博太郎弁護士シェアツイートあとで読む当社のA店舗のスタッフは正社員、パート、派遣社員などの従業員を全員合わせても50名に達しません。50人未満の事業場ではストレスチェックを実施する必要はないと聞いたのですが、よろしいでしょうか。常態として使用する労働者が50人未満であるため、ストレスチェックを必ず実施しなければならないわけではありません。会社の体制や当該職場の実情に応じて、実施するか否かを判断すればよいでしょう。仕組みが整備されており、大規模事業所の産業医や衛生委員会によって統括管理されているのであれば、ストレスチェックを実施しやすい環境といえます。50人未満の事業所でストレスチェックを実施する場合には助成金や地域産業保健センター等の支援もあります。実施することなどの工夫も考えられます。「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」で解説したとおり、常時使用する労働者が50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施義務はありません。常時使用する労働者が50人未満の事業場でストレスチェックを実施したとしても、労働基準監督署へ報告する義務もありません。基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂)」では、常時50人未満を使用する事業場であっても、ストレスチェックをできるだけ実施することが望ましいとされています。センターの支援このような小規模事業場のストレスチェック実施を支援するために助成金制度が設けられています。常時50人未満を使用する事業場については、産業医の選任義務はなく、医師等に労働者の健康管理等を行わせる努力義務があるにとどまるのですが(労働安全衛生法13条の2)、以下の要件を満たすと助成金が支給されます。センター」)が、希望に応じて個別に事業場を訪問して支援してくれるほか、同センターに医師による面接指導の実施を依頼することも可能です(面接指導のための医師は、各地域の産業医から手配されることになります)。これらは無料ですが、利用回数には制限があります。常時50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきかしかし、だからといって、常時50人未満の事業場でつねにストレスチェックを実施すべきと言い切れるかというと、必ずしもそうとは限らないと思われます。事業場の実態に照らして、ストレスチェックを実施すべきか否かを判断するべきです。仕組みが整備されており、大規模事業所の産業医や衛生委員会によって統括管理されているのであれば、ストレスチェックを実施しやすい環境といえます。他方、そのような状況にない50人未満の事業場では、ストレスチェックを実施するための人的なリソースの確保が難しいこともあるでしょう。個々のストレスチェックの結果の管理が適切に行われるかという点も問題になり得ます。厚生労働省は、50人未満の事業場であっても、いわゆるストレスチェックを実施する場合には、法令・指針等に従う必要があるとしています(SC制度Q&A・Q0-9)。そこで、そのような事業場では、必ずしもストレスチェックという形にこだわらなくても良いかもしれません。個人が特定される記名式のストレスチェックは行わず、メンタルヘルス対策の一環として、労働者の意識や職場環境を把握してその改善に活かすために、個人が特定されることがない完全無記名のアンケート調査だけを行うことが考えられます。実施することから始めても良いかも知れません。人事労務(労働法)分野を中心に、予防的・日常的なコンサルティングから交渉・裁判による紛争解決まで、幅広く企業法務(依頼者の過半は外資系企業)の経験を積む。連携にも積極的である。2013年弁護士登録。システム開発に関する訴訟や会社の支配権争い、事業承継に関する案件、労働法案件を担当している。本サイト上に海外の個人情報保護法やストレスチェックに関する記事(共著)を掲載。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。