増額修正を発表し、営業利益は前回の予想を9.8%引き上げて26.40億円の見込み(前期比2.1倍)とした。業績予想の増額修正は、19年10月の発表に続き今季2度目。基幹業務クラウドや会計管理ソフトなどを提供し、当初、消費税の改正、Windows7のサポート終了にともなう需要は第2四半期累計期間(9月末)までである程度終了すると見込んでいたが、第3四半期に入っても当初の予想に反し、引き続き予算を上回り推移した。利益貢献度の高い製品の売り上げ、及びクラウドの売り上げが引き続き好調に推移する見込み。必要経費の見直しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益も同9.3%引き上げて17.18億円の見込み(同89.6%の増加)とした。増額後の予想1株利益は258円31銭とした。伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善による建設技術研究所<9621>(東1)は24日引け後、受注好調に伴う売上高の増加と業務効率化による原価率の改善により、19年12月期業績予想を上方修正した。売上高は前回予想を5億円上回る625億円(前年同期比6.9%増)、営業利益は7億円上回る42億50百万円(同39.5%増)、経常利益は7億50百万円上回る43億50百万円(同37.4%増)、純利益は5億50百万円上回る28億円(同47.9%増)と大幅増益となる見込み。ジ・トラッカー)」で、企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポートしている。日本生産性本部の発表によると、日本人の1時間当たりの労働生産性は、OECD加盟国の中でも20位と低い位置にいる。これは、非効率的な働き方・恒常的な人材不足・無駄な残業などが大きな要因と考えられる。そのような状況にあることから、2019年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立した。国税庁は年末調整をはじめ、各種税務手続の電子化への取り組みを進めており、オンライン化・ワンストップが推進され、企業が行う従業員の社会保険や税金の手続なども、煩わしい「紙」を使った業務から解放されることが今後期待されている。本格化する「働き方改革関連法」や、「デジタル手続法」への対応に向け、各企業は電子申請対応に向けた社内システムの整備や、労務管理ソフト等の導入による残業管理の徹底や長時間労働の是正などが求められている。Tracker」を開発し、企業の効率的な働き方に貢献している。Tracker」勤怠管理は、残業時間や出退勤のリアルタイム管理で仕事の偏重を見える化し、課題の早期解決による全体効率化を促進する。ICカード打刻機能や虚偽入力防止のためのGPSによるチェック機能もある。Tracker」給与明細参照は、明細書の印刷、封入、配付にかかる手間やコストを削減し、業務の効率化を実現している。効率化と、コストダウンを可能としている。支援する最新のICTツール注目される■健康診断やストレスチェックなどのデータを「見える化」し「健康経営」を支援インフォコム<4348>(東1)は1月24日、2987円(26円高)まで上げた後も堅調に推移し、株式分割など調整後の上場来高値に進んだ。直近の注目材料としては、健康診断やストレスチェックなどのデータを総合的に管理・分析して従業員や職員の健康リスクなどを「見える化」し、対策まで示す新たなクラウドサービス「WELSA(ウェルサ)」の3月開始を23日の14時に発表しており、好感されたとの見方が出ている(既報:http://kabu-ir.com/article/473237991.html)。社員の体調不良が常態化し仕事の能率低下が続いたり、病欠に至ったりすると、業務上のロスが発生し事業上のコスト増加につながる。この度の新製品は、これを未然に回避する「健康経営」を支援する最新のICTツールになる。◆日経平均は2万3827円18銭(31円74銭高)、TOPIXは1730.44ポイント(0.06ポイント安)、出来高概算(東証1部)は9億6545万株1月24日(金)後場の東京株式市場は、三菱地所<8802>(東1)がジリ高基調を強めて一段高となり、10時に発表した中期計画への注目が強まり、ほかの大手不動産株も一段高。一角もTDK<6762>(東1)などが前場に続いて強かった。日経平均は21円安で始まったが、徐々に持ち直して14時には前場の高値(73円94銭高の2万3869円38銭)に迫り、大引けも堅調で前日比で反発した。TOPIXは大引けにかけて小安くなり2日続落した。<2892>(東2)は糊(のり)の成分ががん治療に役立つと伝えられたことなどが材料視されて一段高。<4558>(JQS)は中国の新型肺炎を思惑材料に3日連続ストップ高。東証1部の出来高概算は9億6545万株(前引けは4億8323万株)、売買代金は1兆8104億円(同8962億円)。