1か月間の地元新聞を保管しており、読み直しております。軽々には言葉を発せられませんが、改めてお悔やみ、被害と向き合っての立ち直りの決意等を感じるものです。弁護士会の一員として、努力を重ねたいと思います。28年10月26日判決が裁判所HPに掲載されています。判決後も、大川小学校には県外ナンバーの大型バスや多数の自動車(人々)が訪れていました。テレビ・新聞にあらわれるものだけではない事実等にも接していくことも必要と思われます。報告など、詳しい内容は仙台弁護士会HP(チラシ)に掲載されています。HPに掲載されています。本日(3月10日)、ご遺族の方々が、訴訟を提起されました。マップ」を作成しました。HPでの全面公開は5月17日からのようですが、一部公開されており、個々の住宅(場所)も相当程度特定できるもので、とても参考になると思われます。http://www.city.sendai.jp/kaiken/130430zoseirireki2.htmlなお、国土交通省ハザードマップポータルサイトもあります→http://disapotal.gsi.go.jp/今後は、こうした情報につき、より精度を高めていくことと、いかにして市民・住民へ有意な情報として届けられる、これをもとに被害予防を図っていくこと等が課題となるでしょう。復興庁による現状の報告書です。全般にわたるもので、1つの参考資料となるかとは思われます↓。平成15年8月の日高地方の大雨時に、行政側が早期に門の操作職員を退避させた結果、適切な門操作等が行われず、氾濫が生じ住民の損害がでた事案につき、一審に続き、行政側の義務違反を認めたものです。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82575&hanreiKbn=04東日本大震災時と異なる面があることはもちろんですが、行政の職員に対する安全配慮義務の視点にもふれ、しかしこうした非常時にこそ対応すべきであることを判示するなど、東日本大震災時の問題にも参考になる裁判例と思われます。センターHPにアップされました(H24・6・21)↓。「消費者トラブルメール箱2011年度のまとめー10年目の比較を踏まえて」http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120621_3.html各統計も含め、消費者被害の現状把握に参考になると思われます。取り組みが続きますが、その制度は必ずしも十分に分かりやすいものではない面もあります。Q&A」が掲載されました。