売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。2015.12量販店の脱皮と得意客の大移動チェーン理論から個店経営主義へ、チェーン大手があいついて推進する抜本的な経営革新の目的は、「もの余り・店あまり」からの脱出です。「好みのものを必要なだけ、生活を堪能するために」という生活編集=ライフスタイルニーズへの対応、地域密着から顧客密着へと店づくり(品揃え・接客・店舗環境)を転換することは、バブル崩壊高の小売業界すべてが直面している課題です。手チェーン小売業といえども自社の経営方針を転換して対応する以外に方法がない、というところまで状況は進んだわけです。地商店街では、例によって誰も口にしませんが、もちろん、地場小売業(個店経営)にもその集積である商店街にも「転換圧力」は押し寄せています。この変化に対応しようという取組は、われわれが推進する「キラリ」を除けば、ほとんど見られません。商店街の外側の変化については、あまり関心の無かった商店街ですから、チェーン企業の新しい取組も関心の対象にならないということでしょうか。コミュニティ問題といった、商店街レベルでは逆立ちしても取り組めない課題ばかり。いう問題を前面に掲げて、ニーズの変化・競争の変化には一言も出ないと言うのは、競争環境に目を向けてもなにも出来ない、と諦めたうえでのことでしょうか。「もの余り・店あまり」からの脱却という小売業界全体に突きつけられている課題からら目をそらしていては、個店の繁盛実現も商店街の活性化への道も見えてきません。大手チェーンですら創業以来の「成功法則=チェーン理論」を捨てて、「個店経営」へ舵を切るという大変革を余儀なくされているのは、いよいよこの課題に取り組まないと企業としての存続に赤信号が点り始めているからです。商店街の皆さんはこのことが意味するところをよく考えないと。ショッピングモールの一部は、「商店街を目指す」という目標を掲げて取組を始めています。その結果、テナントの「お得意さん創造」に成果が現れているということも聞きます。成果が出れば拍車が掛かります。チェーン理論から個店経営への転換、これからどんどんスピードアップします。人口が増えたり、商圏が拡がるわけではありませんから、商圏内で「得意客創造」が本格化すれば、お客の移動が起こります。商店街、個店のお得意さんがある日来なくなった、と思ったら向こうのお得意さんになっていた、ということですね。大型店が相次いで出店していたころのように。当時のように目に見える動きではありませんが、影響は大きいですよ。基づいて考えると1維持(存続)に支障が生じている商店街に2適切な施策を講じることで3商業集積としての持続可能性を再構築すること。(略して「商業集積としての持続可能性の再構築」)この定義は、『中活法』における中心市街地活性化の定義を商店街活性化に置き換えたものです。ちなみに、『中活法』でいう中心市街地とは、1都市の中心部の市街地のうち2商業が相当集積しており、かつその状況から見て3維持することに支障が生じている街区のことを意味します。商店街活性化も関係者で定義している人は、われわれ以外にはほとんどいません。定義が必要だということさえ理解されていないのが、活性化に取り組んでいる人たちの水準ですね。活性化とは街がそうなることか、という定義に基づいて事業を組み立てて取り組んでいるところはほとんどありません。定義が無いと、取り組まれる事業の目的も発揮入りしない、取り組んだ結果のプラス・マイナスも判断出来無いということは、何を意味するのか?「活性化」という冠をかぶせた事業の繰り返しに継ぐ繰り返し。いつも見ている風景です。皆さんも、自分たちで考えて『活性化とは街がどうなることか」しっかり考えて取り組まないと、これまでの取組を繰り返すことになります。それで結構という人は構いませんが。指導危難の担当者などの話を聞くときは、まず「この人は活性化をどう定義しているか」というところに注意すること。話のスタートで“定義”を述べない人は「ダメな人」ですからご注意あれ。話の終わりに「だから勉強が必要です!」といわない人もダメですからね。商店街があらためて商業集積として評価されるには、これからの商店街は如何にあるべきか、それを構成する個店の店づくりは?ということをしっかり勉強し、技術を磨き、新しい店づくりを実現して行くことが不可欠、そのためには「勉強」の二文字が不可欠です。勉強無くして繁盛無し。