世界銀行がフィリピンの2019年GDP(国内総生産)成長率予測を12月に発表したが、これによると従来の予測6.7%から6.5%に下方修正した。世界有数の格付け会社『フィッチ・レーティングス』はフィリピンの長期国債の投資適格クラスを『BBB』に据え置き、安定的見通しを維持すると評価し、2019年のGDPの伸び率を6.6%と予測した。東南アジアでは高い成長率を続けるフィリピンだが、ここに来て経済成長の減速が顕著で、しかも国内消費者物価がドゥテルテ政権になってインフレが進み、政府発表で5.2%のインフレ率を記録し、これは過去9年で最大のインフレ率となり政権の経済政策の不味さが指摘されている。国民の生活に直結する食品のインフレは甚だしく、そのインフレ率は政府発表の数倍というのが国民の実感となっている。そのため、政府はコメの輸入自由化、また石油製品の徴税棚上げなどを急遽打ち出し、鎮静に努め物価上昇は収まる気配を見せている。政権が基本にしている大型インフラ・プロジェクトが特定の業種、業界を潤すのみと批判され、偏った大型インフラ支出が物価上昇を招く要因になっているとの指摘もある。いった中、2019年度の予算案が未だ議会の承認を得られていない状態が続き、これは従来の前年に未執行の予算は次年に加えて執行できるフィリピンの変則的な予算編成を単年執行に替えたためで、議会側と予算執行側との対立は解けていない。フィリピンの経済成長は当分続く見込みだが、不安定要素も多く、特にアメリカと中国との貿易紛争はフィリピンの経済に大きな影響を与え、輸出頼りの業種によってはかなり落ち込むのではないかと見られている。フィリピンの経済を支えるOFW(海外就労者)や移民からの海外送金額は堅調な伸びを見せているが、出稼ぎ経済に頼る構造は変わらず、当分場当たり的な経済、産業政策は変わらないようだ。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。政府の経済予測というのは都合の良い統計数字をつまんで過大に発表するのが定石で、日本の安倍政権などその典型的なやり口ながら、嘘八百を重ねてその事実を隠蔽している。昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。ディレクトリ全体:813,507今日:98昨日:129PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。