Peerの概要Daichi海外のブロックチェーン・仮想通貨関連のニュースに加え、ウォレットやDapps、プロジェクトの解説やコラム記事などを書いています。2018」が開催されました。当日はCryptoTimesもメディアパートナーとしてイベントに参加させていただきました。Peer」の概要を紹介していこうと思います。Peer」の紹介をしてくださったのは、同サービスの開発を行う株式会社LCNEMの代表取締役である木村優氏です。2018のプレゼンター紹介には以下のように紹介されています。”京都大学経済学部4年。2018年より株式会社LCNEM代表取締役。日本の資金決済法に則ったパブリックブロックチェーン上の法定通貨移転システムや、経済的インセンティブとブロックチェーンをうまく利用して転売防止機能をつけたチケットシステムを開発。Peerとは、NEMブロックチェーンを利用して転売対策ができるチケット管理システムです。あらゆる支払い方法に対応するここからはそれぞれの特徴について説明していきます。Peerの最大の特徴は、ブロックチェーンと経済学的インセンティブを活用することでチケットの転売対策を容易にすることです。Peerはそのような問題に対するソリューションを提案しています。ブロックチェーンと経済学的インセンティブが転売対策につながる仕組みについてはこの記事の後半で説明しています。Peerはあらゆるウェブサイトに埋め込みをすることができるチケット管理システムです。従来のネットでのチケット購入の際には、ユーザーは一度イベントのウェブページから別のチケット購入ページへ遷移しなければなりませんでした。Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際のページ遷移の煩わしさを払拭しています。Peerでは様々な支払い方法をカスタムすることができます。従来のチケットシステムには無かったビットコインなどの仮想通貨や、LCNEMなどのステーブルコインによる支払いが可能です。Peerの革新的な仕組みここからはイベント内にて木村氏より紹介された革新的な仕組みについて解説していきます。Peerではブロックチェーン上のアドレス自体がチケットとみなされ、この発想が革新的であるといいます。これまでもブロックチェーンを応用したチケットシステムは考えられてきたそうですが、そのどれもがチケットとなる仮想通貨の取引を記録するという非効率なものばかりであったそうです。Peerではアドレスそのものをチケットとみなすことでより効率的なチケット管理と転売対策を可能にしました。このアドレスそのものをチケットとみなす仕組みについては現在特許申請中だそうです。Peerのアドレス(=チケット)はなんらかのトランザクションを受け取った時点で無効になる性質があります。実際のイベントにおいては、チケットとなるブロックチェーン上のアドレスをQRコードとして参加者に送信します。することで、誰もがこのQRコードを読み取り、そのアドレス(=チケット)に対してブロックチェーン帖で取引を送信することが可能になります。誰もがチケットを無効化することができ、さらに誰がいつ最初に無効化したかがパブリックチェーン上に改ざん不可能な状態で公開されます。このようにブロックチェーンを最大限に応用し、透明性のある転売対策が可能になります。Peerの転売対策の仕組みには3つの経済学的インセンティブが応用されています。このあと解説する3つのインセンティブによって、さらにここからは転売対策につながるそれぞれのインセンティブについて詳しく見ていきます。経済学的インセンティブ1まずチケットを転売する人は、本当にそのチケットを持っていることを証明する必要があります。転売者からチケットを購入したい二次購入者としても、その転売者が本当にチケットを持っているのか確認できなければ、購入はしません。Peerの場合、もしチケット(=アドレスのQRコード)を公開してしまうと誰もが無効化できてしまうので、転売者はチケットそのものの存在を隠したまま転売するインセンティブが働きます。なると、二次購入者側から見ると本当にチケットを持っているのか確認ができないので、怪しさとリスクが募るばかりです。結果として、転売者から二次購入をしないというインセンティブが働きます。経済学的インセンティブ2次は、もし仮に転売者からチケットを二次購入したとします。Peerではチケットの無効化(通報)を行うと追加報酬が発生する仕組みがあります。ここでは転売後に転売者自身が転売したチケットの無効化(通報)をするインセンティブが存在します。これは二次購入者からすると、転売者からチケットを買ったのに結局ただの紙切れになってしまうリスクが存在します。こちらも結果として、転売者から二次購入をしないインセンティブが働きます。Peerでは転売の通報を行うと報酬を得ることができます。イベント運営側のパトロールに加え、正義感の強いファンによる通報が行われることが考えられます。よって、ここでは転売を通報するインセンティブが働きます。Peerは従来のシステムとは違い、あらゆるサイトへの埋め込みが可能です。Scriptが公開されており、詳細はこちらで確認できます。この仕組みの利点は、チケットの購入から決済までがひとつのサイトで完結するということです。従来のチケット決済では別のページへの遷移が必要であり、この一手間がユーザー行動に影響を及ぼし、イベント主催側とユーザー双方にとって良くない仕組みであると考えられています。Peerではウェブサイトへの埋め込みを可能にすることによって、チケット購入の際の煩わしさを払拭しています。従来の転売防止システムとの比較ここからは従来の転売防止システムとの比較を見ていきましょう。以下に木村氏が用意されていた比較表の内容をまとめて書き起こしました。QRコードを読み取るだけそれではひとつひとつ見ていきます。プラットフォーム従来の転売防止システムでは決済時に別サイトへの遷移などが必要でプラットフォームへの依存が大きかったようです。Peerではプラットフォームへの依存が低く、決済等を分離して行うことができます。Peerではブロックチェーンを活用することで身分証明データとの紐付けは必要なくなります。PeerではQRコードを読み取るだけで完了します。2018のために作ったシステムだったらしいのですが、一般化することに決めたそうです。奇抜な発想でシステム作り上げました。Peerという転売防止チケット管理システムについてでした。この革新的なシステムが広まれば、チケットの転売問題だけでなく、あらゆる二次購入や偽物被害などの問題へのソリューションとなるように思えます。TIMESはブロックチェーン/仮想通貨,暗号資産に関する総合メディアです。業界における最新情報や著名人のコラムやインタビューなど、はじめての方にも分かりやすい情報を発信していきます。