引き下げと政治教育の充実を二本柱に、若者の政治参画の促進を目的に立ち上げたNPO法人です。2015年5月、15年の月日をかけ70年ぶりの選挙権年齢の引き下げが実現する事が出来ました。18歳の若者から実際に国政選挙で投票を行った事は皆さんまだ記憶に新しい事と思います。実際、18歳の投票率は51.28%と20代、30代よりも高い投票率となりました。した一連の「18歳選挙権」による社会への影響はあり、NPO法人Rightsで描いてきた事の第一歩とする事ができました。活動の系譜NPO法人Rightsは、20代の若者たちによって立ち上げられ、2000年の各党国会議員を招いてのシンポジウムを皮切りに、選挙権年齢引き下げ等に関する法律案骨子の作成(2001)、選挙権年齢引き下げに向けた超党派による国会議員懇談会の設置、出版(2002・2008)、全国キャラバン、海外からゲストを招いての国際フォーラムの実施、2002年から政治教育についても模擬選挙の実施(現在は模擬選挙推進ネットワークとして独立)を始め、海外における若者参画や政治教育の先進事例の把握にとスウェーデン(2010)、イギリス(2011)、ドイツ(2014)へと調査視察にも訪れ、国内外の事例を元に政策提言も続けてきました。構成員を当時大学生だったRights理事が務める等もしました。若者の政治参画は、「18歳選挙権」の実現を受け、新たなフェーズへと進んできました。主要政党の多くに公約として掲げてもらうこともできました。今年の通常国会ではいよいよ「18歳成人」が実現します。このタイミングでの「被選挙権年齢の引き下げ」と「地方選挙権等のさらなる引き下げ」の実現、一方で、模擬選挙以上に進んでこなかった「政治教育」についても、政治教育としての「新しい生徒会」の提示など、新たな提案を続けていきます。協力のお願いこうした活動を継続するには財務基盤の確立が不可欠です。通じてのご支援、メンバーとしてのご参加していただく方もお待ちしています。若者の投票率が低い日本がとるべき政治参加の手立てとは?|NHKラジオ「Nらじ」出演音声を文字起こししました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。