found]何かと話題のミナミマグロの管理でも、OM的なアプローチが採用された。して、世界初であった。この試みがどうなったかを概説しよう。科学委員会として漁獲枠を提言できないという異常事態が続いていた。要するに、IWCのNMP時代と同じような状態だったわけだ。日本と豪州の対立の象徴的な出来事は国連海洋裁判所への提訴騒ぎだろう。ミナミマグロの漁獲枠の削減で漁場が狭くなった。日本は現在の漁場以外にもいるはずだと主張して、双方譲らなかった。「だったら調査で明らかにしよう」といって、日本は漁場の外で調査漁業を行った。そこでとれたマグロは「これは調査だから」といって、漁獲枠の外にしてしまった。正規の漁獲枠にプラスアルファーして、漁場外調査の漁獲をおこなったのである。国連海洋裁判所への提訴に踏み切ったのだが、裁判の結果は門前払い。よーするに、「当事者で解決すべき問題を持ってくるんじゃねぇよ」ということだ。こんな感じで、にっちもさっちもいかなくなっていたのであった。このままじゃいけないということで、外部から専門家を招いて調停をしてもらった。地域紛争の解決に国連のPKOを呼んできたような感じかな。ParmaやPopeなど、一流どころばかり。マグロは動く金が大きいだけに、だしおしみをしなかったようだ。調停役である諮問パネルは、OM的なアプローチを採用した。考えられる不確実性に頑健な漁獲枠計算法を探すことにした。漁獲枠計算法のことを、IWCではCLAと呼んでいたが、ここではMPと呼ばれている。様々な不確実性を考慮するために、720通りのシナリオをそれぞれの重み付けに従い2000サンプル取り出してシミュレーションを行った。これは、大変な手間ですね。いやいや、ご苦労様です。もって、下の表がシミュレーションの結果。列がMP,行がMPを評価するための指標をしめしている。青が豪州・ニュージー組、赤が日本、緑が台湾、紫が南ア&日が提案したMPである。指標としては、TACを初期に減少するかどうか長期的なTACの水準SSBが10%いかに下がるリスク最終的にTACがどのていど上昇するかTACの変動幅など、多岐にわたる。シミュレーションと議論をした結果、バターワース&森方式(D&M方式)が採用されたのでした。そこに至る課程では、予定外に資源が減ってしまったりとか、いろいろな困難があったわけですが、何とかMPの合意にこぎ着けたわけです。想定外の横やりが入ってしまった。どこかの不届きな国が大量に超過漁獲をしていたのである。日本のミナミマグロの流通量はCCSBTのミナミマグロの漁獲枠の倍の水準であり、どこかに漁獲枠を大幅に超過している無法国家があることは明白である。現在の漁獲枠なら資源は緩やかに回復するはずなのに、ふたを開けてみたら資源量を激減していたのですが、その理由がわかりました。結局、ミナミマグロが減ってしまったので、日本は世界に範を示すために自ら進んで、漁獲枠を半減させたそうです。ちなみに、ミナミマグロの漁獲枠が減ったのは日本だけです。ない無法国家のせいで、無関係な日本の漁業者はいい迷惑ですよ。無法国家の正体を突き止めるのは、マグロの最大の消費国の責任だと思います。一刻も早く徹底的な調査を行ってほしいものです。日本の延縄データを使った解析を全面的にやり直しているのはなんででしょうね?不可解なことが多すぎるので、誰かわかりやすく説明してください。当てこすりはこれぐらいにしておこう。何にせよ、不正漁獲のせい研究者の努力はオジャンです。こんな不確実性までは試していないので、シミュレーションは全部やり直しだろうね。漁獲枠をないがしろにしていたどこかの無法国家のせいで、MPは全面的に作り直しになる可能性が濃厚です。外からでっかい横やりが入って、座礁してしまった。ミナミマグロの管理は、奇しくもIWCのRMPと同じ運命をたどってしまったわけだ。歴史は繰り返す、ということですな。関係者の間では「OMは呪われている」とか「OMに関わると不幸になる」とか言われています。ミナミマグロに関わらなくて、よかったぁ。