TPP・格差と闘おう!年頭に当たって厳しい寒さです。故郷を追われて暮らす避難者16万人の方々、その生活の苦難、いかばかりかと思います。新年への闘いの烽火を上げられた沖縄の人々、全ての生き難さにあえいでおられる人々に思いを寄せながら、重要な年となる新年の闘いの挨拶をおくります。「3・11」後のこの国と社会をどうするのかをめぐる進路選択のかかった総選挙は、極右安倍自民党が圧勝しました。同時に行われた東京都知事選でも、宇都宮候補の善戦むなしく430万を超える史上最高票で、極右石原の後継・猪瀬都知事が誕生しました。復興も遅々として進まず、アジアにおける米中の覇権争奪の激化と尖閣など日中関係の緊張の中で行われた総選挙に示された、いくつかの重要な点をはっきりさせて、正念場の新年に望みたいと思います。安倍極右政権の戦争国家への中央突破と対峙する闘い第1は、安倍極右自民党が単独過半数を上回る294議席を獲得し、公明党を加えると325議席で法案の再可決が可能な衆院の3分の2を獲得し、さらには自民党に日本維新の会の54議席、みんなの党の18議席を加えれば、極右改憲勢力は366議席で、改憲発議の可能なラインを超えたことです。2009年の政権交代より3年、期待を裏切った民主党が解散時230議席から57議席へ惨敗し、まるでオセロゲームのように極右安倍自民党が政権を「盗り」戻したことです。安倍自民党の勝因には、民主党政治への絶望と怒りからの揺れ戻し、第三極乱立と票の食い合いによる「漁夫の利」、違憲状態の小選挙区制度のからくり(小選挙区で24・67%,比例代表では15・99%の得票率で300議席近い議席確保)などがあります。脱出を求める人々の期待を引き寄せたことです。安倍政権の危険な本質はわかりやすい。固め直して対米従属政策を強化し、3崩壊しつつある戦後国家・統治システムを改憲によって「天皇を元首とする戦争国家」に国家改造するミッション(使命)を自覚した政権だということです。闘いの陣形を組むことが重要です。第2は、これらの選挙の数字に本当の民意は表れていないということです。沖縄問題が争点から意識的に消され、その上に投票率は戦後最低水準の59・32%でした。制度疲労と腐敗に対する離反があるとみます。沖縄の10万余の県民大会、脱原発で20万の集会、そして万、数千単位の集会やデモが首相官邸前や全国で継続しています。システムの枠内で考えるのは限界に来ているということです。民主主義は、民衆が自ら決定し、自ら治める民衆自治が本意なのであって、投票制度や多数決などの形式はそのための手段にすぎません。アメリカのオキュパイ運動、「アラブの春」、中南米の革命、ヨーロッパのゼネストなど、今、世界で起こっている民衆運動の流れは、下からの直接行動で資本の政治的支配のための代議制の腐敗を包囲し、倒し、自分たちのことは自分たちで決める――直接統治への新しい質の民衆的議会や統治システムを模索してジグザグする攻防に入っています。日本でもこうした新しい民主主義を構想するときではないでしょうか。人々の不満や閉塞感への受け皿となることはできなかったことです。戦後自民党政治の左からの補完物であった社・共の戦後革新勢力もまた、戦後国家・戦後システムの崩壊過程と共に瓦解しているとの冷厳な認識に立つことです。このことは同時に、それらに代わる新しい政治勢力を創出しえていないわたしたち「左派」の問題でもあります。従って、大衆運動が極右からの突出とのその攻防の次のステージに上がるには、自らの手で既存の政治・経済システムに代わるものを作る決意をし、多様な人々の交差点とも、討論の場・闘いの拠点ともなる政治勢力の形成が不可避です。対峙する反資本主義と新しい社会構想を持ったものでなければならない。わたしたちが新年の正念場というのは、安倍政権の打ち出す戦争国家への政策を打ち砕くこと、と同時に新しい対抗勢力を形成しうるか、その闘いの過程で「左派」がこの時代にふさわしいものに再生しうるのかどうか、この二重・三重の意味での正念場なのです。新規増設と再稼働容認、禁じ手の日銀への国債引受強要などに暴走しつつあります。このまま行けば、憲法96条の改憲発議条件(注)を変えること、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を変更するなど改憲過程を急ピッチで進める可能性も大きい。(注―両院の三分の二による改憲発議を二分の一に変更し、改憲の敷居を低くするもの)わたしたちは、安倍極右政権の政策がはらむ矛盾―(禁じ手の日銀にお札をどんどん刷らせてのデフレ脱却政策は世界一巨額な財政赤字の「財政破綻の崖」に、その好戦的排外主義は中国・東アジアの警戒と包囲に直面)――を突いて、その中央突破を阻止するために闘おう。新年の闘いは、すでに沖縄よりその烽火が挙げられています。(仮称)構想に着手していこう!革命21は、「変えよう!日本を、世界を、わたしたちを」の『結成宣言』の精神で、誰もが人らしく生きられる共生・協同の社会をめざして奮闘します。「もし他のメディアが全て政府の広報になるならやらせとけ。コン支部は労働者の賃上げだけでなく、広く社会的な支援活動を広げてきた。直近のイベントはありません。