企業への貢献度に応じて、1年ごとにポイントを付与し、これを累積したものにポイント単価を掛け合わせて、退職金額を算出する制度のことです。賞与と同じように、退職金に報酬(成果の見返り)機能を持たせる点が特徴です。社員の意欲を引き出す育成効果も既存の退職金制度は基本給・勤続年数との連動型が一般的で、長期勤続者優遇の制度になっています。このため、従業員にとっては同じ企業に勤務し続けることが有利とされてきました。終身雇用制が崩壊して、雇用の流動化が始まっています。これから企業が優秀な中途採用者を受け入れるためには、能力のある者に対しては勤続年数のハンディが大きくならず、さらに企業への貢献度に比例して支給額が増えるように、退職金制度の仕組みを変える必要があります。した中で各企業が導入し始めたのが「ポイント制退職金制度」です。京浜急行電鉄は昨年9月、関東の私鉄大手としては初めて、在籍する満57歳未満の全社員約3900人を対象にポイント制退職金制度を導入しました。同社は「より在職期間中の貢献度を反映できる仕組みであり、毎期のポイント付与数と、その時点までの累計ポイント数が社員に通知されるため、社員も明確に(企業への貢献度を)把握することができる」(報道発表資料)と導入理由を説明しています。通信大手のNECも厚生年金基金の代行返上に合わせてポイント制年金制度を導入しました。累積ポイントに単価(1000円)を乗じて退職金額を算出する方式で、退職金合計額の約半分が企業年金に移行される仕組みです。ポイント制退職金制度は、従業員が自らの位置を正確に把握し、将来の目標をしっかりと見据えることで、本人の意欲・能力を最大限に引き出す「人材育成効果」もあると言われています。この制度を導入するには、賃金に職能資格制度などの等級制が採用されていることや、人事考課が能力主義的に行われていることなどが必要不可欠です。人事考課が年功的に行われていると、ポイント制退職金制度も年功的にならざるを得ません。退職金を月例賃金や賞与に上乗せして前払いする制度。従業員から見れば退職金を在職中に受け取る制度です。企業にとっては人材引き止め効果は減少するものの、将来の退職給付債務を圧縮できるメリットがあります。制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。システムは、平成不況の深刻化とともに崩れ去ろうとしています。社員には高給で報いる、というシステムです。導入パターンを探る新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。するQ&A社員紹介制度の導入について当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。定額制の退職金制度からポイント制の退職金制度への移行を考えています。移行にあたって、ポイント制では管理が複雑なため、なるべく管理上の負担を下げたいです。したがって、非管理職にあたっては従来通り定額制、管理職のみポイント制への移行を考えております。そのような運用事例はあるのか、可能なのか、を...確定拠出年金制度と財形貯蓄制度の導入について創業5年従業員50人程度の企業です。福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度や財形貯蓄制度を導入して欲しいと社員から声が挙がりました。弊社では、就業規則に退職金制度を設けていないことを明記しているのですが、確定拠出年金は退職金制度とは見なされないのでしょうか。外国人従業員が多く在籍してい...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。~リテンション・マネジメントの最新技術とは~「日本は雇用の流動性が低い」とよく言われます。