found]クロマグロの漁獲規制について議論をする中西部太平洋マグロ類委員会の年次会合が、フィリピンで開催されています。昨年は規制が甘すぎると日本が集中砲火を浴びたのですが、今年はどうなるのか。つづきは、こちらヤフーニュース個人に投稿しています。found]今回のWCPFCでは、日本の水産外交のこれまでのやり方がひっくり返されました。日本の水産外交は大きな転機を迎えているといえます。そのことを指摘する識者のコメントを転載します。真田さんは、会議に実際に参加されたので、誰よりも一次情報をおもちです。井田さんは長年この問題をフォローされている国内メディアでの第一人者です。まぐろ類委員会(WCPFC)にオブザーバーとして出席しましたが、いろいろ感ずるところがありました。非常に驚いたのが、WCPFCで日本側の提示する科学的見解にクレディビリティが問われる場面を少なからず見ました。近年日本近海でカツオが獲れない現象が続いていることから、日本はカツオの資源保護をWCPFCで訴えています。WCPFCの下で行われる科学アセスメントでは、資源は悪化していないとされています。そこで日本はそうとは言えないとの対案を提示しています。この対案は中国と台湾も支持しています。ところが、WCPFCでこの日本の対案資源評価に対する支持の声を、私は思い出すことができません。このようなことが起こったのでしょうか。それは日本側の提示する資源評価(特に太平洋クロマグロ)が余りに自国に都合の良いような手前勝手な解釈を行っている、と捉えられているからだと思われます。太平洋クロマグロなど北部太平洋資源については、ISCという資源評価グループによって行われていますが、これは事実上日本の水産庁の関連機関である組織を中心に構成されています。確かに現在の親魚資源量が初期資源量比2.6%と劇的に少ないとの資源評価を行ったのはこのグループで、こうしたアセスメントはWCPFCでも受け入れられています。今後どうしたらよいのか、ということなどについては、現在の資源管理措置でも資源は当初の暫定資源回復目標を達成すると判断される評価を行うなど、日本の主張を概ね擁護するものとなっています。した日本の方ばかり持つかのような姿勢に対して、各国は多大な疑念を持っているではないかと思われます。そもそも、現行の管理措置でも大丈夫だと日本側が強弁する太平洋クロマグロの初期資源量比は2.6%、これに対して現行の管理は不十分だと日本側が訴えるカツオは初期資源量比で58%、日本側の提示する対案資源評価でも41%です。これをダブルスタンダードと言わずして、何をダブルスタンダードと言うのでしょう。自らの主張の科学的正当性を主張するなら、まずそれが科学的に公正中立であると各国から尊重されることが必要不可欠です。現在のところ、悲しいかな、WCPFCにおいて日本はそう見られていません。WCPFCで日本の利害と類似している国は中国・台湾・韓国など少数派で、数では勝てません。科学はWCPFCで日本が使うことができる、ほぼ唯一と言ってよい非常に貴重なカードです。残念ながら、少なくとも現在のところWCPFCで日本側は、この唯一のカードを自らへし折って捨てているように見えます。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1145041818941897&set=a.108469785932444.16403.100003082693313&type=3&theater国際漁業問題に詳しい共同通信の井田さん太平洋中西部のクロマグロ資源管理を議論する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の本会議は、下部組織の北委員会に1)遅くとも2034年までに初期資源の20%まで資源を回復させる保存管理措置2)加入量の著しい低下が発生した場合に緊急的に発動する緊急措置を来年の年次会合での採択することを目指すよう要請した。書くと大したことないように思うが、WCPFCの本会議は北委員会の決めたことをほぼそのまま承認していただけにこれは非常に大きく、重要な展開だ。日本が実質的に仕切っている北委員会の取り組みが不十分なことに本会議のメンバーが業を煮やして、トップダウンで新たな宿題をやってくるように命じたことを意味する。日本がWCPFCに加盟したのは、自分で議論をリードできる北委員会の決定が本会議でも尊重されるめどが立ったからだったのだが、太平洋のクロマグロに関しては日本が仕切る北委員会の歩みの遅さに各国がダメ出しをした形になった。長期管理方策について、2030年までの次期中間目標を、来年の北委員会で作成することと、そのために必要となる科学的な検討を行い、その結果を議論するための関係者会合を、来年春に日本で開催することも決まった。