救済措置の規定が複雑になっていますので、整理しました。対象となる条文は以下の6つです。・36条の2(外書の翻訳文の提出)・43条(パリ優先権の書面提出)・48条の3(出願審査請求)・108条(年金納付)・184条の4(PCTルートの翻訳文の提出)・184条の11(PCTルートの特許管理人の選任)注意喚起される規定は、以下の3つになります。・184条の11第3項そして、上記の全てにおいて期間徒過の救済規定が置かれていますが、「正当理由」か「不責理由」かの違いがあります。正当理由に該当した場合の救済措置の規定は、以下になります。不責理由に該当した場合の救済措置の規定は、以下になります。・108条4項ややこしいですね。短答本試の前に見直して暗記できるよう、まずは、上記の相違があることを理解しておくことが重要です。弁理士試験に必須アイテム最高裁判例集はこちらで公開しています。目白ゼミナールは加工・転送する事を禁じます。