(1)学校の設置者は、その学校の経費を負担するのが原則(学校教育法第5条)であるため、公立学校の教職員の給与は当該学校を設置する地方公共団体が負担するのが原則ですが、市(指定都市を除く。同様に市(指定都市を除く。)町村立高等学校の定時制課程の教員の給与は都道府県の負担とされています(同法第2条)。属します(地教行法第37条)。県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、都道府県の条例で定めることとしています(地教行法第42条)。Readerが必要な場合があります。Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。Technology。