22019年11月21日、都内で(一社)不動産テック協会1周年記念イベントが開催された。JAPAN代表のデジタルベースキャピタル(東京・千代田区)・桜井駿代表パートナー、TMI総合法律事務所(東京・港区)・成本治男弁護士による講演も行われた。今回はその様子を紹介する。)の活動を紹介するとともに、海外でも注目されている不動産テックについて紹介した。Realtors:全米リアルター協会※)の日本窓口だ。NARから日本に対する要請や、日本からNARに対する調整を行っている。不動産流通促進を目的とし、全世界で57カ国と協約を結んでいる。・AI・ブロックチェーン・スマートホーム・VRの4つだという。なかでも、AIテクノロジーは、見込み客や自動査定、物件マッチングなど様々なシーンで活用することができる。system)と呼ばれるAIを使った自動査定モデルが画一されつつあるという。アメリカ版レインズであるMLSがオープン化し、誰でも不動産データベースにアクセスでき、分析できることからAIを使ったサービスが飛躍的に成長している。日米の違いについて紹介した。「不動産トークン」が不動産業界にどのような影響を表すのかを紹介した。最近頻繁に目にする「デジタル証券」、これはブロックチェーン技術を活用して、デジタルに発行される有価証券を指す。「不動産トークン」とは、その不動産版とも言えるもので、不動産の権利を表している権利書や地役権証書などをデジタルにしたものを指す。撮影=リビンマガジンBiz編集部ブロックチェーン技術によって高いセキュリティを持ち、トークン化することで流通性が高まるという。アメリカでは「不動産トークン」を活用した不動産ファンドが動き始めており、投資家の注目を集めている。容易化などがあると紹介した。JAPANの提携が発表された。JAPANは任意の団体のため、各業界団体などへの踏み込んだ活動が難しかった。不動産のイノベーションを推進するという同じ目的がある不動産テック協会と提携することで、相互の強みを活かして不動産×テクノロジーのさらなる推進を目指していきたい」と語った。今後は相互に送客しあうなど、積極的に連携していく予定だ。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。