1部上場2159銘柄のうち、値上がり銘柄数は524(同550)銘柄、値下がり銘柄数は1536(同1478)銘柄。◇システムキッチン「CENTRO」、「STEDIA」の清掃性と意匠性を強化クリナップ<7955>(東1)は、多様化する市場ニーズに対応するため、主力のシステムキッチンSTEDIAにセラミックワークトップを搭載するなど、システムキッチン「CENTRO」、「STEDIA」の清掃性と意匠性を強化し、2月3日より受注開始する。高級価格帯システムキッチンCENTROで人気の高いセラミックワークトップをインテリアトレンドの変化に合わせ、カラーラインナップを改変する。アンティーク調のインテリアに合わせやすいエイジング柄を含む「インダストリアルコレクション(4種)」と大理石調で高級感のある大柄「アースコレクション(2種)」の計6種を揃え、そのうちの「インダストリアルコレクション」はSTEDIAにも展開する。耐キズ、耐汚染、耐光性といった機能と、ダークカラー、エンボスのデザインをあわせ持つセラミック天板でコーディネート提案の幅を拡げる。清掃性・耐久性の高さと手入れのしやすさで根強い人気のステンレスワークトップは、シャープな印象で、インテリアデザインでも再注目されている素材である。CENTROには「バイブレーション柄」、STEDIAには「ヘアライン柄」と、それぞれの意匠性の高い新柄を追加する。このほかに、トレンドのブラックカラーアイテム(レンジフード等の機器類や取手など)のバリエーションも拡充し、多様化するインテリアデザインに、コーディネート提案の幅を拡げる。「泉佐野の乱」、ふるさと納税をめぐる総務省と泉佐野市の争いのことだが、国と地方がどちらも引かずに裁判になっている。裁判のほうは、口頭弁論などが終わり大阪高裁の判決が出されるばかりの状態だ。「泉佐野の乱」というと国と地方の内乱めいたネーミングになる。佐賀の乱、西南戦争などで日本の内乱は終わっているのだが、少し面白おかしくという立場から「泉佐野の乱」と表現しているようだ。税金というのはおカネがからむわけだから、どう徴税(国民からすると納税)するのかは大きいファクターである。ふるさと納税は、国民個人が自由に地方自治体を選んで寄付して、その地方自治体から商品やサービスの還付を受けるというのが基本構造だ。国民個人からすれば納税する地方が「自由化」されており、個人の選択に任されている。選択された地方自治体が初めて徴税権を持つ仕組みである。■納税者が選ぶことでマーケット原理に晒される徴税というのは徴税者からすれば凄い既得権だから、法律に沿って粛々と徴税を進めるわけであり、有無をいわせない分野である。納税が選択に任されるとすれば、納税者に選んでもらうわけだから競争原理が働くことになる。マーケット原理に晒される。地方自治体は選んでもらうためにこれでもかと「企業努力」をして商品、サービスを展示して巨大な“バーチャル特売マーケット”を形成する。お買い得感を競いに競って「毎度ありがとうございます」という構造になる。当初はそうしたことは考えていなかったのだろうが、ふるさと納税はすでに定着し地場産業などにとっても売り上げ面で不可欠な存在になっている。2万3782円67銭(12円77銭安)、TOPIXは1728.06ポイント(2.44ポイント安)、出来高概算(東証1部)は4億8323万株1月24日(金)前場の東京株式市場は、米国株式市場でSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)が最高値を更新したことなどを受け、東京エレクトロン<8035>(東1)などの半導体関連株が高く始まり、日経平均も取引開始後に73円94銭高(2万3869円38銭)まで上げた。ソニー<6758>(東1)は取引開始後に軟化するなど重い銘柄もあり、日経平均は11時にかけて37円91銭安(2万3757円53銭)まで軟化。前引けも12円77銭安(2万3782円67銭)となった。東証2部指数は小高い。中国の新型肺炎をネタにした買いは川本産業<3604>(東2)と中京医薬品<4558>(JQS)に絞られる展開になり、武漢便の運行を中止したANAホールディングス<9202>(東1)などの航空株は反発。イグニス<3689>(東マ)は事業の分割・譲渡を材料視する買いが再燃とされて再び活況高。東証1部の出来高概算は4億8323万株、売買代金は8962億円。1部上場2159銘柄のうち、値上がり銘柄数は550銘柄、値下がり銘柄数は1478銘柄となった。■「地震対策は当たり前だが台風対策は強く意識されていなかった」アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は1月22日、昨年秋の台風15号・19号による未曽有の災害を受け、自社開発の投資用ワンルームマンションに暴風雨などの台風対策を取り入れて標準仕様とする「アーバネット防災プログラム」(ワンルームマンション台風対策)を発表した(写真は服部信治社長)。同社が供給済みのマンションで、昨年の台風15号・19号による被害は、ほとんど軽微なものにとどまり、ベランダで隣戸を隔てる「隔壁版」にゆがみが生じた事案が1件、共有部分の外扉の開閉に支障が出た事案が1件、にとどまったという。