sales@rokusaisha.com5月23日、13時15分から、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言などの誹謗中傷で鹿砦社が李信恵被告を訴えた訴訟の第4回口頭弁論が大阪地裁1010号法廷で開かれた。この裁判は李信恵被告が「鹿砦社はクソ」などとの悪辣な発信を多数行い、鹿砦社からの数度にわたる「注意勧告」にもその姿勢が改まることがなく、罵詈雑言や事実無根の言いがかりにより、出版社としての業務にも実際の悪影響が懸念されたためやむなく提訴に至ったのが経緯である。鹿砦社への誹謗中傷や虚偽発信はほぼ止まっているので、提訴自体がすでに一定の抑止効果を上げてはいる。ところが、第3回期日になり突然李信恵被告側は、「鹿砦社を反訴する」と主張しだし、4月16日付けの「反訴状」が同月25日に鹿砦社の代理人に届いた。本訴では「新たな反論は不要」(5・16上申書)とした。「反訴」とは本訴に関連して民事訴訟の被告が逆に原告を訴える行為だが、李被告は反訴の請求で、これまで鹿砦社が出版したリンチ関連本4冊に記述された李信恵被告(反訴原告)についての記事や本通信での記事が「名誉毀損」にあたるとして損害賠償550万円+弁護費用50万円の支払いと、4冊の「出版物の販売差し止め」と本通信記事の「削除」などを請求してきていた。こちらは李信恵被告のツイッター上での発信を問題にしているのに、見当違いにも鹿砦社の本業である出版に関わる「反訴」はそれだけでも「筋違い」である。実質的な「販売差し止め」を求める請求には、鹿砦社だけではなく各方面から「表現の自由の侵害だ」、「自分が文筆業なのに出版停止を求めるのは自己の職業否定に等しい」など疑問や批判が寄せられていた。関西の愛読者の中には「発禁になったらプレミアがつくから楽しみや」と冗談で激励してくださる方もいたが、「冗談」は反訴の内容であって、鹿砦社側は代理人を通じて反訴の不当性を主張する「答弁書」を裁判所に出していた。「反訴を取り下げ、別の訴訟を提起した」と表明した。いうことなのか?かなり話がややこしくわかりにくいが、どうも鹿砦社の「答弁書」を読んで、「いったんは反訴したけれども裁判所に相手にされそうにないから、自分から取り下げることにした」のが被告側の判断と推察される。裁判所からのアドバイスがあったのかもしれない。何を考えているのだろうか?最初から元の提訴請求事件内容と無関係な「反訴」であることは、明白であったじゃないか。そのうえ「本日別訴を提起したので、(本件訴訟と)併合して審理されるよう上申します」(取下書)と被告側代理人は裁判所に求めたが、また同じことの繰り返しではないのか。結局は、裁判長からの指示で、本訴での主張を整理し反論を6月末までに提出することになった。~んだ、元の木阿弥じゃないか。法律の専門家ではない一般人から見れば、被告側の一連の行動は、ひたすら裁判を長引かせるための苦肉の策なのではないだろうかと推察される。あるならば悪質な引き延ばし戦法であると言わねばならない(これは「論評」である)。次回期日は7月18日であるが、第3回弁論の3月15日から、この間、全く無駄な日々だった。自身を(元)「狭義のしばき隊」と自認する神原弁護士は、いつも威勢がいいのが売りである。最近では懲戒請求を行った市民を訴える仕事に忙しいようだ。神原弁護士の「しばき隊」としての活動は法廷内にとどまらず、しばき隊中央執行部(仮の名称である)の人間とプライベートでも行動をともにする姿を、頻繁に目にする。そんなしばき隊中央執行部の面々は、そろいもそろって発信する言葉や内容が汚い。「反差別」を嘯きながら、平気で差別用語を発する。『真実と暴力の隠蔽』ではこれまで取り上げた関係者に加えて、新たに何名か、M君に対して確信的な悪意を発信し続けている人物も取り上げた。(場合によってはさらに詳しい私生活上の秘密も)をすべて取材班は掌握しているが、悪質な書き込み主とはいえ、今のところ「公人」とまでは言えない人びとであるので個人情報を明かすのは極力控えた。