い・和平へ向けて期待が高まる【パレスチナ問題】FacebookTwitterLINE2019.08.29ニュース【パレスチナ問題】イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)は1993年9月、パレスチナ和平の枠組みを定めたオスロ合意(パレスチナ暫定自治共同宣言)に調印し、これまでの敵対関係に終止符を打ちました。1996年春には爆弾テロが相次いで発生しました。このため、和平よりも治安を優先するイスラエルの右派政党リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が同年5月のイスラエル首相公選で当選、3年間の在任中にパレスチナ和平交渉は凍結されました。1999年5月の首相公選では和平推進派のエフド・バラク労働党党首が強硬派のネタニヤフ首相を降ろしました。和平交渉は現在、最終段階を迎えており、イスラエルの政権交代による和平進展に内外の期待が高まっています。最近まで長年にわたって敵対してきました。地中海の東側に細長く広がる「パレスチナの地」の領有権争いが直接の原因です。双方はこれまでに3度に及び戦争をしてきました。アラブ諸国は建国したばかりのイスラエルに攻め込み、1948年に第1次中東戦争が勃発しました。多数のパレスチナ人が戦火を逃れ、周辺国で難民になりました。版図を一気に拡大しました。これにより、紛争はイスラエルとアラブの正規軍との戦争から、イスラエルによる多民族パレスチナ人の占領という新たな事態に移行します。長期占領の閉塞状況に反発するパレスチナ人の大衆蜂起がガザ地区とヨルダン川西側で発生しました。アラビア語でインティファーダ(反イスラエル抵抗闘争)と呼ばれる蜂起は1990年代初めまで続き、PLOとイスラエル双方に問題の現実的解決の必要性を認識させるきっかけになりました。欧州で迫害されてきました。第2次世界大戦のホロコーストを経て、イスラエル建国の原動力になりました。領有・居住権を主張してきました。して1つの土地を2つの民族が争奪する紛争の構図が生まれるのですが、パレスチナ人は「ホロコーストは欧州の問題。そのつけをなぜ中東の私たちが払わなければいけないのか」という思いを抱き続けています。問題を複雑にしたのがパレスチナを国際政治の道具として利用したイギリスの対応。第1次大戦でイギリスはオスマン・トルコ帝国への対抗上、アラブの協力を得るためアラブの盟主に独立容認を約束しました。その一方で、ユダヤ人に対してパレスチナへの郷土建設を支持したのです。イギリスから問題解決を託された国連は1947年の総会で、パレスチナを「アラブ人国家」と「ユダヤ人国家」の2つに分ける分割決議案を採択します。当事者であるイスラエルとパレスチナ側が「隣人」として共存を模索し始めた試みと位置付けることができます。和平の流れはさらに固まりました。オスロ合意は1、イスラエルとPLOが相互に相手を承認2、イスラエル占領地であるヨルダン川西岸とガザ地区にパレスチナ自治区を建設3、暫定自治期間中に双方が信頼関係を構築し、エルサレムの帰属問題などの難題に取り組むという手順を採用しています。パレスチナの将来についてバラク政権は1999年9月、パレスチナ側に、2000年2月までに基本合意、9月までに最終合意を目指すことで合意。今やイスラエル国民の過半数が「パレスチナ国家誕生は時間の問題」と考えています。今後、バラク政権下でも交渉の難航はあるでしょうが、アラファトPLO議長、ラビン、パレス両元イスラエル首相の3人が牽引して果たしてきた和平は、ようやく実りを迎えた形です。