真面目に宿題に取り組んできちんとした回答を持っていかないと日本が世界からさらなる袋だたきに会うだろう。水産庁のリリースからはそんなことは読み取れないが・・・。found]大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。12月5日~9日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした(詳しくはこちらをご覧ください)。この北小委員会の決定に対して、本会議では非難囂々のようです。Agreement(PNA)という、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニアなどの島嶼国の巻き網漁業の団体で、自然保護団体ではありません。他国の漁業団体から見ても論外な状況なのです。http://www.scoop.co.nz/stories/WO1612/S00041/refusal-to-address-northern-bluefin-tuna-collapse.htm水曜日に、北小委員会の代表(水産庁)は、「北太平洋のクロマグロ漁業には何ら制限しないことを勧告した」と報告した。Agency(全てのPNAメンバーが含まれる島嶼国漁業の団体)の代表は、行動の欠如を強く非難した。WCPFC本会議が、北小委員会に、委員会の懸念を反映したクロマグロ漁業の保全措置を勧告するように再調整することを求めるという、前代未聞の事態になった。fishery.日本が主導で「何もやりません」という方針をつくり、本会議で報告したら、他の参加国からフルボッコにされて、「そんなもん、通るかっ。やり直し」となったのです。前代未聞ですがどうなったのでしょうか。「わが代表堂々退場す」になってないと良いのですが...月曜日には、詳しい情報が入ってくると思うのでご期待ください。現在のクロマグロの漁獲規制は、普通の漁業国から見ると「何やっていない」に等しい状態なのですが、国内メディアは、日本が主導で素晴らしい規制をしているという論調の報道をしてきました。水産庁の自画自賛をそのまま報道するという、戦中の大本営発表と同じ構図になっています。今回の会議の内容も「日本が主導で厳しい漁獲規制を提案した」という風に日本国内では報道されるのでしょうか。found]クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が2日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1まずは、米国が提案している長期目標について解説します。米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標を下げて、魚を獲り続けてきました。長期目標を設定しないことで、管理していると言いつつ、場当たり的に魚をとり続けているのです。クロマグロの会議では、長期目標の設定について、5年ぐらい前から議論をしているのだけど、いつも日本が大反対をして、未だに管理目標が設定できていない。今年も、日本の主張が通って、これからもクロマグロの漁獲規制は、長期的視野を持たず、その場しのぎをしていくことになりそうです。次に日本が主張した「緊急漁業規制のルール」について解説します。日本は、新しく産まれてきた0歳魚の加入が「13年までの最低水準だった約450万匹を3年連続で下回った場合に緊急措置が発動する」と提案したそうです。下の図は過去60年間の加入尾数の推定値で450万尾を赤の点線で示しました。「3年連続で赤線を下回るような低加入にならない限り、そのまま獲り続けよう」という提案ですね。「前代未聞の低水準の加入が続いても、2年間はそのまま獲り続けようという」という日本の提案は、どう見ても漁獲規制を先延ばしにするための措置なのです。本来なら、子供が産まれてこなくなったら、今いる親を大切にして卵を産ませないといけないので、早めにブレーキをかける必要があります。日本は、加入が低水準になっても、しばらくは獲り続けられるように予防線を張ろうとしたのですが、他国の反対によって提案は否決されたようです。追記:NHKはこんな感じ国際会議のあと、アメリカの代表団のバリー・トム氏は「日本の緊急制限措置の提案はクロマグロを守るのに十分なものではなく、資源の枯渇を予防できない。措置の発動条件はもっと有効なものであるべきで日本側にはもっと厳しい内容で提案してもらいたい」と話していました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010666031000.htmlクロマグロの資源状態は極めて悪いので、加入の失敗が確認できたら、出来るだけ早く漁獲にブレーキをかけるのが望ましいです。