2017渡邉正裕A:優良企業(仕事4.0、生活4.0、対価4.2)去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年(2017年)の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、(一番下のランクである)スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」(社員)。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。◇フレックス勤務は実態ナシPwCあらた監査法人の社内規定では、1日の基準労働時間が7時間(制度上はコアタイムが10:45~15:45のフレックス勤務制)と短く、月30時間分の残業代が、みなし労働時間制で一律支給される。このみなし残業代込みの月収は、新人スタッフで36万円、入社5年目に昇格するシニアアソシエイトで47万円、というのが現状だ。知られているように、監査法人は決算期に合わせて仕事が発生するため、上場企業の8割超が3月期決算を採用していることから、繁閑が激しく、オンとオフのメリハリがつきやすい特徴がある。会社側は、フレックス勤務制で1日のなかでの自由度も高いことをアピールする。「まず、フレックス勤務制度は機能していません。自分が担当している企業の監査については9:30までには出勤し、閑散期だと17:30ごろまで、繁忙期だと20~21時過ぎまで、というのが暗黙の了解になっており、朝早く来る代わりに16時に帰るという働き方ができる空気ではないです」(社員)。1日のなかでの自由度はそう大きくない。月ごとではどうなのか。「決算期後から株主総会前まで(3月期決算なら5月)は忙しいので徹夜になって、自宅で出来る作業は持ち帰って作業したり、終電後にタクシーで帰った時期も実際にありました。その後は、9月、10月頃までが比較的ヒマになるので、有休も連休もとりやすくなり、人によって2週間以上の連続休暇もとれます」(社員)忙しい時期は目いっぱい働き、ピークが過ぎるとまとめて休む。ワークライフバランスは、年間でならすととれている職種であるが、今年から月単位での帳尻を求める残業規制が強化された結果、どうなったのか。「監査の仕事は、やるべきことがルール化されているので、現場の判断で作業をカットするわけにいかない。残業時間を減らすためにどうしているかというと、非上場企業の監査だと、パートナーの一存で『ここはやらなくていい』と指示を受け.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。各社員のスキル状況を、レーダーチャートでiPhoneからも見ることができ、成長を可視化するという。続報望むポイント12→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。