2019-01-12ふるさと納税は2千円を差し引いた全額を税金が減額できて返礼品がゲットできるので、とてもお得な制度です。「2千円を差し引いた寄附金額」が全額税金から減額できるのには限度額があります。今回はサラリーマンにとって、より便利に使い勝手が良くなった「ワンストップ特例」制度を適用した場合も含めてふるさと納税の上限金額について具体的な数値を使ってシミュレーションしたデータに基づいて解説していきたいと思います。当シートは2016年(平成28年)の所得を対象にした計算を行うものです。当シートは収入が給与収入に限定された方(給与所得のみのサラリーマン)を対象にしています。他の所得がある方にはご利用できません。当シートは確定申告を要さない方を対象にしています。以下に例示される方は計算対象外です。当シートは1年を通じて同一の企業から給与収入を得ていたサラリーマンの方を対象にしています。年の中途での入社・退社している方は対象外としています。詳細な基準が設けられています。簡単な基準については当シート及び提供サイトにてご紹介していますが、各項目について実際にはレアケースの条件付き等もございますので必ず国税庁公式サイト等でその内容についてご自身で内容の確認をお願いします。ふるさと納税の税金の控除の仕組み2千円を差し引いた全額が税金から控除されて返礼品をもらえる制度としてはそんなに難しい話ではないのですが、その裏側で動いている仕組みは意外に複雑にできているのが「ふるさと納税」制度です。少額を寄附する場合にはあまり気にしなくても良いかもしれませんが、可能な限り沢山の寄附をしたいという方には自分がいくらまで寄附をしても上限金額に達せずお得感を享受できるのかはきちんと把握しておく必要があります。そのためには基本的な仕組みや手続きについて知る必要があります。user「ふるさと納税」は節税ができる制度ではなく、支払った寄附金を税金でほぼ全額(2千円を除いた)が戻ってくるので、「一定金額までなら大きな金銭的な負担をしないでできる自治体への寄附金」という制度です。「ふるさと納税」を扱うポータルサイトは仕組みから手続きの方法までトータルでサポートしてくれるので便利です。全国の自治体と提携してるので返礼品の情報から手続きまで簡単に済ますことができます。「ふるさと納税」には税金の優遇を受けられる「寄附金額の上限」が設けられています。その上限金額はふるさと納税をする人によって異なります。加入状況等によって違います。その上限金額を知るには税金の計算をする必要があります。必要な数値は『所得』であったり『所得控除』だったり『住民税所得割』だったりします。...SHARE-NOTE普段税金の計算に疎いサラリーマンに追ってはとてもややこしい話です。今回は「ふるさと納税」をしようとしているサラリーマンの方が「いったいいくらまでなら金銭的負担を2千円に抑えて寄附ができるのか?」を計算するためシミュレーション用エクセルテンプレートをご紹介しながら具体例で解説したいと思います。「ふるさと納税」の手続きには2種類の方法があります。「確定申告をする方法」と「ワンストップ特例」です。「ワンストップ特例」はサラリーマンが一定の要件に該当する場合に限り適用できる「特例」で、原則は「確定申告をする方法」です。この辺の詳しい内容については以下の記事をご参照下さい。具体的な数値で「ふるさと納税」の上限金額を算定してみるそれでは具体的な数値で確認してみましょう。エクセルで所得税や住民税をシミュレーションできるエクセルテンプレートをご用意しました。今すぐダウンロード!所得税・住民税シミュレーションエクセルテンプレートこのシートは以下の様に構成されています。年間の給与データを月別で入力することにより給与所得の計算の基礎データを作成します。所得税計算に必要な控除項目を入力することにより年間所得税額を計算します。「所得税計算シート」から転記して税率を入力することにより「住民税」を計算します。「ふるさと納税」で税金の控除額が「寄附金-2千円」となる寄附金額の上限を算定します。上限以内で想定する寄附金の額に応じた税金計算も行います。行う際に各種保険料を入力すると保険料控除が自動計算できるシートです。白いセルが入力項目になっています。それ以外のセルは自動計算されます。ステップ1:「給与台帳シート」の入力まずは年間給与・賞与の合計額を確定させます。給与明細から集計する場合には「給与台帳シート」に月別の給与・賞与データを転記していきます。年間収入の集計値が分かっている場合には「給与台帳シート」の入力は省略して「ステップ2」に進みます。「所得税計算シート」の「給与所得」欄に入力します。-「給与所得控除」=「給与所得」そして上記の『給与所得控除』は以下の表に当てはめて計算します。2,300,000円(上限)しかしながら課税支給額が660万円未満の場合には上記の計算式を使用せず、『年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』なる表に当てはめて課税支給額から直接『給与所得』を拾い出します。課税支給額が660万円未満の場合には下のリンクをクリックするとこの表のPDFがダウンロードできますので当てはめてみて下さい。「給与台帳シート」の入力をすると月々の給与や賞与から天引きされた社会保険料の年間累計額を自動的に転記します。今回は「給与台帳シート」の入力を省略しましたので「所得税計算シート」で直接入力します。生命保険料や個人年金保険料の支払保険料を入力して自動計算させます。この「所得税計算シート」で入力した保険料を参照していますので「保険料算定シート」の入力項目はありません。「扶養控除1」~「扶養控除1」の欄に入力します。扶養控除が受けられる親族は1名のみです。右側の欄は確認用です。内容を確認して所得税の扶養控除の金額を調べて直接入力します。(自動計算はしません)扶養控除の算定は以下を参照して下さい。一律の金額で所得控除が可能な「基礎控除」は入力不要です。所得税の税率は「累進課税制」により「課税所得」の金額に応じて変動します。-「控除額」の算式で計算されます。従ってこれまでの入力によって計算された「課税所得」の数値を参照して「税率」と「控除額」を入力します。その際に右側の横長のセルに「該当する課税所得の範囲」を入力(リストから選択)すると適用すべき「税率」と「控除額」が表示されます。その「税率」と「控除額」を参照して左の入力欄に入力します。年税額が確定このシートでは「税額控除」項目として「住宅ローン減税額」を入力する欄もあります。(今回は該当しないので入力していません)そのため計算された税額は3つあります。「住民税計算シート」は基本的に所得税と住民税の「所得控除」の違いを自動的に調整します。入力項目は税率だけです。住民税の計算構造を知りたい方は以下の記事をご参照下さい。住民税均等割:5,000円しかしながら住民税の税率は一定の幅で増減することが法律で認められており条例により超過税率として上記の税率に上乗せしていることも結構あります。ご自分の住民税を計算する場合には必ず居住地の(住民票のある)自治体の税率を確認しましょう。ちなみに今回の計算例は川崎市の住民税計算の計算例を参考にしていますので税率も神奈川県と川崎市の税率を適用しています。従って超過税率が上乗せされている県民税は所得割額の税率を4.025%、均等割の税額を1,800円としています。税率を入力すると住民税が自動計算されます。実はここまで計算すると自動的に上限金額が計算できます。2つの記事でご説明してきた通り、ふるさと納税の上限金額は方程式を解くことによって計算できます。税額控除(特例分)となります。