ミナミマグロの管理に関しては、ここを参考にしました。http://homepage3.nifty.com/kurota/doc/060328_eco_presentation.pdfこのエントリーの画像はすべてここからのコピペです。found]ある水産関係者さんから、重要なコメントをいただきました。現在の漁業の問題がわかりやすく整理されていて、勉強になります。一人でも多くの人に目を通してもらいたいので、新たにエントリーとして掲載しました。避けて通ることはできない問題だと思います。勝川さん、匿名さん、レス有り難うございました。今回はヒマにまかせて少し戯れ言を書いてみました。漁業者と遊漁者の関係と言うのも、日本の漁業制度を考える上で根本的な問題かも知れません。そもそも日本の法制度では、基本的に水産動植物(一部を除く)は無主物とされ、その無主物を採捕するために漁業を営む権利は漁業法によって規定されています。同じ無主物を採捕するのでも、漁業者には大規模なまき網、刺し網や延縄等の漁具使用、海面の占有と言った様々な手段・権利が認められる一方、遊漁者には竿釣り、手釣り、たも網など、ごく限られた簡単な漁具の使用が認められているのみで、トローリングは殆どの県で禁止しているほか、船釣りを禁止している県もあります。このように、日本の法律では、漁業者と遊漁者の水産資源の利用(無主物の採捕)に対し一定の交通整理が行われ、法律が制定された当時(S20~30年代)は、資源も比較的豊富にあったことや、漁業(採捕)の技術も未熟だったため、法律が有効に機能していたと考えられます。ところが、その後、資源の急激な減少とともに、遊漁者の装備(ボート、漁具など)が漁業者並みに発達したほか、所得の向上や余暇時間の充実によって遊漁人口も増加し、当時制定された法律だけでは、漁業者と遊漁者の調整や効果的な資源管理が出来なくなったというのが実情でしょう。あれば操業制限、モニタリングなど)を整備すべきと考えます(遊漁ではライセンス制か?)。権利行使への規制・制限については、ザルとならないように監視体制を従来の性善説に立脚した手法ではなく、最初から違反の発生を前提とした性悪説に立脚した手法を採り入れることが不可欠と思います。具体的には、HACCPの取締り版のような監視体制を考えていく必要があるでしょう。モラルの低い一部の遊漁者を念頭においた毅然とした対策も同様です。2.漁業は経済活動そもそも私は、漁業といえども他のビジネスと同列の一つの経済活動と考えるべきだと思っています。確かに、「匿名さん」がおっしゃるような磯掃除等のほか、ヒラメ・マダイなどの種苗放流といった公益に関わる活動をしていることも事実ですが、これらは必ずしも法律上の正式な義務となっていない上、せっかく漁業者が放流した種苗も無主物となって、何の対価も払っていない遊漁者に合法的に採捕されてしまうというような法制度の問題もあり、これらの活動が漁業者の権利を裏付ける義務になっているとは言い難いと考えます。水産基本計画の根拠となる水産基本法の第2条には「水産物は健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と規定されておりますが、面白いことにこのフレーズには主語?(行為者)が記されていません。普通に考えればこのフレーズの主たる行為者は漁業者のハズですが、「漁業者」が行為者となるフレーズはこの部分を含む水産基本法のみならず、水産基本計画でも全く見当たりません。地方自治体の責務等を明らかにすること」が目的のため、無くて当然といえばそれまでですが、一方で、第8条には、「消費者は、・・・積極的な役割を果たすものとする。」といった具合に消費者の役割について規定しているのに、漁業者の責務等について規定しないのは全くの片手落ちとしか思えません。常識的に考えて、漁業者といえども、まずは経済的にペイすること大前提であり、経済的な基盤を確保した上で適切な資源管理や公益的な活動を行うモチベーションが発生すると思います。