住宅復興では、集団移転など行政による復興事業に頼らない自主住宅移転再建が特徴的です。今回の調査によれば、その実現には不動産や設計、建設業など民間事業者の存在がありました。関わった地元民間事業者を対象にヒアリング調査を実施し、その役割と課題を明らかにしています。行政では手が回らない農地転用手続きや被災者ニーズに合わせた説明会開催など、民間事業者のノウハウを生かした役割、一方で、地元民間事業者を生かすための行政窓口やルールの不足など、相互連携に向けた課題について発表しました。University。