以下のように企画いたしました。さまざまなお立場のみなさまのご参加をお待ちしております。画の策定が努力義務とされ、大綱でも、市区町村による実態把握の必要性がうたわれています。計画を策定している市区町村は、まだ145、全国の1割にも満たない状況です(2019年6月内閣府調査)。子どもの権利を尊重し、より実効性ある計画とするためには、子どもの生活実態にもとづき策定されることが不可欠です。態調査について考え合いたいと思います。参加ご希望の方は、以下のフォームより、1月31日(金)までにお申し込みください。明記のうえ、1お名前、2お立場・ご所属、3お住まいの都道府県、4電話番号をご記入いただき、次のアドレス宛にお申し込みください。mail@end-childpoverty.jp★当日参加も歓迎ですが、準備の都合上、事前申し込みにご協力ください。★定員に達ししだい、受付を締め切ります。