ケース3:ジュリマグア鉱山開発プロジェクト(エクアドル)コデルコ試掘で使用された薬剤や土中の重金属が混入した汚水の流出による人・家畜への健康被害が発生。鉱山開発に伴い4000ヘクタールの原生林(保護価値の高い森林)の伐採が予定されている。barb(魚類)をはじめ、生物多様性への影響が懸念されている。放射性物質を含む廃棄物を保管する鉱滓ダムの流出対策が不十分なままレアアース精錬工場の操業が開始された。操業開始後1年が経過し、工場周辺でトリウムやウラン等による汚染の発生が示唆される土壌分析結果が出ている。5つの開発プロジェクトに関与している企業8社に対する三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)、りそなホールディングス(りそな)、三井住友トラストホールディングス(三井住友トラスト)、日本郵政グループ、農林中央金庫の投融資状況を調査したところ、以下の通りとなった。実施の奨励を融資方針としているが、これらの方針が適切に実施されていないことが明らかとなった。りそなは、環境影響評価の実施の奨励を、三井住友トラストは、購買方針における自然関連基準の策定の奨励をそれぞれ融資方針としているが、方針が適切に実施されていないことが明らかとなった。日本郵政と農林中央金庫は、公開されている情報の中には加点対象となる方針はなく、掲げられた投融資方針とのギャップはなかった。実施強化、エンゲージメント・投融資引上げを図るべきである。日本郵政と農林中央金庫は自然環境に関する投融資方針を策定・公開するべきである。詳しく知りたい方はレポートをダウンロードしてご覧ください。