コメントを受け付けていません。占める正規雇用の割合はアベノミクスで増えている?→労働力人口に占める正規雇用の割合もアベノミクスの3年間が過去最低です(非正規雇用は過去最大)」という記事を書きましたが、今度は、「人口を分母にすれば正規雇用の割合はアベノミクスで増えている」のだから、「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」はやめろとの指摘がありました。この主張の発信源である竹中正治氏のフェイスブックを見ると、安倍政権と自公与党がこの主張を使って参議院選挙をたたかえば、野党の「的外れなプロパガンダ」をはねかえせるなどというやりとりがされていますが、そんなことは、さすがの安倍政権でも不可能だと思います。以下のように国民に向けて説明しているからです。その国の「就業状態」を考えるにあたっては、「就業者」や「労働力人口」などをベースに考えるのが国際基準としているわけです。竹中正治氏が主張する人口を分母に「就業状態」を考えるというのは、国際基準から逸脱してしまっているのです。国際基準から逸脱してしまうと、たとえば、「完全失業率」の国際比較なども不可能になりますし、以下にある日本の女性労働力率のM字カーブの問題などの国際比較も不可能になります。(※ほかにも、JILPTの「データブック国際労働比較2015」にあるように国際基準を踏まえるからこそ様々な国際比較をして各国での「就業状態」を考えることが可能になるのです)また、「労働力率」(人口に対する労働力人口)は、以下の世界の労働力率ランキングにあるように、その国のそれぞれの「就業状態」によって大きく違うのです。おいても、以下のように労働力人口を常に問題にするのです。それから、前回の記事「労働力人口に占める正規雇用の割合はアベノミクスで増えている?→労働力人口に占める正規雇用の割合もアベノミクスの3年間が過去最低です(非正規雇用は過去最大)」で以下のグラフをつくりました。(※ついでに年齢階層別の表も紹介しておきます)しかし、上記のグラフと表も「国際基準」を踏まえたものとは言えません。分母に含むことになり、比較できないものを比較しているというデタラメにすぎないのです。非正規雇用増)の雇用破壊政策だというのが国際基準に沿った国際的な評価になるのです。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。正社員雇用の破壊・...コメントは利用できません。倍増し勤労者世帯は年間21万円減、富裕層にとっては大成功のアベノミクストップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。