(議事概要)このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。15:00~17:00(受付開始及び開場:14:45)会場:経済産業研究所セミナー室(経済産業省別館11階1121)開催言語:英語⇔日本語(同時通訳あり。賃金格差の拡大に注目が集まる中、その是正策としての最低賃金政策に注目が集まっている。最低賃金の引き上げは低賃金労働者の賃金を下支えし、賃金格差の縮小に貢献する可能性がある一方で、低賃金労働者の雇用機会を減少させ、かえって格差の拡大をもたらす可能性がある。最低賃金の上昇が雇用にどのように影響するのかといった基礎的な研究は日本では緒についたばかりだが、米国では連邦レベルのみならず、州をはじめ各地方自治体レベルで多様な最低賃金政策が展開され、雇用への影響についても研究成果が蓄積されている。―デイビッド・ニューマーク教授講演―アメリカでは1960~70年代にかけて、最低賃金の適用範囲の拡大および設定額の引き上げが進み、その是非を巡って政策上の論争が起こった。これを受けて、1977年には最低賃金に関する研究委員会が設けられ、最低賃金を10%引き上げることが雇用を1~3%減少させる効果を持つという報告書が提出された。時系列データを用いたこの分析には2つの限界があった。第1に、政策評価を分析するには最低賃金が引き上げられた場合とそうではない場合の2つの状態を比較する必要があるのだが、連邦データのみの分析ではそれが困難である。要因が雇用に与える影響を排除することができなかったのである。第2に、経済学者が手に入れることのできるデータの制約により、本来分析対象となるべき貧困層ではなく、10代の若年労働者など特定のグループを対象にした分析しかできなかった。この報告以降、連邦の定める最低賃金はほとんど変化しなかったが、インフレの影響に伴って最低賃金の実質価値が下落したこともあり、いくつかの州において最低賃金が独自に設定されるようになった。84年には連邦水準を上回る最低賃金を設定した州が3州あり、2007年には30州が独自の最低賃金を設定している。これによって、最低賃金を引き上げた場合と引き上げなかった場合の雇用状況の違いを分析することが可能になり、最低賃金に関する研究も新たな段階を迎えることとなった。以降、現在に至るまで最低賃金に関する研究は、データ、計量的な手法、対象としている産業や国によって多種多様で、膨大な数の文献が存在する。このようにして蓄積された諸研究の解釈を巡っては、最低賃金が雇用に与える影響が負だという証拠はないという者もいれば、最低賃金の研究についてコンセンサスはないと結論づける者もいる。ニューマーク氏はウィリアム・ワッシャー氏との共同作業を通じて約100本におよぶ最低賃金に関する研究のサーベイを行った。その結果、2/3ほどの論文は最低賃金が雇用に対して負の効果をもつと示唆していた一方で、100本中10本ほどの論文は最低賃金が雇用に対して正の効果を持つことを示していた。彼らはこれらの研究結果を単純に比較するのではなく、彼らが尤もらしいと考えるモデルを主観的に選別し、そのデータの特性を詳細に検討することで現在の研究におけるコンセンサスを探った。彼らが信頼のおける分析だと判断した33の論文のうち、28本が負の効果を示唆したものであることから、最低賃金の引き上げは雇用に対して悪影響をもつものであると彼らは結論付けている。サーベイの内容について補足すると、最近のアメリカを対象とした研究は4つのタイプにわけることができると彼らは主張する。1)州レベルのパネルデータを用い、10代の若者を分析対象としたもの、2)特定の産業を対象としたケーススタディ的な分析、3)時系列分析、4)未熟練、または低賃金労働者に焦点をあてた分析の4つである。彼らのサーベイによれば、州レベルのパネルデータを用いた分析において最低賃金の雇用効果が負の傾向にあることがわかった。最低賃金が雇用に与える影響が正ないし影響なしと結論付ける論文の多くは短期間のパネルデータを用いた分析、もしくは特定の産業や州を対象としたケーススタディ的な分析を行ったものであった。これらの分析には次のような問題があると考えられる。企業は投入量を短期間に調整することができないため、最低賃金が雇用に与える影響は短期間に観察できるものではない。従って、短期間のパネルデータを用いた分析では雇用に与える負の影響が過小評価されてしまう危険性がある。ファーストフード店の雇用を対象に分析したが、このような特定の産業を対象にした分析では、産業間や階層間における労働の代替性を考慮できないために、非熟練労働者が全体として受ける最低賃金の効果を分析することができない。このような研究結果を踏まえて、「最低賃金を引き上げるべきか」という問題を検討する際には、最低賃金の持つ正の効果と負の効果を比較するべきであろう。最低賃金の引き上げが雇用を減少させてしまうという負の側面と、賃金上昇による所得改善という正の側面の比較である。