SDS)とは、有害性のおそれがある化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡または、提供する際に、対象化学物質等の性状や取り扱いに関する情報を提供するための文書。外部リンク目的[編集]化学物質等を適正に使用、管理するには、その人体や環境への有害性、危険性について認識し、適切な取り扱いをすることが必要であるが、そのためには情報が不可欠である。化学物質を製造や輸入する業者は、中身が分かっていて情報を入手しやすいが、取引によって受け取り[1]、使用する業者や輸送、保管する業者は情報を入手しづらい。このため、有害性のおそれがある化学物質等については、自主管理に必要となる情報が確実に伝えられるようにすることを目的に、統一した様式で提供するように法令で義務付けられている。規定されている略称のSDSに統一された[2]。標準化されている[3]。対象化学物質[編集]日本では、毒物及び劇物取締法および施行令で指定されている毒物や劇物(日本の毒物一覧、日本の劇物一覧を参照。0.1%以上)含有する製品を事業者間で譲渡・提供するときに、事前または同時にSDSの提供が義務化されている。媒体は紙の文書、磁気ディスクによるものとし、受領者側の承諾があれば、ファクシミリ、電子メール、Webページへの掲載で代替も可能である。内容に変更が生じた場合も速やかに変更後の内容で提供するように努めるよう規定されている。あわせて化学物質の容器にもGHSに対応した絵表示や注意喚起語、措置の概略が記載されたラベルの貼付が規定されている。2014年12月26日現在で、通し番号で23830までが告示されており[5]、同省のWebサイトで検索ができる。100物質[3]、合計562物質である。この第一種と第二種は有害性ではなく、流通量の違いによっている。扱い数量に関わらずSDSの提供が必要。上述の法でSDSの提供が義務付けられないケースは各法律で異なっており、注意が必要である。PRTR法では次のような場合は対象とならない(施行令第5条、第6条参照)。指定化学物質の含有率が指定の値より小さいもの。7253:2012「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル,作業場内の表示及び安全データシート」[4])で標準化されている記載内容。化管法で、これに適合した記載を努めるように規定されている。純物質については2012年6月1日から施行されているが、混合物については2015年4月1日まで施行の猶予がある。適用法令その他の情報2006年12月からは、GHSに従って危険有害性が一目で分かる絵表示(包装ラベルに示すものと同じもの)を付ける事が求められるようになった(危険有害性の要約)。(NITE)でも公開している[6]。欧州連合のSDS[編集]欧州連合(EU)では欧州化学物質庁(ECHA)のREACH規則でSDSを規定している。D[7]でSDSを規定している。データシート及び安全ラベルの作成」を参照。(SDS)」に統一され、2008年にはGHS対応となった。よって『安全資料表(SDS)』と改称された。伝達するための基本的な情報伝達シート。CAS番号」、「濃度」などの情報に関して、SDSの作成規定から外れる微量含有物質の情報についても補足、伝達するための資料[8]。作成のためのソフトウェアが用意されている。濃度が規定されていないものは0.1%以上。2015年1月20日閲覧。2015年1月20日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。