智之100年に1度というよりは、これまで経験したことない経済危機が影響して、乗用車や住宅を始めモノが売れなくなっている。自動車の売上が急激に悪化する中で、カーシェアリングの利用が増えている。同じように、情報通信分野でもシステムをシェアする仕組み、つまり、サービス化されるものが増えている。有限である電波を使う関係で周波数割当を受けた通信事業者以外の市場への参入を促すために、MVNOの仕組みが採り入れられている。現状では、イーモバイルのW-CDMAやUQコミュニケーションズが提供するWiMAXを利用するISPが増えた程度であり、以前にも挙げた、日本通信やディスニーモバイルなどあまり多くないのが実情である。ウィルコムによるドコモのMVNO)が増えている。地域やサービスに関して他社から調達することは通常なかった。他社からサービスを借りているのは、おかしいのではないかという意見もある。既存の利用者へのサービスメニューを増やせるというメリットもある。他社から借りているサービスに関しては競争力がないということになる。それでも利用者を確保するというメリットはある。LTEを中心に3.9Gとして新規に設備投資をする予定になっている。導入から普及期にかけては、新たに投資する通信事業者にとっても、利用者を増やしたいという思いから、MVNOを活用することになると予想される。SaaSからクラウドコンピューティングへここ数年、SaaSやPaaSなどXaaSとしてまとめられる情報システムをサービス化する仕組みが進んでいる。SasSについては本コラムでも何度か取り上げられている。進んだ仕組みとして、クラウド・コンピューティングがある。いずれも複数人数で共用するシステムを利用時間単位等で機能やサービスを提供する仕組みである。されるネットワークを通じて、サービスされる機能を提供する仕組みである。想化技術を含むものである。利用者からは、システムの実装方式について知らなくても、サービス利用のためのAPIのみを知っていればシステムを利用、あるいは、開発できるというものである。一から開発することなくサービスを利用できるため、開発にかかるイニシャルの費用面、時間面でのメリットが大きい。他の利用者も同様に利用する機能やシステムを共有していることを考えれば、利用者にとってはコスト削減効果がある。デメリットは、既に取り上げたように集中することによる不具合の影響だろう。実際に、2月に発生した不具合では世界中のサービスに影響を及ぼした事例もある。課題はMVNOにしてもクラウドコンピューティングにしても、システムを所有する事業者側からすれば、自社で直接提供しているサービスの基盤を貸し出し、システムをシェアすることにより稼働率を高くすることができるため、限界費用を低くすることができる。システムを運用するための固定費が大きいため、需要が増えた分に対してかかる費用が小さいため、利用者を増やすことにより利益を増やことが可能である。一方では、利用者にとっては、サービスを借りる際に、サービスに対する対価はいくらが妥当なのかということを知ることはそれほど簡単ではない。通常サービス提供にかかるコストに基づいて料金を決められるはずであり、システムが共用化されることで、コストが削減される可能性は高い。サービスレベルをどれぐらいにするのか、利用量がどれぐらいになるのか、など、始めてみないと分からないことも多いのも事実である。一般的には、クラウドコンピューティングの利用料と、自社で開発・所有することで発生するコストを比較することで選択することになるが、必ずしもその比較だけ決めるのは正しくない。自社で所有する、つまり、自ら投資することで得られる利益とサービスを利用することで得られる利益を比較する必要がある。システムを自社で所有することで利益が増大するものでなければ、極論をすれば、費用として計上されるシステム、例えば、財務や顧客管理システムなどは、すべてクラウドコンピューティングに載せてしまう方法も考えられる。最近のMVNOの事例にあるように、自分の得意としないサービスを外部から調達する通信事業者が増えていることを考えると、誰もシステムを所有しない、つまり、投資しないということは考えられないので、大規模なシステム基盤を開発、運用可能な事業者のみがシステムを所有する時代になる可能性もある。実際に、現在クラウドコンピューティングサービスを提供しているのは、GoogleやAmazonなど、自社の大規模システムにより実サービスを運用している事業者である。安価で安定的にサービスを提供するノウハウがないと成り立たない仕組みである。した仕組みを個人の活動に当てはめて考えると、不況だから当面の出費を減らそうという目的で先に挙げたカーシェアリングが注目されることもわかる。モノを所有することの喜びや借りるための心理的な負担、機会損失なども加味され、数値ではなかなか表せない部分もあり、必ずしも合理的な判断基準が形成されているわけではないようだ。今後の個人消費は、欲しいモノがない時代からサービスを買う時代へ移行するのか、やはり欲しいモノを買う時代が続くのか、興味深いところだ。(2008/03/11)ITシステムの集中化とそのリスク(2008/04/15)次回は2020年1月下旬に更新予定です。Easyは創刊以来週刊でお届けして参りましたが、2012年4月からは隔週とさせて頂きます。2018年10月にサイトデザインをリニューアルし、SSL対応いたしました。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。