毎日気ままに話題のニュース毎日、気ままに、話題のニュースやエンタメ情報を発信しま~す。»2019年4月テスラ米電気自動車(EV)メーカー大手テスラです。29日、追加資本の調達を模索する可能性があるそづえす。「設備投資のニーズを常に見直しており、テスラの急速なペースの成長に向けた資金を賄うため、追加資本の調達が最適と判断する可能性がある」と説明したそうです。24日に発表した第1・四半期決算は7億ドルの赤字。量産車「モデル3」の生産や納入の遅れに苦しむ中、第2・四半期も赤字になるとの見通しを示したそうです。アメリカ政府からもかなりの補助金を貰っています。自動車は、どの企業でもできます。継続的に、利益を出すのが難しいですね。固定リンクTweetスペインの極右政党スペイン総選挙の投票です。国政で初めて議席を獲得する見通しとなったそうです。極右政党のVOXは、下院の定数350のうち、37議席前後を獲得し、2013年の政党設立以降、初めて国政に進出する見通しになったそうです。今回の選挙では、バルセロナを州都とするカタルーニャ州の独立問題や、移民への対応などが争点となり、VOXは、政府の寛容な政策を批判し、移民の流入阻止などを掲げて支持を広げた。スペインで極右が国政に議席を持つのは、1978年の民主化以降初めてで、ヨーロッパ各地で極右やポピュリズム政党の躍進が予想される、来月のヨーロッパ議会選挙にも大きな影響を与えそうです。時代が変わっていますね。社会問題になっています。極右政党は、これから増えるでしょうね。資本業務提携に関する協議を開始すると発表したそうです。2019年9月末までに資本業務提携の合意、最終契約の締結を目指すそうです。両社は首都圏での店舗網に強みを持つ。東京商工リサーチの取材に対して、ココカラファインの担当者は、「2015年から業務提携に関する協議を進めてきた。協議を重ねる中で、資本業務提携に向け両社の方向性を発表できる段階となり、今回の発表に至った」とコメントしたそうです。出店地域の重複が多いことから、物流施設や配送網、仕入れ面での協業を視野に入れていく。今後は共同開発・販売を行いたい考えだそうです。小売り業の提携が多いですね。1企業だけでは、厳しくなっています。固定リンクTweetウォールマートのAIコンビニ米小売最大手のWalmartです。Lab(=IRL)」をニューヨークで開店したと発表したそうです。無人ではなく、AIを店員(Walmartはアソシエイツと呼ぶ)のスキルアップ支援に役立てるそうです。Go同様に多数のカメラやセンサーが設置されているが、これらは自動決済のためではなく、リアルタイムの在庫管理向けだそうです。商品棚から商品がなくなったりショッピングカートの整理が必要になったりすると店員が持つ端末に通知が行く。商品の補充やカートの整理をするのは人間の店員だそうです。人間が得意とするタスクにより時間を割けるようになる」そうです。確かに、品揃えは、人間がやる必要があります。なんでもAIというのは期待しすぎかもしれませんね。することを発表したそうです。01は「un.mode」(流行りではない)をコンセプトに振興ながら“日本メーカーが本気で作る”を掲げ、通話とSMSだけに特化したビジネスにもプライベートにも使いやすいシンプルなケータイをめざして開発されたSIMフリーな「シンプルフォン」だそうです。支援受付開始から注目を集め、目標金額を大きく上回る支援を受けて資金調達を成功させ、開発が進められていたそうです。01が発送が開始されたそうです。確かに、今のスマホは機能が多すぎます。そんなに、必要ないですね。ヒットするでしょうか。(財務相の諮問機関)です。関する提言案をまとめたそうです。受給者の希望に応じて引き上げることを可能にすべきだと指摘したそうです。厚生労働省は今夏をめどに、5年に1度の年金財政検証の結果を公表。これを受けて、年金制度の見直しに関する作業が本格化する。財政審は近くまとめる建議(意見書)に提言内容を盛り込み、政府内の議論に反映させたい考えだ。現在、公的年金の受給開始年齢は60歳から70歳の間で自由に選べる。提言案が示した試算によれば、受給開始年齢を65歳から60歳に前倒しすると年金月額は30%減少。反対に70歳に遅らせれば42%増える。提言案はこれを踏まえ「将来の年金給付水準を向上させる選択肢を設けることは重要だ」と強調したそうです。確かに、高齢でも働いている人もいます。柔軟にタイおいすべきかもしれませんね。固定リンクTweetデジタルスキルグーグルです。Google」を発表したそうです。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供するそうです。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするそうです。同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明したそうです。プログラム開始時は、(1)ビジネス向け、(2)個人向け、(3)学生・教育者向け、(4)スタートアップ向け、(5)デベロッパー向けの、さまざまなトレーニングを提供していくそうです。オンラインで受講できる「オンライントレーニング」と、セミナーやイベントによる「対面式トレーニング」の2種類を用意するそうです。当初のパートナーとして、三菱UFJリサーチ&コンサルティングや、マイナビ、freee、ランサーズなどが参画したそうです。グーグルがトレーニング分野に出てきましたね。日本にとってはよいかもしれません。女性は自宅で、50歳近くになった息子と暮らしている。息子は定職に就いておらず、生活の頼りは両親の年金だそうです。人付き合いが苦手だった。学校で孤立し、いじめられることもあった。高校で不登校になり、受験に失敗してからは家族との会話も減った。浪人して私立大に進学した後も、サークル活動やアルバイトはせず、キャンパスと自宅を往復するばかりだったそうです。卒業当時は、平成初期のバブル崩壊を機に始まった就職氷河期の真っただ中。息子は気後れして、企業の説明会に行くこともできなかった。それから20年ほどの間、息子は仕事に就かず「ひきこもり」となったそうです。人間関係をこじらせて1年余りで辞めた。近所に買い物で外出しても、家族以外との交流はほとんどないそうです。いう中年が増加しているそうです。これは、社会問題ですが、家庭問題でもあります。両親が、子供を育てないといけませんね。子供の親離れ、親の子離れが出来ていないのが問題です。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)です。傘下に入ることになりました。「日の丸液晶」として復権を目指したが、その取り組みは頓挫した。多額の公的資金を投入した。世界の液晶技術の流れを見誤ったのが最大の要因だそうです。業界再編を通じた産業競争力の強化があげられる。官主導の再編は経営責任が曖昧になる弊害も大きい。安易な支援は慎むべきだ。結局、経営者なのですよ。官民ファンドの責任ではないと思いますよ。有機ELだって、日本が最初に開発していましたからね。