一部をここで特別にご紹介しよう。大騒ぎしていたはずの人物がこっそり発信した本音である。以下羅列するがコメントは控える。ここでご紹介しているのは、ごく一部に過ぎない。“李信恵がM君を殴ったことを明記したエル金によるC.R.A.Cメーリングリストへの投稿”、“そのエル金の投稿への野間の返答”"李信恵と竹井信一とのツイッターでのやり取り、"エル金と竹井のツイッターでのやり取り“までを掲載した。これらは事件の悪質さを今さらながら確認できる証拠である。その回答は読者のご想像にお任せするが、第6項だけを目にされても多くの読者は、またしても驚愕するに違いないだろう。社会問題一般Tweetわたしが逮捕されたとき、警察の取調べ官は交通課の刑事だった。逮捕者が200名以上もいたので、公安部の捜査員では足りなくなっていたのだろう。交通課の刑事たちにも左翼方面の知識はそれなりにあって、三里塚闘争の歴史にも詳しかった。40代なかばと思われる刑事は「君たちは便利だと思って乗ってるかもしれないけど、新幹線だって騒音の問題があるんだぞ」「政治が悪いから、いろんな問題が起きる」などと、社会問題に敏感なところを感じさせたものだ。◆内輪揉めしている猶予がなかった三里塚でも、内ゲバは起きたわたしが18歳のときに学内闘争で逮捕されたときほど、左翼運動にたいする批判めいたことは吹き込まれなかった。わたしが18歳のころは中核派の本多書記長が殺されるなど内ゲバも全盛期で、中央大学の中庭で襲撃された学生が植物状態になりながらも生きている話や、岡山大学の寮生がクルマで轢き殺された事件などを例に、耳もとで「だから学生運動はやめろ!」と説得されたものだ。三里塚では初期の段階で取り調べにきた年輩の刑事が「きみ、闘争に疲れたという顔をしてるなぁ。なった以上、しっかり勉強でもするんだな」などと励ましてくれた。開港を延期させた壮挙(?)に、彼らも歴史的な事件にかかわる興奮が感じられた。いえ、交通課の刑事たちは「どうして三里塚では内ゲバが起きないのかな」「そうだなぁ。ああ、でも中核と革マルがいっしょにいるわけじゃないから、起きないんだろ」などと呑気な風情だった。担当検事はわたしの母校のOBだったから、やはり内ゲバの事例を材料に「転向」を迫ったり、「君たちの運動は離合集散が激しすぎる」と、的を得た批判をくれたものだ。三里塚では内ゲバは起きない。反対同盟の運動的な権威と組織的な厳格さがそれを許さなかったというべきか。日々が戦場である三里塚の地では、内輪揉めしている猶予がなかったというべきかもしれない。その三里塚でも、内ゲバは起きた。それも小競り合いや殴り合いというレベルではなく、寝込みを襲うという内ゲバ殺人の手法だった。書いた83年の3月8日の反対同盟の分裂ののち、大地共有化運動に反対する中核派が第四インターの活動家を襲ったのである。数名が重傷を負い、1人が片脚を切断する事態に陥った。この行為は社会運動の広範な人々から批判され、のちに分裂した中核派系の人々は誤りであったと認めたが、それは大地共有化運動の否定に根ざすものであるところまで、自己批判が深められるものではなかった。内ゲバが運動に与えた負の影響は、ぬぐいがたいほど深刻なものとして、いまもわが国の社会運動に亡霊のような影をやどしている。革マル派、および社青同解放派の内ゲバ戦争。三里塚闘争の大地共有化における内ゲバは、全国の三里塚支援勢力を分断した。多くの人々を三里塚から足を遠ざけさせた。これらの内ゲバは明確には教訓化されず、今日に至っている。じっさいに、左翼運動の直接的な影響を受けていない人々においても、たとえばヘイトスピーチにたいするカウンター運動の内部で、同様の事件が起きているのだ。社会運動は非暴力直接行動であっても、激しい肉体的な接触が起きる。したがってそこに、実力で紛争を解決する志向が生じることになる。わたしたちの世代が影響をうけたマルクス主義やレーニン主義においては「いっさいの社会的秩序の暴力的転覆」(『共産党宣言』)によってしか、共産主義者の目的(革命)は達せられないとされていた。