おいては、マタハラに対するご相談も受けております。2015年6月25日の記事です。職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」(マタハラ)を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性5人が24日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。関西の鉄道会社で働く豊田智子さん(36)は長男が生まれて3年間、育休や短時間勤務制度を利用した。昨年、8〜10時間の長時間不規則勤務の職場に異動させられ、夫と時間調整しながら努力したが、働き続けることは難しかった。上司に勤務時間への配慮を申し出ると「私は両親の介護のために妻に会社を辞めさせた」などと辞職を迫られた。「追い詰められて自分から辞めなければならないのか。子供を育てつつ働き続けられる社会になってほしい」と憤った。大手介護会社の事業所で働く北九州市の西原ゆかりさん(34)は2013年、妊娠を所長に伝えた後も体に負担のかかる業務をさせられた。所長に相談すると「働く覚悟はないのか」と責められ、本部の責任者からは「裁判したらええやないか」と怒鳴られた。西原さんは「上司から始まった無視が同僚にも広がり、うつ病にもなった」と話した。上記記事は、2015年のものです。もとにも、妊娠にまつわるハラスメントのご相談が相次いでいます。様々なケースがありますが、妊娠を告げた途端、追いつめられるケースが多くあります。妊娠・育児に関しては労働基準法はじめ、労働関連法で厳しい規定がありました。このようなマタニティーハラスメントが問題化してしまうところに、日本社会の労働に関する認識の低さがあるのだと思います。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。