2018なぜ、中国は北朝鮮への態度を変えたのか?2018年1月26日23件のコメントいま、世界の最大の関心事は、あることに集まっている。それは、アメリカが、ほんとうに北朝鮮に武力行使をするのか。するとしたらいつなのか、だ。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、当然、北朝鮮は韓国、日本を標的にして反撃してくるだろう。そんな状況のなかで、中国が北朝鮮に対する態度を変えているという。中国は、北朝鮮にとって、もっとも影響力のある国だ。北朝鮮の貿易の大半は中国相手だ。中国が原油の輸出を止めたら、北朝鮮は一気に窮地に陥ることになる。これまで中国は、北朝鮮を決定的に苦しめることをしなかった。アメリカのトランプ大統領は、中国に対して、北朝鮮への厳しい態度を期待してきた。中国は、その期待にことごとく応えてこなかったのだ。そもそも国連の北朝鮮への制裁決議では、決定的な項目が入ると、中国とロシアは拒否権を発動した。影響力がある中国が、北朝鮮に引導を渡さなかったのはなぜか。それは、中国にとって北朝鮮は、なくてはならない国だからだ。朝鮮半島が韓国によって統一されることは、中国にとって許しがたいことなのだ。韓国が半島を統一すれば、北朝鮮は民主主義国家になる。これは、中国にとって受け入れがたいことなのだ。韓国との間にある、北朝鮮という存在が、中国にとって重要なのだ。そんな中国が、最近、北朝鮮への態度を変えている。これは、いったいどういうことか。北朝鮮との国境付近に、中国は難民収容所を5カ所も建設しているという。これまで中国は、北朝鮮のレジームが壊れ、難民が流れ込むことを恐れていた。巨大な収容所を建てることで、「難民が来ても平気だぞ」と、北朝鮮に向けてアピールしているのだ。ひとつ、これは中国の政権中枢に極めて近い人物から聞いた話だ。昨年11月、習近平主席は、トランプ大統領との会談を終えたあと、北朝鮮へ特使を送った。ところが、特使は金正恩に会うことができなかったのだ。これは、特使の格が低すぎたので、金正恩が怒ったからだと言われている。各国メディアは、金正恩を甘く見た習主席の失敗だと報じた。実は習主席は、どんな特使を送っても、金正恩は会わないことは織り込み済みだったという。あれば、格上の部下を送って、メンツをつぶされるよりも、あらかじめ格下の人間を送ったのだというのだ。中国は北朝鮮との対話を求めていないのだ。去年まで、中国は、北朝鮮の核保有を許容するのではないかと言われていた。北朝鮮が核を持てば、韓国もまた持つことになるだろう。して日本も持つかもしれない。そんな事態は、中国にとって、断じてあってはならないはずだ。なれば、アメリカと中国は、同じ方向性で話し合える可能性が出てくる。その仲介役、触媒になれる可能性があるのは、日本しかない、と僕は思う。日本経済、2018年はどうなる?2018年1月18日19件のコメント年が明けても、日本の景気拡大が続いている。1965年から70年にかけて続いた、あの「いざなぎ景気」を昨年9月に超え、戦後2番目の景気回復期になった、といわれている。求人倍率は2.7%、日経平均株価は2万3000円台。たしかに数字だけを見れば、いかにも好景気である。そこに「強さ」は感じられない。企業の内部留保は、400兆円を超えている。内部留保とは、企業が投資や賃上げにお金を使わず、内部に溜め込んでいるお金だ。それが増えているのは、将来に不安があるだからだろう。国の借金は1100兆円と、世界的に見てもずば抜けて多い。2018年度予算案の国債依存度は、前年より低下した。いえ、いまだ34.5%だ。先進国の中では最悪である。プライマリーバランスをゼロにするという国際的な公約も断念しているのが現実だ。一方で、実質賃金は下がっている。金融資産を持っていない人も、1987年には3.3%だったのが、2016年には30%にもなった。来たる2020年の東京五輪・パラリンピックには、景気の押し上げ効果が期待できる。その後はどうなるのか。この1月に入って、日銀は政策を大きく転換すると言われている。金融緩和政策を厳しくする、というのだ。たしかに、量的金融緩和はいつまでも続けられるものではない。日銀が政策を転換すれば、円は上がり、株価は下がる。その不安があるから、企業は投資できず、賃金も上げられない。内部留保は、いっそう増えていくだろう。それでもやはり企業は賃上げをすべきだと僕は思う。企業が賃上げをしなければ、消費も需要も伸びない。内部留保がたくさんある大企業は、決断すべき局面なのだ。