元看護師のあなたを横須賀・三浦ではフレキシブルな勤務時間と多様な職場でお待ちしています。全国で慢性的に足りない看護師さん。復職してほしいと願っています看護師さんの人手不足は全国的にとても深刻です。あらゆる現場で深刻な人手不足にとても困っています。そこで横須賀市では、官民をあげて看護人材を確保する為のいろいろな取り組みを行なってきました(こちらが今年度の取り組み一覧です)。実は、市内外の医療・福祉・介護の現場の方々からは「横須賀市は他のまちに比べて本当に熱心でありがたいです」と高く評価していただいているのです。今日はそんな取り組みの1つをぜひご紹介します。看護職に関心のあるあなたにぜひ参加してほしいイベントを開催していますそれが『看護職のための合同就職説明会』です。2019年度の説明会チラシより対象となる方々は将来、看護職を目指そうとする中高生のみなさんすでに看護師資格を持っているけれど、1度退職された元看護師のみなさん医療・福祉・介護に関心のある一般の方々つまり、看護のお仕事に関心を持っている方ならばどなたでも参加できるイベントです。会場は大きく3つに分かれています。会場の様子まず、ブースコーナーです。ステーション・介護福祉施設など、実際の職場が集まっています。今日は本当にすさまじく暑かったせいで、残念ながら例年に比べて参加者がとても少なかったです。ブース出展でも、看護人材確保に長年取り組んできたフジノは毎年この取り組みの場に来ているので、ただ参加者が多ければ良い訳では無いのをフジノはよく知っています。今日のある実際の参加者の方の場合。復職をお考えだったのですが、もともと心の中で「ここで働きたい」と考えていたところがあったのです。参加者が少なかったおかげで、ブースで心ゆくまでじっくりとお話を伺うことができて、質問したかったことを納得いくまでお聞きできたそうです。後日に実際の現場での見学の約束もされたそうです。関係者の方と参加者の方の両方の感想をお聴きしたフジノは「この方は復職して下さるかもしれない!」と強く期待感を抱きました。復職をぼんやりと考えていてもいきなりそこに電話して「見学させてください」というのはハードルが高いものです。いう時に、こうしたブースにいらしていただいてまずは実際にそこで働いている方々の生の声をお聞きできるのはとても良いチャンスだと思います。セミナー・相談などの各種コーナーブースに続いてオススメなのが、セミナーなどの各種コーナーです。セミナーのご紹介まだ具体的にどこで働きたいという特定の希望先がなくて、でも復職はしたいなと感じている方にとっては、セミナーはおすすめです。ご不安なことがあれば相談コーナーを予約して30分間ほどじっくりご相談いただくのも安心です。ブースは毎年いくつか入れ替わりがありますので、今日は出展していないところの求人状況も知りたい方にはハローワークコーナーでお話を伺うことができます。資料配布コーナーでは、出展していないところのリーフレットも置いてあります。モデル事業実行委員会』と横須賀市が実施しました)でした。2016年度からは正規の事業となり、今日に至っています。以前よりもずっと福利厚生や研修が充実していますこのブログのはじめにも記しましたが、横須賀市の看護師確保対策は他都市に比べて充実していると評価していただいています。フジノ自身、この事業には6〜7年ずっと関わってきたのですが、受け入れ側の意識は大きく変わりました。働き方も、短時間勤務が可能であったり、日数もかなりフレキシブルな働き方で大丈夫になったり、働きやすくなりました。そのフィールドも大きく広がりました。復職の為の研修がしっかりしているのはもはや当たり前になり、福利厚生も充実してきました。復職に関心のある方が一歩踏み出して下さることを心からお願いいたします。今日来られなかったあなたにもお知らせがあります今日この場には来られなかったあなたにも、お知らせがあります。看護師免許を持っているけれど退職したあなたに、横須賀市ではもう1度ぜひ看護職に就いていただけるように情報提供を行なっています。ムリに就業を勧めるようなものではありませんので、数年後に復職しようかなとぼんやり考えている段階でも全く問題ありませんので、ぜひご登録くださいね。結婚や出産や介護などによって、いったん退職された看護職のみなさまにどうか復職にチャレンジしていただきたいとフジノはいつも願っています。