その中で消費税の転嫁拒否対策とは、取引先から消費税の転嫁を拒否されたりする、特定事業者(買い手)による消費税の転嫁拒否等の行為が禁止されました。大規模小売事業者とは、一般消費者の日常使用される商品の小売業を行う事業者で、次の1又は2のいずれかに該当するもの。規制対象となりますのは買手側です。適用対象となる主な取引及び禁止される行為の具体例[1減額]・本体価格に消費税分を上乗せした額で契約していたのに、事後的に支払う段階になって消費税の全部または一部を対価から減じる。[2買いたたき]・原材料費は変わらないのに、新しい消費税率の消費税を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指示する。利益提供の要請]・消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーのチケットを購入させたり、買い手が保有する宿泊施設の利用を要請したりする。[4本体価格での交渉の拒否]・売り手が提出した「本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等」を買い手が拒み、消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させたりする。[5報復行為]・転嫁拒否をされた事業者が、1~4の行為が行われていることを公正取引委員会等に知らせたことを理由に、取引の数量を減らしたり、取引を停止したりするなど、不利益な取り扱いをすること。必要な指導・助言を行います。違反行為があると認められる場合は、公正取引委員会が勧告を行い、その勧告および社名の公表といった措置が講じられます。(事業者に対して立入検査も行われます。freee上記バナーより『楽しい給与計算』へログインできます。