)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。ついて(窓口払い無料制度)ここから本文です。)さつま町こうのとり支援事業の概要さつま町では、平成23年4月(平成26年4月一部改正)から、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精と顕微授精の不妊治療を受けた夫婦に対して、不妊治療助成金を給付する「さつま町こうのとり支援事業」を実施しています。)に関しても助成対象となりました。鹿児島県又は他の都道府県が指定した医療機関において、配偶者間で行う医療保険が適用されない特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする)及び、特定不妊治療の一環として行われる、精子を精巣及び精巣上体から採取するための手術が対象となります。次に掲げる治療法は、助成の対象となりません。法律上の婚姻をしていること。夫または妻のいずれか一方もしくは両方が、さつま町に1年以上住所を有する夫婦であること。町税等の滞納がないこと。平成28年度までに本町または他市町村(中核市及び政令市は除く)から受けた助成の回数が5回未満であること。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。関係ない費用を除く)が対象となります。特定不妊治療に要した費用に対して、1回あたり20万円を上限に助成します男性不妊治療については、治療に要した費用に対して1回あたり20万円を上限に助成します。(男性不妊治療は、精子採取のための手術と精子凍結を合わせて1回とし、精子が得られないまたは状態の良い精子が得られないために中止した場合及び精子凍結を行わない場合も同様とします。)助成回数については下の表のとおりです。助成金を申請される際は、以下の書類をご提出し申請を行ってください。申請期間は治療終了の日の翌日から起算して1年以内となっていますので、ご注意ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。