北小委員会)が9/1-3まで開催されました。クロマグロの資源評価は、2年に一回行われます。最新の資源評価は2014年で、次回は2016年です。今年は谷間の年に当たるので、普段であればしゃんしゃんでした。クロマグロの新規加入が劇的に低下していることから、議論が紛糾しました。下の図はクロマグロの新規加入量の指標です。急激に減少していて、2015年はさらに悪くなりそうです。(水産庁と巻き網業界以外の)関係者の間で、資源の存続に対する危機感が広がっています。米国は親魚を含む規制を再検討して、長期的な回復計画を提案しました。メキシコは、国際合意を待たずに漁獲枠を自主的に削減すると宣言しています。壱岐や対馬の一本釣り漁業者は産卵期産卵場での漁獲を自主的に禁漁しました。日本は、クロマグロの新規加入が減少した時に適用される緊急ルールを提案しました。新規加入が激減しているにも関わらず、「緊急時のルールを2016年に議論しましょう」と提案しているのだから、危機感が欠如しています。火が燃え広がっているのに、火事になったらどうするかを悠長に相談しているようなものです。この緊急ルールはそもそも2年前に決めておくべきだったのです。こちらに2013年の決定事項があります。http://www.wcpfc.int/system/files/CMM%202013-09%20CMM%20for%20Pacific%20Bluefin%20Tuna.pdf2ページ目に次のような記述があります。detected.新規加入が劇的に減少したことがわかったときに、全ての加盟国が従うべき緊急ルールを2014年に開発する。今回の会議で議論をした緊急ルールは、2014年に決めることになっていたのです。議長が議事から外したために、実際には議論をされませんでした。2013年の時点では新規加入はそれほど悪くないと考えられており、将来のリスクに備えようということでした。この時点で緊急ルールを決めていれば、今年は緊急ルールが発動して、資源の減少にブレーキがかかったかもしれません。議論を先送りしている間に、緊急時が現実のものになってしまったのです。2016年に緊急ルールが合意できたとしても、実際に緊急ルールが適用されるのは2017年以降でしょう。後手後手の対応によって、どこまでも水産資源が減っていくという、日本漁業ではおなじみの光景が繰り返されています。俺が疑問に思うのは次の二点ですね。2014年に緊急ルールを議論をしなかったのか。(北小委員会議長の宮原氏が答えるべき質問です。found]今日は親魚が減った原因について検証します。水産庁は次のように答弁しました。○政府参考人(本川一善君)太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。ISCという科学者の方々の集まりの場では太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。このように、ISC、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始まった日本海の産卵場での漁獲の影響により成魚の資源量や漁獲量が減少してきたという指摘は、事実とは異なるんではないかと考えているところでございます。未成魚の発生が少なかったことと、2未成魚の漁獲圧が上昇した結果であり、3日本海産卵場の漁獲の影響では無い、という主張です。3については、この前の記事で検証をしたので、今日は1と2について検証します。最近の未成魚の漁獲圧がどれぐらい上がったかを見てみましょう。北太平洋まぐろ類国際科学委員会ISCの最新のレポートのデータをつかって、2002-2004年の漁獲率と2009-2011年の漁獲率を比較したのが次の図です。値が1を上回ると最近の漁獲率が上がっていることになります。0-2歳の漁獲率はほとんど増えていないし、高齢魚の漁獲率はむしろ減少していることがわかります。漁獲率が大きく上がっているのは、日本海の産卵場巻網が漁獲している3-5歳のみです。「近年、未成魚への漁獲圧が増大したから親魚が減った」という水産庁の主張は、根底からおかしいのです。北太平洋まぐろ類国際科学委員会ISCの最新の資源評価をもとに、未成魚(0-2歳)、日本海産卵群(3-5歳)、高齢魚(6歳以上)の資源量(トン)を図示しました。未成魚(0-2歳)と日本海産卵群(3-5歳)は、徐々に減少しているのに対して、高齢魚(6歳以上)が激減しています。水産庁の主張が正しいとすると、まず未成魚(0-2歳)が激減し、数年遅れ日本海産卵群(3-5歳)が激減し、さらに数年遅れて高齢魚(6歳以上)が減少していくはずなのですが、そうはなっていません。