電気室や機械室を地下に設置した建物は1棟もないとのことだった。これから企画・開発するマンションで標準仕様化することとした。■新型肺炎は打撃だが配当・優待に魅力あり仕込み買い検討の様子も日本航空<9201>(東1)とANAホールディングス<9202>(東1)は1月24日、反発相場となり、日本航空は取引開始後に3273円(20円高)まで上昇。ANAホールディングスも3562円(56円高)まで上げて堅調に推移している。中国で発生した新型肺炎を受け、「ANA、成田・武漢便の運航取りやめ」(TBSニュース:ネット版2020年1月23日11時25分)などと伝えられ、肺炎を巡る一連の動きは航空会社にとって打撃になるものの、運行中止は中国便の中でも限定的にとどまるとの見方が出ているようだ。両銘柄とも配当利回りが高く、搭乗頻度の多い投資家にとっては株主優待も魅力がある。直近の続落過程では、日本航空が5%安、ANAは4%安。3月期末の配当・優待を意識した仕込み買いを検討する投資家もいるようだ。■米インテルの四半期決算が好調で需要回復に一段と信頼性TDK<6762>(東1)は1月24日、3日続伸基調で始まり、取引開始後に1万2880円(240円高)まで上げて昨年来の高値に進んだ。回復に一段と信頼性が出てきたとされてSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)が最高値を更新。今朝はアドバンテスト<6857>(東1)、キーエンス<6861>(東1)、東京エレクトロン<8035>(東1)、村田製作所<6981>(東1)などが一斉高となっている。マスクなどを取り扱い、衛生材料の大手で、「新型ウイルス肺炎、日本で2人目、武漢から観光で東京訪問の男性」(NHKニュースWEB2020年1月24日7時06分)と伝えられ、思惑買いが一段と強まる形になった。中京医薬品<4558>(JQS)は買い気配のまま本日のストップ高(80円高の462円)に迫り、23日までの2日連続ストップ高に続いて急伸している。中国の正月休み「春節」は旧暦ベースで行われ、2020年は本日、1月24日の大晦日から始まる。最長1月30日まで7連休になると伝えられている。63銭高(2万3850円12銭)で始まった。米国株式市場でSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)が最高値を更新。ダウ平均は26.19ドル高(2万9160.09ドル)と反発した。手掛かりに直近IPO株買いが増勢ランサーズ<4484>(東マ)は、前日23日に21円高の1081円と3日続伸して引け、取引時間中には1095円まで買い進まれ今年1月6日につけた上場来高値1123円を射程圏に捉えた。同社株は、昨年12月16日に新規株式公開(IPO)され、この時の調達した資金を充当して借入金の返済を今年1月15日に発表しており、歓迎して直近IPO株買いが増勢となった。今年2月14日にはIPO後の初決算として今2020年3月期第3四半期(2019年4月〜12月期、3Q)業績の発表を予定しており、業績期待も高めている。編集長の視点ワシントンホテルは底値圏、21年3月期収益改善期待ワシントンホテル<4691>(東2)は全国に3ブランド合計42ホテル(19年8月末現在)を展開している。21年3月期の収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だ。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、ほぼ底値圏だろう。株式投資ニュースフリーはスモールビジネス向けクラウドERPサービスフリー<4478>(東マ)はスモールビジネス向けクラウドERPサービスを展開している。20年6月期は先行投資で赤字予想としている。株価は高値圏から反落したが、IPOから1ヶ月が経過したばかりであり、落ち着きどころを探る段階だろう。株式投資ニュースPALTEKは上値試す、20年12月期収益改善期待PALTEK<7587>(東2)は独立系の半導体輸入商社である。FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益ソリューション事業の拡大を推進している。19年12月期は減益予想だが、ソリューション事業の拡大で20年12月期の収益改善を期待したい。株価は19年8月の安値で底打ちして戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。20年3月期は減益予想だが、21年3月期の収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りを期待したい。2月14日に第3四半期決算発表を予定している。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。