ホテルには隠しカメラ発見器が>フロリダ州のマールアラーゴで逮捕された中国人の張玉静は、4/8(月)に2回目の保釈審問で法廷に出頭した。FBIは張が滞在していたホテルの部屋で隠しカメラ発見器を含めて、多くの電子機器を見つけた。検察官は、勾留継続を主張した。保釈が認められない理由として、「張は会う人ごとに嘘をつき、米国と連絡を取れる関係の者はなく、それは総て中国にあるので逃亡する危険があるから」と。4/15に三回目の審問が行われる。中国は世界でスパイ活動を行っています。国家ぐるみで国民にスパイ活動を強制しています。本ブログでも採り上げたことのある「千人計画」もその一つでしょう。日本の企業や大学は大丈夫か?左翼が多い大学では、ワザと中国に情報を流している似非学者がいるかもしれません。18米巨佛惨遭斩首=唐時代の名刹は災難に遭う!中共は千年も続いた古寺を取り壊し、18mの巨大仏像は斬首される>中共当局の宗教迫害は記録に残せないほど多くあり、公式に認められた仏教寺院や道教寺院でさえ難を避けることはできない。1000年の歴史を誇る山西省の聖泉寺はかつて焼香が絶えなかったが、近年当局の迫害にあって少しずつ取り壊されてきた。高さ18メートルの巨大仏像は残酷にも斬首され、僧侶たちは追放された。共産主義者は共産主義以外の宗教を認めようとしません。歴史の冒涜を何の躊躇いもなく行います。バーミヤンの仏像遺跡を爆破したイスラム過激派と同じくバンダリズムを行います。共産主義者は一神教過激派=テロリストです。中共の宗教弾圧はチベット仏教、ウイグル・イスラム教・地下教会に及びます。日本の仏教界は何故中共に抗議の声を上げないのか?世界の宗教界は中共の仏像斬首を許すべきでなく、経済封鎖すべきです。高さ、所得の見込みの低さなどの3つの大きな問題に直面している。第一に、60歳以上の人口は2億5000万人近くに達し、富む前に高齢化が始まる現実と都市で働く農民工の問題があり、社会保障制度が十分でなく、消費に回すお金がないので敢えて消費しないことから、消費能力は当然に限られてくる。第二に、家計債務の高さは消費を制約する。近年、中国の住宅価格の高騰により、市民の負債比率は急激に上昇した。2012年から2017年にかけて、家計部門の負債比率は、年平均3.7パーセントで増加し、世界の主要国の中で1位にランクされた。2018年の第1四半期には、中国の住宅部門の負債比率は55%近くとなり、新興国をはるかに上回った。一部の先進国に近づくか、それを上回っている。第三に、経済環境の悪化は市民の収入見通しを楽観的にはしない。企業の一時解雇や企業のリストラに関するニュースが続くと、財布の紐を締めるようになる。中共の苦し紛れの一手ですが、ロイターはうまく行かないとのご託宣。早く不動産バブルがはじけることを祈っています。https://www.aboluowang.com/2019/0410/1272835.html加藤氏の記事で、「中国の特色ある社会主義が中国を急速に発展させた」というのは違うでしょう。米国の後押しを受け、WTOに加盟して米国から富を中国に移転したからです。それで軍拡もでき、軍事大国になり、中国人に誇りを待たせることができるようになったわけです。中共統治は多くの問題を抱えています。言論の自由や人権弾圧の問題を除けば、最大の課題は何といっても、経済格差でしょう。結果の平等を謳う共産主義にあって、ジニ係数が0.73と言うのは如何にも酷い。これは農民戸籍と都市戸籍の問題、賄賂の問題にも繋がります。これを解決するのはインドのカーストと同じくらい難しいでしょう。賄賂の問題は少なくとも隋の科挙辺りから始まったと見れば1400年も続いていますので、無くならないでしょう。プロパガンダ・公徳心の欠如“を世界に広めていくことになります。道徳最低“と表現しました。”悪貨は良貨を駆逐する“です。中国の「債務の罠」もトリックです。世界が詐欺に遭わないことを祈っています。中国共産党は『求是』という機関誌を持っている。