すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年度の最低賃金も大幅な引上げが行われることが確実となりました。最低賃金改定時には、自社の従業員の賃金が最低賃金を下回っていないかの確認が求められます。そこで今回は、最低賃金の確認方法とその注意点についてとり上げます。最低賃金の対象となる賃金は、「毎月支払われる基本的な賃金」とされています。すべての手当を含めることはできず、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。3つは勘違いをしやすいものですので、最低賃金を確認する際には対象となる賃金のみが計算の基礎となっているかを確認しましょう。完全歩合給の場合、歩合給によって計算された賃金の総額を月の総労働時間数で除した金額が、最低賃金を下回っていないかどうかを確認することになります。月170時間、この月の時間外労働時間が30時間であった場合を考えてみます。図で表すと下記のようになり、(A)の部分の時間当たりの賃金額が最低賃金を下回っていないかを確認することになります。所定労働時間に関係なく、この歩合給を得るために働いた月の総労働時間をもとに時間当たりの賃金額を算出することになり、歩合給184,000円を200時間(所定労働時間170時間+時間外労働時間30時間)で除することで、920円と計算されます。この920円と最低賃金を比べることになります。最低賃金は、雇用形態に関わらずすべての労働者に適用されます。そのため、企業にはパートタイマーや嘱託社員などさまざまな雇用形態の人を含め、チェックすることが求められます。概要」https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-09.htm厚生労働省「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。米澤ビル401TEL:078-578-0161FAX:078-381-7710メールでのお問合せ。