よる逮捕、と言う点、重要かつ悪質な行為がほかにも出てくるかもしれません。現時点、2018年11月25日(15時現在)における報道内容で、今後もあまり変わることのない範囲で、カルロス・ゴーン氏の罪状に該当する内容をまとめてみました。課されていくことになっています。事件性も示唆しているような気がします。一方で、ニュース速報の流れた当日17時台から10分刻みくらいでの次々報道があり、21時には用意周到な記者会見、と日産側では「事実を把握していたと見られる動き」があるように思えました。・報酬支払い額と記載額が一致していないことを、役員会メンバー、会社の経理、財務並びに監査法人全てがスルーするものでしょうか?個人的には、無理だと理解しています。組織ぐるみの不正や膿があり、ゴーン氏をスケープゴートにしたのでは?そんな穿った見方も出来なくはないかもしれません。虚偽記載と報道している内容も、徐々に「支払予定額」であったなどとの報道もあり、錯綜している面も否めませんが、ここにきて、虚偽記載の重要性が乏しくなりつつあるのかもしれません。以下は条文の参考です。虚偽記載だけであれば、以下が該当すると思われます。・内容(内容)虚偽等のある発行者等情報を提供等した発行者(課徴金額の算定方法)当該発行者等情報が公表されている場合、当該発行者が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額の10万分の6又は600万円のいずれか高い額(内容)虚偽開示書類等の提出に加担(課徴金の対象者)開示書類提出者等が虚偽開示書類等を提出、提供、公表することを容易にすべき行為(特定関与行為)を行なった者(課徴金額の算定方法)当該特定関与行為に関し手数料、報酬その他の対価として支払われるべき金銭その他の財産の価額に相当する額として内閣府令で定める額ここまでは全て課徴金の内容ですが、上記の適用がなされる可能性が高いです。今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕報道を受けると、以下の適用があるのではないでしょうか。万円以下の罰金又はこれらが併科される。億円以下の罰金が科される。ここで、両罰規定と言うのは、悪質な行為に対しては、課徴金と刑事罰の双方が課される、ダブルで罪に問うよ、と簡単に言うとそういうことです。一部報道では、50億円近くも過少申告をしていたとの報道があります。この罰則適用の余地も大きいでしょうし、ほうどうにある「不正行為」がほかにもある、とのことですので、それを受けると、未だ余罪が出てきそうです。