(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている〉そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない——と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクスもう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が1面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。アベノミクスが始まった13年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの2%の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。ところが今回の1面記事の論調は6年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。国民生活は劣悪に(C)日刊ゲンダイアベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすることそれにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計(2月)で輸出額が前年同月比1・2%減の6兆3843億円と3カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。朝日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が49%で、「そうは思わない」(41%)を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は84.5%にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は73.7%だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。この先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で380万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の7割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が5割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。いう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。〈日銀による空前の金融緩和が始まって6年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、16年には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス(異次元緩和)に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。2019年3月20日アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。▲△▽▼さすがに日経も「亡国政権と心中するわけにはいかない」と判断したんでしょうね、官製株式相場ももう限界なんでしょう。世界に劣後」過去20年の時給は9%減り、世界の主要国で日本だけマイナス。理由は労働生産性が上がらないこと。して見ると衝撃的です。好景気」が裸足で逃げて行きましたとさ🤣。朝日でも赤旗でもなく、日経の記事だからね、これ。ゲンダイ」の記事には、次のようにある。喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ、と。「皆さん誤解があるようだが、私はトリクルダウンで国民が隅々まで潤うなんて言ってはいない。地方の景気は地方で改善するしかない」という趣旨の発言をしていて驚いた。竹中平蔵のレクチャーを受けて、真似をしているかのようだ。それにしても日経新聞は反省しないのだろうか、「黒田バズーカ」だとか、「いざなぎ景気越え」だとか大本営発表を率先して垂れ流しているくせに。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。不正統計指数でも,先進国で日本だけ賃下げ,アベノミクスの嘘がバレた。1%の富のため,99%の不幸,トリクルダウンの悲劇がでている。後段文字起こし日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報いたい」。トヨタ自動車は2019年の春季労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案した。新卒を一括採用し、終身雇用と年功序列で、昇進や昇格に極端な違いを出さない。トヨタはこんな日本的な人事・賃金の先導役になってきた。ところが、電気自動車や自動運転技術などで米IT(情報技術)巨人がライバルとなり、競争環境は激変した。人工知能(AI)といった先端分野は人材の争奪戦になった。「生きるか死ぬかの戦いだ」(豊田章男社長)。危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす。