けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。(金)本日、待ちに待った臨時国会が開会されました。予定では12月3日まで約2ケ月間の会期となります。設置等の諸手続きを済ませたた後、天皇陛下ご臨席のもと13時から開会式、15時から再開された本会議で菅総理による所信表明演説が行われました。内容についてはこれまで閣議決定をしてきた「新成長戦略」の方針に則ったものであり、特段目新しいものがないというのが感想ですが、「ねじれ国会」を意識し、至る所で野党への協力を呼び掛けている姿は、前回の通常国会での姿勢を考えれば評価できると思います。政府が雇用を増やし、その結果消費が刺激され経済が活性化する、というくだりはいつ聞いても違和感があります。経済が活性化されて初めて企業に雇用意欲が湧いてくるものであって、雇用促進、しかも政府が主導した雇用促進が出発点であるのは順序が逆ではないかと思っております。注目された外交部分については、「主体的で能動的な外交」の必要性を表明していましたが、尖閣諸島問題の件で「すべては検察が判断したこと」と全く主体的・能動的な動きをしなかった後だけに大変むなしく聞こえました。来週から代表質問、再来週は予算・決算委員会となりそうで、個別の委員会での審議開始は10月中旬以降となりそうです。(月)民主党の代表選も終わり、停滞していた政治もようやく再開し、皆様に国会活動の報告ができるものと期待しておりましたが、臨時国会の召集は10月1日に決定。7月26日に国会議員となってから早2ケ月。その間国会という場がほとんど稼働していないことに、この世界のスピード感の無さを痛感している今日この頃です。方々との意見交換や講演への出席、関係省庁からの必要なヒヤリング等にも時間を割くことができましたが、何といっても、毎朝の駅頭活動のみならず、神奈川県内での各種行事、お祝いの会などに積極的に参加させて頂き、地元の皆様方と直接お話ができる機会を多く持つことができたことが何よりもの救いでした。中国漁船衝突事件など様々なことが起こった2週間でした。為替介入に関して言えば、円高・株安への対応、デフレからの脱却のためには、政府・日銀が一体となった不断の取り組みが引き続き必要であることは、委員会での質問も含めて考えを述べさせて頂いておりますが、仙谷官房長官が介入後の会見で防衛ラインに言及するなどという大失態(野田財務大臣はその後当該発言の打ち消しに躍起でしたが)については、市場に関する理解が決定的に不足していると思った次第です。尖閣諸島問題については、明らかにされていない事実関係も多いところではありますが、(1)船長逮捕に至るまでに12時間もかけておきながら、中国側の強硬な反応を想定していなかったようにしか見えないこと。尖閣諸島に上陸した中国人に対して行ったように国外退去を命ずるという選択肢もあった中で逮捕という決断をしたのだから、当然強硬な反応を予見して、腹をすえたぎりぎりの外交交渉を行うべきであること。拘置期限を5日間も残しての処分保留のままの無条件釈放には厳しい交渉の痕跡すら見えないこと。(2)国内法に則って粛々と対処するはずであったのに、「日中関係を考慮する」では筋が通らないこと。検察独自の判断とは思えず、政治判断があったと考えるのが自然であり、政府は明確に説明をすべきであること。内外国人の刑法上の処遇公平性が守られていないこと(10/1表現をより分かりやすくするために修正しました)。(3)日本の弱腰な外交は、日中2国間の問題にとどまらず、南シナ海で南沙諸島の領有権で中国と問題を抱えるフィリピンをはじめとする各国、さらには中国海軍の増強を懸念しているASEAN諸国にも悪影響を与えかねないこと。(4)外交、そしてそれに関する人選は、常に有事を想定していなければならないにもかかわらず、衆院外務委員会は鈴木宗男前委員長の議員失職に伴い委員長が不在であり、これまで国会での議論の場がなかったこと。(5)今後の大きな教訓として、レアアースの禁輸で明らかなように、日本は資源外交に真剣に取り組まなければならないこと、といった様々な観点から問題だらけで、「国民や国土はとことん守る」というみんなの党のアジェンダの理念から大きく外れる、国益そのものに関わる問題ですので、党としてしっかりと追及をしていきたいと思っております。先週末24日の深夜には初めて「朝まで生テレビ!」に出演させて頂きました。「日本再生の妙薬を探せ!デフレ不況に効く薬!」というテーマの下、尖閣問題から始まり、菅内閣への期待と不安、長期不況から脱出し日本を元気にする「成長戦略」とは、といったことが議論の中心でしたが、マスメディアへの出演経験の多い10名を超える他のパネリストとのフリーディスカッションにおいて、発言のタイミングをはかること、自分の意見を端的に適確に主張することについては、まだまだ経験が必要だなと痛感した次第です。