✔カルロス・ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏は両名ともに容疑を否定(2018年11月25日)✔︎日産の他の経営陣のクーデターとも取れるが会社は否定(2018年11月20日)✔︎司法取引で、関係する一部の人間の罪を軽くしたとも(捜査協力により刑事処分を減免)✔しかしながら、ここまで大がかなりな仕組みを他の役員が「知らなかった」では当然済まされない✔︎会社の報道の用意周到さから、より組織ぐるみの不正の可能性があるのでは✔︎ルノー黒幕説も。(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。日産は同日、ゴーン氏に「複数の重大な不正行為」が認められたとし、ゴーン氏の会長職などを解くことを取締役会で提案すると発表した。【以下、今朝の日経も一部抜粋】ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社を作り、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがある。関係者によると、日産は2010年ごろ、オランダに子会社を設立。資本金約60億円は日産が全額出資した。社内会議ではベンチャービジネスへの投資が目的と説明されていたが、目立った投資実績は確認されていないという。10年以降、この海外子会社の資金を使って、ブラジル・リオデジャネイロの高級マンションとレバノン・ベイルートの高級住宅が相次いで購入され、いずれもゴーン会長に無償で提供された。購入費に加え、維持費や改装費も日産側が負担しており、総額は20億円超に達するという。驚きのニュースですが、上場企業のM&Aでも、公開買付、インサイダー取引などで確認事項として重要な金融商品取引法、この違反とは、どれほどの罪なのでしょうか。複数の重大な不正行為、との記載があるが、自らの報酬を過少に申告、とあるが、通常は、有価証券報告書という投資家向け、我々株主でもない、一般人も見ることが出来る会社にとっての「情報公開資料」において、不正を働くことが出来るのでしょうか。「難しい」と言わざるを得ませんが、少しずつ考察したいと思います。逮捕の背景を推察・確認します。不正行為の内容は?まだ公式な発表はありませんが、大きくは3つの不法行為責任に問われるのではないかと考えられます。(代表訴訟の対象にも。会社法960条)3.所得税法違反(所得税法第238条)「有価証券報告書の虚偽記載」とその他にもゴーン氏については日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏がそれらに深く関与、とは上記の通りとのことです。下記の通りゴーン氏は役員報酬を届け出していますが、その金額の差が50億円もあるとのことです。虚偽記載」には、直接の罰則事由が存在しています。動いたとなると、刑事罰の適用、よほど重大な罪が発覚していた、と言うことでしょう。東京地検特捜部となると大ごとである理由が実はあります。役員の報酬等より抜粋し、筆者がマーカーを付したものになります。