(GSOMIA)破棄および延長問題をめぐり韓日政府が対立している中、日本の世論調査の結果が出てきた。産経新聞とFNNが16-17日に電話質問方式で全国の有権者1000人を対象に共同調査を実施し、19日に公開した結果によると、GSOMIAに関し「破棄はやむを得ない」という回答が68.3%だった。「延長されるべきだ」という回答は14.4%にとどまった。質問は「日本が輸出規制を撤回すれば韓国政府がGSOMIA延長を検討するというが、日本が対応を変えても延長されるべきと思うか」だった。これに対し自民党支持層の72.7%、公明党支持層の72.1%が「破棄はやむを得ない」と回答した。ほかの政党の支持層も「破棄」という回答の比率が高く、立民が71.2%、共産が65.1%、維新が85.5%だった。