15個のタンポンを本の付録に。...CAREERBrandVoice仕事は「ブランドに魂を込める」こと。...BrandVoice寺院と墓地のコンサルに潜むは、「浪漫」。...BrandVoice答えは「ユニークネス」。...BrandVoice視点にはこだわる、ただ、手法に捉われない2人のPRパーソン。17:0015個のタンポンを本の付録に。実際に発売されたタンポンブック今年の10月に10%に引き上げられる日本の消費税。その2倍近くの消費税を支払わなくてはいけないのがドイツだ。ドイツの消費税率は基本的に19%と決まっている。「高い!」と思うかもしれないが、食品などの生活必需品は7%に下げられている。この「生活必需品」に含まれていないものに「生理用品」がある。多くの女性からすれば、毎月一回の生理に悩まされ、生理用品は生活必需品と言っても過言ではない。税率が軽減されていないためドイツの法律ではまるで贅沢品のような扱いを受けてしまっている。ちなみに食品のカテゴリーに入る三大珍味の一つ、トリュフは7%だ。タンポンのサブスクリプションモデルを展開するスタートアップ企業だ。2人の女性起業家が考えた巧妙なアイデアは瞬く間に税率格差の問題を世論に提起した。その方法はいたってシンプルだ。7%の軽減税率が適用されている本に付録としてタンポン15個をつけ、販売した。本として売られているので、通常なら税率19%のタンポンが7%の税率で買えるることになる。本は40ページにわたり、生理用品に関連する面白い話が書かれている。彼女たちのアイデアで本は1日で売り切れ、1週間以内に第2版が売り切れた。インフルエンサーをはじめ、ドイツの政治家たちもこのタンポンブックをSNSでシェアするようになった。自分たちの事業をもっと認知してもらったり、消費者とのエンゲージメントを向上させるにはどうしたら良いのか。「自分たちのブランドを知ってほしい」という一方向のPRではなく、社会に埋もれる女性たちの「声」に寄り添いながらプロジェクトを進めることで多くの人から共感を持って認知されるようになった。Companyを立ち上げた2人この作品は、世界最大級の広告祭であるカンヌライオンズのPR部門でグランプリを受賞した。審査委員長のミシェル・ハットンに話を聞くと、「今回ジェンダーの問題としてこの作品を評価したわけではありません。ビジネスの視点でグランプリを決めました。税率の格差の問題に真っ向から立ち向かいながら、ビジネスを進めたことに対して審査員チームはポジティブな印象を受けました」と答えた。「ダイバーシティ」がカンヌライオンズの様々な部門やセッションで叫ばれている。マイノリティに配慮しているか。マイノリティに光をあてているか、などだ。審査委員長が述べた通り、「ビジネスを最大限に成功させる」という本質的な結果を公平に評価することが、実は作品のダイバーシティにつながるのかもしれない。登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。