第2次世界大戦をもう済んだ話にするよう、強く勧告した。ひどい行為があったかなかったかについて、蒸し返すことを止められなければ、このことはずっと続く苦痛の種になってしまうと思います」と、リー首相は述べたという。【提言はどの国に向けられたものなのか】ロイターは、日本だけでなく、中国、韓国へ向けたメッセージでもあることを伝えている。リー首相は「日本人だけでできることではない。手を叩くには両手が必要で、中国人と韓国人も必要なのです」と語っている。AFPは、日本政府が先日、河野談話の検証結果を発表したことを踏まえて、この提言は日本だけに向けられたものとして報じている。蒸し返しているのは日本の側だ、と読めるようになっている。同メディアは、安倍首相を含む少数右派が、慰安所では職業売春婦が働いていた、とこの問題に疑問を投げかけ続けている、と報じている。安倍政権は河野談話を見直さないと明言している。中国との関係は、歴史問題だけでなく、尖閣諸島をめぐり安全保障面でも緊張状態にある。これに関して、安倍首相は、「軍事透明性とアジアの安全」と題する英文論説を、世界154ヶ国の報道機関に要人の論説を配信する『プロジェクト・シンジケート』に寄稿した。安倍首相はこれまでにもたびたび、国際社会に向けて英文で寄稿を行っている。論説の内容は、5月30日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議において、安倍首相が行った基調講演とおおむね重なっている。日本はアジアの平和と繁栄のために、いかなる努力も惜しまない、との決意が語られている。日本が現在どのように貢献しているか、また今後の取り組みを明らかにしようとしている。論説は、大まかに言って、4つのパートからなる。軍拡競争を防ぐため、アジア各国の軍事予算の透明化が必要。地域の海、空の安定のために、法の支配が重要。そのための日本から各国への支援。日本はなぜ集団的自衛権を必要としているか。どのようなものか、その具体例。表立って語られてはいないが、今後、日本とASEAN諸国が力を合わせて、いかに対中国包囲網を築いていくか、ということに焦点が当てられているのは、一読して明らかだ。第1のトピックについて、安倍首相は、軍拡を食い止め、武器貿易条約の締結国を増やし、国防当局間の相互理解を深めることが、いまアジアが直面している最重要の論点だと語る。中国や米露も参加する東アジア首脳会議を、それを論議する第一の場とすることを提言している。「軍拡は、世界経済の中心たらんとするアジアの動きとは、本質的に相いれないものです。繁栄の成果は、人々の生命を奪い去ってしまう可能性のある武器にではなく、人々の生活を向上させることへと再投資するべきです」と首相は呼びかけている。第2のトピックについては、ASEAN諸国が海、空の安全と、自由な航行を確保しようとするのを、日本は最大限に支援していく、と述べる。そのために、ODAを通じて、インドネシアに巡視船3隻を提供したこと、また今後フィリピンにも10隻提供することを挙げた。機材面だけでなく、ASEAN主要5ヶ国から海上法執行機関の幹部職員を日本へ招き、1ヶ月の研修を行うなど、人的交流も進めているとした。第3のトピックについて、首相は、いかなる国も、もはや、自国の平和を単独で守ることはできない、と語る。それゆえ、集団的自衛権と、国連PKOを含む国際協力のため、法的基盤を再編成することは、日本にとって義務である、と述べる。第4のトピックについて、日本は、国としての規模と経済資源にふさわしい、世界的な責務を引き受ける「新しい日本人」を必要としている、と述べる。「新しい日本人」は、アジアの平和に積極的に寄与するだろうと語る。フィリピンのミンダナオでは、40年にわたり独立を求める紛争が続いていた。3世大統領と、モロ・イスラム解放戦線のムラド・イブラヒム議長の会見をお膳立てした。この3月、両陣営はついに包括的な和平合意に達した、と首相は語る。現地に女性のための職業訓練校を設立したほか、今後も地域の支援を続けるとしている。変わる消費者の意識Society来てくれていいけど......ヘンリー王子夫妻の移住、カナダ国民の本音は?フィルムフォトグラファーの最高のパートナーでありたい。UsDIRECTIONは、NewSphereのアート&デザインセクションです。世界と繋がるミレニアル世代のための、クリエイティブな感性を養い、美意識の本質を探求するメディアです。フード&トラベルセクションです。世界と繋がるミレニアル世代に向けて、世界の食文化と体験、暮らしぶりを紹介するメディアです。Corporation。