社労士が無料相談実施中。マイナンバー制度の問題こんにちは。「個人番号(マイナンバー)」の付与が始まります。制度の本格始動を前に企業の人事・総務担当者の間では激震が走っています。◆それら手続に必要なマイナンバーは企業が独自に社員から提供を受けなくてはならない(国は教えてくれません)◆なりすましや情報漏洩などへの懸念からマイナンバーの確認・取扱が極めて厳しいこと(違反には厳しい罰則)◆業務フローや会社規則の見直しも必要となるが、マイナンバーの交付まであまり時間がない上に、実務面では、今なお、不明な点が少なくないマイナンバー制度関係のセミナーはどこにいっても満員御礼。専田も色々と参加し、情報収集につとめていますが、皆さん真剣そのものです。企業・個人の方から業として社会保障関係の手続を委託されているのですから、これは当然のことです。マイナンバー制度に対応するため、次のような取組を行っています。管理措置として、個人情報保護マネジメントシステムを整備しました。整備したマネジメントシステムに基づき、プライバシーマークの早期取得を目指しています。現在、申請を済ませ、審査機関JIPDECにより審査中です。書審査まで完了しています!2.「今からでもできること」を提案します!マイナンバー交付まであまり時間がありませんが、その中でもできることを考え、優先順位をつけてお客様に提案して参ります。3.管理を徹底します!スタッフ数名の小さな事務所ですが、セキュリティは物理面も含め、防犯・防災を問わず、徹底して管理します。全力で取り組んで参ります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。お知らせみずほ総研「ビジネストピックス」に自然災害の実務対応に関する記事を寄稿しました予備自衛官制度や雇用企業への給付金をテーマにした記事を寄稿しました。