本紙が、700号を通過した。登山でいえば7合目まで登った。これからが大変である。頂上が見えるようだが、なかなか頂上には着かない。今からは創意工夫が必要だ。過去の通過点は、400号が2006年4月28日、500号が2006年11月30日、600号は2007年8月1日であった。8ケ月ら9ケ月で100号を通過して来た。愛読者との関係が、疎遠になっている。「社説の垂れ流し」の偏重のせいだと思います。社説は面白くないが、それを読んでいただこうという大それた企画のためだろうか。「社説の垂れ流し」から、原点の「社説をおちょくる」に軌道修正する努力が今後の課題であろう。愛読者からの投稿をお待ちしてます。ネット購買企業に勤務しました。それから、ビル賃貸業を自営にて経営し始めた。当初は何かと忙しかったですが、時間の経過とともに余裕ある時間が多くなりビル管理関連の勉強に挑戦し始めました。ついでに資格が取れればと思う気持ちで取り組みました。60歳以降資格取得数は12です。宅地取引主任者の勉強です。自分は技術系の勉強が過去多かったので、宅建の勉強は民法を勉強しなければならない。自分自身60歳過ぎては初めて民法の世界のさわりを勉強して、今まで自分が持たなかった、新しい世界の知識を得た感じがしました。サラリーマン時代に又、物件を取引するときにそれらの知識があれば、簡単に問題解決したのにと反省しきりです。このように資格取得の勉強して知識の巾が広くなれば、人生を送るのに揉め事が少なくなり、豊かな人生が送れるように思います。資格試験を挑戦している時の、試験時間は90分か120分の試験が多いと思いますが、合格せんがため、文章を読み4択問題の約50問の答えを出すのに、限られた時間に解答に挑戦している時の緊張がたまらなく感じられる今日この頃です(もちろん年に1回の資格試験の場合は合格するには、その間の勉強が必要です)。ヒョットしたら其れが脳の活性化に繋がっているのかもしれません。『おいおい』(第698号)の資格取得に挑戦について、私の挑戦結果をご報告します。覚えるよりも、抜ける方が多く、苦しみましたが、63歳3度目で合格、以降開業し、現在は、多忙な日々を送っています。読売と産経は、武力行使ではなく、「非戦闘地域」との立場。朝日と毎日は、憲法違反だとの立場。同じ判決をめぐり、両者の論調を違にした。日経はその中間で論調した。航空自衛隊がクウェートとイラクの間で実施中の空輸活動の一部について、名古屋高裁は、国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた憲法9条に違反するとの判断を示した。判決は、原告の請求をいずれも退けた。違憲確認の請求についても「利益を欠き、不適法」と判断している。それなのに、わざわざ傍論で「違憲」との見解を加えた。国は、訴訟上は勝訴したため、上告できない。原告側も上告しないため、この判決が確定する。自衛隊のイラク派遣を違憲とする初の判決は確定する。この違憲判断は主文と無関係な傍論の中で示された。被告の国側は最高裁への上告を封じられる。これは三審制に基づき最高裁をもって憲法判断を行う終審裁判所としたわが国の違憲審査制を否定するものである。兵輸送は武力行使ではないhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080417-OYT1T00786.htm『イラクでの自衛隊の活動などに対する事実誤認や、法解釈の誤りがある。問題の多い判決文である。自衛隊の活動について、人道復興支援などを「非戦闘地域」で行うよう定めている。判決文は、イラクでの多国籍軍と国内の武装勢力との抗争を「国際的な戦闘」と“認定”した。それを前提として、空自による多国籍軍兵の空輸は「他国による武力行使と一体化した行動」で、武力行使に当たる、と結論づけた。1483などを根拠としている。イラク政府も支持しており、正当な治安維持活動にほかならない。仮に掃討活動が武力行使だとしても、憲法上の問題はない。空自による多国籍軍兵の空輸は、武力行使と一体化しないからだ。空自の輸送機から降り立った兵士がすぐに戦闘活動を開始するなら、一体化する恐れもあるだろうが、実態は全く違う。判決文は、バグダッドが「戦闘地域」に該当するとしている。イラク特措法に基づく基本計画は、空自の活動地域をバグダッド空港に限定している。空港は、治安が保たれ、民間機も発着しており、「戦闘地域」とはほど遠い。空港が「戦闘地域」になれば、空自は活動を中止する。イラク空輸活動は、日本の国際平和活動の中核を担っている。空自隊員には、今回の判決に動じることなく、その重要な任務を着実に果たしてもらいたい。平和協力を否定するのかhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080418/trl0804180330001-n1.htm『イラクでの航空自衛隊の平和構築や復興支援活動を貶めるきわめて問題のある高裁判断だ。違憲判断自体も問題だ。空自が多国籍軍の兵士をバグダッドへ空輸する任務は、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力行使したとの評価を受けざるを得ないとした。