共産党からの共闘呼びかけへの民主党の対応およびゴタゴタだが。民主党右派の人たちというのは、「民主党の国会議員が増えたら困る」人たちなのだ。民主党右派というのはそもそもなんで民主党なんかに居るんだろうという不思議な人達なわけだが、この超少数派の人たちが民主党の中を牛耳っている。政党の中では「国会議員が偉い」という形なので、民主党の国会議員が増えたら自分たちの権力が薄まってしまう。利益などどうでもいい、という人たちである。(選挙区が安泰じゃない右派の人は、そもそも民主党に来ない)これが前提であって、共産党と選挙協力して、前回落っこちたリベラルや左派がまた国会議員を出して来るというような話を、あの人たちが承服するわけもないのである。民主党右派のポジションを支える論理といえば、例えばこんなのである。「民主党はPKO法を闘った社会党のように没落する」というものだ。これは歴史修正主義というものであり、社会党はPKO闘争の直後の選挙で森田健作を押して統制かけるというようなことをやり、右派と左派に引きちぎられる形となって解体したのだ。森田健作は当選後に民社党会派に入るというオマケもついた。PKO法を闘ったからではなく、PKO法を闘った人たちを切り捨てることで没落した。「誰がそんなどっちに転ぶかわからんようなもんに投票するねん」という話である。「これでは民主党は没落する」。7134215票である。この数字はなにかというと、連合800万であり、100万ほど社民党に回っているのである。この時点で民主党には「連合以外の誰も投票していない」のである。この数字が底であって、これ以上は連合が崩壊しない限り、民主党がどれだけマヌケでも下にはいかないのである。民主党は去年の夏で完全に没落しきっており、自民党と闘うことでちょっとづつ這い上がっているのである。ここから先は、民主党が選挙民の期待するところの事をして、選挙民が民主党に投票する理由を作っていく事しかないではないか。安保法制の闘いは、人々が「民主党に投票してみようかな〜」と考える理由を作る、民主党にとっては千載一遇のチャンスなのであって、これをスルーすることを主張する人などは「他に別の利益のある人」か「ものっすごいアホな人」のどちらかでしかありえない。最後に、共産党の側は、この共闘呼びかけについて、民主党が応えようが応えまいが、別に不利益は無い。民主党が断ってきたら、共産党は勝手に民主党の左派・リベラル部分ばっかりを支援して、右派を潰しにかかったらいいだけの事だからだ。先に共闘呼びかけているんだから筋が通らんことはないし、外から民主党の権力構造に手を突っ込むという芸ができる事になる。民主党の右派ヘゲモニーが崩壊すれば、それは明らかに共産党にとって利益である。民主党右派にはあまり選択の余地はないのが実際のところなのではないか、と見る。常識的な話のおさらいだが、一応メモっとく。トラックバック(0)2015/9/24「日本共産党を巡る今更ながらの。前世紀の遺物であるようなおっさんが、状況に対してものを言うような役割はもう回ってこないのだろうと思っていたのだが、ちょびっとコメントした方がいいような気がしたのである。がらみでは、いくら思い出しても不愉快な記憶しか出てこないし、けっこうな目にもあわされている。「自分もえらい目にあわされた」というような話は、まあなにぶん、数十年分の歴史のある話なので、汲めども尽きぬというか、まあそんな感じだろう。この数か月で見られた日本共産党の大きな方針転換(おそらく内部的には10年ほどの期間がかけられて準備されたものだのだろうと思うが)は、マジメに受け取る必要のあるものなのではないかと思うのだ。主要打撃方針から人民戦線方針への転換というのは、「ファシズム期にはこうするしかない」というのは昔からの教科書通りではあるが、組織の在り方を根底から変えるものである。日本共産党を「昔から知っている」人は、あの組織にとってそれがどれだけ大きな事かがわかるはずだ。内部の事情は全く見えないが、大きな権力構造の転換があったと考えるべきであろう。「過去をなかった事にするのか」とか「それなら○○の団体についても受け入れるのか」とか、そういう反論があるだろう。