バブル崩壊以後、3点セットに代わる成長のシナリオは描かれていません。これからの課題ですが、どう描こうともシナリオに「消費循環の担い手=地場小売商業(集積)の再構築(=活性化)は不可欠ですが、この文脈で商店街活性化を論じている関係者はわれわれ以外にはほとんど見当たりません。ここを外して商店街活性化(経済活力の向上)は実現出来ないことは明らかだと思うのですが。本気で商店街を活性化したければ、「域内消費循環の担い手としての再起」をテーマに掲げ、広域の消費購買行動の受け皿としての商業集積としての再構築を目指すことが必要です。2015年の現在、このことを唱えるのがわれわれ以外に無い、ということをあらためて考えて見てください。誰も真剣に都市の持続可能性再構築の担い手としての商店街活性化へのシナリオを持っていない。持たないまま、活性化事業と銘打って陳腐な販売促進事業に時間とお金を浪費するばかり。身の毛がよだつ光景ではありませんか。ともほとんど同じ表現です。それ以上の踏み込みはありません。趣旨、目的ではないか。するならば、その重要性の具体的な内容をしっかり理解しておくことが不可欠ですが、突っ込んだ検討は、誰も・どこもおこなっていませんね。担い手」ということだと思います。売り場でおこなわれると、消費されたお金は都市内を環流します。都市の経済にとって極めて重要なことです。この買い物行き先・ショッピングの場としての役割をちゃんと果たすことが個店の商売繁盛であり、商店街活性化の実現そのものですが、どうも活性化=商売繁盛という直球は、活性化事業のなかでは喜ばれないような・・・。コミュニティの担い手としての役割を果たすことを通じて活性化を実現する、というような、回りくどい、効果の定かで無い取組が優先されているようですが、いつまでも続けられるとも思われません。活性化事業自体ももちろん将来にわたって続けたいだけ続けられるというものでもないでしょう。それでも商売を続けなければならない人は何を為すべきか?今目の前にある目には見えない課題です。・需要両者の在り方と相即的に変化する。モール見立ては、消費購買行動と小売業における競争が相互作用的に変化する中で、陳腐化し、空洞化趨勢に陥っている都市中心部の商業街区を形成する商業等の活性化を推進、実現する「方向」として提示されたもの。曰く“中心市街地に立地する商店街等の商業機能を一個のショッピングモールに見立てて再構築する”と。推進の「方法」として設置されたのが「TMO」。TMOをショッピングモールのマネジメント機能に見立て、タウンマネージャーをショッピングモールのマネージャーに見立てる、という構成。転換が「活性化の方向と方法」として提唱されたことは高く評価される。周知のとおり、この路線はほとんど見るべき実践を経験することなく、法改正と共にスキームから外された。推進目標として「コンパクトシティ」「歩いて暮らせる」「歩いて暮らせる」などの曖昧な方向が掲げられている。これらは法の趣旨と整合していると見るか否か、論議されてしかるべきところ。「モール見立て」の退場によって中心市街地における商業等の活性化の方向と方法は、計画主体が独自に構想することになった。その結果についてはここでは言及しないが、地方自治体がモール見立てに代わる「方向と方法」を独自に構想しうるはずもなく、活性化の数値目標として「通行量の○%増加」等を掲げる混迷に陥っていることは指摘しておかなければならない。なかった」ということにつきる。肝心の中身が無かったのである。「モール見立て」の重要性の理解は望むむべくもないところ、ですからね。いうことで、問題は、まるで流通業界が今まさに直面している共通の課題を先取りしたかのように提起された「モール見立て」に関わる謎、すなわち、ショッピングモールに見立てた再構築が提起された趣旨とせっかくの提起の中身が無かったのは何故か?という説明を要する問題があるように思われる。第三に、法改正作業における見立て論の取り下げ、という3段階の営為の結果としての挫折だったと判断される。残念なことは、法改正に於いて「見立て論」取り下げられたこと。