lab.(ゼノデータ・ラボ)は24日、「ひふみ投信」などの運用で知られるレオス・キャピタルワークスと、投資家の市場心理を表す「センチメント指数の共同研究を開始したことを発表した。両社はこの共同研究を通じて、産業毎の特性を踏まえた高精度なセンチメント指数を開発・評価し、将来的に投資運用業界における幅広い活用を目指す。従来のセンチメント指数における算出は、自然言語の表層的な表現から情報を抽出し、センチメントとの関係性を分析して指数化していたが、投資家が着目するニュース記事の内容・表現に合わせた、高精度な情報抽出を行なう独自の手法を採用することで、投資家の感覚により近いセンチメントの数値化を目指す。着目点はセクター・産業により異なるため、情報抽出手法は各分野に特化したものを用い、それらの基礎情報を基に、センチメントに適したアルゴリズムによって指数化する。ラウンドでは、レオス・キャピタルワークス代表の藤野英人氏が個人として出資に参加していた。レオス・キャピタルワークスが導入検討中であることも明らかにしていた。Accelerator」のプログラム卒業を発表した。LEADは普段交流が少ない従業員同士をコーヒーやランチタイムの機会を通じてマッチングさせるサービス。Accelerator」のプログラム卒業を発表した。LEADは普段交流が少ない従業員同士をコーヒーやランチタイムの機会を通じてマッチングさせるサービス。社内の異なる部門やチームのメンバー同士を繋ぎ、コミュニケーションを円滑にするといった場面での活用を目指しているという。LEADを利用するにはSlackやGmailに代表される社内コミュニケーションシステムと連携するだけ。500から数社を含め、パイロットテスティング及び無料版ボット利用実績数は合わせて約20社に上る。英語圏のみならず日本市場向けの最適化も目指して動いているという。日本語版ボットの詳細はこちら。共同創業者として設立した米国スタートアップ。Acceleratorプログラムを卒業した事例ではAutifyに次いで2社目となる。日本の既存投資家にはベンチャーキャピタル「ISGS」、その他13名のエンジェル投資家が名を連ねる。Acceleratorが投資している。LEADは従業員エンゲージメントの高い企業文化作りをサポートする目的で開発されたエンゲージメントソフトウェア。日本でも頻繁に取り上げられる「働き方改革」への貢献を目指す。LEADが解決する課題は大きく2つ存在する。計測するためのデータは自由記述入力のサーベイ手法。定性データという特色から、回収手法によってデータ不備が多分に見られた。そこでLEADはAIを用いた従業員満足度の匿名分析機能を併せ持つ。Suite、各社が利用するHRツールと連携し、従業員の行動傾向をデータ化。簡単な質問内容をまとめたサーベイデータを効率的に集めるように定期的にメッセージを送る。各チャネルから収集された満足度データを統合し、分析結果を即座に出力できるようにした。各従業員のパーソナライズ趣向データを分析してマッチング精度向上を図る。エンドユーザーはLEADの分析結果に従って提案されるマッチングサービスを受けるだけのシンプルな使い方になっている。知らない同僚と仕事について話す機会を設けたり、メンターとのマッチング機会を創出することで企業全体の従業員エンゲージメント率を向上させ、最終的に仕事場に対する満足度を上げる狙いである。従業員のエンゲージメント向上は、四半期や1年毎に実施される従業員アンケートでは決して達成できない。長期的に満足度を上げるための質の高い従業員体験を提供し続けることで初めて達成される。LEADはこうした企業側の手の回らない需要に応えようとしている。2つ目の課題は従業員が会社で孤独になっている現状だ。40%の従業員は職場で孤独感を感じ、企業への帰属意識やロイヤリティーを著しく欠いているというデータがある。ミレニアル世代の75%がメンターを欲しいと望んでいるが、そのうちの2%しか実現していないというデータも発表されている。7倍へ増えるという米国過去30年間の職場データも存在する。加えてメンターが出来れば、いない時と比べて同じ職場に5年以上いる確率が2倍へと跳ね上がるというデータもあるとのこと。このように現実と理想に大きな乖離が発生しているのが企業の現状である。