その際には、最低賃金制度の目的が貧困層の生活改善であることに留意すべきである。具体的には、最低賃金が低賃金労働者に与える効果と、最低賃金が低所得家計に与える影響を区別することが必要である。実際に、アメリカのデータを用いてどのような所得層が最低賃金水準で働いているのかを調べてみると、低賃金労働者の多くは高所得家計の労働者であることがわかる。この結果から最低賃金が貧困層をターゲットにした政策とはならないかもしれない。このように最低賃金の問題を考える際、最低賃金の引き上げによって影響を受ける人々がどの所得分布に位置するのかを検証することは重要である。最低賃金が上昇した時、低所得家計数がどのように変化するか分析した研究では、最低賃金の目的に反して貧困家計が増大することがわかった。最低賃金の上昇により恩恵を受けているのが主に富裕層の子弟に限られてしまい、肝心の貧困家計については雇用が減少しているという可能性がある。このことを示す確たる証拠はまだないが、今後検討されるべき重要な課題であることに間違いない。その他の研究を概観しても、最低賃金が分配面に正の効果を持つという研究結果は得られていない。このように最低賃金は貧困対策としてターゲティングがうまくいかない政策である可能性が高いことが指摘され、よりターゲティングのはっきりした政策として、アメリカではEITC(勤労税額控除:貧困世帯への所得税を還付する制度)が保守・革新の両陣営から高く評価されていることが指摘された。最低賃金の上昇が雇用を削減することに関しては、世界各国でかなり頑健に観察される現象であろうことを主張する一方で、分配に与える影響は、労働市場の制度から大きな影響を受けるため、各国間で異なると考えられ、米国の経験を外国に当てはめることには一定の留保が必要であることも強調された。以上のニューマーク教授の報告を受けて、ラウンドテーブルの議論が始められた。一橋大学の川口大司准教授から日本の最低賃金について、その制度、実態についての紹介があった。よって決定されていることが紹介された。最低賃金の水準については、最低賃金の推移を平均賃金の推移と比較してみると、両者はかなり乖離していることが紹介され、日本における最低賃金が実際は賃金水準の決定に大きな制約となっていない可能性が考えられてきたことが指摘された。男女別に賃金分布を概観してみると、女性において最低賃金があることにより賃金分布が大きく歪められており、最低賃金に近い賃金水準で働いている労働者が、相当数存在することが紹介された。都道府県別に平均賃金と最低賃金の差をみてみると、その差は地域によってかなりばらつきがあることがわかる(たとえば青森県は東京都に比べて最低賃金と平均賃金の差が小さい)。このことから、地方の女性労働市場においては最低賃金が制約となっている可能性が高いことが指摘された。他の参加者からも地方において最低賃金が賃金の下支えの機能を果たしており、賃金分布を圧縮している可能性が資料を基に示された。以上の報告をうけて、討論が開始されたが、ニューマーク教授の低技能労働者の労働市場が完全競争的であるとの見方に対して、必ずしもそうとはいえず、職種や地域によっては相当労働市場における摩擦が大きく、不完全競争的に市場が動いている可能性が指摘された。ニューマーク教授に対して、地域間の労働移動について既存の研究はどのように捉えているのかについての質問がなされ、地域間労働移動や通勤の問題を考えると、最低賃金の雇用削減効果は過小に推定される可能性も指摘された。公正の観点から最低賃金が引きあげられるべきではないかという指摘がなされたが、ニューマーク教授は貧困が削減されるべきだという目標についての議論と、いかにその目標が達成されるべきかという議論は厳密に分けられるべきだと主張した。前者の議論について、経済学者は専門的な見地からあまり多くのことはいえず、経済学者が専門性を発揮して情報を与えることができるのは後者の議論についてであると主張した。個人的には貧困がより削減されるべきだという立場を持っていることを述べた上で、最低賃金の引き上げはその目標を達成するために望ましい手段ではないという意見も述べた。最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小企業への生産性向上のための補助金政策についての発言がなされたが、これに対しては米国でも最低賃金引き上げに伴う中小企業減税に関する議論があることが紹介されるにとどまった。最後に、日本における最低賃金に関する研究はあまり進んでおらず、都道府県別のパネルデータを用いた分析もさることながら、ニューマーク教授が紹介した多くの研究がそうであるように、マイクロデータを用い、最低賃金が所得分配にもたらす影響や雇用に与える影響について研究を蓄積していくことが急務だという指摘が川口准教授からなされた。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。