このデータを素直に解釈すると、「3-5歳まではマグロはいたけど、そこで獲っちゃったから、6歳以上の親魚が減っているんだな」となります。日本海産卵場でクロマグロ産卵群を漁獲している山陰旋網組合は、Wedge(9月号)の取材に対して、「あまりクロマグロが減少しているといった感覚はない。去年も今年も自主規制の上限に達したので漁獲を止めたが、規制が無ければ、もっと獲れていた」と答えています。実際に漁をしている人達が「マグロは減っていない」というのだから、日本海の産卵場まではマグロは生き残っているのでしょう。各地の定置網の水揚げを見ていても、3-4歳ぐらいまでは、それなりに漁獲されていますが、そこから上のサイズのマグロがほぼ消滅しています。先日、岩手県の定置網漁業者と話をしたのですが、昔は200kg以上のクロマグロが沢山獲れたそうです。最近は、10kg~30kgぐらいの未成魚は時折まとまって獲れるけど、そこから上のサイズは全く獲れないということです。次に高齢魚を見てみましょう。日本海産卵場を卒業した6歳以上の魚は太平洋の沖縄産卵場に向かい、沿岸延縄漁業によって漁獲をされます。ISCのこちらのレポートに太平洋の延縄漁業の漁獲データが整理されています。http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/PBF/ISC12_PBF_1/ISC12-1PBFWG08_ichinokawa.pdfこちらの図は、大型の親の産卵場である太平洋の延縄の漁獲量です。針1000辺り何本のクロマグロが漁獲されたかが図示されています。×印は漁をしたけれど、クロマグロが捕れなかった場所です。日本海産卵場の操業が2004年に本格化してから、クロマグロの魚群が急激に減っていることがはっきりと読み取れます。これを数値化したのが、下のグラフです。2005年から親魚が激減しています。30kg(3歳)以下のマグロはそれなりに捕れている。80kg(5歳)以上のマグロは激減している。いうことは、「3歳から5歳の間に、誰かが獲っちゃった」と考えるのが妥当です。このサイズのクロマグロを大量漁獲しているのが日本海産卵場の旋網なのです。found]しばらくブログをお休みしている間にいろんなことがありました。発端は、Wedgeの4月号にクロマグロに関する記事を執筆したことです。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4896これまでブログに書いてきたことをまとめたような記事で、「絶滅危惧種の太平洋クロマグロには、ちゃんと卵を産ませましょう」というごく当たり前の内容です。5月21日の参議院農水委員会で、鳥取県の舞立議員が、このWedgeの記事に関する質問を行い、水産庁長官は次のように答弁しています。この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。「科学的根拠を欠く」とまでいわれてしまったので、しっかりと反論をしていきたいと思います。国会答弁の内容はこちらで見ることができます。水産庁の主張を整理するとこんな感じです。日本海産卵場の漁獲がクロマグロの産卵に与える影響は軽微であるクロマグロ幼魚の新規加入が減ったのは海洋環境が原因クロマグロ幼魚の新規加入は成魚の資源量とは無関係に変動する成魚ではなく未成魚を獲り控えることが重要と科学委員会が言っているこれら4つの論点について、個別に反論します。縦二枚の二ページを御覧いただければと思いますけれども、二ページの下の表でございます。太平洋クロマグロの産卵量でございますけれども、日本海で三割弱、南西諸島で七割強と。トンにしておりますけれども、この産卵量に与える影響は全体の六%程度ということが表で書かれております。いったようなことで、親魚と稚魚の相関関係は確認されないほか、生存率、先ほども言われましたように海洋環境により大きく影響されるということで、ほとんど関係ないということが分かるかと思います。舞立議員が根拠として示した円グラフは、水産庁の資料と同じものだそうです。3-5歳魚は日本海で卵を産み、6歳以上は沖縄で産むと仮定て、過去10年の太平洋での産卵量と日本海の産卵量を求めたそうです。その結果、日本海の産卵は全体の3割に過ぎず、自主規制の二千トン漁獲をしても産卵量全体の6%に過ぎないので、大した影響は無いということです。北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)のレポートの数値から、年齢別の産卵親魚重量を計算すると次のようになります。このなかで、3-5歳が日本海、6歳以上が太平洋で産卵すると考えて、2003-2012年の産卵量をまとめてみると、水産庁が出したのと同じような円グラフが書けました。