cw1月26日に日経産業新聞に掲載頂いたコラムです。「オンラインゲームは、新たな国家の誕生か?!」という話。オンラインゲームの中の資産売買の儲けだけで、リアルの世界でも生きていける人が誕生、オンラインゲーム通貨が、まるで実在の国の通貨のようになってきつつある、と。円とドルが兌換できるように、オンラインゲーム通貨とドルとの交換レートも設定されたりして、オンラインゲーム運営者の役割も「単なるゲームの場貸し」から、「中央銀行」へと変わってきていて、いや、大変ね、というようなこと。多人数が同時に参加できるオンラインゲームの世界的な普及を背景に、オンラインゲームの「内側」での電子商取引に関連する市場が膨張している。ゲームを楽しむのに必要な架空の武器や不動産をプレーヤー同士がオンライン上で売買するもので、「オンラインゲーム・エコノミー(経済)」が様々な業界に波紋を広げている。オンライン・エコノミーはゲーム用の武器をやり取りする単純な取引がスタートだ。ゲームを通じて個人技が上がると、様々な武器を手にすることができる。それを他人に譲渡することが可能になると、「苦労せずに優れた武器を手に入れたい」というプレーヤーたちがイーベイなどのオークション(入札)を活用し、様々なアイテムを買い求めるようになった。売り手は個人ばかりではない。中国など人件費の低い国では、多数の人を雇ってゲームに参加させ、獲得したアイテムを販売するといった組織的な事業まで生まれた。その後、「ディベロッパー型」と呼ばれる取引が誕生する。ゲーム内の架空の不動産をゲーム運営者が販売し、購入者はその土地を開発して付加価値を加えて販売するのだ。昨年十月には「プロジェクト・エントロピア」というゲームで、十万ドルを投じて島を購入した人が登場、話題を呼んだ。「魅力的な音楽や戦いがいのあるモンスターを提供してプレーヤーをひきつけ、参加するプレーヤーから税金を徴収する」というのが購入者の事業モデルで、「年間売り上げは少なくとも百六十八万ドル」と豪語している。オンラインゲームといっても銃撃戦を繰り広げるようなものばかりではない。参加者が自らの家を建て、近所の人とコミュニケーションをし、職業を持つ「コミュニティー型」も存在する。その代表的なゲーム「セカンド・ライフ」では、「セカンド・ライフのロックフェラー」と呼ばれるディベロッパーもいる。ドイツに住む三十三歳の中国系女性で、ゲーム経済収入は年間十五万ドルは下らないと想定されている。まとまった土地を購入して川や山などの自然、しゃれた店舗を作りこむ。次に住人が守るべき公共ルールを整備したうえで、他の参加者に分譲する。オンラインゲーム経済の市場規模について、インディアナ大学のカストロノバ教授は二億ドルから十億ドルと推定する。同経済の規模が大きくなるに連れ、ゲームの場を提供する企業の役割も変わらざるを得ない。プレーヤーやディベロッパーが安心してゲームに参加し続けられるよう、インフレ率を抑制し、経済のオーバーヒートやバブル崩壊を防ぐ必要がある。そのためには、新しく流通させるアイテムや不動産の量を規制し、ドルなど実体経済の通貨との交換レートの設定にも注意を払わなければならない。「独立国家の中央銀行としての役割」を果たす必要が出てくる。この架空経済を、実体経済でどうやって課税するか、という問題も生じる。「タックスヘイブン(租税回避地)に運営企業があるゲームの世界で、ドイツ人が日本人にゲーム内通貨で支払いをし、その日本人が儲けた通貨を米ドルに変換した」といった場合、どこの国が、どのタイミングで、誰に課税するのか。オンラインゲーム経済が今後、健全に発展していくには、クリアしなければならない課題が山積しているようだ。pmOLゲーム(勝手にOLに略してしまいました;)がバーチャルからリアルな通貨として取引されはじめたという話は一年ほど前から耳にしていました。こんなスピードで拡大しているとは。ゲームメーカはこの動向を黙認していくのでしょうかね?教授の予測する市場規模10億ドルという数字は相当なサイズだと思うのですが。ゲームをしない私は、ゲームをするよりこの儲ける手段とマーケットサイズの方に断然興味が沸きます。自分が手をだすことはないですね。この種の売買が成立していることは聞いていたけれど、かなり進展しているそうな。