俳句を語りあいましょう。長く続いて、田畑の農作物にも被害が出る。そんな時、雨が降り出す。命が救われる雨である。雨のなか、生気を取り戻した草木の緑が美しい。救いの雨で、みずみずしい雨で潤う。「つまだちて見るふるさと」の故郷はどこであろうか。具体的な、「ふるさと」でなく、一般的な「ふるさと」と考えられる。旧制金沢第1中学卒業の時(1923年)、父が病にかかる。進学を断念して小学校の代用教員になる。1926年に東京高等師範学校に学ぶ。(たいうときどきおこなう)」夕立が時々おこなうころという72候の1つ。「大雨時行」は36候で、前半の「候」が終わる。8月7日は、「立秋」、8月23日は、「処暑」。暦の上では、7日より秋になる。旧暦では、本日は7月1日。づき」の由来は、葉の落ちる月ということから「葉落月」から。鴈が飛来するので、「初来月(はつきづき)」とも言う。稲の穂が張る月で「穂張月(ほはりづき)」を略したものなどの説もある。本日より、8月である。初旬は、6日は広島の平和記念日、9日は長崎の原爆慰霊祭、15日の終戦記念日で全国戦没者追悼式には310万人の戦争犠牲者を追悼する。8月は、「祈りの月」でもある。史上最多の153カ国が参加した世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、7年間の交渉の末の大枠合意を目前に、閣僚交渉が土壇場で決裂した。貿易自由化を進めるはずの多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)は当分、凍結が避けられない。世界経済の成長を支えてきた自由貿易体制が大きな危機を迎えた。決裂の直接的な原因は、米国が農業問題で中国、インド両国と対立したためだ。それぞれ10億人以上の人口を擁する両国は、米国の農業にとり巨大な輸出市場となる。逆に中印は自国の農業を守りたい。先進国の代表である米国と、新興経済大国の対立は先鋭化する一方だった。最近は資源ナショナリズムが台頭し、食糧高騰から食糧輸出を規制する不穏な動きも相次いでいる。合意への期待がしぼみ、各国が自国本位の貿易政策へ走ることを恐れる。時間がかかっても各国は再開と合意に向け努力を続けてほしい。7月31日;日経社説(全)誰が世界を保護主義から守るのかhttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080730AS1K3000330072008.html『保護主義という名の亡霊が息を吹き返そうとしている。中印だけでなく、ブラジルも主要な交渉国として常に議論の中心に座り続けた。指導力が薄れた先進国に代わって存在感を見せつけたのは、これらの新興経済大国である。グローバル化が進むほど、世界経済の秩序を統治する力は拡散する。国際ルールづくりは、今後ますます難しくなると覚悟しなければならない。今年の主要国(G8)首脳会議の議長国である日本には、米欧や中印以上にWTO交渉に深く関与し、大筋合意に向けて貢献する責任があったはずだ。実際には、農業分野の防戦に躍起になるだけで、交渉の流れにすらついていけなかった。本来ならアジアの仲間の中印と米国の間に立ち、進んで調整役を買って出るくらいの意欲を持つべきではないか。海外市場と貿易で経済成長力を保つ日本が、途上国に「保護主義国」と呼ばれるようでは情けない。交渉決裂に胸をなで下ろした農業関係者や政界の農林族もいる。農産品の関税削減は先送りとなるが、安心している場合ではないはずだ。高齢化と生産性の低迷に悩む日本の農業は存亡の危機に直面している。今こそ農業改革に果敢に取り組むべき時だ。耕作放棄地の対策や次世代の農業担い手の育成、企業の参入機会の拡大などを早急に進めなければならない。日本農業の行く末を真剣に案ずるのであれば、進むべき道は市場閉鎖ではない。耕地規模を拡大する改革と、高率関税に頼らずに農家を支援する方策を考える必要がある。