「レオパレスに騙された」。叫ぶアパートオーナーが全国に続出している。レオパレス21といえば、有名タレントを起用したテレビCMによって知名度は抜群に高く、大東建託に次ぐ業界2位の大手アパート建設会社だ。30年間にわたってアパート1棟を丸ごと借り上げる「一括借り上げ契約」を謳い文句に、全国の地主に自社ブランドのアパートを建築させていった。ところが実態は、30年間の借り上げ契約を果たすどころか、アパートの入居率が低下すると契約を一方的に解除する蛮行に及んでいる。入居者を他のレオパレス物件に転居させてモヌケの殻のアパートを返還するため、契約を解除されたオーナーはアパートローンの返済に行き詰まる「地獄」に陥っているのだ。レオパレス元幹部によれば、「平成7年~8年頃に相次いで建築された物件タイプには構造上の欠陥があり、その修繕費用を逃れるために軒並み契約を解除している」という驚愕の実態まで浮上している。レオパレス商法は、国会でも追及されています。↓↓(サブリース問題で、トラブルになっているのは、ほとんどがレオパレス)私も、過去にレオパレスの支店長とお会いした事がありますが、とにかく適当な方でしたね。営業マンの、「当初10年間の固定賃料保証します。」なんて、全部うそですからね。どんな、新築アパートでも、5年も経過しないうちに、必ず賃料は下がるものです。10年間も、新築家賃が保障されるなんて、ありえないのです。それに、レオパレスの、事業計画書を見ましたが、11年目~は、なんと、毎年3%も家賃が上がる計算になっています。すると、例えば、家賃5万円のアパートが、新10年後には、6万7千円になる計算です。それが、現在では、家賃4万円なんてザラですからね。して、目先の利益に目が眩んだ地主の方は、騙されてしまうのです。レオパレスに関する、消費者庁への苦情は、年間800件に上るそうですが、こうした取引は、「アパートオーナーとレオパレス」の争いなので、事業者同士の紛争は消費者庁は一切無関係なのです。消費者センターなども、あくまで、「個人と事業者」の紛争に関しての助言をする場所なのです。借り上げ期間が15年以上も残る平成23年夏、レオパレスから契約見直しを迫る「内容証明」が送られてきた。そこには「返答がない場合は解約条項にもとづいて解約する」と書かれてある。解約条項があることすら説明されていなかったが担当者に問い合わせたところ、「契約を解除したい」と返答されたという。当時の説明と異なるため拒否したところ、2カ月後にレオパレスから一方的に契約を解除された。呼ぶにふさわしいレオパレス商法の犠牲者が全国で急増している。年間100件程度の相談が寄せられたという。右肩上がりで伸びていたレオパレスの管理戸数は昨年度だけで1万5500戸も減少しており、悪徳商法の犠牲者の多さを物語っている。アドレスで受付けておりますので、ご気軽にどうぞ。日本人権連合ちょっと気になる本がありましたので、紹介したいと思います。道義的責任があるだろう!月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。