開催され、今年も「ジョコ・ウィドド政権2期目の課題」と題して講演しました。参加者は、大学生、学者、ビジネスマン、その他インドネシア愛好家など約40〜50人でした。このイベントは、愛知県立大学の恒例行事として、毎年開催されています。活動報告2019年3月14日、東ジャワ州マラン市にある国立ブラウィジャヤ大学経済ビジネス学部を訪問しました。三者が1セメスター16コマの講座に関わる、三位一体プログラムを実施しています。今回、この三位一体プログラムに関わる外国人講師になるよう求められました。早ければ、断食月前の来月4月に集中講義を行う可能性があります。現状、コミュニティ・ファシリテーション手法とフィールドワーク、の3つを提案しました。この機会に、インドネシアの大学生に対して、何らかの有意義な貢献ができることを願っています。年大統領選挙を控えたインドネシア経済」と題して講演しました。このイベントは、2013年から毎年開催されています。ini.2018年2月8日は、名古屋のウィンクあいちでの愛知県立大学セミナーにて「低位成長のインドネシア経済をどう見るか:インフラ整備へ邁進するジョコウィ政権」と題して講演しました。活動報告2017年8月31日、東京の某研究機関の内部討論会に出席し、インドネシア経済の現況について発表・討論しました。年国内総生産(GDP)成長率を4.79%と発表した。5.58%、14年が5.02%と年々低下しており、15年は5%を割り込む結果となった。産業別GDPの傾向はここ数年変わっていない。いわゆる基幹生産部門の成長率が振るわないままである。21.01%、15年は20.84%と減少し続けている。逆に、農業部門は低成長にもかかわらず、GDPシェアを14年の13.34%から15年は13.52%へ増加させた。年の支出別GDPを見ると、輸出入が大きく落ち込むなかで、成長率4.96%の民間消費が主導の構造に変化はない。年に5.07%へ上昇したのは明るい材料ではある。他方、地域別にみると、輸出向け資源依存の高いスマトラ(3.54%)やカリマンタン(1.31%)の低成長と、バリ・ヌサトゥンガラ(10.29%)、スラウェシ(8.18%)、マルク・パプア(6.62%)など東インドネシア地域の高成長が目立つ。影響を受けた西ヌサトゥンガラ州のニューモント社での生産回復による。年の5.59%から15年は5.45%へ漸減したが、依然として経済全体を下支えしている。5%を切った15年のGDP成長率だが、政府は意外なほど悲観していない。年第4四半期GDPは前年同期比5.04%となり、第2四半期の4.67%、第3四半期の4.73%から徐々に回復へ向かう兆候があるためである。政府は、この回復傾向が継続するとして、16年は5%台前半の成長を見込んでいる。ジャカルタ周辺でのビジネス環境が急速にコスト高、非効率になってきたという声をよく聞くようになった。2013年1月にジャカルタが大洪水に見舞われて以降、インドネシア政府・財界が明示的にジャカルタ周辺から他地域への産業移転を促す発言をしている。ジャカルタ周辺への一極集中を和らげ、他地域での経済発展を促進させる動きが本当に起こるのだろうか。ジャカルタ周辺の次はどこか。思い浮かぶのが、国内第二の人口を持つスラバヤ(311万人)を州都とする東ジャワ州であろう。人口3747万人を擁する東ジャワは、実はジャワ島で最も成長率の高い州である。経済規模は884兆ルピア(2011年)であり、全国の14.7%、ジャワ島の25.4%を占める。6.5%)、2012年は7.3%(同6.2%)となった。産業別(2012年)では、商業・ホテル業(10.1%)、運輸・通信業(9.5%)、金融業(8.0%)、建設業(7.1%)が高成長で、製造業(6.3%)が追う。移入も12.6%と急増した。州経済に占める民間消費のシェアは67.5%と大きく、依然として州経済を支える主役となっている。東ジャワへの投資実施件数・額は2012年に大きく増えた。外国投資は2011年の208件、13.1億ドルに対して2012年は403件、23億ドル、国内投資は同じく157件、9.7兆ルピアから289件、21.5兆ルピアへ増大した。2012年のGRDPにおける総固定資本形成(投資)成長率は3.68%と低く、投資の経済成長への効果が表れるのは2013年以降になるものとみられる。東ジャワ州政府は、自州が全国で最も投資効率の高い州であると自負する。