米国で来年、オバマ大統領候補が率いる民主党政権が誕生すれば、同国の経済外交は、保護主義の色彩が一段と強まるだろう。(NAFTA)や米韓自由貿易協定(FTA)などの見直しを明確に主張しているからだ。EU内でも、保護主義が台頭しつつある。サルコジ仏大統領は、域内農業が不利益を被るとして、合意を急ぐマンデルソン欧州委員を名指しで批判した。WTO交渉が再開できても米欧の内部事情をみる限り、今まで以上に各国の意見の調和は難しくなる。米欧に次ぐ経済規模の日本などは傍観者であってはならず、果たすべき役割と責任は大きい。多国間のWTO交渉の難しさに嫌気が差し、二国間のFTA戦略を加速する国も増えるだろう。FTAはWTOを補完する手段である。米欧や中国などの大国の主導で、特定の国々だけで貿易を自由化するFTAには、排他的な側面があることを忘れてはならない。世界全体が自由貿易の恩恵を享受できる新たな枠組みは、約150カ国・地域が加盟するWTOでしか築けない。各国が保護主義に走り、FTA競争だけに猛進すれば、自由貿易体制の進化は望めない。今ここでドーハ・ラウンドを立ち消えにし、自由貿易体制を後退させてはならない。日本を含め各国は気を緩めず、早期再開に動くべきだ。31日;朝日社説(1)WTO決裂&#8212;合意へ、出直しを急げhttp://www.asahi.com/paper/editorial20080731.html『多くの途上国を加えて世界貿易をいっそう拡大する。その野心的な試みは実現が遠のいた。今回のラウンドは、米国が同時多発テロに襲われた01年に始まった。テロの温床となる貧困をなくし、貧しい国々にもグローバル化の恩恵が及ぶよう、新たな貿易ルールづくりをめざしてきた。決裂状態が長引けば、途上国が先進国向け輸出や途上国間貿易を増やす機会を逸してしまう。150もの国が集まって利害を調整するのは難事業であり、もともと「最後のラウンド」ともいわれていた。ラウンドでなくても、2国間の自由貿易協定(FTA)を進めればいいという意見もある。実際、日本も含め主要各国はこぞってFTAに力を入れている。それでは、FTAから漏れるアフリカやアジアの最貧国は取り残されるばかりだ。人口減少時代を迎え、内需の大きな伸びが期待できない日本も、失ったものは大きい。米欧や途上国が工業製品の関税を一段と下げれば、輸出を増やす機会がもっと広がったはずだ。決裂に胸をなで下ろしている日本の農業関係者は少なくないだろう。日本は関税率778%のコメをはじめ、100%超の高関税農産物125品目について、関税の大幅引き下げが求められていたからだ。いまこそ、ラウンド再開に備え農業改革に取り組むべき時だ。世界的な食糧高騰で内外価格差が縮小している。農業が脱皮して国際競争力をもつには、またとない好機なのだ。貿易の自由化を進める試みを、このまま終わらせてはならない。ラミー事務局長の調停案は、日本のコメなどの高関税品の関税下げを例外扱いにする「重要品目」数を全農産品の原則4%、最大6%とした。「8%以上」という日本の主張は退けられた。日本が重要品目としてコメなどを優先すれば、それから外れる多くの農産品は、関税の大幅引き下げを求められる見通しだった。交渉決裂で、その危機を回避できた安堵する声もある。猶予が与えられたに過ぎないと考えるべきだろう。日本の農業に対する市場開放圧力は今後も止まらない。農業の生産性を向上させ、競争力をつける構造改革が急務だ。交渉が合意すれば、自動車や家電など工業製品への途上国の関税が引き下げられたはずだ。日本の輸出企業には痛手だ。世界では、WTOの求心力が低下し、2国間や地域間の経済連携協定(EPA)を推進する動きが一段と加速するとみられる。日本が通商政策で重視すべきはWTOとEPAだが、EPAは、シンガポールなど9か国・地域との合意にとどまる。農業大国・豪州などとの交渉は難航中だ。ここでも、農産品の市場開放問題がネックになっている。