Secretary(カンパニーセクレタリ)、日本語だと会社秘書役とか単に秘書役などと訳されます。日本語にするとちょっとカッコ悪い響きですが、会社秘書役はシンガポールの会社法で、各会社に設置(選任すること)が求められている会社の機関です。秘書役の業務は、総論的にいうと、会社の事務が会社法に準拠していることを担保することです。召集通知の発送・委任状の作成・取り纏め・議事録の作成等を行います。した業務全般のスケジュール管理も重要な業務になります。公開会社の場合は、弁護士や会計士等、会社法で秘書役になれる資格要件を定めていますが、非公開会社では特に資格は必要ありません。日系企業が設立するシンガポール子会社は、シンガポールでは非公開会社にあたりますので、特に資格のある秘書役を探す必要はありません。秘書役はシンガポール在住である必要があります。取締役が複数いる場合、取締役との兼任は可能ですが、取締役が1人しかいない場合は、会社秘書役と取締役の兼任できません。設立後6ヶ月以内に選任する必要があります。悪質な会社秘書役業者に用心してください!上述のように、非公開会社の場合は、会社秘書役に資格は必要ないので、シンガポールに住んでいれば誰でも会社秘書役になれますので、シンガポールには秘書役業務を請け負う会社がたくさんあり、表面的には格安なところも多いです。秘書役の業務は会社法全般の知識を要しますので、価格だけにつられてローカルの格安秘書役業者を利用することはお勧めできません。英語や中国語が堪能で法律的な議論であっても全く支障がないとしても、現地の会社法の実務経験や知識がなければ、彼らの仕事が適切に行われているかチェックすることができないからです。何も問題がないように見えて、後で確認してみたら、必要な書類が作成されていなかったり、登録がされていなかったりということがよくあります。表面上の契約価格は安く見えて、ことあるごとに別料金を請求され、結局トータルでみたら安くなかったなどというケースもよくあります。これは、ある程度語学ができる方が陥りがちな罠です。英語ができる→コミュニケーションができる→日系のサービス会社を使わなくてもよい→コスト削減みたいな感じですね。この件に関しては、語学のほかにも、シンガポールの法律的な知識が必要ということを念頭に会社の管理を任せられる業者かをジャッジする必要がありますね。日系企業の皆様にはこういったトラブルに巻き込まれて欲しくありませんので、日系の会社設立支援業者や会計事務所をご利用することを強くお勧めしますね。個人の就労ビザや所得税の申告まで、シンガポールでビジネスをしていく上で知っておくべき法規制の解説記事の一覧はこちら。🔷🔷シンガポール出張の予定がある方は読んてみてください。シンガポール出張でどんなホテルに泊まるべきか困っている方が多かったので、各方面から情報を集めてまとめてみました。この中から選んでいただければ、満足のいくホテルがきっと見つかると思います。物など)もまとめておきましたので、あわせてご参考にしていただければと思います。シンガポールの常連がリピートする|ビジネス出張のためのホテル10選ほんとうは教えたくないシリーズ!たくさんのビジネス出張者をアテンドしてきたシンガポール駐在員が、常連出張者がリピートする日本人に人気のホテルをご紹介しちゃいます。