障がい福祉の現場、介護の現場、訪問であれ、施設であれ、いつもギリギリのシフトで回っている姿をたくさん見てきました。そこにあなたのお力を貸していただきたいのです。生きたい、高いQOLをもって地域で生活していきたい、そう願って毎日を生きている当事者の方々にどうかあなたのお力を貸していただきたいのです。病院勤務からスタートした看護職の方々は現役時代には体験したことがない、訪問看護の現場や福祉施設の現場はチャレンジングかもしれません。それでもどうか1度、見学にいらしていただけないでしょうか。新しいやりがいがきっと待っているはずです。横須賀市は、全力でサポートしていきます。進学2025年の市立2病院は「慢性期ゼロ床」で本当に大丈夫か。徹底的に議論しました。英明(前の記事から続いています)健康部による2025年の市立2病院の姿にフジノはたくさん質問しました2025年の市立2病院のベット数と機能について健康部が行なった報告を、3回に分けて紹介してきました(その1、その2、その3)。フジノにとって市立2病院の改革は長年の大切な政策で、取り組んできた具体的なテーマは本当にたくさんあります。市民のみなさまが受けられる医療をより良いものに改善すべく、たくさんの質疑を重ねてきました。今回こうして具体的な発表がなされたので、これまでの提案がどのように活かされたのか(あるいは活かされなかったのか)改めて質問しました。そこで、フジノが行なった質問を記したいと思います。「慢性期ゼロ」で本当に大丈夫か?フジノにとって、父が12年間にわたって植物状態(遷延性意識障害)となって慢性期の療養病床に入院を続けた日々が様々な政策の原点にあります。介護職の方々が医療的ケアを実施できるようにすること→実現しました在宅で療養できる方々が増えるように地域包括ケアシステムを構築すること→現在も実現中です慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること→今日「2025年の市立2病院は慢性期ゼロ床」と発表されましたこの3つは、特に徹底して質疑を行なってきましたので、歴代の健康部・福祉部の方々は耳にタコができているのではないかと思います。上に記したとおり、2つ目までは実現(実現中)しました。最後のテーマである『慢性期の療養病床を市立2病院に確保すること』については、真逆の発表(慢性期病床を廃止してゼロにする)がなされてしまいました。在宅医療の取り組みが進んだことをはじめ、医療制度の変更によって慢性期の概念も変化するなど、フジノが問題提起をした当時とは大きな状況の変化がありました。した状況の変化も含めて市民のみなさまにぜひ知っていただきたいと思い、「本当に慢性期ゼロで大丈夫か」と質問しました。下に、今日の質疑応答を紹介します。市立2病院の病床数及び機能について伺います。慢性期病床について、新病院の慢性期はゼロ床とするとしたことについて伺います。福祉部介護保険課に伺います。本市には『介護医療院』が存在しておりません。そんな中で慢性期ゼロ床ということが発表されたことに対して、慢性期の療養が必要な方々に対応できると介護保険課はお考えになったのか。事前に協議があったと思うんですけれども「ゼロで行けるよ」とお返事をなさったのか。市民病院の病床の計画の時に、福祉部の方にもまさに『介護医療院』のことで協議がございました。その時、介護保険課だけでなく関係する課と協議をしたんですけども、市民病院の休床しているところに『介護医療院』を設置するということについては福祉部としては「希望しない」という回答をさせていただきました。理由としては、横須賀市はこれまでも市立の介護施設を持たずにこれまで介護環境を整えてまいりました。市立の『介護医療院』を開設することが、現状、横須賀市の介護産業の中では適当でないと考えました。それと『介護医療院』はこの4月に開設されたばかりで11月末時点において県内には1つも開設されていません。その為、運営方法やどのような方の利用が適当であるかなどについては今後の推移を見守るべきだと考えております。僕が提案した「『介護医療院』を市民病院内にぜひ設置してほしい」ということについて協議をしていただいたと。その回答として『介護医療院』は設置しないと答えたと。今回、市立2病院が慢性期病棟病床を一切持たなくなるということに対して介護保険課としては「一切不安は無い」という風にお答えになったんでしょうか。お話しさせていただいた通り、「市立病院として療養病床を持たない」ということについての相談はしてきました。