プログラムにつきましてはシンポジウム公式サイトをご覧下さい。ご参加は事前申込制になっております。孫文記念館サイトより申込書をダウンロードの上、孫文記念館までFAXでお申込み下さい。申し込み期限が11月30日までとなっておりますが、それ以降の申し込みにつきましては孫文記念館にお問い合わせ下さい。中國と東南アジア地域の華僑送金システム」さて、一般参加を希望される方は、以下の注意事項に留意し、各人のプロフィールを作成し、メール添付にて田中比呂志(tanakah[a]u-gakugei.ac.jp)までお送りください。BIG5)で作成してください。・研究成果は三点以内(厳守)・全体としてB5版一枚以内に収まるようにお願い致します。・送付期限は12月10日24時00分とします。・連絡先メールアドレス(お知らせしてもよい方のみ、任意です。中国の政治経済体制について、東アジアのいわゆる「開発体制」国家がそうであったように、一定の経済発展を遂げた後になんらかの民主化の動きが生じる、という予想が、ある時点までは比較的優勢であった。中国が世界第二位の経済大国を占めるほどの順調な経済発展を遂げた現時点においても、そのような「民主化」への動きは実現する兆しさえ見えてこない。昨今の「零八憲章」「ジャスミン革命」の後の民主化運動や人権弁護士への弾圧、といった情勢を見ても、そのことは明らかである。ここで、典型的な「開発体制」として理解されることの多い、戦後の台湾に目を向けてみよう。戒厳令下の台湾を、独裁的な政治体制と比較的自由な市場経済が共存する権威主義体制として理解するなら、大陸における国民党政権の「訓政」(=「党国体制」)が、そこにある程度ストレートに引き継がれた、という理解も可能であろう。短い期間、「憲政」の名のもとに、より民主的な統治を実現しようという動きが国民党内部から生まれてきたことを忘れてはならないであろう。枠組みの中で行われたことにも留意すべきであろう。このような、大陸から台湾に受け継がれた中華民国という政治体制における、「訓政」から「憲政」への、必ずしも単線的ではない移行過程について改めて問い直すことは、今後の中華人民共和国における民主化の可能性や、「党国体制」のゆくえなどを考える手がかりにもなるのではないだろうか。今回のシンポジウムでは、昨年の「中国における『議会』の可能性」の問題意識を引き継ぐ形で、中国大陸および台湾における、統治のあり方をめぐる連続性と断絶性に着目し、中華世界における「憲政」「民主」の可能性について、改めて検討を行いたい。*18日の自由論題は現在募集中です。:金子芳樹:ykaneko[a]dokkyo.ac.jp*なお、第8回定例研究会は2012年4月に開催予定です。多目的ホール※当日は非会員の方も参加可能です(但し、資料代1000円が必要です)。詳細は本会ホームページをご覧ください。・報告者:張済順(華東師範大学/復旦大学)※報告及び討議は中国語で行われます。実体験を聞くことのできにくい分野だけに、貴重な証言となろう。メッセージを入力してください。