日々の生活に密接にかかわる争点はあったが、有権者の関心は薄かったようである。フランスに暮らす筆者からすると、なんとも平和で奇妙な国である。自民党の望む「日本という国の民主主義はかたちだけで良い」という考えが、きちんと機能しているということであろう。話題になったのは、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」と立花孝志氏率いる「NHKから国民を守る党」(N国)が比例区で議席を獲得し、さらに得票率が2%に達したことで公職選挙法や政党助成法が定める「政党要件」を満たして、公認政党になったことであろう。れいわ新選組は比例で約228万票(得票率4.55%)を得て2議席、N国は約99万票で1議席を獲得した。N国の比例の得票率は1.97%にとどまったが、選挙区候補との合計得票率が約152万票(3.02%)に達した。低い投票率と議席数を考えれば、それほど騒ぐことではないと思うのだが、マスコミはこの二党が政治に改革をもたらすと大騒ぎしている。今回の参院選でもう一つ話題になったのは、自民党に対する若者の支持の高さである。朝日新聞の出口調査分析によると、比例区投票で30代以下による自民党への投票率が近年増えている。実際に30代以下で自民党に投票した人が、2010年の20%台から2016年には41%に伸び、今回の選挙でも同レベルを維持している。高齢者は自民党支持者が多いと思われがちだが、自民党への投票率は2013年から低下し、前回の2016年の選挙では、30%前半に低下し、30代以下と逆転し、今回も同程度の投票率である。60代以上での自民党への投票率低下は、憲法9条改正や自衛隊派遣の正当化への姿勢を先鋭化した安倍内閣への批判とも捉えられるが、なぜ若者による自民党支持が高まっているのだろうか。調査によると、安倍政権の「任期中の憲法改正の国民投票」について、若年層ほど賛成が多い。18~39歳でみると賛成64%・反対25%、40~59歳は賛成58%・反対30%、60歳以上は賛成43%・反対40%である。高齢層ほど反対が多いが、全世代で賛成が上回っていることから、安倍政権の長期化を支持する世論がうかがえる。クリックしてプッシュ通知を停止する。