迥異於你我的生活,在道別以後,仍舊歷歷在目。雪菜ショッピングモールが林立し、道路は大渋滞というのが、多くの人がジャカルタを訪れた時の第一印象だろう。そのジャカルタの景観が、近年少し変わってきた。大々的にインフラ整備が進められる中、街をバイクで走り抜けるバイクタクシーのGo-jekやGrabの制服が目に付くようになったのがその一例だ。Uberに代表されるシェアリング・エコノミーと同様、ユーザーがスマホのアプリでピックアップ地点と目的地を指定すれば、Go-jekやGrabなどのバイクタクシーが来て、目的地に連れて行ってくれるのである。最近、台湾で急成長しているネットオークションサイトの蝦皮拍売(Shopee)もインドネシアに進出し、空港から市街地へ向かう道沿いにその巨大な広告看板が並んでいる。(パープルカウ・スタートアップ・アソシエーション)はシンガポールへの視察を行なったのに続き、StyleUP、UChange2、果物配、莱爾思といったスタートアップ企業を率いて9月にジャカルタを訪れた。Capital)などを訪れ、ジャカルタではアリババやチーター・モバイルなどを訪れる予定だと言う。今回の視察に参加した5組のスタートアップ企業の多くは電子商取引分野に属する。StyleUpの創設者はファッションメディア出身で、ユーザーにコーディネーションサービスを提供する。果物配は、忙しい消費者に代って果物を組み合わせて宅配する。莱爾思はオンラインで介護・リハビリサービスを提供する。彼らはいずれもインドネシアは初めてで、到着するや目を輝かせた。巨大なマーケットにはビジネスチャンスがあふれ、さらにベンチャー企業の活気に魅了されたのである。王子豪によると、今回の視察では当初はタイへ行くことも考えたのだが、インドネシアはシンガポールやタイとはまったく異なるという。生活面でまださまざまな不便があり、それがかえって新たなサービスを生んでいるのだと言う。公共の交通手段や交通網が不十分だからこそGo-JekやGrabなどのシェアリング・バイクタクシーに発展の機会がある。今回は第一歩の視察で、「インドネシアの消費文化にいかに対応し、ふさわしい切り口を見出していくかが観察の重点です」と王子豪は言う。台湾での経験は捨て去るEZTABLEは、東南アジア市場の可能性を確信し、今年初めに本部をジャカルタに移した。「台湾を離れたのは、当初からの計画です」とEZTABLEのCEO陳翰林は言う。陳翰林は2008年に帰国してレストラン予約アプリEZTABLEを設立した。この事業は位置情報システムのおかげですぐに軌道に乗った。業績が上がるにつれて、日本や香港からも出資が得られ、陳翰林は創業者からプロフェッショナルマネージャーに立場を変えた。台湾での業績は今年50%の成長率を維持したが、それでも海外に市場を求めるのは、より高い利益を得るためだ。東南アジアに進出する前、陳翰林は中国大陸も視察してきた。長年の観察の末、中国大陸と日韓、東南アジアの3地域での競争はまったく異なると感じたと言う。彼は次のように分析する。中国大陸市場は魏の国に似ていて、国土が広く資源は豊富で兵馬も強い。日韓は呉の国に似ていて国土は狭く、内部で独特のやり方が成立している。魏や呉の国に比べると、東南アジア市場は蜀の国に似ていて、開発が始まったのは遅いが、守りやすく攻めにくく、全域を制覇するのは非常に難しい。10カ国以上あり、それぞれ言語も宗教文化も異なるが、非常に重要な市場なのである。2年前、EZTABLEは東南アジア市場進出に着手したが、まるでベールを隔てているかのように掌握できなかった。今年から数カ月の観察を経て、ようやくインドネシア市場を理解できるようになったと言う。陳翰林によると、インドネシアでは中間層が台東し始めており、その購買行動は、需要を満たすものからブランド追求へと変わりつつある。1970年代の台湾や、2000年前後の中国大陸のような急成長の時期にあり、社会的にも大変革が起きている。台湾や日本、韓国のような成熟した分衆市場とは異なり、国際的な有名ブランドが好まれているという。このほかに東南アジア市場の一般的な傾向として言えるのは、享楽的な消費習慣という一面である。