今回の出演で、なるほど今後はこうした方が良いなといういくつかのポイントもよくわかりましたので、今回の貴重な経験を糧に、今後の活動に活かしていきたいと思います。今週金曜日の10月1日から臨時国会が始まります。尖閣問題で冒頭から大荒れの展開が予想されますが、今国会では衆参いずれかの院で10議席以上という要件を満たしたことから、みんなの党として初めて党首討論に参加することになります。行われますが、現在のルールでは自民党、公明党、みんなの党の野党3党で45分という短い時間を野党間で調整することとなっております。衆参ねじれ国会という状況下、内閣も野党とは丁寧に議論を進めていきたいと言っているのですから、総時間の延長要求も含めて、しっかりとみんなの党の主張をして参りたいと思っております。提出し、成立を目指していく予定です。加えて、日本銀行に対しては一層のマーケットとのコミュニケーション強化、量的緩和を中心とした更なる金融政策の実施を迫っていきます。デフレを一刻も早く抜け出すための経済政策について、議論ばかりで時間を費やすのではなく、可及的速やかに実行をしていくということをテーマに委員会での質疑応答に臨んで行きたいと考えています。5つの柱を2010年度予算の予備費残約9200億円で実施しようとしています。え効果20万人と言っています。この程度の規模で十分とは到底思えず、さらなる景気刺激策についても「費用のばらまき施策の撤回」とパッケージで政府の方針を転換させていくことが必要であると考えています。(月)去る9日、国会閉会中でも開催すべきとのみんなの党の呼びかけにより、財政金融委員会が開催され、私は自身初めてとなる質問を10分間行いました。当日の模様は「中西のYouTube」に動画でアップしておりますので、ぜひご覧ください。対しては、量的緩和やゼロ金利を再び実施すべきではと質しましたが、残念ながら、日銀総裁は「金利が限りなくゼロに近くなると市中に資金が出回らなくなり、経済全体の安定性が阻害される」と後ろ向きの発言に終始しました。いえ、総裁の「適時適切に政策対応を行っていく」との発言について、今後予測される状況に対する予防的な対応で行っていくということについては確認することができましたので、今後の日銀の対応をしっかりと見極めていきたいと思います。日銀が金融緩和を実施しても効果は限定的である、との見方があるのは確かです。15年もデフレでもがき苦しんでいる中、急激な円高・株安が日本経済に与えるインパクトは大きく、何らかの金融政策面での対応が求められています。先月30日に実施した10兆円規模の追加資金供給策も、以前から市場で予想されていた通りの内容であったためサプライズとなり得ず、円高に歯止めがかかっていません。委員会開催前には、野田財務大臣がテレビ番組で「介入」の可能性に言及したり、菅総理が単独介入を行う可能性を示唆したりしていましたが、こうした状況下で開催された委員会において、日銀総裁が、採りうる一つの手段である量的緩和やゼロ金利について、あたかもその実施の可能性を否定するような発言を行ってしまうこと、そのこと自体がマーケットとのコミュニケーション能力の限界を示すひとつの例ではないかと感じた次第です。私は選挙期間中から、「モノ言わぬ国会議員は不要!」と主張し続けてきました。選挙で選ばれた皆さんの代表である国会議員が、質問もしない、議員立法にも参画しない、議場でヤジを飛ばし、党議拘束に則って投票するだけであれば、そんな国会議員は不要です。私は今後とも国会での質問を1回1回大切にし、議員立法に積極的に参画しながら政策を実現していく国会議員を目指して参ります。明日は民主党の代表選。両候補とも選挙期間中、色々な政策を「場当たり的に」あるいは「苦し紛れに」口にしているようですが、中にはこれまでみんなの党が主張してきたことではというものがいくつも含まれている気がします。みんなの党の主張内容が本当に実現していくのであれば大歓迎ですが、お互いの候補が何を有権者に主張してきたのか、約束してきたのかを正確に把握して、「言い逃げ」を許さないよう、徹底的に追及していきたいと思います。(木)本日、みんなの党の呼びかけで実現した財政金融委員会の閉会中審査が開催され、10分間という短い時間でしたが、自身初めて、委員会での質問に立ちました。その模様はYouTubeの「中西けんじVIDEO」でご覧頂けます。・7日の政策決定会合後の記者会見での「適時適切に政策対応を行っていく」との発言について、「適時」には予防的に動くということを含めて考えているのか・量的緩和やゼロ金利政策を再び行うべきではないのか。「効果と副作用」と言っている「副作用」はどこまでを想定しているのかを質しました。