この項目が平成29年4月改正分の法人設立届出書から削除されました。提出期限が法人設立の日以後2月以内というのは変わっていません。21:43異動届出書等の提出先のワンストップ化これまで納税地がかわった場合、異動前と異動後の双方の所轄税務署に異動があったことを知らせる「異動届出書」を提出する必要がありました。同様の内容の書類を2通作成し、異動前・異動後の所轄税務署のそれぞれに提出しなくてはならないため、手間も時間もかかりました。平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、以下の届出書等を提出する場合には、異動後の所轄税務署への提出が不要となっています。異動前の納税地の所轄税務署に提出すれば、足りるようになりました。おいて、手続が簡素化されましたなお、この取り扱いは国税庁からのお知らせであることからわかるよう、国税の対象となっている届出書等に関してのみ適用です。地方税の場合は、地方自治体により対応が異なりますが、従来の通り、登記事項証明書の添付が必要であったり、異動前・異動後の双方の地方自治体への提出が必要なようです。自治体のホームページなどで最新の情報を得て対応したいものです。※※※ブログでこれまで書いた内容での変更もあり、加筆修正しました。手続き簡素化なので、納税者にとっては有り難いです。税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。