大学院のところで,プレFDの話が出てまいります。それでこれは努力義務ということなので,具体的にどのような形になっていくかというのはこれから考えなければいけないんですけれども,実際問題として,プレFDに関してどのようなプログラムを組んでいったらいいのかと。逆に言いますと,例えば,設置審の方で審議するときに,どういう基準で考えていったらいいのかということです。プレFDというものについては,かなり多様な類型が想定されているわけでございます。これは事業以外のセミナーのところで,いわゆる教授法というものについて教えるといった単発のものから,ある程度包括的に教授法からもうちょっと本格的なところ,シラバスの設計方法,15回どのように授業を組むのか,こういったところを教えるというものもあり,かなり多様なものが考えられるわけでございます。当面は努力義務ということでございますので,各大学で何がまずできるのかということを考えていただくということと,今回,省令の方では,実は自分の大学で設けるだけではなくて,その機会に関する情報の提供に努める,こういったようなこともあるわけでございます。教育関係の共同利用拠点のような形で,全国で優れた取組が行われておりますので,そのような取組というのを御紹介いただくと。いったことをもっても,一応努力義務としては今のところ足りるということになってございますので,設置審の審査にどのように生かすのかというところは,私,なかなか申し上げにくい部分があるわけでございますけれども,当面は,まずはできることからやっていただく。自分のところでどうしてもできない場合には,ほかのところをしっかり紹介していただく。そのほかよろしいですか。今のプレFDの話では多様な形態があるということですけれども,大学院の,特に博士の学生などは,TAという形で,かなり教育の中に一緒に参加している経験があると思うんですけれども,そういうものもプレFDの一環として考えられるのか。今,御指摘を頂きましたTAというのも教育の補助に携わるという意味で,プレFDとして生かせる可能性があると思っております。今,可能性があると思っていると申し上げたのは,TAという活動を行うに当たって,やはり大学がそこにしっかりと教育的な意図をもって,ある程度の形でサポートをしていく,フォローしていく,こういう形であれば,これは立派なプレFDということで位置付けられる可能性があると思いますけれども,TAといって,何か形としては作業はしているんだけれども,それは作業というところにとどまるということになれば,これはプレFDと言えるのかというところについては,若干議論も出てくるのかなと。そこはプレFDというものにふさわしい,やはり目的というものがあって,それに達するにふさわしいようなしっかりとした活動というものが位置付けられている。ありがとうございます。いまの御指摘については,努力義務で実施していく中で構築されるものだと思います。一例申し上げれば,ティーチングアシスタントの一段上に,欧米ではティーチングフェローという制度があります。その制度自体は,今ここで述べられているプレFDと同じような性格を有しており,しかも授業に立った学生から,更にその授業内容を教員たちが手を入れながら評価をするというシステムも組み込まれています。わが国でもこのような制度を導入している大学もあります。様々な努力をして将来の大学教員を育てるような取り組みであればそれはプレFDなのだ、という共通認識ができれば良いのではないかと思っています。それでは,この件に関しまして,余り御異論はないようですので,議決をとらせていただきます。本分科会の委員・臨時委員数は30人でございます。現在27名の御出席でございますので,審議会令第8条1項に基づく過半数を満たしております。それでは,お諮りを申し上げます。ただいま文部科学省から説明のあった諮問の内容について,御了解を頂くということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは,事務局の方で,この先,手続を先へ進めていただきたいと思います。続きまして,法科大学院の教育の充実に関する内容についてお諮りをさせていただきます。6月に法律改正がありました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決されております。改正について,さきに述べました特別委員会における議論がまとまりましたので,御報告を頂き審議するということです。専門教育課長の黄地でございます。私の方からは,資料5-1に基づきまして,省令の改正につきまして御説明させていただければと思います。先ほど分科会長から御紹介ございましたように,法科大学院関係の法改正につきましては,先の通常国会で成立したところでございまして,法律の内容につきましては,今年3月の大学分科会でも御説明しましたが,日がたってございますので,改めて若干触れさせていただければと考えてございます。資料5-1の7ページに,法改正の概要をつけさせていただいてございます。