「プロレタリア国家のブルジョア国家との交替は、暴力革命なしには不可能である」(『国家と革命』)とされてきた。そこから「暴力一般は否定しない」という意識が、ぬき難くあるのは間違いないだろう。連合赤軍の場合は、高度な暴力である銃撃戦・殲滅戦に耐えられる高度な階級意識、すなわち共産主義化が必要であるとして諸個人の「総括」がもとめられた。この「総括」とは、リンチによる同志殺しであった。反革命を殲滅する「処刑」の思想でもある。マルクスおよびレーニンの暴力論が、そこに根ざしている。あれば、マルクスとレーニンによる左翼思想そのものが、内ゲバの根拠なのではないか。そこまでは了解できるとしても、ヘイトカウンター運動のように、およそ基本的な左翼思想が感じられない運動の内部においても、内ゲバ(リンチ)は発生したのだ。いや、右翼においてもリンチ事件は発生している(統一戦線義勇軍)のだから、そもそも内ゲバは左右の思想圏を超えている。人間の運動体が持っている病理なのであろうか。◆語りつがれるべきことを語って欲しい明白な敗北の教訓、あるいは具体的な事実だけがすべてであろう。敗北が明らかであるがゆえに、徹底した総括(同志殺しではなく理論作業)がなされた連合赤軍問題にたいして、革共同両派および解放派の内ゲバ戦争は、かたちのうえでも継続されているかぎり、総括のとば口にすら立てない。100名をこえる死者は深刻であり、そしてその史実は重大である。その中心を担った人々も鬼籍に入らんとする現在、語りつがれるべきことを語って欲しいものだと思う。敗北』の記述など)と、内ゲバを正当化する主張がある。これはしかし、未曽有の内ゲバ戦争を美化するものにほかならない。革マル派を「未曾有の反革命」に成長させたのも、ほかならぬ内ゲバ戦争によるものであって、革マル派だけが内ゲバの原因だったという主張は戦争の相互関係、事物の相対性を見ない硬直した思考なのである。高い倫理性がもとめられると云ったのは、自身が共産党の党内闘争を体験した高橋和巳である。殺人にまでは至らなかったとはいえ、内ゲバによる他党派構成員襲撃とは人間の変革を否定した死刑の肯定にほかならない。そのような革命党派はおそらく、死刑制度を肯定する社会を築くにちがいない。革命運動をふくめた社会運動の所作とは、めざすべき社会をそのまま体現しているのだから。共存派はそれぞれの道を歩むようになる。受けた弁護士たちが提訴などによる反撃の意向を次々に表明し、注目を集めている。報道によると、騒動のきっかけは全国各地の弁護士会が朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出したことだという。在日朝鮮人に差別的なことで知られる同ブログの運営者は、この声明を「犯罪行為」と受け止めて弁護士たちへの懲戒請求を呼びかけ、これに賛同した人たちが一斉に大量の懲戒請求を実行したという。私はそんな疑問を抱き、問題のブログを調べてみたのだが、結論から言おう。私は彼らのことを「差別主義者」だとみなす意見に賛同できない。いうブログに初めてアクセスしてみたが、ブログ上では、運営者のファンとみられる人々の投稿が多数紹介されていた。その内容を検証したところ、「案の定」と思える記述が散見された。それは、「集団ストーカー」被害を訴える記述である。ストーカーとは、統合失調症の患者が訴えることの多い妄想被害の1つとして知られる。ユダヤ人、同和地区の人たちなどがよく挙げられる。社会的な注目を集める大事件の犯人が統合失調症に陥っており、集団ストーカー被害を訴えているケースもよくあり、私が過去に取材した中では、当欄でお馴染みのマツダ工場暴走事件の引寺利明や淡路島5人刺殺事件の平野達彦らがそうだった。具体的にどんな集団ストーカー被害関係の記述があったかというと、次の通り(以下、〈〉内は引用。行替えと句読点は読みやすくなるように改めたが、それ以外は原文ママ)。