(Fri)国連人権委の日本叩きに反論せよ↓↓↓クリックをお願いします無能な害務省は解体せよ日本の外務省がロクに仕事をしないので、国連特別報告者とか称するケナタッチとかデービッド・ケイが日本に的外れな注文をだしている。日本のメディアは政権から圧力を受けているとか、放送法を廃止せよとか、テロ等準備罪法は危険だとか余計なお節介である。彼等に智恵を授けたのは日本の反日組織だから始末に終えない。ケナタッチの言い分は日弁連の主張とそっくりだと⇒産経ニュースがスッパ抜いている。これを見ても原罪の多くは日本にある。その国連人権理事会に監獄から出て来たばかりの沖縄の山城博治と沖縄の偏向報道を正す我那覇真子さんが出席して14日と15日にそれぞれ意見を述べた。国連人権理事会で演説する我那覇真子氏14日、スイス・ジュネーブ(原川貴郎撮影)【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。日本政府は市民を弾圧していると報告した。(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。反日活動家の山城は麦わら帽とヒゲもじゃ姿で沖縄の公務員に乱暴を働いた男とは見違えるような背広姿で驚いた。我那覇真子さんは帰国後、東京で報告会を開き出席者から沖縄での言論弾圧に疑問が上がったと報告した。DIE!(死ね)」と怒声を上げている映像(平成28年5月24日撮影とされている)。日本記者クラブ(三枝玄太郎撮影)「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)が今月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を16日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)が国連人権理事会で「(自分の逮捕は)当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から90秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、200人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。パキスタンからの出席者に「なぜ山城(被告)は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、(人権理事会から日本への)勧告につながらないようにしました」と述べた。さん(43)は「沖縄の地元紙2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。(WEB編集チーム)僅か90秒のスピーチでどこまで話せたかは甚だ疑問ではある。1日目に保釈中の山城被告、2日目に我那覇さんと逆の方が良かった。我那覇さんは問題になった東京MXニュースの「ニュース女子」沖縄特集にも出演していた。若いのによく頑張っている。我那覇さんといい杉田水脈さんといい山本優美子さんといい国際社会の誤解を解こうと頑張っているのに、日本の外務省は一体何をしているのか。心ある学者も国連人権委でデービッド・ケイのフェイク報告書に反論している。演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。門田隆将氏は「Hanada」7月号で職務怠慢の外務省を解体し「国際戦略省」を創設せよと論じている。実際には職務怠慢というよりチャイナ・スクールや親韓派のコリアン・スクールの外交官が幅を利かせているという。日本のためではなく中韓のために働いているのだ。防衛庁を防衛省に格上げし、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設した安倍首相には是非とも「国際戦略省」を創設して欲しいものだ。テロ等準備罪法可決!≫*Comment★人権では、何処かに一線を引く必要がある。何でもかんでも人権で一括りにするのは、神経戦と同じだ。歴史的背景をベースに客観的証拠・根拠に基づいて判断すべきで、偏向的判断は、許されない。慰安婦問題は、歴史的証拠と根拠に基づけば、単なる戦地売春婦である。それを示さなかった外務省は、無能である。神経戦をさせる様に放置した無能さは、許されない。今後とも外交上で、特にチャイナとの戦争勃発が、有れば政府は、外務省を外して政府自らが、責任を持って交渉に当たれ。外務省の役割分担は、判断能力欠如の為不可能。下に外務庁を置き、大使館、領事館を司るようにするのが現実的である。外務庁役人は、今の外交官試験制度を改革し、国家観の試験を厳重にする必要がある。知識偏重の試験では、現在の外務省のような外交の基本が仲良し倶楽部と勘違いしている𧏚つぶしを税金で養ってしまう結果になるのは必然である。現在の外務省を全面解体し、新外務庁に国家観の真っ当な人材を再雇用する必要がある。