結局は購入者次第だというのはわかっています。学校に通っても塾に行っても。詐欺商材なので買わないでください。このネットビジネスの被害者が一人でも減ることを祈って。最後に稼げる商材教えてください。H30年~政経塾立ち上げました。参院選に向けて、気もそぞろの政治家さんも多いことだと思います。今後の日本の方向性を占う選挙になりますので、立候補予定者だけでなく、各政党関係者は落ち着きをなくしておられるのではないでしょうか。解散による衆参ダブル選挙もうわさされてきました。やめてくれ、というのが率直な意見です。景気の先行きが不安なので、多くの人が浮足立っている。言わせてもらえば、景気の後退は、そろそろそういう時期だということで、政治が変わったからって動きません。グローバル化した現代では、アメリカ、中国の動き次第で、世界の経済動向はコロッと変わってしまいます。政権交代などで、期待感から一時的に好転しても後でかえって悪化します。選挙関連の駆け引きで、下手に混乱させるのは、勘弁です。今の日本の政治は、与党自民党がいい悪いじゃなく、野党がひどすぎます。果して、選挙になったとして、一時的に立憲と国民は仲良しになるのでしょうか?維新も共産も共に手をつなぐのでしょうか?それでもいいですが、で、どういう政策を打ち出せるのか、楽しみです。これといった政策も出せず、また加計や森友を持ち出して批判のみに終始するようなら、もう野党はいりません。存在価値の見出せない野党はいっそ解体した方がいいような気がするのです。「二大政党制」これがどう考えても、健全な形態です。戦後の自民党主体の日本の運営は、とにかくアメリカの意向に沿う、というものです。け入れ、......北方領土も何でロシアから返してもらえないか、考えたことありますか?日本ロシアが本気で条件をすり合わせていけば、もっと現実味が出ていいと思いませんか?北方領土を日本に返すということは、アメリカのものになるということと同義です。ロシア「エトロフに基地を作ろうと思ったりしない?」、日本「米軍の?そんなことさせませんよ~、約束しますよぉ」、ロシア「ふーん、そっかぁ、まあ考えとくわ」こんな会話が裏で続いているんじゃないですか。日本人は気づいていないけど、日本はアメリカの属国と言われてもおかしくないのです。日本の技術力は、世界トップクラスではないのですか。日本は飛行機をボーイング社から買い続けなければいけないのでしょう。すべてのコンピュータでウインドウズやアップルを使い続けなければいけないのでしょう。ためしにちょっと作ってみる能力もないんでしょうか。中国が立ち向かっても苦戦しています。日本など、簡単にひねりつぶされるからこうしているより仕方ないのかもしれません。頑丈な政策が基盤にあり、アメリカにNOといえる政治を展開できる政党が現れたら、とても素晴らしいことだと思うのです。そこではじめて、憲法を、国防を、議論できる。自民党が下野しても安心できる日本になってほしいのですが、夢でしかないのでしょうか。共産党一択のヘゲモニー制の国の方がまだましじゃないか、という気までしてくるこの頃です。攻防が激しくなってきました。貿易関連のトランプ流と呼ばれる強気の交渉はどういう結果を招くのか、予想がつかない面は確かにあります。高い関税をかけるということは、自国に対しても大きなダメージをもたらすことにもなるもろ刃の剣。果して、トランプの行き過ぎとも思える保護主義はいいのか悪いのか。答えが出るのは、まだ先のことでしょう。深刻化した時、日本製品が優秀なせいでアメリカの失業者が増えているなんて理由で日本は大変な圧力を受けました。結果、自動車などは、電子部品などだけアメリカに輸出して、アメリカで製造するなどというご機嫌取りをしなければいけなくなっています。ご機嫌取りをしながらでも、日本は発展し続けてきた。要は能力次第なのです。これまでアメリカと中国は、お互い片手でこぶしを振り上げあいながら、机の下でもう片方の手を握り合うという関係が続いてきました。脅しだろう、適当なところで妥協するのだろうという予想を覆し、米中どちらも引かず今後、消耗戦へと突入していく様相です。