党の中枢機関である中央委員会が主催しており、共産党が自らの正統性を死守し、強化していくために必要だと認識する政治思想やイデオロギーを宣伝するための場だといえる。中央、地方を問わず、特に高級、中堅幹部を中心に党員たちは同誌を読みながら、時に読むことを半ば強要されながら、党指導部が現在何を考えているのか、どんな方針で党の運営を進めていこうとしているのかを察知し、自らの政治的活動を実践していく。その過程ではいわゆる“忖度”たる発想や行動も生まれるのだろう。4月1日、『求是』に1本の論考が掲載された。(中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させることに関するいくつかの問題)”である。中国共産党研究」という立場を取る本連載にとっても、習近平の論考は極めて重要であり、必ず検証しておかなければならない類に入る素材である。これから2回にわたって、習近平論考の意味するところを解読、検証しつつ、習近平率いる共産党指導部が今現在、そしてこれから中国をどのように、どういう方向に導こうとしているのかという問題を考えてみたい。習近平は冒頭で次のように主張する。「中国の特色ある社会主義はあくまでも社会主義であって、何か他の主義ではない。「中華民族が貧弱で、列強に搾取されていた頃、あらゆる主義や思想が試された。習近平は就任以来“ゴルバチョフ現象”を警戒し、自らが、そして中国がソ連の二の舞にならないように細心の注意を払いながら政治を運営しているように見受けられる。「ソ連はなぜ解体したのか?ソ連共産党はなぜ転覆されたのか?一つの重要な原因はイデオロギーの分野における闘争が激烈になりすぎてしまった点にある。ソ連の歴史、ソ連共産党の歴史、レーニン、スターリンを全面的に否定し、歴史虚無主義に陥り、思想が混乱してしまったのである。各級の党組織が機能しなくなり、軍隊は党の支配下にいなくなってしまった」ソ連崩壊前の最後の最高指導者となったミハイル・ゴルバチョフが推し進めようとしたペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)は行き過ぎており、急速に内政の自由化を進めた結果崩壊に追いやられた。中国、そして中国の最高指導者が同じ轍を踏んではならない。習近平はそう考えている。NGO、人権活動家などへの圧力といった政策の背後には中国共産党指導部のそういう思惑が明確に潜んでいるものと思われる。中国の特色ある社会主義が中国を急速に発展させた習近平は続ける。「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想が中国人民を長い夜から抜け出させ、新中国を設立した。中国の特色ある社会主義が中国を急速に発展させたのだ。早い時期は言うまでもなく、改革開放の初期、特にソ連が解体し、東欧に劇的な変化が生じた後、中国の衰退を唱える世論は国際社会で後を絶たず、ありとあらゆる“中国崩壊論”はこれまで中断したことがない。中国は崩壊しないどころか、その総合国力は日増しに増強し、人民の生活水準も不断に向上している。歴史と現実は我々に語りかけている。社会主義だけが中国を救うことができる、中国の特色ある社会主義だけが中国を発展させることができるのだと。今年、中国は“天安門事件”(6月4日)30周年を迎える。習近平が言うように、この期間、確かに“中国崩壊論”は後を絶たなかった。未完のイデオロギー闘争』)。“中国崩壊”を巡ってあらゆる分析や予測が試みられてきた。中国はいずれ“崩壊”するという予測あるいは希望的観測があらゆるウオッチャーによってなされ、中国でビジネスを展開してきた企業家たちは、中国は“崩壊”してしまうのか、そうなったら自分たちの商いはどうなるのかという不安や懸念を抱えながら政治や市場の動向を注視してきた。中国は“崩壊”しなかった。習近平はその理由を中国が社会主義を選択し、中国の特色ある社会主義によって自国を発展させてきた経緯に帰結させ、それを“歴史の結論”と定義づけたのである。