生活向上に反映せずフィリピンは2012年第三4半期から2013年第三4半期まで連続してGDP成長率7%台を記録し、アセアン域内でも高率を誇っているが、民間調査機関が成人1200人を対象に2013年12月初旬~中旬にかけて実施した世論調査で、経済成長は名のみで国民生活の向上には寄与していない実態が明らかになった。この調査によると『前年に比べて国内経済の状況は悪化した』と回答したのが50%に上った。これは同年6月に実施した前回調査から21ポイントも増え、アキノ政権が2010年6月に発足以来の最悪の結果となった。これに対して『前年より好転した』と答えたのは前回比17ポイント減の11%足らずで、『変わらない』と答えたのは40%だった。『悪化した』と回答した地域別では11月の台風ヨランダで甚大な被害を受けたヴィサヤ地方が67%を記録し、前回より37ポイントも増えた。首都圏も前回比21ポイント増の46%、首都圏を除くルソンは19ポイント増の49%、ミンダナオは19ポイント増の51%となり、地域を選ばず経済の悪化を感じている人が多いことを指し示した。社会階層別でみると、『悪化した』と答えたのは中間層以上が前回より23ポイント増の45%、貧困層も前回より23ポイント増の51%、最貧困層は47%と階層による違いは大きくなかったが、何れも大幅に『悪化した』と見ているのが目立った。同調査の『個人的な暮らし向き』の設問では、『前回より悪化した』が前回より8ポイント増の43%、『良くなった』は3ポイント減の15%、『変わらない』は6ポイント減の41%という結果となり、国内は好調な消費経済が続いているといわれるものの、実態はそうではないことが明らかになった。同時期に別の調査機関が恒例の『飢餓調査』を行っていて、それによると過去3か月間に『空腹を感じたことがある』と回答したのは前回調査2013年9月から0.2ポイント増の18.1%、地域別ではやはり台風被害を受けたヴィサヤが前回より6.5ポイント増の17.5%を記録しているが、最大の数字が出たのは首都圏の24.3%だった。数字上の実態は国民に反映していないことが分かった。国民の多くが海外からの送金を当てにする消費経済構造も、従来からある財閥系や寡占状態の大資本に向かって金は流れ『富の偏在』は一層増し、生活底上げに至っていないことが今回の調査で露呈した。フィリピンを舞台に経済活動をする外資企業の多くは、横のつながりを求めてその出身国を母体とする経済団体に加入している例が多い。9月13日より解除された。巨大地場資..現在のマニラ国際空港は1時間当たり40機の離発着能力を持つが、既に過密化しているために新たな国際空港の建設が計画されている。Outsourcing)事業用ビル建設に乗り出すことになった。2013年は21万台を超えたことが確認された(密輸車は当然除外)。フィリピンの株価フィリピンの2014年の仕事始めは2日(木)からで、フィリピン証券取引所(PSE)も同日初取引があった。ディレクトリ全体:813,511今日:102昨日:129PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。