日本経済/ビジネス2007年と2019年の亥年の類似点から今後の相場変動に備える。退職後のお金事情By保険マンモス-2017年4月3日357TweetPocketどのような新生活を送るとしても、退職者に共通してあてはまることがあります。それは、「退職後の出費は意外と多い!」ということ。本日は、退職後のお金事情について調べてみました。仕事を辞めたあとも、思いがけない出費があることを頭に入れておきましょう。社会保険(健康保険、年金など)や税金(所得税、住民税)の納付は職場がおこなっていました。退職後は、これらの切替手続きや保険料の納付を自分でしなければなりません。退職すると、翌日から在職時の健康保険の被保険者資格を失います。退職後に就職しない場合や、就職までに空白ができる場合は、いずれかの公的健康保険への加入が必要です。健康保険組合ごとに異なります。事前に保険料や給付内容を比較して、どの健康保険に加入するかを検討しておくとよいでしょう。退職後すぐに就職する場合は、就職先の健康保険に加入します。月末に退職し、翌月の途中から就職する場合は、国民健康保険の保険料は発生しません(加入手続きのみ必要)。就職しない場合や、就職までに空白ができる場合は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。国民年金の1か月あたりの保険料は、16,490円です(平成29年度)。退職後すぐに就職する場合は、就職先で厚生年金に加入します。月末に退職し、翌月の途中から就職する場合は、国民年金保険料は発生しません(加入手続きのみ必要)。退職すると、年末調整を受けることができません。年内に就職しない場合は、確定申告が必要です。就職先に源泉徴収票を提出することで、年末調整を受けられます。税金を納めすぎている場合は、還付がおこなわれます。申告をしないと、所得控除が受けられないため、住民税が高くなることがあります。退職すると、年末調整を受けることができません。年内に就職しない場合は、確定申告が必要です。住民税は、前年の所得に対して課税され、翌年の6月以降に納付します。3月末で退職する場合、前年(平成28年分)の住民税の納付は今年の6月以降、今年(平成29年分)の住民税の納付は来年の6月以降となります。退職後に無収入であっても、前年に所得があった場合は課税対象となるため、住民税の負担が重くなることがあります。3月末に退職する人で、住民税を特別徴収(天引き)されている場合は、前々年(平成27年分)の3月~5月の住民税が最終月の給与や退職金から一括徴収されます。手取額が大幅に減ることがあるので注意しましょう。特別徴収されていた住民税の納付方法は、退職月によって異なります。退職したら、「のんびり海外旅行に行こう」とか、「じっくり就職活動をしよう」などと考える方も多いかと思います。上記のような支出があることを知らずにいると、お金が足りなくなり、思い描いていた計画を実行できなくなるおそれがあります。退職後に必要な出費をしっかりチェックし、慎重なお金の管理を心がけましょう。※本記事は2017年3月現在の情報をもとに作成しています。保険マンモスFPによる家計&保険の無料相談の保険マンモス。お金のプロがあなたのライフプランやマネープランのアドバイスを行います。専門知識と相談経験が豊富なFPを無料でご紹介しています。(iDeCo)は絶対おすすめ!社会保険の無い非正規雇用こそ活用せよ。