地域統括事務所となる。外国人事業法による規制で事業内容に制限があることから、実際にはタイの会社法に基づいて、現地法人を設立して活動する日系企業が多いのが実状である。現地法人といっても、タイ資本が過半数の株式を保有するもの、外資が過半数の株式を保有するものがある。BOI(タイ国投資委員会)の認可事業においては、この法律の枠外となり、外資100%が認められている。BOIかIEAT(タイ国工業団地公社)の奨励を受けるか、どちらの奨励も受けないかで、受けられるメリット・デメリットが大きく分かれてくる。工場の立地条件により、ゾーン制をしいている。工業団地の整備・管理・運営をする国営企業である。受けられる恩典には差異はない。それぞれの工業団地は特色があるため、地域別の選択と共に、事業者の条件に合う工業団地の選択が必要となってくる。工業団地内の土地取得または賃借が認められた場合、以下のような恩典を受けることができる。以下の企業・団体による監修・記事提供を受けて運営されています。