(全体集会)中止をめぐる連合の対応について、プリンスホテルへの抗議文送付、国会での担当大臣の見解と必要な行政措置を求める、業界団体の見解を求める、そして、プリンスホテル系施設の使用を当分の間控えることを決定しました。連合はすでにプリンスホテルの司法判断無視に対し事務局長談話(2月1日付)を発表していますが、プリンスホテル側が2月5日付で見解を公表し、裁判所で退けられた内容を繰り返し主張し、反省の姿勢が見られないことから対応を協議しました。連合は、これを看過すれば直接、間接の影響を問わず、右翼団体の圧力に社会や労働運動が屈し、集会・結社の自由が踏みにじられるばかりか、「法の支配」の破壊につながり、法治国家としての存在を問われかねないとしています。国際労働運動の中において、日本の国労働運動の対応が注視されていることから今回の対応を決めたとしています。