プロフィールマネー速報@money__sokuhouお金にまつわるスレッドを幅広くまとめています。ID:CAP_USER9http://www.zaikei.co.jp/article/20180111/420375.html厚生労働省は2018年度より、自営業者らが払う国民健康保険(国保)の保険料について改定を行う。高所得層の年間の支払上限額を現在の73万円から77万円に引き上げる一方、中所得層の保険料は引き下げることで、徴収する保険料総額は変えない。税金や社会保障における高所得者の負担増加が続いており、見直しの度に「取りやすいところから取る」姿勢への批判は根強い。保険料の算定にあたっては、自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の収入ごとに定められているが、年間に支払う上限額は国が定めている。現在は73万円だが、2018年度より77万円に引き上げる。上限に達する年収は自治体ごとに異なるが、平均で年収1,070万円以上の自営業者らが対象となり、加入世帯の2%弱を占める。年収1,000万円を下回る中所得層に対しては、納付率を上げる狙いから保険料は引き下げる。最終的には徴収する保険料総額は変えないが、高所得者にとって今回の負担増加は重たい。与党は昨年末、2018年税制改正大綱で多様な働き方を促す観点から、誰でも受けることができる基礎控除を従来の38万円から48万円に引き上げた。これにより自営業者の多くは減税となり、年収から必要経費などを差し引いた所得額が1,000万円の自営業者の場合、3万3千円の減税となる。今回の国保の引き上げは、その減税分を打ち消すほどの引き上げである。国保の財政状況を考えれば、高所得者の負担増は避けられない状況でもある。国保は慢性的な赤字の状態が続いており、保険料では賄えない医療費は自治体が税収などで補っている。企業に勤める人の健康保険は年収の9%程度であるが、労使折半であるため、ほぼ同額を企業が負担。労使合わせた負担額は国保よりも多くなる。社会保障や税金は「所得の再分配」の目的もあるため、高所得者ほど負担が大きくなることは止むを得ない面はある。見直しの度に「取りやすいところから取る」では、働く意欲を阻害しかねない。社会保障費の財源は常に問題視されていながらも、根本的な解決策は未だに見いだせていない。仕組みそのものの見直しが必要だろう。ID:9ydbFJod0>>1日本は低所得者層に安い税金と言いながら、社会保障費はスゲー高い。米国を持ち出すから安く感じる。ID:CAP_USER921日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』に出演した2ちゃんねる創設者の西村博之(ひろゆき)氏が、橋下氏と「ぜひ喋りたい」として、生活保護、ベーシックインカム問題で持論を展開した。「生活保護を受けている人の方が、働いてるけど給料低い人よりも収入が多いという状況になっている。これに対して、今の政権は収入を増やのではなく、生活保護を下げるという方針になっている。そんな社会おかしいんじゃないって思う」と西村氏が問題提起すると、橋下氏は「ひろゆきさんが言うのはその通りで、本当は政治の力で国民の収入を上げて行くのが原則だけど、それはなかなかできない。民間の力でやってもらうしかないし、それをサポートするのが政治。生活保護については、働いている人がベースで、そこに合わせていかないといけない。今の水準がいいかどうか、きちんと計算できてない」と指摘する。政府は18日、生活保護で支給される生活扶助について、来年秋からの3年間に総額160億円程度減らすことを決定している。これについて橋下氏は「自民党政権が160億円下げましたと偉そうに言ってる。"切り詰めるのが政治家の闘いなんだ"と張り切って言う政治家も多い。医療費の自己負担ゼロだから。ここにメスを入れないのか。大阪では悪徳病院が受給者を集めて、薬を飲みきれないくらいバンバン渡していた。患者の方は無料だし、言われるがまま受け取ってしまう。それはおかしいと思って、薬局の数を絞ろうとしてバトルになった。医師会との関係があるから自民党はここに切り込まない。うち、8割くらいが病気などの理由で働けない人。