発展を目指す活動奮闘記。宇宙開発2018年3月3日、国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)が開催された。昨今の国際問題における複雑な利害関係の中で、こういった枠組み会議は近年は成果が芳しくないことも多い中、我が国が、合意形成のためのイニシアティブを確保しつつ、テーマの性質上やや具体性に欠けるとはいえ「東京原則」をまとめあげたことで、一定の成果があったと評価できるだろう。X-Prize(GLXP)終了時期に重なるマイルストーンとしても注目はしていて、色々とよい方向性になるように、微力ながら影で調整もさせていただいた。関係者に少し刺激を与えるようなアクションができたことも、我ながら意義深かった気がする。ISEF2は元々は2017年内に開催予定だったが、開催時期を延期した分、サイドイベントの充実も図れたことも大きな成果だ。Council(SGAC)の手法を取り入れて開催することができ、産業向けイベントのI-ISEFでは、複雑化する国際関係の中での宇宙ビジネスの熱気とシビアな現状を日本の宇宙新規参入者が肌で感じる場としても、ispaceを含む国内外ベンチャーの登壇や展示の流れを巻き込み、伝えることができたのではないだろうか。直前に滑り込ませる形で、NPO法人日本火星協会の展示ブースも出展でき、ISEF2閣僚級会議中も、説明員としてもお手伝いさせていただくことができた。upイベントにも参加させていただいた。COPUOS)出席時にも感じたが、当日の実際の議論自体にそれほど意味があるわけではなく、合意形成と盛り上がった雰囲気作り自体が、次回開催までの業界の空気感を作るという役割の方が強い。「決め方の科学」的なバックキャスティング手法の導入で、議論のテーマを論理的に整理し、決定事項を未来から見て有意義だったと思えるような形に、国境を超えて当事者間の意識合わせしていく必要があるだろう。次回第3回の開催はイタリアで開催することも含め、なるべく国際意思決定機関は統一していく必要があるとはいえ、「戦後レジームからの脱却」を目指す我が国が、国連の枠組みとは一味違う未来志向のプレゼンスを発揮できる枠組みとしても宇宙平和利用の国際的な議論が役立つことの証明にもなった。具体的な国際宇宙探査が実際に進む2030年頃には、国家の役割も変貌し、経済の仕組み自体も恐らく変わっているだろう。ISEF2のような長期ビジョンの合意形成に取り組める機会を契機に、宇宙を志す国内外の若手・中堅が、個のつながりを強化し多視点的な理解を深め、旧来の国家の枠組みや人種・文化を超えて、地球規模課題の解決と国際秩序の回復に向けて、困難を乗り越えていってほしい。ISEF2も終了し時効だと思うので、ISEF自体の当初の目的が今回どの程度達せられたかを振り返るためにも、最後に、競争入札時の提案書の一部を参考URLと共に掲載しておく。本調査の目的を以下に記載する。ISEF(ISEF-2)を日本で開催することが述べられた。これを受け、文部科学省が主導し、国際調整を経た上で、国際宇宙探査の枠組みを構築する。本委託業務は、この枠組み構築の一助として、各国や民間等の国際宇宙探査の動向を調査分析し、国際宇宙探査の枠組みに必要な要件を抽出することを目的とする。欧州では、2009年から毎年1回、EU/EC、ESA、開催国政府が、国際宇宙探査における戦略的な指針設定と国際協力を推進するために、閣僚級を含む政策レベルで拘束力のない対話・意見交換を行う会合を開催していた。中国の存在感が高まる中、米国は当初は消極的であったが、欧州主導の国際会合をよりグローバルに変えるべく、米国が主導権とプレゼンスを発揮しようと、第4回の会合を第1回ISEFとして米国で開催することとなった。米国では、スペースシャトルの引退やNASAやDoD等政府機関主導の研究開発における厳しい財政状況の中、一定の成果を収めつつあるCOTS、CCDev,CCiCap,CRSの一連の輸送系の商業サービスを支援する仕組みづくりにならい、月面探査をはじめとする宇宙資源探査においても、競争的資金のフェーズごとの投入で民間の投資を喚起し産業化を支援すべく、仕組みづくりや法整備にあたっている。