2019」のファイナルが1日、都内で開催された。テクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。運営事務局を担当している。6回目を迎える今回は、2019年の4月からビジネスプランを公募。1,803件のプランが全国から集まり、約3割が女性から、高校生からも95件のエントリがあった。それらの中から選抜された10名のファイナリストによるプレゼンテーションが行われた。2019」で、審査員を務めたのは次の方々だ。日本では年間140万人が亡くなっていて、そのうち75%の人々は病院の天井を見ながら人生の最期を迎えている。残り少なくなった時間を、病床を飛び出して旅に出たいと考える人は多いが、いくつか理由でそれを実現することは難しい。病院側、すなわち医療提供側からは患者が旅の途中で体調が悪くなった場合に適切な支援ができないという心配があり、航空会社や旅行代理店は必要な準備がでできない、他の旅客に迷惑がかからないかなどの心配から断る傾向があるからだ。医療には旅行業の知識が不足、旅行業には医療の知識が不足していると考えた伊藤氏は、その両方の業態の隙間を埋めるために「旅行医」というコンセプトを提案した。コンセプト実現のため満を辞して大学病院を退職し、医療従事者や保険会社など累計2,500人と連携し事業を進めており、来年から東京を拠点の本格的に活動を開始する計画だ。緊急医療現場の看護師出身で、現在は外部からさまざまな病院向け支援を行っている澤田氏は、医師の約4割が「過労死ライン(健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す)」を超えて勤務する状況を余儀なくされており、看護師の約7割が医療現場からの退職を考えているという。医師や看護師などに働きやすい環境を作ることが必要と考えた澤田氏は、ナースコールの仕組みを変えることによる看護婦らの業務効率改善を提案した。現在のナースコールはボタン一つのみであるため、緊急性が高い連絡と雑用の区別ができない。一般的に昼は4分に1回、夜は8分に11回かかってくるとされる呼出の対応に追われて、緊急性の高い対応が後手に回ってしまうことになりかねない。そこでナースコールの呼出ボタンをタブレットに置き換え、用件の選択肢を設けることで、看護師はナースコールを受けた段階で、対応の優先度を決めたり、適切な対応ができたりしやすくなる。用件により医療資格を持たない者でも対応できるため、業務の効率化や分業化につながる。タブレット操作に抵抗のない若年層の患者が多い病院(全国約1万施設)に、既存システムのアドオンとの形で提供したいとしている。治療を24時間体制で行なう病院)で実証実験を実施する計画だ。副賞:トロフィー、50万円ファイナリストの中では唯一、コアメンバーが高校生で構成されるチームだ。大学入試においては、2021年度実施分からボランティアなど社会活動への参加も評価対象に組み入れられるようになる。一方で受験生は、多くある選択肢の中から、どの社会活動を選んでいいのかが分からない。彼らが最適な活動を支援する目的で開発されたアプリが「Lyglee」だ。体験したことのない社会活動に足を踏み入れるのは容易ではない。一種のソーシャルネットワーキング的機能を持たせ、ある社会活動に参加したユーザがその経験についてレビュー投稿し、そこから刺激を受けたり触発されたりした別のユーザがその社会活動に参加するというポジティブなサイクルが生じることを期待している。社会活動に参加した学生による評価、その学生を受け入れた社会活動の主催者による評価の、双方による相互評価の仕組みも取り入れる予定。ユーザの信用スコアの仕組みも用意し、ユーザが(入学先に提出できる)ボランティアスコアや参加証明書に変換できる機能の追加も視野に入れる。サービスローンチから5日間で100名がサインアップしたそうで、学生からの関心が高いことがわかる。【オーディエンス賞】病は衣から。入院着を変え、高齢者と家族、地域の心を変える。入院患者は病院指定の入院着の着用を義務付けられることが多いが、見た目に画一的で無機的な入院着に抵抗や不満を持つ人は少なくない。入院している患者のうち、女性高齢者の82%、男性高齢者の14%が不満を感じているという。そこで笈沼氏は、病院が必要とする基本機能を備えた、複数のタイプや色からなる入院着を開発。月額レンタル形式で高齢者をはじめとする入院患者に提供する。来年1月からオンラインテスト販売を開始し、2020年6月からは病院の売店や介護施設などで販売を開始する予定だ。レンタル形式の入院着であるため、着用に抵抗があるユーザがいるかもしれないとの審査員から指摘があったが、ユーザベースを確保するためにレンタルサービスから参入するものの、将来的には、入院しながらもオシャレを楽しみたい高齢者のために、洋服をイージーオーダーできる病院や施設訪問型のブティックや出張サロンなども提供したいという。高齢者が病院や施設に閉じた存在となることなく、地域のさまざまな事業者が入院着という入口を通じて高齢者とつながるプラットフォームとなることを期待している。