年金機構への届出書については、マイナンバーの記載は不要となります。事業主については、従来の届出書を使用するようになっています。個人番号を記載する予定の届書等一覧に51種類の届出書が公開されており、それによると現段階で事業主経由の届出書は資格取得届のみとなっています。個人番号の記入欄が設けられる予定でしたが、特定個人情報の漏えいの機会を減らすなどの観点から、これらの書類への個人番号の記入欄の追加は見送られました。