:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、同社の第19回定時株主総会〔2017年6月24日(土)13:30開催予定〕の議案を使用して、ブロックチェーン※1を用いた議決権行使の実証実験を、本日6月1日(木)〜6月24日(土)の間で実施することを発表します。実証実験の背景と特長ブロックチェーンは、フィンテックの中核技術として金融業界における適用が注目されていますが、この実証実験ではあらゆる業界の「株式会社」にブロックチェーンが適用可能であることを示すものです。上場企業の株主総会の議決権行使における実証実験は世界初※2となります。この実証実験では、希少性のあるトークン(デジタルアセット)を議決権として使用することにより、株主総会主催者であるインフォテリアですらデータ改ざんができない公正で透明性の高い投票システムの実現を証明します。<本実証実験の特長>基本技術としてプライベート・ブロックチェーンを用いていること株主毎に異なる票数を持つことを可能としていること議案毎に複数トークン(デジタルアセット)を同時に発行して集計が可能であること票数はリアルタイムで集計が可能であること(集計結果の開示は総会当日を予定)特別なアプリを必要とせず、PC、スマートフォン等から投票が可能であること票数の改ざんが株主総会主催者(インフォテリア)でも不可能であること投票期間内は24時間いつでも投票を受け付けられること将来的に、信託銀行などからのAPI※3によって株主情報を得ることを想定していることなお、この投票はあくまでも実証実験であり、実際の株主総会の議決には反映されません。WARP」を使用します。<システム構成図>実験の概要については右図、および詳細は以下のサイトをご参照ください。今回の実験では、以下の実際の株主総会の議題と同一のものを使用します。子会社の異動(子会社化)に伴い、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容に類するあらゆる需要に対し柔軟に対応出来るよう、現行定款第2条につきまして事業目的を追加するものであります。取締役全員(4名)は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役4名の選任をお願いするものであります。※議案の詳細については、以下のサイトをご参照ください。23日(金)投票期間(期間中は24時間投票可能)6月24日(土)株主総会後に投票結果公表予定(当社株主総会はオンラインライブ配信しております。この実証実験における投票結果等は同配信による生中継やオンデマンド配信で確認することが可能となる予定です。閲覧方法につきましては当社IRサイトにて近日中にご案内します。実際にサービス化する場合には、以下の点も追加実装する必要があります。以下のサイトにアクセスし、必要事項を入力してください。今回は実証実験のため、実際にインフォテリアの株主で無い方も模擬株主として参加が可能です。事前登録サイト】www.infoteria.com/jp/m/?t=yb5xdnet入力後に秘密鍵がメールで送付されますので、投票期間まで大切に保管してください。今後のブロックチェーンへの取り組みインフォテリアは、2017年4月より新たに「ブロックチェーン事業推進室」を設置し、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しており、今回の実証実験もその一環となります。インフォテリアでは、このように金融用途にかぎらずさまざまな分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進してまいります。)1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。中心に6,117社(2017年3月末現在)の企業に導入されています。「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,193件(2017年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。WARPは、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。企業向けデータ連携製品(EAI/ESB製品)の国内市場において10年連続市場シェアNo.1を獲得しています。※1:ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。※2:公開されている実証実験として。Interfaceの略でソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりする際に使用するインタフェースの仕様。※4:mijinは、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォーム。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現する。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広く利用できる。15:22ツイートいいね!インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。