2018.11.14こんにちは。草の根市民基金・ぐらん事務局です。間があいてしまいましたが、ぐらんを応援していただいている方に登場していただく『寄付者物語』第2回目をお送りします。甲斐田さんは、大学生の頃からNGOに関わり、現在は認定NPO法人国際子ども権利センター(C-Rights)の代表理事と大学教授という違った立場から、カンボジアと日本社会で『子どもの権利』という考えかたを広める活動を行っています。「残念ながら、子どもが、ちゃんと発言できる仕組みづくりが日本は遅れています。子どもの権利を守るために『子どもの権利基本法』のような法律が必要です。児童ポルノをもっと規制する法律や体罰を禁止する法律も必要です。これについて、日本では、表現の自由の方を優先する声が大きかったり、親のしつけに体罰が必要という意見もいまだにあります。スウェーデンでも、体罰禁止の法律を作ったときに、国の大多数の人が賛成したわけではありませんでした。この法律ができたことで、児童虐待による死亡数は画期的に減り、国全体で子どもの権利が大切にされるようになりました。来年子どもの権利条約が国連で採択されて30年になりますが、世界の潮流に対して、子どもの権利が十分に尊重されていない日本社会が変わっていくためには、意識と法律の両方を変えていくべきだと考えています。あらゆる場面で『子どもの権利に基くアプローチ』(チャイルド・ライツ・ベース・アプローチ)をとることも必要です。子どもは一方的におとなから助けてもらう存在なのではなく、ちゃんと意見を発言できる権利、社会に参加できる権利があり、それを全てのおとなが守る責任があるという考え方です。そのための仕組みづくりが大切ではないでしょうか。子どもや若者による「まちづくり」への参加の機会を提供し、子ども自身が暴力から守られる社会をつくっていくことが大切だと思います。子どもが意見を表明し、問題解決につながる体験を積むことで、参加する「市民」が育っていくと考えています。「アドボカシー活動を行うためには、調査が欠かせませんが、資金も人材も余裕がないことが問題だと考えています。んは、都内ということであれば分野や使い方を限定していません。そのような柔軟で使いやすい助成金は他にあまりありませんので、とても良いと思います。んは20年以上続く活動の中で、これまでの助成団体を見ると新しい社会課題の発見が出来るとのお話しがありました。んが発見した社会課題を、今度はぐらんから社会へ広く提示することも面白いのではないでしょうか。社会がめまぐるしく変わっていく中で、時代の先を見て、いまの社会課題を明らかにした助成プログラムを作り、そこに資金を提供することができたら素晴らしいと思います。甲斐田さんからは、ぐらんの今後の可能性についてのアドバイスもいただきました。これからも、ぜひ沢山の皆さまに応援していただきながら、社会をともに豊かにしていきたいと考えています。んの活動にご関心を持った皆さま、ぜひご支援をよろしくお願いいたします。その後イギリス・サセックス大学大学院(IDS)に留学。ブータン滞在を経て、1992年からインドに4年間滞在し、児童労働問題に関わる。タイに3年滞在後、2010年に帰国。沿革や運営団体、これまでの実績、運営委員などをご紹介しています。んのしくみ寄付者と市民団体との交流や、助成団体決定のプロセスなど、詳しくご紹介します。税控除などのぐらんへのご寄付に関するよくあるご質問を紹介しています。