「見立て論」が存在したことを極めて少ないと思われる。しての商業集積の在り方が「個店経営が形成する商業集積」へと収斂していく現状をみるとき、改めてその先見性が惜しまれ、再生が望まれる次第である。「モール見立て」を追求しますけどね。少なく、趨勢を転換することは難しいのでは無いか。0このページのトップへシャッターの内外シャッターの内側の不備・不具合で業績不振に陥っている小売店が、シャッターの外側の施策の恩恵で業績が好転する、ということは(皆さん、期待しておいでのようだが)、ゼッタイにあり得ませんからね。お客さんがショッピング意欲は、ひとえにシャッターの内側の出来映え如何に掛かっています。人なら誰でも分かることですが、数十年間活性化に取り組んできた皆さんには分からないらしいのが不思議です。2015年の景色とは思えません。(〇〇アドバイザー、〇〇マネージャー等)は一人もいないという2015年のウソみたいな状況。日田市キラリ会商店街の取組と広域同業種の取組をクロスさせる新しいネットワークが個店経営活性化を加速させる。業界でその必要性を提唱しているのは、われわれだけなんですよ。セントラルマーチャンダイジングのチェーン小売業はトップダウンで個店経営を追求し、われわれの個店経営は、ボトムアップでチェーン化を目指す。第三の波は、従来の小売業界の常識が全く通用しない機会であり、競争条件へのチャレンジ。われわれは、大手チェーン小売業を向こうに回して個店経営―商店街の商業集積としての持続可能性の再建と、個店経営―ボランタリーチェーンの構築という新しいネットワークの構築という事業機会を創出しようとしてますが、皆さんはどうなんでしょうね、活性化実現のシナリオ出来ているでしょうか。【お店の外から店内の様子が分からない、見えない】これでは「店前通行量」が入店客になってくれるはずが無い。店内のレイアウト、什器の配置、陳列などもセオリー無視、好き勝手にしていますから何がどこにあるか分かりません。常連さんも目的買いだけ、店内を回遊してみる・ショッピング意欲が湧きません。まちゼミ、100円商店街で入店した人が店内を回遊してますか?見えない店の最大の問題は、店主さんが、自分の店がお客に見えていない、見てもらっていない、見せていないことを自覚していないこと。見える店づくりの重要性が分かっていないこと。見えない店がどんなに工夫を凝らしてもお客にめいていません。0このページのトップへ「見える・化」の実践。お金を掛けず、計画を立てず、品揃えはそのまんま。「見える・化」に取り組めば、吸い込まれるようにお客が入って来る店に変身します。変革期」は、当社が商業界の現状に命名したものです。個店経営、われわれとセブンイレブン以外にも大手チェーン小売業が「個店レベルの自立」を経営戦略に掲げています。個店経営と言えば、「見える・化」ですが、各社どの程度理解されているのか興味津々です。「見える・化」は、POP単位、什器単位まで降りてきますから、チェーン店の場合、本当に見える・化に取り組もうとするなら、テナントまで徹底することが必要です。テナント本社と足並みを揃えなければならない。結局、大手の個店経営は中途半端に終わるのではないでしょうか。チェーン小売業が個店経営を掲げ、ショッピングモールが“商店街を目指す”という方向をうち出さなければならない時期に来ていることは確実です。これに対して、商店街とそこに立地している各個店の取組はどうか・・・?われわれの「第三の波」は、関心を持たれる人が多いようです。商店街立地の個店経営で日ごろ流通業界について勉強している人には中味に期待されている人が少なくないように思われます。小売業界の競争は、「もの余り・店あまり」状況を突破して行く店づくり、真っ先に成功するのはどこか、先陣争いです。その方向が〈個店経営〉ですが、まだきちんと定義(コンセプト)されていません。変革期」と主張しているのは、今のところ当社だけ、本当にそうなるかどうかは、「キラリ輝く繁盛店づくり」とチェーン小売業各社の取組に掛かっています。大前提はわれわれが独自に作りつつある商業理論です。理論の構築はまだ途上ですが、それなりに活用可能です。