一つに「死亡保険金の非課税枠」があるが、「円建て」保険商品が使いづらくなっている。長引くマイナス金利政策の影響で魅力が薄まっているからだ。貯蓄性保険の世界では「外貨建て」が勢力を増している。相続税が課税されるかどうかの基準となる「基礎控除」が引き下げられてから3年。盛んに開かれた相続関連の各種セミナーも落ち着きを見せている。「最近の相続相談は、配偶者が死亡した後、相続税を申告する段階になってからの方が多いですね。税金がかかる場合は当然、どうしようもありません。そんな時は、次に遺された配偶者が死亡した場合の『二次相続』までを視野に入れて、最適な方法を探るようにしています」なぜ、そうなるのかというと、セミナーに参加してもほとんどの人が「聞きっぱなし」だからだ。「私の見立てでは、対策まで進むのは1割いるかいないかです。それ以外の人は実質、何もしていません。心配な方は、これを機会にわが家の資産の棚卸しをしておいたほうがいい。基礎控除は「3千万円+600万円×法定相続人の数」で求める。夫婦と子供2人の4人家族なら、夫か妻が死亡した場合の基礎控除は「4800万円」(3000+600×3)だ。勤め人の家庭の場合、資産は「自宅と預貯金など各種金融商品」の例が多いだろう。不動産や有価証券は時価で評価する。東京で好立地に一戸建てを持っていたりすると、土地だけで基礎控除を超えてしまう場合もある。人生100年時代、自分の人生が一番大切だ。これからの夫婦2人の生活にかかる費用を余裕を持って多めに見積もるなど、しっかりとしたマネープランを立ててほしい。それでも残りそうな資産が基礎控除を上回っていれば、相続税を支払う対象になる。都内在住外国人が熱く語る。第6091713号)です。