現代貨幣理論と株価予想。お世話になっております。引用元:https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00130/00005/上の黄色い線は株価(TOPIX)ですね。株高だけ意識していた間に、資産もこんなに積み上がっているんだ。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00130/00005/本日は、現代貨幣理論と株式ということで、率直に申し上げたいと思います。結論から言えば、政府支出を増やせれば、株価を底上げすることができます。上記の記事の内容を見ていただきたいのですが、黄色の折れ線グラフはTOPIX(東証株価指数)の動きです。私はTOPIXのETFを購入しています。対象とする株価指数です。昭和43年(1968年)1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものであり、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられるほか、ETFなどの金融商品のベンチマークとして利用されています。https://www.jpx.co.jp/markets/indices/topix/index.htmlそして、茶色の棒グラフはBPS(一株当たり純資産)なのです。株価の底もしくは下限は、このBPSによって決まるとのことです。Ratio、株価純資産倍率)が1倍」が下値の限界線です。株主として受け取れる理論上の最低価値、ということになります。(中略)もちろん、業績やキャッシュフローの急激な変動、あるいはBSの内容に虚偽があったりすれば別ですが、普通に考えてBPSは「資産から負債を払った残りを株式数で割った解散価値」ですから、この値段を株価が下回ることは、企業というより、市場が異常な状況に陥っているのだ、と考えたほうがいい。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00130/00005/?P=2簡単に言えば、BPS(一株当たり純資産)とTOPIXの値が一致するところが、株価の下限ということになります。仮に、その株価の下限を下回った場合は、TOPIXは買い場ということになります。したがって、サブプライム危機が発生したころや、リーマン・ショックなどが発生したときは、株価は確実に買いであったと言えます。その後、アベノミクス相場があったとは言え、日本株は順調に伸びています。言い換えれば、企業の純資産を増やすことができれば、株価はどんどん上がるだろうし、少なくとも底堅くなります。私が株式投資に目覚めたのは、社会人になって数年経ってからですから、本当に惜しいことをしたと思っています。現代貨幣理論において、常識とも言えることを主張しています。誰かの支出は誰かの所得という原則です。言い換えるのであれば、誰かの所得は誰かの支出です。我が国日本の国内に佐藤さんと鈴木さんしか存在していないとします。そのような場合、佐藤さんが、鈴木さんからリンゴ(100円)を買いました。お金の流れとしては佐藤→鈴木ということになります。佐藤さんを主人公として説明するならば、佐藤さんは鈴木さんからリンゴを買うために100円を支出したということになります。一方で、鈴木さんを主人公として説明するならば、鈴木さんは佐藤さんにリンゴを売ったので、100円の所得を得たということになります。当たり前と思われる方もいらっしゃると思いますが、これが意外と理解できない方がいらっしゃるのです。世界においては、何らかの経済活動を行う場合、相手が存在します。一般的には販売者と購入者であり、投資の発注先・受注先であり、金融における貸し手と借り手になります。経済を理解するということは片面的な事象を理解するということではございません。双方向にとってのお金が物の移動をしっかりと把握しなければ、経済はわからないものなのです。株価を上昇トレンドにするためには、民間企業の純資産を増やす必要がございますが、そのためには、所得を増やさなければなりません。あるならば、政府が支出を増やして、民間の所得を増やすことに何の躊躇いがあるのか私にはわかりません。言えば、政府が支出するということは、政府の支出分だけ所得が増えるわけではありません。乗数効果で純資産が増える「乗数効果」という難しい単語が出てきました。丁寧に説明させていただきます。乗数効果と言うのは「とある需要増大により、生産と所得が拡大し、これが次々に派生需要を生み出し、その結果、経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくこと」と定義することができます。参考文献:伊藤元重『マクロ経済学』を参考にしました相当難しい話ですので、例え話を致します。日本政府という経済主体がとある建設会社に100億円の公共投資を依頼したとします。すると建設会社の所得は100億円増えます。その建設会社の100億円の多くを従業員のお給料として支払い、建設に必要な機械を購入します。建設会社の従業員はお給料で、セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」を購入します。建設機械を生産している会社の所得が増えます。セブンイレブンの売り上げが伸び、建設機械を生産している会社の従業員のお給料が支払われたりします。建築機械を生産している会社の従業員がセブンイレブンで「和風マヨネーズ」を購入していって・・・同様のプロセスが延々と繰り返されるわけです。したがって、日本経済全体の需要・生産・所得はどんどん雪だるま式に増えていきます。結果として、100億円以上のGDPが生まれます。ここでお話を戻しますと、公共投資を拡大すると、公共投資を受注した企業だけではなく、それ以外の民間企業も仕事が増えて、所得が増えるということです。ここで強調しておきたいのは、政府支出を増やした場合、政府から直接仕事を受注した企業だけが潤うということはあり得ないということです。乗数効果を全く無視した暴論であると言えます。上記の図でご理解いただけるかと存じますが、政府が国債で資金調達して、政府支出すると、預金が増えます。預金とは民間企業にとっての資産であり、純資産が増える可能性が高まります。債務返済に追われている企業でない限り、純資産が増えるのではないでしょうか。株価を引き上げるためにも、政府支出を増やした方がいいですし、少なくとも個人投資家は現代貨幣理論を学び、政府支出を増やすべきと主張しなければなりません。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。コメントの新しい返信ゲスト黄昏のタロ_・。