これは今の原発にはできないことである。合理的に考えれば、ここから「需要規模に応じて原子力と自然エネルギーの両者を使い分ける」という発想が出てきても不思議ではないはずだ。「もしも太陽光発電で100万kW級原発の代わりをしようと思えば、山手線の内側に等しい面積(6千ha超)が必要だ」という例え話がある。たしかに、発電効率15%のパネルを使った場合、ほぼ5千haもの面積が必要になる。直径100m級風車ならば4千ha超が必要だ。これは「孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか?(前半・擁護編)」でも言ったが、そもそもフェアではない比較だ。太陽光パネルや風車は元々のエネルギーを採取する段階から始めているので、その基準でいえば火力や原子力はもっと広大な鉱区や長大な輸送ルートに依存することになる。燃料となるエネルギー資源は枯渇性であり、外国にあるため、外貨での支払いを余儀なくされる。日本においては、エネルギー密度のメリットをとれば、その種のデメリットを甘受しなければならない。メリットを取れば、エネルギー密度を犠牲にしなければならない。要は価値相対的なもので、単純に良し悪しは決められない...と、私は以前、電田プロジェクト云々で記した。ここで、よく考えてほしい。郊外(田舎)では、太陽光や風力のエネルギー密度の低さが、それほどデメリットだろうか、と。単純にいえば、1万kWクラスのメガソーラーと大容量の蓄電施設があれば3千世帯分の電力が賄える。それに必要な土地はたった8haほどだ。迷惑施設ではないので、人家への近接設置も可能だ。何もすべて太陽光でなくとも、風況がよくて人家に迷惑がかからなければ、風車も設置すればよい。中小水力・バイオマス・地熱などが豊富あれば、そちらをメインにしてもよい。「電力需要が少なく土地の余っている郊外」ならば、自然エネルギーの密度の低さはさしたる問題ではないので、メリットのほうを迷わず選択すればよいのである。「経済性はどうなのか」という反論があるだろう。たしかに、火力や原発などの大規模集中型電源の発電単価は安い。送電等を経由した末端価格ならどうか。世界的な傾向として、一般家庭などの最小電圧帯では、太陽光や風力がほぼグリッドパリティを達成しつつある。両者がクロスオーバーする日は、日本でもそう遠くない。経済性は、あとは蓄電池の性能とコスト次第である。これに関しては今後、急速に改善していくので、心配しなくていいと思う。諸事情により、これまで電池屋が意図的にブレーキをかけてきた側面もあるからだ。趣旨から外れるので、ここでは詳細は省くが、電池屋稼業は「個数を捌いてなんぼ」の因果な商売である。仮に「当社比で容量10倍・寿命10倍」の革新的な電池を世に出してしまえば、市場が爆縮してその企業自身も倒産してしまうと言えば、だいたい事情を察してもらえるだろう。これが今まで様々な電池の進歩が遅々としていた真の理由である。裏には当然カルテルもあった。大資本にとって大事なことは、電池の性能向上よりも、それをコントロールすることなのだ。この構造は、新興国メーカーの台頭や新規参入の急増などで、近年になって崩れた。これからはメーカーが意図的に封印してきた技術なども表に出てくるだろう。企業は表向き否定するだろうが、要はそういうことなのだ。電力とは、しょせんは「1kWhいくらか」であり、「安定供給ができるか否か」である。これまで後者の単語は電力会社の免罪符として濫用されてきた感があるが、郊外であるならば、地元の自然エネルギーだけでも十分に需要を満たすことができる。「国産エネルギー」であり「持続可能」だ。送電や電力会社の人件費も含んだシステムトータル基準ならば、自然エネルギーによる地産地消が今現在、あるいは近い将来、火力・原発よりも経済的かつ省資源な手段であることは明らかだ。よって、ここから「実は都市と郊外の回路を別けたほうが合理的なのではないか」という可能性に気づかされる。目的合理性からいえば、都市は大規模集中型電源で、郊外は自然エネルギーによる地産地消で、別々に賄ったほうがよいのだ。両者の回路を別けても何の問題もないどころか、そのほうが「互いに安くつく」「停電範囲を縮小できる」など、メリットが多い。