水産庁と舞立議員は、その年の産卵量だけをみて、漁獲の影響を議論しているのですが、この考え方は、そもそも間違えています。漁獲によって失われるのは、その年の産卵だけでなく、その先の生涯の産卵機会が全て失われます。成熟したての若い親を産卵する場合には、その年の産卵よりむしろ将来の産卵が失われる効果が大きいのです。境港の水揚げの大半を占める3歳魚を1尾漁獲したときの長期的な影響を考えてみましょう。3歳で産むはずだった26.66kgの親魚が失われます。約78%が生き残って来年も卵を産むはずでした。翌年の4歳の産卵親魚35.6kgが失われます。失われた未来の産卵を足していくと、448kgの産卵親魚が失われたことになります。日本海産卵場の漁獲の主体である3歳の親魚を1トン漁獲すると、その先に卵を産むはずだった親魚が17トン失われる計算になります。水産庁は、17年ローンの初年度の返済金額のみを計算して、「「返済金額が少ない」と主張しているのです。産卵場巻き網の長期的な影響を評価してみましょう。境港では、漁獲の体調組成データをとっています。このデータを使って、これらの魚が漁獲されずに生き残ったとしたら、産卵親魚量がどのぐらい増えていたかを試算したのが下の図です。現実の親魚資源量の推移を青線で示しました。2003年から2012年の間に半減しています。日本海産卵場の巻き網操業が無かったシナリオ(緑線)では、親魚の減少幅は半分以下に緩和され、親魚量は、現在の回復目標水準である歴史的中間値と近い水準になりました。太平洋クロマグロのモデルは、自然死亡が高すぎることが複数の研究者から指摘されています。近縁種である大西洋クロマグロやミナミマグロで使われている自然死亡率を採用すると、漁業を免れた個体が産める卵はさらに増えて、紫線のようになります。この試算では、獲らなかった魚が生き残るところまでしか考慮していないのですが、生き残った魚が卵を産み、それが未来の加入増加につながっていく効果も期待できます。親魚量はこの試算以上に増えていたはずです。以上の試算から、2004年から巻き網が産卵場での操業を始めたために、クロマグロの親魚量が激減し、未成魚の漁獲半減といった規制が必要になったと言えます。漁業が再生産に与える長期的な影響を考慮するには、俺がやったように、その漁業が無かった場合の親魚量を試算するのが一般的です。いった試算をすれば、産卵場の操業が大きな影響を与えていることは明白です。産卵場の漁獲が問題視されてから10年近くの歳月が流れていますが、水産庁は未だに当然やるべき試算をせず、適当な円グラフをかいて「影響はほとんど無い」と言い張っているのです。次回は、「クロマグロ幼魚の新規加入が減ったのは海洋環境が原因」という二番目の論点の妥当性を検証します。絶滅危惧種として指定しました。レッドリストは関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、掲載されたからといって、ただちに強制的な規制がかかるわけではありません。関係諸国が連携して、保全措置を執ることが強くもとめられています。IUCNのプレスリリースでは、アジアの食品需要がこれらの魚種の減少を引き起こしたと指摘しています。これらの魚種の大半を消費する日本には、世界から厳しい目が向けられています。1950年代には、4万トンあったクロマグロの漁獲量は、現在は1万5千トンまで落ち込んでいます。国別に見ると、最も漁獲が多いのが日本で、その次にメキシコです。台湾、韓国、アメリカ合衆国も漁獲をしているのですが、その量は比較的少ないです。日本が「韓国のせいでクロマグロが減った」と主張しても、他国の理解は得られないでしょう。クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、その主な生息域と産卵場は日本周辺海域です。クロマグロの回復のカギを握っているのは、われわれ日本人なのです。(http://kokushi.job.affrc.go.jp/H25/H25_04.pdfより作図)クロマグロ漁業には、未成魚への高い漁獲圧、産卵場での集中漁獲、規制の欠如という、解決すべき3つの問題が存在します(参考記事)。このまま何もしなければ、ワシントン条約でクロマグロの国際取引が規制をされるのは時間の問題です。尻に火がついた関係漁業国は、大慌てで、クロマグロの漁獲規制の準備をしています。今月サモアで開催された国際会議(WCPFC)で、日本を含む各国は、2002-2004年を基準に未成魚の漁獲量を半減させることで合意しました。これまで漁獲規制が無かった太平洋クロマグロに対して、各国が漁獲量の上限を設定したという点では、意義がある会合でした。この規制でクロマグロは回復するのでしょうか。