開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。ついては、議事次第の裏側にあるとおりでございます。資料1から資料3まで、それから参考資料1から参考資料4までございますが、参考資料の1、2、それから資料3については、机上に配付してございます。紙でも配付してございます。その他の資料については、タブレットの中に入ってございます。欠落等ございましたら、適宜お伝えください。【濵口主査】ありがとうございます。本日は、議題1において、関係部会等の研究力向上に向けたシステム改革についての検討状況を報告していただき、議論したいと思います。続きまして議題2において、引き続き骨子案の取りまとめに向けた論点整理について御議論をお願いしたいと思います。それでは、議題1に移ります。それでは議題1、資料1を御説明させていただきます。こちら、タブレットの中のみに入っておりますので、PDFファイルを開けていただくようにお願いいたします。こちら、関係部会におきまして、我々の骨子取りまとめに向けまして検討いただいた資料でございます。2ページ目を開けていただきますと、目次がございます。ご覧いただいている部会と分科会から報告が上がってきております。3ページ目の資料に移らせていただきます。学術分科会からの御報告でございます。報告のポイントですが、一番上にございますように、学術振興が科学技術イノベーション政策を支える柱の一つであると位置付けるべきであるというメッセージを頂いております。2番目のポイントとして、研究者の挑戦的な意欲を喚起するような環境を徹底すべきというメッセージを頂いています。ローマ数字の1にありますように、現代の社会のパラダイムシフトですとか、将来の不確実性を考えると、未来社会に求められるものとしては、新たな知の開拓、未来を構想する力の涵養、また知的多様性の確保という3点が重要と。右に行きまして、これらの実現においては、研究者一人一人の動機に基づいて行われる学術研究が重要な役割を果たすということ。学術的蓄積があって、それが自然科学と協働することが重要であるという御指摘を頂いています。イノベーションへ向かったアプローチとしては二つ。一つは学術振興アプローチ、内発的な動機に基づく独創的な研究課題。多様性ですとか研究人材を育成しながら行っていくもの。右側にありますように、ミッションオリエンテッドなアプローチがあると。ローマ数字の2に行きます。学術研究推進の方向性ですが、研究者一人一人の問題意識を尊重するということと、研究者の挑戦的な意欲を喚起するということで、三つ柱として研究者の志が最大限発揮されること、挑戦できる研究環境ですとか処遇の確保、キャリアパスということが指摘されています。研究基盤の確立といたしましては、大学の裁量により使うことのできる経費をしっかり拡充していくことですとか、また多様性の確保やプロジェクト研究の専従義務の緩和ということを頂いております。右の基盤的インフラの充実ということで、共同利用体制ですとか共同研究体制の強化をしていく。学術情報基盤の整備を図って質的充実を図っていくということを頂いております。この次のページ以降が本文でございまして、かなり大部の本文を頂いております。非常に格調の高い、示唆に富む報告を頂いております。PDFファイルの表示ですと68分の25でございます。こちらが基礎研究振興部会からの論点整理でございまして、1番目にありますように、基礎研究を取り巻く状況は複雑であるけれども、「イノベーションの源泉」としての基礎研究の政策定義付けですとかが重要であるということ、未来社会を創り支える「文化」としての価値の側面からも重要であるということを指摘いただいております。考慮した上で、その効果的な連携を図っていく必要があること。4ポツにありますように、トップダウンとボトムアップのそれぞれのファンディングがあるということですとか、あと5ポツ、6ポツでは、戦略創造事業ですとかWPIをしっかりと見直して充実させていく必要があるということ。24ページに移りまして7ポツですけれども、新興・融合分野の開拓においては、その政策的な意義の重要性があるということと、基礎科学に係る理数系人材の養成ですとか、数理科学の振興、科学技術イノベーションにおける文理融合の促進等の政策的要請が重要であるということを指摘いただいております。続きまして、27ページの研究開発基盤部会を御説明させていただきます。「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けてと書いてある取りまとめ資料でございます。