/琉米修好条約の顛末(上)2017.07.11琉米修好条約の顛末(上)以前ブログ主は、安政元年(1854)にアメリカ合衆国と琉球王国との間に締結された「琉米修好条約」の記事を掲載しました。当条約は明治12年(1879)の廃藩置県によって失効扱いですが、明治5年(1872)における琉球藩の設置に伴い、アメリカ側から先年琉球王国と締結した条約を日本政府が継承し遵守するかを問い合わせる外交文書がありましたので、この場を借りて掲載します。時系列順に史料を掲載します。明治5年(1872)9月14日の琉球藩に封ずる勅書から掲載します。同年9月28日の外務省通達です。琉球藩が諸外国と締結した国際条約が今後外務省で引き継ぐ旨明示されています。10月20日に在日米公使より、先年琉球国と締結した条約は日本政府にて引継ぎするのか?との問い合わせ文書です。問い合わせに対する外務卿の回答は下記参照ください。全貌』からの抜粋で、同氏の解説も掲載します。この際、一つだけ注意書きをしておきたいことは、米国は、琉球を日本の領有を肯定的に理解し、それならば琉球国と米国の結んだ条約を遵守するかという問い合わせである。仮に米国が、琉球は独立国であるから、日本がそれを領有(併合)することは不当であるとする意見ならば、米国は問い合わせ状ではなく別の外交文書になっている筈だ、という点である。たしかに仲里氏のおっしゃる通りで、かつて米国は琉球王国を独立国とみなして国際条約を締結していますから、条約締結国に事前相談なく琉球藩を内藩扱いした場合は、外交文書は単なるお問い合わせではなく抗議文書になる筈です。事前に米国に琉球藩の設置の内諾を得ていたならば、米国公使より上記のような問い合わせ文書は呈出される訳ありません。安政元年(1854)に米国が琉球王国と国際条約を結んだ理由はただ一つ「あわよくば占領して琉球諸島を太平洋の交通の要所として活用したい」意向があったからです。その後の米国外交は日本との関係を重視し、相対的に琉球の戦略的価値は低下します。それゆえに明治5年の琉球藩の設置に対して米国はクレームを出さなかったのではと推測されます。この案件は悪く言えば「米国としては琉球に対する戦略的価値がなくなったので、独立国云々はどうでもいい。先年締結した条約を日本が遵守すれば琉球を日本国の一部とみなしても外交上差し支えない」という態度そのもので、正直なところ国際外交の冷徹な一面を垣間見た気がしてなりません。誤解だらけの琉球藩の時代SNSでもご購読できます。ブルペン捕手として横浜ベイスターズに入団した選手のお話。