ヨーロッパはほとんどの国で70歳以上または75歳以上のドライバーに、医師の診断が義務づけられていて、その結果により免許取り消し、または免許返納勧告などの措置が取られます。日本と大きく異なる点は「限定免許制度」があること。ドイツやスイス、アイルランド、アメリカ合衆国の一部の州、ニュージーランドなどは、医師の診断結果により、運転免許に時間・場所・速度などの制限をつけることができます。「朝8時から夕方5時の間、自宅から5km以内を時速50キロ以下でのみ運転してもよい」という制限がつく。すれば、走り慣れた道をゆっくり走るだけなので、認知機能がやや衰えた高齢者ドライバーでも、事故の危険性を抑えることができます。同時に、高齢者の移動の自由も担保できる。高齢になるほど病院に行く機会も増えるでしょうし、自力で外出できれば自宅に引きこもることもなく、健康面でもメリットがあります。何より「自由な移動は個人の基本的な権利」という欧米人の考え方にフィットしている。外国の免許制度は「ジュネーブ交通条約」(日本は1964年に批准)や、1968年に締結された「ウィーン交通条約」(日本は未批准)に基づいているので、日本と大枠は大きく変わりませんが、それぞれの国や地域に独自の制度はあります。ヨーロッパやアメリカには、若者向けの一風変わった免許制度があるんです。ドイツでは、通常は18歳から普通自動車免許が取得できますが、事前に申請した、免許取得から5年以上または30歳以上の免許保有者が同乗することを条件に、17歳から運転を許可する「ベグライテッテス・ファーレン(通称BF17)」という制度があります。若いドライバーの交通事故低減です。日本もそうですが、ドイツでも最も事故率が高いのは運転免許取得から間もない若いドライバーです。そこで経験豊富なドライバーを同乗させることを条件に、運転免許を1年早く取得可能とすることで、早い段階で的確な判断の仕方や交通マナーを身につけさせようと、この制度を導入したワケです。ドイツではBF17の免許制度導入(2011年)以降、それ以前と比較して若年ドライバーの事故件数が30%減少し、交通違反も20%減少。ちなみに飲酒運転は50%も減少したそうです。ちなみにこの制度を利用する場合は、自動車保険も安くなるなど経済的メリットも用意されています。あおり運転が社会問題化するなど、運転マナーが良いとは言えない日本も導入すべきかと。アメリカのモンタナ州やサウスダコタ州、ワイオミング州など一部の州では、運転免許を持つ保護者または21歳以上の家族、もしくは25歳以上で保護者から許可を受けた免許保有者の同乗を条件に、14歳または14歳6ヵ月から運転可能になります。15歳になると、保護者の同乗義務はなくなり、ひとりで自宅と学校の往復のみ運転が許可され、16歳になれば晴れて正式な免許証が取得できるのです。日本やヨーロッパ以上にクルマが移動に欠かせないアメリカならではの制度といえるでしょうが、ニッポンも時代に即した運転免許制度の見直しが必要かと私は思います。●竹花寿実(たけはな・としみ)1973年生まれ。自動車情報サイトのスタッフを経てドイツへ渡る。昨年まで8年間、ドイツ語を駆使して、現地でモータージャーナリストとして活躍。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。