新左翼の業界的には、昔にメチャクチャ対立していたところが同席していたり、話してみたらめっちゃイイ奴やったりとかをずっと経験してきているではないか。受け入れられへんところは、現役で受け入れられへんから受け入れへん、のである。日本共産党の側に注文をつけると(ここでこうやって注文つけてどうなるという話ではあるが。誰か共産党の人に伝言しといて下さい。)、外から見て、共産党が大きな変化を遂げたのは明らかだが、なにがどう変わったのか、どのような路線転換をしたのかという事を大衆的に、納得できる形で、説明すべきだろう。左翼の運動は、共産党を追い出された人が人材供給してきたという事実を思い出すべきだろう。私の世代では、「共産党となにか一緒にやるときは、いつ、どのような形で裏切られるのか、利用されるのかという事を、前提として考えておかなければならない」というのを教訓として持っている。これは「共産党アレルギー」とかそんな話ではないだろう。日本共産党が運動として生産してきた事である。これは、一部マイナー極左に限るような話でもない。二十歳そこそこの諸君が活躍して、我々がやってきた事を軽々と乗り越えていっているような状況で、「40年前にこんな事件がありまして」みたいな話から始まる対立構造を継続しようという方が無茶なのではないかと思うのだ。「現在も続いている問題」がこの流れに押し流されて消滅してしまうのを防ぐ、あるいは過去と同じ否定的な事柄が生じるのを防ぐのは、「過去を歴史にしていく」という過程を経るしかないのではないかと思うのだ。これはひとつのインタビュー記事であり、なんらかのバイアスは当然かかっているし、これをもって何かを断言するということもできないだろうが、俺の持っていた疑念、「これは欧米から行ったやつらが自分の戦争をやってるだけなんじゃないのか」というのに対する答えを得たような気がしている。「活動家天国」は現出しているのだろうが、それが地域住民の利益を損なっているだろうということ。残念ながら、これまで何度も見た光景である。ポルポト派支配とかと同様に考えればいいのだろうか。ここで使用されるイデオロギーは、「スンニ派」であろうと「シオニズム」であろうと「共産主義」であろうと、本質的になんの変わりもない。State、IS)」が支配するシリア国内の地域では、何もかもが黒い──男性のターバンや、女性のベール、そしてパスポートでさえも。「そこら中にイスラム国の黒い旗があふれている。女性たちは頭からつま先まで全身を黒いブルカで覆い、父親か兄弟、夫の付き添いがなければ家から出られない」。Yusef)氏はこう語った。イスラム国のパスポートの色を尋ねると、ユセフ氏は笑って「黒だ」と答えた。イスラム国の支配は生活の全てにおよび、男性と女性はそれぞれ別の治安部隊の管轄下に置かれている。ハンサ(Khansaa)」は、路上で女性を制止し、尋問や検査を行う権限を持つ。同氏は「男性に対してはヘスベ(Hesbeh)と呼ばれる部隊が、ダーイシュ(Daesh、イスラム国のアラビア語名称の頭字語)版のイスラム法(シャリア)を執行している」と述べた。「思いつく限りのあらゆるものを管轄する省庁」が存在するという。これらの省庁はイスラム国が占拠した政府庁舎を拠点としている。までも存在する」という。■コーヒーは戦闘員が独占ラッカの活動家たちはこれまで、嗜好(しこう)品や娯楽はイスラム国の戦闘員専用とされ、一般市民の利用は禁じられていると頻繁に訴えてきた。活動家らはネットに戦闘員で満員のラッカのコーヒーショップの写真を投稿し、非戦闘員は憩の場の利用が禁じられていると苦言を呈している。Ezzor)で現在も営業しているコーヒーショップは一つもない。al-Furati)氏(仮名)はネットを通じたAFPの取材に語った。「喫煙はおろか、たばこを売ることさえ想像できない。毎日、イスラム教の礼拝で祈祷を主導するムアッジンが祈りの時刻を告げると、みな店を閉めてモスクへ向かう。なければ身柄を拘束されるからだ。イスラム国の戦闘員たちにとっては、シリアのイスラム国支配地域での生活は心地よいものだ。その理由は彼らが受け取る報酬などの恩恵だけではない。al-Wafaa)氏によれば、イスラム国の最下級幹部の報酬は月300ドル(約3万3000円)。「現状からすれば、かなりの額だ」という。