消費者がある商品を購入するに際して、実は支払ってもよいと考える最大の金額から実際に支払った金額を差し引いた金額を消費者余剰と言う。円の消費者余剰が生じることになる。その結果、国民総支出は毎月6千万円にまで縮小してしまい、収入も1人当たり6万円にまで減ってしまうので、もはや最低限の食品と衣服しか買えなくなってしまう。クローズドな内需依存型経済では、支出の減少は直ちに収入の減少をもたらす。そこには、消費者余剰を増やそうとすると消費者余剰が減ってしまうという逆説がある。選択の自由は二重の豊かさをもたらす中央集権的な生産活動を行っている限り、個々の消費者の特殊な需要に適合した商品を生産することはできない。それどころか、極端な共産主義経済では、全く需要がない生産が行われることもある。大躍進の時、毛沢東は、全人民に鉄増産のノルマを課したが、このノルマをこなしても、前近代的な小型土法炉を用いたため、何の役にも立たない屑鉄の山ができるだけだった。一般的に言って、社会主義的な経済では、企業は、消費者のためではなく、中央の権力のために競争する。消費者主権でないところが社会主義経済の根本的な問題である。安価で画一的な商品を大量生産する経済も、人口が増加する限り成長することができる。それができなくなると、1人当たりの支出と収入を増やさなければ、経済は成長しなくなる。1970年代以降、大きな政府が機能しなくなり、規制緩和の必要性が指摘され始めたのは、このためである。規制緩和をめぐっては、賛成派と反対派で次のような議論が行われることが多い。賛成派:規制緩和が行われれば、企業は値下げ競争を行い、物価が下落して、消費者の実質所得が増える。反対派:値下げ競争が激化すると、競争力のない中小企業が淘汰され、大企業が市場を独占するので弊害が大きい。賛成派も反対派も、規制緩和の目的を値下げ競争としているところが問題である。通常、規制緩和の賛成者には反社会主義者が多く、反対者には社会主義者が多いのだが、もしも、この賛成派が主張するように、商品の価格が下がることが望ましいのなら、物価水準が低い社会主義の方が望ましいということになるし、もしも、反対派が主張するように、市場の独占が好ましくないなら、政府による市場の独占(市場の消滅)はもっと望ましくないことになる。規制緩和が、企業の値下げ競争を促進することがあるのは確かである。企業は、単純な値下げ競争を続けることは、自分で自分の首を絞めるに等しいことぐらいはわかっているので、商品を差別化し、価格だけでは比較できないようにする。中小企業も、競争の激化で必ずしも淘汰されるわけではなく、大企業が手をつけられないニッチを見つけて、そこへ特化していく。規制緩和が目指す効果は、値下げ競争による生産者の共倒れではなくて、多様化による生産者どうしの棲み分けであり、消費者余剰を増やすことによって減らすことではなく、消費者余剰を減らすことによって増やすことなのだ。高級品というと、金持ちのために奢侈品と誤解されやすい。大阪型消費者と京都型消費者のモデルを見るとわかるように、全ての消費者の収入が同じであったとしても、高級品を作ることは必要なのである。私たちは、関心のない分野では節約し、自分の人生にとって本質的な分野には大金を投じる。自分にぴったりの商品を見つけることができて、しかも所得水準が高い経済は、二重の意味で豊かな社会と言うことができる。PM選択の自由は二重の豊かさをもたらす。二重どころではなく、三重、四重にもなりえる。人身掌握術の天才ナポレオン=ボナパルトは次のような言葉を残したといわれる。「自由はそれを行使できる能力がある者に与えられる」この反語は「能力がない者に自由はない。彼らは不自由で満足する」というメッセージを発していないか?自由を行使できる能力には最低3つの条件が必要と思われる。問わない不断の努力が求められる。池谷裕二氏の脳科学の一連の書物に見られるように、使えば使うほど発達する理論から考えて、そもそも文系理系を学校で分けることじたいがナンセンスで、単なる大学受験科目の負担軽減以外の何ものでもない。テレビを見なければ時間は確保できる。芸能人やプロスポーツに通じてもよいが、彼らはシナリオどおりもしくはシナリオを作りながら演じているというアミューズメント要素を心得ていなければならない。お笑いもドラマもドキュメンタリーですら確信犯である。上記2.については自分自身ではなく、同じ知識レベルの人々との意見の交換の機会が必要である。