2023年10月1日からはそこからさらに一歩踏み込んだ「インボイス(適格請求書)」へと進化し、請求書に必要な記載要領が増えます。私たち事業者は、こうした請求書の進化に対応していかなくてはならないのです。インボイス制度では、決められた記載事項を満たしたものだけが請求書(適格請求書)として認められます。必要な記載事項が抜けている請求書は税務上認められません。インボイスの記載ルールインボイス(適格請求書)を作成するには、あらかじめ定められた「記載事項」をすべて満たす必要があります。具体的な記載ルールは財務省の広報誌「ファイナンス」(2018年8月号)に掲載されている図がわかりやすいので、それを用いて解説します。書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称の記載が必要です。上記の条件を満たさないレシート・請求書はインボイスとみなされないというのがポイントです。不特定多数の人に対して商品・サービスを販売する場合は、下記の「簡易インボイス」も認められます。(例:小売業・飲食業など)特定の企業や個人を取引先にしているフリーランス・個人事業主は上記に示した通常の「インボイス」を作成しなくてはなりません。(軽減税率の対象品目である旨)税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)消費税額等(端数処理は1簡易インボイス当たり、税率ごとに1回ずつ)又は適用税率の記載が必要です。様式は自由ですが、決められた記載事項をすべて請求書内に盛り込む必要があります。請求書作成ツールのMisoca(ミソカ)やマネーフォワードクラウド請求書はインボイスへの対応を表明しています。したツールを導入することで、インボイスに必要な記載事項をすべて含んだ適格請求書を簡単に作成できます。登録番号を記載していないものはインボイスとして認められません。して登録する必要があります。発行できるルールとなっていますこれまでは、開業届を出さなくても「自分が個人事業主だ」と名乗りさえすれば、誰でも個人事業主・フリーランスになることができました。インボイス制度はこうしたフリーランス・個人事業主を「登録制」にしたものです。なれますが、届出を出さない個人事業主・フリーランスはインボイス(適格請求書)を発行できません。適格請求書を発行できない自営業には大きなデメリットが生じるのです。メリット・デメリットインボイス制度にはメリットがありません。なって消費税を支払え、さもなくばビジネスの主要マーケットから追放するぞ」というメッセージがあるからです。なり消費税を支払わなくてはならない現在、ほとんどのフリーランスや個人事業主が消費税を払っていない状態(つまり免税事業者)です。これまでは、課税売上が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」であったため、消費税を支払う義務がなかったからです。ほとんどの個人事業主やフリーランスは1,000万円以下の売上で事業を営んでいる「免税事業者」です。いえ、商品・サービスの販売先から消費税の徴収は行っているため、言い換えると「消費税分は丸儲け」の状態になっていたのです。(消費税を上乗せして相手に金額を請求するが、その消費税を納める義務はないため)インボイス制度では、この「消費税分を丸儲け」している個人事業主・フリーランスにメスを入れるものとなっています。登録しなければなりません。登録申請書」を提出します。なれば、インボイスを作成できます。(課税売上高が1,000万円以下であっても)消費税の納税義務が生じるのです。インボイスを発行するためには適格請求書事業者にならなければならないが、それは消費税を納める義務を背負うことを意味します。ならないという道もあるのです。この場合、インボイスは発行できませんが課税売上1,000万円以下の個人事業主・フリーランスであれば、引き続き消費税は免税となります。ならない」ことを選択するでしょう。ならない場合、大きなデメリットを背負うことになります。ならない道を選んだ場合、インボイス(適格請求書)は発行できません。認める書類を発行できないことになります。これがなぜデメリットになるのかというと、インボイスを発行できない個人事業主・フリーランスは「ビジネスの主要マーケットから追放される」恐れがあるからです。実は、消費税の計算方法は以下のようになっています。※税率は8%または10%です※実際の計算はもう少し複雑です上記の計算式を見てもわかるとおり、売上の8~10%がそのまま納める消費税額になるわけではありません。実際に納付する消費税額は課税売上高(に税率を掛けたもの)から課税仕入高(に税率を掛けたもの)を引いた金額です。1,000万円の売上がある場合、その10%は100万円です。実際には100万円を消費税として納めるのではなく、その仕入れにかかった経費を差し引きます。