PM5:00)なお、弊社ご来訪の際には、必ず事前にご予約(電話ないしメール)をお願いします。13:03お問い合わせの多い、相続と事業承継について、当社代表の考え方を述べさせて頂きます。私はこれからの会計事務所は、お医者様と同じように、専門分野を名乗るようになると思っています。長く資産運用・管理のビジネスに関わってきたことから、自分の専門分野としては資産に関する分野、すなわち、資産税を中心とした、相続、事業承継の分野がふさわしいと考え、専門事務所を名乗りました。相続、事業承継といっても、税金の分野だけを専門として扱う会計事務所のままでは、病気になってから対処治療を行う病院と変わらないのではないか、むしろ病気を未然に防ぐことこそ、本当に必要なことではないかと考えるに至りました。相続の場合も、本当は相続税という相続が発生してからの税金の対策よりも、相続という親から子への資産承継を行うに際しての事前合意の対策の方が重要と考えるに至ったのです。実家とわずかな預金しかないご家庭で、長男が親と同居をし、他の兄弟が別居をしていた場合、親が亡くなって相続をむかえたときに、長男が実家を相続したいと言っても、他の相続人の皆さんは、残りのわずかな預金のみの相続で納得いくでしょうか。他の相続人の皆さんは、実家の換金価値相当額の法定相続割合を代償するよう長男に請求できますが、そうなると長男は実家を売らなくてはならないかもしれず、住む家を失うかもしれません。親と同居をしてくれた長男、親の介護をしてくれた長男のお嫁さんと、たまに親の顔を見に来ていた程度の他の兄弟姉妹がいた場合、親が亡くなって相続をむかえたときに、長男は介護の分、多めに相続をしたいと思っても、他の兄弟は、介護は同居人の義務と言って、平等に遺産分割をすべきだと主張するかもしれません。それが高じると、兄弟喧嘩、しかも最後にして最大の兄弟喧嘩をしてしまう恐れが出てきます。なると、血を分けた者同士が縁を切る、という事態にもなりかねません。そんなことを考えてみると、相続税の対策もさることながら、それ以上に、相続に対する対策、とりわけ財産分割の仕方を、被相続人、つまり資産を残す親がきちんと筋道を立てて置く、そういうことが大切に思えるのです。相続税の対策は、その後でも十分だと思うのです。相続税は100人中4人にしか関わりのないことですが、相続は、100人中100人が関わる事項です。自分に関係ないことと思って、放置しておくと、残された人は相続をむかえて初めて気づく、ということになるのです。ならないためには、事前にきちんと相談しておくことが必要でしょう。残す側が気遣う、そんな当たり前のことが当たり前として求められる時代はもうそこまで来ているのです。相続と同様の問題として、ファミリービジネスにおける事業承継という問題があります。事業承継そのものとは何かやといえば、親から子への事業の所有と経営の移転、すなわち株式の所有権と社長の座を譲ることという回答になると思います。事業承継の面で、税理士が出てくる場面というと、事業承継税制の有効活用を行うにはどうしたらよいのかという点であろうかと思います。確かに、事業承継税制を上手に活用すれば、相続税の三分の二を免除してもらえることになるため、重要な点であることは疑いがありません。事業承継には、単に税金の問題というには比べものにならないくらい重要な問題が潜んでいます。それは、ファミリービジネスには、オーナーシップ、ビジネスのほかにファミリーという無視できない要素が深く関わり合うという事実です。ファミリービジネスの事業承継の場合、経営者ファミリーとの団結力というか、ファミリー力とでも言うべき共通の力を、承継時までにちゃんと育んでくることができているか、という点が重要です。これは、一族の事業を今までも盛り立て、今後とも盛り立てていこうとする、一族の間のコミュニケーション力と言い換えても良いかもしれません。自分の父親たる社長が若いころから精魂込めて育ててきたビジネスが、時流に取り残され、もはや会社の収益を圧迫する事態となっている場合に、後継者たるあなたは、そのビジネスを止めようと主張すべき立場にいたとします。このとき、あなたはいつこのことを父親たる社長にいいますか。家庭の夕飯の時ですか?それとも取締役会の席ですか?上手に言える自信はありますか?社長の後継者としては、言うべきことは十分解っているのに、父親の息子としては、父親が顧客に頭を下げに下げてやっと獲得したという苦労を知っていながら、今すぐ切り捨ててしまえと、無慈悲に言えるでしょうか?一緒に苦労した叔父さんの専務は何と言ってくるでしょうか?このような事例は、ファミリービジネスにおいては良くあることですが、上手に処理するのには、ファミリーとビジネスとの両方において、現社長と後継者との間の深い信頼関係がないとうまく言えず、またうまく受け入れてもらえないのです。した状況を乗り越え、事業を次世代に引き継いでいくためには、常日頃からコミュニケーション力を高め、人材を育て、後継者を中核として、一族が共通のビジョンの下に一致団結する体制を、現経営者が元気なうちに作り上げることが重要なことなのです。後継者の人材を育てるだけではいけません。ファミリーの人材をも育て、事業に関わることに誇りを持ち、相互が良い関係を築き上げるように、ファミリー力を高め、維持することが大切です。後継者が優秀に育ったとしても、引き継いだ会社でリーダーシップを発揮できなければ、承継した途端に事業が破綻ということにもなりかなません。事業承継の目的は、単に後継者に引き継がせるだけではなく、後継者の社長の下、今まで以上に事業を発展させていくことのはずです。そのためには、現社長が元気なうちから時間をかけて、事業承継の体制作りを進めて置くべきなのです。相続も事業承継も心は同じ。残す側、やめる側が、残される側、受け継ぐ側のことをきちんと考えて、事前に対策を練ること、これに尽きるのです。今からでも決して遅くはありません。その体制ができてから、税金に事は悩めばよいのです。皆様が賢い選択をされることを切にお祈り申し上げます。株式会社ファミリーオフィス設立に際し、皆様へのメッセージを無料レポートとしてまとめさせて頂きました。一度ご高覧頂ければと存じます。※レポートをご希望された方はメールマガジンに登録させていただきます。皆様にとって、最適のスキームは何なのか、資産の承継に係る哲学を基礎としたサービスに努めて参ります。