米軍基地の返還式典を欠席し、抗議集会に参加した。最高裁の判決も無視しての立ち振る舞いには嫌悪を催す。⇒(読売新聞12月25日社説)しかし反日テレビのTBS「サンモニ」は当然、翁長知事の肩を持つ。TBS「サンモニ」(2016/12/25)沖縄米軍基地の返還オスプレイ飛行再開ナレーション「今回は沖縄最大の米軍施設である北部訓練場のおよそ7500ヘクタールのおよそ半分以上に当たる約4000ヘクタールが返還されました。反対するプロ市民、左翼活動家のVTRナレーション「更に同じ日の夜、抗議集会が開かれ、市民等4200人が参加しました。沖縄の基地問題が前に進んだと、私からすると誤解を生じてるのではないかと思っております」ナレーション「返還の条件だった東高江の集落を取り囲む6箇所のヘリパッドも完成。我部政明(琉球大学教授)「従来あるヘリパッドだけではオスプレイが収容できないということで、新たに従来あるものでも拡張する。沖縄と日本を守る「軍事的能力の強化」とは結構なことではないか。それがイヤなのは中国政府とその回し者だ。ナレーション「米軍の資料にもこう記されています。最大で約51%の使用できない土地を日本政府に返還する一方で、新しい訓練施設を使って基地の土地を最大限に活用できるようになる』アメリカ軍は要らない土地を返し、オスプレイが使える新たなヘリパッドを手に入れたことになります。どんな運用の仕方になるか厳しくなると皆さんは覚悟していますけどちょっと心配です。自民党沖縄県連の照屋守之会長がソファにふんぞり返って、政府関係者の説明者を怒鳴りつける風景。いう政府は相手にできません。つけてもらって「ありがとう」と言ってなかった?ナレーション「オスプレイを巡る問題に加え、火曜日には辺野古の埋め立て承認を巡る裁判で縄県側の敗訴が確定。田中優子(法政大学学長)「基地とか返還という言葉が空しいですよね。要らないと言ってるだけなんですよね。国と言うのは何をする機能かと言うと、国民が安全に普通に暮らして働けるような環境を整えて、子供が成長して教育を受けられるような状況を整えることなんですが、それをしないで、アメリカに渡してしまっているという状態。して国がその様なことをするのかという事を私達は沖縄県民ではなくても不信感を抱いてしまう。国に歯向かう沖縄左翼活動は日本国民ではない。沖縄には⇒八重山日報という真っ当な新聞もある。「わざわざ返還式典をやるのは何だろうなと私なんか違和感を感じる。負担軽減ということをアピールしたいのでしょうけども、現場に行くとわかりますよね。米軍の文書にもあったとおり、返還された場所は全部、谷とか沢とか飛行訓練にまったく向いてない。飛行訓練の基地が必要だったから要らない土地は返すが、そのかわりヘリパッドでここは強化するというのだから、住民にとっては騒音も凄いが、本当に負担軽減どころか重くなって来ている。「そもそもここに書いてあるSACO合意って何だと。1995年の9月に起こった少女暴行事件から沖縄基地の見直しを日米でやってここに至った。あれから20年経った。トランプ政権が登場してくると。アメリカに向き合う力が来年物凄く問われて来る。トランプ政権は海兵隊出身の国防長官を配置してきて、かなりややこしい議論が始まると思うのだけども、100%日本に基地負担を要求するというトランプ候補時代に言ってる。この議論がテーブルに乗って来る。「今のままだと沖縄は完全に米軍の占領下にあるようになっちゃってますからね。浅井慎平(写真家)「返還という言葉を使ってるのがまずい。返還ということになっていないのだから」いちおう返してもらったのだから返還だろうが。全国の米軍基地の75%が沖縄に集中しているというのが口癖のパヨクたち。この計算は自衛隊と共有する基地も入れると沖縄の占める割合は22.7%だとも言われる。)の過半が22日午前0時、日本に返還された。(SACO)合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事がほぼ終了したため実現した。21日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で共同発表に臨んだ。移設を目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。政府は22日、名護市で返還式典を開き、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官や地元首長らが出席する。約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。(引用終わり)基地を返せ返せと言って沖縄を食い物にするパヨクたち。返還されれば返還されたで、返還ではないと。何を言っても何をやってもパヨクは沖縄を食い物にしたいだけなのだ。ない記者たちが県民の意向だと騒ぎ立てる。県民の方々が不憫に感じる。情報が2紙だけとはどうしようもない。★74.5%から70.6%になるよく考えるとこれって計算おかしいですよね?70.6ではなくて61ちょっとにならないとおかしい今回返還された土地が4000ヘクタールでこれで74.5%とかいう面積の17.7%にあたるといいます。4000ヘクタールが17.7%なんだから74.5%とかいう面積は約22600ヘクタールだということですよね?そしてこの22600が74.5%なんだから全体である100%は約30400ヘクタールだということ。