貴社では、「事業を継ぐ人」はお決まりでしょうか?また、自社の株式の時価をご存知でしょうか?現在、親族が事業の後継者となるケースは6割程度といわれています事業(企業)は継続することを前提にしています。現在、日本の中小企業は「後継者がいないため」廃業してしまうケースが増加しています。現在、法律面でも「経営承継法」が整備されるなど、事業の継続を促進させようという動きがあります。親族が事業を承継する割合は以前と比べて低くなっており、従業員が承継するケースや、M&Aによって企業そのものを他社に売却して事業の存続を図るケースが増えてきています。これらのことを踏まえて、「会社の後継者をどうするか」「どのような形で事業を承継するか」ということを具体的に決定して計画を作成し、よりスムーズな事業承継を行うお手伝いをいたします。基礎となる自社の株式評価額を算定します非上場株式は上場株式と異なり「市場」がありません。よって、現実には現金化は難しい財産です。相続・贈与時には思いもよらない高額で財産として評価されてしまう場合があります。行っていく上で自社株式の評価額をつかんでおくことは必須になります。一度、正確な自社株式の評価を行うことをお奨めいたします。M&A、事業承継に詳しい税理士が、個別に相談に乗ります。お気軽にご相談ください。【手順1】まずは下記フォームからお申込み下さい。弊社応接室にて無料相談(60分)を行います。その他(備考欄にご希望方法をご記入下さい)備考(1200文字まで入力できます)※当センターから連絡する際に、「M&Aセンター」の名前は控えて欲しいという方はチェックしてください。連絡する際に、「M&Aセンター」の名前は控えて欲しい確認画面は表示されません。上記内容にて送信しますので、よろしければチェックを入れてください。1番27号TEL:023-631-6521。