ニューヨークの国連本部で6月16日、世界のエイズ対策の進捗状況を検証する国連総会の会合が開かれました。潘基文(パン・ギムン)事務総長からは、2001年の国連コミットメント宣言、2006年の政治宣言の中で各国が行った約束がどこまで実現したかをまとめた報告書が提出されました。そのプレスレリースの日本語訳です。第63回国連総会への事務総長報告ニューヨークの国連本部で2009年6月16日に開かれた第63回国連総会の会合で、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、HIV/エイズに関するコミットメント宣言、および政治宣言の実施状況に関する報告書を提出した。国連加盟国で最初に演説を行ったのは南アフリカの保健相に就任したばかりのアーロン・モツアレディ博士だった。南アフリカ開発コミュニティ(SADC)を代表して演説を行ったモツアレディ博士は、南アフリカおよびSADC地域における最近のエイズ対策の成果を報告した。今年の事務総長報告書は、エイズ対策分野における最新情報を報告し、すでに合意されている2010年の目標をにらみつつ、対策の前進をはかるための提言を行い、HIV予防、治療、ケア、支援への普遍的アクセスというゴールに向けて新たな約束を求めている。国連総会は2008年6月、HIV/エイズ高級レベル会合を開き、地球規模のHIV感染の流行に対する対策の進捗状況を検証した。147カ国から寄せられた報告書は、抗レトロウイルス治療のアクセス拡大や母子感染予防などで、大きな進展があったことを示している。した進展があったにもかかわらず、HIV関連サービスのアクセに大きなギャップがあることをはじめ、重大な課題がいまなお残っていることも事務総長報告書は明らかにしている。HIVの新規感染のペースは、以前として治療プログラムの拡大を凌駕しているし、HIV予防のための取り組みは不十分なままだ。エイズ対策への地球規模の投資は最も効果のある投資のひとつであり、経済危機の中でもHIV対策への関与を維持、強化することが大切であると事務総長報告書は指摘している。報告書はまた、HIV陽性者およびHIV感染の流行の影響を受けやすい人を守るために加盟国の約束が数多くなされている一方で、多くの国がそうした約束と矛盾する法律や政策を擁し、それによって必要不可欠なHIV関連サービスや製品へのアクセスが狭められる結果を招いていることも強調している。2007年には、世界の国の3分の1がHIVに関連した差別を禁ずる法律がないと報告しているし、差別反対の法規制を持つ国の多くもそれを適正に執行する力を欠いている。社会的に弱い立場の集団に対する効果的なHIV予防、治療、ケア、支援の提供に障害となる法規制があると報告している国は84カ国である。約60カ国で、HIV陽性者の入国、滞在、居住をHIVに感染していることを理由に制限する法律が存在している。最後に、法を拡大解釈して、HIV感染の可能性のある行為、およびHIV感染を開示しないことを犯罪行為として扱う国が増えている。した手段をとっていたのでは、人々はHIV検査を避け、普遍的アクセス達成への努力が妨げられることになる。したがって、報告は、法および法執行の改善が必要であり、HIV陽性者に対する差別を防ぐための法的手段をとるべきことを提言している。HIV関連の渡航規制は撤廃しなければならない;HIV感染を犯罪として扱うのは意図的に感染させたケースに限定すべきである;セックスワーカーや男性とセックスをする男性、薬物使用者に対するサービスのアクセスを妨げる法律は破棄すべきである。分析方法の改善により、各国は流行の大きさと勢いをより正確に把握し、それぞれの国の事情にあった適切な介入方法と根拠を踏まえた戦略を選択することができる。各国が戦略的に対策を打ち出していくことで、非効率なHIVプログラムが減り、対策の効果を高めていくことになる。モニタリングと評価のシステムの改善は、各国が流行の変化に合わせて国の戦略を見直していく助けになる。国家戦略を各国の現実に合わせて調整するために、各国はジェンダーの不平等や社会的な排除、偏見、差別など、HIV感染のリスクや脆弱性を規定する社会的、構造的な要因を突き止め、理解していかなければならない。HIVの流行は長期的な地球規模の課題であり、長期にわたる効果的な対策の持続が必要である。関連分野の基盤強化に向けた努力、およびHIV対策と結核、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス、その他の保健サービスを結びつける努力も求めている。長期にわたるエイズ対策は、新規HIV感染を大きく抑え、同時にHIV陽性者には適切なサービスが提供されなければが持続可能にはならない。報告はこう強調している。行動科学と医学、および構造的HIV予防戦略をバランスよく導入することにより、現在から2015年までの新規HIV感染は半分以下に抑えることができるだろう。事務総長報告によると、そうした予防戦略へのアクセスはほとんどの国で極めて限られたものにとどまっている。最後に、報告書は2010年までに各国が普遍的アクセスを達成するには、今後2年間に毎年推定250億ドルが必要であり、HIV関連の資金拠出者すべて拠出約束額を増やさなければならないことを強調している。受けているコミュニティなど、すべてのレベルの指導者がこれまで以上のリーダーシップを発揮することが求められている。米上院が地球規模エイズ調整官人事を承認ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。