第二条第二項の「公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合」に該当し,非公開とする旨の説明があった。センターの申請に関する「認証評価機関の認証に関する審査委員会」における審議経過について,川嶋座長から報告があった。その後,審議を行い,原案通り答申することについて,可決された。それでは,傍聴希望の方はほぼ入室されたかと思いますので,議題に入らせていただきます。こちらも認証評価関係ですけれども,専門職大学院の認証評価について,大学基準協会から新たに広報・情報系に関しての認証を受けたいという申請がありましたので,これを大学分科会で検討するということになります。具体的には,審査は審査委員会において行い,その審査結果をこの分科会に御報告を頂いて審議をするという形をとります。認証評価機関の認証の申請がございましたので,今回諮問を行うものでございます。資料の裏面を御覧いただけますでしょうか。今回申請のあった評価事業の概要ということで,専門職大学院の広報・情報系分野を認証評価の対象といたしまして,大学評価基準7の大項目の下に20項目の項目を設定して,評価をしていきたいと。ここを評価の対象として行いたいというものでございます。今ほど分科会長からございましたとおり,川嶋先生を座長とする審査委員会で専門的な調査・審議を行っていただいた上で,結果が取りまとまり次第,分科会でまた御説明いただきたいと思っております。以上,御説明のとおりで,これを審議会の方に付託するということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。本件については,しばらくまだ審査に時間がかかると思います。ありがとうございました。それでは,次の審議事項に入らせていただきます。大学院設置基準の一部改正等について審議をさせていただきます。さきに述べましたように,本件は7月16日までにパブリックコメントも踏まえて、大学院設置基準の一部改正について諮問をされています。設けるという趣旨で諮問をされています。大学振興課の西田と申します。大学院設置基準の一部改正について御説明をさせていただきたいと思います。資料3-1を御覧いただきますと,本年1月におまとめをいただきました,2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿,審議のまとめで御提言をいただいている,大学院における「三つの方針」の策定,公表の義務化,学位論文の評価基準の公表の義務化,プレFDの実施や情報提供の努力義務化,ファイナンシャル・プラン提示の努力義務化,この4点についての省令改正につきましては,前回6月13日のこの分科会においてお認めを頂いた後,パブリックコメントを行いました。そのパブリックコメントの結果については,資料3-1の一番最後の13ページに掲載しております。総論だけではなく,具体的な運用についても御意見を頂いております。これらについては,今後,周知活動を行っていくに当たって,具体例や留意いただきたい観点,必要性等を強調していくなどの対応を図ってまいりたいと思っております。次に,これらのパブリックコメントを踏まえた改正案の内容について御説明をさせていただきます。ページ戻って恐縮ですけれども,また1ページの方を御覧いただければと思います。改正についてでございますが,マル1の「三つの方針」の策定・公表義務化についてでございます。これについての具体的な条文は,資料8ページの第165条の2となります。方針についても策定・公表を義務付けることといたしまして,学位プログラムとしての大学院教育の見直しを図っていただきたいと考えております。2点目としてマル2,学位論文に係る評価の基準の公表の義務化についてでございますが,具体的な条文は,資料9ページの第172条の2,第3項となります。現在,学位論文に係る基準は,学生に対する明示が義務付けられておりますが,大学院の取組について,社会や企業に対してより積極的に発信をしていく観点から,公表を義務付けることといたします。恐縮ですが,また1ページに戻っていただきまして,1ページの下半分,1の2,大学院設置基準の改正についてでございます。通しでマル3のところになりますが,博士後期課程におけるプレFDの実施や情報提供の努力義務化についてであります。将来的に大学の教員になるなど,自らが有する学識を教授する可能性が高いということですから,そのために必要な能力を培うための機会を,自大学において設ける,又は他大学等が実施するプレFDに,自大学の学生が参加するために必要な情報提供を行うこと,これを努力義務化するものとなっております。最後に,ファイナンシャル・プラン提示の努力義務化,マル4については,11ページの第42条の3が条文となります。授業料等の大学院が徴収する費用や,就学上の経済的負担の軽減を図るための取り扱いに関する情報を整理し,学生及び入学を志望する者に対して明示することを努力義務化するものとなります。後半の,大学院設置基準の改正につきましては,文部科学大臣からの諮問事項となりますので,資料3-2に諮問文をつけております。資料3-3としてお認めをいただけました場合の答申の案をつけさせていただいております。答申を頂いた後は,今月中に公布をし,学教法施行規則の改正については公布日同日施行,大学院設置基準の改正については来年4月の施行を予定しております。一部改正について御説明をさせていただきます。6月13日の大学分科会におきましては,学部等連係課程,実務家教員,それから履修証明制度等に関する大学設置基準等の改正について諮問させていただき,改正を適当と認める旨の答申を頂いたところでございます。その後,事務方において検討を進めた結果,履修証明プログラムへの単位授与については,専門職大学や専門職短期大学についても同様に可能とする必要があるとの判断に至りました。改正について,このたび追加的に諮問をさせていただくものでございます。具体的な条文案につきましては,資料4-1の2ページを御覧いただきたいと思います。第28条第2項において,学生以外の者で特別の課程,いわゆる履修証明プログラムを履修する者に対し,単位を与えることができる旨の規定を追加しております。これと併せて関係規定の整備を行っております。ついても同様の改正を行う旨,記しているところでございます。以上,改正案の概要について御説明をさせていただきました。大学院設置基準と併せて,速やかに関係省令,告示の改正案を公布・施行させていただきたいと考えております。ありがとうございました。御質問,あるいは御意見ございましたらお受けいたします。