主務大臣制を廃止し、全ての権限等を第三者機関に集約する(第三者機関が事業所管大臣から執行協力や専門的な知見の提供を受けたり、事業所管大臣への意見聴取・協議を行ったりする等、様々な類型が考えられる。特定分野について、主務大臣を置くこととし、他の分野については第三者機関に権限等を集約する。)を有する(主務大臣は当該権限を有しない。現行の主務大臣制を維持し、第三者機関と並存させる。特定分野を担当する主務大臣については、他の分野の主務大臣よりも一定の権限等を上乗せして有する。現行の主務大臣制を維持し、第三者機関と並存させる。第三者機関と全ての主務大臣が同等の執行権限を有する。第三者機関を主務大臣等の執行を監督する機関とする。上記のとおり、案1は、主務大臣制を廃止し、すべての権限等を第三者機関に集約する。他方、案5は、第三者機関を主務大臣等の執行を監督する機関とする。案2から案4はその中間的な案であり、数字が増えるにつれて第三者機関の権限が弱くなる。権限等を有するとしている。パーソナルデータに関する検討会の議論では、案1を理想としながらも、さしあたり案2を現実的とする意見が多く出された。事務局資料では、案2の「特定分野」を具体的に示しておらず、第6回「パーソナルデータに関する検討会」の議論で、事務局は、「特定分野」に医療は入るが、他にどの分野が入るかは今後検討する旨説明している。既得権益や、他の省庁との同等の取扱いを主張する各省庁とのかけひき次第では、「特定分野」が不必要に広くなるおそれがある。いずれの案にするかに関し、大綱は、先述のとおり「第三者機関と各府省大臣との...緊密な連携」を想定しており、主務大臣の存在を前提にしている。当面は案1をとりいれない考えのように思える。案2以下の案では、大綱が目指す行政機関による「重畳執行の回避と効率的な運用の確保」は難しく、弊害も多い。述べたとおり、プライバシー保護機関による調査権限は、実効性を持たせるために、パーソナルデータのみならず関連情報にも及ぶべきである。立入検査は、実態把握のためにデータ処理機器や手段へのアクセスまで含むべきである。このような強力な権限を、「事業者が行う事業を所管する大臣」(個人情報保護法36条1項2号)が行使すると、事業者に対する過度な監督・干渉のおそれが生じるであろう。私的自治の原則からすれば、そのような事態は回避すべきである。個人情報ないしパーソナルデータの保護に特化した第三者機関のみが、そのような権限を行使できるとするのが妥当である。そのような調査権限の差を設ける場合、第三者機関のみが実態を正確に把握できるから、重ねて主務大臣に同様の権限を付与する妥当性も必要性も認められない。案1を採用する場合の問題は、ただちに十分な予算、人員を第三者機関に付与できるかという点にある。仮に案1を単なる将来の目標とし、いったん主務大臣のもとに人員・予算を温存ないし設定すると、それが固定化し、単なる問題の先送りになりかねない。いずれかの段階で大胆な人員や予算の移動や設定が必要になるのであれば、制度の創設当初から第三者機関に十分な人員や予算を集約するのが妥当である。先にみたOECD勧告やEUの規則に倣い、完全な独立性と公平性を有し、監督機関の構成員は誰からも指示を受けない仕組みとする必要がある。*22の所掌事務に「パーソナルデータの取扱いに関する事務を追加する」のが現実的と考えられる。カナダ(人口約3,500万人)の連邦プライバシー・コミッショナーの人員・支出は、2012年度末時点で職員数176名、年間支出は約2,550万カナダドル(当時の円換算で約23.1億円)であった(カナダでは、他に州単位でもプライバシー・コミッショナーがいる場合があるにもかかわらず、この規模である。英国(人口約6,200万人)の情報コミッショナー・オフィスでは、2013年度末時点で職員数376人、年間支出約2,150ポンド(当時の円換算で約36.6億円)であった。これら機関と同等の活動を人口約1億3,000万人の日本で行おうとすれば、数百人規模の職員が必要であろう。若干の委員や職員を追加する程度では、到底足りない。案1、すなわち主務大臣制の廃止を前提に、各省庁で個人情報保護を担当している職員ないし同数の職員を、出向ではなく第三者保護機関に移籍させるのが妥当である。加えて、民間からの積極的登用によって人材を集め、育てていくべきであろう。第三者機関自体の透明性確保これまで述べてきたとおり、パーソナルデータの適正な保護を図るため第三者機関が果たすべき役割は重大である。それゆえ、第三者機関自体の透明性を確保し、説明責任を果たさせることも重要である。国会に対する報告のほか、ウェブサイトその他で積極的に情報提供を行っていく必要がある。本稿でもいくつか紹介したが、各国のプライバシー保護機関は、自らの意見を積極的に表明し、ウェブサイト上で公表している。おわりに大綱が力を入れるパーソナルデータの利活用の重要性は否定しないが、利活用と保護との調和を図る際には、いったん侵害されたプライバシーは回復が不可能か著しく困難である、という視点を忘れてはならない。冒頭述べたとおり、日本における第三者機関の設置は諸外国に遅れをとっている。遅れている分、他国におけるこれまでの経験に学ぶことができる立場にある。構築が遅れたうえ制度としても不十分なスタートを切り、禍根を残すようなことがあってはならない。関する大綱」に対する意見(2001年2月2日)では、各行政機関から独立した権利侵害の救済機関としての機能を持つ独立行政委員会型の機関設置を提言している。カナダ連邦プライバシー・コミッショナーが2013年10月11日に行った講演録による。カナダ連邦プライバシー・コミッショナーが2013年10月17日に行った講演録による。プログラムにより自動的にインターネット上のウェブページのリンクをたどりながら情報を収集する行為。FTC法6条(b)は、FTCが企業や個人から報告を徴収する権限を有する旨規定している。具体的質問事項は、前掲注6に別紙Aとして添付されている。(JIPDEC)のウェブサイトで読むことができる。今後、閣僚理事会が採択することにより、正式に規則として成立する。オプトアウトについて規定した個人情報保護法23条2項1号ないし4号には、「第三者の名称」といった事項はない。各国の人口は外務省ウェブサイトから。カナダ、イギリスの職員数・支出額は、それぞれの機関の年間報告書から。これらの外国の機関の中には日本における情報公開法の執行も担当している機関があるなど、所掌事務の範囲が異なる場合がある。法的若しくは専門的なアドバイスを目的とするものではありません。※文章内容には適宜訂正や追加がおこなわれることがあります。