現在JavaScriptの設定が無効になっています。このページを利用するにはJavaScriptの設定を有効にしてください。JAPAN)は本日、ふるさと納税サイト「Yahoo!ふるさと納税」に、熊本・大分地震(平成28年熊本地震)の「ふるさと納税緊急寄付金」(※)まとめページを開設しました。JAPANは、税金や公共料金などをオンライン上でお支払いいただけるサービス「Yahoo!公金支払い」において、ふるさと納税の取扱いを2007年より展開しています。2015年12月時点で、全国の自治体の約半数にあたる812自治体のふるさと納税決済に対応しております。同年11月にはふるさと納税への利用者の関心が高いことを受け、「Yahoo!公金支払い」から独立させる形でふるさと納税サイト「Yahoo!ふるさと納税」を開設しました。このたび「Yahoo!ふるさと納税」上に開設したまとめページでは、被災地に直接寄付ができる「被災地への寄付」と、被災地へのふるさと納税の代理受け付けをしている「自治体による被災地支援」に分けてインターネットを通じたふるさと納税が可能な地域を掲載しています。「Yahoo!ふるさと納税」を通じての寄付はもちろん、ソフトバンクグループの株式会社さとふるが運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」、株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税情報総合サイト「ふるさとチョイス」、楽天株式会社が運営するふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」とも連携し、各サイトから寄付可能な地域へも誘導を行っています。JAPANは、このまとめページによって、ふるさと納税を通じて被災地を支援したい人が寄付先を見つけやすくなることで、より多くの寄付が被災地に届く一助になることを願っています。以下、まとめページに掲載している地域の一覧です。(カッコ内は寄付手続きが可能なサイト)・福井県(「ふるさとチョイス」)・茨城県境町(「ふるさとチョイス」)※ふるさと納税を活用して被災地域に寄付金を送ることができ、寄付金の全額が対象自治体に納められます。お礼の品はなく、寄付を受け付けた自治体から寄付金受領証明書が発行され、ふるさと納税の控除を受けることができます。