仕入や経費に600万円かかった場合、その10%は60万円です。結果、100万円から60万円を引いた40万円が、納める消費税額になるということです。インボイス制度の施行後は、適格請求書でないものは、課税仕入に含められなくなります。あるAさんに仕事をしてもらった場合は、その経費の消費税分は納める消費税額から差し引くことができます。これはなぜかと言うと、法人Aの支払った費用はフリーランスAさんの売上になり、最終的にはフリーランスAさんが税務署に(法人Aから受け取った)消費税を収めてくれるからです。登録していないBさんに仕事をしてもらった場合は、その経費の消費税分は納める消費税額から差し引くことができません。法人Aが支払った費用はフリーランスBさんの売上になります。フリーランスBさんは(免税事業者なので)消費税を自分のポッケに入れてしまいますので、変わりに法人Aが消費税を税務署に収めなくてはならないのです。あるフリーランスAさんと取引をした方が圧倒的にお得です。取引してもらえなくなるリスクがある」のです。登録しなければ)ビジネスの主要マーケットから追放される」可能性がある理由です。この問題については後ほどさらに踏み込んで解説します。手続きが煩雑になる第3のデメリットは単純に手続きが煩雑になる点です。請求書作成ツールを使えば、インボイスの記載事項を満たした請求書を発行するのは簡単です。なり、消費税を納める必要が出てきた場合、消費税を自分で計算して納税しなくてはなりません。消費税の計算は複雑ですから、自分でやるにしても手間ですし、税理士を雇ってお任せする場合には追加のコスト(税理士費用)がかかります。これは私の予想ですが、消費税額の計算を自動で行うツールが数年以内に出てくると思われます。手続きが煩雑になるというデメリットについては、ほとんど気にしなくてもよいのではないかというのが私の意見です。インボイス制度の対策法では、インボイス制度がスタートした時、フリーランスや個人事業主が取りうる対策方法としてどのようなものが考えられるのか。下記に4つの対策法(選択肢)をまとめます。なると、インボイスを発行できるので既存取引先との関係は維持できます。よって、取引の打ち切りなどによる売上の減収は避けられます。消費税の課税事業者になってしまうことから、課税売上が1,000万円以下でも、(これまで非課税の収入としていた)消費税を払わなくてはなりません。良い解決策は、2023年までに仕事を頑張って、事業の売上を1,000万円以上にすることです。自分の手取り収入を増やす努力をするということです。課税売上が1,000万円になれば強制的に消費税の課税事業者になりますから、インボイス制度についてあれこれと悩む必要はなくなります。消費税分を減額して取引を継続する2つめの選択は、消費税分を減額して取引の継続を打診する方法です。ある10%の値引きして、税抜9,090円(税込10,000円)で仕事を請け負います。ないあなたと取引するのが不利だと考えている取引先からの納得が得られるかもしれません。あなたと取引をした取引先は納める消費税額が増えるものの、発注金額が値引きされることによって手元に残る利益が増えるため、トータルで不利になることはないからです。登録しないことによって、消費税の免税事業者でいつづけられるということです。なって)、素直に10%の消費税を支払う方が気持ちが良いかもしれません。この提案を受け入れてくれるかどうかは取引先次第です。ない個人事業主・フリーランスから10%の値下げを受け入れた場合の、取引先の損得勘定は以下の通りです。ないフリーランスとの取引額だと考えてください。ない個人事業主・フリーランスとの取引でも、仕入税額控除が即刻停止されるわけではありません。なくても取引に応じてもらえる可能性は高くなると思われます。ない者とは取引できない」と言われた場合は、取引を打ち切るのも1つの判断です。適格請求書を求める事業者からの売上が小規模であれば、取引を打ち切って免税事業者であることを維持するほうが、個人事業主・フリーランスにとって有利になることもあります。B(企業間取引)です。ない者同士の取引なら、インボイスは必要不可欠ではありません。なる必要はないのです。インボイス制度の対策方法としては上記4つの選択肢があります。なるのであれば、請求書作成ツールの導入は非常におすすめです。規程に沿った請求書を簡単に作成・管理することができます。インボイス制度の導入以降は、自分が発行する請求書の枚数、相手から受領する請求書の枚数が大きく増加することが予想されます。請求書の発行・管理が非常に手間になりますので、請求書の発行・管理ツールやデジタル請求書は一気に普及すると考えられます。執筆者の詳細プロフィール26歳の時に右も左もわからない状態で個人事業主になりました。2年後、株式会社クートンを設立し、現在8期目です。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。