Plus」を完全にアンインストールする手順について皆様、こんばんは。今週は気温の高い夏日が続いていましたが、本日はようやく過ごしやすい1日となりました。これからの季節は梅雨の時期となりますから、皆様におかれましては体調管理にご注意ください。それでは今回の投稿にまいりましょう。違法な探偵業者(調査会社)に騙されないために1、【探偵業者(調査会社)の業務に関する法律的な制約】2、【インターネット上における各種詐欺行為の相談先は公的機関へ】あとがき今やインターネットは、日常生活における必須の手段となりました。デスクトップパソコン及びノートパソコンのみならず、タブレットやスマートフォンといった利便性に特化する通信端末が急速に普及しています。インターネット利用に関する手段がどのように進化しようとも、インターネットを利用する上で「インターネット犯罪に関するリスク」には最大限の注意を払わなければいけません。存在するインターネット犯罪において、日本独自のインターネット犯罪として「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」というものがあります。「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」に関する歴史は、まさに日本のインターネットに関する歴史と同様に古く、国民生活センターによる「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」に関する注意喚起は2004年から行われているのです。確かに近年では法律による取締りが厳格化されており、インターネット上における「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」の件数は減少しているようですが、「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」による被害が完全に消滅しているわけではありません。近年においては「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」を始めとしたインターネット上における各種詐欺に関して、実際に被害に遭遇された方々を対象とした詐欺行為も横行しています。そこで今回の投稿では、「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」を例として、インターネット上における各種詐欺行為に関する被害者が注意すべき点を注意喚起として投稿してまいりたいと思います。それでは本題に入りましょう。探偵業者(調査会社)による違法業務の注意喚起それではまず以下の警視庁による注意喚起をご覧いただきたいと思います。>詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者について<引用>未公開株、出会い系サイトなどによる詐欺被害にあわれた方を対象に、「十分に返金が可能です。」などと告げて誤解させ、契約を締結する探偵業者が増えています。「お金を取り戻したい」という被害者の心理につけ込んだ悪質なものです。トラブルや苦情が多発しているので、注意してください。インターネット上における各種詐欺行為の被害に合われた方々が、自らが支払った金銭を取り戻したいと考えることは自然なことでしょう。日本において「泣き面に蜂」ということわざがあるように、金銭を取り戻したいという強い焦りの気持ちにより、さらなる詐欺被害が生じてしまうことがあるのです。「ワンクリ詐欺(ワンクリック詐欺)」を例に考えてみましょう。>ワンクリ詐欺サイトに関するURLの検索結果これは「www.gekiiki.info」というワンクリ詐欺サイトのURLをGoogleにて検索した結果となります。この検索結果のURLには、ワンクリ詐欺サイトに関するURLも含まれていますから、検索結果をクリックしないようにしてください。*1さてこの検索結果のURLを確認しますと、詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称する複数のサイトが、検索結果の上位に反映されていることがご理解いただけると思います。この詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称する複数のサイトこそが、探偵業者(調査会社)により作成されているサイトというわけです。先に記載した「www.gekiiki.info」というワンクリ詐欺サイトで実際に被害に合われた方が、上記のワンクリ詐欺サイトに関するURLの検索結果を閲覧したとしましょう。検索結果に詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称するサイトが表示されていれば、ワンクリ詐欺サイトで実際に被害に合われた方が助けを求めたくなるのも無理のないお話です。この詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称するサイトこそが、実際に被害に合われた方をさらなる詐欺被害へと誘導する危険性を孕んでいるわけです。