dataの営業、データ加工、BIツールでの可視化、分析、クライアントへのプランニングを一貫して担当。2019年7月からPDMチームに異動し、新規プロダクトの開発に携わっている。見落としがちなGDPR適応条件GDPRへの対応はどうすればいいの?まとめ:今後の動向について動画で記事の概要をご確認いただけますhttps://service.plan-b.co.jp/wp/wp-content/uploads/blog/GDPR-1.mp4はじめに近年個人情報の取り扱いに関するニュースをよく見るようになりました。最近でいうとFacebookユーザーのデータ、およそ8,700万人分がコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカによって不正利用されていたというニュースは記憶に新しいのではないでしょうか?日本でも個人情報保護法が改定されましたが、まだWeb上のデータに関しては大きく問題視はされておりません。海外では、数年前からWeb上の個人を特定する情報(IPアドレスやCookieなど)に関しても問題視され始めました。そのような流れを受け、GDPRという法律が施行されます。本コラムではGDPRとは何か、またその影響などに関して説明していきます。Regulation」の略で、日本語に訳すと「一般データ保護規則」となります。EUで1995年から適応されているEUデータ保護指令に代わり、2018年5月25日から施行されます。GDPRにおける個人情報の処理についてGDPRで特に注意しておきたい点は以下の2点です。IPアドレスやCookieのようなオンライン識別子も個人情報とみなされる。企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない。Cookieなど今まで個人情報とみなされていなかったデータも個人情報とみなされるようになり、取得する際にはユーザーの同意が必要になるということです。上記以外にも大量の個人情報を扱う企業はデータ保護オフィサーを任命しなければならない。個人情報を使用する目的を達成するために必要な期間以上に個人情報を保持してはならない。今まで以上に個人情報の取り扱いに対して厳しくなりました。GDPRの罰則についてGDPRに従わなかった場合、最大で企業の全世界年間売上高の4%以下、もしくは2000万ユーロ以下のいずれか高い方が適用されます。執筆時点(2018/05/14)で1ユーロ131円でしたので、円換算すると2000万ユーロは約26億円にもなってしまいます。最低でも26億円を支払わなければならないというのは、企業にとって非常に大きな損害になるのではないでしょうか。GDPRの日本への影響は?従わなければ多額の罰金が課せられてしまうGDPRですが、実はEU諸国にのみ適応される訳ではありません。日本でもGDPRを遵守しなければならない場合があります。対象となる企業は以下の通りです。引用:EU一般データ保護規則(GDPR)の概要と企業が対応すべき事項EU圏に会社がある場合はもちろん対象となります。実は見落としがちな条件もあるのでご注意ください。見落としがちなGDPR適応条件GDPRは、管理者又は処理者がEEA内で行う処理に対して適用される。GDPRは、管理者又は処理者がEEA内に拠点を有しない場合であっても、以下のいずれかの場合には適用される。日本語に訳すと「欧州経済領域」となる。引用:EU一般データ保護規則(GDPR)の概要(前編)とあるように、EU圏内にいるユーザーのWeb上の行動データを取得している場合もGDPRの範囲に含まれてしまいます。意図していなくてもインバウンド向けの英語のサイト等を運営しており、そこでCookieなどを取得していた場合、上記した個人情報の処理を行わなければ罰則の対象になってしまいます。以下のような条件でも保護対象の個人データになります。引用:EU一般データ保護規則(GDPR)の概要(前編)上記のように、出張や旅行で短期間EU圏内に滞在した日本人のCookieなどもGDPRの範囲に含まれてしまうので注意が必要です。気づかないうちに自社が罰則対象となっていることもあるので、少しでも心当たりがある場合は一度確認してみてください。GDPRへの対応はどうすればいいの?現時点では日本向けの日本語対応のみの商品、サービスであれば特別な対応をする必要はないようです。上述したようにEU圏にいるユーザーが使用している可能性もありますので、もしCookieなどの情報を取得しているのであれば、EU圏内からのアクセスがないかを調べてみてください。万が一多くのアクセスがある場合や、EU圏内のユーザーに向けた商品、サービスを展開している場合は上述したようにGDPRの個人情報の処理を遵守してください。cookieをさまざまなパブリッシャーから取得しているようなパブリックDMPを提供しているデータベンダーは、データの取得元がきちんとGDPRに対応しているかをチェックした方がいいでしょう。反対にそのようなデータベンダーにデータを販売している企業は、GDPRに対応していないと取引を中止されてしまう可能性もあるため、注意してください。Mではデータ保護契約の署名※1を求めており、契約に署名しないパブリッシャーとの取引を中止すると述べています。GDPRの要求項目は多岐にわたるため、自社だけで判断ができない場合や対応ができない場合は、専門の企業に依頼することをお勧めいたします。対応対策、パブリッシャーらに波紋まとめ:今後の動向についてアメリカでもGDPRに似たCONSENT法案という法案が提出され、世界中でオンライン識別子までも個人情報として取り扱おうとする動きが起きています。現在広告のターゲティングはオンライン識別子をもとに行われています。そのため、ターゲティングができなくなってしまうのではないかという懸念も浮かんできています。このような動きに対し、オンライン識別子などで個人を特定しなくともターゲティングができる技術の開発も進んでおり、オンライン識別子を個人情報とみなすことが受け入れられる流れがきています。すると近い将来、日本でもこのような流れがくるかもしれません。今後も個人情報の取り扱いとそれに関する取り組みについて注目していかなければならないでしょう。弊社の会社概要と、ケイパビリティのご紹介資料です。ご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。無料で資料ダウンロードが可能です。資料ダウンロードありがとうございました。資料のダウンロードが可能になりました。下記のボタンより、資料をご確認ください。CREATIONMARKETINGDMP/AIRSS購読ファンになるページトップに戻る株式会社PLAN-Bは確実な成果に特化したデジタルマーケティングカンパニーです。企業に役立つ情報を発信します。