入賞には至らなかったものの、ファイナリストに残った他の参加者は次の通り。School」に代表される新しい教育モデルが登場した背景に、3つのトレンドが挙げられると考えます。具体的には「時代スキルの変化」「カリキュラム革命」「ビジネスモデル変革」の3つ。「時代スキルの変化」から改めて説明しようと思います。School」に代表される新しい教育モデルが登場した背景に、3つのトレンドが挙げられると考えます。具体的には「時代スキルの変化」「カリキュラム革命」「ビジネスモデル変革」の3つ。「時代スキルの変化」から改めて説明しようと思います。この記事を読まれている社会人の方で、上司や同僚から「それまずググってみた?」とフィードバックをもらった経験がある方は多いのではないでしょうか?言い換えれば、あらゆる情報が検索して入手できる時代になった現代、大半の業界で日々新しい情報を手にしないと人材価値が保てません。常に情報を自分の中のインサイトとして昇華し、事業に高速で活かすアジャイルな人材が必要とされます。何かを暗記して引き出せる能力ではなく、日々流れてくる情報の中から必要なものを取捨選択して活かしきる能力が試されているわけです。この点、従来の大学では更新スピードの遅い情報しか載っていない教材しか扱われません。これではアジャイル人材に必要な最新の情報を自ら得るというスキルを獲得できません。大学4年間の時間を費やして人材育成することを「Overeducate(育て過ぎ)」と揶揄することがありますが、まさにこれに該当します。情報スピードの早い社会に出てから0からアジャイル人材として育て上げる必要があるため、教科書ベースの教育をしても育て過ぎとなってしまいます。ここから2つ目の「カリキュラム革命」に繋がります。Pexels.com大学で使う教材は1年か数年に一度しかアップデートされないものが大半でしょう。日々新しいビジネスアイデアや事業が誕生している現代では教科書の価値が非常に薄らいでいると感じます。経営学の教科書で不動産市場を一変させたWeWorkや、輸送市場を変革したUberのビジネスモデルを紹介できているものは少ないのではないでしょうか。そこでインターネット上のコンテンツを編集して1つのカリキュラムにまで落とし込み、新たなコンセプトが登場するたびに更新されるスピードが求められているのです。この点、新興教育スタートアップは柔軟に対応できるため、時代に即したソリューションを提供できるオペレーションを構築することが可能です。先述したMicroverseも最新のプログラミング・ライブラリー情報を仕入れて、随時カリキュラムをアップデートする体制を整えているはず。AIが加われば、インターネットに落ちる情報をリアルタイムでカリキュラムで反映することも可能となるでしょう。Microverse3つ目の「ビジネスモデル変革」を説明するためにMicroverseの事例を再度紹介します。私も今、参加しているMicroverseのSlackコミュニティのチャンネル履歴をたどると、15-20人/日で新規入会者が挨拶していることから約500-600名/月がSignupしていると予想できます。新学期が始まる2か月間隔で1,000名が登録して、インタビュープロセスを経て合格する計算です。受かるのは5-10%の最大100名程度でしょう。80%の80名が卒業するとして、さらに80%がエンジニア職を無事手にすると仮定すると、約60名が授業料を支払えるようになります。100名を抱える1プログラムを運営するに当たり、5名のメンター人が必要であるとさらに仮定。1名あたりの人件費/月を5,000ドルとすると月2.5万ドルのコスト。ここに新規学生を募集するための広告費用5,000ドル/月を足すと月間グロスバーンレートは3万ドルといったところでしょうか。生徒の月収が授業料徴収が行われる最低月収1,000ドルだとして毎月15%を徴収する場合、月150ドル/生徒を60名から収益化できます。月間収益は9,000ドル。これでは月間のネットバーンレートは-2.1万ドルの計算で損失しか残りません。現実的な計算をして、ソフトフェアエンジニアの月収相場感に近い5,000ドルと設定すると月間収益は4.5万ドル。利益が2万ドルを越します。超えるまでに必要な「人件費」の3つに大きく分解できます。カリキュラム作成からシステム開発含め、仮に初期投資で30万ドル必要としたとしましょう。高給な職を獲得できる優秀な卒業生の数を増やさないと売上回収できない後払いモデルのため、最初は資本金を削りながらコスト垂れ流しであっても、学生の満足度を最大限に高められるまでプログラムを無料で提供し続ける必要があります。先述した1プログラム当たりの月間利益2万ドルとした場合、年間利益は24万ドルで、1.5年で初期投資は回収できます。100名を集められる立派なプログラムを作れるはずもないため、十分高い質を担保できるプログラムを作れるまで追加で30万ドルの投資と3年の時間が必要としましょう。すると損益分岐点を超えるまで実質5年ほどはかかりそうな印象です。