『病院としての療養病床』はどんどん縮小の方向にあるという中で、病院だけを見た時の慢性期というのはまずこの先大きく伸びていくことは無いであろう、と。『慢性期』という状態を少し広くとらえて、病院に入る療養の患者さんだけではなくて、例えば『介護医療院』というお話もございましたが、それ以外も含めた介護施設の利用者の方々。横須賀市でも同じく進めている在宅療養の推進。いった『広い意味での慢性期』ということを考えると、この部分のニーズは今後ますます出てくるという意識をまず共有しています。その中で、介護保険課としてできること、市立病院担当課としてできること、また在宅の関係で言えば地域医療推進課としてできること。お互いどんなことができるのかという話は、この市立病院の病床をどうするのかという話をしたことをきっかけに、具体的にまだ何が解決策だと見いだせてはいないんですが、話を持つように今し始めたところです。『広い意味での慢性期の方々』に対する対応というのはやはり考えなければいけないんですが、それをどういう風に対応していこうかというところはまだ現在具体的にどういう方法が望ましいのかというところはまさに考えている最中という状況でございます。続いては、同じ質問を健康部の地域医療推進課にぜひ伺いたいです。ケアの実現のための取り組みは全国的にも高く評価をされております。答弁があり、3課で打ち合わせ等をしているし今後もしていくというお話だったんですけれども、これからどうこうするというよりやはり市立2病院がバックベッドとして療養病床を持ってくれているということは大変大きいと思っているんです。難しいご質問をいただきました。「市立2病院が慢性期病床を持つか持たないかで在宅医療のバックベッドとしての役割が果たしてできるのか」というお話かと思いますけれども、私どもとしては病院は市立病院だけを対象に考えてはおりません。大きな範囲で、やはり『病床』というのは2次医療圏で見ていくものでございます。医療政策を担当しているとはいえ、私ども(横須賀市)は2次医療圏全体を統括できる立場にありませんので、どこの病院の病床をどうすべきという意見は私どもとしては個別には持っておりません。広い意味では市内全体の病院の在り方をバックベッドとしてお願いをしているところです。実際に私の方で拠点方式でセンター連携拠点として横須賀市医師会に委託をしております。この横須賀市医師会では在宅患者をあらかじめ万が一の時に治療が必要な時にバックベッドとして事前に登録するという仕組みも、私どもと一緒に取り組んできた中で生まれてきております。市立病院にも地域包括ケア病棟というのがございますので、そちらもバックベッドとして大いに活用させて頂いてるところでございます。市内全域と致しましては慢性期病床が確かに市立病院からは無くなるということでございますが、こちらの資料にもございますとおり、他の病院でもパシフィックホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院では慢性期病床を用意してございます。これから先も2次医療圏の患者動向はある程度推計はされておりますけれども、実際に2025年を超えた先がどうなっていくかということも考えますと、今の段階ではこの今市立病院担当課の方からご報告させた内容でもトータルでは対応できるのかなと考えております。具体的に在宅療養もこれから進めていくというところではさらなる取り組みを進めていきたいと思っております。地域医療推進課長からも、市立病院だけが慢性期病床を持つ必要は無い現状を、民間病院が慢性期を356床を持っているから大丈夫だというお話がありました。一方で、僕はかねてから『民間病院に任せてしまうことのリスク』についても質問をしてまいりました。経営判断から病床の削減や病院経営そのものからの撤退という判断を民間病院はすることが考えうる、ということを申し上げてきました。そのような状況の中で、慢性期が今356床あるからといってそれで本当に安心していかれるのかどうか、市民の方にご説明していかねばならないと思うんですね。VREの問題があったとはいえ、うわまち病院において慢性期の病床が50床あったということは大きな安心につながっていた訳です。民間病院の撤退リスク。答弁まず、病院としての療養病床を市立病院として持たないという考え方のところで、資料の方にも4ページ目の所に、市内3病院で療養病床はおおよそ対応できるであろうと。