売上高原価率が段違いに低いのは、意外にも...異業種の原価をあげつらうのは「的外れ」インターネット衣料品通販大手ZOZO<3092>の前澤友作社長が2019年2月7日、「本業に集中します。チャレンジは続きます。ツイッターはお休みさせてください」とツイートし、直後に同社株が急騰するなど話題になった。前澤社長の「ツイッター休止」宣言の理由として、大手メディアは「ZOZOの業績低迷によるもの」と報じている。前澤社長の「失言ツイート」でネットは炎上しかし、本当の理由は前日(同6日)の「失言ツイート」ではないか、との声があがっている。そのツイートとは、「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」。フォロワー(読者)への質問形式で「どうせ少し時間がたてばセールになるので、洋服を定価で買うのは馬鹿らしいと思う」「自分が定価で買った洋服が、あとあとセールで安く売られているのを見たときの気持ちは?」ともツイートしている。リアル店舗で販売している衣料品は「ぼったくり」と言わんばかりのツイートに、ネット上でも「店舗の家賃や従業員の人件費を無視した暴論」「ZOZOに出品しているアパレルメーカーへの侮辱に等しい」と猛反発をくらった。前澤社長は騒動になったツイートを削除したが、批判の声はやむ気配がない。時を同じくしてジーンズカジュアル大手のライトオン(Right-on)<7445>が、同20日をめどにZOZOの運営するネット通販サイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」から撤退することも明らかになった。アパレル大手のオンワードホールディングス<8016>やベビー服・子供服大手のミキハウスなど、ZOZO側の「安売り」戦略を不満とした有名アパレルブランドの離反が相次いでおり、こうした「値引販売に無理解な取引先」に対する「いらだち」が失言ツイートの引き金になったのかもしれない。プライベートブランド(PB)でSPA(製造小売)にも参入したZOZO(同社ホームページより)前澤社長のいう「原価」が正確に何を意味しているのかは不明だ。メーカーの場合、会計上の「原価」には仕入れた原材料費や製造ラインの人件費、機械の減価償却費や工場の電気代などの経費などが含まれる。「原価率」とは、一般に売上原価を売上高で割った売上高原価率を指す。して別に計上されるため、売上原価には含まれない。小売業の場合は、売上高に対応する商品の仕入原価が売上原価となる。2019年のTOB2019-12-262019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。けBtoB仕入れサービス事業をオークファン<3674>子会社へ譲渡2017-11-27トヨタ自動車<7203>、完全子会社のトヨタマーケティングジャパンを吸収合併2017-09-26楽天<4755>、スマートフォン製造・販売のプラスワン・マーケティングから通信事業を取得2017-08-04トヨタ自動車<7203>とマツダ<7261>、相互に500億円を出資2016-11-22トヨタホーム<7203>、ミサワホーム<1722>をTOB、割当増資により子会社化2016-10-28楽天<4755>、日用品ネット販売の爽快ドラッグを子会社化2016-05-11クリエアナブキ<4336>、東京支店の人材派遣事業をトヨタエンタプライズに譲渡2016-04-25さくらインターネット<3778>、情報セキュリティ事業運営会社を子会社化2016-04-01MCJ<6670>、アパレルECサイト運営のティアクラッセをオンワードHD<8016>へ譲渡2016-01-29トヨタ自動車<7203>、ダイハツ工業<7262>を株式交換により完全子会社化2015-11-26楽天<4755>、子会社のケンコーコム<3325>をTOBで完全子会社化2015-03-25スタートトゥデイ<3092>、ITベンチャーを買収。ディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。