おいて資源管理が適切に機能していない現在の状況は、多くの漁業者の苦しい経済状態を象徴する現象であり、これに対する国の施策は、残念ながら、資源管理(取締りを含む)にお目こぼしをし、補助金等のカンフル剤によって漁業者の延命を図る消極的な手法に過ぎず、これでは資源の回復が望めないどころか、勝川さんのおっしゃるように限りなく資源枯渇に向かうのが関の山と考えます。可能性はともかく、言うまでもなく、根本的に現在の施策に対する発想転換が不可欠です。具体的には、現在のように資源水準を無視しつつ多額の税金まで投入し、単に実現不可能なスローガンを並べ立てただけの妄想的施策を改め、漁業の規模を少ない資源量に見合ったものに縮小するとともに少ない資源から利益を最大限導き出せるような流通・加工のあり方を考える、いわゆるリストラが避けて通れない道になると考えます。リストラの是非については、多々あると思いますが、民間会社や公的機関でも実施される現状を考えれば、もはや漁業の世界を例外扱いするのはどうかと思います。国民の財産である水産資源が枯渇するかどうかという問題を考えれば、その必要性はなおさらと考えます(漁業を票としかみない人達には理解されないでしょうが・・・)。漁業については、様々な公益が指摘される中で、それとは正反対に直接国益を損ねる活動を多々行っている事実も見逃せません。その代表的なものが、マグロをはじめとする国際約束に対する違反事件です。漁業者のみならず日本人一般の感覚として、国際約束違反に対するあまりにも鈍感な意識が存在していることも無視できません。マグロだけではなく、ロシアに捕まった底引き漁船やカニ漁船の場合も同様です。税金や施策で手厚く保護されているはずの漁業が、実は、日本人全体の国際信用といった正に国益を損ねている事態を、日本国民として黙って見逃すべきではないでしょう。マグロ事件の際、水産庁はおろか、当事者のマグロ漁業団体まで、国際信用を損ねたことに対する日本国民への謝罪が一切ありませんでした。豪州の畜養マグロの増肉係数にケチをつけるだけで・・・。「怒髪天をつく」思いがしました。長くなりましたので、続きは次回と言うことで・・・。found]http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061218/20061218_013.shtml最終的に確認した文章がそのまま掲載されたのでグッド。ミナミマグロ問題に関しては、漁業交渉の最中に情報を規制するのはしかたがないだろう。弁護人は、被告の不利になるような情報を隠す義務があるのと同じこと。今後5年間はTACの半減が確定したのだから、これ以上情報を隠しておく必要はない。漁業交渉の場所(CCSBT)で議論されていた内容を日本国内で公開しても、ミナミマグロの交渉には何ら影響を与えない以上、情報公開をすべきだろう。ミナミマグロ漁業の管理は難題であったことは間違いない。最初からきちんと取り組んでいれば、少なくとも国内問題で収まったはずだ。国際問題にまで発展させてしまい、結果として国益が大きく損なわれた。国内問題として、しっかりと向き合う必要があるはずだ。漁業の構造的な問題は何一つ改善されていないのだから、きちんとした対策を講じなければ、同じことが繰り返されるだろう。部外者がそこに至るストーリーを想像してみた。CCSBTのTAC管理によって、1985年から1990年の5年間で漁獲量を7割削減することになった。油代がかさむ遠洋漁業では、これでは経営が成り立たないだろう。経営が厳しいからと言って船を出さないわけにはいかない。並大抵の努力では無かったはずだ。経営が破綻し、不正漁獲をせざるを得なくなった。漁業者に何が出来たか?おそらく、何も出来なかっただろう。マグロ漁船は減価償却が長く、きわめて長期的な投資になる。1980年代前半に、5年後には漁獲枠が7割削減されると予測できたはずがない。漁業者が今後も現状の漁獲が出来ると考えて設備投資をするのは無理からぬ事だ。漁獲量は厳しく規制されることになった。