(案)を取りまとめた。[容器包装])を建て替え更新し、ごみの適正処理や資源化の推進に加え、エネルギー回収の推進を図るため、28年度からの施設供用開始を目処に、新・野洲クリーンセンターを整備するもの。今後、用地が確保できれば、設計・調査等へと進めたい考えで、25年度の建設工事着手を見込んでいる。野洲クリーンセンター(野洲市大篠原3333−2)は、昭和57年4月に焼却処理施設が稼働を開始して以来、平成21年3月末で27年が経過。使用の継続が限界に達することが判明。28年度を目処に更新(建て替え)することになった。施設規模は▽エネルギー回収推進施設=約45t/日[燃えるごみ、マテリアルリサイクル推進施設から出てくる可燃残渣、災害ごみ]▽マテリアルリサイクル推進施設=約10t/日[不燃ごみ、粗大ごみ、ペットボトル、(プラスチック容器包装)]−。処理方式は、エネルギー回収推進施設が『焼却方式(ストーカ方式)』。現状どおり、直接売却−。新たに整備する施設に付帯させる余熱利用施設(▽A案=スポーツセンター温水プール25m×6コース▽B案=農園ビニールハウス56m×5・4m×7棟)は、利用者の利便性を考慮。外部へ熱供給を行う場合は、熱収支の把握に基づき、年間を通した確実な熱需要調査および地域特性、市民のニーズに基づいた施設を計画する。リサイクルセンターは、ごみ処理機能に加え、リサイクルに対する意識啓発ができる機能を備える。バザー、イベント等の『地域活動・コミュニティ形成の支援』−。ごみや処理後生成物の貯留ストックヤード等の必要面積は、施設規模から概算すると建築面積3万�u。各建屋の内訳は▽工場棟(焼却施設)=2800�u(80m×35m)▽工場棟(リサイクルセンター)=2100�u(70m×30m)▽ストックヤード=450�u(45m×10m)▽管理棟=1500�u(60m×25m)▽洗車・車庫棟=350�u(35m×10m)▽地域還元施設(余熱利用施設)=1970�u(A案の場合)▽駐車場=2020�u(乗用車70台、バス2台程度を想定)▽道路=9010�u▽緑地=9800�u(A案の場合)−。敷地は3万�u(200m×150m)程度を想定。森林緑被率は敷地面積の20%以上上とする。概算総事業費は64億7000万円(焼却施設39億7000万円、リサイクルセンター25億円)。焼却施設の内訳は▽建設=37億2000万円(プラント設備22億3200万円、土木建築14億8800万円[建屋4億9600万円、建屋以外9億9200万円])▽造成=2億5000万円−。リサイクルセンターの内訳は▽建設=22億5000万円▽造成=2億5000万円−。事業手法の導入にあたっては、事業の安定性・安全性と、経済性・効率性の面から、その施設の置かれている周辺環境や地域性などを、経過も踏まえ総合的に検討する。環境技術研究所(大阪市西区)が担当。