セブンイレブンとジャスコの違いを理論的に説明することが出来る程度にはなっています。説明出来ないと〈商業集積〉を論じることは出来ませんからね。商売するのに商業理論が不可欠かと言えばそんなことはありません。理論無しでも繁盛店を作ることは出来ます。競争条件が厳しい広域商圏の商店街立地で〈持続可能な繁盛店〉を作ろうと思ったら、理論の助けを借りるのがベターだと思います。行政が取り組む商業活性化の取組は、客観的なエビデンスのある方向・施策であることが求められます。0このページのトップへ繁盛実現に王道無し今の日本列島には、業種・業界を問わず、「イノベーション」などを掲げる余裕は無いですよね。既存の企業や地域資源をどう改善改良して経済活力の向上を実現するか、が喫緊の課題です。自分に出来る細切れの改善改良を積み重ねる中から「化け」ていくという方法以外に誰もが取り組める活性化への道はありません。失敗は許されませんから。個店経営も商店街活性化も同様です。「起死回生」の妙案などありません。すれば繁盛間違い無し、という「方程式」もありません。いつも申し上げているとおり、細切れの改善・改良を飽くことなく積み重ねて徐々に繁盛を実現していく。イノベーションなどと空気に乗って粋がっていると取り返しがつかない羽目に陥ることになりかねないのでご用心。0このページのトップへ有志個店の個店経営へのチャレンジ流通業界は、戦後第三の変革期に入っているというのが我々の現状認識です。環境が大きく変わるとき、変化を的確に見極めることが出来れば、変化をチャンスにすることが出来ます。これまで小売業界は、【もの余り・店あまり】という時代環境の変化に適切な対応が出来ませんでしたが、今、業界の至るところで【個店経営】という経営戦略の大転換が始まっています。これは「戦後第三の変革」と見ることの出来る大きな転換です。チェーン大手各社では「個店経営」=店舗段階の自主的運営―を実現する取組がスタートしています。今直面している第三の変革に商店街に立地する有志はどう対応するのか?近年の商店街の状況を見る限り、商店街単位での対応は難しいと思われます。有志が自店の繁盛・持続可能性の維持・再構築を目的に立ち上がらなければならない。当社は、キラリ輝く繁盛店づくりで蓄積した理論・技術を総動員して〈個店経営〉にチャレンジする有志個店の取組を支援します。近まりました商店街の現状は、直面している問題が適切に共有されていないこと。取り組むべき課題は「商業集積としての再構築(=経済活力の向上)」ですが、実際に取り組まれているのは「街に不足しているもの」を加上すること。通行量、コミュニティ施設、子育て施設、図書館等々では経済活力の向上は実現できません。商店街が活性化出来ないのは、この状況(解決すべき問題と実際の行動のギャップ)を誰も理解せず、対応策が立てられないから。「キラリ輝く繁盛店づくり」講習会。大手チェーン小売業が軒並み「個店経営」を掲げて経営戦略の大転換を目指しています。小売業界第三の変革期です。他に先駆けて当社が提唱する「個店経営の繁盛を実現する・キラリ輝く繁盛店づくり」を修得するまたとない機会です。商店街単位での取組が出来ない状況にある個店経営の皆さんに当社が始めて提供するキラリ修得の機会です。受講して「繁盛店への道」を修得、繁盛店づくりに着手して下さい。当社以外に類似の講習会を提供するものはありません。21世紀の地場小売業にとって最初で最後の繁盛実現の機会です。昨日、〈第三の波〉に期待する、というメールをいただきました。〈第三の波〉は、我々が名づける小売業界の現状ですが、是非、多くの皆さんに共有されるよう尽力したいと気合いが入っています。〈第三の波〉に上手に乗らない限り、個店経営に新しい繁盛=持続可能性の再建はありません。0このページのトップへ補助金は補助金を否定するために使う商店街活性化を推進するための補助制度は、その趣旨からすると補助を必要としない状態、すなわち自力で持続可能な状態へ移行することを目的に活用することが必要ですね。そのためには補助を必要としない状態:商業集積として持続可能な商店街の在り方を構想して、現状からそのあるべき姿へ移行していくための手段として補助制度を使わなければならない。