交渉の早期再開に全力をhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080731ddm005070086000c.html『頂上が見えかけていただけに、残念でならない。農業分野についていえば、どのみち必要な国内農業の競争力強化を促す好機となり得たはずだし、何より食糧価格が高騰する中で、消費者が安く購入できる輸入産品の選択肢が広がる可能性があった。製造業の分野では、途上国などの関税引き下げにより、輸出の拡大が期待された。それ以上に大きな意義があった。活発な貿易を通じた世界経済の発展である。日本が輸出主導の成長を遂げられたのは、まさに貿易自由化の恩恵によるものだ。交渉はこの流れをさらに進めて、今は貧しい途上国にも経済発展の機会を与え、日本も含む世界全体で利益を享受しようというものだった。貿易自由化はしばしば、自転車に例えられる。ペダルをこいで前進していないと倒れる。その場に静止してはいられない。自由化も推進の努力をやめると、保護主義の圧力に押されて、後退する恐れがある。インフレと景気悪化の同時進行により、世界経済は今まさに保護主義の脅威にさらされようとしている。交渉はいったん休止となるが、各国には、自由化の自転車が倒れてしまわないよう、早期再開に全力を挙げてもらいたい。今回の挫折は、多国間交渉の枠組みが重大な試練に直面していることも鮮明にした。世界経済における米国の相対的地位は低下を続け、住宅バブルの崩壊と金融不安が追い打ちをかけている。明白になったことだが、21世紀の世界的な課題は、中国やインドの協力なくして解決困難だ。その中国、インドは、国際的な負担を受け入れる用意がまだなさそうだ。農業分野での米国とインド・中国の対立をきっかけに交渉が壊れたことは、こうした新しい現実を浮き彫りにした。難局を乗り越えるには新しい発想と工夫が必要だろう。国内の農業に目を転じれば、WTO交渉に関係なく、体質強化が待ったなしだ。交渉による外圧が薄れたからといって、必要な改革を先送りするようでは、日本の農業が衰退に向かうのを止めることはできないだろう。政治や行政はその点を心しておくべきだ。ただでさえ、先行き不安が強まっている世界経済、市場への心理的打撃が懸念される。これで終わりとせず、交渉の早期再開に知恵をしぼるべきだ。日本はまた、WTOの多国間交渉の挫折により今後増えそうな2国間の自由貿易協定づくりでも競争に後れを取ってはならない。貿易拡大のためには、関税引き下げなど自由化が不可欠だが、農業分野では輸出国と輸入国、工業品では先進国と途上国の対立が続いた。いずれも自国の産業は保護・育成したいが、輸出も拡大したいと望むためである。日本は工業品の輸出を中心に全体では大きな恩恵を受けるが、農産品の輸入では困難な事態に直面した。75%以上の高関税をかけている農産品(日本は全品目の10%強)は7割もの関税削減を義務づけられ、例外扱いができる「重要品目」も日本が主張した品目数の半分(全農産品の原則4%、最大6%)になるところだった。交渉決裂で、若干の時間的余裕も生まれようが、国内の農業改革はもはや待ったなしだ。今回の交渉でインド、中国など新興経済国の主張が一段と強くなった。17名の新閣僚を決めた。派閥のボスが、重要ポストを固めた。当面の重要な経済閣僚も、斬新な政策が出来るような布陣とは思えない。二階俊博氏は、抜本改革を行う人ではない。官僚の代弁する様な人である。カラーが出るだろうか。小泉内閣の時には、経済政策で竹中元大臣と対立して小泉内閣から去った与謝野氏の起用である。北朝鮮の拉致問題に中山恭子氏でやってもダメだったということにするのか。改革は、益々,後退することになるだろう。公明党とギクシャクした伊吹元幹事長に代わり、大物の麻生幹事長に起用した。麻生氏は就任に当たり、『政権禅譲』の「条件を付けているのではないか」との見方さえある。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。