(本社:東京都港区、社長:梅田貞夫、資本金:640億円)は、3社それぞれの分野で培ったノウハウと技術力を結集させ、ハード面・ソフト面双方のセキュリティを高度に融合させた、日本初のネット社会に本格的に対応するトータルセキュリティシステム「SecureTower(セキュアタワー)21」を、4月1日から提供します。今日、インターネット、イントラネットの普及に伴い、EC(電子商取引)などネットワークを通じたビジネスが急拡大しています。ネットワークは、今や企業や組織にとって生命線となっており、ネットワークに流れるデータはその最も重要な資産の一つとなっています。このため、昨今のサイバーテロなどの事件は、企業活動の根底をゆるがしかねない大きな脅威になっており、ネットワークに流れるデータばかりでなく、ネットワークや情報システムそのものを含むセキュリティ(サイバーセキュリティ)の確立が急務となっています。したサイバーセキュリティを確固たるものにするために、サイバーセキュリティだけでなく、企業や組織の活動拠点となるビルのセキュリティ・入退出管理や防災など、建物や施設を中心とした、従来からの物理的な財産を守るセキュリティ(フィジカルセキュリティ)も含め、これらを一元的に管理するトータルセキュリティシステムが不可欠となってきました。このたび新しく提供する「SecureTower21」は、フィジカルセキュリティでは、より強化された安全・快適環境を備え、サイバーセキュリティでは、ネット社会に対応した電子認証技術を含む高度なセキュリティ環境を備えており、次世代のビル空間の“セキュリティインフラ”と言えるものです。オンラインセキュリティシステム、入退出管理システムなどのフィジカルセキュリティ、イントラネット、エクストラネットなどのネット環境におけるサイバーセキュリティ、さらに金銭決済機能までを備えたICカードシステム等々、これまで個別に導入されてきたものを統合的なシステムとして提供することができます。(PKI)による高度な認証サービスを提供することも可能です。これらを設計段階から組み込むことで、セキュリティの向上はもとより、集約効果による効率性向上、さらには経済的かつコストバランスのとれた、多面的にメリットが得られるトータルセキュリティシステムとなっています。ビルオーナーにおいては、企画・設計段階から導入することにより、コストに配慮した高付加価値ビルの建設が可能となり、テナント募集時の差別化メリットがもたらされます。テナント企業においては、安全性・利便性を備えた高度なビジネス環境による競争力確保とともに生産性の向上が期待できます。加えてそこで働く人々には、快適かつ高機能な作業環境が享受できます。セコムは、セキュリティの最大手として、大規模施設から家庭まで約58万5千件の契約先を有し、セキュリティシステムの開発から運用まで膨大なノウハウを蓄積しています。社会システム産業を志向する中で、ネット上のセキュリティであるサイバーセキュリティ事業を推進しています。日立ソフトは、情報システムサービス業界のリーディングカンパニーとして公共、金融等の大規模システムを構築しています。javaやweb、E-コマースなど最先端の分野でも実績をあげています。セキュリティに関しては各種のセキュリティ製品の提供とトータルセキュリティシステムのSI事業を展開しています。シールド、環境配慮設計等のあらゆるニーズに応えてきております。セキュリティなど、ビル環境を守るすべての業務をシステム化して捉え、企画、設計から施工、運用までを一括管理して行います。考慮したトータルなセキュリティを提供できるものと確信しております。幅広い用途の建物・施設が対象となります。売上目標は、初年度(平成13年度)3社で120億円。H17年度には年間550億円の売上を見込む。建物計画の段階からトータルなセキュリティポリシーの確立がない。Securityを個別に構築しているため、重複による投資過剰や対応漏れのセキュリティホール"が危惧される。問題点やその有効な対策のノウハウのフィードバックが図れない。セキュリティ問題発生時のクイックレスポンスが図れない。インターネットによる外部からのセキュリティホール攻撃にさらされている。ウイルス被害が急増している。従業員による外部環境からのアクセスにより情報漏洩の可能性が高まっている。ホームページ改ざんなどの危険性が高まっている。外部委託業者のなりすましなどによるハード資産そのもの盗難の懸念も出てきている。防災防犯に優れ被害を最小限に食い止めること作業環境の高度化による業務効率向上より高度なサービスの享受3.SecureTower21」サービスモデル概要(PDF80KB)■「SecureTower21」サービスイメージ(PDF257KB)。