itスポンサード・リンク成人年齢を現行の20歳から18歳へと引き下げる案が本日、可決成立した。実際に引き下げるのはいつからなのだろうか?今回の改正民法で、成人年齢が18歳になる事により様々なメリットやデメリットが生じるだろう。まとめ改正民法!いつから成人年齢が18歳になる?国民にとってのメリット・デメリットは??以前から議論が続いて来た成人年齢の引き下げに関する改正民法がついに可決された。18歳を成人年齢とする事で様々なメリットとデメリットが出て来る。この改正民法が施行されるのがいつからなのかと気になっている人も多いはずだ。それでは成人年齢が18歳になるのはいつからなのか、それに伴うメリットやデメリットについてそれぞれチェックして行こう。改正民法で成人年齢18歳はいつから始まる??そもそも日本人の成人年齢が20歳と定められたのはいつからなのだろうか?それは明治時代の「大政官布告」で満20歳と定められたのが始まりであった。それから約140年の時を経て、成人年齢が18歳に民法改正される事となった。実際に改正民法が施行されるのはいつからなのか。現在の処、2022年4月1日からと予定されている。世界の多くの国では成人年齢が18歳と定められている。日本も世界基準に合わせる時が来たと言う事だろう。成人年齢18歳に伴うメリット・デメリットでは次に成人年齢を18歳に引き下げるに当たってのメリットとデメリットを見て行こう。今回の改正民法のメリットしては以下の物がある。・親の同意無しでクレジットカードが作れる・親の同意無しでローンが組める・民事訴訟を起こせる・親の同意無しで結婚できる年齢が男女共に18歳になる民法の改正により成人年齢が引き下がる事で18歳から自由にクレジットカードを作ったり、ローンを組む事が出来るようになるのは大きな利点だ。学生でのお金に対するチャンスが増えると言う事だろう。学生起業家等は活動がしやすくなるのかも知れない。今回の改正民法では、成人年齢の引き下げによって、犯罪を犯した際の罰則もより厳しい物となる。この為、少年犯罪の減少も期待されている。高校生では判断力や責任感は低い。その為、犯罪に巻き込まれるケースが増えると懸念されている。成人を迎えたばかりの者を犯罪から守る為の民法改正もいくつか進められる事になる様だ。民法の改正により2022年4月1日から18歳へと引き下げられる事が決まった。成人年齢が18歳へと引き下げられる事で様々なメリット・デメリットが出て来る。問題点が生じる事はいつから年齢の引き下げが始まっても避けられない。国民が不利益を被らない様に国には万全の対策が期待されるだろう。成人年齢が18歳に引き下げられる事でデメリットはあっても、メリットはあまり感じられない様な気がする。成人年齢引き下げによるメリットは国民よりも国にある!?前章で親の同意無しにクレジットカードの作成やローンを組む事が出来る様になると紹介した。これには犯罪に巻き込まれやすくなると言うデメリットも付随しているのだ。飲酒や喫煙、賭博等は今まで通りの20歳からと変わらない。当事者達が期待している様な物事に関しては全く変化が無いのだ。この改正民法の可決はどこにメリットがあるのだろうか?それは国であると筆者は考えている。クレジットカードやローンによって消費の拡大に期待出来るかも知れない。加入年齢が下がり、支給年齢がどんどん上がるのでは若者にとってのメリットは全く感じられない。今まで学校と言う狭いコミュニティーでしか生活して来ていないにも拘わらず、18歳でいきなり「責任」を押し付けられる事になるだろう。成人年齢引き下げのメリットの所在はどこにあるのかを今一度考える必要があるのかも知れない。まとめ成人年齢の引き下げについて見て来た。成人になると言う事は自分の行いに責任を持つと言う事だ。その為に親の同意無しに物事を決定する権利が与えられる。早いうちから社会や責任、生き方について考える必要が出てくるのかも知れない。