イスラム国の寛大さは支配下に置かれた人々までには及ばないとワファ氏は言う。「ダーイシュは本物の国家ではない。仲間には望むものは全て与えるが、ほかの市民たちは、その対象とならない」ワファ氏はイスラム国を「恐怖を通じて人々を支配するマフィア」に例える。「市民は空腹から、イスラム国の構成員にならねばならない状況に追い込まれる。まともな給料を得るには、それしか手段がないからだ」さらにイスラム国は市民から税の徴収も行っている。「貧しすぎて支払いができない市民でさえも逃れられない。みなイスラム国に加わる。人々には飢えて死ぬか、脅しの中でイスラム国の構成員となるかの選択肢しかない」(ワファ氏)。4年近く続く内戦により困窮した店主らは、月約60ドル(約6500円)の税金をイスラム国に納めているという。デリゾールのフラティ氏はイスラム国を、元々住んでいた人々を立ち退かせて移り住む入植運動に例える。「入植者によるイスラエルのパレスチナ占領と同じことが、ここでも起きている」イスラム国の戦闘員には外国人もいるという。「米国人の戦闘員もいる。彼らは、かつて私たちが住んでいた場所に家族とともに住んでいる」フラティ氏は、イスラム国による迫害を恐れてデリゾールを脱出した数万人の市民の一人。現在もデリゾールに残る家族の身を案じ、取材には仮名を使い応じた。週刊朝日が橋下大阪市長に仕掛けた戦争は、週刊朝日が早々に全面屈服となったようだ。http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m040075000c.htmlで、問題は、週刊朝日の当該記事が、明白に差別文書であり、こういうものが出版報道業界の最大手、保守本流でチェックを受けずに発行されてしまうという事態の問題だと考える。橋下は現状、最も批判されなければならない人物である事にはかわりはないが、それとこれとは別である。「橋下を批判する」という立場からは、敵に燃料を与える最低の愚行を批判するべきだろう。内容的な事は方々で展開されているからおいといていいだろう。俺の父親もかなりのクズだが、俺の父親のやった事の責任を俺に取らせようなどという人は、今のところ幸いにしていない。週刊朝日の「転機」について、俺は4年前に言及していた。週刊朝日の吊り広告に「いい加減にしろ!韓国人」というタイトルが載った件だ。http://black.ap.teacup.com/despera/331.html「will」だの「sapio」だののネトウヨ雑誌では、この手の表現は日常である。「ポスト」だの「新潮」だのというそれなりのブランドでも、こういうのがだんだん平気になってくる。週刊朝日がこういうところへ踏み込むのは、「そういう環境」に後押しされたものだっただろう。以後4年間、週刊朝日にどんな記事が載っていたのかは知らない。この記事は『週刊朝日』2008年8月1日号。して再編されたのが2008年4月1日、これは偶然ではないだろう。関するチェック機能は朝日新聞出版社の方からは引き上げられたのだということが推察される。「差別記事検閲システム」については様々な批判がなされてきた。新聞社は批判を恐れるがためだけに作ったシステムであり、思考力の無い記者が書いた記事を「安全に検閲する」事で、ますます紙面を作る者は思考力を失っていく。「どの辺が差別表現なのかさっぱりわからない」ものを、機械的にはじいて検閲していくことの問題、差別の問題があたかも最初から存在しなかったかのような表現が生産されていく事の問題などが指摘されてきたかと思う。そのシステムが全くはずされた結果が、このザマなのだ、という事なのだろうと考える。マスコミ業界についての情報を俺が耳に入れていたのは、もうかなり昔の話なのでいまどうなっているのかはわからんが、常識的には、新聞社の記者などは、「差別問題について」「どのような表現が差別なのか」という教育を受けるものだと認識している。週刊朝日の記事がどのような書き手によって書かれているものなのか、昔なら新聞記者が書き手というのが、新聞系週刊誌では常識だったが、今では「2ちゃんねらーに毛が生えたような自称ライターさん」の仕事になっているのか、よくわからんが、少なくとも発行責任者は新聞にいた人なんじゃないのだろうか。