アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。Show(BIS)」に参加してきた。主催し、ヨーロッパを中心に世界各国で開催されている。今回は30名の登壇者がそれぞれテーマを持ち寄り、仮想通貨やブロックチェーンを取り巻く現状、未来について議論がされた。メイン会場の外には、ヨーロッパを中心に活動する28のプロジェクトによる展示ブースが会場を賑わせていた。このカンファレンスへの参加を通じて感じた、世界における「4つのトレンド」について、講演内容を一部抜粋しながら紹介したい。Conference」などと検索すると、仮想通貨やブロックチェーン分野において数多くのカンファレンスが世界各国で開かれていることがわかる。2018」が記憶に新しい。これほどまでにカンファレンスが開かれているのか。チケットが1枚10万円を超えるものも多い中、なぜ多くの来場者が会場に足を運ぶのか。フィンテック領域では今尚多くのカンファレンスが世界各地で開かれており、仮想通貨やブロックチェーンもまたその類に当たるのかもしれない。この分野において、カンファレンスが流行している理由は別にあるように思う。利害関係が完全に一致しているのである。主催者......登壇者、来場者を増やし利益を得たい。して(間接的に)利益を得たい。来場者......報告記事あるいは報告会によって(間接的に)利益を得たい、または新たな投資先を見つけ(将来的に)利益を得たい。どの業界のカンファレンスについてもこのような利害関係は言えることであるが、仮想通貨やブロックチェーンでは相性が良すぎる。他のフィンテック領域とは異なり、投資的側面を含むこともその要因だろう。寄りであるものも多い。Token)が挙げられる。何かしらの資産の裏付けがあり、保有高に応じて配当等が割り当てられる通常の証券をイメージしていただければ分かりやすい。世界的なトレンドとして「今ある証券市場に似た証券型トークン市場が近い将来できるだろう」と主張する人は多い。トークンに関する議論がなされた。木村新司氏をはじめ、業界界隈で同様の主張をする人はいる。これらの主張の正否はさておき、興味深いのは事業投資の目線を持った人たちが同じ未来を見ているということである。(SEC)を中心に多くの議論がされてきた。Token(証券性の無いサービス内通貨)設計にするプロジェクトも増える中、証券型トークン市場の形成には課題も多いが、アメリカの動向次第によっては一気に証券市場としての仮想通貨市場の形成が進むかもしれない。プライベートセールの流行イニシャル・コイン・オファリング(ICO:トークン発行による資金調達)には、プライベートセールとクラウドセールがある。一般に言う、私募と公募と位置付けに大きな違いはない。プロジェクトのほとんどはクラウドセール(あるいはプライベートセールと両方)によって資金調達を行なっている。「将来的にはプライベートセールが主流になるだろう」との主張もまた世界的な議論のトレンドと言える。参加が次第に増えていると語った。プロジェクトを探している。プライベートセールによって資金調達したという関係者も多い。参加を促していると思われるが、今後規制や管理コストの観点からもプライベートセールによる調達割合が増える可能性は十分に考えられる。レンディング等似通った事業内容のプロジェクトが乱立している。限られたコミュニティ内での運用を目指すならばまだしも、その多くは世界規模での運用を構想に掲げており、取引所についても言えることだが、今後競争による自然淘汰が進んで行くだろう。等多くの特徴的なICOプロジェクトが多く見られた。氏の講演では、廃棄物運搬処理や妊婦の健康管理、寄付金といった様々な分野へのブロックチェーン技術の応用を政府とICOプロジェクトが一体となって検討しているとの話もあり、今後世界各国でブロックチェーン技術をどの業界・分野で応用できるかといった実用化を目指した議論が進んでいくと思われる。氏が最後に語っていたが、真に実用化できるかどうかは次の段階の議論であり、まずは国・政府としてどういった技術的な応用が可能かを学ぶ段階にある。日本はこの業界における官民連携がヨーロッパ各国に比べ足りないように思う。Starts、および複数の個人投資家から総額4億円を調達したと明らかにした。ラウンドと推定される。とって、2017年7月に1.5億円を調達したシードラウンドに続くものだ。3社は前回に続く出資参加となる。調達した資金を使って一層のサービズ強化を目指し、事業成長を加速させる優秀な人材の積極的採用、プロフェッショナルなスキルを持つフリーランスへの認知向上のため、マーケティング強化を実施するとしている。