トランプの一番の目的は、自身の再選を果たすこと。引き下がらない強気の姿勢を示し続けることは、選挙戦に有利です。トランプは今のところ、何においても、実はごたごたの解決に積極的だとは思えません。問題を長期化させようという意図が、私には見えるのです。「自分が再選されなければ、山積みの問題は棚上げされ、アメリカは一気に押し込まれるぞ」、そうアピールし続け、2020年の選挙が終わるまであらゆる場面で、米国の持久戦が続くでしょう。中国も妥協はできない。ハイテク産業を中心に世界の覇権を握りたい中国、何が何でも阻止して中国を弱体化させたいアメリカ。中国の経済は、成長を遂げながらも不安定です。中国経済のバブルが急に弾けたら、その時、中国の5G技術が世界のスタンダードとなっていたら、GDPがアメリカを抜き、世界第一位となっていたら、世界は大混乱に陥るかもしれません。日本の立ち位置はどうすべきなのでしょう。意見はあるのでしょうが、やはりどっちつかずの態度を取り続けるのが利口でしょうね。安全保障の点でアメリカとは仲良くしなければいけない。日本は、中国、韓国と衝突するべきではない。経済的にはこの3国の関係は重要です。いうべきことは大いに言っていいと思いますが、対決していいことはないのです。徴用工問題に関して「やられたらやり返せ」的なことを言う人は政治家も含めて多いです。日本が強硬な姿勢を取れば、経済的に韓国が受けるダメージは大きいでしょう。国際的に韓国を孤立させることも可能かもしれません。それで日本も無傷ではすみません。本気で斬りつければ、返り血を浴びるし、相手も無抵抗ではいない。こんなことすら考えられずに、無責任に発言するバカはすぐに退場していただきたい。経済的損失を計算して、冷静に判断しなくてはいけません。別に信頼関係を構築維持する必要はないんです。アジアの関係のためには本気のケンカはできない。アメリカの言いなりにならなければならないのは、いわば日本の宿命みたいなものです。これをどうにかしなければ、などと今さら言っても、現実的ではありません。お友達だからね、と間を取り持つふりをしながら、状況を見続けることです。誰かが破滅しそうなときは、素早く手を引く準備を怠ってはいけません。強気な事を言ってみたり、でもへらへらと持ち上げてみたり。情けない、などと言っても、こんな弱い国にしてしまった先人たちを恨みながら、そうするより仕方ないのではないでしょうか。中で、経済的な不平等は絶対になくならない。政治と経済は親密に結びついています。きれいごとを言っても仕方ありません、政権運営で重要なことは、国民の反感を大きく買わぬ程度に格差社会を進めていくことなのじゃないでしょうか。バランスが崩れた時に、政治がうまくいかなくなります。最近の安倍政権は、行き過ぎ傾向ですね。足を引っ張る者も多いです。驕っているのでしょうね。現政権の寿命もそう長くないのかもしれません。いつごろ、どういうかたちで終わらせるのか、その段階に差しかかっているのかもしれません。残念なのは、どうしても、野党にまかせようという気になれないこと。今の野党勢力には、資本主義国家を運営することは出来ないと、私は思います。私は、社会主義を完全否定するものではありません。経済的に平等な社会は、悪くはないと思います。贅沢とは無縁だけど、毎日夕方7時には、家族みんなで食事を囲む、「貧しいけれど、楽しいわが家」。皆同じ生活をしているなら、別に貧しくもありません。同じような仕事量を与えられ、同じような賃金をもらい、同じような娯楽を楽しむ。広い家もない、高級車もない、海外旅行もない、そのかわり、ノルマや時間外労働に苦しめられて仕事することもない、必死に子供にお金をかけて高学歴を与えなければならない理由もなくなる。幸せな社会かもしれません。実現できるはずありません。分かっていながら、格差社会だけを問題にし、不平等を政権の責任として攻撃する。今の野党が政権を奪って、もし本気で彼らの唱える社会を実現しようとするなら、財界と天下り先の確保に熱心な官僚の反発を受けて、崩壊するのは目に見えています。