薬剤師への影響大!医療・介護の政策は誰が決めている!?薬局、薬剤師の近い将来に起こる問題点をあぶりだす連載企画。今回は2018年度の改定において、官邸や内閣府、そのほか財務的な問題について解説します。なるのか?財政審や規制改革会議からの動きにも注目だ官邸や内閣府、財務省等の動きにも注目しよう医療・介護等の社会保障政策は厚生労働省管轄ですが、近年は首相官邸や内閣府などが主導する傾向が強くなっています。(中医協)は厚労省の頭越しに決定された内容に沿って運用に関する議論を行うことが多くなってきました。おいてもそうした動向を注視する必要があります。Point厚生労働省管轄のはずの社会保障政策だが、近年は首相官邸、内閣府などが内容を決定することが多い。そのあたりの情報にも普段から気を配ろう。公共事業や防衛費よりも多い薬局調剤医療費なぜ、このような状況を招いたのでしょうか。大きな要因は社会保障費のウエートが突出して大きいことです。2017年度の予算は総額97兆4547億円ですが、このうちの33%、32兆4735億円が社会保障費に充てられます。バラマキ行政の元凶といわれた公共事業費は5兆9763億円(構成比6.1%)、最近増加している防衛費にしても5兆251億円(同5.3%)です。ちなみに薬局調剤医療費は15年度で7兆3800億円です。構成されており、比較はできませんが、金額だけでみると防衛費よりもはるかに多いのです。社会保障費は国の財政上大きなウエートを占めており、それを一官庁である厚労省だけに任せられないという発想が出てくるのはむしろ当然といえます。18年度同時改定に関して、社保審や中医協とは別に官邸や内閣府...この記事の続きはソーシャルアカウントでログインするとご覧いただけます。ソーシャルログインをされた医療従事者の方に、コラム更新情報などのお役立ちメールをお届けします。メールマガジンの配信に同意の上、ログインしてください。IDでログイン※メールマガジンはいつでも配信停止することができます。個人情報保護方針に則り厳重に管理いたします。すべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。(薬機法)によって、薬剤師が情報通信機器を通し、患者に薬の服用法などを説明する「オンライン服薬指導」が診療報酬の算定対象となりました。約21時間前フェブリクで副作用の可能性があるため併用禁忌とされている薬剤を選びましょう。在宅医療の現場で働く薬剤師による「はじめての在宅体験記」。第5回は、患者さんの「家に帰りたい」という思いを叶えるため、当時ほとんど環境が整っていなかった在宅領域へ飛び込んだ原敦子さんにお話をうかがいました。在宅6年目のベテランの目標とは。消化性潰瘍の2大要因は、H.pyloriとLDA(低用量アスピリン)を含むNSAIDsで、前者は複数の薬剤を用いる除菌療法が功を奏しており、後者は患者の高齢化に伴う使用頻度の増加でNSAIDs潰瘍の割合拡大が懸念されています。いずれも薬がキーポイントとなることから、薬剤師の適切な関与が期待されています。Pharmacyに在宅の取り組みをうかがうシリーズ。薬剤師にとって象徴的な行為とも言える調剤業務は、2020年度診療報酬改定でも議論の中心となっています。薬局を基点とした地域医療の再興のために、薬剤師の評価体系や業務内容は今後どう変化してゆくのでしょうか。「認定薬剤師」になるためにかかる時間や、費用についてご紹介します。研修の種類によって、研修時間と発行される単位数や、研修費用に差があるようです。かかりつけ薬剤師16万人以上の薬剤師が登録している、日本最大級の医療従事者専用サイト。ご利用は全て【無料】です。薬剤師コラムを読むソーシャルアカウントでログインしていただくと、「薬剤師コラム(一部除く)」をお読みいただけます。ソーシャルログインをされた医療従事者の方に、コラム更新情報などのお役立ちメールをお届けします。メールマガジンの配信に同意の上、ログインしてください。IDでログイン※メールマガジンはいつでも配信停止することができます。個人情報保護方針に則り厳重に管理いたします。m3.comすべてのサービス・機能を利用するm3.comすべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。