小泉改革は生産性の効果が上がっていたが、再分配がうまくいかなかったので政治的に淘汰された。円の供給は金融政策が日本ではうまくいっていない。金融政策は重要性が高く余地がある。池田信夫飯田さんと議論したいとのことで。池田信夫:デフレの中に長期低迷がごちゃごちゃになっている。今日本が直面している問題で金融政策でどこまで対応できるか。日銀が供給してそれなりに金融政策を日銀はやった。国家公務員の給与を削減する臨時特例法案が今月中に成立する見通しになった。消費税増税に向けて環境整備を図るため、民主党が自民、公明両党案をほぼ丸のみしてようやく合意にこぎ着けた。労働組合側と約束していた労働基本権の強化が先送りされるなど今後に火種を残したといえる。特例法案は、国家公務員給与の平均0・23%削減を求めた2011年度の人事院勧告(人勧)を実施した上で、12、13年度は平均7・8%削減する。捻出される年間約2900億円は東日本大震災の復興財源にする。そもそも「7・8%削減」の特例法案は昨年6月の菅前政権下で国会に提出されていた。削減に当たっては、労働条件を労使協議で決める協約締結権を付与することで連合系労組と合意し、そのための関連法案がセットで提出されていた。菅首相の退陣を巡る政局の混迷で審議入りが遅れた。野田政権は9月に出された「0・23%削減」の人勧を見送った上で、特例法案の成立を図ろうとした。人勧によらない給与変更を問題視する声は強く、自民、公明両党の主張に沿って人勧実施を受け入れた形にした。協約締結権付与の関連法案については、成立への担保がないままの合意となった。地方公務員の給与は本来、国とは別個のものであるにもかかわらず、自民党の要求で「自治体が自主的かつ適切に対応されるものとする」との文言を特例法案の付則に追加した。SNSは記録した...簡単に侵入できるグーグルキープ!不気味です。10:42陰謀...日本電子計算による自治体データの不通につい...私ハリーイケダはこの自治体データのトラブルに...天皇機関説否定はサヨクも戦前軍部も全く同じhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=27...馬渕睦夫氏への非生産的な誹謗、批判には苦笑...馬渕睦夫氏への非生産的な誹謗。20140815から20140904までの九州一周旅。(04/16)「拉致問題の解決を進めるために。