一度損益分岐点を超えられればプログラムの質を維持できる限り、年間2.4万ドルほどの収益が得られます。小規模ビジネスにしかなりませんが一応成立します。仮定の計算ですが、数年でビジネスモデルが成立することがわかりました。「時代スキルの変化」「カリキュラム革命」「ビジネスモデル変革」の3つの観点から市場で成立するのが出世払い学校の仕組みであることがわかります。Schoolしかし、ビジネスモデルにいくつか懸念点も挙げられます。ここで3つの課題に触れたいと思います。1つは「回収期間」です。Period)も計算してみましょう。就職後に毎月入ってくる定額収益(MRR)は学生一人当たり150ドル。約15.5か月となります。業界水準として12か月以上の長い回収期間は嫌煙されるためビジネスモデル上の課題となりそうです。2つ目は「反比例の事業」です。最大のネックは優秀な生徒を輩出しないと職を獲得してもらえないため、むやみやたらと生徒数を増やせない点です。顧客体験に注力すべき事業モデルですが、スケールすることができないジレンマの事業構造が最大の弱点といえます。この点、授業料支払い可能となる学生比率を表す、「1プログラム当たりの就業人数/卒業学生数」の比率が最優先のKPIとなるはず。母体数が多くなければ就職数も上がりません。質の悪い学生を輩出すれば高給な仕事を獲得できずに利益回収できません。少人数であれば顧客体験の向上が望めますが、卒業数の拡大を取れば顧客体験は劣るといった「反比例の事業」に陥ります。ここは事業スケールの上でチャレンジ要素となるでしょう。最後に、この事業自体が「直線的な成長カーブ」しか描けない点に課題があります。仮に立派なプログラムを作れたとしても運営費を先に学校側が負担するモデルである時点で、急激な拡大は望めません。ネットワークエフェクトも考えられたビジネスでもないため、人海戦術でプログラム運営拡大を目指すしかありません。Pexels.comここまで既存の高等教育システム/大学をディスラプト(破壊)するスタートアップを説明してきました。紹介したスタートアップはプログラミング学校であり、ブートキャンプとしての特色が非常に強いですが、今後はリベラルアーツも絡めた、「大学機関」にまで成長する学校も登場すると睨んでいます。日本では両親が学費を負担するケースも多いことから学生ローンの問題意識は薄いかもしれません。そのため「後払いの日本の専門学校と変わらない」というご意見も持たれる人もいらっしゃるでしょう。プログラム運営を実現させるオペレーション、ビジネスモデル、顧客対応、サービス価値までの一貫性を考慮した際、従来の大学との大きな違いに気付くはずです。出世払い学校ではプログラムの種類拡大も望めるでしょうし、後払いであることやカリキュラムがアップデートされる点を踏まえ、誰もが学びに戻ってこれる新たな教育機関の姿が近い将来誕生するでしょう。筆者はこのような、私たちが必ず通る教育の在り方や、貴重な4年という時間を効率化する100年一度の市場変革にとても注目しています。2019.11.30SHARE:スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸...この記事を読むスペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸出す側のホストと利用する側のゲストそれぞれに関連するサービスが提供される。ホスト側については貸出す空間の施工を手掛ける事業者や、スタッフの手配から清掃などの運用代行など。ゲスト体験の向上については子連れ利用でのシッターサービスなど幅広い事業者が参加している。今年11月に資本提携したワタナベエンターテインメントとは、タレントやコンテンツを活用したスペース体験の価値向上も検討する。これらのサービスはスペースマーケットのホストが閲覧できるダッシュボードから順次利用できるようになる。Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。主な対象となるのはIT業種へのキャリアに関心がありながら、金銭的な問題で就学が困難だった人や、キャリアの再選択を希望する16歳以上の人材。同社がイメージするモデル的な人物像としては、現在の年収水準がおよそ420万円以下の非IT職種・プログラミング未経験者が対象。いった人材に対して6カ月のカリキュラムを提供し、卒業後に希望する職種への就労が実現したことを条件に、24カ月から48カ月に渡って給与(月給)の13〜17%を支払う。途中で挫折したり、臨む転職に成功しない場合、規定されている年収ライン(320万円)に満たない期間は金利含め支払いの義務が発生しない。機材や教材については実費による負担が必要で、入学にはエントリーシートの提出や複数回の面談などのハードルをクリアする必要がある。カリキュラムの特徴としては、プログラミングなどの知識だけでなく、問題解決の思考を養うことを重視し、後半の6割はチーム開発を通じたフルスクラッチでの開発を行い、実際にプロダクトのリリースを目指す。