(Fri)フリーカメラマンのパスポート返納8割が賛成1↓↓↓クリックをお願いしますシリアに入国しようとしてパスポートを取り上げられたフリーカメラマンの杉本某は「人生そのものを否定された」と乙女チックな感想を漏らして失笑を買っている。左翼メディア、言論人は「報道の自由」「渡航の自由」を理由に杉本某を擁護している。(朝日新聞は今のところスルー)などである。ネットサーファーの間では現在の所約8割がパスポート返納に賛成している。これが日本人の一般常識ということか。してみると、左翼・リベラル派のメディア、団体、文化人の主張は国民の常識とかけ離れているということになる。滅多切りにして痛快である。BLOGS(2015/2/12)「『翼賛体制』とは、片腹痛い、古賀茂明氏のデタラメ発言を検証〜ジャーナリストが根拠のないでたらめの解説をしたら批判されて当然」(木走正水)12345「古賀茂明氏のデタラメ発言を検証します。TV報道や新聞報道でも基本的事実の誤解からジャーナリストが安倍外交を批判しています」とはじまり、以前、当ブログでも御紹介した、日本は有志連合に加盟しているが人道支援だけを実施する14ヵ国の中に含まれているという米国務省の公式ページを再び紹介。当ブログでも取り上げた1月23日のテレ朝「報道ステ」での古賀茂明氏の妄言を再現し撃破している。最後にこう結んでいる。「こういった当たり前のことも知らずにテレビでコメントした挙句、批判されたら「言論の自由がない」などと言う人は、頭がかなり固いとしか言えません。安倍批判はしたらいい、ただ明らかに間違ったことを言えば批判されるのは当然なのです。根拠のないでたらめの解説をしたら批判されるのは当然でしょう。事実誤認というよりも正確には事実を捏造して言挙げする進歩的左翼文化人という点では朝日新聞と通底するものがある。(Thu)英雄気取りのフリーカメラマンの愚1↓↓↓クリックをお願いします外務省の警告にもかかわらずイスラム国に接触した邦人2人が犠牲になった。そこへ今度はフリーカメラマンがシリアに行くと言うので、外務省が思い止まらせようとしたがいう事を聞かない。それではとパスポートを取り上げた。そこまでは当然の成り行きで、話題にもならない筈だが、左翼反日メディアが報道の自由とか、個人の権利とか言って騒ぎ出した。ところが当の本人が「人生そのものを否定された」と外国人特派員協会の会見で語ったというから、これはもう叩かなければならない。後藤母にせよ、イスラム国にツテがあるから仲介するという怪しげな男によ、私は慰安婦捏造記者ではないと会見した朝日新聞の植村元記者にせよ、みんな外国人特派員協会を通じて世界に発信している。日本は一体なんという国なのかと誤解されてはたまらない。許すわけにはいかない。杉本某は人権派弁護士を沢山かたらって訴訟を起こすに違いない。こと、そのまま希望通りシリアに行かせてテロリスト集団の餌食になってしまえばいい。それが人生だというならいいではないか。間違っても助けてとは言わないことだ。ケンジゴトウは「自己責任で行く」と言ってイスラム国に捕獲された。心ならずもイスラム国の宣伝を世界中にさせられた。それはもう「自己責任」などという範囲に収まらず、多くの人や国を巻き込んでしまった。ケンジゴトウは自らの命をもって贖ったのだから、彼を英雄視することは彼を冒涜することになる。その二の舞を演じようとする杉本某は単なる売名行為だと断定するのがよい。繰り返すが、外務省は杉本某の「人生を否定する」ことは止め、彼にパスポートを返還してシリアに行かせ、イスラム国に彼の人生を否定させればよい。その時、野党や左翼メディアが今回の様に日本政府の不作為を故なく非難しようとも、政府は手を拱いて傍観していればよろしい。杉本さんは「パスポートの強制返納という事態に直面し、ショックを受けている。フリーカメラマンという仕事を失い、私の人生そのものを否定された」と話し、パスポートの返還を求めて異議申し立てを含む法的措置をとることを明らかにした。杉本さんによると、今月7日夜に外務省職員と警察官ら数人が自宅を訪問。外務省職員から「シリアには行かないでほしい」と言われたが、「行きます」と主張する杉本さんと押し問答に。その後、パスポートの返納を求められ、「返納しない」と応じたところ、外務省職員は岸田外相の名前が書かれた返納命令書を読み上げた。