次のページへ働き方改革の“外側”にいる人たちこんにちは、江端智一です。今回は、本連載、世界を「数字」で回してみよう、働き方改革編の最終回として、この私の渾身の力を込めた「最後の嫌がらせ」をさせて頂きたいと思います。今回のテーマは、「働き方改革の外側にいる人々」です前述した通り「働き方改革」は、政府から私達に対する「考え方を変えろ」「やり方を変えろ」という命令です。この命令は、実行力を伴わなければ意味がありません。この実行力を支えるのが労働法(例えば、労働基準法)です。皮肉なことに、この人たちは、この働き方改革の「指導者」であり「象徴」であり「労働者を守る主体」であり、そして「法律上の保護が最も届きにくい人」なのです。公務員を保護対象としていません。*)ただし「専門職」では適用される場合もあります。行政庁のトップと国会議員の与党のトップを兼任する総理大臣は、当然に労働基準法の対象外です。今回調べてみて初めて知ったのですが(そして、正直、ものすごく驚いたのですが)、天皇陛下は法上の「日本人」ではありません*)。際立つ日本の「ブラック国家ぶり」」を参照ください。第5版」[有斐閣]370頁)。天皇陛下のご公務には労働法が適用されません。ご公務の種類や内容については明確になっています(後述します)。労働基準法は、労働者を保護する規定ですから、使用者(社長)の保護については規定がありません。社長は社員を保護する義務がありますが、自分を保護してもらう権利はありません。社長が1日24時間働き続けても、労働法は全く関与しません。(4)フリーランス例えば、個人で活動するお笑い芸人は、「フリーランス(個人事業主もしくは個人企業法人)」です。このようなお笑い芸人は法上の労働者には該当せず、労働基準法の適用外です。「お笑い芸人本人が、たった一人の会社であり社長である」というイメージで良いです。基本的に、上記の方たちは、我が国の指導的立場にある人と言えます(お笑い芸人を除く)。法律が届かないことで、このような方たちが、「働き方改革の外側にいる」ならゆゆしき問題です。今回は、これを調べてみたいと思います。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。