これらの質問に対し、なかなかストレートな回答は得られませんでしたが、野田大臣からは外貨準備における通貨分散について、「提案として受け止めさせて頂く」旨の発言を引き出しました。実は最後に、日銀に対して、リスクプレミアムが相対的に大きくなっているREIT株のようなリスク資産を購入し市場の健全化を図ることを考慮すべきとの提言を行う予定だったのですが、何せ10分という短い時間でしたので、時間切れになってしまい提言することができませんでしたのでまた別の機会に主張していきたいと思います。質問と答えをあわせて10分という時間でしたので、時間の制約を意識するあまりやや早口すぎたかなと反省。質問に対する答えを受けて再度質問するといったやりとりができず、「残念」であった一方、「やはり委員会が主戦場である」といった思いを強くしました。国会会期中には、財政金融委員会は毎週2回行われ、毎回私自身が質問に立つことができますので、今回の経験を次回以降に活かしてしっかりやっていきたいと思います。(金)急激な円高、株安の進行に対して政府の対応が非常に緩慢であるため、みんなの党が財政金融委員会の閉会中審査(国会の閉会中であっても議院の議決があれば閉会中も会議を開いて審査または調査を行うことができることとなっています)を要求したことは前回の報告でも書かせて頂きました。日銀総裁が海外出張から戻る週明けの31日の開催を求めていたのですが、9月9日にようやく財政金融委員会が開催されることとなりました。した中で、日銀は9月6-7日に予定されている金融政策決定会合を待たずに8月30日に臨時会合を開催し、3月の会合で20兆円程度の供給量の拡大を決めた0.1%の固定金利での共通担保資金供給オペ(新型オペ)について、追加的に10兆円程度、期間6カ月の資金供給を開始することを決定しました。残念なことにこの措置は、ずっと以前から市場で予想されていた通りの内容で、本施策の発表まではひょっとするとサプライズがあるかもしれないと、じわじわと円高が是正されていたにもかかわらず、発表後には再度円高傾向に戻ってしまうという皮肉な結果になり、日銀の対応が後手に回ったという印象を強く残してしまいました。一方の政府について言えば、わが国の経済がさらなる下振れリスクに直面している中、14日に民主党の代表選を行うということで1日に選挙戦に突入しました。金融政策のみでは現状のデフレ脱却は困難であり、政府の経済政策との連動が必要であるにもかかわらず、代表選まではまったく政府の動きが止まってしまうことに大きな懸念を抱いています。みんなの党では政治の空白期間を生じさせないようにすべく、参議院のみならず衆議院でも予算委員会をはじめ各委員会で閉会中審査を求めています。出席し、私はみんなの党を代表して、自身初めての質問を行う予定です。2時間25分の時間の中で委員数に応じて質問時間が割り振られ、委員が1名のみんなの党には10分のみの割り振りということになります。政治には数も必要であるという事実をあらためて思い知らされます。代表選の結果次第では内閣がどうなるかわからないというバタバタの状況下で行われる委員会ですので、どこまで政府が真摯な対応をするのかが不明ですが、与えられた10分という時間を最大限に活用すべく、現在どういう質問をするかをじっくりと考えているところです。委員会の結果はまたあらためてご報告させて頂きます。民主党の代表選について一言だけ。乖離している民主党内の論理にはあきれるばかりです。記者会見では、どちらの候補も昨年8月の政権交代以降の政権運営にかかわる混乱、無策に対する反省の言葉もなく、むしろお互いに責任をなすりつけている感もあります。こんな感じではどちらが党首・総理大臣をやっても先が見えています。「無責任な思い付きの耳障り良いだけの政策」に振り回されるのだけはご免だということを申し上げておきたいと思います。(日)防衛省のご招待で、自衛隊の富士総合火力演習を視察してきました。実弾を使った演習では国内最大規模の演習だそうで、約4万人もの方が演習を見に来られていました。対戦車誘導弾は攻撃目標の戦車の横ではなく、途中で一度軌道をあげて、その後鉄板の薄い上部に上から落とすそうです。戦闘ヘリコプターが急上昇急下降する能力にも驚きました。高い精度が求められる兵器において最新の技術を採り入れることの必要性・重要性をあらためて認識できました。(月)国政報告を兼ねて、お盆明けの18日から駅での辻立ちを再開しました。スケジュールの許す限り、次回国会が始まるまでの間、神奈川県内の各駅をお邪魔する予定です。最近はやや涼しくなったなと感じる朝もありますが、それでもまだまだ暑い日々が続きそうですので、皆様も熱中症に充分にお気を付けください。最近は時間を見つけては、市場関係者や様々な産業界の方々とお会いして最近の金融市場の現状についての話しを伺っています。デフレを一刻も早く脱却し成長戦略を実施していくためには、マーケットと向き合っている方々と直接話をするのは極めて貴重かつ有意義なことです。