PKUhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。日頃より区政に対しご理解ご協力をいただき誠にありがとうございます。irezumi_aniki様よりお問合せのありました「最高裁判所が生活保護法の保護の対象とする『国民』に外国人は含まれないとする初めての判断を示したことで、国民年金に影響が生じるか」とのお尋ねについてお答えいたします。者で第2号被保険者(会社員・公務員等)及び第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)に該当しない者は第1号被保険者(国民年金の被保険者)とするため、外国人の方も要件を満たせば年金を受給することができます。生活保護法と国民年金法では制度が異なるので、この判決が国民年金の受給に影響を及ぼすことはありません。外国人は生活保護法の対象外となるため、生活保護等を対象とした保険料の法定免除の適用はされません。保険料をお納めすることが難しい外国人の方には一般の申請免除をご案内しております。申請免除のお手続きをご希望の場合は事前にお電話で必用書類等をご確認いただき区役所3階国民年金係までお越しください。皆様からのお問合せに対しましては真摯に対応するよう心がけております。