残業代とは残業代は、規定の時間外に労働をした場合に発生する賃金です。下記の2種類の残業代があります。(1)法定外残業代これは、法律の上限を超える労働時間について発生する賃金のことです。労働時間の長さについては、法律で上限が定められており、原則として、1日につき8時間、1週間につき40時間を超えてはいけないことになっています(労働基準法32条)。これを超えて労働させた場合、25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。1ヶ月の残業時間が60時間を超えた場合、割増率は50%となります。休日についても、原則として週1回以上与えられなければなりません(労働基準法35条1項)。この休日に労働させた場合は、35%以上の割増賃金を支払う必要があります。これとは別に、深夜の労働時間(22時から翌日5時まで)に対しては、25%以上の割増賃金を支払う必要があります。法定外残業と深夜労働が重なった場合は割増率が50%、休日労働と深夜労働が重なった場合は割増率が60%になります。これを表にすると下記の通りです。60%以上(2)法定内残業代これは、労働契約で定めた労働時間(所定労働時間)を超えるが、法律で定めた労働時間(法定労働時間)の上限を超えない場合に発生する賃金のことです。始業時刻が9時00分、終業時刻が17時00分、休憩時間が1時間という場合は、1日の所定労働時間は7時間です。1日の法定労働時間は8時間ですので、8時間働いたときは、1時間が法定内残業です。この1時間の法定内残業に対して、通常の1時間あたりの賃金を支払うか、あるいは、割増賃金を支払うかは、労働契約(就業規則)の定めに従います。残業代をめぐるトラブルで多いのは、労働者が残業代の支払を請求したことに対して、使用者が、次のように主張する場合です。1「その労働者の労働は残業にあたらない」この主張に対しては、労働時間にあたるかどうか、という点が争われます。労働時間にあたるかどうかは、労働者が雇用主(使用者)の指揮命令の下に置かれているかどうかを基準として判断します。14年2月28日判決参照)。警備員等が典型例です。6年6月13日判決参照)。おいて明確に基本給と残業代が区別されていない場合、残業代は基本給に含まれていないと主張できる可能性があります。3「その労働者は管理監督者であるから残業代を支払う義務はない」3の主張は、例外的に残業代を支払わなくても良い「監督若しくは管理の地位にある者」(労基法第41条第2号)に該当するという主張です。この管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいうとされており、名称にとらわれず、実態に即して判断されます(昭22.9.13基発17号、昭63.3.14基発150号、昭52.2.28基発104の2、105号)。ii出退社等についての自由度iii地位にふさわしい処遇など、とされています(昭63.3.14基発150号)。肩書きがついているからといって、管理監督者に該当する訳ではありません。裁判所は管理監督者に該当するか否かを厳しく認定しますので、管理監督者に該当しないというケースが多々あります。残業代の請求は、2年で消滅時効にかかってしまいますので、注意が必要です。あっせん、裁判手続などがあります。残業代計算ソフト「おおとり式」を作成しました。下記のリンクをクリックするとダウンロードできます。通常版と簡易版の2種類があります。通常版は月末締のみ作成しています。通常版については少々複雑ですので、マニュアルをつけてあります。計算結果につきましては責任を負いかねますのであらかじめご了承下さい。確実に残業代を算出したい方は弁護士等の専門家にご相談下さい。操作方法等についての問い合わせにつきましては、ご対応できませんので、あらかじめご了承下さい。初回1時間5,000円(税別)の法律相談は下記フォームまたはお電話でご予約ください。