4支部が、同和行政見直しを進める市の退去要請を拒んでいることが27日、わかった。「一方的な判断だ」と反発。来月にも使用不許可の取り消しを求めて市を提訴する。進める市の調査・監理委員会が昨年8月、「広く市民が利用する施設の性質を考慮し、使用許可の見直しを早急に検討するべきだ」と提言したのを受け、市は2月、当時入居していた6支部に対し、07年度以降は使用許可を出さないことを通知。今月12日には、退去拒否の4支部に「法的措置をとる」と通知した。変わった00年度以降、入居していた支部は賃料の半額減免を受け、06年度からは全額を支払っている。「同和問題解決に取り組んできた支部の役割を否定した決定だ」と話した。31プロフィールRSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。