「返納しない場合は逮捕する」と2、3回言われたことから、杉本さんは「逮捕されれば、パスポートは没収されてしまう」などと考え、返納に応じたという。杉本さんは旅券法に基づくパスポート返納が戦後、日本で初めての措置だったことに触れ、「自分のパスポートを取り戻したいのは無論のこと、これがあしき先例となり、他のジャーナリストのパスポートまで返納され、報道の自由、取材の自由が奪われることを懸念している」と話した。外務省職員は杉本さんのパスポートについて「無期限に返納しません」と伝えたといい、杉本さんは自身のパスポート返納を求めて「できるだけ早く外務省に異議申し立てを行う。法的措置も検討したい」との意向を示した。杉本さんは、トルコ経由でシリアに入国し、クルド人の難民キャンプなどを取材する予定だったが、外務省は同事件を踏まえ、イスラム国の支配地域があるシリアへの渡航自粛を要請。杉本さんが応じなかったことから、旅券法の生命保護規定に基づき、旅券の返納を命令し、事実上の渡航を禁止していた。民主党の異様な安倍総理叩き1↓↓↓クリックをお願いしますイスラム国の邦人人質は不幸な結果となった。民主党を始めとする反日野党と反日メディアはここぞとばかりに政権批判の材料にしているのは愚かである。懸命なる国民は彼らの行動を醒めた目でみている。「“罪を償わせる”というのは、総理自ら加筆されたと聞いている。これを入れることで、自らが犯罪者を捕らえるための主体になる。実効性があるのか、実態としてやれるのか。前原誠司元外相)反日メディアのTBS「時事放談」(別称あるいは蔑称「時事呆談」)で口だけ番長の前原誠司が批判。「イスラム国を名乗る過激派集団による邦人人質事件は、最悪の結果になってしまいました。TBSその他のテレビ番組で)「政府は最大限の努力をされてきたとは思うが、今後、我が国の国民を守り、国益を守るという観点から適切であったのかどうかは今後、具体的に検証していきたい。断言、あるいは何か方向性を示す段階ではないが、きちっとテロ集団に(事件の)口実を与えるようなことにつながっていないかどうか、我々の思いと日本国の思いが国際社会にきちっと伝わることになっているのか、そうしたことはこれから検証していきたい」(枝野幸男幹事長)「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」(徳永エリ参院議員フェイスブックで)等々数えあげればきりがない。共産党も最初池内沙織議員の不規則発言があったが志位和夫委員長の鶴の一声でピシャリと消え、池内議員も記事を削除した。したい」と釘を刺したのにこの始末。民主党が一時とはいえ政権を取っていたことを思い出して身震いがする。読売の世論調査結果1↓↓↓クリックをお願いします安倍政権のイスラム国テロ事件に対する対応は正しかったとする世論調査の回答が55%を占め、人質救出に失敗したにもかかわらず安倍政権の支持率が58%に上昇したと読売新聞が報じたことは前に御紹介した。その読売新聞の調査で、テロの被害は「自己責任」だと回答したのが何と83%にも上ったというのには驚いた。日本人の良識を示すものだ。古谷経衝という若い評論家が、日本人が「自己責任」だということは、近代国家の「同胞」という意識を全く欠如した中世に戻ったようだ、と慨嘆した。今回の事件で日本人がテロの標的となる可能性が「高まった」と思う人は81%を占めたという。厳しい言い方をすれば、外務省の勧告に従わずに危険地帯に足を踏み入れた2名によって、日本は新たにテロの対象国になってしまったのだ。これは「自己責任」だけでは済まされない問題だ。心優しい日本人はそこまでは表立って言わないが、反日メディアが今回の事件を安倍政権のネガティブキャンペーンに利用するならば、当然それを口に出して反撃しなければならない。読売新聞(2015/2/7)危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83%読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。海外で日本人がテロの標的となる可能性が「高まった」と思う人は81%を占め、「そうは思わない」は14%だった。