スイス外相「ブロックチェーンは人道支援に効果」スイスのイグナツィオ・カシス外相は17日、サンモリッツで開催されたクリプトファイナンス会議で、ブロックチェーンや金融技術の最新のイノベーションが、危機にある地域への人道支援に役立つと語った。スイス中銀、巨額黒字で「大盤振る舞い」2019年、スイス国立銀行(スイス中央銀行、SNB)は490億フラン(約5兆6千億円)と、過去2番目に大きな黒字を叩き出した。潤沢な資金を背景に、SNBは連邦や州に「大盤振る舞い」する方針だ。クレディ・スイスに別の内偵スキャンダルスイスの銀行大手クレディ・スイスで別の内偵スキャンダルが発覚した。今年2月に幹部行員が「許されない」監視下に置かれていたことが分かった。個人顧客へのマイナス金利広がるスイスの銀行が個人顧客の口座に維持手数料としてマイナス金利を課す動きが広がっている。当初は法人や富裕層顧客に限られていたが、対象となる預金額の引き下げが相次ぎ、逆転する気配はない。強化するため、法改正案を閣議決定した。チューリヒ市内にあるプライベートバンク・クーツの元行員2人が事件に関連すると疑われる取引について、当局への報告義務を怠ったとして罰金処分を受けた。スイス証取、スペイン証取買収案を発表スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペイン証券取引所を運営するボルサ・イ・メルカードス・エスパニョーレス(BME)を友好的に買収する提案を発表した。28億ユーロ(約3360億円)を全額現金で支払う案だ。スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のアンドレア・メクラー理事は14日、中銀資産の運用方針は十分に気候変動に配慮していると述べた。SNBは環境への取り組みを商業銀行に強制する権限を持っていないとも主張した。世界初の仮想通貨銀行SEBAが12日、スイスのツーク州で開業した。年末までに3ケタの国内口座の開設を狙い、世界展開と1億フラン(約110億円)の資金調達を目標にする。交換は無期限スイス政府は13日、1976年に発行された第6次紙幣以降の旧紙幣について、20年の交換期限を撤廃する決定を出した。スイスのマイナス金利、経済コストへの懸念大きくスイス国立銀行(中央銀行、SNB)のマイナス金利政策は、スイス経済全体にとっては利益よりコストの方が大きいと考えられている。個々の企業収支に与える影響は今のところ小さいが、大手金融機関が顧客にマイナス金利を転嫁する動きが広がり、今後はダメージが大きくなる可能性がある。スイス・ヴァレー州の地域通貨、2年半で廃止決定2017年4月にスイス西部・ヴァレー(ヴァリス)州で導入された地域通貨「ファリネ」は、地域経済を盛り上げるという当初目的を達成できず、今年末で廃止されることになった。スイス中銀総裁、マイナス金利の深堀りを示唆スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のトーマス・ジョルダン総裁は3日付の国内紙のインタビューで、現在マイナス0.75%に設定している政策金利をさらに引き下げる可能性を示唆した。道のりスイスはこの数年、マネーロンダリング(資金洗浄)との闘いに努力してきた。法制度も整ってきたが、一刻も早く補修すべき欠陥も残る。仏当局の罰金に備えスイスの銀行最大手UBSは、脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)疑惑でフランス当局に課された35億ユーロ(約4200億円)の罰金を捻出するため、5億1600万ドル(約562億円)の引当金を新たに積んだ。スイスは平均値で世界トップにスイスの金融大手クレディ・スイスは21日、世界の富裕度を測る「グローバルウェルスレポート2019」を発表した。スイスは成人1人当たりの純資産で群を抜き、主要国トップの座を維持した。UBS、資金洗浄疑惑で2.6億円罰金スイスの銀行UBSは、従業員によるマネーロンダリング(資金洗浄)に対するイタリア当局の捜査を終わらせるため、215万5千ユーロ(約2億6千万円)の罰金を支払うことに同意した。米フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」は提携企業のうち7社が脱退を表明し、大きな打撃を受けた。プロジェクトの音頭をとるリブラ協会(本社・ジュネーブ)は憲章の策定や経営陣の刷新で、規制当局からの圧力に抗おうとしている。法人税改革で欧州連合(EU)はタックスヘイブン(租税回避地)とみなされる国のリストからスイスを削除する方針だ。EUの関係文書で明らかになった。米フェイスブックが独自の仮想通貨「リブラ」を発行する計画を発表した6月、政府に公式の電子通貨発行を押し付ける意図はなかったと言っていい。マルチメディア直接民主制へ向かう。