デフレ不況と円高、過剰な設備と人——。(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」(最賃)はこの3年間で3%台の上げが続く。対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない。その背景には労働生産性(付加価値)の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国(72ドル)、ドイツ(69ドル)に水をあけられている。生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある。修復を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長はこう訴えている。ゴールドマン・サックスの名物アナリストだった同氏による主張の根拠はこうだ。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。アトキンソン氏は最賃の毎年の上げ率を現在の3%台から5%台に加速させるべきだという。低生産性の象徴とされる中小企業に、省力化の設備投資や事業の変革を迫る起爆剤になるとみる。英国は99年に最賃を復活させて18年までに2倍超に上げた。低い失業率のまま生産性が高まった。最賃の形で賃金を強制的に上げることが正しいかは議論が分かれる。世界的にみて劣る日本の生産性を上げていかないと国際競争に勝ち残れないのは間違いない。賃金の変革に動き出す企業も出てきた。フリマアプリのメルカリ。16年からエンジニアらの新卒採用を本格的に始めた。面接で候補者のインターン経験や学術論文などを含めて能力・技能を見極める。具体的な金額を役員に諮り、初任給を決める。最大で数百万円の差がつく。18年は70人あまりが入社した。「賃上げなくして成長はない。もうかるビジネスモデルがあってこそだ」。「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は断言する。1月にベアと定昇で平均6.18%を賃上げした。18年は230店を純増。賃上げで事業を拡大する好循環につなげる。働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。過去20年間の時給をみると、日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスでした。1990年代後半から企業は賃下げを含めた賃金抑制に動き、日本の賃金は世界で大きく取り残されています。日本の賃金が世界で大きく取り残されている。過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。「トリクルダウン」じゃなくて、世界と比べて日本の幸福度、報道の自由度、信頼度の「トリプルダウン」だった。全ての元凶の膿の親は言わずもがなだ。連中が裏でピンハネして世界有数のゴミどもに上納しており、そのツケを日本国民に押し付けているから低いように見えるだけだ。コイツらがみんないなくなれば、アッと言う間に日本国民の生産性は世界の上位に躍り出る。ピンハネ分が計上されてないから、生産性が低く見えるのだ。▲△▽▼こんな記事を見つけました。20年間で日本だけ時給が低下バカウヨ「みみみっ民主党政権のせいだ。▲△▽▼チン下がりっぱなし。そりゃあ、少子化するワ。▲△▽▼うまいこと言うなあ。いない為政者には分からないさ。育児の苦労も楽しみも。嘘と捏造と改竄の安倍政権の6年余り、それを支えてきたマスコミ、この安倍擁護のマスコミ姿勢は日本経済も政治も駄目にしてきた大きな原因、本来マスコミが安倍のしている事を叩くべきところを真逆に安倍と官邸の言うままに垂れ流してきた。マスコミは本当に罪深い。賃金など全く上がらず株価をつり上げさも経済が上向いているように装ってきた、本当に大詐欺師だ。一部の大企業だけが優遇され利益を得てその見返りを安倍が受けている。消費増税を止めて、消費税を引き下げる事も賛成だ。仮に安倍政権が倒れてこれら、多くの転換が厳出来たとしよう。それでもこの国は急速な転落を始めてしまった。前のような先進国ではない。最低100年は戻れないだろう。放射能被曝した転落国家として、その衰退をどこで食い止めるか?今はその衰弱政策に真逆アクセルいっぱいだ。))どこで児童や青年の健康寿命を取り戻せるのか?人口減少を食い止めるか。それが第一の課題になっていく。その最重大課題を政府とマスコミがまともに報じ、対策を講じるまで、愚かにも被曝転落国家として、どんどん、どんどん衰退していく。その日まで国民はどんどん判断力も失って、国家的衰弱に向かうしかない。栄えるのは忖度(犯罪)官僚と偽裁判官と軍需産業とロビー議員どもだけ。▲△▽▼13.14.15.確かにだけど、ただ嘲笑っているだけでは......賽の河原の石積みかもしれないが、投票に行こう。日本の労働者の賃金は下がっている。当然のことだ世界のGDPに占める日本のGDPはダダ下がりなのだから1995年には世界の18%を占めていたのに2017年には6%しかない稼げないから賃金ダウンはやむを得ないところが大企業の内部留保は大幅に増加し大して業績の良くないソニーの社長は27億円の年収を誇り大企業役員の年収一億円越えがゾロゾロイチローが何十億円稼ごうと本人の実力だから全く問題ない。個人企業ならいざ知らず、上場企業は別だろう。