日本の場合、マスコミの記者自身がエスタッシュブリメントを構成しているという問題はよく言われるところのものだ。いった、高級官僚とほぼ同一の出自を持つ人たちが新聞社に就職し、高給をとる。この人たちは概ね「良家の子女」であって、差別問題などには「研修で習った」以上のリアリティをそもそも持っていない。「良家の子女」というのは、そんなに上品な人たちだというわけではなく、「誰それが被差別部落出身だ」「誰それが親がヤクザだ」といった話をよろこんで消費する客層であり、そういうのを消費することで誰かから自らを「差別化」して自分たちが「良家」である事を再確認しているような連中であったりする。重ねて書くがこれはステレオタイプだ。新聞マスコミというものの寿命が尽きてきているんではないかという話はよくあるが、今回のこの事態は、結構な致命傷なのではないだろうか。願わくは、「相手が橋下だから」というような形で、これを免罪するような風潮が発生しませんように。なんでもありという風潮にのっかって登場したのが橋下徹自身であるわけだが、それにまんまと嵌るなどは愚劣としか言いようがない。いう人がコメントを出している。別系統の人が対応している、という状態だ。トラックバック(0)2012/6/9「大飯原発再稼働にしみじみとぶち切れる。http://www.antinukes-osaka.org/ぶっちゃけた話、福島第一を見ても明らかなように、災害に際して原子炉が止まっていようが稼働していようが、そこに燃料棒があって熱を発している以上、どっちみちダメなのである。バカな奴らが熱を発し続ける燃料棒を大量に生産しちゃった以上、これはそおっと取りだしてそおっとガラス固化とかして、そおっと「比較的安全な場所」に置いておくしかないのであって、脱原発というのは可及的速やかにそっちの段取りをせんかい、という事になる。日本の原子力技術は悲惨なレベルであって、今だにガラス固化にも成功していない。20年もかかって実用化の目処もなにもない核燃料サイクルとか今だに言っている奴は、もうちょっとこの日本の悲惨な技術レベルについて認識した方がよい。「そおっとバラす」にしても、54基もある原発を全部バラすにはいつの事になるやらわからん、どっちみち危険は同じなんやったら、古い原子炉から順にやっつけながら、バラす順番が来るまでもう燃料棒にしちゃっているのを消費して発電しましょう、という話であれば、まだ普通の話なんである。然るに、今日の野田首相の会見はなんなのか。実際に大飯原発に新たになされた「対策」とは、非常用電源を高いところに設置し、海水注入の設備をこさえたにすぎない。その高いところの電源が壊れたらアウトであるし、原子炉の下の方の配管が壊れて水が抜けたら電源があろうとなかろうと空焚きになってアウトである事にかわりはない。そもそも、原発は何重にも事故が防止できる体制が整っている、と何十年もウソをついてきたのではなかったのか。その体制をもうちょっと付け足しをしたら、「これで安全になりました」という頭の悪い話を、首相が真に受けて、で、このタワゴトを前提として「決断」するというのである。「アメリカと戦争をして100%負けるとは限らない」→「日本が勝つ可能性もある」→「日本には大和魂があり、アメリカにはない」→「日本が負けるわけがない」という妄想的論理展開があったわけだが、ついにその地平に回帰したというべきである。「関西の電力のために自ら犠牲になって原子炉再稼働を決断する」みたいなわけわからん事をいい、それで首相がこういうわけわからん会見をする事になった。福井県の原発が壊れたら琵琶湖が汚染される。大阪は琵琶湖の水でもっているんであって、電力よりも琵琶湖の水の方が大事に決まっているではないか。原発というのが都市が地方に犠牲を強いるという構造で出来ているという事は前提である。関西は首長がみんなして「原発の電気はいらん」と表明してんねんから、その犠牲を今すぐやめるのが筋だろう。「電力のために福井が犠牲になってくれ」などというえげつない事は誰も言っていない。放射能喰わされてまで便利な生活がしたいというような種類のアホがそんなにたくさんいるわけではない。非常に大きなナゾとして、「誰が何のためにそんなに原発を再稼働させたいのか?