に発売になりました新刊です。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。