ような立場で親身な対応を。地域住民に寄り添う町の弁護士、いわゆる「まち弁」として、2016年に池袋で開設いたしました。地域の皆さまが生活を送るうえで出会う困りごとを解決できるようお手伝いいたします。法務からの相談などが中心です。お気軽にお電話ください。困りごとの内容をお聞きしてアドバイスさせていただきます。お電話だけで解決できることもありますし、必要に応じて面談をおすすめいたします。相談も可能ですし、「今日中に相談に乗ってほしい」という要望にもできる限りお応えします。ホテルのコンシェルジュのような役割を果たすことを心がけています。ホテルのコンシェルジュとは、「雨漏りがする」や「ベッドが固い」などの宿泊に関すること以外にも、「電車の時刻表を知りたい」、「近くの観光名所を教えて」といったホテル以外のことに関してお客さまのためにアドバイスする存在です。我々は法律相談もそれと同じと考えており、皆さまが生活上出会うどこに相談してよいかわからない困りごとに対して最適な提案をいたします。弁護士の扱う内容とは違う場合でも、それに最適な専門家や行政の窓口を紹介いたしますので、一人で悩まれるより、まずは遠慮なくご相談ください。離婚相談について「離婚の同意が相手から得られない」、「経済力に自信はないが親権をあきらめたくない」、「養育費の条件について再度話し合いたい」といったご相談が多く寄せられます。離婚では、なかなか事前のシミュレーション通りに事が進むことがないため、悩みを抱えやすい問題です。いえ、一人で悩んでいても何も解決しません。一人では知らないこと、わからないこともたくさんあります。離婚を決断する前の迷っている段階でご相談ください。相続問題について「実家の処分について親族で意見がまとまらない」、「メモや私信でも遺言とみなされるのか?」、「親戚付き合いがなく独り身なので将来が不安」といった相談がよく寄せられます。口頭では「言った!」「言っていない!」という問題になりやすいため、遺言書の作成が必要です。遺言書は何度でも書き直すことができます。我々にご相談いただければ、遺言書作成についての注意点や、遺言書の紛失や破棄の対策についてなど、丁寧にご説明いたします。交通事故について交通事故に遭った時は、まず弁護士にご相談ください。裁判での基準と保険会社の内規では、慰謝料や損害金の算定で差が出るものです。事故の際に保険会社から条件を提示されたら、まずは弁護士に相談してみましょう。双方で食い違いが起こった時にも迅速に対応できるようになります。無料相談も行なっておりますのでお気軽にご活用ください。中小企業法務のご相談について我々弁護士は、企業間トラブルに関して豊富な経験を有しています。予防法務では日ごろから有事を想定してリスクヘッジすることが大切ですので、危機管理のためにも法律の専門家の知識を活用しましょう。中小企業の場合、口頭で契約を済ませるケースもいまだに見られますが、書面を交わさないのはトラブルの元です。休業日:土日祝日HPhttp://www.ikebukuro-wakaba.jp/電話でのお問い合わせ03-5904-8927e-navitaを見たとお伝えいただくとスムーズです。