(Wed)安倍政権は憲法改正と暴発する北朝鮮の対応を急げ↓↓↓クリックをお願いします北朝鮮に備えて憲法改正を急げ安倍首相が5月3日、ビデオメッセージで憲法改正の試案と時期を具体的に述べたことで、憲法改正の機運が高まると同時に反対するサヨク達が一斉にヒートアップした。PKOの日報問題を意図的に取り上げて野党4党の政権攻撃材料を提供し世論を誘導したことは既にご存知の通りである。そのために稲田防衛相は辞任し、安倍政権の支持率は急落した。サヨクメディアと野党4党の目的はある程度達成されたのである。安倍首相は憲法改正の時期を曖昧化し憲法改正の機運はやや後退したかに見える。そのような状況の中、今日の産経新聞は百地章教授の「正論」を取り上げた。真に時宜を得たものであり、拡散・周知させる必要があると思うので例によって長文コピペご容赦。内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。支持率低下には、内閣自身にも原因がある。憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう。それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。これでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。現在、筆者は以下のような改正案を考えている。9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。した現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。いうのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。その「地位」は大きく向上する。天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。この戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。あきら)(引用終わり)安倍首相が9条の1、2項に手を加えないことを批判する自称保守派が多いが、理想を言っていてはいつまで経っても憲法改正は実現できない。岩盤規制にドリルで穴を開けるように、まず蟻の一穴を開けることだ。匍匐前進する安倍首相は政治のリアリズムをよくご存知である。この加憲によって自衛隊は違憲だという反日メディアや憲法学者や野党や地裁に一矢報いることが必要である。その存在と日頃の努力を評価された自衛隊員の士気も上がる。この事に反対する国民は一人として居ないだろう。北朝鮮の狂気の刈上げ男は、核ミサイルでグアム島はもとより米本土の攻撃も可能だと威嚇している。同時に、日本に対しても安倍首相や小野寺防衛相を名指して批判し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と恐喝した。小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。(引用終わり)これはもう開戦前夜だといっても過言ではない。日本は北朝鮮の刈上げ男ごときに恐喝されて黙って見過ごしているのか。国民の生命財産を守ることは日本国政府の責務であるということを国民は声を大にして主張しなければならない。その責務の実行を妨害する勢力こそ「反日勢力」であり、結果的に北朝鮮、ひいては中国の工作員であると見做して良い。PKO日報問題などと下らないことに時間を浪費している暇はないのである。↓↓↓クリックをお願いしますパチンコ廃止を求める最後のチャンス本日がパチンコの廃止を求めるパブリックコメント提出の最終日です。⇒遊戯機(パチンコ)に関するパブリックコメント募集中(記入例)パチンコはあの韓国ですら禁止しています。日本も廃止すべきです。「あの韓国ですら」が日本人としてのキーワードだ。