2017-02-03養育費未払いの際の強制執行の方法として「給料の差し押さえ方法」をご紹介しました。養育費が支払われなくなった時に給料を差し押さえる方法なぜ養育費の強制執行の際に不動産や車、銀行座ではなく「給料」にするのかをお話します。不動産を強制執行で差し押さえても、競売に掛ける必要があり手続きには費用がかかります。不動産売買は手続きが難しいので、素人だけで行うには難しいです。競売にかかる費用と弁護士を雇う費用を考えると養育費の回収に見合わないと考えます。強制執行を行っても取り分がありません。車も強制執行をすれば、差し押さえて競売にかける必要があります。競売にかける費用もかかりますし、やはり手続きが面倒です。車の年数や車種によっては、手数料を差し引くと養育費の回収に満たない場合もあることを考えると養育費の強制執行には向かないと考えます。車のローンでお金を貸している自動車会社やクレジット会社が債権者ということになるので強制執行を行っても取り分がありません。相手の預貯金を差し押さえるには銀行名の他に「支店名」の特定が求められます。離婚後に預貯金を自分が知らない銀行に移されれば、差し押さえることが現実不可能となるわけです。以上の理由から養育費の未払いの強制執行には、「給与」を差し押さえることが一番現実的だといえます。相手が個人事業主だった場合など、強制執行をかける第3者債務者が立てられない場合は有効な手段となりません。養育費の支払いを逃れようとしている男性が多いことを物語っています。なんで男はこんなに無責任なのか・・・と怒りを覚えますが、ジェニーには何の力もありません。子供のためにももっと強制力のある法律が制定されることを願うばかりです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。約50%の女性が離婚が養育費の取り決めをしないまま離婚しています。養育費の支払いが経済的に難しくなった場合は、養育費の減額請求を行うことができます。離婚後も養育費の支払いを続けているのは、4年後になるとわずか19%になるというデータがあります。決めておきましょうというお話をしました。