論文資料集102010年度の論文資料集10号。キム某(女性/22)さんから電話がかかってきた。大田(テジョン)・柳川(ユチョン)洞のバー「H」の従業員だと自己紹介したキムさんは、いわゆる“前借金”の返済のために、店主に監視されながら売春を強要されていると話した。キムさんの話の内容には、店主が警察の取り締まりに備え、店の近くのコンビニエンスストアに顧客帳簿を隠しているという内容も含まれていた。午前6時に店を閉めるというキムさんの話で警察はすぐに出動し、店主のパク某(28)容疑者とママのキム某(女性/39)容疑者をはじめ、買春男性のホン某(26/******容疑者など11人を現場で検挙した。コンビニエンスストアで発見された顧客帳簿には、VIP顧客108人の名前または「ロリコン」「ホストみたいな奴」「胸が好きな老人」「トレーニン****社長」「チビ」のような特徴が、携帯電話の番号、未婚および既婚などの個人情報と共に記載されていた。警察はこの帳簿に記載されている人物をはじめ、店で確保したクレジットカードの使用者名簿に記載されている329人の男性を全員呼び、事情聴取した後、刑事処罰する方針だ。警察の関係者は「従業員のキムさんが顧客帳簿の場所をはじめ、店の営業時間、店の構造などを詳しく教えてくれたため、取り締まりが容易だった」とし、「性売買特別法の施行によって増えている『内部告発』の一例」と話した。無条件に処罰の対象となっていた売春女性が、特別法では売春を強要された事実が立証される場合、むしろ「性売買の被害者」に分類されて救済を受け、業主との債権および債務関係も無効として処理されるため、通報が増加しているという。売買春の通報の増加は実際に数字でも証明される。性売買特別法が施行された23日以降、29日までの1週間、警察庁の緊急支援センターに届け出があった件数は159件と、6月から9月22日までの約110日間の120件より多い。120件の大半が一般市民による通報だったのに比べ、特別法施行以降に通報された159件は半数程度の77件が売春女性本人、または家族、友人による通報だ。キム・ミリョン代表も「特別法施行後、ここを訪れる売春女性が倍近く増えた」とし、「政府の売春業者取り締まり強化と、売春被害女性は処罰されないということが知られ、売春をやめる女性が増えている」と述べた。風俗店の店主らによる反発も続いている。警察庁の関係者は「売春の通報に関連した電話の中で10%は業者による抗議電話」とし、「自発的な売春女性だけで営業しているのに、どうして取り締まりをするのか、とあらゆる汚いことばを吐き出す“悪口型”から“生計困難”を訴える“泣訴型”まで十人十色」と語った。169人を捕まえ、未成年者と性交した10人は身柄を拘束するか逮捕状を請求した」とし、「ほかの書類送検対象者にも罪の軽重によって罰金刑または保護処分などを科す」と語った。(42)=女性=と****容疑者(34)らの3人を拘束し、売春行為に携わっていた女性15人と日本人観光客5人の計23人を在宅起訴した。**容疑者は夫とともにここ1年間にわたり日本語と英語で構成されたホームページ「Eサイト」を運営し、日本人観光客を相手に1,620回にわたって売春行為をあっせん、3億5000万ウォン(約613万円)を不当に稼いでいた疑いが持たれている。***容疑者も今年7月に同じような形態のMサイトを開設、264件の売春行為をあっせんし、1億3000万ウォンを手にしていたことが分かった。調べによると、***容疑者は日本国内のアダルトサイトに広告を掲載した後、電子メールで事前予約を受け付け、ホテルに韓国人女性を待機させるなどの方法で売春行為をあっせんしていたという。***容疑者はこの代価として10万-100万ウォンの費用を受け取り、このうち20-40%を売春に携わった女性に支払っていた、と警察は明らかにした。これらサイトを通じて予約した日本人男性は主に会社の役員や不動産業者などの中間層以上で、売春に携わっていた女性の中には経済的に苦しい大学生や大学院生らも多数含まれていた、と警察は話している。14:54:33米コネチカット州南部のウォーターバリーで6月2日午後9時、韓国人女性33人が逮捕された。ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、2カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が04年以降、8000人にのぼると推定している」と明らかにした。合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性150人など計192人の韓国人を逮捕した。今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される70?80人の売春女性のうち9割が韓国人」と話す。抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング(資金洗浄)・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。◆韓米ビザ免除協定にも影響=米国務省は3月、05年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国(カナダ・メキシコ経由を含む)した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。カナダの3カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。10か所に居住している元売春女性106人を対象に意識調査を初めて実施した。調査の結果、保護施設で暮らしている女性の80.2%が「施設に対する認識が肯定的に変わった」とし、68.9%が「生活の質が向上した」と答え、保護施設での生活が自活への力になっていることが分かった。支援不足」17.9%、「前金(売春業者に支払った)問題」16.0%、「体の病気」8.5%より圧倒的に多く、自活を成功させるためには自分自身との闘いで勝つことを最も重要に考えていることが分かった。15:14:48性売買特別法により生計手段を失い、集団で反発している全国の売春業女性らが20日、性売買根絶を協力に主張している女性団体との公開討論を呼び掛け、注目を集めている。