再構築であるのだから柔軟性が必要であるし、それはアウフヘーベンであり、ブレイクスルーであり、アハ体験である。できれば権威バイアスを取り外したいが、やはり日本の学術の権威は東京大学であり、個性派の京都大学でもある。その道の専門家の意見は無視できない。自らの無知や過ちを受け入れる余裕もほしい。上記3.についてはやはり価値観といえるであろう。サルトルはアンガーシュマンといい、資産家にはノブレス=オブリージュ、戦士には騎士道や武士道が必要となる。和辻哲郎が唱えた「人と人との間柄」「世間と人との間柄」は日本人の専売特許ではない。マルクス共産主義は資本主義から革命によってなされる理想社会であると説いた。人間は平等よりも自由に惹かれるものらしい。「自由の女神」はニューヨーク・パリ・お台場にあるが、平等の女神はどこにいるのか、私は知らない。AMこの世の中、つまり宗教家の言うところの現世では、時間と空間のそれぞれの軸から成り立っており、これらの平等的存在は無い、つまりいつどこで生まれることができるかの選択ができないし、そもそもいつどこでの平等などありえない。生物は不平等を受け入れるべきDNAを持った存在であることから、かえって平等を希求するジレンマを持って生まれてきているのだと思います。PM中国は社会主義(共産主義)の政治体制のまま、市場経済を導入したので、21世紀の繁栄につながったと言えますね。中国は「社会主義国家としての経済成長」の成功例ですね。中国が今後も社会主義であり現在の経済政策を維持し続ければ安定成長は磐石でしょうか?それとも近い将来に今の日本のような低成長時代が来るのでしょうか?最後に一言。人口が13億人いる中国で「人材流出」と言うリスクは今後ありえるのでしょうか?ただそれ以上の「人材輸入」を行えば支障がないと思うのですが。PM中国は社会主義(共産主義)の政治体制のまま、市場経済を導入したので、21世紀の繁栄につながったと言えますね。いう言い方をするからパラドキシカルで特殊な感じがするだけで、中国の現在政治システムは、他のアジアの高度成長期の政治システムと同様、たんなる開発独裁体制です。日本だって、自民党が事実上一党独裁をする開発独裁的な政治システムのもとで、工業化に成功しました。その意味では、中国の経済発展も平凡なのですが、規模が空前に大きいから、世界の特異な関心を惹き付けているだけです。中国が今後も社会主義であり現在の経済政策を維持し続ければ安定成長は磐石でしょうか?それとも近い将来に今の日本のような低成長時代が来るのでしょうか?開発独裁体制は、労働集約的な前近代社会を資本集約的な近代社会に転換する上で有効ですが、これをさらに知識集約的なポスト近代社会に変換する上では、逆に障害になります。中国の民主化が将来可能かどうかが問題なわけですが、今のところ、見通しは明るくありません。人口が13億人いる中国で「人材流出」と言うリスクは今後ありえるのでしょうか?ただそれ以上の「人材輸入」を行えば支障がないと思うのですが。問題は人材の量ではなくて、質です。中国のトップエリートは米国に留学しており、彼らが帰国しないことは、中国にとっては、深刻な人材流出ということになります。人民網日本語版(2009年3月26日)中国人留学生の帰国率、3割に満たず教育部が25日行った記者会見の席上、中国の教育対外開放状況が紹介された。張秀琴・司長によると、過去30年間、中国から出国した各種留学生は139万1500人に達したものの、帰国者はわずかに39万人で、帰国率は28%となっている。劉京輝・秘書長は記者に対し、公費留学では「違約賠償」の措置を採っており、期限までに帰国しない場合、理由の如何に関わらず毎年2万元から4万元の違約賠償が求められていると語った。リーマンショック後は、帰国する中国人留学生が増えているそうです。レコードチャイナ(2010年1月26日)中国人留学生に帰国ブーム、09年は8万人で過去最高―米国2010年1月22日、北米の華字紙・世界日報は、米国の中国人留学生に帰国ブームが巻き起こっていると報じた。昨年1年間に米国から帰国した中国人留学生は約8万人に上り、過去30年間で最高を記録した。米ロサンゼルスの中国総領事館教育グループの陳准民(チェン・ジュンミン)参事官によると、米国の中国人留学生(大学生)は年間約15%の割合で増加しており、しかもこの割合は年々増加しているという。安価な労働力なら、まだ内陸部に残っているので、輸入する必要はないでしょう。