上記の論述から、中国が共産党による領導の下で生存、発展しようとする限り、“中国の特色ある社会主義”という政治体制およびイデオロギーを自ら放棄する可能性は限りなくゼロに近いという現実が今回の習近平論考によって一層明白になったと筆者は捉えている。「もともと地上に道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」――。習近平は論考の中で作家・魯迅が残したこの言葉を引用した。仮に魯迅が生きていたとして、昨今の習近平政治にどのような感想を抱くかに関してはいろいろと想像力が膨らむところであるが、習近平が魯迅を引用した動機は明確であるようだ。中国が独自の道を創っていく実現性を正当化するためである。この点において、習近平はなかなか具体性を伴った興味深い表現をしている。「近年、国内外の一部世論には中国がいまだ社会主義国家なのかという疑問を投げかけている。“資本社会主義”“国家資本主義”“新官僚資本主義”といった表現が見られるが、これらは完全に間違っている。「近年、わが国の総合国力と国際的地位が上昇するに伴い、国際社会では“北京コンセンサス”“チャイナモデル”“中国道路”といった議論や研究が増えてきている。その中にはそれらを称賛する者もいる。一方で、一部海外の学者は中国の急速な発展は一部西側の理論が疑問視される状況を作り出し、一種の新たなマルクス主義理論が西側の伝統的な理論を転覆していると考えているようだ。我々は、各国の発展の道は各国の人民によって選択されるべきであると終始考えている。約10年前に勃発した金融危機(リーマンショック)あたりから提起、議論されるようになり、時に物議を醸してきた“国家資本主義”や“チャイナモデル”という言葉あるいは概念を習近平が自らの論考で言及した事実自体を筆者は興味深く受け取った。“百戦錬磨”の中国共産党の最高指導者であっても、なんだかんだいって気にしているのだと感じさせられた。ここで重要なのは、習近平や党指導部が国際的に中国の発展のあり方やモデルを巡って行われてきた議論や問題提起を正視し、それらを利用しながら“中国の特色ある社会主義”の存在意義と実行可能性を証明しようとしている現状である。同時に、習近平は「各国がそれぞれの道を歩むべき」という中国共産党従来の立場表明を付け加えることも忘れなかった。本連載でも議論してきたように、中国共産党は国際社会全体が自由民主主義や資本主義といった西側発の政治体制、発展モデル、価値体系に染まってしまう情景を極端に嫌う。数えるほどしか残らなくなり、“資本主義陣営”と比較した場合、その政治体制、イデオロギーとしての優位性が劣っているのは明白である。そんな中、中国共産党がもくろんでいるのは、西側の体制や価値観に疑問が投げかけられ、それに不満を持ち、異なる進路を歩もうという国家や地域が増えていく局面が生まれることである。“世界の多極化”を望んでいるのである。中国共産党自身が言うように、同党はもはや革命党ではなく執政党である。中国自身も現在革命ではなく改革の発展段階にある。「万国の労働者よ、団結せよ!」のスローガンを掲げて共産主義や社会主義を“輸出”する選択肢は取れないだろうし、実際に取らないだろう。習近平は論考の中で次のようにも語っている。「中国の特色ある社会主義が不断に発展するに伴い、我々の制度は必ず日を追うごとに成熟していくはずだ。わが国の社会主義制度の優越性は必ずより一層明らかになっていくはずだ。我々の道は進めば進むほど広くなっていくに違いない。“中国の特色ある社会主義”の優位性や正当性を自らの政策や実践の中で証明しつつ、若干踏み込んだ表現をすれば、それが“複製可能”であることを示唆しつつ、世界中で中国のような経済発展モデル、中国共産党のような政治手腕を採用する国家や地域が増えていく局面を習近平は望み、あわよくば狙っているということであろう。それが結果的に「中国共産党の正統性の死守と強化」という共産党にとって最大の目的を達成することにつながるからである。加藤嘉一)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。