『中国など人件費の低い国では、多数の人を雇ってゲームに参加させ、獲得したアイテムを販売するといった組織的な事業まで生まれた。新聞に膨張するオンラインゲーム経済の記事が書いてあった。ゲームを揺さぶる」って特集やってまして、そこにも登場してたH-Yamaguchiさんが↓んなエントリ書かれてました。コメント欄も盛り上がってるなあ。pmintegrity-san,ゲームメーカーは、中央銀行としての自覚を持ちつつあるところもあるようです。Lifeの運営会社なんかは特に。ゾフィ-san,ほほー、そんなところに書かれてしまつていたのですか。ちなみに、「マイレッジのマイルは課税されないのが当然」となってますが、実はこれ、結構大論争があったんですよね。ビジネススクールのケースにまでなってました。ケースになっていたのは、「マイレッジ提供側の航空会社はマイレッジを同会計処理すべきか」というものでしたが。マイレッジを使う側の消費者は、現実問題として、マイルを航空券に変換するところで税金取られます。少なくともアメリカでは。リンク先エントリでのコメントで>ゲーム内詐欺、ゲーム内窃盗もしくはサーバプログラムの不具合を利用して手に入れたゲーム内アイテムを販売した場合はどうなりますか?というのを読んで、ふと思い出した話。Arts社がFBIを呼んで調査を依頼したとのこと。FBIは「???バーチャルなアイテムが、オンライン取引で盗まれ、バーチャルな世界で利用されている???そのどこが問題あるデスか?」と困惑、説明が大変だった、と聞いたことがあります。(いや、もちろん、もっと知的に困惑したんだと思いますが、要約すると、ね。am再度chikaですが、うむ、ちょっと待てよ、マイレッジについては、マイルをredeemする時とられるtaxは空港使用税とかだけかな?むむ??よくわかりませぬ。サーチしてみると、95年にカナダでは「会社の金で行ったビジネストリップで貯めたマイルを使って個人で旅行したら、その航空券の価値分を会社からの給与とみなして課税する」というrulingがされた模様。RMT一般について言うと、ゲーム運営会社・プレーヤーがともに同じ国にあれば問題ないけど、そうじゃないと、いろいろ国際課税の問題が出てくると思います。ゲーム運営会社がケイマンにあるとします。プレーヤーはフランスに住んでいて、フランスのインフラ(公共施設とか保安とかいろいろ)を享受している。収入は全てゲームからのみなので、フランスには全く税金を納めていない。いうようなことになると、フランスはぶつくさ言うことでしょう。生徒は「友達がウェブマネ...いいねいいね返信たるろう日記:たまねぎん。pm【考察】さきのRMT対策について振り返るヴァナアパシー中につき、ヴァナインすることもないのでまともなエントリを。amいやあ、↓んなん出ちゃいましたね、オランダ王国ですけれど。・ゲームの仮想通貨を現金で引き出せるATMカードhttp://cgi.itmedia.co.jp/g/02_0805061c10_/news/articles/0605/03/news009.html少し遠ざかりますが日本の現実でもEddy/Suicaが50円玉や5円玉にインパクト与えてるようだったり。・電子マネー(貨幣流通量を減らす?)http://www.fin-bt.co.jp/comment323.htm動いてますねー。pmRMTは相当大きな経済規模に発展してきているようですね。technologyを造語し、国家的に研究開発を進めているようです。コンセプトだけでですがね。amゲームで便利に使用できる補助装置を紹介します。【値上げ決定!12月31日までです。検証作業さえ不要の【超短期!】アービトラージFXなんと!10000円引き!!【値上げ決定!12月31日までです。攻略を暴露してくれちゃいます。攻略法はこれ以上は無いのではないのか?そう思っている最近でございます。オンラインゲームでお金儲けができるという話は聞いたことがありますが、実際どのようなものがあるのかそのサイトも知りません。実際に投資をしたり土地を購入したりなど試してみたいのですが、紹介して頂けないでしょうか。Lifeはいかが?新しいエントリー書きました。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。