クロマグロ未成魚の漁獲量(2008-2012は水産庁調べ、2013,2014は筆者が市場統計から推定)この図は日本のクロマグロ未成魚の漁獲量を示したものです。水産庁は2012年までのデータしか公開していないので、2013年と2014年は、私が産地の水揚げ情報から推定したものです。赤い点線が今回合意した漁獲上限の4007トンを示しています。ここ数年は漁獲量がこの上限に達していません。未成魚の漁獲量半減というと、とても厳しい措置のように聞こえますが、実際はそうではありません。今よりもずっと多くの未成魚が獲れていた10年以上前の漁獲量を基準に半減しているので、これまで通り、未成魚を獲り続けることができるのです。商品の元値をつり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける「二重価格」と同じ仕組みです。実はウナギでも同じことをやっています(参考記事)。ウナギの場合は、2014年が10年に一度の当たり年で、ここ数年のなかでは漁獲が多かったのです。そこで、2014年の漁獲量を基準に3割削減しました。漁獲が例外的に多かった年を基準にすることで、漁獲量を減らしているように見せかけているのです。クロマグロは10年間に約半分に減少したので、未成魚は『漁獲量半減』ですが、これまで通り漁獲を続けることが出来ます。成魚については、10年前の漁獲量据え置きですから、獲りきれないような漁獲枠になります0。産卵場での集中漁獲は、今後も継続される見通しです。今回合意した規制では漁獲にブレーキがかからないので、価格への影響は軽微ですが、逆に言うと、資源の回復はあまり期待できません。日本では、漁獲規制は消費者に不利益をもたらすと考える人が多いですが、実はそうではありません。消費の中心である1歳のマグロを、5年後に大きくしてから産卵期以外の時期に漁獲するとどうなるでしょうか。自然死亡で個体数は四分の一に減ります。体の大きさが3.4キロから91.5キロへと、約30倍に増えるので、漁獲量は7倍に増えます。一キロあたりの単価も、500円から、5000円に、10倍に増えるので、生産金額は70倍になります。6歳で漁獲をすれば、すでに何回も卵を産んでいるので、資源の回復にもつながります。適切な漁獲規制を行うことで、漁業が儲かるようになり、消費者も今よりも多くのマグロを持続的に食べられるのです。大西洋には、大西洋クロマグロという別の種のマグロが生息しています。大西洋クロマグロも乱獲で激減したことから、2010年にワシントン条約での貿易規制が検討されました。それを転機として、EU主導で厳しい漁獲規制を導入した結果、資源が順調に回復しています。EUは今回の大平洋クロマグロの規制について、「会議には進歩が見られず、クロマグロ資源再建については、実現への熱意が不足していた」と非難しています。大西洋クロマグロの場合、EUは直近年から漁獲量を4割削減しました。30kg未満のクロマグロは漁獲禁止ですから、太平洋の「なんちゃって規制」とは雲泥の差です。水産庁は、「漁業者の生活を守るために急激な規制は避けるべきだ」ともっともらしいことを言いますが、厳しい漁獲規制で資源を回復させたEUと、見かけだけの規制で資源を減少させ続ける日本のどちらが、長い目で漁業者の生活を守れるかは自明です。日本人は、海外から水産資源の持続性について指摘されると、「われわれの食文化を否定するな」と感情的に反発しがちです。食文化だからという理由で、非持続的な消費を続けていたら、遅かれ早かれ資源が枯渇して、文化自体が成り立たたなくなってしまいます。子の代、孫の代へとマグロ食文化を伝えていくためにも、絶滅危惧種指定の意味を真摯に受け止めて、漁業者も消費者も一時的な我慢をすることが求められています。found]10月末に、米国で「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第87回会合(再開会合)」が開催されて、2015年及び2016年の商業漁業の年間漁獲上限について合意が得られました。日本語プレスリリースhttp://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141030.html英文の採択文書http://www.iattc.org/Meetings/Meetings2014/OCT/PDFs/Proposals/IATTC-87-PROP-I-3A-MEX-JPN-USA-Conservation-of-bluefin-FINAL.pdf東太平洋全体で、3300トン。メキシコ以外の国(ようするに米国)の上限は300トンになりました。未成魚の漁獲を漁獲量全体の50%に抑えるという努力目標が設定されました。漁獲枠をグラフで表したのが次の図です。