10月27日午前、党本部で開かれTPP対策大綱づくりの議論をスタートさせた。自民党は新農林部会長に小泉進次郎氏を起用した。この日の会合で農林部会デビュー。「部会長ということだがひとつ明らかなことがある。それは今まで農林部会で農政のためにご努力されてきた誰よりも農林の世界に詳しくないということ。その私が農林部会長としてこれから突貫工事で短期間でTPPの対策大綱づくりをまとめなければならないという重責を重く受け止めている。私として部会長の役割は、若手がやる気と意欲を持って農業の未来に責任を持てるよう職責をまっとうしなければいけないと考えている。TPP対策についても農業者の不安に応えることはもちろん、国民の理解もしっかり得て、真に体質強化につながるようなそんな対策、大綱をつくれるよう部会の先輩方のご指導、役所のみなさん方のご協力、そして多くの報道陣のみなさんの厳しいチェックをお願いしたい」とあいさつした。会合ではTPP対策について、県会議員選挙で共産党議員が倍増した宮城県選出議員から「TPPに反発は強い。党の公約と国会決議を破ったではないか、支部長をやめるという人もいた。交渉でがんばった部分の説明や誤解払しょくも必要だ」との意見や、「忘れたころに影響が出てくる品目もある。品目横断的な政策が重要」などの意見が出た。広島県や新潟県の議員からもTPP大筋合意に加え米価下落など「自民党農政に対する批判が強い」との指摘があった。「いくつか意見が出たが、みな共有しているのはウルグアイ・ラウンドのときのように金のばらまきとか、無駄使いだ、農業の成長産業化に全然つながっていないじゃないかと、そういった声が起きないような対策を打たなくてはいけないということと思う。目先ではなく長期で考えなければいけないね。カンフル剤のように今だけお金を配って何かやって、後は効かない、ということをやってはいけないということは十分共有していると思う」と話した。西川会長は「TPP発効までは一般的に2年ぐらいかかると思う」との認識を示したうえで「それから約束の年数かけて関税がゼロになる、セーフガードがなくなるというのは長い期間がかかる。やったって長期の対策にしていきたいとわれわれは考えている」と10年程度を視野に入れた対策とする方針も示した。小泉部会長は「TPP大筋合意したなか、不安を持っている全国の農業者に対して大丈夫だという発信を早く丁寧に進めることもしなければならないと思う。不安が打ち消されるものと同時にしっかりと、あのときから日本の農業は攻めの、そして体質も変わったと言われるような対策にしなければいけない。農業の可能性は大きい。私は地方創生や震災復興も担当させてもらって、全部共通するのは1次産業の発展なくして日本全体の活性化なし、これは共通している。復興のためにも地方創生のためにも、日本の将来のためにも農林部会長として全力で汗をかきたい」と話した。Reserved.このページの先頭へ。