利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。国民が国政に対する要望を直接国家機関に述べることのできる請願は、憲法第十六条で国民の権利として保障されている。行政機関への請願に対する処理等は各行政機関の判断に任されており、請願法第五条に「誠実に処理しなければならない」と規定してあるのみで、具体的な審査・報告義務はない。国会における請願は、議員の紹介が必要であり、文書によって行わなければならない等、手続きが煩雑である。多様な民意を国政に反映させ、また、国民の政治参加を促すという見地からは、請願制度の活性化が望まれるところである。連邦政府への請願を、インターネットを経由して受け付ける制度が開始された。同制度では、請願者は、連邦政府ウェブサイト上のフォームを埋めることで請願文を完成させる。作成された請願は公開され、同請願に対し、連邦政府ウェブサイト上で一定期間内に一定数の署名が集まった場合、同請願は連邦政府で検討され、回答が得られる仕組みとなっている。当該制度は、インターネットという簡便で国民に広く利用されている手段を用いる点、署名という多数の民意の裏付けを必要とし、その多数の民意に対して政府の回答を義務づけている点で参考になる。我が国においても、インターネットを用いた行政機関への請願制度の導入を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。