写真:3件お気軽にお問い合わせくださいこの専門家に相談する03-5942-8818※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。問い合わせ専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。RSS贈与税がかかる財産の例(親子間の住宅資金の貸借)住宅を購入する際に、親子間で住宅購入資金を貸し借りするというのはよくある話です。貸し借りにした場合には、贈与の「あげます」「わかりました」という関係ではないので贈与税の課税対象とは原則としてなりません。11:17贈与税がかかる財産の例(みなし取得財産)贈与税は、財産を「あげます」、「わかりました」とすると課税の対象となります。ところが、「あげます」、「わかりました」という贈与の手続きをしなくても、贈与をしたものと同じ効果があるものについては、贈与によって取得したものとみなされます。みなし取得財産と呼ばれるのですが、具体例をいくつかあげます。11:16贈与税がかかる財産の例(本来の取得財産)贈与税は、財産をあげます、もらいますと贈与契約をすると課税されます。贈与契約は書面でなくても口頭でもできます。あげます、もらいますというのは、財産の名義の変更があった場合も含まれます。11:15贈与があった時期とは贈与税は、財産をもらった個人に対して1年単位で課税されます。1年とは、2010年ですと2010年1月1日から2010年12月31日までの期間のことをいいます。財産をもらったのがいつであるかによって、いつの贈与であるのかが決まり、贈与税が課税されるのかどうかがきまります。この贈与があった時期というのは、次のように取り扱います。贈与税は、財産をもらった人に対して課税されます。財産をあげた人に対しては課税されません。財産をあげた人が法人の場合には、財産をもらった人は贈与税が課税されず、所得税(一時所得)の課税対象となります。複数の人から財産をもらった人の場合には、そのもらった財産を1年単位で全て合計して、贈与税が課税されます。贈与とは、自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを承諾することによって成立する契約のことをいいます。あげる方が「あげます」、もらう方が「わかりました」となると贈与が成立します。贈与については、金銭や不動産や株券などの資産を単純に「あげます」「もらいます」とする普通の贈与の他に民法でも規定がある次のようなものもあります。11:13贈与とは?贈与税が課税される贈与については、民法に規定が定められています。「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。財産をあげる方が「あげます」と意思表示し、もらう方が「わかりました」と了解すると贈与が成立します。あるのが「あげたつもり」の名義預金です。贈与税とは、相続税を補完するために設けられた税金です。相続税の補完税のため、「贈与税法」といった法律はなく、「相続税法」の中に贈与税の規定がおかれています。贈与税が設けられたのは、生前贈与と相続や遺贈との関係で、片方は相続税が課税されるのでは不公平が生じるという理由からになります。11:06贈与税のかからない財産(非課税財産)贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。11:02贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済)共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。