)は、今年2019年4月に加盟店支援の「行動計画」を策定し、具体的な取り組みを実施してきたが、11月15日(金)の取締役会で、新たな加盟店支援および本部の構造改革について、決議した。質の向上」を最優先に、サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド転換を短期間で完了させた。新規出店の厳選、不採算店の閉鎖およびビルド&スクラップの推進、既存店舗への積極的な設備投資など、様々な加盟店支援の取り組みを継続して行っている。具体的政策の第1は時短営業の実施で、2020年3月から実施予定である。これに関しては2つの選択肢を設けた。毎日時短と週一時短(日曜日)の2パターンである。加盟店はこの2つから1つを選択して、自店のニーズに沿った店舗運営ができる。24時間営業分担金(旧:24時間営業奨励金)は、最低賃金の上昇率に合わせた増額に加え、ベース金額を従来の月額10万円から12万円に増額する。おいても、日割り計算で支給する。第2は加盟店支援制度の拡充で、2020年3月から実施する予定だ。再契約奨励金の増額」を推進していく。「廃棄ロス対策の強化」は、加盟店と本部の廃棄ロスの負担割合において、本部の比率を高める。フードロス問題への対応として廃棄率改善に向けた加盟店の支援制度を開始する。「複数店及び再契約奨励金の増額」は、複数店化により加盟者の事業基盤を安定・強化させるための支援を実行をしていく。加盟者の長期の安定経営を支援するため再契約奨励金を増額する。第3の本部の構造改革は、まず地域に密着した組織づくりをテーマに、現場力を向上させるため、エリア本部を新設する。本部から各地域に積極的に権限移譲を行うとともに、本社組織をスリム化していく。現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るため、原則40歳以上の社員(出向者含む)を対象に、2020年2月までに約800名(全社員の約1割)の社員の希望退職を募る。