2015-09ピケティ『21世紀の資本』の日本における評価と批判を概観。ジニ係数ではなく所得上位層シェアを格差指標とする理由は,税務データを資料としたことにある。歴史的推計では税務データを資料とせざるをえない。日本の論者が,南亮進らによる戦前の所得分布推計に言及しないのは不可解である。2019就職(内定)状況調査の2018年3月卒業の大学生就職率は98.0%と,極めて高いと喧伝されているが,この数値は高すぎる。この問題はかつて検討したが,再度,学校基本調査と個別大学公表値と比較して検証した。その結果,就職(内定)調査の就職(内定)率は,実態以上に高く出ている可能性が高いことが確かめられた。ついていくつかの誤解―「国民」とは国籍を意味するとの説明,93SNAから国内概念が主になった等―が見られる。国内概念を国民概念へ変換する際の海外との受取・支払い所得が,68SNAまでの要素所得から93SNAで第1次所得に変った。国民総所得は,国民=国内居住者による生産への貢献分でもなく,経常的支出の源泉所得でもなく,国民総生産と国民可処分所得に比べてあいまいな概念である。