C.T.Labo消費税の増税に対して肯定的な意見が多いことが信じられません。少子高齢化の時代にさしかかっていて、年金を賄うには消費税増税しかないというのは明らかに間違いです。多くの消費者が誤解していると思われるのは、税金という存在を消費税しか認識していない主婦層が多いということです。なんとかなく払っている感じのある消費税は確かに最も意識しやすい税金だとは思いますが、逆に言えば今まで税金の世界的にも課税の量が多いこの国がうまく税金の量の多さをごまかせていたのは消費税がヨーロッパ諸国に対して低いことでした。一部では、ヨーロッパよりも税金が少ないから、挙げたほうがいいという意見も聞きますが、所得税さらには税金と言われていない実質の税金である年金だって十分税金と言えます。それで、これだけ税を収めているのにさらに消費税を増税しても肯定的な意見が多いのはいくらなんでもメディアに踊らされすぎではありませんか?観光客からは取れないもしかすると、オリンピックの時に観光客から徴収できるから、消費税を増税するんだと考えている方はいませんか?残念ながら、観光客からは徴収できません。免税の制度があるため、外国人からは消費税は取れないのです。逆に増税によって間違いなく日本人の消費は大幅に下がります。これは考えなくてもわかりそうだと思いますが、特に大きな買い物をする機会が少なくなります。大きな買い物をすればするほど税金の量が増えて行くため、消費者はより安いものを手に取るようになります。なると一般の企業もできるだけ、安く値段を設定するため経済的にも多くのお金が回らなくなりかつ消費税による税収は減るのです。若い貧困層が一方的に苦しむ昨今、貧富の差が大きく開いてきました。若い層の多くは貧困の状態で、親が裕福な過程でない限り、苦しい生活を迫られている状況です。新しい価値観を生み出す、若い層特に学生なんかがあまり消費しなくなることは日本全体の発展によくありません。アメリカなんかが会社を大きくしていくのは、いつも若い人です。その人たちがもし、お金に苦しんでいたら、日本のように閉鎖的で、若い人がお金をもつ機会がなかったでしょう。それに日本のお金持ちは、消費税なんか気にしないくらいお金持ちです。その人たちの所得税を上げるのではなく、消費税をあげるというのはつまり貧富の差をより拡大するきっかけになり得ます。