適用することができるようになっています。)まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していることです。法人税額は、全額還付されることになります。つきましては、このような繰戻し還付制度がありません。法人住民税に関しては、欠損金の繰越控除制度のように、7年間で還付請求額を、課税標準である法人税額から控除される規定(地方53条(15)、(19)、地方321条の8(15)、(19))が設けられており、法人事業税に関しては、繰戻し還付の適用がなかったものとして欠損金の繰越控除制度を適用することになり、法人税と法人事業税では、繰越欠損金額にズレが生じることになります(地令21条)。LIST法人経営の方へ法人のお客様向けのサービスをご案内致します。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。