従業員が一人で仕事をこなし、何か問題があっても一人で抱え込んでしまうような環境改善も行うソリューションを提供することで市場ポジションを確立したい考えだ。最後に木村氏からコメントをもらったので紹介したい。Technology日本支社のカントリーマネージャーを務めていた際、従業員と1:1チェックインの機会を持ちました。チームを効率的に運営するため必要なリソースの根回しも必要であったことから、会社内の人とのコーヒーやランチミーティングは非常に効果的だったことを覚えています。実際、1年間で日本市場のシェアを30%上昇させる難しいKPI達成にも繋がっています。した経験から社員間の友情やメンターシップに気付きLEAD誕生に至ります。その後、日米の企業社員3,000人にインタビューを実施。市場課題を洗い出し、私たちのソリューションが効果的であるという点を検証しました。LEADをβ版テストユーザーのフィードバックを基に改善してようやくリリースに漕ぎ着けることができました。日本語版リリースに当たり、日本企業が改めて従業員エンゲージメントを見つめ直し、職場体験をデザインする「働き方改革」の一環としてLEADをぜひ活用していただきたいと思っています。Alley」編集部による寄稿。UberやLyftのライドシェア・サービスは2012年に導入され、2017年には約513憶ドルの市場規模に達した。この成長は留まることを知らず、2025年には約2兆5千ドルに成長することが見込まれている。Alley」編集部による寄稿。主要メディアではカバーされにくいアメリカの注目すべきスタートアップを紹介中UberやLyftのライドシェア・サービスは2012年に導入され、2017年には約513憶ドルの市場規模に達した。この成長は留まることを知らず、2025年には約2兆5千ドルに成長することが見込まれている。一方で、ライドシェアのドライバーに対する報酬は減少し続けている。Instituteの調査によると、ドライバーの平均月収は2013年に1,469ドルだったものが、2017年には783ドルまで減少し、実に約53%の減少になっているという。このドライバーの収入減少の主な原因は、ライドシェア市場の動きと共に急激に増加したドライバーの数である。全世界のUberのドライバーは、2013年から2017年の間で16万人から2,000万人まで急増している。ドライバーが急増する反面、UberやLyftの複雑で理解しにくい価格の算出方法によりライドシェアの価格が大幅に低下する結果となった。ドライバーに対する規定も年々厳しくなっている。ニューヨークやシカゴなどの大都市では交通渋滞を緩和するため、追加料金を課するようになった。この追加料金はライドシェアの乗客が支払うが、総料金が高くなったためライドシェアの需要は減少している。ドライバー収入低下問題は悪化するアメリカのライドシェア市場はUber、Lyftの2社が占めている。両社ともブランド力と資金力を支配しており、競合他社は参入しにくい市場環境になっている。このダイナミクスが続く中、両社のビジネスモデルが大きく変革することは考えにくいため、ドライバーの収入減少は今後も続くことが見込まれている。UberとLyftは2019年に上場し、上場会社として投資家から採算性のプレッシャーが強くなる傾向にある。Uberは第二四半期決算で52億ドルの損失を計上し、7月にマーケティング部門で400人の人員削減が行われた。この様な状況が続く中、ドライバーに対する新たな収入源のニーズは高まり、今後も新たなスタートアップが組成されることが見込まれる。ドライバーを支援するスタートアップ3選ドライバーにとってグッドニュースもある。それはドライバーを支援するスタートアップが数々とあらわれていることである。今回は注目すべきスタートアップを以下に紹介する。ライドシェアのスナック販売ウェブサイト:https://drivecargo.comCargoはスナック販売をライドシェア中に提供するニューヨーク発スタートアップ。同サービスを利用するドライバーはCargoが準備するキャンディー、お菓子、飲み物などの商品が入っている箱を車の中に置き、スナック販売の売上の一部を得ることができる。乗客はライドシェア中にCargoの箱の中に欲しいものがあればCargoのアプリを使い購入する事ができる。