プログラミング以外にもデザインやプロジェクトマネジメント、デジタルマーケティングなど、企業で働くことをイメージした実践的な内容も提供される。コースについてはウェブやアプリ、データサイエンス、スクリプト言語などのテーマについて、2カ月目以降で自らの強みに合わせて個別に最適化される。学習時間の目安は週50時間程度で6カ月で1200時間相当の訓練を実施することになる。入稿希望者についてはLINEアカウントが公開されており、詳しい情報が提供される予定。20歳でLabitを創業し、学生向けスケジュール管理「すごい時間割」をリクルートキャリアへ事業売却するなどした人物。その後、いくつかの事業を手掛け、本に特化したフリマアプリ「ブクマ!」をきっかけにメルカリに参画。同社でスキル領域の事業を手掛けていた。2019.11.30SHARE:中国にてライドシェア事業を行うDidi(滴滴)は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。重視すべき理由:車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch(順風車)」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。Gao)中国にてライドシェア事業を行うDidi(滴滴)は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。重視すべき理由:車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch(順風車)」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。同事件後、Didiは収益・グロースにプライオリティーを置かず、サービスの安全性向上に努めると表明している。その一環の取り組みとして、顔認証を利用したドライバーの管理手段を開始した。詳細情報:Didiは同社運転手に対し、広告宣伝を目的とした車内へのタブレット端末の着用を求めている。現在は、上海で試験的に実施されている。設置されるタブレットには、広告のほか現在走行中のルートや安全面にて役立つ機能が実施されている。その他にも、レストラン・観光地のおすすめ機能なども利用可能。Didiは深センに拠点を置く企業からディスプレイを単価約142ドルで調達した。ドライバーはディスプレイ設置に対し費用を払う必要はないという。ディスプレイ広告の取り組みは2018年中ごろから実施されていた。企業関係者によれば、トライアル期間は間もなく終了するとしている。ローカルタクシーを含め幾つかのライドシェア事業者(Yidao=易到など)も広告事業での収益化を目指したが失敗に終わった(関係者談)。「(地域的な)スモールスタートのため、広告依頼主側からすればターゲットが限りなく限られてしまい、魅力的に感じないだろう」(関係者談)。Didiはハードウェアの購入数、今後の展開エリアなど詳細について未だ明らかにしていない。背景:ライドシェア事業者の中でDidiのみが、広告事業を大きく率先しているわけではない。諸外国を含め、数多くの企業が広告業に打って出ている。今年初めに米Uberは、ニューヨーク発のスタートアップ「Cargo」とタッグを組み、期間限定としながらもアトランタ州にてディスプレイ広告の実験を行った。ディスプレイ広告を受け入れたドライバーには、週ごとに150ドル程度の追加収益が見込まれていたとAxiosのレポートが報じている。車内広告をベースとしたスタートアップも数多く誕生してきており、Octopusなどもその一例で、Lyft・Uber共に同社と全米で事業展開している。ライドシェア事業者の経営状況は総じて上手くいっていない。Uberは今年上半期において62億ドルの赤字を計上し、2021年を目途に黒字転換を目指すとしている。同社ライバル企業のLyftも、2019年全体の純損失が7億ドルに登るだろうと予想を公開し、2021年を目途に黒字転換を目指すとした。ニュースサマリー:パリに拠点を置くトラベルスタートアップ「Leavy.co」は26日、シードラウンドにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。fundingニュースサマリー:パリに拠点を置くトラベルスタートアップ「Leavy.co」は26日、シードラウンドにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。Venturesが務めた。Venturesも同ラウンドに参加している。Leavy.coは旅行者が旅に出ている間、自宅またはアパートメントを短期賃貸として貸し出せるプラットフォームを提供している。利用者は宿泊者とやり取りする必要なく、プラットフォーム上からオンデマンドで物件を探すことができる。鍵の受け渡しなどは該当地域の物件管理を担当するオンデマンド・ホストが代行する。最大の特徴は、部屋を貸し出すオーナーの報酬受け取りまでの早さにある。