補助事業を使って出店した飲食店。空き店舗へ新規出店する事業者に対し、家賃の半額を補助する同市の出店支援事業が好調だ。5年目の本年度は既に11店舗がオープンし、前年度実績(13店舗)に迫るペース。動きや航空会社参入で入込客が増加する中、市商水情報課は「新たなビジネスを展開したいという意欲の表れではないか」と話している。支援事業は中心市街地の活性化や空き店舗解消を目的に14年度始まった。具体的には店舗家賃の2分の1(月額上限10万円)を2年間補助する。出店実績は▽14年度21件▽15年度14件▽16年度8件▽17年度13件▽18年度11件(6月末現在)。このうち17年度以降に数字が上向いたのは、補助要件の見直しが要因とみられる。同年3月、国の重点支援を活用できる内閣総理大臣認定を受けた。同市はこれを受けて支援事業の対象エリアを「中心商店街(6・5ヘクタール)」から「中心市街地(43ヘクタール)」に拡大。新規エリアへの出店は17年度が13件中7件、18年度は11件中9件と増えている。このほか補助要件の対象業種を廃止し、営業時間や日数などの条件に変更した。簡易宿泊所や託児施設の開業につながったという。ランチと居酒屋を兼ねた飲食店「奄美マルハチ商店」は屋仁川エリアで6月に開店。弟の実さん(42)と起業に踏み切った東美奈子さん(50)は「それまで私は専業主婦、弟はUターン。借り入れも難しい状況だったので支援策が後押ししてくれた」と感謝した。制度開始からの延べ出店数は67件。うち、7割近い45件(7月末現在)が営業を続けている。市商水情報課は「幅広く使いたいという要望もあり要件を見直した。最終的な出店数は昨年度実績を上回る見込み。予算がなくなり次第、受付終了するが来年度も継続したい」と話した。サイトマップScroll。