久(26期)無用なレッテル貼り?安倍首相は、戦争立法はやめてほしいと質問した国会議員に対して、事実に反するレッテル貼りをやめてほしいと答えたといいます。歴代の自民党内閣は、集団的自衛権の行使容認は日本国憲法の下では認められないとしてきました。ところが、自民・公明を与党とする安倍政権は、積極的平和主義の名のもとで、政府解釈を一変させました。日本が攻撃されてもいないのに、一定の要件を満たせば他国の軍隊と一緒になって海外へ出かけて武力行使ができるというのです。昨年7月1日の閣議決定だけでは、自衛隊は海外へ戦争しに出ていくことはできません。それを可能にする法律の裏付けが必要です。日本の平和と安全を守るためには、日本が攻められる前に、日本の自衛隊も武器を持って外国軍と一緒になって積極的に海外へ展開して行動する必要があるというのです。安倍首相は、武力行使によってしか平和は守れないとします。武力行使とは戦争のことであり、たとえ小さく始まった戦争であっても、どんどんエスカレートしていって、私たち国民の人権とか生命・健康なんて二の次、三の次になってしまうのではないでしょうか。それよりも、紛争が戦争に発展しないように、お互いの親善交流をすすめるべきだと思いますし、そのためにこそ政治はがんばるべきではないでしょうか。「戦争」映画をみて・・・アメリカ映画「アメリカン・スナイパー」を見ました。イラク戦争でのアメリカ軍の実態を見た思いです。爆弾を抱えてアメリカ軍に自爆テロ攻撃を仕掛けようとするイラク人の子どもをアメリカ軍のスナイパーはきわどいところで射殺し、助かったアメリカの兵士から感謝されます。これって、アメリカ軍はイラクの民衆全体を「敵」に回していたということじゃないの。私は、この映画を通してそう思いました。一人のスナイパーが600人のイラク人を「敵」として殺しても、それで戦争に勝てるはずはありません。「敵」が増えるだけではないでしょうか・・・。イラクの現実が、それを証明していると思います。ヨーロッパ映画「あの日の声を探して」は、チェチェンに侵攻したロシア軍の残虐ぶりを浮き彫りにしています。主人公の9歳の男の子は、目の前で両親をロシア兵から殺され、そのショックで話せなくなってしまいました。この映画では、同時に、ギターを弾いて楽しんでいたロシア人の若者が、ひょんなことからロシア軍に兵士として取り込まれ、ついには殺人マシーンに変容していく状況も描かれています。アメリカによるベトナム侵略戦争を描いたアメリカ映画「フルメタル・ジャケット」にも同じような過程が紹介されていました。自衛隊が外国の軍隊と同じ存在になったとき、それは災害救助に出動して人命を救うのではなく、人をいかに多く効率良く殺すかという人殺しを使命とする集団になってしまうのです。戦記文学を読んで戦記文学としては大岡昇平の実体験をもとにした「レイテ島戦記」が有名です。私はフィリピンのレイテ島に行ったことがあります。日弁連のODAに関する現地調査でした。レイテ島には、今やジャングルはありません。レイテ島で戦死した日本兵の大半は、実は、餓死したのでした。最新の戦記文学「指の骨」(高橋弘希)を読んで、作者は自分の原体験を活字にしたと思いました。ところが、文献を踏まえた想像なのでした。作者は、なんと30代半ばなのです。前途ある若者が南方の島で飢えに苦しみ、まともな医療品もないなかで、もがき、苦しみます。戦争の悲惨な状況がリアルに描かれ、背筋がゾクゾクして寒気を感じました。続いて、「中尉」(古処誠二)、「星砂物語」(ロジャー・パルパース)を読みました。「中尉」はビルマ(現ミャンマー)で敗退していく日本軍の軍医が主人公です。「星砂物語」は沖縄の島で起きた戦争中の悲劇をアメリカ人が「再現」して、読ませます。この戦争は政府(軍当局を含む)がひき起こした無暴なものであり、有害無益でした。その反省は、今なお、政府当局者に求められています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍」を起こしてはなりません。戦後70年を再び戦前に戻さないために団塊世代の私は、戦後生まれなので、もちろん戦争体験なんてありません。私より若い安倍首相も同じです。「戦前の美しい国・ニッポン」を取り戻すと安倍首相が叫ぶのを聞くたびに、自分だって戦後生まれなのに・・・、と思います。それはともかく、安倍首相は、平和を維持するために日本の自衛隊を海外へ送ると言います。それも、戦場の間近まで、です。「後方支援」というのは、いわゆる兵站(へいたん)活動ですから、戦闘行動とは一体のものです。いつ、敵として攻撃を受けるか分かりません。万一、不幸にして日本人の戦死者が出たとき、安倍政権は大々的な葬儀を営むことでしょう。死んでから「英雄」と称えられて、誰がうれしいでしょうか。いま、日本では、日本人は世界に冠たる優秀な民族だ、中国や韓国にこれ以上謝る必要はないという声がネット上でかまびすしいようです。近隣諸国をバカにして親善交流はできません。このグローバル化した世界で、日本だけが孤立して生き残れるはずもありません。日本が他国へ侵略して残虐な行為をしたことは歴史的事実なのです。そのことを忘れないことによって、将来にわたって戦争しない決意が本物になります。尖閣諸島を巡って、仮に中国と日本が殺し合いをして、いったいどれだけの意味があるというのでしょうか。意味があるどころか、無意味と言うより巨大な損失を日本と世界にもたらすことは必至です。安倍首相は、積極的平和主義の名のもとに、日本国内の軍需産業を大きく育成しようとしています。「死の商人」は、これまでもいましたし、これからも増えることでしょう。安倍首相が進めているのは、武器の開発と輸出です。これは、日本国憲法9条のもとでは認められません。戦後70年、平和な国ニッポンから、戦争する国・ニッポンに変わろうとしています。