〈反日勢力から組織的嫌がらせ(集団ストーカー・テクノロジー犯罪)を長年受けている日本人です。一年半前から嫌がらせが激化し、ブログを書くようになりました。その流れで、ネットに接する機会が増えました。今まで受けてきた嫌がらせや違和感の正体が全て書かれていました。主犯(黒幕)が日本人でなかったことに安堵し、ブログ記事に感動し、初めて希望を持つことができました。〈初めて書き込みさせてもらいます。日本には反日勢力による組織的な殺人、集団ストーカーというものが存在します。これらの被害に遭うのは保守の人たちが多いようです。〈集団ストーカーについて読者からの投稿を時折、ブログに載せて頂きましてありがとうございます。多くの日本人に、この犯罪を広く認知されるのが解決への第一歩だと思っています。文脈からすると、このブログのファンたちのうち、集団ストーカー被害を訴えている者たちは在日朝鮮人が集団ストーカーの犯人だと思い込んでいるようだ。彼らは今回、それゆえに大量の懲戒請求に走ったのだ。◆精神疾患に冒された人たちである可能性を念頭に置いた対応をこの他、投稿者の中には「電磁波攻撃」や「テクノロジー犯罪」の被害を訴える者もいたが、それらも統合失調症の患者がよく訴える妄想被害だ。いうことは、このブログの運営者や、大量の懲戒請求を行ったこのブログのファンに対処する際には、彼らが統合失調症を患っている可能性を考慮しないわけにはいかない。今回の大量懲戒請求騒動に関するSNS上の意見を見ていると、懲戒請求を行った者たちのことを「ネトウヨ」とか「差別主義者」と呼んで批判したり、「頭の弱い人たち」とバカにしたりする人が目立つ。マスコミ報道も総じて、そのような論調だ。それでは、何の解決にもならないどころか、病識の無い彼らを頑なにさせ、むしろ事態を悪化させかねないのではないかと私は懸念する。彼らが「差別主義者」ではなく、精神疾患に冒された人たちである可能性を念頭に置き、慎重な対応をすべきだ。新旧様々な事件を取材している。鹿砦社特別取材班Tweet明日5月23日午後1時15分から、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言で鹿砦社が李信恵を訴えた訴訟の第4回口頭弁論が開かれます(大阪地裁第13民事部1010号法廷)。ところが、この期日を前に、李信恵被告側は5月16日付けで「上申書」を提出し本訴での「新たな反論は不要」としています。この通信でも触れていますように、4月16日付けの「反訴状」が同月25日に届きました。「反訴」とは本訴に関連して民事訴訟の被告が逆に原告を訴える行為です。反訴の請求では、これまで鹿砦社が出版したリンチ関連本4冊に記述された李信恵被告(反訴原告)についての記事や本通信での記事が「名誉毀損」にあたるとして損害賠償550万円+弁護費用50万円を支払えということ、4冊の「出版物の販売差し止め」と本通信記事の「削除」などを請求しています。穏当な請求ではありません。「反訴」の主張は、本訴との直接関連性を欠き不適法なものです。機に乗じて「出版物の販売差し止め」まで請求するとは〝筋違い〟も甚だしいといっても過言ではありません。今回の弁論では、裁判所がこれをどう取り扱うが問題となります。自由」に触れるもので、高度の違法性がない限り認められるものではないことは、「フリーのジャーナリスト」(反訴状)である李信恵ならば周知のことでしょう。先の4冊の本で万が一「出版物の販売差し止め」が認められるのならば、判例として残ることでしょう。あまりにも軽々に「出版物の販売差し止め」請求などを、「ライター」や「フリーのジャーナリスト」を自認する者がやるべきことではありません。それは自らの職業の否定に他ならないからです。◆新刊『真実と暴力の隠蔽』を刊行します!さて、私たちは5月28日にリンチ事件関連本第5弾『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する!』を出版いたします。