ドライバーは売上の25%をコミッションと、各商品につき1ドルを得られる仕組みになっている。箱の中には無料のアイテムもあり、当アイテムに対してもコミッションを得られる。このサービスを利用する事でドライバーは月300ドルのコミッションを稼ぐこともできる。主な収入源は商品販売ではなく、食品ブランド等との広告収入である。そのため、ドライバーの売上による取り分は希釈化されない。同社についての紹介記事はこちら。Vugo:車内のディスプレイ広告ウェブサイト:https://govugo.comVugoはライドシェア車内でディスプレイ広告を配信するサービスである。ドライバーはタブレットを車中に設置し、Vugoのアプリを起動するだけで収入を得られる。Vugoの広告収入モデルは簡単。Vugoは広告主と提携し、広告内容や条件を決め、広告の表示回数を基に広告収入を得る。ドライバーはVugoが得る広告収入の6割を受け取る事ができる。ドライバーの収入は広告の表示回数1千回に対して平均25ドルであり、月100ドル~300ドルを稼ぐ事ができる。当サービスはただ広告を掲載するサービスではなく、乗客に対してもバリューを提供している。乗客は広告を挟んだミュージックビデオ、コメディー、スポーツ等あらゆるチャンネルを移動中に楽しむことができる。同社のビジョンはライドシェアの料金が全て広告主にスポンサーされ、乗客が無料でライドシェアを利用できる環境を作る事である。患者向けのライドシェアウェブサイト:https://uzurv.com/ヘルスケア市場でもライドシェアのドライバーにとって収入を得るチャンスがある。Uzurvはハンディキャップのある人や病人などの乗客とドライバーを繋げるライドシェアサービスを提供する。乗客はUzurvのアプリでドライバーを選び、必要に応じて配車の予約ができる。ドライバーは乗客の車の乗り降りなど、様々なニーズに対応する特別なライドシェアサービスを行う。このようなサービスは特殊であり、ドライバーは通常のライドシェアよりも高い料金を得る事ができる。同サービスはドライバーに対して他の面でも有益である。それは乗客がドライバーを選べる事である。そのため、ドライバーはリピーターのお客を得る事も可能になる。このリピーターの乗客によりドライバーは安定したキャッシュフローを得ることができ、スケジュールも管理しやすくなる。Uzurvで働きながらUberやLyftなどのドライバーとして働くこともでき、更なる福収入源になる。同社についての紹介記事はこちら。まとめライドシェアの市場が成熟化する中、ドライバー収入減少の問題は悪化することが見込まれている。このような状況に直面するライドシェア会社もドライバー収入を増やす方法を検討せざる得ない(Cargoは既に2018年にUberと提携している)。この問題を解決しようとするアーリーステージのスタートアップは今後も増えると考えられるので、引き続き注目すべきだろう。2,000万円を調達したと発表した。坂本蓮氏、4人目が共同創業者の中西奎太氏。2,000万円を調達したと発表した。同社にとっては、古川健介氏(アル創業者)、堀井翔太氏(旧フリル創業者)、赤坂優氏(エウレカ創業者)らから調達したエンジェルラウンドに続くものだ。累積調達額は5,000万円。2017年、サイバーエージェントでエンジニアの経験のある坂本蓮氏らによる創業。Laboの第9期に採択されている。iPaaS」だと坂本氏は言い切る。間連携を半自動化することがすることができる。仕様を理解し、それに基づいて、連携するための簡易的なプログラムを書くことになる。企業においてはエンジニアに対応してもらう作業になるため、依頼してから利用可能になるまで時間や工数も必要になる。間連携が可能で、さらに、頻繁に使われる連携パターンは事前に定義されたものが「レシピ」として用意されているため、ユーザが個別に連携のための定義をする必要が無い。その社員のアカウントを作成するといった操作が簡素化される。iPaaS」だと坂本氏は言い切る。普及では、幾分、日本は遅れをとっており、それは日本にレガシーなシステムが多いから。目が行ってしまっている。対する緊急優位性が高い。盛り上がってきた状況。早めに張っている状況。いった競合が存在する。とってはむしろ優位に働く、との見方を語ってくれた。