治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の“意図”──。調査報告書では、映像監視装置(監視カメラ)の国内市場規模は、99年から03年の4年間で2.04倍に急成長している(表を参照)。>監視カメラの国内市場規模は、99年~03年までの4年間で2倍以上に膨れ上がった。ニッポンの技術~」と題し、監視カメラの特集を組んでいました。今回は、この問題に迫ってみたいと思います。現在監視カメラは、国内に300万台以上設置されているといわれ、顔認証システムの進歩など、確かにその性能は年々飛躍的に向上しています。発生からわずか8日で加害少年が補導されましたが、その決め手となったのは、犯行現場近くの商店街に設置された監視カメラの映像でした。05年のロンドン同時爆破テロ事件でも、地下鉄の駅改札に設置された監視カメラが、実行犯4名の姿をはっきりととらえており、犯人グループの特定に役立ちました。このように、犯罪の捜査において、監視カメラは確かに有用です。お気づきでしょうが、どちらの事件においても、犯行を未然に防ぐという点ではまったく役に立っていません。カメラに監視されていれば検挙を恐れて犯行を思いとどまるはず、という主張もありますが、その理屈は、「理性を残して実行される」ごく限られた種類の犯罪にしか通用しません。大部分の「犯罪を犯すことを決心している」犯罪者がその考えを実行するまさにその時、それを止めることはカメラにはできないのです。実際、監視カメラの防犯効果を調査するため警視庁は、02年に新宿・歌舞伎町に50台の監視カメラを設置し、また、ロンドンではさらに大掛かりな実験が行われましたが、どちらの実験でも、酔っ払いから財布を抜きとるタイプの窃盗など、特定の犯罪以外では抑止効果は認められない、という結果が報告されています。川瀬もえ、エロくてキュートで清らかに。更科修一郎/幽霊、闘争で情念を語る少年マンガ。連載インタビューグラビアバックナンバープレミアとはログイン。