陸続きでない離島地域にとって、本土と結ぶ海路は暮らしを支える生活航路でもある。物流政策は離島の生活や産業創出にとっても極めて重要であるが、嵩む輸送コストが離島振興の足かせとなっているのも事実。離島航路が都市部のレジャー交通と同じような私的交通とみなされ、国益が損なわれるようなことがあってはならない。生活物資の輸送費用や産業振興のための物流費用などを削減し、どう助成していけばいいのか。これからの物流政策のあり方を考察する。歯止めがかからないいま、離島地域でも人口減少対策は深刻な課題であり続けている。そこで注目されるのが、UIターン者などの移住定住促進事業における新たな試みだ。人口を増やすことを目指すだけでなく、移住者のスキルと地域の資源を活かした「社会的企業」を起こすことで雇用の場をつくり、持続的にその地域で暮らせる基盤をつくることが求められている。離島地域での実践例をもとに、その道筋を探っていく。平成24年5月11日、わが国は、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。平成23年一年間で、居住地が海外にある外国法人・個人に買収された国内の森林は157ヘクタール。これまで買収された森林の累計は790ヘクタールとなった。近年、諸外国による日本の国土買収問題が取り沙汰されているが、果たして実態はどうなっているのか。民俗学、辺境学の観点から調査活動を続け、土地問題に造詣の深い平野秀樹氏に、離島の土地の現状について語っていただいた。プラグインが必要です。