コメントを受け付けていません。itshareきょう(9月14日)、「戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める院内集会~政府・与党は自衛隊員の声を聴け~」が開催されました。佐藤博文弁護士のお話で、私が関心を寄せたところだけですが要旨を紹介します。ドイツには、軍隊に労働組合があり、軍事オンブズマンもチェックしている「戦争法案」について、自衛隊員本人と家族に一切説明がありません。家族というと、皆さん、違和感を持たれるかもしれませんが、自衛隊員の大半は中卒・高卒で入隊しています。親は未成年の子どもを自衛隊に送り出しているのです。その親の気持ちを皆さん、考えていただきたいのです。「戦争法案」が強行されれば、実際に戦地で戦うのは彼らです。国際交戦法規の適用がどうなるのかも、まったく議論されていません。「殺し」「殺される」だけでなくて、「捕虜になり」「捕虜にする」ことにもなります。安倍政権は「後方支援」だから武力行使ではない、戦争遂行ではないと強弁しています。すると国際交戦法規の適用がないので、自衛隊員が捕虜になった場合、相手国の刑法によって処罰されることになるわけです。銃殺という国に捕虜になって即銃殺されても日本政府は何も文句を言えないわけです。こんな危険な地位に自衛隊員を置いて、海外に派兵しようとしているのが今回の「戦争法案」です。自衛隊員が戦地で「殺された」場合、遺族への補償等についても全く議論されてもいません。こんな状態で「戦争法案」を強行することは許されないのです。私たちに寄せられた自衛隊員からの相談です。「私は戦争法案も問題だと思っていますが、自衛隊のトップが安倍総理であることの方が怖いです。イラク戦争のときパウエル参謀本部長や軍本部はみんな反対したのに、ブッシュやチェイニーなどシビリアンが戦争に駆り立てたからです。このことに対する歯止めはできているのでしょうか?」――こうした不安はもっともだと思います。自衛隊員の無権利状態は国際的な視野で考えると際立ちます。ドイツの軍隊には労働組合があります。26万人の軍人がドイツにはいて自衛隊と規模は同じですが、現役兵と退役兵含めて労働組合に21万人も組織されているドイツと、労働組合も禁止され労働基本権が奪われている日本の自衛隊員とは決定的に違います。ドイツの軍隊の労働組合には150人の専従者がいて、兵士の処遇面から安全につながる装備の充実などについて軍当局や政治に対して常に働きかけて改善をはかっています。ドイツには軍事オンブズマンがあります。これは軍隊をコントロールするためには、第三者機関がきちんとチェックする必要があるということで連邦議会の補助機関として設置されています。日本ではこうしたことは議論すらまったくされていない状況です。安倍政権による「戦争法案」の強行で、戦前の暴走する軍隊が復活するのではないかという問題は今日的に考えれば、こうしたドイツにおける軍事オンブズマンなどの仕組みの問題でもあると思います。以上が佐藤博文弁護士のお話の一部要旨です。罰則適用拡大」の問題でした。他国の戦場で上官の命令に従わない自衛隊員は処罰されるというもので、元自衛官の方は、「イラク戦争で『動くものは何でも撃て』と上官から命令された米兵が子どもや女性を撃ち殺しました。他国の戦場で自衛隊員にも同じことをさせようとしているわけです。『動くものは何でも撃て』と上官から命令されて従わなければ処罰されるのです。子どもたちをも殺してしまう命令を拒否したら処分されるというのは全く納得いきません」と訴えていました。「4歳の女の子、7歳の男の子、ロイター記者も「無差別殺人」が米兵のイラク戦争の日常=「戦争法案」がもたらす日本の若者の近未来」で紹介した米兵の惨状が自衛隊員にも広がるということです。(ホットライン)の報告がありました。以下、いくつか寄せられた相談を紹介します。【自衛隊員の妻から】皆不安はあるけれど、周りが自衛官とその親族ばかりで言えない。夫は命令で動いているので、仕方がないと思っている様子。経済的に辞めるわけにはいかないが、二人の子どもがいて、戦場には行って欲しくない。話をしても洗脳されているように思える。「中国が...」などと言う。来年は中東に行くと言っている。これが民主主義なのか。自分たちが最前線に行くわけでもないのに、皆他人事に思っている気がする。仮に法案が通ったら、訴訟を起こして欲しい。【自衛隊員の親】親として絶対反対。自衛官は何も言えず、政府経営のブラック企業だ。