コストダウン、標準化等の流れは、衛星・ロケット等の既存の宇宙産業分野だけでなく、従来は伝統的に学術的な側面の強かった宇宙探査分野における国際協調の中でも反映されつつある。した中で、我が国の従来の技術的な強みを生かしつつも、産業化を意識した技術的重点分野を明確にし、将来を見据えて戦略的に国際競争力を強化し、政治的背景も踏まえて我が国が宇宙探査分野でのプレゼンスを高める必要に迫られている。昨今の各国の複雑な利害関係のひしめく政治状況の中で、人類共通の知見と技術を結集した課題解決型のミッションとして、平和的に国際協調による宇宙探査の長期ビジョンをまとめていくプロセスに発言力を持ち、積極的に取り組んでいくことが重要となる。本技術等提案書は、2017年に控えた第2回ISEFの日本開催に向けて、その施策の指針となりうる基礎資料の調査ついて提案する。○○は、「仕様書」の3.1.で規定される下記内容に関して調査を行う。以上のステークホルダーをリストアップする。Group上記案を元に、受託決定後ただちに、主要なステークホルダーの選定基準を文部科学省殿に提案し、主要なステークホルダーを洗い出す。その他の関連資料提供をいただき、調査対象ステークホルダーの整合性を図り、10〜13カ国程度に絞る。主要ステークホルダーごとに、宇宙探査を行う目的・背景を調査・分析する。関しては、宇宙分野の専門家だけでなく、人的ネットワークで、必要に応じて国際政治学等の専門家に宇宙分野だけにこだわらない客観的な意見をヒアリングすることも可能である。主要ステークホルダーごとに、現在行っている活動、過去に行った実績をふまえ、宇宙探査に関する計画及び宇宙探査に関する技術注力動向を調査する。)の調査を行った実績があり、宇宙探査動向に関しても、これらの情報が活用できると考えている。過去の宇宙探査機の打上実績や、今後の計画を一覧にまとめた海外サイトもあり、併せて活用することで整合性をとる。広範囲のコンタクトポイントにより、国内外の人的ネットワークから多くの情報が取集できると考えている。宇宙探査機に関する開発設計の一部に関わった経験を持つ者もおり、海外に関しても大まかな予測をつけて情報収集に当たることができる。宇宙探査の専門家もおり、その知見を活かし、海外の技術注力動向の情報も研究者のつながりや学会・シンポジウム等の発表資料、インターネット上の情報などから情報収集し、SWOT分析など判り易い手法を用いて適切に分析が実施できると考えている。主要ステークホルダーの国際宇宙探査の枠組みに対する要求の調査・分析2.1.2、2.1.3の調査結果やハイレベルの発言、プレスリリース等から、主要ステークホルダーごとに、国際宇宙探査の枠組みに対する要求事項を調査・分析する。COPUOS)や、EU、各国政府の宇宙探査政策に関してまとめ、必要に応じて人的ネットワークにより、担当者とメール等でコンタクトを取りつつ、枠組みに要求する事項の背景を多角的に分析する。主要ステークホルダーを分類・グループ化する。宇宙探査に関わっているかどうかを調査する。システムの地上での災害や極地や地球環境破壊地域での応用等、医学をはじめとする他産業への技術応用価値を調査する。調査方法としては、同じ分類に属す主要ステークホルダーを1つのグループとして扱う。項目ごとに評価表を作成し、統計処理を行い、これらのクロス集計の数値化された評価を表・グラフ等でビジュアル化し、見やすい表記を心がける。分類に関しては、要素技術の構造がわかる図を作成し、相互の関係性をわかるようにする。今後の国際協力による宇宙探査に影響を与えると考えられる主要因をリストアップする。それら主要因の動向について調査を行い、その傾向や今後の動向について分析を行う。この主要因には、米国の最新の宇宙政策による影響、民間の宇宙探査活動への投資動向を含める。発表等の既存の情報源による。COPUOS)などの国連の枠組みと、ISEF参加国との違いを考慮する。X-PRIZE関連や資源探査のフォーラムでの情報が入手可能である。現時点での予定参考文献の一例を挙げる。:1976年生まれ千葉県出身。