PM社会主義と経済発展の関係についてむかしからいろいろと議論がありますが、社会主義社会あるいは共産主義社会をスターリン以降のソ連型国家社会主義ととらえると上記のような結論になるのは当然かと思います。1950年以降の日本共産党のように、社会主義と市場原理を対立する概念と考えず、資本主義社会における生産手段の少数資本家による私的独占と搾取の自由が資本主義の本質ととらえ、それらの引き起こすさまざまな社会矛盾を民主的に是正していくことで社会主義に段階的に近づいていけるとする21世紀の社会主義の潮流では、市場原理と社会主義は全く対立する概念ではなく、国民生活の向上に資する開発競争は善、利潤追求加熱による労働分配率の低下や福祉の後退、環境破壊(かつては公害、近年では原発事故のような)は悪というように、是々非々で、支援と規制を民主的にコントロールしながら公正な社会(社会主義社会)を目指すとしています。いうのは、19世紀のヨーロッパで当時過酷な労働条件で働いていた下層労働者を救済する目的で生まれた思想で、旧ソ連のように国民を抑圧する国家独占社会主義(国家独占資本主義?)(戦時下の日本やドイツもそうです)とは無縁な人道的な思想だと思っています。インセンティブの面で試行錯誤の余地は十分ありますが、少数の資本家に独占された大資本による搾取のない自由な市場の社会は実現可能であると思います。PM「資本とは何か」でのコメントの続きですね。「社会主義と市場原理を対立する概念と考えず、資本主義社会における生産手段の少数資本家による私的独占と搾取の自由が資本主義の本質ととらえ、それらの引き起こすさまざまな社会矛盾を民主的に是正していくことで社会主義に段階的に近づいていける」とありますが、「社会主義」と「資本主義」を入れ替えて、「資本主義と市場原理を対立する概念と考えず、社会主義社会における生産手段の少数の党幹部による私的独占と搾取の自由が社会主義の本質ととらえ、それらの引き起こすさまざまな社会矛盾を民主的に是正していくことで理想的な資本主義に段階的に近づいていける」とするべきではないでしょうか。)の採用かは、その目的を達成するための手段を選択する問題です。鄧小平が「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」と言ったのは、生産力の増大という資本主義の理想を実現することができるのなら、そのための手段は社会主義経済でも市場経済でもどっちでもよいと考えたからでしょう。おける「混合」は、「資本主義と社会主義の混合」ではなくて、「市場経済と社会主義経済の混合」と理解するべきだと私は思います。PM同一テーマのコメントを2カ所に書いてすみません。社会主義の一形態とみなせば、本質的かどうかは別として、その結論は正しいでしょう。私はそのような社会は「封建社会」と呼ぶのが正しいのではないかと思います。日本の戦国時代や江戸時代のように軍隊の上層部が国の経済や軍事の決定権と生産物の分配率を掌握し、大多数の国民は国の為に奉仕するのを強要され、反旗を翻せば、弾圧される。形態であるとみなせると思います。事実、京大系のある経済学者はそう評していました。私は、それらの社会は「資本主義」の名付け親であるマルクスがその内的矛盾を発展的に解消した社会であるする「社会主義社会」であるとはとうてい思えません。本論にもどりますが、「社会主義を搾取のない社会あるいはそれを目指す社会」とする私と、「北朝鮮は社会主義」と考える永井さんでは、なかなか話がかみ合ってきませんが、「搾取のない自由な市場の社会」が近未来の進歩的社会であるという点では一致しているのではないかと思います。PM「搾取のない自由な市場の社会」が望ましいということに異議を申し立てるつもりはありませんが、「搾取」という言葉で以って何を念頭においているかが気がかりです。ムッキーさんは「利潤追求加熱による労働分配率の低下」は悪と書きましたが、これは、資本家の利潤を労働者の搾取の結果とみなすマルクス主義的な考えを表明しているということでしょうか。労働者の賃金は、労働者が自分の身体という資本を活用して得た利潤であり、資本家が資本金や自分の頭脳という資本を活用して得た利潤と本質的に異なるところはなく、前者の利潤追求は善で後者の利潤追求は悪とみなすことには根拠がありません。PM話がかみあってきました。