批判は誰でもできます。やったらよいかをマスコミは書くべきですね。(青森県三沢市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖で墜落した事故で、防衛省は16日、これまでに国内に配備された13機のF35Aのうち5機で計7件の不具合が起き、緊急着陸していたことを明らかにしたそうです。このうち2件は事故機の不具合だったそうです。同省はいずれも事後の点検で安全が確認されていたとしているが、事故との関連も調べるそうです。運用試験や訓練のための飛行中に発生した。燃料系統や油圧系統などの異常を示す警告が表示され、三沢基地などに緊急着陸した。1件は表示の誤作動だったが、残りは部品交換や点検をして機体が正常だと確認したそうです。不具合が確認された5機のうち、事故機を含む4機は三菱重工業が国内で最終組み立てをした機体で、残り1機は米国で製造された機体だったそうです。事故機は17年6月20日と18年8月8日に冷却系統や航法機材の不具合が見つかったことが既に明らかになっていたそうです。原因究明が必要ですね。不具合が出ることが問題ですね。定食チェーン「やよい軒」です。16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化するそうです。4都県の12店舗(約3%)だそうです。プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴しておりましたが、その不公平感にご意見をいただいておりました。定食の価格とおかわり自由の価格を設定し、お客様の評価を把握する一環でテストを行います」とコメントした。試験的な導入のため、おかわりの料金は実施店舗によって異なり、30〜100円の幅という。やよい軒は、弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナスが運営し、定食や丼などのメニューを提供しているそうです。店内に炊飯器が置かれ、定食を注文した客はセルフサービス方式で自由におかわりができることが特徴の一つだったそうです。おかわりが出来た方がよいですね。何が不公平なのでしょうか。14日告示された兵庫県明石市長選です。現職の泉房穂氏(55)(無所属)以外に立候補の届け出がなく、無投票当選を決めたそうです。泉氏は約1か月前の3月17日、暴言問題で自身が辞職したことに伴う出直し市長選で3選されたばかりです。今年2月2日付で辞職しました。残りの任期は4月30日までで、公職選挙法の規定で統一地方選に合わせて再び市長選が実施されることが決まっていた。泉氏の3期目の任期は5月1日からだそうです。一部のマスコミが、市長の全文を記事にしなくて一部だけ取り上げました。確かに暴言ですが、市民のとってよいあかですね。あの、音声を取った人や、マスコミに誰がリークした人も公開すべきですね。呼びかけ文を投稿したそうです。「維新と組んで都構想を進め」るよう促したそうです。「側面支援」した格好だそうです。憲法改正に道が開ける」と指摘。関西の衆院小選挙区に複数の現職を抱える公明を揺さぶったそうです。今回、大阪は維新の会が勝ちましたらね。維新は、自民党には是々非々で対応しています。自民党と維新の会が手を組むと面白いかもしれません。公明党は、必要ないですね。牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングス(HD)です。11日に2019年2月期決算を発表したそうです。純損益が60億円の赤字となったそうです。通期の赤字は6年ぶり。牛肉やコメの原材料費と人手不足によるアルバイトの人件費の高騰が響いた。店舗撤退の損失も計上した。「吉野家」は期間内で何度でも使える割引券の販売などによって増収となったが、人件費がかさむなど前年同期比30・4%の営業減益だった。冬場にメニュー数を増やさなかったことで来客数が減少したそうです。「ステーキのどん」などを展開する子会社「アークミール」は、競合他社との競争が激化し8億円の営業赤字となった。業績不振店の退店などで、特別損失として52億円を計上した。吉野家HDの河村泰貴社長は「赤字を真摯(しんし)に受け止めているそうです。外食産業は厳しいですね。やって利益を上げるかを考える必要があります。山本太郎参院議員(44)=東京選挙区=です。政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表したそうです。公約も打ち出したそうです。山本氏は「新しい時代に新しく選ばれる者たちだ。言論、政策で斬りかかっていきたい」と述べた。小沢氏は慰留し、取り扱いを保留。同党の国会議員は6人で、山本氏が離党しても「5人以上」の政党要件は維持できるそうです。山本氏は離党後も国民民主党と組む参院統一会派にとどまる考えだそうです。何をやるのかもわかりません。参院選は勝てるでしょうか。固定リンクTweet世界成長見通し国際通貨基金(IMF)です。9日発表した世界経済見通しで、2019年の成長見通しを3.3%とし、1月時点の見通しから0.2%ポイント引き下げたそうです。予想通りなら成長率は16年以来の低い伸びにとどまるそうです。IMFは貿易摩擦のほか、英国の欧州連合(EU)離脱が混乱する可能性に言及し、成長率がさらに鈍化する恐れもあると指摘したそうです。9年に経済成長が鈍化する理由は、先進国の混乱が3分の2を占める。IMFは「経済活動に打撃となるような失政を避けることが優先事項だ」と強調したそうです。懸念される問題としては、英国がEU離脱協定案で合意できないことを挙げた。期日が迫っているにもかかわらず、英国はどのように離脱するかでまだ意見がまとまっていない。IMFは英国が合意に至る前提で見通しを算出しているが、仮に合意なき離脱となった場合は19年の世界経済の成長見通しを0.2%超引き下げる可能性があるそうです。