これまで同じ大型電源で都市と郊外に同時供給する必要があったのは、自然エネによる地産地消が技術的に困難だったからだ。今の電力システムはすでに時代遅れではないだろうか。以上のことから、私は「都市と郊外の電力システムを別ける」改革案を、「真の電力改革と自然エネルギー普及策」で示した。可能という自然エネルギーの長所を生かせば、より小さな独立回路の集合体に変えていくことができる。それによって、システムが地域ごとに細かく最適化され、あらゆる電力危機は常に局所化でき、かつ電力の最大経費である送電線を大きく削減することができる。ところが、FIT派の自然エネルギー論者と彼らの影響を受けた政府の改革機関は、まったく逆に送電線をどんどん膨張させて、全国を一つの回路に統合しようとしている。このヨーロッパ方式の物真似は、結局は市場の制裁を受けて倒れ、負債として国民に圧し掛かると、私は危惧している。どちらが次世代型の電力システムとしてふさわしいか、判断は観客の皆さんにゆだねられている。来たる「メタン文明」において、もっとも重要な点からはっきりさせよう。天然ガスの埋蔵量はどれくらいあるのだろうか。参考にまでに、現在の日本の年間LNG輸入...記事を読む「光の可採化」によってエネルギー問題は終焉する(前半)1954年、光を電気に変える驚異的な技術がアメリカのベル研究所で発明された。太陽電池の誕生である。これによって「光」が「エネルギー資源」の一つに加わった。太陽という宇宙規模の原子力を利用した二次発電が...記事を読むなぜ日本はEVの普及を急ぐべきなのか(その2)――脱石油なくして国の生き残りもなし最近のギリシアやスペインの状況は、一国の経済が凋落すると、いかに普通の人々が悲惨な境遇に陥るかという見本ではないだろうか。私にはどうしても将来の日本の姿とダブって映る。見ると、両者の増え方には明らかな差異がある。天然ガスの供給は毎年のように拡大し、1%から20%まで極めて順調に増えている...記事を読むなぜ日本はEVの普及を急ぐべきなのか(その5)――石油産業のバイオ産業への転換を支援しよう自動車のEV化はすでに規定路線であり、政策面で後押しすることによってさらにスピードアップせよ、というのが前回の主張だった。脱石油にあたり、約1億klの燃料を消費する「運輸部門」と同じくら...記事を読むピンチをチャンスに変えれば次の時代は日本がリードできるかもしれない2012年度の貿易赤字は6・9兆円だという。日本エネルギー経済研究所によると、うち火力燃料費の増額分が3・2兆円。今年もほぼ同程度の燃料費に落ち着くが、仮に26基の原発を順次再稼動させれば1・...記事を読む次の文明は「メタン文明」である(前半)これまで、自然エネルギー、原子力、天然ガス、石炭などを比較検討して、「石油に代わって次のエネルギーの主役が務まるのは天然ガス以外にありえない」という話をした。「これからは電力を地産地消する時代だ」ということが言われて久しい。地元に豊富に存在する風力や水力を使って、その地域の電力を賄いましょう、という訳である。この場合、念頭に置かれているのは一...記事を読むなぜ日本はEVの普及を急ぐべきなのか(その4)――2020年、日本の新車の大半が“実質電気自動車”になる前回述べたように、運輸部門の中核対策は「自動車のEV化」である。持続可能な新文明へと至るためには「脱化石エネルギー」が不可欠である。脱化石エネルギーのためには「脱石油」が不可欠であり、脱...記事を読むなぜ日本はEVの普及を急ぐべきなのか(その1)――持続可能なエネルギーシステムへの道筋(再掲時付記:長いので、最初に結論を掲げておきます。自動車のEV化なくして脱石油も、脱化石エネルギーも、持続可能な新文明への移行もない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト☞姉妹サイト紹介だいたい毎日どれかに投稿しています。私へのメールはサイト最下部の「問い合わせ」よりお願いします。「アクエリ」の「おすすめ書籍」と「おすすめクラシック音楽」のコーナーをよろしく。心の浄化に役立つと思います。今後とも無料記事体制を維持していくために、積極的にフェイスブックやツイッターなどで取り上げていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。