課税所得は次のように計算される。1最上段)申告者の氏名、ソーシャルセキュリティ番号、納税者番号などの納税者情報を記載する。夫婦合算申告をする場合には、必ず配偶者の情報の記載が必要。夫婦個別申告をする場合でも、配偶者控除を希望する場合は、配偶者のソーシャルセキュリティ番号か納税者番号が必要。1-5)申告資格を選択する。申告資格ごとに税率や控除制限の基準額などが異なる。Jointly)夫婦の所得と控除を合算し、1通の申告書として申告する。Separately)既婚者が夫婦別々に申告をする場合。総人数に対して2017年は1人につき4,050ドルの控除が可能。人的控除の対象者は、必ずソーシャルセキュリティ番号または納税者番号が必要。6c(4)にチェックする。対象となる扶養家族は、独自に夫婦合算申告をしない米国市民か居住者である適格子女または適格親族である必要がある。子ども、親、兄弟または同居非親族になる。配偶者に収入がなく、他の人の扶養控除の対象となっていない場合は合算申告をする事により配偶者控除が認められる。1099、その他の書類に記入する。住宅費補助などのすべてが給与所得になる。受取配当は、実際に現金を受け取っていなくても、申告者名義の口座に記録された時点で所得となる。•米国ドル以外での所得や控除は、原則、それぞれの受け取った日や支払った日の為替レートでドル換算する。給与所得など一年を通して認識する所得や控除項目は、一般に年間平均為替レートが使われる。IRSは為替レートの情報源として連邦準備銀行(FRB)に照会している。2017年の年間円為替平均レートは1ドル=112円10銭。36)を控除して算出する。•一定の条件の下で、職場を移るための引越し費用が控除できる。対象となるのは、旅費や荷物の送料など。引越し中の食費などは控除の対象とならない。会社より払い戻しを受けた費用も控除の対象とはならない。41)米国税法上以下の定額控除と項目別控除の大きい方の控除を選択することができる。Deduction)定額控除か次に説明する項目別控除かを選択し、課税所得の減額ができる。