あらゆる科学技術イノベーションの原動力である重要なインフラであるということですとか、あと科学技術先進国であるためには、そういったものの持続的な整備と専門性を有する人材の確保等が重要である。3点目といたしまして、研究インフラは広く研究者で共有すべきものであるということが述べられております。6期計画に向けて目指すべき方向性というところで、目指すべき方向性としては、全ての研究者に開かれた研究設備・機器がという環境が実現されていることですとか、あとは研究基盤としてハードとソフト両方を組織的に構築していくということ、また長期ビジョンに立ちまして、研究基盤の全体像を俯瞰していく必要があること。具体的には右側の青い四角にありますように、まずは大学・研究機関の「基幹的機能」としての研究基盤を整備・共用していくこと。「ラボから組織へ」ということでございます。それと、あとは2番目にございますように、中長期的に先端的な研究設備を計画に基づいて更新をしていく、戦略的配置をしていくということ。最後のグレーの四角にありますように、その運営の要である技術職員について、チームとしての機能ですとか、キャリアアップ、専門性という観点で育成・確保していく必要があるということを御指摘いただいております。それ以降に本文が続いております。PDFのファイル、68分の34ページでございます。現状認識として、いろいろ御指摘を頂いておりまして、例えばスタートアップに対する産業界の期待の高まりですとか、企業における採用・処遇の在り方が複線的になってきていることですとか、あとは価値創造に対する産業界からの大学等への期待の高まりですとか、そういったことが書かれております。続きまして、35ページに移らせていただきます。着目した民間企業との共同研究の在り方を検討していくことが重要であるということ、また5番目にありますように、産学官連携を行う主体の在り方の検討、また大学等の出資法人ですとか出資制度について更に検討していく必要があるのではないかということを指摘いただいております。下の地域コミュニティが中心となって好循環サイクルを作り、地域の多様なアクターが、人文・社会科学も含めて、知的資源により自律的に課題を解決し続ける、それが地方創成ですとか、そういったものにつながる仕組みが重要であるというのを御指摘いただいております。続きまして、36ページに移らせていただきまして、大学を中核としたスタートアップ・エコシステムの形成が重要である。研究マネジメント人材も含めた人材流動化の促進・キャリアパスの多様化。こちら、URAの質保証の制度の話ですとか、インターンシップ、クロアポについても御指摘いただいております。続きまして、国際戦略委員会に移らせていただきます。こちら37ページになります。現状認識といたしまして、科学技術がますます国境を越えていることですとか、日本が質の高い安定的なプレーヤーとして見られている一方、世界から取り残される危険もあるということを御指摘いただいております。今後としては、世界の研究ネットワークの主要な一角に位置付けられる、存在感を発揮するための戦略が必要であると。5年間は絶好のチャンスであり、今手を打つ必要があるということを御指摘いただいております。下の今後特に取り組むべき事項といたしまして、国際共同研究の抜本的強化でや若手研究者の養成・確保の海外研鑽機会の確保、ファンディング機関等の国際化、また大学等の国際化が重要であるという御指摘を頂いております。続きまして、科学技術外交の促進ということで、先進国では我が国の研究力向上に資するもの、新興国、途上国においては、我が国の強みをインクルーシブ科学技術協力という形で協力していくべきではないかという御指摘を頂いております。SDGsということで、我が国のイノベーション力を地球規模問題の解決に、対応に活用して、世界に貢献していくと。そこでJSTのSATREPSのような制度が重要であるということを御指摘いただいております。こちらが概要でございまして、続きまして本文を付けていただいています。次に人材委員会の説明をさせていただきます。こちらは45ページになります。人材委員会から御指摘いただきましたのは、まず1ポツとして、優秀な博士人材の確保ということで、キャリアが不透明であることとか経済的負担、こういったところの対応を進めることが必要である。2番目といたしまして、そのためには学生等に普遍的なスキル・リテラシーを身に着けさせるとか、学生に対してのリクルーティングの改善・強化が必要である。3点目といたしまして、博士課程に対する経済的支援について充実を図るために、競争的資金や共同研究におけるリサーチアシスタントの雇用の拡大、処遇の改善に積極的に取り組む必要があるということになっております。