ホワイト国」からの韓国排除という「対韓経済制裁」を発動。対する安倍政権の報復措置であることは誰の目にも明らかだ。この問題をきっかけに、嫌韓ナショナリズムが煽り立てられ、日本の世論調査では対韓制裁支持が7割以上という状況になり、日本のメディアでは韓国ヘイト言説があふれている。1965年に佐藤栄作政権(安倍晋三の大叔父)が、軍事クーデターで成立した朴正煕政権と一方的に結んだ日韓協定によっても、「徴用工」の個人請求権は失われないことは日本政府自身が認めている。「徴用工」問題と15年末に安倍政権が朴槿恵前政権との間で被害者を無視した「日韓合意」が結ばれた「慰安婦」問題が未だに解決しないのは、戦後も朝鮮植民地支配の不法性を認めようとしない植民地主義、日本の植民支配責任を認めようとしない日本政府に原因がある。安倍晋三とその「お友だち」は植民地支配での加害責任に向き合うどころか、「人さらいのような強制連行はなかった」と歴史改竄を続けている。無反省」を生み出す日本の歴史認識の問題点について、今田真人さんに講演してもらいます。ジャーナリスト、1955年生まれ。新しい運動は何を問うているのか2020反対同盟旗開き&1.12。