お時間の関係もありますので,簡潔に御説明させていただければと思いますが,今回の法改正は,4つの法律を改正いたしまして,1つ目は,法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部改正ということでございます。項目といたしましては,(1)にございますように,法科大学院の教育の充実を図る観点から,ここのマル1のアからウに書いてございますような,法曹となる者に必要な学識や応用能力などについて規定されているところでございます。併せましてマル2といたしまして,ロースクールの教育課程はどういうふうになっているのかですとか,成績評価や修了認定の基準はどういったものなのかなどにつきまして,公表を義務付けることといたしてございます。2点目といたしまして,法科大学院と法学部の一層の連携を図る観点から,法科大学院を設置する大学と法学部を設置する大学が法曹養成連携協定といったような協定を締結して,文科大臣が認定する制度を創設することといたしてございます。これによりまして,学部の早期卒業によって3年プラス法科大学院2年の一貫コースなどの創設によって,時間的・経済的な学生の負担が軽減されることが促進されるということを目指してございます。3点目といたしまして,法科大学院の入学者の多様性を確保するために,法学未修者,社会人,早期卒業の学生などの方に対する入学者選抜における配慮義務を規定するということでございます。4点目といたしまして,司法試験を所管する法務大臣と法科大学院を所管する文科大臣が一層の連携を図るために,例えば法科大学院の学生の収容定員の総数などにつきまして,相互に協議を求めることができることなどを規定してございます。この規定を受けまして,政令で法科大学院の定員増については,認可事項といたしまして,文科省告示におきまして,その総数を2,300人程度を上限とするということを,現在考えているところでございます。2点目の法改正といたしまして,学校教育法の一部改正でございます。大学院への飛び入学の資格につきまして,現行制度では大学院を置く大学が定める学部での単位を優秀な成績で習得した者に対して認められることになってございますが,これに加えまして,こういった優秀な成績の方々と同等以上の資質・能力を有する者を追加することを考えてございます。具体的には,下の米印に書いてございますが,法科大学院の既修者認定試験で優秀な成績を経た者を想定しているところでございます。3点目といたしまして,司法試験法と裁判所法の一部改正でございます。こちらについては,法務省の所管ではございますが,マル1では,ちょっと細かくいろいろ書いていますが,要すれば,法科大学院の在学中に司法試験を受験することができるという規定を追加するとともに,2点目といたしまして,在学中受験の結果,司法試験を受けて合格した場合には,それに加えて法科大学院を修了することを司法修習の採用の要件として規定するということにしてございます。3点目といたしまして,予備試験の論文式試験につきましては,選択科目を導入して,一般教養科目を廃止するといったような改正が,以上の内容でございます。資料5-1の1ページにお戻りいただければと思います。このような法改正を受けまして,まず専門職大学院の設置基準の改正案でございますが,まず1点目といたしまして,入学者選抜につきましては,先ほど御説明いたしましたとおり,連携法の中で具体的にロースクールの学識等が規定されることになりましたので,入学者選抜に当たっても,こういった学識等がしっかり持っているのか,そういった教育を受ける上で求められる学識・能力を有するか否かをしっかり判定できるような入学者選抜である旨を規定するという点でございます。2点目といたしまして,教育課程の編成についてでございますが,教育課程の編成に当たっては,先ほどの連携法の2条の中で,法曹養成の基本理念というものが定められておりますが,先ほど御説明した学識等についても,ロースクールでしっかり教育を行うということになりますので,こういった点を踏まえた教育課程を編成していただくということでございます。3点目といたしまして,具体的な科目群といたしまして,こちらに書かれています4つの科目群を設置基準の中で新たに規定することとしてはどうかということでございます。1つ目は,憲法,行政法,民法など,法律基本科目でございます。4点目といたしまして,例えば,労働法,知的財産,国際法などといった展開・先端科目,これらを具体的に規定するとともに併せまして,先ほど1番目の法律基本科目につきましては,基礎科目の後に応用科目を履修できるような,段階的・体系的な教育課程にしていただくこと。2から4番目にあります他の科目群につきましても,同じように段階的・体系的に学べるような教育課程に編成すべきこと。4番目の展開・先端科目につきましては,特に重要な8科目,こちらの括弧に書いている各法律でございますが,こちらについては全てを開設することを努力義務としてはどうかということを新たに規定することを考えてございます。