続きまして46ページに、産官学の枠を超えたキャリアパスモデルをしっかり作っていく必要がある。AI等の先端的、産業ニーズの高い分野において、重点的に支援していく必要があるということを頂いております。2ポツの若手研究者の自立的・安定的な研究環境の確保というところでございますけれども、大学の自由裁量で活用する経費の拡大が重要である。これはポストの確保のために必要である。経費からPI人件費の支出を可能にすることや、また若手研究者の任期の長期化、テニュアトラック等の安定的な研究環境の確保をしていく必要があること。下の三つ目の丸ですけれども、ポスドクや特任教員につきましては、望ましい給与体系や雇用期間ですとか、あとポスドクのガイドライン、それに関するガイドライン等を策定することも検討すべきという御指摘を頂いております。続きまして47ページですが、若手研究者の研究力向上に向けた支援といたしまして、研究者の切磋琢磨できるネットワークや、それを教育できる戦略的に体系化されたプログラム等の開発が重要である。海外研鑽機会ですとか、国際的な研究コミュニティへの参画も促進することが必要であると。続きまして、女性研究者の活躍促進といたしましては、ライフイベント等を迎えた女性研究者が効率的に研究を進められるような研究環境の構築や、2番目にありますように、国内外の好事例をしっかりと普及展開して、それを産官学を通じて取組を促していく。3番目にありますように、若手の活躍が求められる分野ですとか、女性の割合が低い分野などをしっかりと、その辺りに、分野の課題に対応した取組を促していくと。続きまして48ページでございますけれども、次世代を担う中高生の育成ということで、SSH事業を更に伸ばしていく取組をしていくということと、4番目にありますように、高等学校等において特別免許状制度の活用等により博士人材の知見の活用を図っていくことが重要ではないかと。最後、6ポツでございます。可能とするようなことについて検討すべき。次にありますように、技術専門人材やURA、こちらをチーム型研究体制の構築ということの欠かせない技術人材として、キャリアパスをしっかりと構築していく、評価していく仕組みが重要だとなっております。高度な技術サポートで支えていることも重要であると御指摘を頂いております。続きまして、ナノテクノロジー・材料委員会、51ページに移らせていただきます。ナノテクノロジー・材料委員会は、分野ごとの委員会でございまして、システム関係を検討いただく委員会ではないのですが、今回提言を頂いております。具体的には53ページにあります四つのポイントというのを頂いています。1番目は、最先端の設備と全国共用ネットワークを、ナノテクプラットフォームで実現したようなものをしっかりと構築していく必要があるということ。2番目は、「良質」かつ豊富な実験データを戦略的に収集するためのデータプラットフォームと、それをマテリアルズ・インフォマティクスのような形で活用していくことが重要である。3番目は、そのためにスマートラボラトリのような形で質の高いデータが収集される。4番目は、そのためのサイエンス基盤をしっかりと構築する。後ろに、ナノテクの分野での取組の実例も付けていただいています。続きまして、57ページに移らせていただきます。対して提言、検討案を頂いております。策定に当たっては、国家像や社会像からのバックキャストが重要である。どのように行動していくべきかを明確に打ち出すべき。その下にありますように、教育研究の自由が保障されていることが新しい「知」を生み出し、国力の源泉となる根幹を支えている。この認識をしっかりとしてほしいということを言われております。下にあります1ポツ以降でございますけれども、まずは分野の人材育成ということで、リベラルアーツなど広く教育を担う高等教育機関が、教育と研究を両輪としつつ、そのバランスを検証しながら役割を果たしていくこと。科学技術や学術の成果が創出される素地として、高等機関の特性等が新たな知見の創造やイノベーションを導き出していることを認識をする必要があるということを指摘いただいています。58ページに移らせていただきまして、ここで「教育の質」をしっかりと問うということが必要である。有する役割に留意して、博士課程においては極めて高度な専門性と、ふさわしい幅広い能力を培うために基礎となるコースワークや、博士課程の論文の審査、研究指導について、しっかりと適切な規模や手法により実施することが重要であると。学位授与の透明性・公平性の話も御指摘いただいております。対するリクルートを改善することや、経済的支援の充実が重要とされております。