空自は平成16年3月から、クウェートを拠点にC130輸送機で陸自などの人員、物資をイラク南部に輸送してきた。一昨年に陸自が撤退後、輸送範囲をバグダッドなどに拡大し、現在、国連や多国籍軍の人員・物資を輸送している。政府は「バグダッドはイラク特別措置法がうたう非戦闘地域の要件を満たしている」と主張しており、空自は当たり前の支援活動を行っているにすぎない。忘れてならないのは空自の活動が国連安保理による多国籍軍の駐留決議も踏まえていることだ。これにより、日本はイラクをテロリストの温床にしないという国際社会の決意を共有している。35年前、あったが、上級審で退けられた。今回は、統治の基本にかかわる高度に政治的な行為は裁判所の審査権が及ばないという統治行為論を覆そうという狙いもあるのだろう。傍論に法的拘束力はない。政府は空自の活動を継続すると表明している。18日;朝日社説(1)イラク判決&#8212;違憲とされた自衛隊派遣http://www.asahi.com/paper/editorial20080418.html?ref=any『判決は、イラクの現状は単なる治安問題の域を超え、泥沼化した戦争状態になっていると指摘した。航空自衛隊が活動する首都バグダッドの状況はひどく、イラク特措法の言う「戦闘地域」にあたるとした。小泉政権は、イラクのなかでも戦火の及ばない「非戦闘地域」が存在し、そこなら自衛隊を派遣しても問題ないと主張した。陸上自衛隊を派遣した南部サマワや、首都の空港などはそれにあたるというわけだ。判決はそれを認めず、空輸活動はイラク特措法違反と明確に述べた。空自の輸送機はこれまで攻撃を受けなかったものの、何度も危険回避行動をとったことを防衛省は認めている。実際に米軍機などが被弾したこともあった。判決の認識は納得がいく。一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法9条に違反するとした。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。あいまいな説明は許されないhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080418ddm005070044000c.html『イラク復興特別措置法に基づく航空自衛隊のバグダッドへの空輸活動を違憲とする判決が出た。判決はまず、バグダッドで米軍などと武装勢力との間で激しい武力衝突が起きていることを指摘し、特措法でいう「戦闘地域」にあたると認定した。そのうえで、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸する活動は、他国による武力行使と一体化した行動で、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。政府と同じ憲法解釈で特措法を合憲としたとしても、活動を「非戦闘地域」に限定した特措法と、武力行使を禁じた憲法9条に違反するとの判断である。判決は、極めてあいまいだった当時の首相発言を指弾する内容でもある。政府は判決を真摯に受け止め、活動地域が非戦闘地域であると主張するなら、その根拠を国民にていねいに説明する責務がある。判決が輸送対象を「武装兵員」と認定したことも注目に値する。政府はこれまで、空自の具体的な輸送人員・物資の内容を明らかにしてこなかった。小泉首相は、当時の記者会見で「空自による物資の輸送はしている。どんな活動をしているかは部隊の安全の面があり、公表できない部分もある」と述べていた。輸送対象に米軍を中心とする多国籍軍が含まれており、当初の「人道復興支援」から「米軍支援」に変質したのではないかとの見方が前からあった。政府は、輸送の具体的な内容についても国民に明らかにすべきである。18日;日経社説(1)違憲判断を機に集団的自衛権論議をhttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080417AS1K1700817042008.html『判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。私たちは国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。概念を持ち込まざるをえなかったのも、現在の政府の憲法解釈に抵触せずにイラクで自衛隊が活動できるようにするためだった。座長とする有識者懇談会をつくった。福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。17日に、吉野の桜見物のバスツアーに参加した。3食付きで,5,000円、現地4時間滞留でした。中と下千本は終わっていましたが、結構楽しめました。私は、「お天気男」です。現地に着くまでは、雨が降っていました。家を出るときは、傘をさして出かけました。現地に着いてみると、なんと、晴れています。11時から3時の4時間の滞在時間の間は、雨が降りませんでした。帰る頃に、ポロリ、ポロリと降り始めました。念力で、晴れさせたと自慢できました。上と中千本は素晴らしい眺め。吉野葛をおいしく頂きました。