厚生労働省は介護保険の総合事業について、2021年度から希望する市町村にルールの緩和を認める方針を固めた。要支援の高齢者などに限定している対象者の範囲を拡げ、要介護の認定を受けた人も除外せず受け入れられるようにする。国がサービスごとに設定している上限額を上回る報酬を出すことも可能とする。不適切なサービス提供や過剰な費用の投入を招かないよう、一定の制約を設けてその範囲内で運用するよう求める考え。75歳以上の人口の伸び率などと連動する総合事業全体の上限額も維持する。ディテールはこれから詰めていく。会合後、担当者が明らかにした。年末にまとめる報告書に構想を盛り込む。つながる現場の創意工夫を引き出す狙いがある。部会に提示した議論の整理には、「弾力化を行うことが重要。その際、適正な事業規模とするよう留意が必要」と書き込んだ。自治体の関係者などから強い要望が出ていた。