人員2,300名が駐屯。輸出兵器向け技術者を中心に派遣。2009年5月26日に最大500名規模の陸海空軍部隊の恒久基地をアブダビに新設。155mm自走榴弾砲6両が駐留。2011年に第13外人准旅団がジブチから移駐する。人員1,750名を派遣。ヨーロッパ方面[編集]コソボ派遣KFORに人員2,100名を派遣。ボスニア・ヘルツェゴビナ派遣アルテア欧州連合部隊に人員150名を派遣。最近のフランス軍の動向[編集]NATOへの復帰[編集]シャルル・ド・ゴール大統領による独自路線により、1966年にNATOの軍事機構からは脱退していたが、親米派のニコラ・サルコジ大統領によって創設60周年を迎える2009年に全面復帰した。海外への展開[編集]第二次世界大戦前と比べると大幅に少なくなったが、現在のフランス軍も常時海外へ展開している。一つは、南米やカリブ海、インド洋、太平洋に点在するフランスの海外領土の防衛の為に比較的小規模の部隊を常駐させている。一部では独立運動の鎮圧を行っている。一つは、旧フランス植民地(多くはアフリカ)に旧宗主国として内戦や地域紛争に介入したり、ウラン鉱などの利権防衛の為に外人部隊などが派遣されている。植民地の独立後もフランスが利権を持つ地域は多く、過去の領土的野心ではなく、利権の防衛に主眼が置かれている。一つは、NATOやWEUなどと協調して多国籍軍に参加したり、ドイツと合同旅団を構成したり、国際的に多国間の枠組みの中で指導的立場としてふるまっている。2013年1月には、旧植民地マリ共和国で発生した軍事クーデターとトゥアレグ族の反乱によるマリ国内の混乱に対処するため、マリ政府の要請を受けて空軍と陸軍による反乱軍の鎮圧作戦を実行している。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事の国防相が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けている[3]。これまで、特にベトナムなどの東南アジア諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だが、フランスは英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国としてこの紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。核戦力[編集]「フランスの大量破壊兵器」も参照フランスの独自路線の象徴で、フランス軍の中でも最優先の位置付けで予算配分を受けている。戦略ミサイル原子力潜水艦にはM45潜水艦発射弾道ミサイルが搭載され、フランス空軍のミラージュ2000Nと海軍のシュペルエタンダールにはASMP空中発射型巡航ミサイルが搭載されている。フランス陸軍はアルビオン高原にS-3中距離弾道ミサイルを配備していたが、冷戦の終結により撤去されている。宇宙軍司令部の創設[編集]同国大統領であるエマニュエル・マクロンは2019年7月13日、新たに『宇宙軍司令部』を創設すると発表している。当日はフランス革命記念日前夜であったことから、アメリカ大統領ドナルド・トランプが提唱する宇宙軍創設の動きを反映したものであるとされる。マクロン大統領は恒例となっている革命記念日前日の行事に集まった軍上層部に対し、「宇宙におけるわが国の能力の発展と強化を確保するため、9月に宇宙担当の最高司令部を創設する」と述べている。同大統領は2018年、宇宙防衛戦略の必要性に言及しており、今回の発表はその結果であるとしている。将来的には空軍と統合される予定とのこと[4]。2018年9月27日閲覧。2019年7月14日閲覧。ウラル山脈以東はアジアに分類されることもある。島嶼部はアジアにも分類され得る。隣国のトルコもヨーロッパに分類され得る。この項目は、軍事に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト:軍事、プロジェクト:軍事史/Portal:軍事)。この項目は、フランスに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:フランス)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。