(+介護保険料)・厚生年金保険料などの社会保険料や所得税・住民税といった税金などの控除額を差し引いて実際の支給額を算出するという煩雑ながらも精緻さを要求される作業ですが、従業員を雇用する上で、毎月必ず発生する避けては通れないものです。保険料率の変更も頻繁にあります。1年の締めくくりの作業として、「年末調整」と呼ばれる手続も必要となります。これは、会社が1年間に支給した給与等を基準に所得税を改めて計算し、既に給与等から控除している所得税の合計額と本来徴収すべき年額を比較した上、過不足の精算を行うものです。金額の過不足に応じて、12月の最終給与で還付もしくは徴収することになります。給与計算の作業を慎重かつ正確に行うことは、法令ないし各従業員の労働条件に則った正しい給与の支給を行うこと、あるいは税金や社会保険料を正しく算定納付することにより、単に企業として法令に違反しないためのみならず、従業員が失業手当を受給することになった場合、出産あるいは傷病による保険給付を受ける必要が生じた場合、さらには、将来の老齢年金を受給する場合、その支給金額を算出する上で直接的な影響を及ぼす点にも大変重要な意味があります。