日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。米国の小売業界は、売上高1位の米ウォルマート、2位の米クローガーを3位の米アマゾン・ドット・コムが猛追する構図だ。そんな状況下で、上位2社のトップであるCEO(最高経営責任者)、CTO(最高技術責任者)はどんな成長戦略を描いているのか。流通業界の大型イベントで明かされた。このコンベンションの見どころの一つが、大手小売りの代表者が、自社の現状と戦略を語るセッションである。米国の小売業界リーダーと聞くと、今はアマゾンを思い浮かべる人が多いかもしれないが、実は売上高ではトップではない。2018年に英カンターコンサルティングが発表した、17年の米小売企業の売上高トップ100によると、ダントツの1位は総合スーパーである米ウォルマート(売上高は約3748億ドル、米国内に5328店舗)、2位が食品スーパーの米クローガー(売上高は約1159億ドル、米国内に3902店舗)であり、米アマゾン・ドット・コム(約1030億ドル)は3位という順位である。業界1位、2位のウォルマートとクローガーの経営陣が、成長著しいアマゾンにどんな戦略で対抗しようとしているのか、NRFで語った内容を振り返ってみよう。McMullen)氏が登壇し、今後の事業展開を語った。クローガーが今、注力しているのが、消費者に「安心な食品」と「便利な買い物体験」を提供することだそうだ。truth」が人気で、オーガニックやフェアトレード、添加物不使用を訴求した食品、日用品などが成功しているという。消費者からのフィードバックを基に商品開発して品質を高めるということを強調し、「安心な食品」のイメージを高めている。クローガーのロドニー・マクミランCEO(左)[画像のクリックで拡大表示]また、クローガーでの「便利な買い物体験」を実現するため、オンラインと実店舗の体験をシームレスにつなげ、場面ごとの消費者ニーズに合った体験を提供しようと、変革を進めている。マクミューレンCEOは、「顧客はいちいちオンラインだとか実店舗だとかを気にしていない。その時、自分にとって都合のいい場所で、気分とニーズに合った買い物の仕方をし、それを求める」と話す。したニーズに合わせるために、消費者にとって「便利」かつ「身近」な実店舗にすることに力を入れる戦略だ。便利さを実現するために、ネット購入した商品を実店舗で手軽に受け取れる仕組みを充実させた。ウォルマートも18年から導入したものだ。ドライブスルーのようなピックアップサービスもその一例で、時間指定をするとスタッフが商品を車まで運んできてくれるのだ。店舗のスマート化、アプリなどのテクノロジーの活用を進めており、そのスピードを加速するために、米マイクロソフトとの提携も発表した。「身近」な場所での買い物を可能にするため、18年10月より、大手ドラッグストアの米ウォルグリーンと協力し、同店舗内に「ミニクローガー」を設置する実証実験をケンタッキー州で開始した。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。SHOW」──リテール分野で最大級のビッグイベントを振り返り、注目すべきトレンド、製品、技術などをリポートします。安全性を問題視タグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。競合にも売る太っ腹もっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。広告見ると来店率62%アップもっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。小売業界1位、2位のトップ明かすこのコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。