データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していくことを発表します。目指す人材育成指針として、「AIをキーワードに全業種で改革を担える人材の育成」という理念があります。大和総研は、日本の金融業界の「デジタルトランスフォーメーション」を牽引する役割を担い、自社内に留まらず、企業が最新のテクノロジーを自らのビジネスに導入して成果を上げると同時に、自己変革も図る取り組みを推進しております。これは、立教大学の理念に合致するものと考えます。ビジネス実務知識を併せ持ったデータサイエンティストでなければ、有効な対策を導き出すことが難しいという論点について、大和総研と立教大学は認識をひとつとしました。そこで、常に最新の技術がアップデートされる人工知能・データサイエンス分野と、金融をはじめとしたビジネス実務知識の両方のスキルセットを併せ持つ人材の育成のために、産学連携が効果的と考え、今回の覚書締結に至りました。今回の覚書は、本日より2023年3月31日までを有効期間としています。上記人材を養成するために大和総研と立教大学が協力を推進する事業は以下の通りです。今後、上記の枠組みの実現に向けて、具体的な協力推進スキームの検討を進めていきます。大和総研は、大和証券グループに対して、最新のテクノロジーを駆使したソリューションを提供してまいりました。そのなかで培ってきた、金融分野における最先端技術の適用の知見を存分に活かし、今回の教育研究協力に取組む所存です。我々は立教大学との連携を通じて、最先端の人工知能・データサイエンス知識を持ち、ビジネスへの適用を実現できる人材の育成を目指し、日本の情報技術の益々の発展のため、新たな価値の創出に努めてまいります。2020年4月に開設することになりました。今回の協定により社会実装に留まらず、キャリア支援、教育プログラム開発、共同研究など幅広く連携してまいります。大和総研グループは、データサイエンス分野等における研究開発を推進しており、これまでもAIを活用した金融商品レコメンドシステム(※1)・AIを活用した企業分析ツール(※2)や、ビジネスマッチングツールの開発(※3)など、様々な取組みを行ってまいりました。(※1)2019年8月1日付プレスリリース:AIを活用した金融商品レコメンドシステムを地方銀行5行に提供開始へ(※2)2019年1月11日付プレスリリース:人工知能(AI)による企業分析ツールの活用について(※3)2018年11月26日付プレスリリース:人工知能(AI)によるビジネスマッチングサービスの提供開始について立教大学は、約20,000名の学生を擁し「専門性に立つ教養人」の育成を目指しています。Science専攻」を設置。開設し、将来的には学部教育にもAIに関する科目を提供する予定です。