進むQRコードの共通化。調査レポートカルチャービジネス社会グローバルオピニオンAMPとは?運営会社プライバシーポリシーお問い合わせ広告媒体資料TOPビジネス進むQRコードの共通化。「JPQR」の登場で〝○○ペイ〟はもっと分かりやすくなるのかTAG:QRコード,キャッシュレス,ニュービジネス2019.6.18綿谷禎子FacebookTwitterLINEはてなブックマークINDEXなぜ〝○○ペイ〟は次々と登場したのか?「JPQR」として仕様を統一するための難しさ「JPQR」以外のマルチQRコード化も進むこの1~2年でQRコードを使って決済する〝○○ペイ〟が急増している。どのサービスを使えばいいのか、混乱している人も多いことだろう。それはサービスの導入を考えている店舗も同じこと。そんなユーザーや店舗の混乱を踏まえて、キャッシュレス推進協議会がバーコードやQRコードによる決済(以下、コード決済)の統一仕様を策定した。現在は各サービス会社が独自の仕様でサービスを行っているが、それを共通化しようというのだ。その仕様に準拠したコード決済の名称は「JPQR」という。いうものなのか、キャッシュレス推進協議会の福田好郎氏に聞いた。「JPQR」のロゴマーク。〝○○ペイ〟は次々と登場したのか?「JPQR」の話をする前に、キャッシュレス推進協議会について説明しておこう。中心に銀行、クレジットカード会社、小売業などの法人が215社、全国銀行協会などの団体が50団体、岩手県や長野県などの自治体が65団体など、現在334の会員を率いる組織だ(2019年6月16日時点)。昨年度はQRコード決済の標準化について活動。今年度は自動サービス機や自治体、医療機関などへの普及促進、決済データの利活用に向けた環境の整備など、9つのテーマにおいて検討し、キャッシュレス化の普及に務める。このような組織があるのに、なぜ〝○○ペイ〟がたくさん出てきてしまったのだろう?それについて福田氏は次のように語る。「元々、政府の施策をまとめた2017年の『未来投資戦略』で、日本の約20%のキャッシュレス比率を40%まで引き上げることが掲げられました。その指針として、経済産業省が2018年4月に『キャッシュレス・ビジョン』を公表。その中で推進母体を作ろうと、2018年7月に設立されたのがキャッシュレス推進協議会です。最近は技術の進展もあり、法規制や各種レギュレーションよりも先にサービスが始まってしまう傾向があり、コード決済においてもそのパターンでした。経て、2007年にNTTデータ経営研究所入社。コンサルタントとして活躍し、2018年から現職。「JPQR」として仕様を統一するための難しさ各サービス事業者によって様々な〝○○ペイ〟が登場し、複雑化したため、そこをシンプルにするために、統一仕様の「JPQR」が登場。ひと口に仕様を統一すると言っても、そんなに簡単なものではない。コード決済には利用者がQRコードを提示して、店舗側のコードリーダーに読み取ってもらう「利用者提示型」と、店舗のQRコードをユーザーが読み取る「店舗提示型」の2パターンがある。左が利用者提示型、右が店舗提示型だ。コンビニなどに多い利用者提示型では、最初の8桁の数字でどのサービス事業者か識別できるよう、協議会が各事業者専用の番号を振り分け。小規模店舗や個人店に多い店舗提示型では、各サービス事業者共通のお店の番号の情報が入ったQRコードを作成し、どのサービスのアプリで読み取っても、店舗が特定できるようにした。利用者提示型のバーコードは最初の8桁の番号を事業者ごとに振り分ける。利用者提示型ではこれまで客の申告や、最初の2桁、全体の桁数などから、おそらく○○ペイだろうと判別され、操作されていたそうだが、ちゃんと事業者が識別できる番号になったことで、従業員の操作がスムーズに。店舗提示型では、サービス事業者ごとに必要だったQRコードを、1つで全てまかなえるようになった。従来の仕様から、「JPQR」の統一仕様に切り替えるタイミングは、2019年8月1日(木)午前0時が目標として定められている。4県全域で、「JPQR」の実証実験も行われる。参加するサービス事業者は以下の9つ。Pay」(みずほ銀行)/「ゆうちょPay」(ゆうちょ銀行)/「YOKA!Pay」(福岡銀行)「小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、どうしたら導入が進むのかを含めて検証する実証実験です。現状、複数サービスを利用したい場合、その社数分の契約が必要です。できれば、1回の申し込みで、複数のサービスでも使えるようにしたいのですが、今のところ個別の契約がそれぞれ発生することになっています。それは決済サービス事業者のフリーライドを防ぐためという観点もあります。できるだけ負担を少なくするため、契約書の約款を標準化することも考えています。各社、手数料や利用料金の振り込みタイミング、データの利活用の話やクーポンを出すなどのオプションもあるため、全く同じにすることはできないのですが、10項目あれば最初の7つくらいは同じにできるよう動いています」と福田氏。サービスの提供は各社の競争になるため、「JPQR」を利用するからといって、参加するサービス全てを利用できるわけではない。今回の実証実験も店舗側の要望によるので、1サービスだけのところもあれば、複数サービスを導入するところもあるなど、様々なのだそうだ。「加盟店の開拓が一番コストがかかる部分。1社が開拓したら全社使えるようになると、どこも店舗の開拓をしなくなります。そこは各サービスの競争なので、『JPQR』と書いていても、利用できるサービスは異なります。QRコードのスタンドは、『JPQR』の文字と店舗のQRコードがあり、その周囲に利用できるサービスの名前が書いてあるようなイメージです。今、どのように表示すればいいかを、各事業者と話しているところ。店舗によって利用できるサービスが異なるので、各サービスの表示をシールで貼るスタイルにするのが良いのですが、シールだとはがれる場合もあります。最初に加盟したサービスは印刷で、追加の分はシールにするなど、どこまでを印刷にし、どこまでを追加にするのかを検討中です。「JPQR」以外のマルチQRコード化も進むそうやって「JPQR」が進む一方で、同様に複数のサービスが利用できるマルチQRコード「クラウドペイ」を、デジタルガレージが提供。ドコモの「d払い」はこちらにも対応し、6月末からサービス開始。Pay」も順次対応する。「クラウドペイ」の店頭設置用QRコードスタンドのイメージ。「JPQR」もこのようなスタイルになると思われる。「JPQR」をはじめ、このようなマルチQRコードの登場で、利用できるサービスは分かりやすくなるのではないかと思われる。コード決済は7月1日にセブン-イレブンの「7pay」、同じ7月にファミリーマートの「ファミペイ」も登場するなど、この後もまだまだ増える。PAY」と「楽天ペイ」が業務提携するなど、サービス事業者が協業する動きも出てきているので、今後、どのような動きがあるのか目が離せない。2020.01.22社内起業家アベンジャーズ。「ワイン投資」の世界。2020.01.17関連記事テクノロジーは企業の取り組みも変える。セブン-イレブンが仕掛けるVRキャンペーン社会問題にはパートナーシップで立ち向かう時代。Beer・KE...日立キャピタルが実践する“成果が伴う働き方改革”。KSFは経営層の本気度と従業...ビジネスシーンでは「歯が重要」。初代バチェラー久保裕丈が歯科健診に行って気づいた...ここでしか知れない医療業界の“裏話”。