自衛隊に戦死者が出たとき、日本は、もはや戦後ではなくなります。それは、戦前の始まりなのです。そんなことにならないように、福岡県弁護士会では6月13日に憲法市民集会を開催することになりました。戦争するための安全保障法制にストップをかけるための集会とパレードです。あなたも参加してください。今では多くの弁護士事務所が独自にHPを開設しています(私もそうですが)。数ある広告媒体のなかで、閲覧者が多いサイトに広告を出す方法が有効であるようです。市役所のHPに「リンクを貼る」などが典型例でしょう(バナー広告)。パソコン、タブレット、スマホの全盛期において、ITを駆使した広告について考えてみました。事務所のHPに誘い込む方法としてSEO対策があります。SEO対策とは、一般市民があるキーワードで検索を実施したときに、その検索結果として自分のHPを上位に持ってくるシステムのことです。上位にあれば、検索者は常に画面上目にしますし、上位であることによりそのHPを見ようとする意志も事実上優位になります。ヒットするキーワードの選定が重要ですが、検索システムとの相性もあり、上位を望むなら費用が高額になったりします。リスティング広告SEO対策に期待することなく、いっそのこと検索結果に広告を出してしまうのがリスティングです。広告をクリックすることで課金されることに特徴があります。最近IT業者から勧められるシステムです。広告順の上位になれば効果が期待できるのでしょう。閲覧者にクリックさせるための広告文句(つまり業務の独自性)をどう表現するかが重要と思います。過去に閲覧した商業広告Webが、その後もサイト上に出現する経験がありませんか。これは訪問記録が残っているため、再訪問を勧誘するために画面に出てくるものです。再訪問には便利かもしれませんが、しつこいのも悩みの種です。インタレストマッチ広告さらに発展して、過去の閲覧履歴等から閲覧者の趣味、動向などの属性を把握して、画面上に広告が出てくるものがあります。双方にとって効果的でしょうが、自分の興味や性格を見透かされているようで、何か恐ろしい気もしますね。紹介した典型例以外にも多数のIT広告手段がありますが、広告を作るうえで見逃せないものとして、日弁連の広告規程があります。その第3条第3号に規定される禁止広告の一部をあえて紹介しましょう。平(66期)はじめに私があさかぜ基金法律事務所に入所してから、1年半が経過しました。当事務所の弁護士は、2年ほどの養成期間を経て、弁護士過疎地域に赴任します。私も、半年後には、当事務所での養成を終え、司法過疎地域に赴任する予定です。私は、弁護士過疎解消の一助になればと思い、当事務所に入所しました。弁護士過疎地では、都会では考えられないような法的問題が多数存在しています。最近もそのような法的問題を耳にしました。そこで、当事務所の近況報告とあわせて報告します。あさかぜ事務所についてあさかぜ基金法律事務所は、九弁連が、その管内の弁護士過疎地域に赴任する弁護士を養成するために基金を作り、その基金から資金を拠出して設立した都市型公設事務所です。設立した、やまびこ基金法律事務所などがあります。あさかぜ事務所は、現在、66期2名、67期2名、事務局2名の6名体制となっています。今は、男性弁護士のみであり、多少のむさ苦しさは否めません。むさ苦しさの解消と受任事件範囲の拡大という趣旨から、68期には、女性弁護士の採用を切に願っています。指導担当弁護士(30期代から50期代)が数名選任されます。私たちは、指導担当弁護士との事件の共同受任などを通じて様々な指導を受けています。それ以外にも、福岡県弁護士会の執行部経験者が中心となって結成されている、あさかぜ応援団に所属する弁護士との共同受任事件や事件紹介を通じて経験を積んでいます。あさかぜ事務所独自の事件や事務所内での共同受任事件もあります。事務所経営に関しては、事務所会議を開催しています。委員長や担当副会長も参加し、経営ノウハウや個別事件処理についての指導や日常的な経営問題について協議します。月1回のペースでの開催です。事務所会議ではキャッシュフローデータにもとづき、収入・支出の流れの把握につとめ、将来に備えて事務所経営者としての、経験を積んでいます。司法過疎地での法律問題ゴールデンウイークに、数年ぶりに、遠方の田舎にある中小企業で勤務している知人に会いました。4月に実施された統一地方選の話題がでましたが、そこで、知人から、驚くべきことを聞きました。なんと、知人が勤務する会社社長が、ある現職候補者を応援し、従業員に対し、その現職候補者に投票するように強要していたのでした。その現職候補者に投票しない旨の意思を表明していた従業員に対しては、その現職候補者に投票しなければ、解雇するとまで言ったとのことでした。その知人も、その現職候補者に投票しない旨の意思を表明していたため、解雇すると言われましたが、結果的に解雇されずに済みました。私は、知人に、この件で弁護士に相談したのかと訊きましたが、最寄りの弁護士事務所まで、車で1時間はかかり、仮に、相談できたとしても、その頃には選挙は終わってしまうので、弁護士には相談しなかったとの返事でした。このように、弁護士過疎地域では、都会では考えられないような法的問題が存在し、弁護士にアクセスできていないことが起こっています。おわりに多くの弁護士による取組みにより、ゼロワン問題の解消など、弁護士過疎問題について、相当程度の解決が図られてきました。利用者の目線からすれば、弁護士過疎地域において、弁護士へのアクセスは十分とはいえない状況にあります。このような現状を認識しつつ、弁護士過疎地域で、少しでも質の高い司法サービスが提供できるよう、日々、研鑽を積んでいます。今後とも、あたたかいご支援、ご協力をよろしくお願いします。