英明フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました昨日の本会議で市長に対して行なったフジノの一般質問。大きく4つの質問をしたのですが、その中の『パートナーシップ証明書の自治体間での相互利用』について神奈川新聞が報じてくれました。地域が限定された横須賀欄ではなくて、なんと広域欄でした!全文を引用してご紹介します。上地克明市長は29日、性的少数者(LGBTなど〉のカップルをパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓証明制度」について、宣誓証明書を証明書を近隣の鎌倉、逗子両市と相互に利用できるよう検討していることを明らかにした。同日の市議会12月定例会で藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。通常は自治体ごとに宣誓手続きが必要で、一方または双方が市外へ転出した場合は宣誓証明書を返還する必要があった。軽減できるメリットがある。相互利用の実現を求められた市長は「すでに両市と打ち合わせを始めている。どのような方法がいいか引き続き検討していく。早期に開始を目指したい」と答弁した。横須賀市は今年4月に制度を導入し、市営在宅の入居資格や災害見舞金の対象に宣誓証明書を所持するカップルを加えている。鎌倉市は12月、逗子市は来年4月に設ける予定。制度が横浜市など県内の他の自治体にも広がっていることから、上地市長は「まずは県内自治体で相互利用の連携を呼びかけたい」とも答えた。相互利用は福岡市と熊本市が10月から実施している。(鈴木昌紹)鈴木記者、報じて下さってありがとうございます。最近では地元紙である神奈川新聞にもなかなか議会での質問が報じられない中で、9月議会に続いて取り上げていただけたのはありがたいです。17年目ですから自分の知名度うんぬんはどうでも良いのです。新聞が報じて下さりインターネットで広まることで、横須賀市の取り組みを当事者のみなさまに知ってほしいのです。その為には本会議場でいくら声をはりあげても世間全体には届きません。メディアの力が必要です。質疑応答全文を紹介しますせっかくですので、昨日の本会議の場で上地市長とフジノが行なった質疑応答をご覧下さい。フジノの質問1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。制度を開始する予定です。今年10月30日、福岡市と熊本市は「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」と発表しました。本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。上地市長の答弁まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。連携を呼びかけたいと考えています。市長、ご答弁ありがとうございました。よっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事がOKにしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。市長の答弁これから検討していく課題だというふうには思っています。フジノの再質問ありがとうございます。他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。それをぜひ吸収していただきたい。横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。