ある質問お問い合わせFAQよくある質問1.応募資格Q1:制作ではなく、キュレーションする立場でも申請できますか?A:はい。団体の企画およびキュレーションする展示会も対象内となります。Q2:地方公共団体や財団(一般、公益ともに)も申請可能ですか?A:はい。Q3:営利目的ではないというのは、絵画を描き、販売することは対象外なのでしょうか?A:芸術部門の助成は「作品制作」に関しては対象となりますが、例えば、アートフェアなどの販売を目的とした展覧会や企画展の運営費用などに関しては対象外となります。※トリエンナーレなどの芸術祭への参加を目的とした制作は対象内です。Q4:展覧会の会場がコマーシャルギャラリーの場合、営利目的であると見なされますか?A:基本的に販売を目的としない展覧会や芸術祭などの参加や開催を対象とした助成となります。Q5:海外在住ですが、申請可能でしょうか?A:制作も含め、国内で行われるものであれば問題ございません。Q6:国内で発表する作品のうち、海外でしか制作できないものがあり、その費用の助成を受けたいのですが、助成対象に入りますか?A:国内における活動についてですが、拠点が国内にあるか否かという点になります。制作をするために海外へ行く必要がある場合にはその旨をご明記ください。Q7:関わってるプロジェクトが全く別で2つある場合、2件分応募することは可能ですか?A:はい、可能です。資料のみ別で作成ください。Q8:アーティストコレクティブとして発足したのは2年以上前ですが、正式に活動し始めたのは1年前からになります。この場合、団体で応募するのは難しいでしょうか?A:団体として2年以上活動しているという定義をしていただけければ、問題ございません。※期間は審査上の目安としております。どのような活動をされているか、助成した場合しっかりと活動をしてくださるか?という観点が重要になります。2.応募手続きQ1:映像作品を制作しているのですが、DVDの提出も可能でしょうか?A:DVDの提出も可能です。アップロードができない資料は、指定の宛先に郵送ください。Q2:団体で申請する際、申請書に記入する「代表者」は、団体の代表者か活動の代表者どちらになりますか?A:この場合の代表者は、団体の代表者にてお願いします。活動の代表者は申請担当者欄にご記入ください。Q3:団体で申請する場合は履歴書を提出とありましたが、図録にプロフィールを掲載しておりますので、そちらを提出し図録参照としても良いですか?A:基本、グループ・団体応募の場合は公益性を担保するため、および助成対象の代表者などを把握するために代表者の方の履歴書提出をお願いしております。Q4:団体での申請の場合、代表者の履歴書には職歴等も記入する必要がありますか?A:職歴の記入につきましては必須とはしておりませんが、選考委員会の方へご自身のアピールになる内容でしたら、記入をしていただくと良いかと存じます。Q5:申請書内の活動計画について、別途添付の資料はどれくらいの量までOKですか?A:特に制限などは設けてございません。Q6:「活動実績資料」は、作品のポートフォリオでよいでしょうか。パンフレットの添付も可能ですか?A:作品のポートフォリオにて結構です。パンフレットの添付も可能でございます。Q7:応募書類がどうしてもフォームから送れない場合は郵送も受け付けてもらえますか?A:その場合は、郵送先に送付ください。応募期間内必着とさせていただきます。3.助成金額Q1:申請書の活動資金と明細欄ですが、こちらには今回申請する活動全体の金額を記入するのでしょうか?それとも助成金の申請金額について記入するのでしょうか?A:本助成金の申請金額内でのご記入をお願い致します。そのほかの支出についての記入は不要です。Q2:助成金の支出予定ですが、アーティストに支払う謝金(制作費)は認めてもらえますか?その際、上限額はありますか。A:はい、問題ございません。上限額は助成金額内であれば、特にございません。明細欄に、どなたにいくらお支払いするか明記ください。Q3:スポーツイベントの開催を考えています。賞金は対象費用となりますか?A:基本的には実運営をするための活動費用として助成することを対象にしているため、「賞金」自体は対象外となります。Q4:ワークショップの内容がまだ決まってないため摘要欄に内訳を書けないのですが、予定概算で記入しても良いですか?A:はい、問題ございません。4.その他Q1:個人、団体で同時に提出しても、内容が選ばれれば両方が採択されることもありえますか?A:両方とも助成されるということは難しいかとは存じますが、選考委員会での判断になりますので事務局からは何ともお答えしかねる内容になります。※公平性という観点が採点項目にございます。Q2:応募は申請者一人につき申請件数は1通のみの受付でしょうか?A:応募数に制限は設けておりませんが、一番取り組みたいテーマに絞って応募されることをおすすめいたします。