5日千葉市のホテルで開いた。台湾側は春・秋の年2回収穫する台湾産枝豆のうち、春作の作付面積は前年並の3500ha、数量は2万1000tを予想していると報告したほか、品種改良した野菜や果物を日本の出席者に紹介した。懇談会は今年で24回目。懇談会は今年で24回を数えた枝豆のほか、ほうれん草の作付面積は昨年より30ha広い150haで1700t、スイートコーンは8ha広い120haに作付して400tの収穫を見込んでいる。財務省貿易統計によると、2014年の日本の冷凍枝豆の輸入数量は0.2%増7万205tと横ばいだったが、そのうち台湾産は3.0%増2万8764tと全体の伸びを上回っており、シェアは41%でトップだった。大内山俊樹会長(ニチレイ取締役執行役員)は「2013年度の台湾産冷凍農産物の違反件数は1件で、届出件数に対する割合は0.05%と良好だった」と報告。「日本の食品業界では異物混入などさまざまな事件が起きたため、メーカーに対するクレームが通常月の倍近くに増えている。昔は何も言わなかった小さなケースまでクレームがつくようになった。消費者を責めているわけではなく、異物に対する常識が変わってしまったということ。そこで、我々は消費者からのクレームにはすぐに答えなければならないため、台湾の生産者の皆さんには、今まで通り、安全で安心な製品を生産していただくと同時に、生産履歴がすぐにトレースできる体制を作ってほしい。いう状況だからこそ、これまで築き上げてきた信頼関係をもっと強く、深くしていきたい」と求めた。SNSで苦情を発信する時代に懇談会では、消費者団体フードコミュニケーションコンパスの森田満樹事務局長が講演した。日本では、若者を中心にSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)で異物混入を発信するケースが増えていると紹介。日本の企業は、異物混入が起きた際、健康被害があるかどうかを迅速に判断し、それぞれ適切な対応を取るべきだと主張。「健康被害がなく、被害が拡大する可能性がない場合、自主回収ではなく、個別対応で解決すべき。企業と消費者がよりよい関係を築くために、コミュニケーションを取ることが大切」と締めた。黄徳昌場長が、台湾で品種改良した野菜・果実を紹介し「将来的に輸出したい」と語った。対日輸出の主要品目でもある枝豆を、台湾域内でも消費してもらおうと、販売に力を入れていることも伝えた。Reserved.当サイトに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。リンク・個人情報の保護などについて>>。