そのことが、社会主義と資本主義の考え方のちがいで、社会主義経済の対立概念は市場主義経済ではなく、搾取があるかないかで、判断すべきという私の最初のコメントの意味です。その本質的考え方および現実利害の差が、近代史を動かす原動力となっていることは、いうまでもないことです。私は、現代の社会のような混合経済のもとでは資本家及び追随する人々の利潤の源泉は、搾取によるものと自ら労働によるものの双方が含まれていると考えています。誤解されるとこまるのは、社会主義経済では、頭脳労働を労働とみとめないとか、資本家の投資判断や管理職の知的労働が生み出す利潤を、搾取によるとは考えていないことです。公開市場で取引される投資が生み出す利潤(配当や売買差益)も投資の機会均等が保証された市場なら、搾取ではなく適正な利潤と考えています。(その場合、市場がうまく機能していれば、その国全体の配当利子率+売買損益の平均値は公定歩合や経済成長率に近づいていくはずで、その市場で売買している投資家が自らの判断で行った利潤には搾取は含まれていません。)しかし、現実の世の中は政治家や財界との癒着が、差別人事や公正な市場の形成を阻害しており、また、スケールメリットのある市場では、独占が生み出す搾取を財界全体が共有することができ、そこには、投資市場に参加する機会が均等に存在するとはいえません。男性の役割分担など個人の努力によるものでない理由での経済活動に参加できない人のハンディーを労働市場がどう評価するか(福祉の基準)も資本家に対する適正な課税が行われていれば搾取ではありません。(混合経済社会における累進課税や相続税による搾取の是正が民主的に決められ実行されている国では資本家の国内投資によって得た利潤に搾取はありません。その社会は、私は社会主義に近い混合経済社会と考えます。)「資本家が資本金や自分の頭脳という資本を活用して得た利潤と本質的に異なるところはなく、前者の利潤追求は善で後者の利潤追求は悪とみなすことには根拠がありません。」この根拠を十分とはいえないまでも解明したのがまさに永井さんがおっしゃるマルクスの「資本論」です。上記の理由で、私は「搾取のない自由な市場の社会」は可能だと考えます。AM1.政治家や財界との癒着が、差別人事や公正な市場の形成を阻害している。これは、間接民主主義の弊害です。この問題を解決するには、民主主義にさらなる市場原理を導入する必要があります。詳しくは、「民主主義はどうあるべきか」をご覧ください。2.スケールメリットのある市場では、独占が生み出す搾取を財界全体が共有することができ、そこには、投資市場に参加する機会が均等に存在するとはいえない。規模の経済と同時に規模の不経済もあることに留意してください。資本集約型経済においては、規模の経済が働くことが多かったが、現在のような知識集約型経済では、むしろ規模の不経済が働くことが多いのではないでしょうか。現在の市場経済でも、ある企業が大きなシェアを持つ場合が出てきますが、その弊害が顕在化すると、他の企業が挑戦者となって出てくるものです。独占や寡占の弊害が顕在化しても修正されないままになるのは、むしろ、その独占や寡占が法的規制によって守られている場合が大半だと思います。男性の役割分担など個人の努力によるものでない理由での経済活動に参加できない人のハンディーを労働市場がどう評価するか(福祉の基準)も資本家に対する適正な課税が行われていれば搾取ではありません。これに関しては、「世代を超えた格差の固定化を防ぐ方法」や「ワークシェアリングはどうあるべきか」を参照してください。以上、いずれも市場原理によって解決するべき問題であると私は思っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。動画配信を始めました。...永井家のルーツ永井は日本では比較的ありふれた名字で、その先祖は様々である。さん先帝も今上も、妃となるべき女がなかなか決まらず、一生独身かもしれない、といはれたものです。さん>そこで、公衆に晒すような容姿ではありませんが、プレゼンターの顔が映るようにしました。さん>>自分が学問的議論をしていないことをついに認めましたね僕は議論しようとし続けている。さん匿名さんが書きました:馬鹿丸出しの貴方とやり取りをし、反応を観察するのも学術的研究足りうる。さん1/22の書き込みは貴方の書き込み、主張から憶測した僕の予想であり、貴方が外れていると言うならそうなのだろう。free".冒頭に戻る。