開催致します2018年1月3日(水)新年のごあいさつ明けましておめでとうございます。2018年、新しい年を迎え、みなさまいかがお過ごしでしょうか。昨年中はたいへんお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。国民生活基礎調査の結果」では、2015年における子どもの貧困率は、前回(2012年)の16.3%より2.4ポイント減少し、13.9%であったとされました。これは、およそ7人に1人、全国で約270万人もの子どもたちが貧困な暮らしをしていることになります。2.4ポイントは減少幅として小さなものではありませんが、これら数値の意味は慎重に分析・検討する必要があります。日本の子どもの貧困率は、国際的に見ても依然として高い水準にあります。12月には、厚生労働省が、5年に1度の生活保護基準の見直しで、食費や光熱費等の生活費にあたる「生活扶助費」の基準額を最大5%引き下げ、母子加算等の各種加算も引き下げる方針を打ち出しました。母子家庭の平均年間収入は348万円で、児童のいる世帯の平均所得の49.2%に留まります。至であり、さらに就学援助や高校生の奨学金にも影響が及ぶ可能性があります(本ネットワーク世話人会は、12月18日付で、生活保護基準の引き下げに反対する緊急アピールを公表)。他方、政府は、2019年4月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、2020年4月には高等教育を含めて無償化を実施するとの方針を固めたと報道されています。0~2歳児の幼児教育・保育と高等教育については、無償化の対象を住民税非課税世帯に限定するものですが、当該世帯の子どもの育ちと学びの機会を広げ充実させることが期待されます。これと引き替えに、他の社会保障制度が切り下げられないよう注意することも必要でしょう。対策に関する有識者会議を中心に、子どもの貧困に関する重点施策が検討されています。同大綱は実施5年後に見直しを検討することとされています。それぞれの領域や立場の取り組みを通じて明らかになった課題が大綱の見直しに反映されるよう、はたらきかけることも必要でしょう。「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークは2010年4月に発足し、現在では2000人を超えるみなさまが本メーリングリストでつながり合っています。さまざまなお立場からの発信によって、子どもの貧困問題の解決に必要な視点や取り組みを共有できることは、子ども/若者の未来を創るうえで大きな財産です。みなさまのご尽力にあらためて感謝申し上げます。ケースワーカー)に緊急問題提起をお願いしています。多くの方のご参加をお待ちしております。http://end-childpoverty.jp/archives/2695本年は、国連子どもの権利委員会で日本政府報告書の審査が予定されています。際的な子どもの権利実現に向けた取り組みに日本の子どもの貧困問題も位置づけられるよう、市民・NGOのみなさまとともに、子どもの貧困問題解決のため、力を合わせてまいりましょう。