海外送金止めさせるってマジ?海外送金多い銀行の評価を下げるとか無茶苦茶。送金先さえ仮想通貨決済に対応すればブロックチェーン経由の送金増えそう。ID:CAP_USER【NQNニューヨーク=横内理恵】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比2.89ドル(5.4%)高の1バレル56.65ドルで取引を終えた。イランが米国の無人偵察機を撃墜したと20日に伝わり、中東情勢の悪化を懸念した買いが入った。イランの精鋭部隊の革命防衛隊が、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近くで米軍の偵察用ドローンをミサイルで撃ち落としたと報じられた。トランプ米大統領はツイッターに「イランが非常に大きな間違いを犯した」と投稿した。米とイランの対立激化で中東情勢の緊張が強まれば、原油輸出に影響するとの警戒感が買いを誘った。一時57.02ドルと5月下旬以来の高値を付けた。この日の高値を付けた後は伸び悩む場面があった。ドローン撃墜についてトランプ大統領が「意図的だったとは信じがたい」と述べたと伝わり、地政学リスクへの過度の懸念がやや和らいだ。ニューヨーク金先物相場は大幅反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比48.1ドル高の1トロイオンス1396.9ドルで取引を終えた。(FOMC)で早期利下げを示唆し、金利が下がると買われやすい資産である金市場への資金流入を期待した買いが入った。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドルの代替投資先とされる金が買われた面もあった。中東リスクへの警戒感も実物資産の裏付けがある金先物の買いを誘った。何十年も言われていて、しびれがきれている。フィナンシャルグループは5000人弱相当の業務量削減。目を引くメガバンクの合理化計画に一役買っているのが、事務作業をソフトウエアに覚えさせて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」技術だ。業務効率化を加速させる一方、銀行員にとっては個人の能力がより試される時代に入ることになる。ID:CAP_USERサムスン電子の業績を支える半導体とスマートフォン事業の競争力が揺らいでいる。米中貿易紛争の余波などによりスマートフォンとメモリー半導体の需要が減り、今年のサムスン電子の営業利益は昨年の58兆8900億ウォンの半分にも満たないとの見通しが出ている。半導体不況は来年まで長期化する可能性まで提起されている。サムスン電子高位関係者は16日、「4-6月期に入り半導体事業をめぐる外部環境が急速に悪化している。会社内部でもメモリー半導体の業況が年末まで回復しないだろうとの意見が多数」と話した。彼は「今年と来年の半導体事業戦略をすべて組み直している」と付け加えた。サムスンはこうした内部見通しを来月の4-6月期業績発表会の際に株主と投資家に説明する計画だという。「4-6月期には需要の段階的な回復傾向を期待する」(メモリー事業部チョン・セウォン副社長)としていた。市場でも楽観論は見つけるのが難しい。10%と予想した7-9月期のDRAM平均販売価格(ASP)下落幅を10~15%に修正した。10-12月期もこれまでの下落幅予想値の2~5%より大きい10%の下落を予想する。PC業界を中心に取引されるDRAM固定価格(DDR4・8Gb基準)は5カ月連続で大幅に下がり最近は4ドルを割り込んだ。半導体業界は今後景気見通しが不透明になれば昨年の半導体スーパー好況を牽引したサーバー顧客も今年計画した投資を先送りする可能性があるとみている。米中貿易紛争の余波により中国でアップルのiPhone販売が減る点も負担だ。ファーウェイ問題で利益が予想されたスマートフォン事業も期待ほどの成果を出せないという観測が提起されている。スマートフォン市場全体で成長が鈍化している中でトップ企業間の価格競争が激しくなり収益性が急落するとみられる。サムスンの戦略製品である「ギャラクシーS10」シリーズも前作に比べ善戦したが当初期待した販売台数には満たなかったという。「世界トップ技術」のリーダーシップを見せるために発表したサムスン電子の折りたたみ式スマホ「ギャラクシー・フォールド」は品質問題が起きた。