退職勧奨と退職強要について。退職勧奨と退職強要について。退職勧奨と退職強要について。最近は、「追い出し部屋」が話題になっていますね。いったイメージでしょうか。手法は企業によってまちまちで、実態はよく分かっていない、というのが現状のようです。早期退職者を募る場合も、実は会社側がリストアップして、面談を設定し、はじめから退職ありきで、残留の意思をまったく受け付けない、ということはよくある話です。中小企業でも、よく、経営者や使用者が退職を仄めかすことがあります。それがエスカレートしていって、長時間の拘束や恫喝にまで至ることがあります。(←これ、実際に私が経験したことです)よく、私のところに相談に来られる方で、言われるのが、「会社が、従業員に退職を奨めるのは、違法ではないのですか?」ということです。会社が従業員に退職を奨めることを、退職勧奨と言いますが、これは違法ではありません。この退職勧奨の手法が度を過ぎて、違法行為までに発展してしまうと、これは違法です。これを「退職強要」と言います。「退職強要」になります。損害賠償や不利益分の返還、不当処分の無効が請求できますし、実際裁判でも、判例があります。私の経験(相談も含めて)からしても、退職勧奨は、すぐに退職強要行為へと移行する傾向があるように思えます。無視行為などのいじめが発生する場合もありますし、仕事外しなどの傾向もあります。このようなことをすると、他の従業員は「何か変だな?」と勘付きます。「次は私がいじめられないようにしなければ・・・」と戦々恐々とするのです。なると、職場から活気がだんだんと失われ、効率低下にも繋がっていきますし、潜在的な職場不信を従業員の方に植え付けることになります。考え方からすると、退職勧奨も職場環境を悪化させる行為であり、一種のパワハラだと考えるのです。私はいくら違法ではないといっても、退職勧奨もパワハラだと考えております。退職強要はいうまでもありません。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。