ひどいものだ、と思う。鉄筋の数が少なければ、孫請け、ひ孫請け、ひひ孫請けも分かったでしょう(でもその立場の人は上にいえるものではない)。設計士も、建築主も、勿論工事元請もひどいものだが、なんかなぁ、私は建築確認の民営化、それもなんら公正さ、厳正さの裏付けなしの民営化こそが、国として最も対応すべき課題だと思う。建築確認って、建築基準法や都市計画法に従っていない申請、工事の可能性があるから存在する制度でしょう?建築主らとて、確認制度がなくとも法を守るのが当然だけれど、利益を多く確保するために守らないことがあるから、その確認制度がある。うーん、労働基準監督署が、使用者において労働者を労働基準法に違反して、法外に利益を得たり、競争の激しさの為に労働者が余りに搾取されることを防止させるためのに、存在するのと同様のこと。それが、例えば、労働基準監督署が民営されて、企業の出資で監督行政をできるとしたら、どうなるのか。まともに取り締まる筈がないではないか。これらは、法律用語では、警察的規制という。刑事処罰規定などまである特別法について、監督するための規制です。警察的規制では、性善説でなく性悪説でいく。それが本来の監督行政の筈。ところが、あまり新聞に書いてないのですが、建築確認をする会社は、資本の3分の2までは複数の建設会社で出していいのだと。民営化自体もおかしいけれど、3分の2まで建設会社が出資できるのもおかしなもの。ようなのも強制加入加入ではないみたい。なんじゃそりゃ、目茶苦茶だ。まして、建築確認の資料としての構造計算自体がまともに見ていれば分かる筈の偽造だとのこと。関係会社全員と各責任者個人、そしてそんな民営化法案を通した国自体が、連帯して賠償責任がありましょう。建築確認の民営化は、私は知らなかった。他の弁護士に聞いたが、知っていたのは5ー6人に一人、最近のこととはいえ恥かしい。