仕様を理解して、インテグレーションをするとは思えない。競合というよりは補完関係になるだろうという考えだ。登場により、この種の日本特有の課題も解決しやすくなる。現時点で国内のものを中心に10程度。オンプレミス環境でも提供できるようにしたいとしている。ファイナリストに選ばれた。総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得している。2019.09.24SHARE:飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」を運営するクロスマートは24日、シードラウンドで1億2,000万円を調達したと発表した。Ventures、エンジェル投資家でメディカルノート創業者の梅田裕真氏など。Xmart飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」を運営するクロスマートは24日、シードラウンドで1億2,000万円を調達したと発表した。Ventures、エンジェル投資家でメディカルノート創業者の梅田裕真氏など。クロスマートは、飲食店が食材の仕入先の変更や多角化を支援し、サプライヤーに対しては新規顧客を開拓するためのチャネルを提供するプラットフォームだ。飲食店が現在仕入れで使っている納品伝票をスマートフォンのカメラで撮影、それをプラットフォーム上にアップロードするだけで、サプライヤーからよりよい条件提案を受けられる。飲食店が価格提示を受けて合意すれば、サプライヤーに飲食店の名前が開示され、双方の具体的な交渉が始まる。今年初めクローズドβ版としてローンチした際には飲食店50店舗、サプライヤー10社が登録していたが、4月の正式サービスローンチから約半年が経過し、飲食店250店舗、サプライヤー50社と、共に5倍にまで増えた。飲食店は、クロスマートを使って新たなサプライヤーと契約することで平均5%の仕入コスト削減を実現しているという。今回の資金調達を受けて、クロスマートでは人材採用を積極的に行うことで営業及びプロダクト開発体制を強化し、サービスを更に拡充するとしている。セゾン・ベンチャーズからの出資を受けて、クレディセゾンは、飲食業の仕入れの領域で、ペーパーレス、キャッシュレス、早期入金などの法人ニーズに応えるべく、見積から受発注、決済まで一気通貫のサービスをクロスマートと共に展開するとしている。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。あることが公開データから明らかになった。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。あることが公開データから明らかになった。シェアは17%であった。Ovo中央銀行のデータによると、2019年上半期のデジタル決済取引額合計は56兆1,000億ルピア(約4,290億円)に達する。取引額は約20兆8,000億ルピア(約1,520億円)になるということだ。取引額は9兆5,000億ルピア(727億円)だ。回答を得られていない。氏は次のように述べている。どのような手法が使われたのかはっきりしませんが、中央銀行のデータは市場で手に入る大半の研究結果と一致していません。シェアは3%になっている。銀行が所有する電子マネーシステムとして運営されている。主催する決済業界企業向けイベントでのみ発表されていた。データの作成手法は明らかにされていないものの、監視目的でデータ元は銀行(LKPBU)とノンバンク系金融機関(LSBU)によって定期的に提出されていた。いずれも以前から自分たちがインドネシアのマーケットリーダーだと謳っている。氏は、同社のサービスがインドネシア国内1億1,500万台のモバイルデバイスで使われていると語っている。推定によると、これはインドネシアのモバイルデバイス全体の60%以上に及ぶ。急速な成長の要因の一部は同社のオープンなエコシステムにあるという。同業他社との提携が可能になるとともに、独自のアプリも運営することができる。とっての転換点になったと語っている。成長を後押ししている。提携もあり、Ovoはインドネシア全体で50万の業者と提携しているとされている。提携業者の数は30万だ。