最近3年の平均からほぼ半減という、かなり厳しい内容です。親マグロが激減している現状を考えると、未成魚を50%に抑える努力目標は、「努力したけどダメだった」となる可能性が高いです。西太平洋の漁獲枠は9月のWCPFC北小委員会で合意していたいので、今回のIATTCの合意によって、太平洋全域で、クロマグロの2015~2016年の漁獲上限が決定したことになります。0.83最近年から比較すると,国によって削減比がまちまちであることがわかります。削減比が小さい勝ち組は日本と台湾。日本が政治力を使って、自国に都合が良い提案を押し通した結果、漁夫の利を得たのが台湾です。台湾は10年前にマグロを多く捕っていたのですが、現在は漁獲が激減しています。規制が無いときよりも漁獲が増えるとは思えないので、枠があったとしても300トン程度に収まると思います。削減比が大きい負け組は韓国とメキシコ。日本の市場を使った圧力に抵抗しきれなかった模様です。米国に関しては事情がちょっと違って、クロマグロに関しては、漁業よりも遊漁が重要な産業となっています。遊漁に関しても記述はあるのですが、具体的な内容に乏しいために、現状と大きく変わらないと思われます。これで、クロマグロは回復するの?「自国の漁獲を減らさずに、他国の漁獲を減らす」という交渉結果は、日本の狙い通りといえるでしょう。シェアが多い日本の漁獲量が温存されたために、資源全体の漁獲圧としてはあまり削減されていないことに注意が必要です。2010-2012の平均と比べると、17%の削減に過ぎません。2002-2004年と比べると、漁獲量は3割削減ですが、資源量は当時の半分に減っています。現在合意した漁獲枠では、クロマグロ資源の回復には結びつかないでしょう。今回の交渉を見ていて疑問に思うのは、「日本は本当にクロマグロ資源を回復させるつもりがあるのか?」ということ。長期的な回復目標を設定せずに、数字を巡る駆け引きをした結果、声が大きい日本に都合がよいシナリオに落ち着きました。「日本の提案はクロマグロに関する自国の権益確保が狙いだ」とメキシコ代表団が指摘しましたが、その通りだと思います。政治力を使って、自国のシェアを増やしたところで、肝心の資源が崩壊してしまったら、元も子もありません。産卵場での巻き網操業の規制は無きに等しい状態が、今後も維持されるのが気がかりです。太平洋クロマグロがこのまま減少して行った場合に、最大の漁業国でありながら、自国の漁獲量を削減しなかった日本の責任が問われることになります。数字をおっていけば、それほど意味がある漁獲量削減にならないのは明らかなのですが、「日本が率先して厳しい措置をとっているのに、資源保護意識の低い韓国やメキシコが駄々をこねている」といった論調のメディア報道が目立ちました。レクされた内容をそのまま拡散するのでは無く、交渉内容や結果を検証した上で、記事を書いて欲しいものです。found]日本国内では、「日本が率先して厳しい漁獲削減を提案したのに、資源保護に後ろ向きな韓国とメキシコが反対をしている」という内容の報道が目立つのですが、実態は全然違います。日本が自国のみにきわめて都合が良い提案をごり押して、韓国とメキシコが泣き寝入りをさせられたのです。日本の提案の方が、メキシコの提案よりも厳しい内容とはいえまえせん。そのあたりのことを、実際に数字で検証してみましょう。各国のクロマグロの漁獲実績はここにあるので、それをもとにそれぞれ提案の数値を計算してみると下の表のようになる。12800.5日本の提案が14522トンに対して、メキシコの提案だと12800トンになる。日本の半減提案よりも、メキシコの25%削減提案の方が厳しい内容だったのだなんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量(赤)と日本提案(緑)を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ10年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。2010-2012年の平均漁獲量を1とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量を示したのが次の図である。日本提案だと日本の漁獲量削減はたったの6%。それに対して、韓国は7割削減、メキシコは5割削減という不平等な内容になっている。日本提案は「俺たちは今までどおり獲るけど、メキシコと韓国に漁獲を削減させて、クロマグロを回復させよう」という内容だったわけ。韓国とメキシコがこれに反発をするのは、当然だろう。メキシコは「みんなで一律に減らそう」と主張したわけで、日本のように自国のみに都合が良い提案をしたわけではありません。