普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となります。おける認定要件として、登録基幹技能者が活用されています。加えて、平成30年4月1日より、建設業法第26条の主任技術者の要件の1つとして位置づけられ、また、建設キャリアアップシステムにおける最高位の証であるゴールドカードが付与されることになっております。令和2年2月7~8日(金・土)9:00~17:00(2日間)(申込期限1月24日まで。44,000円(税込)講習会詳細とお申込みに関しては下記URLよりご確認ください。木造ハウジングコーディネーター資格試験の合格者が決定いたしました。以下の合格者一覧(PDF)よりご確認ください。03-5114-3016Date:2019.12.052019年度「木造ハウジングコーディネーター資格試験」の解答2019年度「木造ハウジングコーディネーター資格試験」の解答を掲載致します。(木住協等の共催)で『省エネ計算の実践講習会』を開催します。令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布され、小規模住宅については、建築士による省エネ基準への適合性評価・説明が義務化されることとなりました。この建築士による説明義務化は、令和3年4月の施行が予定されています。それまでに、設計を行う建築士はもとより、元請けとなる事業者も、省エネルギー基準と、基準に基づく設計・説明について、十分理解しておく必要があることから、今年度も講習会を企画いたしました。お申込みいただきたくご案内申し上げます。「構造塾」は、2019年度より定期講座会場を全国に拡大し開催!木造住宅の安心・安全を確保するための基本性能『構造』について、この講座を通して徹底解説します。構造塾に入られた方は、プログラムにある全地域(27か所)・全講座、どこでも受講することができます。年間5回開催3年目は演習より構造計算にそくした実践的な講座を行います。満席のお知らせ外皮面積を用いずに外皮性能・一次エネルギーを評価できる!建築物省エネ法に関する講習会につてご案内しておりますが、10/30東京、11/27福岡、12/6東京、12/11大阪、1/18愛媛が満席になりましたので、申込を終了させていただきます。TEL:03-5114-3017Date:2018.08.30木造耐火講習会のお知らせ告示による耐火建築物を検討している方にもお勧めできる木造軸組み工法による耐火建築物設計マニュアル講習会(1時間耐火構造)のお知らせです。木住協の大臣認定仕様の解説のみならず、平成30年3月に公布された耐火構造に関する改正告示との比較や耐火被覆材の留め付け方法、貫通部やサッシ等の開口部の納まり等についても解説します。木住協の会員でなくても受講することができます。木住協名で6認定取得しました。使い勝手が良いと思われますので、新規物件にも使えるよう大臣認定書(写し)を、会員会社の中で頒布することになりました。サービスの開始について建設業界専門の弁護士としてお馴染みの秋野卓生弁講師が率いる匠総合法律事務所の弁護士が、当協会会員向けに面接・電話・Eメール・FAXによる無料法律相談を実施いたします。無料法律相談の申込は、下記の申込書にご記入の上FAXにてお申し込みください。WEST棟2階TEL:03-5114-3010(代表)FAX:03-5114-3020【業務時間】9:30〜17:30(土日祝のぞく)。