交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10%の損金不算入措置が撤廃されました。この改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。昭和29年度の税制改正により導入されました。当時は、朝鮮特需により重要産業や基幹産業の設備投資に支えられた内需拡大で好況を続けており、乱痴気騒ぎの如く交際費の濫費もかなりあったようで、冗費の節約と資本蓄積の促進が立法趣旨でした。資本金500万円以上の企業で、過去年度の7割を基準にそれの超過額の50%を損金不算入とされました。中小法人の交際費課税は廃止に近い今年の税制改正の交際費10%課税撤廃で、交際費の額が年間800万円に遥かに満たない中小法人では、交際費か交際費以外かの科目判定は意味を持たないことになりました。freee上記バナーより『楽しい給与計算』へログインできます。