大学院)執筆者の4氏に出席していただけることになっております。大学会館8階第4会議室※なお今回の会場・大学会館の利用は、科研の江南研究会名義となっおります。日本の対華北占領統治では、現地傀儡政権と「表裏一体」の関係を標榜する中華民国新民会が、現地民衆に対する教化動員政策において、重要な役割を果たした。中でも新民会が重視したのは、青年訓練所や青年団を通じた現地青年層の組織化である。本報告では、新民会の青年訓練所と青年団の成立過程と変容に加え、その運営の実態や現地青年層の反応を含む華北青年政策の全体像を復元する。満洲国の青年政策との比較も行い、日本の対中国占領政策の限界にも論及する。おける国家(共産党)と社会との関係は、大きな転換期にある。国家が、社会内のあらゆる資源を「集団」や「単位」を通して調達しえた体制(社会主義体制と呼んでおく)は、70年代を最後として解体した。した物質的な支配と表裏一体であった、価値基準などソフトな面に対する支配も同様に解体しつつある。事実上の一党独裁という外観こそ変わらないものの、より深い部分で、中国における国家と社会の関係は大きな変化を生じている。人民共和国はどこへ向かおうとしている(あるいは、向かわざるを得ない)のだろうか。この問題を考えるためには、中華人民共和国がどのような支配の構造を持つ国家として成立したのか、そしてその何が解体しつつあり、現在をどのように規定しているのかを明らかにする必要がある。支配の正当性のあり方を手がかりとして、歴史的視点から上述の問題に接近したい。メッセージを入力してください。