同社では物件をリスティングした時点で代金が支払われる。そのため、貸し出すユーザーは旅に出る前に資金を手元に置くことが出来る。結果的に予約者が獲得できなかった場合でも、通常の金額がそのまま支払われる。価格自体は需要と供給に従った、ダイナミックプライシングによって設定される。話題のポイント:Leavy.coのコンセプトは「旅するミレニアルを増やすこと」。旅をするために多額の借金を背負っていては元も子もありません。このギャップを埋めるために「旅をしながら稼ぐ」手段としてLeavy.coのアイデアに行き着いたと同社のホームページで語られています。普段住んでいる家が空くため、その部屋を民泊化する手段は真っ先に思いつくマネタイズ方法です。いえ、信頼できる友人がいるなら別ですが、貸し出すとなればトラブル対応に備えてその場にできるだけ居合わせたり、細かくやり取りをしなければならない煩雑さがありました。Demand(ローカルホスト)」を募集する仕組みを作りました。オーナーはホストに諸対応を安心して任せられるため、思い立った際に気軽にリスティングできるサービス設計になっています。ユーザー層にも特徴があります。Leavy.coのユーザー数は6万5000人を超え、そのうち60%がミレニアル世代の女性であるとのこと。Airbnbやその他民泊プラットフォームでは、家族が所有する自宅の一室やそもそも投機目的の部屋が主流ですが、若い女性向けの物件が出揃うことで、差別化が生まれていることが予想されます。2017年に創業したLeavy.coがたった約2年間でユーザー数6万を超えるまでに成長を遂げた理由として、冒頭で紹介した前払いシステムが挙げられます。これ、一体どういう仕組みなのでしょうか。上述通り、同社では物件の貸し出しの有無に関わらず、ダイナミックプライシングによって設定される価格をオーナー側へ支払う契約になっています。当たり前ですが、オーナーに対して予約者が付かずに一定額を支払い続ければ、ただ損失が積み重なるだけの仕組みです。CEOのChaouachi氏もTechCrunchのインタビューにて「もし宿泊者を獲得できなければすべてのリスクは我々が請け負うこととなります」と語っています。裏を返せばリスティングされればほぼ確実に宿泊者が集まるという仮説で運営をしているわけです。Leavy.coここからは筆者の仮説です。上図に記した305ユーロは、仮にフランス・パリにて12月23日から27日までの5日間、シングルベッドの部屋を貸し出した場合にオーナーが受け取れる金額です。旅に出ている間、1日当たり、約60ユーロ(日本円で7200円)ほど受け取れるので、旅費の足しにはなりそうです。Leavy.coが利益を生み出すためには上記金額より高値で市場に出す必要があります。失敗すれば100%の不利益です。ここで競合となるAirbnbのリスティングを見てみましょう。Airbnb同じ条件におけるAirbnbのリスティング価格帯は安くて1日100ドルほどです。Leavy.coの方がざっくり40%ほどのディスカウントになっています。オーナー目線でいえば、Airbnbに高値でリスティングしても利用者が現れなければ利益はゼロですから、割安でもリスクフリーで貸し出しせるLeavy.coは魅力です。空室率の問題もあります。Center上図はアメリカ・ワシントンD.C.におけるデータになりますが、Airbnbにおける月間貸し出し率を現したデータです。Centerによれば、ワシントンD.C.におけるAirbnbの貸出率はほとんどが年間20日以下であり、数多くが9日以内の宿泊であることがわかっています(同データにおけるAirbnbの物件はすべて貸し切り物件、つまりLeavy.coが提供する「家」と同じ条件。)つまり短期滞在の物件は人気なのですね。空いていない可能性が高い。Leavy.coは一つの場所を連泊前提で利用できるため、断片的に滞在場所を変えるリスクが低く抑えられます。いった空き状況とプライシングのデータを使い、適切な提示額を導き出すことで利用客のマッチング成功率を100%に近づけているのではと考えます。Coin」を導入し、写真投稿など、ユーザーが自身の住む町に関わることでコインを獲得できます。Mapsのローカルアドバイザーのようなエコシステムを独自に設計している点も特徴でしょう。Pay」も様々な店舗で利用でき、一つのアプリ内でコイン獲得から決済機能までを実装しています。オンデマンドのローカルホストとしてお金を稼ぐことも可能です。このように、コミュニティー形成と決済機能を両立させることで、自宅を民泊サービスに掲載する機会がなかったユーザーでも継続して利用できる仕様を目指しているのではないかと思います。様々な収益ポイントを設定することで「せっかく旅にいくんだったらリスティングするか」というユーザー行動を導くことができるかもしれません。ローカルに根付きながらお金を稼げる、もしくはローカルを抜け出して遠くに旅行をしながらでも稼げる、こういった新たな経済圏のアイデアは日本でも参考になるのではないでしょうか。