働き方改革応援団!スマートフォン用の表示で見る働き方改革応援団!「働き方改革」を前進させるため、関連情報をネタにいろいろ考えてみたい。今回は、“「少し早めに仕事を終える」って、全員早く帰ったら仕事どうするんだよ!!問題”の3回目です。「完結編」っていうのも、なんだかおこがましい感じがするので、蛇足編としました。第1回目、第2回目はこちらプレミアムフライデー!「少し早めに仕事を終える」って、全員早く帰ったら仕事どうするんだよ!!問題(会社の独自休暇創設編)プレミアムフライデー!「少し早めに仕事を終える」って、全員早く帰ったら仕事どうするんだよ!!問題(有給休暇活用編)それぞれについて、思いつくままに、蛇足を書いていきましょう。会社が強制的に従業員を2時間早帰りさせたとき、労働基準法第26条を根拠とする「休業手当」の支払い義務について支払わなければならないのは、「早帰りさせた2時間分の賃金の60%」ではありません。基収3445号(基収とか基発とかいうのは、労働基準局長が法律の解釈を伝えた通達です)」という取扱いです。フルタイムで働く人(週5日、1日8時間)を、会社が強制的に2時間早帰りさせても、労働基準法の休業手当を支払う義務はないでしょう。民法第536条に規定する賃金補償の問題は残ります。労働基準法)」ということになっています。具体的には、「プレミアムフライデーのイベントに参加するため」みたいな理由で有給休暇を申請してもかまわないということになります。全従業員が一斉に「月末金曜日を休みたい」といってきた場合は?裁判では、「いわゆる一斉休暇闘争のようにストライキ(同盟罷業)のために申請された年次有給休暇の利用を認めなかった例」があります。「全従業員が一斉に」有給休暇の取得を申請してきたら、会社は「時季変更権」を行使して、申請された有給休暇の取得日の変更ができると思いますが、「月末金曜日の有給休暇の取得を一切認めない」ということはできないでしょう。だれを休ませて、だれを休ませないか・・・考えただけでも頭の痛い話ですね。半日単位の年休は、「労働者が希望し、会社が同意した場合」に認められるという、特別な年休です。その他の年休(1日単位の年休、時間単位の年休)では、会社の同意は必要ありません(会社が同意しなくても、休むことができます)。実務的に、プレミアムフライデーの実現に、半日年休を活用するにはどうしたらいいでしょうか?たとえば、会社が月末金曜日の半日年休の取得を「推奨」し、取得を希望した労働者の半日年休を、業務に支障がでない範囲で「同意」して取得させる・・・という運用が考えられます。これは、あくまでも「半日年休に限定される」運用です。半日年休の取得に同意されなかった従業員が、あらためて1日単位の年休を申請した場合、会社は原則的に休ませなければなりません。書き足りないことはありますが、キリがないのでこの辺で・・・。それではみなさま、ステキな月末金曜日を(^^)/。ランキングに参加しています。クリックお願いします。(評価版)を作成しました。【実感】仕事って、けっこう変わっているし、アッサリと消えて無くなってる。50分40秒)スポンサーリンクスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。