結局国民が失望して終わるだけです。我々は、監視しようではありませんか?大きく政治形態を変えることは出来なくとも、一つ一つの行き過ぎた社会の動きをけん制することは出来ます。憧れられるべき成功者は、おおむねストイックであり、自分を厳しく律しているものです。企業の目的とはなんでしょう?利潤の追求でしょうか。それはもっともだと思います。その先にあるもの、正しい企業理念とは、社会への貢献にあるはずです。いいものを作り、いい人材を育て、適正に稼いで、その利潤の一部を社会に還元する。資本家の豊かさは、多くの労働者の働きのおかげであることを忘れてはならないはずです。乗りもしない高級車を何台も保有したり、芸能人と付き合ったり、派手に露出する事を好む経営者もいますね。最近ある企業の最高経営責任者は、膨大な額を私的に流用した疑いで、逮捕拘留されましたね。経営者なりの重圧に苦しんでいる対価として、ある程度の贅沢は許されるとしても、それが誰かから搾取したものであると自覚しなければいけないはずです。彼らの地位は多くの国民の期待の上に成り立っているはず。既得権益者と結託し、その利益を守るために奔走し、見返りを得る者があれば、私たちは見過ごしてはいけないのです。最近、一部の政治家の傲慢さが目立つようになりました。あい変らず続く不適切発言。これらにいちいち反応するのも馬鹿馬鹿しい。言っていいことと悪いことの区別も付けられない無能者は、とっとと去ってもらえばいい。それよりたちが悪いのは、今の時代の支配者層であり続けることしか考えない人達です。その中には、言葉も世渡りも上手な人が多いです。目立つ言葉狩りや、SNSの炎上にばかり騒ぐのではなく、彼らの発言や行動から透けて見えるものに注目したいものです。自分たちが去った後のビジョンを考えられる人でなければ、為政者となってはいけないのですから。驕れるものは久しからず。理解してもらわなければいけません。新しい令和の時代がはじまりました。元号は何でもいいでしょう。この令和の時代がはたして、よかったのか悪かったのか、それはあとの時代に判断されることです。予想をするなら、厳しい時代になるのかもしれないな、と私は思っています。理由は、少子高齢化です。昔に予想できていたのに、何でこうも手を打てなかったんでしょうね、この国は。平成の時代を振り返りましょう。変わらない自民党政権の時代です。途中で、何となく時代の流れに乗って、細川護熙氏をかつぎ上げた日本新党が取って代わり、ちょっとかき混ぜます。彼らが空中分解して、自民党政権を強化させます。ナイスアシストでした。ここで強大な力を持った小泉政権が一気に日本を格差社会に変化させます。国民の不満が高まり、自民党政権は一時崩壊。何となく時代の流れに乗って、民主党フィーバーが起こり、この勘違い政治家集団によって(すべての民主党議員がそうだとは言いません)、日本は混乱します。徹底的に国民の不信を買った民主党のナイスアシストにより、また安倍政権という強大な自民党政権が生まれました。安倍政権は上手にやったなというのがこれまでの印象です。だいたい、たいしたことはやっていないのです。アベノミクスって、そんなにすごいことですか?冷静にみれば普通の政策です。これを、革新的な景気対策だと宣伝する政府、うまい具合に乗っかって成功だ失敗だと騒ぐ野党にマスコミ。やって、うまく目くらましして、重要事を先送りにした、議論を避けた、国民の関心をミスリードした、これが平成の自民党政策です。私は、アベノミクスくらいで日本経済がうまくいくとは思えません。日本は資本主義国家です。資本主義って、何か知っていますか?貧乏人がいるから、金持ちが存在できる社会なのです。過去、先進国は、途上国の安い労働力を使ってきました。安く作って高く売る、資本主義の原則です。先進国で高く売られた服の報酬は、本来途上国の労働者が受け取るべきものですが、この利益を移動する(搾取する)ことで経済はうまく動いたのです。虐げられる印象の途上国ですが、経済格差があるから、途上国の国民も先進国の仕事をすることで、自分の国より高い報酬を受け取るとり満足できたのです。