トリクルダウンではなく、従業員に対して、下請け企業に対して、下からの冥加金収奪である。地方(工場)から中央(本社)への収奪である。これを安倍晋三は惜し気もなく世界にばら撒き軍産にお供えするあまつさえ、日本の大きな工場を7つ米国に捧げるとし種子法、水道法を改悪して外資の収奪は思うままに最近もTGAと言う主張が嘘でFTAであることがばらされた。GDPの世界シェア—はダダ下がりなのだが自サ社政権の村山富市までは米国よりも高い成長率であった。自民党が返り咲いてGDPを落とし、民主党政権でようやく村山時代まで回復させたのを安倍政権が無茶苦茶にしてしまったのだ。国内の数字だけなら改竄もできようが世界と比較すると真実が分かる。賃金に比例して輸入する商品や食料も上がっているのだ生活が苦しく感じるのも無理はない。景気が悪い中派手に外遊したり、オリンピックをやったり、アメリカ軍に大盤振る舞いをしたり、軍備を増強したり、憲法改正が焦眉の急みたいなことを言っているが、これじゃあ内部から崩壊するわな。どの辺がクールジャパンなのか日本会議の一味にぜひ教えてもらいたい。■この国のドル建てのGDPは20年以上ほとんど成長せず現在でも1995年の値よりもはるかに少ない。ところが民主党政権下の3年間だけGDPが1995年を超えていたという驚くべき事実がある。あれほどの大災害がありながら民主党政権でこの国の経済は着実に成長していたのである。この事実をどれほどの国民が知っているだろうか。その後政権が安倍晋三に戻ってからドル建てのGDPは一気に下降している。極端な円安政策がその一因である。対外的な購買力を低下させる愚策にすぎないことを何の成果もないこの6年間のアホのミクスが見事に証明している。貧困民が暴れだしたから、方向転換したのか?真実を長いしいればよいものを、、、安倍に加担し、この日本になった。誰も、新聞など買うものか?金払って、嘘を洗脳されては、たまりません。とっくの昔、日経は購読中止。新聞購入は止めなさい。自分の感性を信じなさい。食事が出来ない事態に落ちるとね。フランスマクロン大統領と安倍、、、よく似ていますね、、操り人形・政治家です。貧困民が怒り、大暴動になれば、逃げだすでしょうね、キット。金融資本家、ネオコン戦争家、グローバリスト、、が作った政権なんでしょう。日経も、ここいらがわかって、正直な記事書くようになったのでしょうか?もう、遅すぎた感がします。真摯な質問に、官僚の用意した文章で適当に右から左と答えた結果が世紀の事故を招いたのは明らかだ。安倍さんの姿勢は全てがそうだ。何があっても、問題ない、と言うスポークスマンと同じ種類の人間だ。世紀の事故は世紀の無責任男が招いたと言える。共産国家なら、或はムン政権でも死刑判決が出ることが予想される。アベノミクスは当初から失敗。金融を修復不可能に捻じ曲げた円安政策のタイトルを英単語に変えただけ。街の声は...「店36年やってて去年は最悪だった。お客さん来ないし、売れないし、今年もよくない」これが現実なんですよ、ビッグブラザーさん。『戦後最長の景気拡大はまだ続いている可能性が高い』という認識を示す❗️そんなことを一方的に言われてもなぁ...大半の国民が不景気を実感しているのに。『不正捏造景気』というネーミングがふさわしいんだわ。歴代自民党の経済政策は失敗しかしていない。▲△▽▼>元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。今まで「何ら疑いを持たなかった」というのは信じがたいことだ。事実だとすれば、記者クラブメディアという既得権組織は、あり得ないほど劣化が進んでいる、ということだ。平気で行われている現実を見れば、もはや驚くようなことではないのかもしれない。日本は、官庁をはじめとする既得権組織の劣化によって、衰退し続けている。路線を掲げたため、既得権組織の敵となってしまった。既得権組織によって騙された国民が、自らの手で葬ってしまったと思う。仮に政権交代を成し遂げたとしても、また同じことを繰り返してしまうのではないか。■>>24の実質賃金のグラフと>>20のGDPのグラフを見比べるとどちらも民主党政権の2010年、2011年、2012年でその値が際立って増えていることがわかる。あれだけボロクソにけなされて叩かれた民主党政権が実際には自民党よりもはるかに素晴らしい実績を上げていたのである。自民党の利権政治があまりにもデタラメと言うべきである。国民が納めた税金を国民福祉と社会保障のために使う。民主党政権はこの当たり前なことをしただけだ。国民のために税金を使えばその金が潤滑油となって経済の好循環を生むことはそもそも自明だ。ところが自民党が一番したくないことが国民のために税金を使うこと。自民党は国民のために税金を使うことを無駄だとしか考えていない。湯水のごとく利権のドブ川にばら撒いても、この国の景気が良くなる道理は一切ない。国民の血税をかすめ取るためにこの国に存在している自民党の政権がこの先いくら続いても「百害あって一利なし」である。▲△▽▼やっと景気の下方修正が発表されましたね。ここまでバレバレになって認めざるをえなくなったのでしょう。4年も前から日本は不景気だったのですが。「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。ボケナスか、コイツはこんなコメントを載せていたら、日刊ゲンダイも信用を無くす。テレ朝がアベノミクスについて報道したら、官邸から文句があった。どいつもコイツも、馬鹿ばっかりだな。日本企業は、外国に乗っ取られたのだ。黒田東彦氏は、それを正そうとしているのだ。