次に,学習規模についてでございますが,現行の規定でも,少人数学習ですとか,法律基本科目は50人を標準とするということが書かれているわけでございますが,更にきめ細かい学習を推進するために,法律基本科目につきましては,原則50人以下とするということとしてはどうかと考えてございます。続きまして,「論述能力」の修得でございます。現行の設置基準の規定では,法科大学院の教育方法といたしまして,事例研究,現地調査,あるいは双方向,他方向の討論などが規定されているところでございますが,実際の法律実務におきましては,弁論とともに法的な文書を書くことが多く想定されますので,今回の連携法の改正におきましても,論述の能力が規定されたところでございます。従いまして,こういった能力を修得させるための指導を行うべきことを,設置基準上規定してはどうかということでございます。続きまして,成績評価,修了認定の厳格化についてでございます。こちらにつきましては,連携法第4条の,先ほど御説明した,新たに規定された学識等々が涵養されているか,あるいは連携法第5条第2項第3号に基づいて,新しく成績の基準ですとか,こういったものを公表することになってございますので,こういった基準に基づいて,厳格かつ客観的に学習成果に関する評価修了認定を行うものを新たに規定してはどうかということでございます。続きまして,公表すべき内容でございます。先般の改正の条文におきましては,教育課程や成績評価,修了認定に関する基準を公表することとさせていただいていますが,これに加えて更に細則的なものとして,マル1からマル7にあるような内容を公表してはどうかということでございます。マル1としましては,入学者選抜に関すること。2点目といたしましては,標準修業年限の修了率,中退率,留年率の状況に関すること。3点目は,先ほど御説明しましたような法科大学院での開設科目。4点目といたしましては,経済的負担の軽減の状況。5点目から7点目といたしましては,例えば,法学未修者や連携法曹基礎課程から入ってきた方,あるいは在学中受験をした方の合格率などでございます。続きまして,履修科目の登録の上限についてでございます。現行制度上は,1年につき36単位まで履修していいですよということになってございますが,実際,今回の法改正で進められる,例えば学部段階の法曹コースから法科大学院に進学した場合など,法科大学院が認めた場合におきましては,学生も36単位を超えて学習を行ってもいいのではないかということで,その上限を44単位まで増やすこととしてはどうかということでございます。併せまして,その下にございますように,入学前の既修得単位ですとか,あるいは既修者認定の上限につきましても,30単位から46単位まで増加してもいいのではないかということでございます。続きまして,修了要件の単位数につきましては,先ほど御説明いたしました4つの科目群ごとに,修得すべき単位数を具体的に規定してはどうかということでございます。法律基本科目につきましては,全体で48単位でございますが,そのうち基礎単位につきましては30単位を必修として想定いたしまして,応用科目については18単位以上と規定してはどうかということでございます。選択科目,司法試験の選択科目でございますが,1科目以上は必ず必修としてはどうかということでございます。改正内容でございまして,その他,4ページを御覧いただければと思います。改正内容等につきましても,こちらのマル1からマル3に書かれているような方向で,認証評価の細目省令の方でも規定してはどうかということで考えてございます。5ページを御覧いただければと思いますが,連携法第6条第1項の規定に基づく文科大臣の認定,これは要すれば,法曹養成連携協定の文科大臣の認定に関する省令でございます。全体の2分の1を超えないものとしてはどうかということでございます。他方で,残る2分の1は,むしろ未修者ですとか社会人ですとか,多様な方々に入っていただくということを想定してございます。(2)でございますが,法曹養成連携協定の認定の基準につきましては,今回の連携法の改正法の中でも具体的に規定しております。当該認定を受けようとする法科大学院が,認証評価の適合認定を受けていることなどが規定されてございますが,それ以外につきましても,例えば,マル1にございますように,基本科目の基礎科目に相当する科目が法曹養成基礎課程において履修すべきものとして,法科大学院の教育と円滑に接続するように,体系的・段階的に開設されていること。2点目といたしまして,学部と法科大学院の教育の円滑な接続を図るための措置が講じられていること。3点目といたしまして,法学部段階における早期卒業の認定基準がしっかり整備されていること。4点目といたしまして,早期卒業を希望する学生に対する十分な教育的な配慮を行う体制が構築されていること,これらを認定の基準としてはどうかということで考えてございます。資料5-1の説明は以上でございまして,今後のスケジュールにつきましては,資料5-2を御覧いただければと思います。