というのがあるかと思う。安く発電できたからといって、保険会社がケツまくって逃げていくようなレベルのリスクが存在する以上、まともに算定したらソロバンにのるわけはない。現実に国を滅ぼすレベルの大事故やらかしている会社が、普通にやってたら毎月電気料金という非常に堅い収入あるのに、この上にリスクをとって商売するなどという方向にいく事自体、そもそも経営の普通のあり方を踏み外しているのである。それなのに、原発再稼働に賛成する、世論調査で数十%いる人たちは、いったいどういう利益のある人たちなんか、というのは、実は非常にナゾなのではないか。原発利権というのは、世の中の数十%にもカネを落としているのだろうか。思っていたら、金融機関が団体で原発再稼働を要求、という記事があった。>>東電追加融資、4月にも実施、値上げ・原発再開が条件—金融機関が調整入り。三井住友銀行など主要金融機関は、東京電力に対して昨年春の2兆円規模の緊急融資に続き1兆円規模の追加融資を4月にも実施する方向で調整に入る。融資の前提は東電の財務基盤の安定で、電力値上げや原子力発電所の再稼働は欠かせない。政府の原発政策も密接に関係するだけに追加融資には曲折も予想される。政府は福島第1原発の廃炉などの費用に充てるため、1兆円規模の公的資金を東電に資本注入したうえで、運転資金として民間金融機関から1兆円規模を調達する計画を示した。これを受け、3メガ銀行は今週、追加融資に向けた前提条件を詰めるため具体的な協議に入る。東電の資金調達計画を精査し、追加融資が妥当かどうかを判断する。主要金融機関が追加融資の前提条件として注視しているのは電力の値上げと原発の2年後の再稼働。これらは追加融資に不可欠とみており、確実な実行を東電や政府に求める方針だ。東電と賠償機構が示した資金計画案には、電力料金を最大で10%値上げする方針を盛った。東電は4月から企業向けに20%前後の値上げを表明したが、燃料費が高騰するなかで、実施できなければ早期の収益改善は難しい。企業や家計に影響の大きい電力値上げは政府・与党や産業界で賛否の分かれる問題だけに、主要金融機関は値上げの正否を見極める。昨年3月から止めている原発の再稼働も追加融資には不可欠な条件。東電と賠償機構は2年後をメドに停止中の柏崎刈羽原発を再稼働させる方針を主要金融機関に示した。原発を再稼働できなければ、コストの高い火力発電などに依存せざるを得ず、それだけ東電の収益改善は遠のく。2年後に原発を再稼働できるかは政府の判断に依存するだけに、主要金融機関は再稼働に向けて政府に働きかけを強める方針だ。主要金融機関が追加融資するには、既存の東電向け融資を「正常債権」に査定する必要がある。不良債権に査定することになる債権放棄や金利減免などの金融支援は実施しない方針。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「東電を正常な融資先と認識できる」ことも追加融資の条件に挙げている。朝刊>>銀行の利益というのは非常に単純であって、東京電力の収益が悪化して、貸し付けた2兆円+今度貸す1兆円がこげついて回収できなくなったら困るという話である。「既存の東電向け融資を「正常債権」に査定する必要がある。」というあたりがそもそも間違いなんであって、国を滅ぼすような大事故やらかした会社に貸した金が、「正常債権」であるなんて事がありえるのか。東電の財産である発電所や送電設備や電気を売る契約やなんかを借金のカタに差し押さえて、東電潰しちゃえばいいんじゃないのか?お得意の「貸し剥がし」である。その上で、他の電力会社に売るとか、銀行系の商社が電気売るとかしたらええだけではないのか。東北電力が東京で電気売ったらいかんという話なんか別にないやろ。東京電力には今後、200年ぐらい賠償金を払ってもらわんといかんので、あっさり消滅してもらっても困るだろうが、それもこみで引き継いでもろて。少なくとも、今の東京電力という会社はふっとんでもらった方が、わけわからん利権集団がいったんチャラになるとか、これまで「原発は安全です」などと吹いてた奴らが路頭に迷うとか、良いことだらけとちゃうんか。