)を名称の表示の適正化を図ることが特に必要であると認められる農林物資として指定したため、令和2年7月16日から下記のとおり有機畜産物等に係る名称の表示が規制されることとなった旨を、令和2年1月16日に関係機関に通知しましたので、ご確認ください。)を付することはできなくなること(日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号。)第63条第1項及び第2項)。1182号)付属書Dに規定する表示をいう。有機畜産物等の表示が付してある輸入畜産物又は輸入加工食品(畜産物を原材料とするもの)については、令和2年7月16日以後、有機JASマークが付されているものでなければ、輸入業者が販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列することはできなくなること(法第63条第3項)。◎詳細は以下のチラシをご参照下さい。プラスチック製買物袋の有料化』容器包装リサイクル法の関係省令改正について」のお知らせ農林水産省バイオマス循環資源課食品リサイクル班より、標記の件につき連絡がありましたのでお知らせいたします。内容プラスチック製買物袋の有料化に向け、昨年12月27日に、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けた「ガイドライン」が、経済産業省より公表されました。本年7月1日から施行され、全国一律でスタートとなります。この制度改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すことを目的とされています。制度の円滑な施行に向けては、関係省庁が連携して、レジ袋有料化の制度周知、マイバッグ携行の啓発等に取り組むほか、相談窓口が開設されています。輸出に関する投資に対して、投資額の半分あるいは5億円を上限に、補助が出るプロジェクトの開始に関するお知らせが掲載されました。GFP室のホームページhttps://www.gfp1.maff.go.jp/において要望調査のお知らせが掲載されました。本補助事業の申請をお考えの事業者様におかれましては、GFP室のホームページ(「ニュース」欄)をご覧いただき、都道府県の窓口にお問い合わせ・申請ください。