毎月の給料日には、ショッピングモールは人でごった返すが、その数日後に財布が空になると、人出は退いていくのである。「インドネシアでは多くの人が衝動的に買い物をするのです」と陳翰林は言う。EZTABLEはレストラン予約システムである。レストランを予約する習慣のないインドネシアでの展開は思ったほどうまくいかなかった。予約という習慣がなく、店が満席でも他の選択肢があるため、店側にも予約を受け付ける習慣が広まっていない。一般に、多くの企業は自国で成功した経営モデルを海外へ持っていこうとする。陳翰林はそれをせず、台湾での経験を切り捨てた。インドネシア市場に特化した「aFamily」というまったく新しいブランドを打ち出したのである。飲食店に会員管理のプラットフォームを提供し、会員の資料を収集統合してオンライン・オフラインのキャンペーンを行ない、消費者のブランド忠誠度を高めるというものだ。台湾でのレストラン予約システムも、インドネシアで提供する会員管理サービスも、飲食店と消費者をつなぐものである。このような顧客経営はネットの発達した今日であっても必要なものである。アリババの馬雲が「新小売時代」を宣言したように、オンラインかオフラインかの区別は重要ではなく、顧客にソリューションを提供することが大切なのである。EZTABLEは実際に台湾からインドネシアに進出した数少ない企業である。インドネシアは成長が大いに期待される市場だが、実際に進出した企業はまだ少ない。「言語や文化、法規や制度など、いずれも課題になります」と話すのは、台湾企業のインドネシア進出をサポートしているRocketindo創設者の劉士豪だ。Rocketindo:テイクオフの加速2016年創設のRocketindoは、主にインドネシアに進出する台湾企業にサービスを提供している。進出のための税務や法規手続を代行し、電子商取引企業にはオンライン、オフラインのサービスを提供する。そのワンストップのサービスモデルは、5年前に劉士豪自身が初めてのインドネシアでの起業に失敗した経験から来ている。2012年、劉士豪と妻は二人とも台湾で高給の安定した仕事についていたが、妻の父親に勧められてインドネシアで起業することにした。彼が参入したのは鉱業貿易で、投資環境にも不慣れで、パートナーを信用してしまい、2000万台湾ドルの損失を出した。彼自身のこの経験こそ、多くの台湾企業がインドネシアに進出する際の最大の課題なのである。そこで彼は、設立当初からRocketindoをスートアップ・アクセラレーターと位置付けた。劉士豪は、スタートアップ企業であれ従来型産業であれ、言語や文化の違いとパートナー選びこそ、インドネシア市場参入に当たって必ず克服しなければならない課題だと指摘する。製造業は製造原価を掌握すればよいのと比べると、ベンチャー企業や小売業では、まずインドネシア現地の消費文化を理解することの方が重要になる。劉士豪はこんな例を挙げる。現地の文化に不慣れな人なら、インドネシアは暑いので人々は半袖に短パンを履くと思うだろう。ところが、気温が高いからこそ、人々は普段はエアコンの効いたオフィスで働いており、至る所にあるショッピングモールでもエアコンが効いている。イスラム教の伝統文化から、着衣は保守的で、半袖を着ている人は思いのほか少ないのである。「こうした現地の文化を知らなければ、ミスを犯してしまうでしょう」と劉士豪は言う。した理解が重要であることの他に、台湾企業にブランド力がないこともインドネシア市場参入に苦労する要因である。消費マーケットに参入するには、ブランド力が大きなカギになる。欧米のブランドは早くから世界中に浸透しており、その背景には文化的影響力の大きさがある。これに比べると台湾の場合、テレビドラマの『流星花園』が数年前にインドネシアでヒットしたものの、それ以降は影響力を持つドラマもなく、現地の人々は台湾に対して明確なイメージを抱いていないのである。「インドネシアで成功したいのなら、現地に腰を落ち着けて社会に触れることです。大切なのは、数年以内に投資を回収しなければならないという気持ちを変えることです」と劉士豪は言葉を結んだ。EZTABLE執行長陳翰林說。Rocketindo創辦人劉士豪說。APP!更快速更方便!。