Arts事務所の紹介home所属弁護士attorneysコラムcolumn執筆図書・論文publicationsトピックスtopics作品紹介worksよくあるご質問FAQアクセスaccess採用情報recruitingメールマガジン登録メールマガジンを配信しております。ライセンスの下に提供されています。掲載した標記記事に、形式面を中心に若干の変更を加えたものです。はじめに2014年6月にIT総合戦略本部は、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」(以下「大綱」という。大綱は、制度執行を確保するための第三者機関の設置を提言している。「個人情報保護に関する特別委員会」では、法の全面施行後3年を目途として第三者機関の設置を含めた法改正を視野に入れた検討をすべき旨附帯決議していた。これらを踏まえると、大綱の動きは遅きに失した感がないでもない。この動き自体は歓迎すべきことである。事業者が内部的に個人情報を適正に扱っているか否かは外部からは見えにくい。それゆえ、個人がそれを監視することは不可能に近く、もともと個人情報保護のために第三者機関による監視・監督の必要性は高い。企業が国境を越えて活動し、ビッグデータの活用も進んだ社会では、十分な権限を持った第三者機関を通じたパーソナルデータの保護がますます重要になっている。本稿では、その点に触れたうえで諸外国の代表的制度ないし動向を概観し、日本でのあるべき制度について論じる。Googleの検索エンジンは、毎日30億の検索を処理している。これら海外に本社を置くインターネットの巨大企業をはじめとして、国境を超えた企業活動が増加している。これらのサービスの多くは無償で提供されているが、いわばそれと引き換えに、事業者は、利用者の個人情報ないしパーソナルデータを大量に収集・利用しているとも言えるであろう。大量のパーソナルデータが国境を越えて移動・利用されているが、海外のサーバーで外国企業が保管・管理しているデータにつき、適正な取り扱いが行われているかを個人がチェックすることは到底不可能である。したがって、組織的な対応が必要であり、とりわけ諸外国の第三者機関と連携することにより、パーソナルデータの保護を図る必要性が高まっている。カナダと米国のプライバシー保護機関の指摘や調査ウェブサイトの閲覧、検索、友人とのチャット、音楽のダウンロードなどのオンラインでの行動や、スイカやパスモといった乗車カードの利用などにより、人々は自覚なしに電子情報を足跡のようにデータ管理者に残している。これにより、人の関心や習慣、意見あるいは位置情報などが把握可能になる。IoT)といわれる家電や自動車などのネット接続によっても大量のデータが日々作られている。カナダの連邦プライバシー保護機関であるプライバシー・コミッショナーは、ビッグデータの活用により、データの使われ方に質的変化が生じていると指摘する。analytics)の登場と発達である。予測分析により、事業者は、需要にあわせた製品やサービスの提供をより効率的かつ的確に行うことができる。諜報機関は、予測分析により、テロ等の脅威を未然に防ぐ可能性を高めることができると指摘している。