昨今の為替水準に関する意見交換もしており、詳しくは「中西の目ヂカラ」で書かせて頂いておりますが、いずれにせよ、ただ指を咥えて見ているだけでは何も始まりません。民主党の代表選が終わるまで政治が停滞することだけはあってはなりません。みんなの党は財政金融委員会の国会閉会中審議を行うよう、与党および他野党に呼びかけています。(水)選挙後の臨時国会が先週金曜日に閉会しました。本会議も私の所属する委員会も、議長選出や各委員会理事の選出等、形式的な議事だけをこなした感じで、円の独歩高が進み、景気の二番底の懸念が増しているこの国の現状を考えた場合、やはり夏休みを返上してでも実りのある議論を、スピード感を持ってやるべきであり、本当に残念、とあらためて感じたところです。今国会では、みんなの党として初めての単独法案である「歳費カット・歳費日割り法案」を提出しましたが、当該法案は次回臨時国会での継続審議案件として取り扱われることとなり、今国会では、とりあえずは自主返納が公選法に定める寄付禁止事項に抵触しないようにする旨の法案を全会一致で可決することに留まりました。他党の提出法案は単に日割りに制度変更をするだけの案ですので、次回国会で歳費カットを含めて議論していきます。本件については、「中西の目ヂカラ」でもう少し詳しく書かせて頂きます。所属する委員会の運営に関わる事務局からの説明、挨拶等であっという間の1週間でしたが、スケジュールの合間を縫って、参議院の予算委員会もできる限り傍聴してきました。みんなの党はまだまだ所属議員が少なく、私の所属する財政金融委員会はみんなの党では私だけが委員ですので、毎回私が常に質問を行うことができるということになります。実際に質問をしていく際の参考になり、大変有意義でした。次回臨時国会に向けた準備も始めております。今後提案していきたいと考えていることに関する各種資料や過去の事例等について、参議院内の調査室や各省庁の国会事務所等の方々にお越し頂き、必要な説明を数多く受けました。次国会までにしっかりとまとめていきたいと思います。(水)いよいよ国会議員としての活動が始まりました。新築された参議院議員会館に7月28日に入りましたが、11階の部屋からは国会議事堂を間近に見ることができ、あらためて身の引き締まる思いを強くしました。事務室は従来の約2.5倍ほどの広さがあり、新築で綺麗なこともあってやや贅沢だなとは思いますが、広くなった分、これまでなかった打ち合わせのための会議室もあり、政策立案のための喧喧諤諤の議論を行うこともでき、この部屋の広さに負けないだけの仕事をしなければと思っています。関内の横浜事務所も地元活動の拠点として引き続き開所しております。お近くにお越しの際には是非お立ち寄りください。30日には臨時国会が召集され、初登院致しました。みんなの党は9時に正門前に集合し、そこから渡辺代表を先頭に一緒に登院しましたが、正門から議事堂入口までを歩く間、周りを取り囲むマスコミ陣の多さに、国民の皆様のみんなの党への期待の大きさを実感として再認識したところです。議場は思っていたよりも小さいなと言うのが正直な感想でしたが、議事堂の醸し出す厳粛な雰囲気は想像以上でした。我が国のおかれている状況を考えれば、本来は夏休みを返上してまでも国会審議を行うべきでありますが、6日間のみの開会となってしまったのは大変残念です。天皇陛下を議事堂前広場でお出迎えした後、開会式が行われましたが、開会式終了後の16時に、みんなの党としては初めての単独提出法案となる「歳費カット法案、日割法案」を提出しました。歳費の日割による支払い方法への変更については議論の余地がありませんが、みんなの党はそれだけではなく「国会議員歳費の3割カット、ボーナスの5割カット」も盛り込んだ法案を提出し、他野党の提出した案よりも数段も徹底したコスト削減に取り組む姿勢を示した案となっています。短い国会会期では与野党の合意が困難であれば、日割りについては、私を始め、今般の選挙で当選した議員が自主返納をするという形でまずは実質的なスタートし、秋の臨時国会でしっかりと歳費そのもののカットも含めて本格的な議論をして法案を成立させていきたいと思います。本来は今回の参議院選挙におけるマニフェストに「国会議員の歳費を日割りにする」ことを明記してある政権与党・民主党が、前国会閉会までの間に主体的に準備し取り組んでこなければならなかったにもかかわらず、放り出していた案件であり、まさに今回みんなの党の参議院議員が11名の議席を確保させて頂いたことで、スピード感をもった政策決定に向けた大きな第一歩を踏み出すことができました。向けてスピード感をもって業務にあたっていきます。今回参議院で10名以上の議席を得たことにより、みんなの党も党首討論の資格を得ました。行われますので、そのための準備にも忙しくなりそうです。