(Released:2018-10-17)参考文献数392016年12月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立した。本稿は本法制定論議の時期区分と主な論点、制定に関わった主体・潮流の整理を通じて本法制定の経過と帰結を考察した。枠組みに位置付けられたからである。法案についての厳しい意見対立は、教育の新たな政治的対立図式が顕在化したものと捉えられる。不登校対策を主な内容とする法の成立という帰結は、学校を越えることの困難をも示している。本来、オルタナティブ教育は、不登校対策とは区別されるべき、という指摘は双方から上がっています。これは教育機会確保法案をめぐる賛否のねじれにも言えることでしょう。かかわったかの「布置」とか「法案内容の流転の論理」を分析。不登校対策法として教育機会確保法が成立した。う問題は依然として残ったままである。代表しうるものではない。する潮流の存在が指摘できる。構図-学校を越える困難-」。法律制定の過程と、そこで起きた論議の分析。