「売買」(不動産取引)「売買」は、不動産売買時に行う名義変更のことです。この場合、不動産の売買契約書を交わした時点で所有者が移転したこととなります。この時の名義変更は義務ではないため、変更しないことも可能です。売買契約だけでは第三者に対して所有権を主張することができません。取得した不動産を売買したい場合や担保に入れたいといった場合に不都合が生じるため、名義変更しておいた方が良いでしょう。「贈与」(生前贈与)「贈与」はお金のやり取りをせずに不動産の所有者を変更する場合の手続きです。相続税対策や相続争いを避けるために行うケースが増えているようです。「分与」(財産分与)「分与」は、主に離婚する夫婦が行う名義変更です。結婚している間に夫婦で協力して取得した不動産を夫婦で分配します。分ける割合などは夫婦の話し合いによって決めることとなりますが、離婚後のトラブルを避けるためにも分与の条件や内容を書面にして残しておくのが無難です。「相続」(相続登記)「相続」は不動産の所有者が亡くなった場合に行い、新たな不動産所有者は相続人となります。相続人を決める際は、民法で定められた法定相続分に従うか、遺産分割協議または遺言書によって決定することとなります。最優先されるのは遺言書です。不動産の名義変更手続きをするには、必要書類を揃えて法務局へ提出するのが基本です。前項で挙げたどのケースで名義変更するにしても、この方法は共通しています。必要書類はケースによって異なるため、どのような書類が必要なのかは必ず確認しておきましょう。手続きは司法書士などの専門家に依頼する方法、個人で行う方法の二種類に分かれます。それぞれの大まかな流れをご紹介します。事務所や企業によって細かい部分に差異はあるものの、大きな問題がなければ大抵は上記の通りに手続きが進みます。ケースによっては間に遺産分割協議や離婚調停などが挟まる場合もあるため、注意しましょう。個人での手続きの流れは、相談や見積もり提示などがない分専門家に依頼するよりも簡単に見えます。実際には一つ一つの手順に手間と時間がかなりかかるため、専門家への依頼に比べるとかなり面倒です。専門家へ依頼する場合と同様、ケースによっては上記の流れの間に遺産分割協議や離婚調停などが挟まります。名義変更手続きの際にかかる費用は、主に「必要書類の取得費」と「登録免許税」です。専門家に依頼する場合は専門家への報酬も必要となります。「必要書類の取得費」は、取得する書類や発行する自治体によって異なります。相続による名義変更手続きに必要な戸籍謄本の場合、取得するために450円かかります。住民票は自治体により100円から400円とばらつきがあります。「登録免許税」は、名義変更の原因によって支払うパーセンテージが異なります。相続の場合は固定資産評価額の0.4%、その他の場合は2%の税金を支払わなければなりません。専門家への報酬は、司法書士や事務所・企業によってまちまちですが、おおむね5万円から10万円の間のようです。近年では報酬をパッケージ化し、わかりやすい料金設定を行っているところも見られます。おわりに不動産の名義変更を行う場合、素人には難しい手続きが必要です。費用がかからないからと個人で手続きをする方も少なくないようですが、場合によっては相続税対策などの兼ね合いで専門家へ依頼した方が安く済むこともあります。正式に依頼するかどうかは別として、まずは専門家に相談してみることも視野に入れると良いでしょう。みんなが知りたかった情報を発信しているハウツーサイトです。小学生が苦手な漢字練習法。無理なく楽しく覚える4ステップ通帳記帳でマネー管理のススメ。