入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。2019年度最低賃金の見直しパワハラ防止関連法成立....他。向け新システム導入へ....他。