僕が今回の記事を投稿するにあたり、このようにワンクリ詐欺サイトのURLを検索した際の探偵業者(調査会社)により作成されたサイトは、「FC2ブログ」及び「アメーバブログ」、「Facebook」等と非常に多岐にわたるブログサービス及びSNSサービスを利用していることがわかりました。これは複数のサイトを作成することにより、検索サイトによる検索結果の上位表示を目的とする対策の1つと思われます。詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称するサイトは、ユーザーを呼び込むための探偵業者(調査会社)による餌というわけですね。詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称するサイトの特徴は以下です。<特徴>・詐欺サイトに関するURL等の情報を掲載して注意喚起という名目の語句を並べている・お金を取り戻せます及び解決できますという語句を並べている・相談は無料及び無料でアドバイスをしますという語句を並べている*2・サイト内に警視庁及び消費者生活センター等の公的機関に関するリンクが複数設置されている皆様におかれましては、くれぐれも詐欺被害の注意喚起及び詐欺被害の最新情報と称するサイトや左記のサイトを作成する違法な探偵業者(調査会社)に騙されることがありませんように、ご注意ください。違法な探偵業者(調査会社)に騙されないために1、【探偵業者(調査会社)の業務に関する法律的な制約】それでは最後に違法な探偵業者(調査会社)に騙されないための対策を考えてみましょう。そもそも探偵業者(調査会社)が行うことができる業務とは、「探偵業の業務の適正化に関する法律」という法律で決められています。その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。上記は探偵業者(調査会社)の業務に関する定義となりますが、探偵業者(調査会社)が行うことができる業務は調査のみです。インターネット上における各種詐欺行為に関して、実際に金銭的な被害を受けた方々の返金請求等の行為を、探偵業者(調査会社)が行うことはできないということです。上記の探偵業者(調査会社)の業務に関する法律的な制約をご理解いただきたいと思います。2、【インターネット上における各種詐欺行為の相談先は公的機関へ】それでは次にインターネット上における各種詐欺行為の被害に合われた方々の相談先について記載いたします。結論から記載しますと、詐欺という行為が犯罪であることから、まずは警察及び消費者生活センター等の公的機関に相談することが一番でしょう。インターネット上における各種詐欺行為の一つに「振り込め詐欺」という詐欺行為があります。この振り込め詐欺は高齢者の方が被害に合われる例が非常に多いですが、現在では振り込め詐欺の被害に合われた方々を救済する法律も施行されているのです。>「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。<引用>後を絶たない振り込め詐欺。係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が平成20年6月から施行されています。この法律により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。以上のように、インターネット上における各種詐欺行為に関しては、必ず警察及び消費者生活センター等の公的機関に相談するようにしましょう。違法な探偵業者(調査会社)に騙されないための対策に関する記載は以上です。あとがきさて今回の投稿は以上となります。現在のインターネット上における各種詐欺行為に関しては、非常に多岐に渡っています。仮に当記事をご覧になる皆様の中で、実際にインターネット上における各種詐欺行為の被害に合われた方がいる場合、僕は「なぜ自分がインターネット上における各種詐欺行為の被害に遭遇したのか」という点を考えていただきたいと思います。OS及びソフトウェアに関する脆弱性の注意喚起を投稿しますが、インターネット上における各種詐欺行為の被害に遭遇する原因に関しては、インターネットを利用するユーザー自身の脆弱性にあると考える次第です。OS及びソフトウェアに関する脆弱性の場合、マイクロソフトやソフトウェアの開発元が提供する修正パッチを適用することで脆弱性を修正できますが、ユーザー自身の脆弱性の場合はユーザー自身で修正する以外はありません。今回の投稿においては、インターネット上における各種詐欺行為の被害に遭遇した原因及び再発防止策に関して、インターネットを利用するユーザー自身が考えなければいけないのです。実際にインターネット上における各種詐欺行為の被害に合われた方に関しては、上記に記載したことをきちんと考えていただき、二度とインターネット上における各種詐欺行為の被害に遭遇しないようにお願いいたします。今回の投稿で記載する記事以外のフィッシングサイトの対策方法に関連する記事に興味がある方は、ぜひ一度以下のフィッシングサイトの対策方法に関連する記事のまとめを参照してください。<フィッシングサイトの対策方法に関連する記事のまとめ>1、URL・フィッシングサイトの対策方法に関連する記事のまとめそれでは以上です。