本日の大学分科会で,概要についてお認めいただいた後,本日速やかにパブリックコメントを実施いたしまして,約30日間かけて実施することにしてございます。その後,9月10日のロースクールの特別委員会におきまして,今回の概要を踏まえた具体的な条文案を御審議いただきまして,そこで了解がとられた場合には,9月半ばの大学分科会で更に御審議いただいた上で,9月末までには公布してまいりたいと考えてございます。いかがでしょう,御説明内容についての御意見,御質問,お受けいたします。資料5-1の7ページに概要がまとめられておりますが,1つ確認といいますかお聞きしたいのは,2番目のところに,学校教育法の一部改正で,飛び入学のことが書いてございます。早期卒業と飛び入学を奨励するということ,これは非常にいいことだと思いますが,早期卒業の場合には,学士の資格を得て,法科大学院に行くわけです。飛び入学の場合に,もし法科大学院に行って,そこで在籍から離れた場合,その人の学歴は高卒になってしまいます。その担保みたいなものは用意されているのでしょうか。飛び入学で進んだ人が途中でやめた場合には,学歴が下がってしまいます。今御指摘ございましたように,飛び入学の制度は,学部を卒業しない場合であっても,法科大学院の方が優秀な成績であると認めれば,3年次から既に大学院に入学できるといった,極めて特例的な制度ではないかなと考えてございます。従いまして,今回の法改正によります3+2の推進につきましては,先ほど御説明しましたように,法科大学院と,あとは連携を図ろうとする法学部が連携協定を結ぶことによって,3+2の5年間のコースを標準的なものとするということを想定してございますので,基本的には学部卒業の資格が与えられる,早期卒業を中心に推進してまいりたいなと考えてございます。一方で,先ほどのとおり,飛び入学につきましては,学部卒業という資格はございませんので,こちらは極めて特例的なものではないかと考えてございます。今の御説明はよく分かりますけれど,その場合の学位はどうなるんでしょう。高校から大学への飛び入学は,今制度化されていますが,やっぱり当初,大学へ入って中退した場合には中卒になってしまう制度でした。その後,大検制度を変えて高校卒業程度の資格試験制度を導入して高卒の資格を与えるという,後でフォローする制度ができたわけです。後で学士を与えるという制度が作られた。清水委員の御指摘を踏まえ、飛び入学した者の学位については引き続き御検討をお願いします。そのほかいかがでしょうか。5-1の資料の公表事項についてなんですけれども,かなり具体的な公表事項が上がっていますけれども,これに関しましては,今学部段階については,教学マネジメント特別委員会でこれから審議することになっておりまして,そこでもかなりいろいろな議論をすると思いますので,そことの連携といいますか,少し考えていただければと思います。ありがとうございます。教学マネジメント特別委員会とは密に連携と意見交換をお願いします。そのほかよろしいですか。前にこの法科大学院がここで話題になったときにも申し上げましたけど,今度の改正は私は反対するものでは全くありませんけれども,この制度の移行というのは,当初の法科大学院の考え方と理念というものから全く違うものになったというふうに言わざるを得ないし,そのことはちゃんと自覚しておくべきだと思います。それからもう1点,この制度全体,これを動かし始めたときに,例えば法学部の学生,法学部以外の学生が予備試験という制度を含めてどのような形で今後,自分のキャリアを組み立てていくかということを,やっぱり検証していく必要があるだろうと思います。本質的な問題に対する御指摘でした。そのほかいかがですか。引き続き議論いただき、細かいところまで詰めていただく必要があると思います。法律基礎科目は50人以下と新たに規定するとのことですが,専門職大学が40人以下と規定していながら法科大学院が50人以下というのは,教育効果の観点から疑問があります。他の諸規定と整合させる,その中でより良い学生を育てるという理念に基づいて検討いただければ,さきほどの吉岡委員の御意見に対する回答になると思います。とも御検討を続けていただきたいと思います。それでは,これはまだ検討の途中でございまして,これからパブリックコメントに付すことになります。審議を進め,9月の中旬以降に,改めて大学分科会で審議をした上で決議するということになるので,厳しいスケジュールではありますけれども,さきほどの視点から議論を進めていただきたいと思います。それでは,パブリックコメントに付すということで,先に進ませていただきます。ありがとうございました。次に,第10期大学分科会の一番の眼目であるところの,教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について御議論を頂きたいと思います。向けて別途議論されています。