理事長の小林剛氏から協会けんぽの現状と事業運営への取組み方針についてお伺いしました。(株)副社長、芙蓉オートリース(株)監査役を歴任。2008年10月に、請われて、旧社会保険庁から政府管掌健康保険の業務を引き継いで運営するために新たに設立された全国健康保険協会の理事長に就任されました。協会けんぽの職員は民間職員、理事長と47都道府県の支部長はすべて民間出身者で、民間企業のノウハウを積極的に取り入れて、サービスの向上や業務の効率化を図っておられます。協会けんぽは、中小企業のサラリーマンを中心に3,471万人(平成20年度末)の加入者を有しております。協会けんぽは一昨年10月に非公務員型の法人として新設され、社会保険庁から引き継いだ中小企業などで働く従業員やその家族が加入している健康保険業務の運営に当ってこられました。理事長や各都道府県の支部長にはすべて民間人が登用され、民間の運営ノウハウが採入れられたと伺っておりますが、設立後1年9ヶ月を経て具体的にはどのような変化が見られたのでしょうか。早いものであっという間の1年9ヶ月でした。この間にようやく協会の組織基盤は整備されてきましたが、財政基盤が脆弱なものですから、設立早々に保険料率の大幅な引上げという大問題に取り組まざるを得なくなりました。けの対象にもなりまして、慌ただしい日々を過ごしました。協会けんぽに衣替えして、実態も相当変わっているわけですね。ホームページを拝見しても、いろいろことをやっておられるのに驚きました。相当に変わったと思っています。世間一般だけではなく、加入者や事業主にもなかなかご理解いただくことが難しいので、あらゆる機会を通じて協会けんぽをご理解いただくことができるような広報を重視していきたいと考えています。協会けんぽは非公務員型の法人ということですが、職員2,100名あまりの大多数は旧社会保険庁からの採用で、民間からは300人ぐらい採用されたと伺っています。このような大組織の公的機関を民間流にマネージしていくというのは大変なお仕事ではないかと思うのですが、運営はほぼ軌道に乗ったのでしょうか。一昨年の10月に発足いたしまして、それまでの政管健保を引き継いだのですが、協会けんぽが設立された趣旨を職員に徹底し、職員の意識を変えることが重要と考えました。設立の趣旨の一つは、都道府県毎に、地域の実情を踏まえた自主自律の運営により保険者機能を発揮すること、もう一つは民間組織として業務を改革するとともにサービスを向上し、加入者の皆さんの利益の実現を図ることです。これからの高齢社会に対応するためには、地域ごとのQOL向上に向けての保健、医療と介護を包含した幅広い地域連携のビジョンの確立が必要ですが、これをデータに基づいて医療提供者などに発信できるのは、まさにおっしゃるように、地域に密着した保険者ではないかと思います。この機能を都道府県別に発揮するのは、まさに協会けんぽの役割というご認識ですね。本部には事業主と被保険者、それに有識者で構成された運営委員会がありますが、各支部にもこれと同じ構成の支部評議会があります。この支部評議会で支部の保険料率や、事業・予算についてご意見を聴くなど、地域に密着した運営をするという意味からすると、相当定着してきたと思っています。地域密着型という当初の狙いは、かなりうまく行っているということですね。ジェネリック医薬品の使用促進や、医療費分析、レセプト点検の強化や、不正受給防止のための現金給付の審査の強化など医療費の適正化のため、いろいろ事業を行っています。いう意味では、保険者機能がかなり発揮できる体制になってきたものと考えております。都道府県支部のトップに地元有力企業の民間人を迎えたというのは大変なことですね。発足時には大変苦労しましたが、全支部で支部ごとに、民間流の独自のマネジメントができたというのが、成功の鍵でした。いう事務処理の鉄則を徹底しました。正確という観点からは、一度行なった処理を再点検したり、迅速という観点からは、サービス・スタンダードの指標を入れ、スタート時には15営業日を目標としていた現金給付の申請の受付けから支払いまでの所要日数を、21年度から10営業日に短縮いたしました。その結果、現在は、現金給付の94%くらいが、受付けから10日以内に実行されています。この3月には、平均所要日数は8.4日となっています。支払業務が非常に迅速化したわけですね。これは一例ですが、ブロックごとに「業務改革会議」を開いて、それぞれの支部が有する現場のノウハウをそれぞれのブロックの会議の中で議論しながら独自の施策に繋いでいくことにしています。保険料率については、移行以前には47の都道府県間で最高と最低で1%ほどの格差を設けるという案が報道されていました。結果的には0.11%ぐらいのわずかな格差で、本年4月に0.16%ほどに拡大されました。この程度の差でも、インセンティブとして働くものでしょうか。支部ごとに、自分たちの保険料率が努力次第で相対的に引下げることができるようになったので、特に保険料率が高いところでは医療費の適正化の進め方についての議論が行われています。医療費が多いと保険料は高くなり、そうでなければ保険料は低くなるという仕組みについて、もっと加入者に理解してもらいたいと思っています。それでも、たとえば、北海道はどうしても高くならざるを得ないといった地方は地方の事情がありますから一筋縄では行かないでしょうね。自分たちの支部の医療費がどうなっているかを分析しながら、いろいろな対策を考えていくように変わってきた点は、大いに意味があります。格差をつけるのが目的ではないわけですから、実際にあまり差をつけなくても、そういった地域ごとでの自主的な動きが出てきたのは進歩ですね。医療費の低い長野県などからは、医療費の地域間格差を保険料水準にもっと早く反映させてほしいといった意見がありますが、ある程度時間を掛けて激変緩和措置を講じながら進めていく方向です。