不動産会社は、売買契約を締結するまでの間に、購入予定者に対して購入物件にかかわる重要事項説明(通称:35条書面)をしなければならないと定めています。重要事項説明は、登録された宅地建物取引士が、重要事項の内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明をしなければなりません。提示しなければなりません。記名押印や提示の手続きは、相手が同意した場合でも省略はできず、たとえ、相手が重要事項を熟知している宅建業者でも同様に省略はできません。重要事項説明の項目を大きく8つに分けて以下に記載しました。どのような建物を建てられるか。建物の種類、高さなど。接道している道路の幅によっては建築できる場所が限定されたりします。容積率や建ぺい率などもです。新たに水道を引くのか。ガスは都市ガスなのかプロパンなのかなど。負担が増える可能性もあるので注意が必要です。この区域ないですと、災害を防ぐための擁壁の設置や改造、維持に努める必要があります。これらの警戒区域内に物件がある場合、宅地の開発や建築に制限がかかります。石綿を吸入すると肺がんなどのリスクが高まります。そのため昭和50年に原則として禁止になりました。昭和50年以前の建物に関して、解体、増築などする際には十分に注意してください。建築基準法の改正により昭和56年以降に建てられた建物は、自身に対して強い構造となっています。逆にそれ以前は地震に弱い建物が多いです。購入予定物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価を受けている新築住宅である場合は、その旨の説明があります。性能評価を受けていると、ローン審査や売るときに有利になったりとメリットがあります。区分所有建物の敷地面積や権利の種類に関して説明されます。共用部分は区分所有者の共有となるので、管理規約等の定めを十分に理解した上で入居することが大切です。専有部分であっても自分の好き勝手にできるとは限りません。事務所としての利用、ペット飼育、塾や習い事の開催、リフォームの禁止など、管理規約などで利用方法を制限している場合があります。関して、特定の区分所有者にのみ使用を認める専用使用権が規約などで定められている場合があります。・修繕積立金や管理費に関する規約の定めなど区分所有建物は、区分所有者が共同して建物の修繕や管理を行う必要があるため、計画的に費用の徴収をしていることが多いです。管理は管理会社に委託されています。管理委託されている場合は、管理会社の概要などの説明を受けます。精算金、その他管理などの精算金など、売買代金以外に授受される金銭についての説明を受けます。手付金の放棄による契約解除など、どのような場合に契約解除ができるのか、解除の手続きや解除の効果についての説明がされます。契約に違反したときの損害賠償額の予定、または違約金に関する定めがある場合、金額・内容などが説明されます。保全措置を講じるか否か、講じる場合にはその保全措置の内容が説明されます。物件によって重要事項は変わってきますので、気になることは説明の際に聞いていきましょう。不動産はとても高い買い物になります。そのため、失敗したときのリスクがとても高いです。そのために消費者を保護するために重要事項説明を宅地建物取引士から受けることとしています。目的は消費者保護です。概算見積(新築)概算見積(テナント内小規模クリニック)概算見積(新築)施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。※単価については建物の内容等について変動する場合があります。※お客様の不要な項目は業務から削除します。※範囲や難易度によって調査等の単価は変動します。※構造計算や確認申請等が必要場合は別途お見積もりいたします。受注方式(各種プラン)について仕事の内容やお客様のご希望に合わせて様々なスタイルでお仕事をお受けすることができます。詳細設計から施工監理まで全てお受けするパックです。企画・デザインのみのパックです。検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法です。土地に対して、お客様のご希望の用途の建物がどのように入るかの企画をします。金額(税別):概算見積(テナント内小規模クリニック)電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。4-1TEL:028-635-7226メールでのお問い合わせは24時間お受けしております、お気軽にお問い合わせください。