国として漁業者の漁獲量削減をサポートをする義務があったはずだ。サポートをする気がないなら、国際的な管理機関などに入るべきではなかった。厳しい規制を課すにもかかわらず、水産庁は漁業のリストラを充分にサポートしなかった。その代わりに、漁獲の取り締まりもしなかった。ミナミマグロの漁獲量の集計は、船からFAXによる自己申告だけ。オブザーバーがいるのは全漁船の10%程度なので、ごまかしたい放題だったわけだ。実行不可能な規制を押しつけておいて、サポートも取り締まりもしない。漁業者の選択肢は座して死を待つか、不正漁獲をするかしかない。彼らが後者を選ぶのは必然といえるだろう。不正漁獲という抜け穴がなければ、90年の時点でミナミマグロ漁業は社会問題になったはずだ。結果として、国際的な信用と漁獲枠を失うことは無かっただろう。不正漁獲が無ければ、今頃は資源がそれなりに回復していた可能性が高い。水産庁の資源管理への姿勢は、「金は出さないし、口も出さない」で一貫している。日本の漁獲枠と国際的信用が失われてしまった。ミナミマグロの不正漁獲問題の本質はここにあると俺は思う。来年からミナミマグロのTACは6000トンから3000トンに半減される。実際は10000トン獲っていたのだから、実漁獲で見れば7割削減になる。当然のことながら、これでは生活が成り立つはずがない。別のマグロの不正漁獲が増えるだけだろう。不正漁獲問題を過去のものにしたいようだ。「今回の漁獲枠削減は懲罰ではなく、日本が進んで範を示したのだ」こういった発言ばかり繰り返されている。苦い過去をうやむやにすることが真の意味で漁業のためになるはずがない。ミナミマグロ不正漁獲は、すでに国際問題に発展している。国内世論さえごまかせればそれで良いというレベルではない。痛いのが、世界の研究者からの信用を失ったことだ。国際交渉の場では、サイエンスという土俵で国益をかけた戦争が行われている。中立な研究者(凄いメンツだよ!)を呼んで調停をしてもらっていたという経緯がある。2国間の戦争が泥沼になったので、多国籍軍にPKOをしてもらっていた感じだ。中立な研究者達が日豪の間を取り持って、5年もかけて管理の枠組みをようやく完成させたと思ったら、その基礎となったデータがねつ造だったいうのだから、しゃれにならない。今回の不正行為は、多国籍軍の陣地にタマを撃ち込んだようなものだ。可哀想に不正漁獲の事は知らなかったらしい。彼らにしてみても、ヤリキレナイ川だろう。敵に塩を送り、味方の戦意を失わせ、中立軍を敵に回す。他の国際資源の戦線を著しく後退させる可能性がある。国際的な信用の低下が大きな損失であることは疑いの余地がない。ミナミマグロ漁業に関しては、漁獲枠を失った、国際的な信用も失った。漁業としては失うものはもう無いだろう。この事例を糸口に日本漁業の構造的な問題に向き合うべきなのだ。していれば不正漁獲は防げたのか?これらの2点を整理して、再発を防がないといけない。別に漁業者バッシングをしたいわけではない。犯罪者扱いをされて漁獲枠を取り上げられる漁業者を少なくしたいのだ。そのために、問題の所在を明らかにした上で必要なサポートを明らかにする。それが漁業を良くするためには必要な作業だろう。この一件をうやむやにしていたら、同じようなことが繰り返されるだろう。世界中の漁場から日本漁船が閉め出されても文句は言えない。いう状況だけは防がないといけない。GroupのレポートのP51-53に不正漁獲量の推定に関する記述がある。マグロの輸入にはしっかりとした記録が残っている。産地偽装はあるかも知れないが、少なくとも国外から来たマグロの量は正確にわかる。市場で流通したミナミマグロの量から輸入量を引けば、日本が漁獲したミナミマグロの量がわかる。日本が報告した漁獲量と市場統計から推定された流通量には大きな開きがある(下図a)。マグロは漁獲されてから、市場に流通するまでに時間遅れがある。その時間遅れを補正したのが図bになる。流通量から逆算された漁獲量と報告された漁獲量の差から、不正漁獲量を推定できる。