厚生労働省によれば、平成22年度の離婚件数は25万1000件であり、わが国では、離婚が決して珍しいものではなくなってきています。このページをご覧になっている方の多くは、離婚に際して何をどのように決めるべきなのかについて、詳しくは分からないというのが本当のところではないでしょうか。離婚は通常、何度も経験するものではないと思いますが、場合によっては今後の人生に大きな影響を及ぼす場合もあります。お子様をお持ちの方であれば猶更です。そこで、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。幣事務所では、常時離婚事件を取り扱っており、離婚事件の処理に熟練した弁護士が皆様のお悩み、ご相談をお伺いします。このようなお悩みをお持ちの方はご相談ください!・夫(妻)と離婚したいが、どうやって進めていけば良いの?・離婚に当たって何をどれくらい請求できるの?・夫(妻)から離婚を請求されているが、応じなければならないの?夫(妻)が提示している離婚条件は適切なの?・子どもの養育費はどうやって決めたら良いの?・夫(妻)の浮気相手に慰謝料を請求したい!明星法律事務所では、常時離婚事件を取り扱っています。あなたのご意向を十分にお伺いし、丁寧に対応いたします。ご依頼者様のお話をじっくりと伺い、お一人お一人に最適になリーガルサービスをいわばオーダーメイドで提供させていただいております。同じ事件のご依頼でも、ご依頼者様の置かれている状況はそれぞれ異なるものであり、それに応じて必要な法的処置も異なります。そのため以下の内容はあくまでも目安であり、実際の費用についてはご依頼者様との協議の上で決定させていただいております。面会交流等の請求有無により,金額が変動いたします。詳細はご相談時にご確認ください。移行した場合、その都度、上記金額(着手金)が必要というわけではありません。原則として、上記金額の2分の1の金額をお支払いいただければ結構です(例えば、離婚交渉から離婚調停へ移行した場合には、離婚調停事件の着手金は上記記載の2分の1である15万円となります)。お客様ホームにもどる。