グローバル化が進みました。途上国にも優秀な人材は育ち、彼らはその才能を自国の発展のために使うようになりました。世界の経済格差は縮まったのです。経済をうまく動かすにどうするか。世界の先進国は、自国に経済格差を作ることを選んだのです。日本では、小泉政権が頑丈だったため、労働者派遣法の改悪などで、非正規労働者を大量に生産し、うまく経済格差を形成させました。多くの国民は不幸になりましたが、こうして日本経済はしのいできたのです。貧乏人がいないと成り立たない資本主義経済。この逃れられない原則を、誰もはっきり言わずに、政治経済を論じてきた気がするのです。経済対策によって、景気全体を底上げして国民生活を豊かにすると、まやかしの政策でごまかしてきた与党。経済格差を是正するべきと声を高く上げながらも、その先のビジョンを語らない野党。ツケがもう、限界にきているのじゃないでしょうか。追い打ちをかける高齢少子化による生産性の低下。令和時代の先行きの暗さに慄然とします。絶望していても仕方ありません。これからの日本はどうしたらいいのか、考えなくてはいけません。yet国家意思について国家は、個人と同じように意志を持ち、行動すべきだと思います。現代の日本という国はあまりに意志が薄弱で、国家意志など無いに等しいと思われるのです。国家の意思決定は国民の総意によってなされるべきものです。大統領は、国民一人一人の選挙によって選ばれた国民の代表です。大統領の権限は、国民の総意であると言えるのです。日本のように、明確なリーダーを持たない国は、国の意思決定を「世論」に頼らざるを得ません。日本の国民の中に、政治的に冷静な判断をできる人がどれだけいますか?世論は不安定過ぎるのです。選挙権は平等に与えられています。政治には興味ない人、話の上手な人に何となく同調してしまう人、挙句の果てには、顔が好みのイケメン議員だから支持しようか、なんて考える人もいるのです。結果、そういう適当な人たちの政治的関心は、一部の頭のいい人たちによってうまくリードされ、、世論はつくられていきます。情報の一部だけを流布する。一部を誇張して伝えることで全体像を隠す。世論を誘導することは、現在の安倍政権下だけではなく、長く続けられてきたことです。国を自分たちの都合のいい方向に動かすということは、財界政界の権力者にとって、最も重要な課題なのです。最近の勤労統計調査の不正問題は、珍しく表面化しました。あれは、へたくそ過ぎでしたね。リサーチを作為的に行うなんてことは当たり前のことで、気にかけるほどのことでもないと思っていた官僚たちがしくじった結果、珍しくニュースになってしまいました。強い基盤を築いている自民党政権でも、情報操作によってブレる世論のご機嫌を取りながらの政権運営なのです。日本にはリーダーが存在できません。こんな状態のなかでも、国家の存亡がかかる局面がいずれ来るのではないでしょうか。ポピュリストたちが一気に台頭するかもしれません。特定の圧力団体を基盤にもった政治家は、その団体の利益を尊重するでしょう。有事のとき日本に、真に国を救おうと考える政治家がどれだけいるのでしょうか。局面に立たされた時、真のリーダーを持ちえない日本は、バラバラになるかもしれません。したら、リーダーが現れるかもしれません。緊迫した状況下にあらわれたリーダーは、時として危険です。ヒトラーも、ドイツ国民の圧倒的な支持を得て選挙で選ばれたリーダーでした。平和であるこの時代に、少しでも、日本を守る努力をしていくためには、憲法改正を真剣にすすめていかなければいけないと私は思うのです。日本を統治するのは憲法です。日本を正しい方向に導く指針として、時には誤った方向を向かおうとする為政者のブレーキとして、真にふさわしい憲法づくりを考えていかなければいけないのではないでしょうか。国民を他国にさらわれても、助けにも行けない国、社会主義国に囲まれて、なめられて、何もできずアメリカにお願いし続けるだけの国。軍隊を持つべきだと、簡単に言うつもりはありません。現憲法という統治者は、9条を含め、時代にそぐわない面が多々あると思います。