Line)由来だと仮定すると、不正込みの延縄漁獲量は次のようになる。いくつかのシナリオがあるが、いずれも大幅な不正漁獲となっている。一時的に減少した漁獲量が90年以降上昇したという結果は全てのシナリオに共通する。今後はこの補正されたデータをもとに解析を全部やり直しになるだろう。ミナミマグロの産卵親魚量の変遷これはどう見ても減らしすぎだろう。資源を持続的に有効利用するためには、親魚の回復を最優先すべきだと思う。親魚量は50万トンぐらいは欲しい。この資源はちゃんと保護する必要があることは間違いない。found]日本の漁業は、資源管理が出来る状況にない。強引にTACを下げたところで、資源管理は難しいだろう。不正漁獲が増えてますます手がつけられなくなるだけだ。最近、なにかと話題のミナミマグロはその好例だろう。目に見えて魚が減ってきた。そこで1985年から厳しい漁獲量規制が開始された。日本の漁獲枠は、2万トンから6千トンへと、5年間で7割削減した。その後も6千トン前後の漁獲枠が維持され続けた。厳しい漁獲枠が設定された結果、大幅に減船をすることになった。管理に参加していない国での漁獲を増やす結果となった。結局、転売されたマグロ漁船は日本の資金で廃船にすることになった。残された日本のマグロ漁船が生計を立てるには、漁獲枠は少なすぎた。その結果が、漁獲量の不正報告だ。国内のマグロの流通量は、明らかに漁獲枠よりも多かった。オーストラリアがこの点を追求してきて、水産庁も渋々調査をしたら、やっぱり多く獲っていたことが明らかになった。2005年10月に開催されたCCSBT年次会合で、オーストラリアが行った日本の市場調査で、漁獲割当量を大幅に超えるミナミマグロが日本に流通している可能性が指摘されました。これを受け、2005年の年末に水産庁は日本船の水揚量の調査を実施したところ、2005年の日本船が1500トンを超える漁獲枠超過をしていたことが明らかになりました。http://www.wwf.or.jp/activity/marine/news/2006/20060331.htm日本はマグロの違法操業(IUU)に対して非常に厳しいことを言ってきた。自分でもルール違反をしていたのだから、世話はない。水産庁プレスリリース「正直、すまんかった」http://www.jfa.maff.go.jp/release/18/032902.htm水産庁としては、「ごめんなさい、もうしません」で逃げ切る構えだったが、そうは問屋が卸さなかった。過去のこともふくめて、責任が追及されることになった。McLoughlin氏は8月1日に行われた非公式会議で、「6000トンの捕獲規定に対し、日本はこの20年間にわたって12000トンから20000トンのマグロを密猟している」と述べた。毎年、漁獲枠の倍の漁獲をしつつ、不正報告でごまかしていたと言うことだ。全体の漁獲枠を守るように不正報告をするのは、個々の漁業者に出来ることではない。組織ぐるみ、国ぐるみで、不正を働いていたと考えるのが自然だろう。国内ではこの件の報道は少ないが、海外ではかなりのニュースになっている。http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=Richard+McLoughlin+tuna+japan+stolen+%242+billionhttp://www.abc.net.au/news/newsitems/200608/s1713515.htm日本は、2億ドルもの魚を国際社会から盗みながら、15年間も会議に何食わぬ顔をして参加していたのだ。snow.こういう風に言われても仕方がないだろう。ミナミマグロの国際会議に参加した全ての日本人が実態を知っていたわけではない。実は俺も1回だけCCSBTの会議に参加したことがあるが、違法漁獲なんて知らなかった。資源管理の枠組みを一緒に考えようというお誘いが遠水研からあったのだ。