ユニアデックス)は、地震などの災害時に、携帯電話やパソコンを使い、一般の報道機関(テレビやラジオ)では報じられない自社や顧客の被災情報を収集/共有し、さらに事業回復に向けた対応行動管理をパソコンの地図上で支援する事業継続支援ソリューション「災害情報共有システム」を、10月3日から販売開始します。導入開始は11月3日からです。「災害情報共有システム」の特徴は、次のとおりです。被災現場に近い従業員が、携帯電話やパソコンで、現場ならではの被災情報をセンターサーバーに送付。そこで一元的に管理された情報を、全従業員が携帯電話やパソコン画面上の地図/テキストで視覚的に共有できます。画面に表示された共有情報を元に、復旧作業の管理者は、復旧作業要員や救助要員のアサイン/従業員への危険箇所情報の一斉同報メールなどのほか、製造や流通に関する代替計画策定/ディザスタリカバリーシステムの作動など、事業回復に向けた各種対応行動にスムーズに移行することができます。日々、手にする道具である携帯電話とパソコンは、緊急時でも操作に戸惑う心配が少なく、スムーズな情報提供/共有を図れます。:市川啓一氏)が配信する災害情報(*注2)を「災害情報共有システム」に取り込み利用できます。これにより、企業は従業員同士が寄せ合う情報以外の災害・被害情報も携帯電話やパソコンで閲覧することが可能になります。本機能の利用には、別途、同社とのサービス契約が必要です。「災害情報共有システム」は、Webサーバー、データベースサーバーによって構成されます。価格は300万円(税込み)からです(端末価格は別)。オプションのレスキューナウの災害情報は、初期料金52,500円から、月額料金31,500円から(いずれも税込み)です。記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。※ニュースリリースの内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。