見直しが内閣府から発表されたが、それに異を唱える人物の話しがショッキングな内容なのでブログに掲載した。見直しを進めていた内閣府の有識者会議は平成25年12月19日、差し迫っているのはマグニチュード(M)7級の大地震で、このタイプが都心南部で起きると神奈川を含む1都3県を中心に61万棟が全壊・焼失し、2万3千人が死亡するとの新たな被害想定と対策を公表した。M7級の死者数は従来の想定(1万1千人)の2倍以上となった。震源に近い東京都江戸川区や江東区で震度7が見込まれたほか、広範囲が震度6弱以上になる。火災による焼失が41万2千棟と3分の2を占めた。延焼は2日間に及ぶという。2万3千人が想定された死者についても、1万6千人は火災が原因だ。都心を囲む木造住宅の密集地で同時多発的に出火が起き、広範囲で延焼する。耐震化の効果で焼失建物は前回想定より4割減ったが、四方を火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」を厳しく算出した。死者10万5千人のうち、火災による犠牲者が9割を占めた関東大震災でも起きた惨状だ。都心は震度6強の揺れに見舞われ、道路の交通網はまひ状態に。物資輸送や救助活動に著しい支障が生じる。地下鉄やJR在来線の運行停止で800万人の帰宅困難者が発生。東京湾岸に立地する火力発電所の被災で23区内は5割が停電し計画停電が行われる。倒壊家屋などのがれきを処理する用地も不足し、復旧活動は長期化する。液状化現象による被害も深刻で、沿岸部を中心に2万2000棟が全壊するとみられる。それに、真っ向から異を唱える人物がいる。この火災旋風に加え、濱嶌氏が指摘するのがガス田の存在だ。広がる『南関東ガス田』は、国内のガス埋蔵量の9割を占める日本最大のガス田です。主成分はメタンガスで火気に触れると爆発する可能性あります。この豊富なガスが地震を機に地下から噴出すれば、火災旋風と合わせ凄まじい被害を及ぼします。2万3千人(前回1万1千人)の死者ではすまない。