人権連会員や行政関係者ら1200人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。)が発展的に転換したものです。「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「同和」とか「部落」の呼称は望んでいないと分析。2002年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(部落解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧同和地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。基調報告のなかで、人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を「解同」が今年3月の「新綱領」で採択したと紹介。動きがあり、警戒するよう訴えました。中間取りまとめ案」ついて、新井事務局長は、人権侵害や差別的言動の明確な規定なしに国民を罰するもので、自民党政権時代に廃案となった内容とほぼ同じだと紹介。同救済機関に「解同」が入ることにより、国家機関が人権侵害を繰り返してきた「解同」の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しました。劇団俳優座の有馬理恵さんが「差別と戦争をなくすために」と題し記念講演。来賓として、自治体代表とともに日本共産党の宮本岳志衆院議員が激励あいさつしました。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。