日経新聞というのは、「財界」の機関紙という性格があるので(個別にはマジメないい記者も存在しているという事は留保してもいいけど、日経新聞全体としては明らかにそういっていいだろう)こういう主語がはっきりしない記事が載る時は、経団連あたりの意志を表明していると考えてよい。これは国に対して、「銀行は債権放棄しろ」とかいう話に対して、原発再稼働を持ち出して揺さぶりかけているという事だと考えるべきだろうね。いう、民衆の安全に関わる事柄を、債権回収のネタに使うという、かなりえげつない話なわけだな。銀行の奴らは、民衆の安全という事をどう考えているのか。いうのを表明する以上、銀行にも責任を問うてよいのだろうね。トラックバック(0)2011/4/11「死ぬのはいやだ。Fax:072-843-6807メール:stopthemonju@sannet.ne.jp>>とはいうものの、マジで本当に「死ぬ事自体が怖い」かどうかというと、まあいずれ一回は死ななきゃならんので怖がっていてもしょうがないような気もするが、あのウスラ馬鹿の「専門家」どもや、利権屋といった腐れ外道の所行の結果、死ぬ事になるなどという事は、しみじみと「怖い」のである。いうか、俺みたいなおっさんがガンになってもまあよおある話で、ましてや東電の偉いさんやこれまで甘い汁を吸ってきた政治家・役人・天クダラーのおっさん連中は、今更ガンになる事をびびってもしょうがないような、すでに棺桶に片足つっこんでいるような連中である。子どもや10代、20代の奴がガンになるなんて話はまた全然意味の異なる話である。それを一緒くたにして、自称「専門家」のアホどもは「何万人に何人がガンになる確率」とかノベとるのである。原発止めて生き延びよう。産経新聞というのがたいがいものすげえメディアであるというのは重々承知の上だが、さすがにこいつらの価値観というものがどういうことになっているのかさっぱりわからないような事になっている。自称・震災ボランティアの男が横転した乗用車からガソリンを抜き取るところを目撃した。被災地では車内の金品を狙う車上荒らしも横行しているといい、南三陸町では有志の住民が自警団を結成し、パトロールに乗り出した。(本間英士)あたり一面ががれきと化し、住民の姿は見えず自衛隊員や消防隊員らしかいない南三陸町の沿岸部。取材していた21日午後2時ごろ、若い男が路上に横転した白いワゴン車の底部をバールで打ちつけているのに気づいた。見ていると、男は燃料タンクに穴を開け、灯油ポンプを差し込んで、中身を携行缶に移し始めた。近づいて「何をしているんですか?」と声をかけると、男は驚いた様子で言葉に詰まり、「ちょっと使うんです」。「あなたの車ですか」と尋ねると、目をそむけながら首を振った。そこに偶然、宮城県警のパトカーが通りかかり、異変に気づいた警察官2人が約10分間、男に職務質問。男は解放されると、近くに止めていた軽トラックに足早に乗り込み、記者をにらみつけて立ち去った。県警によると、男は職務質問に対し、「ボランティアとして県外から来た。ガソリンを使うつもりだった」と説明。車がもともと壊れていたことや男が反省の態度を示したことから、厳重注意にとどめたという。記したステッカーが貼ってあった。今回の震災では、東北地方の石油精製所が被害を受け、ガソリンが不足している。警察や消防など緊急車両の燃料は優先的に確保されるが、一般車向けの燃料は行き渡らず、被災者は開店しているガソリンスタンドを苦労して探し出し、4、5時間並んで給油している。南三陸町では車内の金品を狙った車上荒らしも横行。約1500人が集まる「町スポーツ交流村ベイサイドアリーナ」駐車場で約10台のドアガラスが割られ、地元の芳賀善隆さん(67)らが自警団を結成しパトロールをしている。芳賀さんは「こんな大変な時なのに。日本人は誇りを失ってしまったのか」と寂しげにつぶやいた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000551-san-soci>なんなんだこの記事は。「被災地で、横転した車からガソリンを抜き取って利用する行為」の、どこがどう倫理的に問題があるのだろうか?「南三陸町の沿岸部で横転した車」であれば、まず津波に飲まれた車である。海に漬かった車は、乾かしてエンジンかかったとしても、燃えるのだ。