その不備な部分に頭を押さえつけられ、自由を奪われた国には、どう考えても未来はない気がするのです。yet日本は消滅した私は、日本という国は、太平洋戦争で敗北した時に消滅したのだと思っています。何を言っているんだ、ちゃんと日本という国がある、われわれ国民が存在しているじゃないか?そう反論される方は多いでしょう。国として必要なものをいくつか持ちえません。日本という国は不完全なままなのです。国の代表がどのように決められているか、これで国のあり方は大きく変わってきます。共和制国家であれば、代表は大統領です。国民一人一人の直接選挙で選ばれた、国民の代表である大統領は強大な権力を持ちます。アメリカを見ればよく分かります。いかなる批判にさらされようとも、「私はアメリカの代表である」と撥ねつけることが出来るのです。独裁を避けるため、いろんなブレーキが用意されてはいます。大統領は、自分の意志を国家の意志と置きかえて、国を運営することが出来るのです。メリット・デメリット両方存在するでしょう。今の日本よりはましだと思えます。日本の代表は誰ですか?安倍総理ですか?違います。彼は自民党の代表です。国会の議席を自民党が一番多く獲得しているから、自民党の代表である安倍さんが総理大臣を兼務しているのです。彼は国会議員の代表で、行政のトップの職についているだけなのです。国会議員というのは国民が選挙で選んだ人たちの集団だから、間接的にであれ、総理大臣は国民の代表と言えなくはないかもしれません。自民党内で選ばれただけの人であり、大統領と比べると、その行使できる力の差は歴然です。日本の代表は「天皇」なのです。敗戦後、日本は立憲君主制をとらされました。イギリスの政体に代表される「国王は、君臨すれども統治せず」の原則にのっとっています。訳が分からなくなってきます。代表者は存在するだけで何もできないのです。日本を誰が統治しているのですか?「憲法」です。敗戦により、日本の国民の意志を取り入れることなく作られた「日本国憲法」に統治されてきたのです。優れた憲法だとは思います。統治者としては不完全であり、だから私は日本は消滅し続けてきたと感じるのです。「憲法」はしゃべることも動くことも出来ません。選挙で選ばれた政治家が、憲法の代わりに、憲法に従い、国民の総意に沿う形で国政を運営しなければいけない。これが日本の民主主義です。このシステムに、最近私はイライラが募るのです。民主主義の悪い面が顕著に見えるのです。...山積みの問題が放置されているだけではないですか。立憲君主国家の代表とも言える、イギリスもひどい有様ですね。EU離脱に関して、幾度も繰り返される議論、同じことを繰り返し続けるだけで結論を出せず、時間だけが過ぎていく。他の国のことは、この際どうでもいいのです、日本はそろそろ本格的に変えなければいけないのではないでしょうか。このままでは、日本という国家は、本当に消滅しかねないのではないかと心配になります。すべきなのか...次回考えてみたいと思います。yet世の中で一番大切なもの世の中で一番大切なものはなんでしょう?個人では、人それぞれで違ってくるかと思います。家族であったり、健康であったり、お金や名誉だという人もいるでしょう。世の中全体で考えたなら、一番大切なものとはなんでしょうか?たとえば、私たちは教育のなかで命は大切だと教えられてきました。日本赤軍の日航機ハイジャック事件のとき、犯人側に屈して多額の身代金を支払い、更に服役囚を釈放するという選択をした、当時の福田首相の言い訳の言葉です。世界全体を俯瞰すると、人の命とは意外と軽いものかもしれないという気もします。世界の人口は約75億人、毎日15万人以上が亡くなっている。人の命は日常的に失われるのです。世の中全体レベルで考えると、人の命はどうも一番ではない気がします。大切なものはいろいろあるでしょうが、一番は?と問われたときに、私は「国益」になるんじゃないかと思います。私が勝手に考えているわけじゃなく、世界の国はだいたい国益第一です。外患誘致罪という罪があります。