提訴した「無償化」裁判の判決が、広島地裁(小西洋裁判長)で言い渡された。裁判長は、「(高校無償化)除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」とした。消し、指定義務づけなど原告側の請求をすべて却下し、国側の主張を追認する極めて不当な判決である。日朝間の外交問題を理由に、朝鮮学校へ通学する生徒への適用が先送りされていた。文科省は13年2月、省令「改正」を行い、朝鮮学校を対象から除外し、無償化適用を申請していた10校に不指定を通知した。私立高校などで学ぶ生徒に支給される就学支援金は、学校が代理受給する制度であり、どこの学校で学ぶかによって支給の可否が問われるものではない。外交問題などを理由に朝鮮学校の生徒を無償化の対象から除外することは、すべての子どもに教育の機会を保障した国際人権A規約(13条の1)に反し、日本国憲法第26条、教育基本法の理念に照らしても問題である。プログラムから朝鮮学校が除外されていることを懸念する。プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう」日本政府に求めている。14年8月、総括所見において同様の見解を示している。このような国際的な見解をふまえ、司法は判断を行うべきである。日教組は、今回の広島地裁判決に強く抗議するとともに、引き続きすべての子どもに教育の機会を保障するために、平和フォーラム等とともにとりくみをすすめていく。