このうち藤野委員の方からのおっしゃられました通り、民間病院ですので経営難で撤退するだとかそういうような可能性が十分あるというのは承知しております。その中で、この注のところに記載してある3つの病院の内、湘南病院と聖ヨゼフ病院はいわゆる在宅療養の方々などを支えるためのバックベッドとしての役割を持つ機能、いわゆる『回復期』であったり、『急性期』でも少し『回復期』寄りの診療ですね、そういったところを担っていますので、将来的に変わる可能性はあり得るのかなと思います。これに対してパシフィック・ホスピタルについては横須賀市内の医療機関で唯一療養を中心に運営している医療機関ですので、やはりこの医療機関の動向というのは考慮する必要があるのかなと思っております。した考えのもと、実は私と健康部長とパシフィック・ホスピタルを実際に訪問いたしまして、理事長さんなどとお会いして今の経営方針をどういうふうに考えていらっしゃるのかであったり、後は患者の状況などを伺ってまいりました。伺ってきたところ、現在ベッド数は259床ありますが、入院患者は大体200人から210人程度で今推移していて、これをもう少し病床稼働率を上げていきたいというお話をされていました。こちらから入ってくるのが入院患者のおよそ9割ぐらいを占めたと。いう状況で、その3病院をはじめ他の医療機関からの転院依頼があった時には、現在はよっぽどタイミングが悪いという事を除けば、ほぼをお断りすることなく今は入院対応できている、と。今後この3病院を中心にしたところからの患者の入院が大きく増えることが望まれるかどうかということについては、多分現状の状況がしばらく推移していくのではないのか。大きく増えることはおそらく無いのではないか。全体としての患者が増えるのは、『回復期』や『急性期』でもちょっと下の方辺り、この辺りが増えるんではないのか。いうようなご意見を伺っています。すると現時点では、あえて市立病院として療養病床を持つ必要性は無いのかなと考えて、こういう形に致しました。要するに、運用としては回復期として病院としては運用していきますがハード整備は将来的に療養病棟にも移ることを考慮して考えていきたいと。いうことで藤野委員のおっしゃられますリスク回避というところは考えていきたいと考えております。ありがとうございますその答弁に対して2点伺いたいと思います。1点目は、前段でお話があった在宅療養を支える意味合いとしての湘南病院と聖ヨゼフ病院なのですけれども、僕は将来的にこちら(慢性期病棟)は無くなってもおかしくないなという気持ちを正直持っています。聖ヨゼフ病院だったら2020年に新病棟を建て替えると聞いているんですけれども、その時に具体的に現在の慢性期47床を確保してくれるのかどうか。その辺は正直議員としてはまだ分からない況なんですね。いうもので各医療機関が将来的にどういう医療機能を持つのかということを病床機能別で報告をしております。神奈川県のホームページでも公表されておりますが、これまでの報告状況の数字を見ますと、聖ヨゼフ病院も湘南病院も慢性期については現在の病床数と、聖ヨゼフ病院は現在建て替えを進めているので数字が少し動いておりますが、基本的には慢性期としての機能を引き続き持っていくという報告をしていますので、当分の間は撤退したりするようなことは無いのではないのかなというふうに考えております。打ち合わせというかヒヤリングをしに行って頂いて本当にありがとうございます。他の2病院と違ってこちらは大変療養病棟として優れていますし、入院したい方も多くおられるのを自分自身が患者家族だった時に強く感じています。一方で、経営という観点から、こちらは例えば特別室があったり個室が20ベッドあったり、差額ベッド代が無い部屋からまず埋まっていってその部屋の待機はすごく多くてもし差額を月例えば10万円払えれば入れるという部屋があって生計が苦しくてもなんとか家族を入院させたいと思いから差額代を払ってとりあえず入院をして、差額が無い部屋に空きが出るのを待って、そしてなんとか部屋を移ることができるというようないわゆる利用者側にとってハードルが高い側面もあった、というのが正直なところですです。今お話を部課長が聞いてきて下さって今200から210人で推移していてさらに稼働率を上げたいっていう言葉をお聞きして下さったことは本当にありがたいなと思っています。