当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合、正しい情報を取得できない場合がございます。グループ全体で活動1992年に第1次環境委員会を発足し、1996年に環境理念と環境方針を決定しました。2002年には環境活動担当役員を設け、専任部署である環境活動推進室を設置しました。これを機にハウス食品の環境への取り組みを明確にするため、「環境理念」と「行動指針」を見直して、「ハウス食品環境方針」(現ハウス食品グループ環境方針)を策定しました。ハウス食品グループでは、ハウス食品グループ環境方針に則り、グループ全体で環境マネジメントシステムを運用しております。グループ環境マネジメントシステムに基づき、各事業会社単位で環境管理活動を実施しております。グループ全体の環境活動については、グループ本社取締役等で構成されているグループCSR委員会へマネジメントレビューの結果報告を行い、グループ全体の環境活動の取組みについて監督、指導を行っております。工場単位でのISO14001の認証から、2005年12月には研究開発部門、オフィス部門、2007年8月に営業部門を追加して、統合認証の取得が完了しました。ハウスウェルネスフーズは、2004年に伊丹工場にてISO14001を取得し、エネルギー効率を意識した生産活動など、独自の環境活動に取り組んできました。2010年には新たに営業・オフィス部門にも範囲を拡大し、ハウス食品グループとしての統合認証を取得しました。レトルト製品の具材となる食肉の加工を行うサンサプライは2011年11月に、ハウス食品グループとしての統合認証を取得しました。特例子会社であるハウスあいファクトリーも2014年11月に統合認証を取得しました。ハウス物流サービスは、トラックを保有している規模の大きな事業所において、2011年5月に認証を取得、その後、2012年6月には、さらに認証取得範囲を拡大しました。2014年度には、ハウス物流サービス全体で、取得しました。コンビニエンスストア向けの惣菜、パン、デザート製品等を製造販売しているデリカシェフについては、エコアクション21を2017年1月久喜工場が取得し、全工場が取得しました。2011年2月、上海ハウス食品は、海外グループ会社として初となるISO14001の認証を取得しました。目標を設定して、CO2排出削減や廃棄物削減に日々取り組んでいます。け学習会この度のISO14001:2015版改訂で強調された「戦略的な環境経営」や「リーダーシップの発揮」、「トップの説明責任」などについて理解を深めるため、グループ各社の役員・部署長を対象とした学習会を開催し、111名が受講しました。役職者の環境活動へのより積極的な関与により、ISO14001:2015版へのスムースな移行とこれまで以上に活発な環境活動を推進して参ります。ISO14001の理解を深め、内部環境監査員を養成することを目的に、外部講師による研修や通信教育等を受講しています。対象に研修およびe-ラーニングを実施し、のべ600人以上が資格更新を完了しました。定めて、適切に運用しています。2018年度も、ハウス食品グループが環境関連の法令に違反した事例はありませんでした。2018年度より一部事業所を対象に外部講師による環境法令学習会を実施しており、今後様々な事務所へ展開していく予定です。報告することが義務付けられ、2008年度より報告を開始しました。ハウス食品グループでは産業廃棄物を排出する全事業所が発行するマニフェストに関するデータを管理し、適正な運用に役立てています。廃棄物総合管理システムを導入し、電子マニフェストへの対応および契約書等の管理を実施し、産業廃棄物の処理に関するコンプライアンス体制を強化しています。当社と取引関係のある約500にのぼるお取引先に対して、ハウス食品の「グリーン調達基本方針」に準拠した活動が行われていることを確認し、100%のお取引先が当社基準に合格しています。基準に満たなかったお取引先に対しては、改善をお願いしています。加え、環境負荷低減に関して以下のような諸項目を満たしていることを求める。環境負荷ができる限り少ない文具・備品を購入するため、「オフィスにおけるグリーン購入ガイドライン」を制定しています。毎月の実績をチェックしています。化学物質については、ハウス食品では使用量が少ないため、法的に排出量などの把握および届出の義務はありませんが、自主的に使用量を把握し管理しています。毎年定期的に実施しています。2018年度は周辺の環境、人体に影響を及ぼす、化学物質や石油、燃料等の漏出は発生しておりません。ISO14001を取得したすべての事業所において実施しています。社内で認定された内部環境監査員が各職場を訪問し、システムが適切に運用されているかを確認、発見された課題については、環境管理委員会などで改善内容を確認しています。