災害時に対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供で、5日から共同提案していくと発表した。高い地方自治体やインフラ企業に向けて共同提案していく。「ExBird(エックスバード)」。災害時に地上のインターネット回線や電話回線が断絶した場合でも、同社が所有管理する人工衛星を介して音声通話やインターネット接続を利用できる。き図などビジュアル情報を伝達・共有できる。災害時の通信手段としては、衛星電話やMCA無線が普及している。災害対策本部で被災した遠隔地の災害情報を集約することが求められる現場では、道路の普通や浸水地域などの災害情報を通話音声のみで伝達するのが難しいという課題があった。リコーとスカパーは、2011年の東日本大震災以前から「事業継続コンソーシアム」に参加し、非常時の通信インフラの確立に取り組んできた。DMATの要請に応じて、各地域の災害訓練でも両社のシステムが活用され、有効性が評価されているという。高い自治体、エネルギー・土木・商業ビル管理なインフラを担う企業などを対象に3年間で1000件の導入を目指す。新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。