商店街が活性化の実現に向かって歩んでいく道が決められていなければならない。現実には「活性化を実現するための行動計画」にはほど遠い計画、とうてい計画の名に値しないような代物が罷り通っている、というのが実状です。商店街活性化への道、きちんと計画されている都市、商店街はほとんどありません。計画作成を考えなければならない時期ですが・・・。現実の補助金の利用はどうなっているでしょうか。補助金が無いとルーティーンの事業にも取り組めない、という状況に陥っている商店街も少なくないようで、いわゆる、補助金漬け、ですね。補助金が無くなると殆どの活動が停止することになる。雑誌『商業界』11月号は、セブン&アイ特集ですが、内容は〈もの余り・店あまり時代〉からの脱却を競う量販チェーンストア企業の大転換を紹介しています。「第三の波」と名づけていろいろ展開しています。11月25日の講習会は、急遽、この「第三の波」の着想を加味した、当初の企画よりさらにいっそう充実した内容になります。講習会開催まで2週間となりました。今回の講習会(個店経営のオーナーさん対象)は初めての試み、ニーズを抱いている人に開催情報をどう伝えるか、がカギです。講習会は、企業としての自店の確立を目指す個店経営有志を対象に、「キラリ輝く繁盛店づくり」の基礎を修得していただきます。同じ志を持つ全国各地の商店街立地の商業者が一堂に会し、机を並べて「店づくりの全体像」を学ぶ機会は、滅多にありません。同じような機会は、これまで2回ありました。一回目は「公開経営(正札販売)」普及運動で、二回目は商店街商売からチェーン小売業への転換。後者は、ダーエー、ジャスコ、イトーヨーカドー、マイカルといったやがて全国を席巻するチェーン小売業の創業者となる青年達が机を並べて講習を受けました。自信を持っておられる人は極めて限られているのではないでしょうか。構築する機会として提供する講習会です。現在、チェーンストア業界では、チェーン理論vs個店経営というテーマで論争が盛んです。輝く繁盛店づくり、10大原則による見える・化の取り組みの次、第2段階は、イチゴ、特別にお金を掛けず売上を昨対比150%にアップすること。そのためには、さまざまな取組が必要ですが、基本になることが二つ。一つは、言うまでも無く、「見える・化」をさらに深化すること。一つは、「コンセプト主導の店づくり」です。初年度の取組との違いは、修得した技術をもとにコンセプトを導きとして店づくりを進める、という方法。改善の方向と方法を示すのが「コンセプト」の役割です。現在、作成に取り組んでいる個店経営が、2市3商店街で15店舗ほどあります。ツイッターでは、今、小売商業界には〈第三の波〉という大きな事業機会が押し寄せているのではないか、という話題を取り上げています。〈第一の波〉は戦後すぐに起こされた〈公開経営運動〉(請検索)、〈第二の波〉は、流通革新、チェーンストア大手の創業者が一堂に会し机を並べてチェーンストア理論を学びました。ダイエー、ジャスコ、イトーヨーカドー、マイカル以下、そうそうたる大企業の創業者が同じ席で勉強した、というウソみたいな話。皆さん、当時は地方都市商店街の店主あるいは後継者でした。ステップアップではお店のコンセプト作成に取り組む人が増えます。ガソリンスタンだとどういうコンセプトになるでしょうか。2増えた通行量を各個店が自分のお得意さんにする、ということが基本です。“通行量を増やして中小小売商お業者の事業機会を増やす”という趣旨と軌を一にしています。この方策が成功するには条件があります。その3.立地する商業者が増えた通行量を自店のお得意さんに転化出来ること。このうちどれが不足しても活性化は実現できません。実態はどうでしょうか。「その1」はイベントなどで実現します。その結果として、「その2」“恒常的な通行量の維持”は出来ません。イベントの通行量増加は一過性です。従って、「その3」は出る幕がありません。魅力的な機能を持った施設を作れば実現します。実現するとは限りません。ここに大きな錯覚があります。