粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社のグループは、当社、子会社23社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル(株)には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ(株)は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。CORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナショナル(株)に委託しております。(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの報告セグメントの区分方法は、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮して区分しており、「コンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の3つを報告セグメントとしております。食品包装用の薄膜状合成樹脂フィルムの製造・販売であります。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△217,614千円であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△14,047,556千円、全社資産35,846,097千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,654,998千円、全社負債7,012,936千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△188,178千円であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△14,549,147千円、全社資産36,625,460千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,821,972千円、全社負債6,635,298千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)影響が軽微なため記載を省略しております。現下のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くとみられます。海外経済も、緩やかな回復が続くことが期待されており、米国は個人消費や設備投資が増加していることから今後も着実に回復が続くと見込まれ、欧州も個人消費や設備投資が緩やかに増加していることから今後も緩やかに回復が続くとみられます。一方で、中国では個人消費がやや低下、輸出が減少している事から、当面は緩やかな減速が見込まれます。このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度から、新3ヵ年中期経営計画を開始いたします。共に生み出せ!さらなる価値を!」とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。地域戦略につきましては、各地域の特徴に即した展開を図ってまいります。日本では、グローバル展開に向けたものづくりの基盤を強化してまいります。ASEANでは、投資した設備を活用し成長市場での利益拡大を目指し、中国では、特に内需拡大に伴う自動車市場への拡販を行ってまいります。米州では、自動車市場に注力してまいります。新3ヵ年中期経営計画では、以下5つの主要課題に取り組んでまいります。1「グローバル経営の深化とシナジー」すべての部門がグローバル経営に関わることで海外拠点の経営のレベルをさらに深めてまいります。同時に、各拠点の連携を一層強固なものにしグローバルにシナジーを発揮させてまいります。こだわり効率的に利益を向上させ、高付加価値製品の販売を強化することで、ROS7%、ROE8%を目指してまいります。3「効率を極めた生産体制の実現」さらなる生産効率化を目指し、グローバルでのものづくりを強化することで競争力を高めてまいります。地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは、企業としての使命であり、当社グループは、あらゆる側面でサステナブルな社会へ貢献してまいります。「人の成長こそ、企業の成長」であり、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してまいります。(ROE)は8%であります。改善に全力を挙げて取り組んでまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備、必要な施策を実施し、また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。各本部および国内外における23社の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、新3ヵ年中期経営計画の完遂に向けて全社員が一丸となって邁進してまいります。おいて当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではなく、これら以外に投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるリスクは存在します。おいて当社グループが判断したものであります。1.技術革新及び顧客ニーズへの対応について当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。3.海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行っており、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務づけられています。当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することによる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。不公正な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわれる可能性があります。当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、この権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループとしては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼすことになります。びに土壌・地下水汚染を規制する環境諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスクにさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。これらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。今後事業拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。6.原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。8.外国為替相場の変動について当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。1.自己株式531,515株は「個人その他」に5,315単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めており、信託E口が保有する当社株式612,800株は「金融機関」に6,128単元含めて記載しております。株式が、20単元含まれております。当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配当につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により実施することを基本としております。つきましては取締役会であります。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当14円(うち中間配当6円)を実施いたしました。連結配当性向は29.5%となりました。再構築、海外事業の拡充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。取締役会決議387,0396配当金の総額には、信託E口に対する配当金3,898千円を含めておりません。519,7568配当金の総額には、信託E口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。柴田一眞は、社外取締役であります。大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2013年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。出身者ですが、既に同行を退職して10年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献すると期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職して7年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引関係であります。損害保険会社等の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しております。今後、当社の社外取締役として、当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。同氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社では、社外取締役の選任にあたり、会社法の定める要件および東京証券取引所の定める独立性に関する基準に準拠し、高い専門性と豊富な経験から経営に対して多様な視点で建設的な助言と監督ができる者を選任しております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。48,000その他100.00一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。24,000フイルム食品包材その他100.00一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。10,000コンパウンドフイルム食品包材その他100.00一部当社の製品販売を受託しております。300,000コンパウンド100.00一部当社が製造・販売している製品を製造しております。千代田区200,000食品包材100.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。知的財産権の使用実施契約を締結しております。台東区30,000フイルム86.00一部当社が製造・販売している製品を販売しております。役員の兼任等...無RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(注)2、10タイ王国パトムタニ県120,000千タイバーツコンパウンド40.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。技術援助契約の締結をしております。CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県300,000千タイバーツコンパウンド100.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。技術援助契約の締結をしております。当社より債務保証を受けております。INDONESIAインドネシア共和国ウエストジャワ州11,000千USドルコンパウンド56.22一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。ライセンス契約の締結をしております。7,500千USドルコンパウンド70.00一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。13,500千USドル食品包材92.59一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。5,000千人民元フイルム100.00一部当社の製品販売を受託しております。CORPORATION大韓民国ソウル市1,800,000千韓国ウォンフイルム100.00一部当社の製品販売を受託しております。当社より債務保証を受けております。CO.,LTD.(注)3ベトナム社会主義共和国ビンズオン省10,000千USドルコンパウンド100.00当社より債務保証を受けております。U.S.A.CORPORATIONアメリカ合衆国ミシガン州1,000千USドルフイルム100.00一部当社の製品販売を受託しております。当社より債務保証を受けております。CORPORATION(注)3アメリカ合衆国ケンタッキー州30,000千USドルコンパウンド62.94一部当社が販売している製品を販売しております。当社より債務保証を受けております。ライセンス契約の締結をしております。CORPORATION(注)3、5アメリカ合衆国ニュージャージー州13,415千USドルコンパウンド62.94(62.94)一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。ライセンス契約の締結をしております。CORPORATION(注)6アメリカ合衆国ケンタッキー州28,741千USドルコンパウンド62.94(62.94)一部当社が販売している製品を製造・販売しております。当社より債務保証を受けております。ライセンス契約の締結をしております。B.V.オランダ王国アムステルダム市400千ユーロフイルム100.00一部当社の製品販売を受託しております。主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。特定子会社に該当しております。)内の数字は間接所有であります。CORPORATIONであります。CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。株式会社アイエムアイは、2018年10月1日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。LTD.は、2019年1月4日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。リケンファブロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に重点を置き、当連結会計年度は、コンパウンド事業を中心に全体で3,573百万円の設備投資を実施いたしました。コンパウンドにおいては、成長分野への設備投資を中心に2,272百万円行いました。フイルムにおいては467百万円、食品包材においては291百万円、その他及び全社共通として543百万円の設備投資を行いました。所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。長期借入金(一年以内返済予定のものを除く。)4,396,4714,120,0632.32020年~2025年リース債務(一年以内返済予定のものを除く。平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。