投稿一覧2018.07.04Binance(バイナンス)のCEO、ハッキング等盗難について否定か。ID:z35TcBb9はいロングBinanceのCEO、ハッキング等盗難について否定か。safe.」とツイート。この発言の真意はわからないものの、噂される暗号通貨の盗難などについて否定している可能性もあり、同氏の発言は要注目だ。ID:DYMjcd5CBinanceが9時半頃、緊急メンテナンスに入った。SYS/BTC市場で異様な取引があったことや、その後Binanceのホットウォレットから7000BTCが流出していることからハッキングが疑われている。Syscoinチームは同一アドレスが大量のブロックを採掘していることを検知したと発表している。post.2018.07.04日本の仮想通貨市場の新規参入がしばらく苦しいと思ってる理由です。ブログの更新滞ってました。チェックして頂いてる皆さまスミマセン・・。ID:58ktotkDBNKはICO初めての日本人が多いから狼狽売りが多くなる事は当初から予想していたけどまさか多くの日本人がまだ狼狽売りできない状態でここまで下げまくるとは予想もしなかったわ。Spectrocoinで両替できない理由がよくわからんな。BTCからETHに両替するのと理屈変わらんと思うが。ID:CAP_USER9リスクマネジメント、及びVIPSのプラットフォームとしての強化という観点からcoinexmarketへ上場致しました。coinexmarketはイギリスの取引所です。わがままを言いペアはBTCとUSDTのみにさせていただきました。(優しい)https://www.coinexmarket.io/また、coinexmarketはVIPSトークンの上場に非常に乗り気で、技術力が確かな取引所様であるとお見受けしております。したら、次の日本のスタンダードなスタートアップ取引所になるかもしれませんね!https://twitter.com/coinexmarket/status/1013743481662070784?s=21※また、現在はcoinexmarketに犬建てがあります。DASGHUBOARD→LEDGER→VIPS→Market→DOGEタブで行くことができます。この件に関しては、coinexmarket運営様が修正してくださるそうなので、待機中です。移行するのを検討しているようです。3日付の産経新聞が報じました。現在、株や為替、ETFなど(有価証券)に適用されている法律です。・投資家と業界にはメリット金融商品取引法が適用されることにより、投資家の保護や仮想通貨市場への資金流入が見込めます。金融庁が仮想通貨に適用する法律を、改正資金決済法から金融商品取引法(以下、金商法)へ移行するのを検討しているそうです。現在、適用されている改正資金決済法は、電子マネーなどに適用されている法律なので、仮想通貨は電子マネーと同じ取り扱いとなっています。産経新聞の報道によると、現時点で分かっているのは「検討している」という事実だけなので、これから移行が実施されるのか、それがいつになるのかといった情報は一切不明です。アメリカでも規制の議論が活発になっているので、それを考えると来年には実施される可能性は低くありませんね。金商法が適用されれば、仮想通貨は有価証券(株、債券、為替など)に認定されることとなります。金商法のメリット仮に、仮想通貨に金商法が適用されると以下のようなことが考えられます。1現在の仮想通貨業者は、証券会社のようなシステムになる(信託保全など)2仮想通貨が「金融商品」となるため、金融機関が仮想通貨上場信託を発行できる3分離課税が適用になる?4トータルして仮想通貨市場への資金流入が見込める投資家にとっては大きなメリットFX(法定通貨の外国為替取引)業者は、2010年から信託保全が義務づけられています。信託保全は、会社が万が一倒産した際に、銀行が顧客の資産を保証する制度です。このような顧客を守る仕組みというのは、改正資金決済法にはありません。金商法に移行すれば、顧客を守るルールが義務付けられ、仮想通貨取引もより健全なものへ発展していきます。仮想通貨市場への資金流入も「金商法が適用になる=仮想通貨が金融商品になる」ということなので、金融機関は仮想通貨上場信託(ETF)といった金融派生商品を発行しやすくなります。これにより、仮想通貨市場に資金が入り込みやすくなり、時価総額や価格の上昇に期待できます。分離課税への期待も?株やFXには、税金が一律20%という分離課税が適用されています。仮想通貨に金商法が適用されれば、FX、株と同じように分離課税が適用される可能性は大いにあるでしょう。仮想通貨に課せられる国内の税率は、SNSでも常に話題の中心になっています。株、先物、為替FXは、仮想通貨やってる人も絶対にやった方がいい。税金20%だし、今なら株の方が難易度低い。今すぐSBIかライブスターにアクセスし口座開設しなさい。勇気を振り絞って勝負の大海に漕ぎだせ。2018SNSをみると、仮想通貨市場への資金流入が少ないのは、周りのルールが整っていないからという主張もわかるような気がしますね。まとめ今後、動向がどうなるかは未だ不明です。このような報道が出ることは、それだけ仮想通貨の普及が広まっている証拠でもあります。アメリカでもこの議論は活発化しているので、今後の進展に期待したいところですね。これから仮想通貨の取引を始めるならGMOコインはこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です。GMOコインは国内で2社しかない、イーサリアム・リップル・ビットコインキャッシュ・ライトコインのレバレッジ取引ができる国内有数の取引所です。アルトコインは5倍・ビットコインではレバレッジ10倍の取引が可能。初心者のかたでも簡単にできる注文と手数料の安さも魅力ですね。セキュリティー面では、コールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策をとっています。機関投資家の資金流入により、これから仮想通貨市場の価格はおおいに期待できます。価格の安いうちに、少額からでも仕込んでチャンスを逃さないようにしておきましょう。GMOコイン公式サイトはこちら他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコインGMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。わず選択肢になる取引所です。スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。ウィニー事件の弁護士の話。