裁判で解決するのが一般的でしたが、裁判には多くの時間と費用がかかります。:ADR)を利用して解決を図る方が増えてきました。このあっせんという制度は、労使紛争の解決を専門とするあっせん委員が間に入り、解決に向けて当事者間の話し合いを進めていく制度で、裁判と違って非公開で行われ、テレビ報道や新聞報道などはされませんので、企業イメージの低下を防ぐことができるというメリットがあります。あっせんに関する業務を依頼者(事業主または労働者)に代わり、解決に向けて支援いたします。・『会社を退職する際に残っている年次有給休暇の取得を申し出たものの、業務多忙や引き継ぎを理由として取得させてもらえず、結果として10日分残ってしまった。』こういった場合は、『有休の残り10日分相当額と、慰謝料として給料一カ月分を求める・・・』というあっせん申請書の内容になります。(※補償を求める金額に上限はありませんので、自由に設定することができます)詳しくはお問い合わせください。(熊本市/八代市/人吉市/五木村/水俣市/芦北町/津奈木町/宇土市/宇城市/美里町/御船町/氷川町/・・・など)お気軽にお問い合わせください。technology.。