会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済秩序を求めてアメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。世界経済が大きく動揺している。この変化を利用して、日本の実体経済を成長させることができる。それは、資源価格が下落しているからだ。これは、日本経済に対する未曽有のボーナスである。物価の引き下げを通じて、これを実質消費の増加につなげることこそ、新しい時代の成長パターンでなければならない。資源価格下落は経済にマイナスではない日本は最も大きな利益を受ける現在、金融市場で生じている様々な動向は、経済活動にマイナスの影響を与えると考えられることが多い。日本の立場、とくに消費者の立場から見れば、まったく異なる評価が可能だ。株価の下落が、株式保有者にとって大きなマイナスであることは間違いない。実体経済の立場から見れば、さして重要なこととは思えない。これまで、日本の株価は、実体経済の動きとは乖離して上昇していた。下落局面になっても、実体経済には大きな影響を与えない。原油価格をはじめとする資源価格の下落も、マイナスであるという意見も多い。資源価格下落が経済に与える影響は、国や産業によって異なる。産油国にとっては間違いなくマイナスであるし、新興国は資源輸出に依存している度合いが大きいから、大きなマイナスの影響を受ける。経済は減速し、これまで投資されていた資金が流出するため、株価が下落し、通貨は弱くなる。アメリカの場合は、やや複雑である。アメリカは産油国であり、石油の輸出国である。シェールオイルについては大変大きなマイナスの影響だ。他方で、アメリカはガソリンの大量消費国であるから、ガソリン価格の低下はアメリカの国民にとっては望ましい。日本は資源輸入国なので、ほとんどの企業活動や消費者の立場から見て、プラスの効果がある。通勤を自動車に依存している日本の地方都市にとっては、大変大きな利益である。ガソリン価格が低下すれば、その分を他の商品に回すことができるだろう。日本は資源価格の下落によって利益を受ける典型的な国だ。