同社ホームページより機械警備が主力の企業と合併M&Aで首都圏の足場を固めるM&Aの「風向き」が変わったAIやIoTを利用した警備に向けたM&Aが加速する関連年表セントラル警備保障は国内3位の警備会社。創業は1966年3月、その直後の同年6月にビートルズ来日公演での警備を受注したことで一躍有名になった。常駐警備では半世紀以上の実績がある(同社ホームページより)機械警備が主力の企業と合併1972年に三井物産<8031>と住友商事<8053>の共同出資で発足した日本セントラルシステムとの合弁で、機械警備を手がけるセントラルシステム警備を設立した。1979年に合弁のセントラルシステム警備がセントラル警備保障を吸収合併して、同社は消滅。セントラルシステム警備が商号をセントラル警備保障に変更したため、社名は存続することになった。U.S.Aを設立、1983年には大韓海運との共同出資で韓国・ソウルに大韓中央警備保障を設立するなど、国際化にも乗り出している。2014年からは、いよいよ積極的なM&Aを展開する。目的は国内警備事業の強化だ。同10月に長野県内での業績を拡大するため、警備、セキュリティーサービスを手がける長野県内の警備会社2社と警備機器を販売する会社1社の持ち株会社であるHOPE(長野県、3社の合計売上約22億円)の株式51%を5億円で取得して子会社化した。オリンピックでさらなる高みへ2019-11-15セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。全株式を譲り受ける2015-02-12セブン&アイ・ホールディングス<3382>、バーニーズジャパンを株式追加取得により完全子会社化2014-11-13セントラル警備保障<9740>、警備事業会社を子会社化2014-09-26バイテック<9957>、三井物産<8031>子会社のデバイス事業を吸収分割により承継2014-09-25セントラル警備保障<9740>、長野県の警備保障会社を買収。2014-08-06三井物産<8031>、三井情報<2665>をTOBで完全子会社化2014-06-13加藤産業<9869>、追加出資により三陽物産を子会社化。2013-12-18三井物産<8031>、原油輸入業の三井石油を東燃ゼネラル石油<5012>へ売却2012-10-24住友商事<8053>及びKDDI<9433>、ジュピターテレコム<4817>の株券等に対する公開買付を開始。ディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。