58ページから59ページにかけては、産業界と大学が互いに協力して就職活動時期を考えて転換していくことが重要であると。続きまして59ページの最初の丸でございますけれども、学士課程から文理に分かれるという人材育成の方式ですとか、高等教育の在り方を検証して、文理融合により社会をデザインしていくことが可能となるような教育研究体制を整備することが重要であると。研究時間の専念するために研究支援人材の配置が、それに対する支援が重要であるということを御指摘いただいております。社会のあらゆる分野で活躍することがグローバルスタンダードであるということを踏まえて、施策例といたしまして、産業界が大学院に求める人材像をしっかり明示した上で、博士課程取得者の専門性や能力を適正に評価し、積極的な採用と処遇を行っていただくことが期待される。挑戦といった環境が起こりやすいように、異分野の研究者や大学院生の交わる機会を提供することが重要である。3番目といたしまして、外国人の研究者等を呼び込むための研究ブランドの構築と、それで国内で切磋琢磨して教育研究を行う環境が重要であるということを指摘いただいております。最後に60ページで、その他の論点として、研究力低下の本質は何かをしっかり検証して、国家観、社会観のバックキャストを行った上で重点的に投資すべき領域を特定することの必要性。大学と企業が相乗効果を得られるような仕組みで産学連携の在り方を考えていくということを指摘いただいております。関する有識者会議の御指摘でございます。今後の国立大学法人等の施設整備についてという紙に基づいて説明させていただきます。「共創」に必要な施設整備の三つの基本的な方向性を提示していただいています。一つは、教育研究が多様化している、高度化していることに対する対応ということです。二つ目は、学生・研究者等の多様化。三つ目は、地域・社会との連携・協力の推進、こちらに対応していくことの重要性を指摘いただいております。このために大学等の特性を発揮するための戦略的なリノベーション等が必要であるということで、この三つの基本の方向性に基づくような施設整備を実現していく必要がある。その下にあります検討事項でございますけれども、未来投資として、上の三つの基本的な方向性に基づく施設整備を「未来への投資」として位置付けていくこと。国は施設整備が教育研究の継続・発展に必要不可欠であることを社会全体に対して情報発信していくということが重要である。2番目といたしまして、「未来への投資」に向けた戦略的な施設マネジメントが重要であり、サステイナブルな施設整備や、大学の施設の有効利用、トリアージ等の効率化等により戦略的な施設マネジメントを行っていく必要がある。3番目といたしまして、「未来への投資」のために国と国立大学法人等と協力をしていく。大学は「経営マインド」を持って「投資」を呼び込んでいく。国は、その大学側にインセンティブが働くような施設整備の仕組みを検討して、重点化を図りつつ、必要な予算をしっかり確保していくことが重要であるということを指摘いただいています。この後に報告の本文が載っておりますが、そちらは割愛させていただきます。長くなりましたが、以上でございます。【濵口主査】ありがとうございました。各分科会でしっかり御議論された内容を今日報告していただきましたが、全体のトーン、趣旨は、かなり共通して問題意識があるようには思えると思います。ところは後で議論になると思うので、最後に紹介された施設の話について、象徴的だと思うので、問題を指摘しておきます。先日の国大協の総会でも、地方大学の学長から施設整備維持についての問題が指摘されました。文教施設部が5か年計画を作っています。国立大学の経営についての議論は6年単位の中期計画があり、次期は第4期中期計画ということになります。施設を維持管理することは、国立大学法人になってからは法人の責任ですので、経営資源をどうするかという意味で経営上の重要な話です。中期計画と連動していないと、おかしなことになりますが、施設整備5か年計画とは連動していません。文教施設部の議論は、国立大学の資源についてどうするかという議論ですが、予算が競合するのは初中教育ということになります。結果として、科学技術政策との大きな不整合が起きてしまっているように思います。国立大学の戦後70年の中で文教施設がどう整備されていったかというと、急増する団塊世代が就学年齢に達したときの施設を造らなければいけないということもあって、60年代、70年代にたくさんの投資が行われました。それをどう維持し発展させるかというときに、80年代半ばにマイナスシーリングになって、整備が追い付かなかったわけです。付かず、減価償却に見合うだけの整備がなかなか進まず、施設の劣化が進んでいる状況です。