2011年の限界資本係数(ICOR)は全国最低の3.09、ジャカルタや西ジャワよりもかなり低い。最低賃金上昇があるとはいえジャカルタ周辺よりは低く、渋滞もまだ少ない。既存の工業団地は埋まってきているが、新規建設計画も進んでいる。した東ジャワへジャカルタ周辺から産業移転が本格的に進むのか、大いに注目されるところである。久々に、ジャカルタでインドネシア・ウォッチ講演会を行うことになりました。以前お世話になったJACインドネシアと一緒に、下記のような内容で講演させていただきます。よろしければ、是非ご参集ください。~もがき続けるインドネシアの民主主義~」2014年10月の発足から約4ヵ月を経たジョコウィ政権は、早くも様々な試練に直面しています。めぐって、警察と汚職撲滅委員会との対立が激化してしまいました。いう経済政策の基本線は堅持されており、投資許認可プロセスの改善なども進められていますが、民主主義の成熟が今後のインドネシアの安定を支えていけるのかどうか。本講演では、試練に直面するジョコウィ新政権の虚と実に迫ります。ルピア(税込)*当日、現金にてお支払い頂きます。その際に、JACインドネシアより領収書をお渡しします。請求書がご入用の場合は、別途事前にご連絡下さい。下記をアルファベットにて記入の上、JACの藤倉さん(fujikura@jac-recruitment.co.id)までお申し込みください。インドネシアあるくみるきく9月12日、中銀理事会は中銀レートを7.25%へ引き上げた。中銀レートは、8月29日の臨時中銀理事会で6.5%から7.0%へ引き上げたばかりである。改善を目的とした措置であり、それは前回から引き続いている。中銀による中銀レート引き上げの説明(9月12日、インドネシア語)おそらく、タイミングを重視したのだろう。筆者は、9月末が一つのヤマになると見ている。2013年第3四半期末に当たるが、通常でも、四半期末にはドル需要が増大し、ルピアは軟化する。インドネシア政府や中銀がルピア防衛に対して毅然たる姿勢を示せなければ、9月末にはさらなるルピアの下落が起こることになる。8月29日の中銀レート引き上げ後も、ルピアはやや下落傾向を見せているが、市場に大きな混乱をもたらしている様子はあまり見られない。政府は緩やかなルピア安を容認していると受けとめられており、現状でもそれに大きな変更はないと見られるが、何よりも、急激な変化ではなく、ソフトランディング的な展開へ持っていこうという意図が見える。この度重なる中銀レートの引き上げを受けて、中銀は、2013年のGDP成長率予測を5.8〜6.2%から5.5〜5.9%へと再び下方修正した。同時に、2014年のGDP成長率目標も6.0〜6.4%だったのを5.8〜6.2%へ下方修正した。雇用機会拡大の観点からすれば、今後、インドネシアでは毎年最低でも6%後半以上、7〜8%の成長が必要となり、5%台の成長では力強さに欠ける。現在のアジア経済全体を見ても、5%台後半の経済成長はまずまずの値であり、決して低い数字ではない。経済減速ではあっても、失速ではない。今年はとくに、耐える経済運営をインドネシア政府は行っていかざるを得ない。中銀の見通しでは、インフレ率は徐々に落ち着きを見せていくものの、2013年通年では9.0〜9.8%となる見込みである。2014年は4.5%前後に落ち着くとしている。中銀は同時に、金融システムの安定性は維持されていると強調する。2013年7月時点で、CARは最低基準の8%を大きく上回る18%と十分高く、NPLも1.9%と低い。貸付も2013年7月に前年同月比22.3%増、同年8月に同22.0%増と力強い。今後、この傾向が維持できるかどうかは予断を許さない。政府は、中銀と日銀との二国間通貨スワップ協定に基づく最大調達可能額120億ドルを含めた300億ドルの外貨を調達可能とし、それにはチェンマイ・イニシアティブ分は含まれていないと説明している。外貨準備高は現状で輸入の5ヵ月分相当を確保していることも強調し、十分な対策を行っているとアピールしている。今日の中銀レート7.25%への引き上げは、さらに市場を安心させるためのダメ押し的な効果が期待されるのだろう。いえ、やはり9月後半から月末にかけての動きは、注意深く見ていく必要がある。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。