対し、教育と研究を両輪とする高等教育の役割を踏まえ,最終結論でなくても,こういう観点に留意すべきであるという意見を出していく必要があります。本分科会の意見として提出してあります。この部分をもう少しこれからも深めていきたいと思っています。前回,お二人の学生さんにおいでいただきヒアリングをしました。今回は専門家の立場から,吉見教授をお招きしておりまして,教育と研究を両輪とする高等教育に対して御意見を賜ろうと考えております。資料6-1を御覧ください。参考資料4という,A3の大きいカラーの紙がございます。御覧いただけますでしょうか。参考資料4でございます。追加・変更点でございます。この中で,特に大学分科会での御議論と関連するところを簡単に御説明したいと思います。1ポツの基本的考え方の(2)の目指すべき国の姿というところが大幅に記述が増えておりますとともに,そこの(3)ですね,早急に求められるイノベーションシステムの集中投資というところの2つ目の黒丸で,「長期的な視点として今世紀中頃を見据えて,あらゆる分野の人材育成を担う大学の改革と一体となり,国際社会においてリーダーシップを発揮し」云々(うんぬん)という文言が付け加わっております。それから,裏面にいっていただきまして,価値創造の源泉となる基礎研究,それから学術研究の卓越性というところでございます。大きく基本的方向性のところが,全て今回付け加わりまして,特にその中の2の若手研究者の自立促進・キャリアパスの安定ということで,特に後段ですけれども,大学院教育において高度な専門的知識と科学的な思考法等を備えた博士人材の育成が行われ,アカデミア以外においても博士人材が多様な場で活躍する社会を実現し,キャリアパスを明確に描くですとか,特にトップレベルにつきましては,経済的支援について,企業からの支援等も含めて抜本的に充実すると,こういう記載。それから,マル2の具体的取組の2のところです。2つ目の黒丸ですけれども,大学院教育の充実によるキャリアパスの多様化ですとか,その黒丸の最後ですけれども,大学院において研究に専念できる環境と就職活動の両立,こういった文言が今,盛り込まれております。それから,この資料の最後のページ,裏面になります。資料の裏面の一番左側でございまして,(3)のマル2,具体的な取組の最後から2つ目の黒丸のところで,自然科学,人文社会科学等と情報科学等を分野横断的に行う教育の推進と,こういう文言も盛り込まれているところでございます。参考資料5という縦長のカラーの青と白の資料があると思います。今回この大きな資料が出たのが7月23日の28回でございますけれども,この後,29,30,31と続いていきますので,私ども事務局の方としても,この議論の内容をウォッチして,その結果をまた分科会で委員の方に御覧をいただいて,また御議論を頂いて返していくという手続を進めていきたいと思っております。それが資料6-1関係でございます。駆け足で恐縮ですけれども,続けて6-2について御説明をしたいと思います。教育と研究を両輪とする高等教育の在り方に関する検討,今回,論点例ということで,前回の御議論を踏まえまして,また加筆をしてお出ししているものでございます。大きく2つ柱がございますが,まず学士課程教育の在り方ということで,学士課程教育の充実についてどのように考えるか。黒丸2つありますが,教員個人の研究ベースに依存し過ぎているのではないか。イノベーションを生み出す力を備えるためには,学士課程での幅広い学びが必要ではないか。2つ目の黒丸ですけれども,真に文理融合を推し進めるためには,入試段階だけではなくて,本丸である大学教育において,文理融合を実現するための方策について,どのように考えるか。学生の専門とは異なる分野の興味・関心を呼び起こす体制になっているのか。文理いずれの授業科目もバランスよく学ぶことが必要ではないか。それから,この課程教育の正に担い手となる大学教員の在り方ということで,教育と研究両方を担う大学教員の質とは何か。質保証,評価の在り方をどう考えるのか。研究力の向上を図りつつ,教育力を高めるための具体的方策についてどのように考えるか。研究者であると同時に教育者であるという認識の問題ですとか,あるいはプレFD含めまして,博士課程における教育プロセスが重要ではないか。次の丸ですけれども,高等教育のユニバーサル段階において,教育と研究のいずれの時間も充実させるための方策についてどう考えるか。参考資料で恐縮ですが,参考資料6という横長の資料があると思います。大学等におけるフルタイム換算データに関する調査というのをお配りしております。全て説明している時間はないんですけれども,4ページを御覧いただけますでしょうか。大学等教員の職務活動時間の割合の推移ということで,簡単に言いますと,この赤いところが研究活動でございまして,平成14年から減ってきているという全体状況。それから,右側の黄色いところ,その他の職務活動,主に学内事務でございますけれども,若干は減っているんですが,また最近少し増えていて,全体としては高止まりをしていると,こういう状況もございます。