全国の集娼街(売春街)の女性代表20人余はこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見を開き「私たちの立場を公開で話せる機会さえ与えられていない」とし、「証言して合理的な対話の場を持ちたい」と女性団体に提案した。くの被害女性らが女性団体に助けを求めたというが、その統計でも公開すべきだ」とし、「けれども、もし売春女性が消えるべきならば、その手続きと時間についての解決策も一緒に話し合おう」と主張した。「実際に携帯電話を追跡しドアにカギを閉めながら営業する闇の売春業者があるのは事実」とし、「しかし、そうした被害女性と生計のため自由意思を持った女性らを区分し法を適用してほしい」と要請している。被害女性のための保護施設については「生活する上でも物足りないが、そこで行われる再生プログラムがフローリスト、美容、料理などに限定されており、適応が難しい」と不満を打ち明けている。「1か月の生活費支給も10万ウォンに過ぎず、再生プログラム修了後、創業資金に3千万ウォン融資してくれるとしているが、3年以内に返済しなければならず、結局借金を背負うことになってしまう」とし、「これが(風俗業者からの)前借金と何の違いがあるだろうか」と疑問を投げ掛けている。売春女性らは特別摘発期間の終了後、再び店に出るのかという質問について「生計のため死ぬ覚悟で闘うつもり」と答え、「デモへの強制動員説」については「徹夜でデモをするため疲れた体にムチ打って通りに出た」と真っ向から否定した。「性売買による被害女性らが公開討論を提案してくれば、事実関係を把握した後、内部論議を経て決めたい」とし、「しかし性売買被害女性らと女性団体とは意見が食い違う争点はない」としている。女性連合側は「実際に今日の記者会見には一部地域の女性らは参加しなかった」とし、「会見場に来た女性らが実際に被害女性たちなのか、それとも業者関係の女性たちなのかについての把握も必要だ」と強制動員説に対する疑惑もほのめかした。ボリビアの首都ラパス近郊のエル・アルトで24日、地元の売春婦たちが唇を縫ってハンガーストライキを起こした。先週に売春宿に反対する住民らが抗議活動を起こし、市長が売春宿や酒場の閉鎖を命じたことを受けたもの。同市の夜間労働者で結成される組合のリーダー、リリー・コルテスさんは「われわれは働く権利、そして、家族の生存のために闘っている」と地元テレビに対して語った。コルテスさんによると、直ちに命令が撤回されないようであれば、売春婦たちは明日にも自らを生き埋めにするという。同国における売春は合法だが、売春のあっせんは違法となっている。コルテスさんらが抗議を続ける一方で、酒場や売春宿の永久閉鎖を求める学生活動家たちもハンガーストライキを実施しているという。Japan米上院商務委員会は米国時間9月27日、自社サーバ上に児童ポルノサイトが存在することを知りながら当局に通報しなかったインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対する罰金を厳しくする法案を承認した。(ネット上の通報受理システム)に通報することが義務付けられている。ISPは自ら積極的に違法画像を探すことまでは義務付けられていない。(21世紀の子供たちを守る法案)を可決した。同法案では、現行法に従わなかった場合に科される罰金が3倍に増額されている。初犯の場合は15万ドル以下の罰金が科され、その後違反を重ねるごとに30万ドル以下の罰金が科される。ISPは、現行法では義務付けられていなかったさまざまな情報の報告が義務付けられる。それらの情報の例としては、(児童ポルノの掲載に)関与した人物または通報の対象であるコンテンツに関連するすべてのユーザーID、メールアドレス、地理情報、IPアドレスなどだ。このような罰金の増額や報告すべき情報の追加が本当に必要であるのか否かは必ずしも明らかではない。Tiplineは、1998年の開設以来、40万件以上の情報を警察に提供し、数百件の逮捕、起訴に貢献してきたという。Onlineなどの企業と協力し、児童ポルノサイトを閉鎖に追い込むための技術的解決策を考案するという。Stevens議員はその法案で、2006年に大きな論議を呼んだオンライン上の児童保護のための2つの施策を復活させた。Explicit(露骨な性描写を含む)」という注意書きを付していないサイト運営者に懲役刑を科すこと、の2つだ。9月27日に商務委員会で可決された法案には、これら2つの案はいずれも盛り込まれていない。その代わりに、同法案では、学校や連邦政府の監督機関に対し、オンライン上の安全に関する教育活動の立ち上げや、「オンライン上の安全や技術に関する作業部会」の創設を求めている。この作業部会には、オンライン上の安全に関する教育活動、アクセス制限ソフトやフィルタリングソフト、ペアレンタルコントロール技術の「普及状況」に関する報告書の発行に加え、それらの技術の使用を促進するために利用可能な「奨励策」に関する提案が義務付けられる。(作業部会による)それらの評価が、新法制定を求める声の高まりにつながると考えられている。同作業部会には、「児童犯罪に関連する」ユーザー記録の保持について、各ISPがどのような取り組みを行っているかを調査する任務も課される。Gonzales前司法長官がここ数年進めていたISPに対するデータ保持の義務付けの推進の復活に向けた第一歩となる可能性もある。いつものことながら、同法案の今後の行方は不透明だ。先遣隊が活動中のイラク南部サマワの中心部にあるCD店で22日午後11時40分(日本時間23日午前5時40分)ごろ、爆発があった。この店はポルノ映画のビデオCDを扱っており、警察はこれに反発するイスラム勢力が何らかの爆発物を爆発させたとみて調べている。表示:9146回[時事通信](2004年1月31日)【ジュネーブ30日時事】国連の「子供の権利委員会」は30日、日本に対する勧告を公表した。この中で、性交渉を禁止する年齢を引き上げることや(1)女子の結婚最低年齢を16歳から男子と同じ18歳に引き上げる(2)遺産相続などに関して嫡出子、庶子の区別をやめる(3)児童買春・ポルノの禁止対策を強化する?ことなどが盛り込まれた。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。