この項目へ転送されています。companyについては「ジョイント・ストック・カンパニー」をご覧ください。Venture)は、複数の異なる組織(国家や企業)が共同で事業を興すこと、およびその事業を指す。合弁契約[編集]国家や企業が新規分野に取り組む場合において、単一組織で実施すると様々なリスクを抱えることから、複数の組織が共同で取り組み、お互いの弱点を補うことでリスクの分散を図ると共に事業の成功の確度を増す効果がある。企業活動における合弁事業は主に新規プロジェクトへの参入や海外に新規進出する場合の足場づくりに多く用いられる。方法(どの企業が代表取締役を出すか、等)の取り決め(合弁契約)を行いこれに基づいて実施される。複数社が出資する合弁会社に対し一つの会社が単独で出資する場合は独資会社という。企業が外国に拠点を設ける場合、独資のみで完全子会社を設立することもあり、株主及び取締役は本社の株主や取締役で構成されるため会社経営上の意思決定がスムーズであるという利点がある[1]。完全子会社を設立する方法では現地法人は製造設備の設立、販路や顧客の開拓などを一からを行う必要がある[1]。Agreement)を締結し合弁会社を設立する方法がとられることが多い[1]。合弁契約では適切なパートナーの選定が容易でなく、経営権の支配の問題や営業機密(技術・ノウハウ)の保護などの問題もある[1]。インドなどでは一部の産業分野に外国直接投資(FDI)規制が設けられており、その分野では独資による進出が認められていないため合弁契約やM&Aによる進出のみが認められている[1]。主な合弁事業の例[編集]将来的な経営統合を目指した包括的業務提携に基づくものは割愛する。(NEC)元々は岩垂邦彦がアメリカのウェスタン・エレクトリック(現・アルカテル・ルーセント)との合弁により設立した電機メーカー。日本初の合弁企業であり外資系企業でもある[2]。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズソニー(日本)とエリクソン(スウェーデン)の合弁による携帯電話メーカー。それぞれが単独で携帯電話の製造販売を行っていたが、双方の事業の効率化と世界戦略を視野に入れて合弁事業に移行した。2012年にソニーがエリクソンの保有株式を買い取った上で合弁を解消、完全子会社とし社名をソニーモバイルコミュニケーションズに変更した[3]。三菱電機によるパソコン用ディスプレイ専門の合弁事業。現在は三菱電機が撤退し、NECディスプレイソリューションズとなる。三者合弁によるロシア・サハリン州での石油・天然ガス開発プロジェクト。後にロシア政府の干渉もあって、ガスプロムとの四者合弁となった。マルチ・ウドヨグスズキとインド政府の合弁により設立された自動車メーカー。2002年(平成14年)にスズキが出資比率を引き上げて子会社化した後、2006年(平成18年)12月にインド政府が株式を売却し、完全民営化(合弁解消)。翌2007年(平成19年)にマルチ・スズキ・インディアに社名変更。大和ハウス工業とイオンの合弁によるショッピングセンター開発を行うデベロッパー。イオン本体もデベロッパー事業(イオンショッピングセンターなど)を行っており、出資企業の本業と合弁事業が直接的に競合していた珍しい例。2011年(平成23年)にイオンが大和ハウスの株式を全て買い取ってイオンの完全子会社となり、イオンタウンに社名変更した。両者のLPG事業子会社(三菱液化ガスと出光ガス&ライフ)及び三菱商事本体のLPG部門の吸収分割により誕生。三菱商事は子会社による石油小売りも手がけており(三菱商事エネルギー)、石油小売りの分野では引き続きライバル関係にある。ジェイ・バス日野自動車といすゞ自動車の合弁によるバス車両製造メーカー。合弁準備会社に、両者の部門子会社(日野車体工業及びいすゞバス製造)を合併させて設立した。商用貨物車(トラック)は引き続き両者が別々に製造を行う。キャタピラージャパンアメリカの大手建設機械メーカーであるキャタピラー社が、三菱重工業と合弁で日本法人「キャタピラー三菱」として設立、三菱重工業の建設機械子会社を統合して「新キャタピラー三菱」となった後に出資比率の変更により現社名に。三菱重工業も1/3を出資していたが、2012年にすべての株式を譲渡して合弁を解消。してもトップクラスの資本力と実績を持つ。2010年にメキシコ湾で発生した油田原油の流出事故の舞台となったメキシコ湾岸油田に同社が(間接的に)関与していた関係で、支配株主である三井物産と共に巨額の損失を出した。(現・毎日放送)の4社合弁による西日本初(日本で3局目)の民放テレビ局。郵政大臣の勧告により、3年後の1959年に毎日放送が出資分を朝日放送が引き受け、後に朝日放送と合併(その後毎日放送は独自にテレビ局を開局)。合弁出資バス事業者1960年代に道路整備等により長距離バス参入希望社が相次いだ時に競合による過当競争を防ぐため、その路線を運行するための沿線のバス事業者が出資して多くの合弁バス事業者が誕生した。鉄道の整備やマイカーの増加等により乗客が減少すると、出資者が多岐にわたるため迅速な対応ができず、多くの路線が廃止されるとその時点で会社解散、また存続した路線も資本の一本化が図られ(東北急行バス等)、現在存続するのは東日本急行など僅かになっている。その後、2010年代に入り「新高速バス制度」施行に伴い旧高速ツアーバスを催行していた旅行代理店が自社系列のバス会社を新設する必要が生じたため、旅行代理店と運行委託事業者との共同出資という形で久方ぶりに合弁出資バス事業者が増加した[4]。2018年9月14日閲覧。2016年3月20日閲覧。2012年9月29日閲覧。EXPRESS東北(南部バス)及び北信越(アリーナ)・ニュープリンス高速バス(ニュープリンス観光)・ベイラインエクスプレス(中日臨海バス)・大阪さやま交通(さやま交通)・日本高速バス(日本観光)の計6社が設立された。GROUP以外では、武元重機と日本案内通信による合弁出資会社サンシャインエクスプレスなどがある。建設業などにおける一種の合弁事業。Ventureの略称である「JV」と称されることが多い。映像作品などの制作における合弁事業に類似した組織形態。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。