平成29年1月より、中小企業庁では、取引調査員(下請Gメン)を配置して下請等中小企業者を訪問しています。秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。これまでに、以下のような声を政府の基準改正に反映してきました。(1)「発注予定額の○○%」など合理性のない引き下げを要請される。(2)光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。(3)金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。(4)手形では下請代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。周知用チラシ周知用チラシは、以下をご覧ください。(令和元年7月30日更新)「下請Gメン」によるヒアリングに関するお問い合わせ以下の担当課「下請ヒアリング担当」宛てにお問い合わせください。