主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。副会長を務めており、震災発生直後から仙台市各区各課の要請を受けて、被災現場の責任者として緊急対応業務に当たった経験から得た教訓や、東京での大災害時に想定される状況への危機感、災害対策の必要性を訴えた。至るまでの復興への険しい道のりを詳しく説明。その上で、震災から得られた教訓の一つとして、災害時において公助や物資の供給が期待できない中での「自助・共助」の必要性を指摘した。家族との待ち合わせ場所の確認する、の3つを平時から行うべきであることを強調した。172回の講演を行ってきたことに触れ、「全国、釧路から沖縄まで、何回も行って同じ話をしているが、毎回、みんな同じ反応をする。6年半も経つとみんな忘れてしまう」と時間の経過に伴う防災意識の低下に警鐘を鳴らしつつ、「皆さんがそれぞれの地区で、それぞれの地域を守れば、この日本は絶対に大丈夫、必ず復興できる」と力強く語った。(東京都西多摩郡)代表取締役社長の生出治氏、銀座パートナーズ法律事務所(東京都中央区)弁護士の岡本正氏が登壇し、取組事例紹介とパネルディスカッションを行った。ガス事業を展開する北良の笠井氏は、「災害から学ぶ実践型BCP」と題し、同社のBCP・災害対策の取り組みを語った。在庫とは別に備蓄しておいた酸素ボンベを、顧客の安否確認をしながら配って回ることができたことを紹介。可能となったことや、車両の燃料種を平時から分散させていたことで、燃料不足のなかで継続性を確保できたことを語った。精密加工装置の製造・販売などを手がけるディスコの猪瀬氏は、BCMを会社として維持し続ける主要な仕組みとして、最も重要なことは「経営層のBCMへの参画」であると指摘。具体的な取り組みとして、経営層が参加する「BCMコミッティ」や、社内対象組織による「BCM毎月活動」などを紹介した。対応では、熊本市内で営業活動とカスタマーサービスを展開する九州支店の現地従業員とその家族へのサポートや、現地に入った支援スタッフへの後方支援の手配を行い、支店の事業継続と顧客の早期復旧に尽力したことなどを語った。サービスを展開する生出の生出氏は、現在進めているBCPの計画全体の見直しについて紹介した。取り組みを通じて幹部社員、各現場の責任者を育成すること、の3点を挙げた。自然災害に伴う数々の訴訟の明暗を分けたポイントとして「安全配慮義務」が問われたことを指摘。企業が同義務を徹底するためには「災害後にあってもいかに情報収集できるか。その情報を適切な場所に、自分が無理なら、上に伝えられるか」が重要であると語った。第2部後半のパネルディスカッションでは、ファシリテーターの中澤氏が、BCP策定による「負担とメリット」に関してパネリストに質問。北良の笠井氏は、大規模な企業でなくても「知恵や工夫」次第で費用を抑えた様々な取り組みが可能と説明。全員が防災担当となって行う「防災経営」など、同社独自の取り組みの結果、事業が差別化され、顧客である医療施設の患者からサービスを支持される好循環が生まれていることを紹介した。生出の生出氏はBCPのメリットについて「お客様から評価されることで、従来の取引のさらなる充実に役に立つ」と語り、「BCPを日常のマネジメントシステムの中に組み込む」ことで「有事の対応であるという役割に終わらせるのではなく、経営上の効果につながる手段として活用」することを提案した。ディスコの猪瀬氏は、同社が展開する中小企業のBCP策定支援の取り組み方について「経営者の方の思いや考えも会社ごとでまったく違う。当初、私どもが用意していた構築ストーリーの雛形ではなくて、それぞれの会社ごとにカスタマイズするやり方で支援を行っている」と説明した。社員一人一人が災害に備えていくためにポイントとなる「当事者意識」を高める方法については、銀座パートナーズ法律事務所の岡本氏は、BCPによる被災者の生活再建ニーズへの対応を挙げ、「被災するということを一個人目線で、組織の人間を守る為、予防策として福利厚生的にしっかりと教える、知識を与えておくということは、組織の環境として非常に良くなっていくのではないか」と提案した。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。