稼働率を上げるにはやはり差額ベッド代の部屋を少し減らしていき、より入院しやすくすることしか無いんじゃないかなっていうふうに僕は聞いて受け止めていました。いうように改革をされる可能性があるとしても、現状では差額ベッド代が無い部屋から埋まっていって、そうではない部屋、高い部屋には入りたいけれども入れない。つもり稼働率が100%に近づかない理由というのは差額ベッド代のところが大きいんじゃないかなと僕は感じています。うわまち病院が療養病床を持っていた時にはそういった事は一部を除いてはなかったわけです。このように、民間病院は差額ベッドの設置に関してもかなり柔軟にできる。それに対して公立病院はやはり利用しやすさというのがあったという風に感じているんですけれども、この差については埋まっていくという風にお感じでしょうか。パシフィック・ホスピタルもより利用しやすく「入りたい」と言う方が入りやすくなっていくという風に受け止めてよろしいんでしょうか。今、差額ベッドの取り扱いのお話をいただきました。うわまち病院の療養病床は、当時、病棟として全部で50床のうち10床が個室でした。個室の割合としてはパーセントだと20%になります。いう状況の中で、実はうわまち病院も医療制度の改正によって、ちょうどこの薬剤耐性菌の院内感染対策を取る少しぐらい前から入院患者が落ち始めていたという事実があります。実際の決算の数字などではこの薬剤耐性菌の影響の方が大きく出てしまったので、はっきりとは見えないんですが、これまで大体50ベットに対してうわまち病院は個室も含めてですけれども大体46人から48人ぐらいで推移していました。これがちょうど平成28年ぐらいから45人を割り込んで40人から43人ぐらいで推移する日が多くなってきました。これは何故だろうと思っていたところ、やはり傾向として、入院された患者の在院日数が短くなってきました。実はパシフィック・ホスピタルの方に訪問してお話を伺った時にも、パシフィック・ホスピタルの方でも同じようなお話をされていました。3年ぐらい前までは患者ご家族の感覚からすると、だいたい入院日数が平均300日ぐらいだったものがこの3年間で今平均100日程度まで短くなっています。すると、患者の入れ替わりが多くなってきますので、ベッド数は同じであっても実際に入院したいという方がいらっしゃった時に、結局ベッドが開いていくスピードも早いのでほぼあのお断りなく受け入れられる。それと差額ベッドのお話もございましたが、仮に差額ベッドしか今は空いてないというようなことでまず差額ベッドの部屋に入ったとしても、他の部屋の開くスピードも速くなっているので、差額ベッド代をやむなく支払わなければならない期間というのも、3年ぐらい前の感覚からすると相当短くなってるのではないのかなと思っております。それで全て解決できるかとはちょっと申し上げられないんですが、少なくとも相当、いわゆる病院の療養病床に病棟に入院する環境としてはここ1〜2年で大きく変わってきているということはあるのかなというふうに思っております。フジノの質問ありがとうございます。今までのご説明をいただいて、これまでずっと療養病床を絶対残してほしいというふうに申し上げてきたことへの想いというのはひとまず納得はすることができました。1点強く要望したい事としては、先ほど課長が答弁でも述べて下さった説明資料にも記述してある「将来の医療制度改正柔軟に対応できるよう新病院の建設時には回復期リハビリテーション病棟は現在の療養病棟の施設基準を満たすように整備することを検討します」これはぜひ検討をした後、この通りにぜひ進めていっていただきたいと思います。今後何が起こるかというのは分からない訳です。国の制度改正というのは頻繁に行なわれる状況があります。誰もが安心して暮らしていかれるように万が一にもぜひ備えていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。今、藤野委員から言われた点につきましては、これは市長からも同様に言われてることでございます。慢性期の方の受け入れというのはやはりどこかが必ずしなければいけないということはあります。先ほども課長が申し上げたように、現在民間の病院の方でも満杯で入れないという状況では無いので、まずは民間にお任せできるものはお任せをして、これから先もしそういう状況の変化があれば対応できるようにということでここに表記してございます。そのような形で考えていきたいと思っております。