金額をどんどん少なくしてしまうと、上に行けない人がほとんどになってしまう。"働いたら良いじゃないか"というのは、生活保護の実態のごく一部のところしか知らない人の意見だ。僕はやっぱり競争や切磋琢磨は重要だと思っているから、大阪でもそれは言い続けた。その土台として上手くいかなかったり、切磋琢磨できない状況の人たちは救済しないといけないという思いがあった。いう人たちは徹底して救済するんだけど、その額をどうするかが問題だ」(橋下氏)。そこで西村氏は、発想を転換してベーシックインカムを導入すべきだと提言する。「生活保護を無くして、社会保障費も減らすけど、全員に7、8万円払うので、あとは個々人でなんとかしてくださいという考え方。僕もいろいろ考えていて、世間の人が言うベーシックインカム案と違う案を出し続けている。予算案も考えている」。ID:7MphnpHm0厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。ID:CAP_USER遠くない将来、日本は少数の大金を稼げる人と、生活を支えるだけで精一杯の多数の人に分かれます。ベーシックインカムが必要なんじゃない?って話を1年ぐらいニコニコ生放送でし続けてきたんですが、なぜ必要なのか?というのを書いてみたいと思います。https://twitter.com/Japan_BIそのために、日本の将来はこうなるよ、、という説明からしたいと思います。明るい話ではないのですが、事実をベースにしているんですよ。日本の3割の世帯は、貯蓄額が0円です。家庭を持ったり、健康を害したりと、急な出費が必要になったとたんに、生活設計が破たんしてしまいます。今までの時代は、会社に所属すると年齢が増えるにしたがって、自動的に給料が増えていきました。そのおかげで年を経るだけで、収入が増えて、生活を安定させることが出来ました。現在は、年齢が増えても給与は増えない人がほとんどです。非正規雇用の人は勤続期間が増えても給料が上がらないことがほとんどです。2017年は非正規雇用の労働者が2000万人を超えました。非正規雇用の割合は10年以上ずっと増加しています。収入の少ない人の多くは、100円ショップなどで安価な製品を買います。商品の質よりも、価格で決める人がだんだん多くなっています。企業は、給与の高い日本人を雇って質の高い商品を作るよりも、質は低いが安い商品を海外から仕入れないと商売にならなくなっています。その結果、日本人の雇用はますます減り、非正規雇用が増えることになります。日本の若者は自分の生活を支えるのに精一杯で、子供や家庭を支える収入や貯金は無いので、晩婚化、少子化が進んでいきます。晩婚化、少子化が進むと、商品を買う人も、技術者や経営者や学者の人数もますます減っていきます。*****************ここで書いたことは、ほぼすべての先進国で起きていることです。この流れは変えることが出来ないと考えてください。上記の話を否定出来る人がいたら教えてください。変えられるとしたら、第2次大戦前のようなブロック経済圏を作って、自由貿易が制限されるパターンと、世界中で海賊が跋扈して、商品の輸送コストがあがった場合です。以下、指摘に対する反論。Q:昨今、日本の雇用が増えているA:中国の人件費が上がってきて、中国人を雇うよりも日本人を雇うほうが安くなったパターンと、小売り、介護など賃金の安い業界で増えたパターンです。質が良かったり、技術力が優れている結果に雇用が増えたわけではないので、人件費の安売り競争をしてるだけです。日本人の給与が上がった途端に雇用は、東南アジアの別の国に流れていってしまいます。介護職などは売り上げや利益が増えるものではないので、昇給を望むのは難しいです。ID:nkOPWbRn>>1人がいれば仕事は生まれるし、仕事があれば人は生きる。いうもんじゃないのかな。小難しく考えすぎだと思う。ID:mTUKqAIQ>質が良かったり、技術力が優れている結果に雇用が増えたわけではないので、人件費の安売り競争をしてるだけです。■当サイトについてマネー速報は、お金にまつわる2ちゃんねるのスレッドをまとめるブログです。当ブログはリンクフリーです。相互リンク・相互RSSのお問い合わせや、画像削除依頼は下記メールフォームからお願いします。■お問い合わせ名前メール。