サンウエスパ社がカンボジアで実験進める外国人事業法1972年に施行され、1999年に改正されるまでの27年間運用されてきた旧外国人事業法が、タイにおける外資政策に大きな役割を果たしていた。アジア通貨危機発生により、外資導入を推進力とした経済再建の必要性から、1999年10月に改正法が成立、翌2000年3月に施行された。国際間競売、その他省令で定める競売)13)国内農産物の国内取引14)資本金1億バーツ未満、または一店舗あたり資本金2,000万バーツ未満の小売業15)一店舗あたり最低資本金1億バーツ未満の卸売業16)広告業17)ホテル業(ただし、マネジメントを除く)18)観光業19)飲食物販売20)植物の繁殖・品種改良21)その他サービス業(省令で定めるものを除く)上記制限事業に関しては、年に最低1回開催される外国人事業委員会での検討を経て、法律や勅令によって変更される。外国企業は、第1項に規定されている業種に参入することはできないが、第2項に関しては、内閣の承認を得て商務大臣の許可があれば参入可能である。許可があれば参入可能である。従来通り、第2項、第3項に該当する制限事業であっても、投資奨励法や工業団地公社法によって投資奨励を受けていれば参入が可能である。外国人がタイで事業を開始するに際して、新たに最低投資額を規定している。金額は業種ごとに省令で定められるが、規制業種に該当しない場合は最低200万バーツ、規制業種に該当する場合は最低300万バーツを投資しなければならない。タイ資本マジョリティの法人には最低資本金の規制はない。以下の企業・団体による監修・記事提供を受けて運営されています。