world"東京電力の本店で開かれた対策会議にはスリーマイル島原発の事故の後、およそ4年間にわたって現場で廃炉作業を指揮したアメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏が社外の専門家として参加しました。expert.会議の冒頭でバレット氏は「大量の汚染水があるにも関わらず最大限の努力によってきちんと封じ込められていると考えている。非常に複雑な地下水の流れがあるなか、困難な問題ではあるが技術的な対策とともに世界全体にどう伝えていくのかということにぜひ取り組んで頂きたい」と述べました。video.]またバレット氏は▽何かが起きてからではなく、事前に手当てを打っていくべきだということや▽一般の人たちにも分かりやすく情報を発信し、コミュニケーションの改善を図るべきだなどと提言したということです。understand.これに対し、東京電力の廣瀬社長は「専門家から意見を頂きながら漁業関係者の方々を含めて一般の人たちに分かりやすく情報を発信し、対策の強化にしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。よるキノコ・山菜類の出荷制限の解除に向けた説明会を郡山市の県林業研究センターで開いた。市町村に対し、個人から持ち寄られた食品の放射性物質検査のデータ提供を求めた。citizens.出荷制限の解除には、市町村の単位で、3カ所以上の検査結果が基準値を下回ることが条件。制限する政府は、露地栽培や野生のキノコ・山菜類については管理の難しさなどから、さらに検体数を増やすよう県に求めている。このため、県は検体数を増やし、モニタリングの検査精度を高めたい考えだ。monitoring.説明会には市町村の担当者ら約百人が出席した。汚染水問題を巡る国会審議の日程が、与野党の駆け引きに翻弄されている。bargaining.民主党は政府の対応を追及しようと閉会中審査の開催を求めるが、政権担当時の汚染水対応への負い目からか、腰が定まらない。一方の自民党にも政府への不満がくすぶっており、審査日程が決まる見通しは立っていない。soon.閉会中審査は、民主党の海江田代表が8月26日の記者会見で求めた。民主党側が9月中旬までの開催を要求。自民党が「政府の対応を見たうえで検討したい」と回答すると、民主党もこれをすんなりと受け入れた。民主党のちぐはぐな対応の背景には、自らの政権時代の対応を逆に批判されかねないとの懸念がある。海江田氏は6日、「民主党もただ単にケチをつけるのではなく、政権与党にあった時代の事故に対して大きな責任がある」と述べており、政府を攻めあぐねる展開も予想される。issue.一方の自民党も一枚岩ではない。政府の汚染水対策を議論した4日の経済産業部会などの合同会議では、出席議員から「今回の問題は経産省にある。今度(汚染水問題が)起こったら経産相が責任を取るということでいいのか」と批判の声が上がった。答えはまったく簡単だ。