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪」とされています。これは刑法のなかで最も重い罪で、刑罰は死刑のみです。人一人殺しても懲役5,6年で済んだりするのに、外国と通じて日本を危険にさらせば、絶対死刑なのです。人の命は何物にも代えがたい、命は平等だと言いながら、時に国は、戦争では何百何千の命を平気で奪います。重大な犯罪を犯せば、死刑に処されます。誰もが勝手に人を殺せば国は滅びかねない、だから人を殺してはいけないということになっているだけなのじゃないでしょうか。国を守るため、国益のためなら人の命はそう重くはないのです。世の中の仕組みはこの「国益」に沿って作られているということは、ちょっと考えると腑に落ちることが多いです。前置きが長くなりました。沖縄の基地問題が何でこんなにこじれるのか。国防のため、アメリカとの関係のため...。国を動かすくらいの政治家であれば、そうした国益を守るためなら、沖縄の自然やら、そこに住む一部の人の生活などは軽視することになる...そういう意識は当然のこととしてあるはずです。それが国政のスタンダードなのです。これは間違っても言葉にはできない。沖縄を大切にと口では言います。やることは正反対です。言葉と行動が全く異なるなんてことは、政治家にしてみれば当たり前のようものです。これが原因でもめるのです。為政者は正直なことは言えない、反対勢力もそれが分かっていて攻撃する。分かっているから、攻撃も本気にはならない。分かっているのかいないのか、真剣に支援し活動する人もいるからややこしい。沖縄の人々は、期待して失望して、翻弄され続けてきました。過去に、国益の重要性をあまり理解していない鳩山という総理は、何の根拠もなく「最低でも県外」と約束しました。守られるわけありません。そんな政権が長続きするはずもなく、分解した後に盤石の体制を築いた安倍政権は、あからさまに国益第一の政権運営をすすめています。国益に関わることは、政治パフォーマンスに利用してはいけないのです。こんなにこじれてしまったのです。「国益第一ではあるのだけど...」、これを前提に、もっと早くに解決策を探っていれば違っていたのかもしれません。お国のためなら、犠牲はやむを得ない。政治家は口には出しませんが、この原則は間違いなく存在します。今後も何も変わらない気がします。実は世論はあまり力を持たないのです。本土の人にとっては、やはり人ごとです。「国が危うくなりますよ」これを突きつければ黙り込むのがわかっているからです。実は人ごとでもないと思わないといけないでしょう。何かあったときには、たとえば人権など、私たちが重要で大切に守られるものだと信じているものは、実は薄く軽いものかもしれないのです。安倍首相の首相在職日数が歴代4位になったそうで、思いもよらぬ長期政権を築きあげてきました。政権はまだまだ続きそうで、今年の11月には歴代最長記録を塗り替える予定でもあります。在職日数1位という、歴史に名を残す首相となるんですね。約1年で失脚した一次内閣から返り咲いたことを考えれば、この人は人望はあるのでしょうね。何でこれほど盤石の地位を続けてこられたか。第一には、野党の力の無さ。本来政治は、保守とリベラルの対決という構図があり、その代表政党が競い合うのが普通だと思います。日本は、保守自民党以外の力が弱すぎて、仕方なくという感じで自民党内でリベラルな発言者を出してバランスを取っているような気さえします。野党は対抗できる政策を出せずに、とりあえず政策に反対する、反自民の姿勢を取る、だけに終始しているような気がしてなりません。第二には、マスメディアの不甲斐なさだと思います。今、世間でのニュースは、雑誌に芸能なり政治なりのスキャンダル記事が載る、それをテレビが追随して独自取材を付け足して、何となくしゃべり上手で映像受けするコメンテーターを用いて展開するというパターンじゃないでしょうか。内容は安直なものにならざるを得ません。戦後にカストリ雑誌という言葉がありました。カストリというのは、戦後の混乱期に出回った密造焼酎の名称です。粗悪な製造法であったため、飲むと悪酔いして、3合飲めば潰れてしまうと言われました。