Parmaとか、Hilbornとか豪華なメンツと資源管理の議論ができるのは魅力的だったが、タイミングが合わなくて、結局はお流れになってしまった。今まで研究者が積み重ねてきたものは、全ておじゃん。大勢の人間が5年もの歳月をかけて、ようやく管理方式が完成しようという矢先に、これではゲンナリしてしまう。「漁獲量を減らしたのに、なんか増えないなぁ」と思っていたのも納得。これでは、増えるわけない。今回の一件で、日本の信頼はがた落ちなワケだ。俺個人も、かなり失望した。懲罰的な措置として、来年から日本のみ漁獲枠が3000トンに半減されることになった。厳しい措置と思うかもしれないが、関係者によると「ゼロにならなくて良かった」とのこと。国際社会は違法にとても厳格で、罰則も半端ではない。厳重なペナルティーは仕方がないだろう。この違法行為によって、国益が大きく損なわれることになった。「やっぱり日本は信用ならない」ということで、日本漁業のイメージダウンは甚だしい。捕鯨を初めいろいろな問題に影響を与えることは確実だろう。どこの国の政治家も、良い格好をしたいが、自国民に厳しいことはいえない。発展途上国を叩くのは、南北問題に進展して結局は墓穴をほることになる。自分たちと食文化が違う先進国の日本漁業は、絶好のターゲットなのだ。多くの国が日本漁業を叩こうと目を光らせている状況では、この手のチョンボは絶対に避けなくてはならなかったはずだ。国益という観点からすると、ミナミマグロの漁獲枠削減どころではない失策だ。不正をするなら絶対にバレ無いようにやるべきだし、それが出来ないなら不正をすべきではない。ネットで公開されている流通統計から過剰漁獲が丸見えなんて、脇が甘すぎる。日本はカウンターパンチで、豪州も過剰に獲っているというネタを出したらしい。水産政策審議会でも、ミナミマグロの不正漁獲に関するネタがでている。http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/suiseisin/gijiroku/kanri/024.htmしかしながら、相も変わらぬ輸入の増大、また増大による魚価低迷に何らの変化がございませんし、沖の不漁に加えまして、御承知のとおりの燃油の高騰によりまして、一層経営が圧迫をされている中で、勢い、各船が単価の高いみなみまぐろ資源への依存体質から脱却することができなかったことが、今日の省令改正に至ったことは、私たちとしてみてもちょっと残念であります。加工販売業者に対してもぜひ適用されるように、御尽力をお願いしたいものだと思っておるところでございます。これは日鰹連関係者のコメントなのだけど、危機感ゼロ?不正報告の防止を強化する省令改正が悪いみたいな言い方だな。挙げ句の果てに「海外もちゃんと取り締まれ」とか言って、とても不正がばれて形見が狭いようには見えない。「日本の漁業全体に迷惑をかけてごめんなさい」と謝るところだと思うのだけど。資源管理による漁獲枠の減少があるだろう。漁獲枠では生活が成り立たないから、違法漁獲をせざるを得なかった。彼らとしても苦渋の選択だったはずだ。漁獲量だけ締め付ければこうなるのは当然だろう。漁獲枠の範囲で生活が出来る規模まで漁業を縮小する必要があったのだ。税金をつかってでも、漁業者がミナミマグロから撤退する道筋をつけるべきだった。結果として国益が大きく損なわれたのだ。来年から、ミナミマグロの漁獲枠が半減されることになった。不正漁獲を含めて12000トン獲っていたところを、3000トンに減らすのだから1年で4分の一に減らすことになる。不正漁獲問題は再発するかもしれない。不正がばれたら、今度こそ漁獲枠はゼロになるだろうから、ここでしっかりと手を打つ必要がある。【論点整理】クロマグロの規制を議論する国際会議が始まりましたオリンピック調達方針のパブコメが今日までなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。くじらなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。