含むすべての貸金業者は融資の際には、必ず信用情報機関の個人情報を問い合わせて確認しなければなりません。これは過剰融資を抑制したり、貸し倒れを防ぐ目的でもあります。貸金業者は少額での利用についても必ずこの信用情報機関への報告が義務付けられていますので、機関の個人データには膨大な取引履歴がインプットされています。個人情報には「ホワイト情報」と「ブラック情報」があります。したがって、自己破産や支払いを遅延してブラック情報に登録されている方は、どの消費者金融へ申し込んでも、決して審査に通ることはありません。ブラック情報は未来永劫継続するというものではなく、5年で登録は解除されますので、その後は通常通り貸金業者を利用することができます。他に、過去に取引をした履歴の中で完済していれば問題ありませんが、滞納や代位弁済をしていた場合は、事故情報として登録されています。国内には3つの信用情報機関があります。センター(全銀協)、消費者金融系の信用情報機構(JICC)、信販会社系のシー・アイ・シー(CIC)が政府から認定された信用情報機関となります。消費者金融系の全国信用情報センターは長年の膨大な取引履歴を保有していることから、その個人情報の精度の高さは他の機関と比較すると群を抜いており、昨今の融資審査のスピード化はこの情報の精度に大きく起因していることは言うまでもありません。年々データを蓄積して個人情報の精度が高くなっている全情連の個人データですが、お金を借りる側にとったら有難迷惑なことです。現在の借入や過去の履歴などがすべてわかってしまうからです。貸金業者側からしてみれば、これほど有効な情報はありません。このデータを入手するには都道府県に貸金業として登録する以外に全情連に加入しなくてはなりません。したがって外部の人間には手の届かない情報なのですが、違法な手段を使ってこのデータを入手しようとしていた業者も少なくありません。ダミーの貸金業者をつくってこの個人データを入手し、その情報を使って悪用していた業者がいたことから、全情連への加入審査を厳格化したことでこういった違法業者も見られなくなったようです。銀行等の金融機関が個人向けローンをするにあたって羨望のまなざしでみていたのもこの全情連の個人データですが、さすがに銀行が非合法な手段を講じるわけにもいかないので、既存の消費者金融と合併することでその目的を達成しました。それが現在のカードローンにつながっているわけです。貸金業者の利用者が、信用情報機関の個人情報にどのように記載されているのが気になる方は、開示請求をすることが閲覧することが可能です。申し込み方法は、スマホやPCからの「WEB申し込み」、郵送による「郵送申し込み」、直接窓口へ行っての「窓口申し込み」の三種類あります。簡単なのはスマホからのweb申し込みです。開示請求に際して必要なものは、運転免許証かマイナンバーカードのような身分証明、手数料1000円が必要となります。手数料についてはクレジットカード支払いやコンビニ払いが利用できます。