それに引っかけて、エロやグロを基本とした低俗な雑誌、3号出版すると潰れるような記事の載った雑誌をカストリ雑誌と呼びました。現代で人気のある週刊誌も、ちょっとインテリ風ではありますが、カストリ雑誌に近いものです。雑誌の記事から始まるスキャンダルは、切り取られ、誇張され、騒ぎ立てて、時には国会でも取り上げられ、国政に影響を与えます。政治家も、どこに記者の目や耳があるか分からず、思うようにものも言えない時代ですね。雑誌が主導するマスコミ。これはこれで、抑止力となっていいのかもしれません。低俗な話題で世間が騒ぎ、メディアに仕立てられた悪者が社会的制裁を受けるのに満足している間に、知られず進められる、または葬られる話題もあるのではないでしょうか。日本を動かしている大きな力に、長州閥と呼ばれるものがあります。明治維新で強大な力を持った薩長土肥。その中でも薩摩と長州を中心に権力争いは続けられ、西郷隆盛は失脚し西南戦争で死に追いやられ、大久保利通も暗殺されて、長州が日本の覇権を握ることとなりました。それ以来、日本国の運営には長州出身者が絡んでいるのです。安倍首相の祖父の岸信介、その弟の佐藤栄作などは分かりやすい長州出身者です。何も長州出身者が結束して、排他的になり、日本を牛耳ってきたというわけではありません。長州閥は日本の政治経済を動かす組織力の一つの象徴です。政治経済の有力者たちは姻戚関係で結びつきを強め、一見無関係に見えても、誰と誰が東京大学の同級生などと複雑に絡み合い、結びついている。彼らは日本国運営のノウハウや思想を閉鎖的ななかで受け継いできているのです。良くも悪くも、おかげで安定しているのです。彼らの結びつきや水面下の活動などマスコミは無関心です。原発問題を取り上げてみましょうか。安倍総理は昔、神戸製鉄に所属する会社員でした。その神戸製鉄は東京電力の原発設備を多く受注しています。安倍さんと対立しているスタイルの石破茂さんの娘は東京電力に就職しています。いう結びつきは見えやすいほうです。あらゆる形で電力会社と自民党は結びついています。巨大な献金と利権がやり取りされ、絶対に原発はなくなりません。分かりやすく食いつきやすいスキャンダルだけでなく、根深い結びつきの構図をもっとマスメディアは取り上げてもいいのじゃないでしょうか。実は、メディアが失墜しているとなげいている私たちの責任も大きいのです。メディアが低俗なのは、それを求めている市民が低俗だということなのです。yetMINAMATA今年はハリウッドスター、ジョニー・ディップが日本にやってきて、映画の撮影を行うとか行わないとか...「MINAMATA」というタイトルの映画が製作されるのは間違いないようですね。これは水俣病をテーマにしているもので、ジョニーは、水俣病を追いかけ、世界に紹介し続けた実在の写真家ユージン・スミスに扮するとのこと。日本を舞台にしたハリウッド映画、その主演は世界中で名前を知られた大スター。大きな話題になりそうなものですが、どうもテーマがデリケートなだけに、日本としては扱いが微妙になりそうです。そもそも水俣病とは、企業チッソが熊本県で引き起こした公害病、と簡単には片付けることが出来ません。当時日本はまだ戦後間もない時期。日本はものすごい勢いで経済発展に尽力していました。環境なんかに目を向けるなんて馬鹿げていたのですね。この時期に、化学肥料を製造する大切な企業が有害な水銀をまき散らし、そのせいで多くの人が健康被害で苦しんでいる、なんてことが公になれば大事です。日本の復興にブレーキがかかる恐れがあったのです。国も、熊本県も、医療機関も協力してこの問題をうやむやにしようとしました。被害を放置し、患者たちを切り捨てようとしたのです。結局、ユージン・スミスのようなジャーナリストや海外の科学者によって水俣病は解明され、世界に知れ渡り、最終的にチッソも国も裁判で完全に敗北しました。今でこそ中国などを環境問題でこき下ろすことの多い日本ですが、ほんの60年ほど前には同じかもっとひどい有様だったのかもしれません。