資料6-2に戻っていただいて,こういう状況も含めつつ,教員と研究いずれの時間も充実させるという,具体的な方策について,例えば権限委譲,分業化,あるいはこの後,吉見教授の御発表の中にも出てきますけれども,授業担当コマ数の見直しが重要ではないか,こういう内容。それから,次の丸で,Society5.0を実現するための大学教員の多様性についてどのように考えるか。最後になりますけれども,大学院教育の在り方といったことで,これは大学院部会の方で中心的に御審議いただきますけれども,そこに参考までに審議内容の掲載をしてございます。ありがとうございました。した背景をもとに,これから吉見教授の御意見をお伺いしたいと考えております。東京大学の吉見でございます。今日はお招きいただきましてありがとうございます。教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について何か問題提起をせよというのが御下命でございますので,本日は,「新たなる時間・人生・社会のマネジメントに向けて」という,これは教学マネジメントの委員会の方で議論していることともかなり重なりますけれども,15分でお話をさせていただきたいと存じます。2ページを御覧ください。今日、私がこれから申し上げたいのは2つです。1つは,有限な時間のマネジメント,これが学生にとっても教員にとっても決定的に重要だということです。そのためには,1人の学生が1学期に履修する科目数の大幅削減,国際標準化,初期教員のキャリアの再設計,これが必須であるという認識を持っております。一つは,文理「融合」から文理「複眼」へ。21世紀の宮本武蔵,2045年の地球社会と大学教育の使命,このあたりのことを後半でお話をさせていただきます。初めに3ページですけれども,これはここにいらっしゃる方々には釈迦に説法日本の教育と研究の両輪が,屋上屋を架す構造になってしまっているということを,基礎的な認識として再確認しておきたいと思います。教育と研究の両輪といいますと,当然ながらフンボルト原理のことを誰しも思い出すわけで,19世紀初頭にベルリン大学でフンボルトが,教育と研究の一致というのを言って,大学を復活させた歴史的事実がございます。その場合,文系はゼミ,理系は実験室で,学生も教員も一緒になって,教育だけではなく研究をして新たな知を生み出す。これで大学は大きく復活していくわけですけれども,これがアメリカの場合,そういうドイツ型のユニバーシティが19世紀末でも成立しませんで,カレッジでリベラルアーツ教育をやっていた。ユニバーシティになれないので,ジョンズ・ホプキンズ大学が考えたコロンブスの卵は,カレッジの上にグラデュエートスクールを作るということで,カレッジプラスグラデュエートスクール,イコール大学となった。これは周知の事実です。戦前の日本の場合には,それがどうだったかというと,旧制高校がカレッジに相当し,帝国大学はユニバーシティに相当したわけです。それで,それなりに世界標準になっていたんですけれども,占領期改革の中で,カレッジ,つまり旧制高校が解体され,その要素が大学の一般教養教育の中に組み込まれていった。そのときにユニバーシティは残りましたから,大学後期課程教育と大学院教育が二重構造になった。大学院重点化までには,それがそれほど問題にはならなかったのですが,重点化以降,学部後期課程と大学院修士課程の間の二重性がなかなか難しいことになっていった。学部後期課程の優秀な学生は,大学院修士課程の凡庸な学生よりもよほど専門的であるという状況になった。これが,既にある基礎的な認識だと思います。その上で,今,教育と研究の両輪,改めてどう設計するかということが問われているということになるわけでございます。4ページにいっていただきたいと思います。第10期の分科会の議論を拝見させていただくと,いろいろな議論が出ていますけれども,やはり有限な時間のマネジメントということが決定的に重要だと私は思います。就職活動の時期・期間が,学修時間を圧迫しているという御指摘が幾つもございました。それから,学部の教育が非常に重要だけれども,何かその質に非常に問題があるんじゃないかという御指摘もございました。これは教員の立場からすれば,忙しくて授業の準備なんかしている時間がないというのが実感ではないかと思います。同じように,大学教員の教育力の劣化という御指摘もありました。これも忙し過ぎて,なかなか教育力を高めている余裕がないというのが,教員側の実感ではないかと思います。研究力低下の本質,先ほどのレポートにもちょっとございましたけれども,集中できる時間が少なくなってきている。学生の側から言えば就活,教員の側から言えば会議,管理業務,外部資金の獲得に係る業務諸々のことで,すっかり時間が蚕食されていて,いわば大学の時間の劣化がずっと進んできた。これが非常に大きな問題としてあるわけでございます。これを転換していくために幾つもの対策が必要ですけれども,1つ私がここで強調したいのは,学生の履修科目数の大幅な削減です。