この車が廃車の手続きが取られるのは、だいぶ先の将来となるであろうが、その時点で、ガソリンタンクにガソリンが残っているかどうかなどという事が、この車の所有者にとって大きな問題になるのか?ガソリンが不足して補給がままならない地域で、横転した車のガソリンを使うというのは、多くの人々を助ける行為である。このボランティアの人がどこのどういう人か知らないが、かなりいいアイディアである。法律においては、この人は窃盗罪に問われるかもしれないが、それは為すべき行為である。それを、この産経新聞の記者は、妨害し、全国にさらしものにして、自らのメシの種にしているのである。この場合の正統性は法律的規範を越えて、明らかにこのボランティアの兄ちゃんの側にある。産経新聞記者の「日本人の誇り」とやらは、被災者の支援を妨害し、愚弄する事なのかね?そんなネタを拾うために、産経新聞の記者は、貴重なガソリン使って被災地に入っているのか。「人の風上にもおけん奴ら」という感じがする。目え噛んで死にさらせ。!!】**********おはようございます。NPO法人ふうどばんく東北AGAINの高橋です。今回は、様々なご縁でつながることができました。このご縁に感謝します。次に、支援のご連絡ありがとうございます。現在は、何もかもが足りない状況で、本当に助かります。物流が断絶しているため様々な商品の仕入れが不能になっている。行っている支援物資は、大量だが地域ニーズに対応しきれていない。以下3者が協力して、緊急車両証を入手(一般車両は通行禁止の東北道を無料で通れます。災害支援物流ルートを民間NPOの連携プレイで構築しました。トラックバック(0)2011/3/18「地震・津波は自然現象だが、原発は犯罪である。バッシング」という検索ワードでここにたどり着いている人が非常に多いわけだが。http://black.ap.teacup.com/despera/438.html割と冷静に、東京電力というヒジョーにおつむの良い人たちの集団がなんでこんな頭の悪い事になってるのかということを考えてみたわけだが、やはり甘かったと言わざるを得ない。「原発は安全です」という絵に描いた餅に話を一生懸命にしていた人たちは、今、どういう事になっているのかをちらちら探すと、まあおよそえらいことになっている。10:55)日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278915.html>>「津波に耐え、すばらしい」。耐えてへんやないか!この人の中では、東京電力やらその下請けの社員や、自衛隊や機動隊や消防が被爆しまくって、命縮めながらがんばって、それでいけるかどうかキワキワという事態も「大丈夫」の内に入るらしい。商売人のくせに、もはや現実を受け止める能力を失っているか、「人の苦しいのは100年でも我慢できるタイプ」かのどっちかだ。お前は帝国陸軍か?で、「原発は安全です」ってマントラ唱えてた連中は、アニメを見て自己洗脳を試みているようだ。「おなかがいたくなった原発くん」http://news.livedoor.com/article/detail/5420854/池田信夫ってこんな壊れた事言ってる奴なんだな。このアニメ見て「おもしろい」か?「キングオブ水掛け論」が「水かけたら大丈夫だ」って言ってるというのの方がよほどおもしろいわ。いうか、海水入れてる以上、原発くんはウンコは出なくても、この後死んじゃうのは確定なんだが、人体メタファー描く以上、このまま死んじゃうところまで記述しなければ、悪質なデマ宣伝である事は逃れ得ないかと思うが。このアニメにはいくつものウソがあるのは、別に原発研究者じゃなくても、この数日の事実関係を覚えていればわかる事だ。これはあまりニュースを見ていない暢気な人を騙す程度のものとして最初から作成されているのは明らかだが、よくもまあ、ジャーナリストあがりの学者でございとか言ってる奴が、こんなもんを持ち出したものだな。池田信夫がこれから福島の原発の隣に家買って住んだら、まともに話聞いてやる。この数日で日本という狭い土地に住んでいる我々はすさまじい危機に見舞われているわけだが、その半分は自然現象だが、原発は地震・津波が来るようなところに原発を建てるというような行為をしていなければ、避けられた事である。