その中で、第3期中期計画の始まる前の年に国立大学は経営体になれというメッセージが、文部科学省から出されたわけです。施設を維持するための予算措置は、5か年計画は目標として掲げるものの、十分には実施されていないという状況がずっと続いていって、整備不足が累積してきています。外壁のレンガが落ちて人がけがしたといったとき、法人化前は維持管理の責任は国にありましたから、大学は困ったね、で済んだわけですが、法人化後は、そうした事故の責任は法人がとらなければいけないので、施設整備費の有無にかかわらず、最低限の維持管理は行わざるを得ません。これが大学の財政を直撃しているのです。現状で、国立大学が経営体として資源を生み出す仕組みはほとんどないわけですから、財源を捻出する際に、例えば教員のポストを削るとか、生活費的なところに食い込まざるを得ないのです。86ある国立大学法人の大半は、そういう中で、いわば負の遺産を出資してもらったために、それを維持するために生活費を削られているのです。6年間の中期計画期間の中で、運営費交付金からある程度長期修繕のようなものをためて、次の期に持ち越したいといっても、それは制度的にできない仕組みになっています。この意味で、施設と運営との間で大きな齟齬がある状況になっているわけです。運営費交付金については、効率化、透明化を進めるというマイクロマネジメント的な議論になっていますが、大きく経営を圧迫している施設整備については別予算になっています。悪いことに財務諸表上では、その減価償却の分が損益上マイナスにならないように操作されているんですね。いう状況下で経営をしなければいけないということ自体が大きな問題で、ほとんどの国立大学は、そこが非常に大きな経営ネックになっているのです。中で打ち出すことももちろん重要ですが、経営体となることまでは本来期待されないで設計された現行の国立大学法人法の枠組みがずれているという構造的な問題があって、そこをどうするかを考えなければいけません。東大で言えば、整備が不十分な状態で法人化時に国から出資を受けたことによる差損、負の部分は、計算すると数千億規模になります。それをだましだまし使いながら、どうにかやりくりをしています。これは、経営体として大学で莫大なお金が生み出されるように変わった後であれば維持できるでしょうが、現状ではまだそうなっていません。いう状況の中で、この施設整備の問題は、実は傍論ではなくて、大学を活用するのであれば、ここの問題を解消しないと始まらない前提の話であるということをお伝えしておきたいと思います。【濵口主査】ありがとうございます。非常に重要な点、御指摘いただいたのですけど、いかがでしょうか。ありがとうございます。5か年計画を作ってやってきているというような状況ですが、五神委員がおっしゃるように、財政状況は厳しいとか、いろんな、そういうことがあって、なかなか計画に書いた総額が確保できていないというのは確かにおっしゃるとおりです。あるとか、中期目標計画6年間、ずれも当然ありますけれども、いろんなところで御議論いただくために、今、有識者会議の報告もしていただきましたけれども、情報発信をしていく。本当にこういう状況で良いのですかという情報発信をして、大学の窮状というか、そういうことも含めて発信をしていき、予算確保していきたいと思っておりますし、一方で、膨大な負の遺産とおっしゃっていましたけれども、多分、国と国立大学法人と役割分担をしながらやっていく必要があると思うので、そういう部分でも、また御意見頂きながら、我々ができる分については、やっていきたいなと思いますし、予算もいろんなところで、あらゆるところに書いていただいて、補正予算など。予算が上乗せされていますので、割と増えた形にはなっていますけれども、それを是非継続していって、きちんと確保していきたいなとは思っております。答えになっているかどうか分かりませんが、またいろいろ相談させていただきたいなと思っています。【五神委員】この場で施設の話題について触れた背景について追加で説明しておきたいと思います。この件については、高等教育局と文教施設部の連携が不可欠です。ついて、かなりぎりぎりの厳しい議論をしているときに、施設の問題が国立大学の経営に重大な影響を与えており、非常に重要な説明のポイントなのですが、何度説明しても、こうした審議会などの場で、こういう議論をしていただけません。御指摘ありがとうございます。連携させていただいて、やろうと思います。【濵口主査】これは当面できる、打てる手というのはないんですか。活用も含めて、弾力的な整理をするシステムを作るとか、もう少し知恵が出せないかなと思うんですが。