XOOM」や、今後の日本市場での戦略を説明した。Mobilityは、携帯電話やセットトップボックスなど消費者向けの製品を提供する企業として、1月にMotorolaから分社化している。Mobilityの戦略として以下の4点を挙げる。ユーザーが朝目覚めてから就寝するまで使い続けるような魅力的なハードウェアを提供する。これらのハードウェアを駆動するためのOSを提供する。3.0を採用している。消費者が必要とするソフトウェアやサービスを提供する。そのために合併や買収も必要であり、過去にも「3LM」や「ZUMOCAST」を買収している。これまで消費者はビデオやウェブサイトの閲覧など“消費”を目的に携帯端末を使ってきたが、今後は携帯端末で自らコンテンツを“作成”していくことになる。Mobilityではクラウドへの投資を進めている。Mobilityの戦略は非常にシンプル。魅力的なハードウェアを提供し、他社との差別化を実現することでユーザー体験を最高のものにする。XOOMを発売する理由Motorolaは、2007年を最後に日本市場に携帯電話を投入してこなかった。Nikolakopoulos氏は日本市場に再進出した理由を、「モトローラが有しているリーダーシップが確固たるものだということ、そしてMotorolaは今後スマートフォンに注力していくことを理解してもらうため」と説明する。同社が携帯電話からスマートフォンへ軸足を移行するために2年近くを費やしたことも空白期間の要因だと語った。XOOMはWi-Fiモデルのみとなっており、今のところ3Gモデルの販売は予定されていない。それでも複数の通信事業者からKDDIをパートナーに選んだ理由については「端末の面でも日本市場における製品のポジショニングについても、MotorolaとKDDIは共通の理解があり、共通の目的があり、どのようにこの製品を日本で提供すべきかのビジョンが一致したため」と説明した。XOOMはタブレット端末だが、今後、日本市場にチャンスがあると判断すればスマートフォンも販売していくという。Nikolakopoulos氏は、「日本の消費者の要求するレベルは高い」と語り、高品質で差別化要因のある端末のみを日本市場に投入していく意向を示した。「天気の子」を盛り上げたウェブPRの舞台裏--勝負のタイミングは「君の名は。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。