04:37シェア大型株より内需型/(C)日刊ゲンダイ拡大する「日経平均は夏に1万6000円超」とも今月発表される「骨太の方針」に法人税減税が盛り込まれる。安倍首相は5日(日本時間夜)、ベルギーで開かれたG7首脳会議で「さらなる法人税改革を進めていく」と表明。エコノミストの熊野英生氏が言う。「成長戦略には農業や医療の規制改革が盛り込まれるでしょうが、市場は規制緩和の実現性を疑問視しています。安倍政権は支持率を維持するために、株価下落をどうしても避けたい。それが如実に表れたのは、日経平均が取引時間中に1万4000円を割り込んだ5月19日以降だ。政府はGPIFなどを動員しPKO(株価維持策)を発動したといわれる。以後、株価は上昇に転じ、今は1万5000円水準だ。