昨秋発表された2016年版の調査結果に、栃木県の川上信博・とちぎブランド戦略室長は落胆した。群馬県の新井徹・ぐんまイメージアップ推進室長も「草津、伊香保や尾瀬、谷川岳と温泉や自然に恵まれているのに、うまく情報を発信できていないのではないか」と悔しがる。県の幹部も無視できないこの調査。実施しているのは民間会社「ブランド総合研究所」(東京)。活性化の戦略にいかしてもらおうと、06年から毎年1回、自治体のイメージなどについてインターネットでアンケートしている。初回は全国約800市について尋ね、09年に都道府県についての質問を追加した。うち、魅力度は各都道府県をそれぞれ約600人が「とても魅力的」「やや魅力的」などの5段階で評価し、決めている。北関東3県は低迷が続いている。茨城は4年連続で最下位。栃木は13、14年が41位で、15年は35位。群馬は44~46位を行ったり来たりだ。同研究所の田中章雄社長は「東京に近い3県は交通網が整い、農産物を販売しやすく、企業立地に恵まれている。産業的に裕福だからこそ、ブランド化の必要性を感じなかったのだろう」とみる。魅力アップは今や重要施策だ。群馬県の新井室長は2年後の目標として「『自信をもって群馬を紹介できる』と答える県民を8割にする」という。最新の県民意識調査では4割強だった。「まずは県民が自信を持てる環境にすることが大切」と話す。栃木県は20年までにブランド調査の順位を25位以内にする目標を昨年2月につくり、有識者による「とちぎブランド力向上会議」を設けた。年度内に取り組み方針を決める。最下位を逆手にとって「なめんなよ。いばらき県」「のびしろ日本一。いばらき県」などとPRしてきた茨城県はクールだ。橋本昌知事は「自分が自分がと主張しない穏やかな県民性はいい面でもある。「魅力度は、高いにこしたことはないが、他県と比較できるものではない。順位の上下に一喜一憂することはないし、順位を上げようという戦略はとっていない」と話す。ブランド競争は激しさを増している。滋賀県では15年、県名を旧国名の「近江」に変えてはどうかと県議会で議論があり、県民アンケートで是非を聞いたほどだ。県広報課は「県名変更という刺激的な議論を通じて、滋賀の良さを見つめ直すいい機会になった」と話す。ブランドが気になるのか。販売、移住促進に大きな影響がある」と話す。(都市地域研究)の早田宰教授はこんな見方だ。1980~90年代の「一村一品運動」や「ふるさと創生事業」で各地が「よそに負けないブランドを」と意識し始めた。そこに民間企業が地域を競わせるような指標を作り始め、自治体も意識せざるを得なくなった――。「でも、本来ブランドは『信用力』のこと。群馬県高崎市在住の元新聞記者で「群馬の逆襲」などの著作がある木部克彦さんは言う。「3県は住みやすく、そこそこ恵まれた土地なのに、近くに東京があるので県民は劣等感を感じてしまう。千歳市のPR動画【北海道】...函館のPR動画!全国の魅力度ランキングで3年連続1位の街!!...茨城県のPR動画~のびしろ日本一。PR動画~のびしろ日本一。いばらき県!~日本全国の地方自治体PR動画でバーチャル旅行|美しい日本の姿が見えてくるサイト!!。