福島の地域住民は2重の災害に苦しめられている。その半分をもたらした犯罪者の正体は明らかではないか。厳しい状況下でのこの手の批判というのはいかがなものか、という考え方もありうる。我々はこれまで何度も、原子炉の事故のたびに電力会社のえらいさんがならんで頭を下げるのを見てみた。その上で今日のこの事態があるのであって、ここに至って配慮などをするのは、将来に禍根を残す事になるのではないかと思うので、あえてやらかす。ひとつ、原発がこれまで止まらなかったのは、俺らがこれまで負けてきたせいである。その敗北に対する責任というものがあると考える。昼に郵便局いって多少の義捐金入れてきたので、自らそれで免罪しちゃった事にする。設備壊れる→原子炉の制御不能→暴走というシナリオは、これまで原発反対運動が長年に渡って幾度も幾度も主張してきたシナリオの全くそのまま、その通りである。今回の事態は、シロウトでも容易に予測できるものだったのだ。その極めて単純明快な予測を、奇怪な信念によって「それは絶対に起こらない」と信じるカルト的アホ集団が東京電力であり、各電力会社であったわけだ。懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。3号機の爆発で自衛官4人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。約200人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」(同省幹部)。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00496.htm>>東電や保安院が「安全」だと言った。事ここに及んで、自衛隊に対してこういう明白なウソを垂れ流すなどという事ができるのか。それは、これまで電力会社や保安院の奴らが、「日本の原発は安全です」という事以外の事を言った事がないからではないのか。いうのを「アホのひとつ覚え」という。完全に非常事態になっても、アホのひとつ覚えを繰り返す事しかできないアホを、アホと呼ぶ。電力会社や関連企業の奴らが「日本の原子炉は安全です」と言う時、それはなんの事実関係も根拠も踏まえたものでもなく、奴らの金儲けのために必要な条件であるからそれを繰り返し言っていたに過ぎないのだ、という恐ろしい事実が明らかになったと言えるだろう。世の中にはクズの学者が掃いて捨てるほどいて、そいつらが電力会社のニーズに合わせて「日本の原子炉は安全です」というデータや理屈をかき集めてきて、「日本の原子炉は安全です」という壮大な虚構を作り上げた。電力会社では、この虚構を信仰する奴しか、出世できなかった。電力会社は意識的に、アホ集団として組織されてきたのである。その奇怪な信念を持つアホ集団が、原子力発電所という極めてヤバイもんを運営していたわけだ。今後だが、電力会社を国有化するしかないのではないだろうか?あの危険なオモチャを、商売人の手から取り上げるのには、他に方法があるだろうか?脱原発の主張はかなり大きなものとして存在したわけだが、電力会社は巨大なキャンペーンでそれを押しつぶした。「原子力は安全です」「日本の生活にはもっと多くの電力が必要です」。いった事が、商売人の商売として成立しているわけであって、商売人に商売をやめろと命令する事よりも、商売を取り上げてしまう事の方が現実的ではないだろうか。実際、株価が1円になったら国有化できんじゃないだろうか。それは発電所で働いたり電線修理したりする現場の人々が必要なんであって、金儲けの算段をしているネクタイしめてる連中ではない。なんかで読んだんだが、最近ぼんやりしすぎでなにで読んだか思い出せん。リストラしたら、どのくらい企業はお金を節約できるのか、ちゅー話だ。大規模な製造業(ソニーとかトヨタとか、という名前が挙がってた)では、人件費の占める割合は、すべての支出の中の1割ぐらいなのだそーだ。ここで人員の30%をリストラしたとする。単純に言えば、そこで企業が浮かすことの出来る金は、すべての支出の中の10%の中の30%、つまりすべての支出のなかの、3%である。