水俣病が問題化した時、患者団体やその支援者、ジャーナリストたちは迫害されました。考えられないような暴力的な被害に遭う人がたくさんいたのです。ユージン・スミスもヤクザに襲われ、背骨を折られる、片目をつぶされる、という瀕死の大けがを負います。それでも、水俣を離れず、患者に寄りそい、写真を撮り続けて世界にその事実を発信し続けたのです。そのような姿が映画では描かれるのだろうと予想されます。したヤクザによる暴力は、誰かが指示したから行われたとみるのが当たり前です。解明されてはいませんが、その中心となったのではなかろうかと噂されるひとりの人物がいます。この人は水俣病が問題となった時期にチッソの社長・会長職にあり、問題の交渉、沈静化にあたった人物です。水俣病の原因を作ったのはこの人ではありませんが、この人の対応のあり方が問題をこじらせ、多くの人を不幸にしたのは確かだと思われます。この江頭氏の娘は外交官の大和田恆氏と結婚し、長女雅子さんが生まれます。江頭氏は現在の皇太子妃の祖父にあたるのです。「MINAMATA」という映画、時期も微妙ですね。雅子様は5月には皇后さまになられます。映画はそんな話題性も狙っているのでしょうか?日本政府なども、映画での公害原因企業の中心人物の描かれ方には興味があるでしょう。内容次第では何らかの対応があるのでしょうか。日本のファンはやっぱり黄色い声援で歓迎するのでしょうか。yet2019年に思うこと安倍政権が長期にわたって継続しています。それもいつまで続くのか、という雰囲気は強いですね。日本経済には危機が迫っています。経済と政権は密接につながっているものです。景気が悪化した時が現政権の寿命が尽きるときになるかもしれません。日本経済の縮小は国民の少子高齢化によって、次第に進んでいるのです。これは今年一気に進むかもしれません。避けられないことだと思えます。5月の新天皇即位のお祭りムードが続いていけば、7月の参院選を乗り切るかもしれません。10月には消費税増税が予定されていますが、これも即位礼正殿の儀を盛り上げることで景気悪化を国民に気づかれずに済むかもしれません。今年を何とか乗り切れば、東京オリンピックまでは何とかなりそうな気がします。その後はもうないのではないでしょうか。世界的なイベントオリンピックでお祭り騒ぎをした後が恐ろしいです。安倍首相としては、それまでに何とか念願の憲法改正の道筋を作りたいところでしょうが、間に合うかどうか...中国は今後弱体化していくように思えます。長く続いたバブル経済も限界のはず。アメリカは世界の覇権争いに本気を見せています。ファーウェイ事件はその表れでしょう。北朝鮮がアメリカとうまく渡り合っているように見えるのはまったくの錯覚と思えます。アメリカは北朝鮮との交渉を利用し、その後ろにある中国を揺さぶっています。日本や韓国はもともとですが、中国も北朝鮮も、表面上は兎も角、アメリカの圧力に屈せざるを得ない状況が出来上がっていく様な気がします。言え、強硬姿勢を貫き続けるトランプ政権も、いつその足もとが崩れ落ちるのか分からない状況です。アメリカファーストをかかげるトランプのこと、いつアジアに興味をなくして放り出すか分かりません。その時を待ち構えているのはロシアでしょうか。したらアジアに強烈な影響力を持つようになるかもしれません。誰も逆らえないような。日本は軍隊を持たない国です。戦争することも禁じられています。アメリカに頼っているのです。国防を他の国にゆだねなければいけないなんて、私は、国としては出来損ないという気がします。印象の悪い言葉ですが、富国強兵のため、憲法改正は必要かもしれません。簡単には進まないでしょう。日本の危機はまじかに迫っているかもしれないのに。先の見えない世界の情勢は続くでしょう。した景気の変動で、がらりとパワーバランスが変わるかもしれません。日本はしばらくはアメリカに寄りそうでしょう。いつ何時でも柔軟に対応できる準備が必要かもしれません。そんな国の舵取りができるのは、今はやっぱり自民党政権しかないのかなという気がします。問題だらけでも安倍政権には長生きしてもらった方がいいのかもしれません。