日本と欧米の自動車免許制度の違い|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。*写真はイメージです日本の社会に深刻な影を落とす"暴走老人"の自動車事故。政府は高齢ドライバー向け免許制度の創設も検討し始めた。自動車ジャーナリストの竹花寿実(たけはな・としみ)氏に解説してもらった。──高齢ドライバーによる悲惨な事故が続いています。日本は急激に高齢化が進んでいますからね。高齢ドライバーの絶対数が増えれば、事故件数が増えるのも当然です。「高齢ドライバーは危険」と決めつけるのはどうかと。確かに認知機能の低下などで運転に不適格なドライバーもいるでしょうが、高齢者には経験豊富なドライバーも多い。安全運転は肉体的な能力だけではなく、経験に裏打ちされた正しい判断ができるかどうかも重要なのです。──ただ、相次ぐ事故で「高齢者は運転免許証を返納せよ!」という風潮もあります。自ら「俺の運転は危ないなぁ」と思った人が返納するのはいいと思います。社会が高齢者に対して「返納すべき!」と圧力をかけるのは問題です。高齢者にも移動の自由があり、クルマが足として欠かせない地域もあるからです。最近も俳優の杉良太郎さん(74歳)や、教育評論家の尾木直樹さん(72歳)が返納したことが美談のように報じられましたが、返納はあくまでも個人の自由意思で行なわれるべきものです。昨年は約42万人で、2年連続で40万人を超えました。このうち75歳以上が返納者の7割近くを占めていますが、75歳以上の免許保有者全体の5%弱です。70歳から74歳のドライバーは、高齢者講習受講のほかに、動体視力や夜間視力および視野の測定、ドライブレコーダー等で運転状況を記録しながら運転して指導員から助言を受けなければ更新ができません。75歳以上になると、これに認知機能検査が加わります。ココで認知症と判断されると、免許の停止または取り消しとなります。信号無視や通行禁止違反など一定の違反行為があった75歳以上のドライバーは、その時点で臨時認知機能検査を受けることになっています。先進国の多くで高齢者ドライバーに医師の診断が義務づけられている点が日本と異なります。厳しいのはスイスで、70歳以上のドライバーは、交通医療専門医による検査が2年ごとに課せられ、医師の診断をもとに当局が免許を取り消すこともできる。