サムスン電子の高東真(コ・ドンジン)IM(IT・モバイル)部門長(社長)が先月31日に「発売日程を数週間以内に正式発表する予定」としたが正確な日程はまだ出せずにいる。ID:s5q77aL/9https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00065847-gendaibiz-int■全世界で1万8000人をリストラ来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。ドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOではなく、ドイツ銀行の生え抜きであることだろう。この発表の翌日の月曜日、ロンドンのシティー、シンガポール、シドニー、香港などのドイツ銀行のオフィスでは、即座にリストラが始まった。投資バンカーたちの一部は、出社した途端に解雇を言い渡され、すぐにデスクの私物を整理して社を後にするよう促されたという。コンピューターシステムへのアクセスも、すでに取り消されていた。嘘か本当か、解雇を言い渡された後、デスクにさえ戻れず、そのままエレベーターに乗せられたバンカーの話さえ伝わってきた。いずれにしても、この過激な改革のニュースで投資家たちの間に希望が湧いたらしく、月曜の朝、ドイツ銀行の株は跳ね上がった。「2019、20年は、株の配当はなし。22年に少なくとも収支をゼロかプラスに持ち込みたい」と発表した途端、株価は再び急降下し、7ユーロを切った。リーマン・ショック前夜の2007年、ドイツ銀行の株価は108ユーロを記録したこともあったのだから、株主にとって、現状は悪夢以外の何物でもない。肝心の構造改革計画については、英断であると評価する声もある一方、すでに遅すぎるという意見も多い。ドイツ銀行が増資をしないと言っているため、人員整理で規模を縮小しながら、利益を増すことが本当に可能なのかという疑問が渦巻く。■恐るべき不健全経営のツケしかし、そもそもドイツ銀行はどうしてここまで転落してしまったのか?実は、事の始まりは、1989年の東西ドイツ統一の頃まで遡る。おりしもドイツが、ヨーロッパ一の大国として復活した時代だ。このころ、ドイツ銀行は、世界でのビッグプレイヤーの一銀行に伸し上がろうという野心も露わに、活発に動き始めている。英米の投資銀行を買収しながら、さらに利益を増やすため、危険な投資にのめり込んだ。当時のドイツ銀行は株式投資だけで膨大な利益を得ていた。その様子は、4つのエンジンのうち1つしか機能しないのに、どんどん高度を上げるジェット機のようだったと言われる。投資家たちのボーナスは天文学的な額になった。株価も天井知らずだった。内実は恐るべき不健全さに支配されていた。それどころか、違法行為までが大手を振るようになった。それに異議を唱えた幹部は次々と排除された。不都合には目をつぶったまま、皆で危険な取引を続けた。2004年には、違法な金利操作でEUからの制裁を受けたが、それさえ軌道修正のきっかけにはならなかった。2007年、リーマン・ショックが起きた。すると、回っていたたった一つのエンジンが止まった。飛行機の墜落は防げなかった。以後のドイツ銀行は、まるで坂を転げ落ちるように没落していく。犯罪的行為が次々に明らかになり、何も知らなかった国民は心底驚いた。2016年にはサブプライム住宅ローンにおける不正が明るみに出たし、2017年にはロシアでの膨大な資金洗浄も暴かれた。これまでドイツ銀行が支払った和解金や制裁金は半端な額ではない。これはまだすべてではないらしい。大きなニュースになった。パナマ・ペーパーにより、大規模な資金洗浄の疑惑が濃厚になったのだという。15:19:05.592ID:Pwg9IcyFdどーなのよ男性たち。ID:CAP_USER「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。BE:151915507-2BP(2000)sssp://img.5ch.net/ico/goo_3.gif新札発行でどうなる「50兆円タンス預金」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000006-mai-bus_all政府が2024年に新紙幣に切り替えることを発表しました。エコノミスト・熊野英生さんの分析です。ウィニー事件の弁護士の話。