自国の漁獲量を6%しか減らさない日本が、25%の削減を提案したメキシコを「資源回復に後ろ向き」と非難するのはおかしいと思います。IATTCでは4割削減で合意したので、最終的な漁獲削減は、日本6%、韓国70%、メキシコ40%となりました。普通に考えれば、日本よりもメキシコの提案の方が妥当です。「産卵親魚が漁獲がない時代の4%まで減ってしまって大変だ」と騒いでいるのだから、未成魚のみならず成魚も保護するのが当然。漁獲量の削減を議論するにも、10年以上前の水準ではなくて、最近年を基準にするのがごく普通の考え方だ。メキシコと韓国が日本にだけ都合がよい提案を飲んだかというと、水産庁が商社に圧力をかけて、韓国とメキシコのマグロを輸入させないと脅したからである。民間の環境NGOが圧力をかけるのはまだしも、政府機関が法令によらずに貿易規制をするのはWTOなどに違反すると思うのですが、どうなんでしょう?日本人は、「日本は交渉が下手なお人好しで、いつも損をしている被害者」という意識があるのですが、とてもそうは見えません。日本のやっていることは、ジャイアンそのものです。自国のジャイアン外交を日本のメディアはどのように伝えたかというと...日本は資源保護の観点からより大きな削減を主張していたが、メキシコの反対で後退した。中西部の太平洋海域では今秋の「中西部太平洋まぐろ類委員会」の小委員会で日本提案に基づいて漁獲半減で合意している。同じ太平洋で基準が異なれば資源管理の実効性がなくなる可能性がある。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H2F_Q4A031C1EE8000/日本は「重さ三十キロ未満の未成魚の漁獲量を一五年以降に50%減らす」などとメキシコ案より厳しい内容を提案しているが、メキシコは「日本の主なクロマグロ漁場である中西部海域の漁獲量削減が不十分」と主張。「日本の提案はクロマグロに関する自国の権益確保が狙いだ」と反発している。日本は七月に開かれたIATTC会合でも「未成魚50%削減」を提案したが、メキシコなどの反対で合意に至らなかった。http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014102702000127.htmlhttp://www.at-s.com/news/detail/1174136000.html絶滅まっしぐらの状況を変えるには、本委員会の争点である、2015年以降の未成魚(30kg未満)の漁獲量半減(2002-2004年比)がとても重要です。メキシコが反対の意を示しているため、採択されないかもしれないのです。メキシコが合意しなかった場合、せっかく西側で未成魚漁獲量を半分に減らしても、東側で獲り放題だったら意味がありません。http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/51113/「せっかく日本が素晴らしい提案をしたのに、資源保護に後ろ向きなメキシコが反対して、話がまとまらない」という論調です。メキシコが反対したのは、日本提案があまりにも不平等だったからだと思うのですが、そのことをちゃんと伝えたのは共同通信の井田さんぐらいでした。日本政府が、きわめて不平等な提案を突きつけていることには触れずに、反対する国を悪者扱いするのはいかがなものでしょうか。メディアのみならず、グリンピースまで水産庁の主張を右から左に伝えて、メキシコを非難。グリンピースブログの「合意が得られない場合には、輸入禁止などの強制的な措置をとらざるを得ません」って、まるで水産庁の中の人の発言ですね。ジャイアン外交が悪いとは言いませんが、そのことを正しく国民に伝えるべきだと思います。日本にとっては大勝利とも言える交渉結果なのですが、問題はあるのでしょうか。相手が納得していない状態で力で押し切った場合に、実効性の面で問題が生じるというのは往々にして起こりうることです。捕鯨モラトリアムの後に日本がとった行動などがまさにその典型です。合意した内容が守られず、クロマグロ資源の回復に失敗した場合には、誰も得をしないことになります。日本の産卵場での漁獲規制がないのも問題です。未成魚を守っても、産卵場に集まったマグロを一網打尽にしていたら、資源は回復しません。韓国、メキシコの漁獲に上限を設定するという意味では成功ですが、クロマグロ資源が回復するかどうかは、現段階ではわかりません。【論点整理】クロマグロの規制を議論する国際会議が始まりましたオリンピック調達方針のパブコメが今日までなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。くじらなぜ、巻き網やトロールは、魚が減っても漁獲が維持できるのか。