「事業承継税制に関する国際比較について」を諮問し、令和2年1月17日、これに対する答申が出されました。おいて、各府省庁が作成する公用文等において日本人の姓名をローマ字表記する際は、原則として「姓―名」の順で表記することの申合せが行われました。ご案内パンフレット」に、相続に関する税金の相談先として、税理士が掲載されています。詳しくは、日本赤十字社ホームページをご覧ください。広報担当Microsoftは、Windows7のメーカーサポートを2020年1月14日に終了いたします。ホームページにて「2019研究開発税制Q&A」パンフレットが公表されました。おける研究開発税制の拡充を反映した内容となっています。おいて、本会の重要建議項目の実現は残念ながら見送られたものの、建議項目が数多く盛り込まれました。国税庁が、租税教育事業の一環として全国の中学生を対象に昭和42年から実施しており、日税連は平成15年度からこの事業を後援しています。秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。ホームページ内「消費税の軽減税率制度について」ページを更新いたしました。叙勲・褒章受章者が11月3日に発表されました。納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。その他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。15号及び第19号により被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早い復興に向け、困難に立ち向かわれることを願ってやみません。本年10月1日より稼働を開始した地方税共通納税システムについて地方税共同機構と地方公共団体の送金に関する不具合が発生しておりました。この不具合は既に解消され、10月17日より同システムは正常に動作しています。...続きを読む<特許庁からのお知らせ>ビジネスを支える知的財産をもっと身近に。税理士の職にある方を対象に、内閣府子ども・子育て本部任期付職員(「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づく常勤の国家公務員)の候補者を募集します。詳しくはこちらのページをご覧ください。広報担当この度の令和元年台風第19号により、東日本の広範囲において河川の氾濫や土砂災害が相次いで起こり、甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。関する研修の日程が追加されました。令和元年10月9日から10月23日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。Associations。