消費税の10%への引き上げは平成31年10月より行われることになっています。事業者の負担が発生すると見込まれますので簡単に整理しておきます。一定の食料品については消費税率が8%に据え置かれます。複数税率に対応するPOSシステムの改修やレジの購入が必要となります。請求書システムなどのアップグレードも必要となります。かわりインボイス制度が導入される予定です。「事業者の登録番号」などの記載が必要とされています。この登録番号は消費税の課税事業者に附番されるものであるため消費税の免税事業者は適格請求書を発行することができません。消費税の計算上、その対価の額を仕入税額控除から除外しなくてはなりません。このため買い手は、物品購入の際に免税事業者である売り手よりも、課税事業者である売り手からの購入を選択するようになるのではという懸念があります。結局は免税事業者を除外する傾向が生まれるのではないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。税理士業務のご案内FAQご利用料金ブログお問い合わせプライバシーポリシ。