よる支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談については、これまでの経済産業局ではなく、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課が窓口となります(近畿地区の問い合わせ先については、下記をご参照ください)。手続きに関する相談なお、認定を受けた後の事業承継税制の申告・届出・申請に関する税務署への手続は、変更ありません。認定を受けた後の金融支援に関する金融機関への手続きも変更ありません。FAX.06-6310-7136営業時間:9:00~18:00休業日:土曜、日曜、祝日(事前予約があれば時間外、休日も対応いたします。