以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。プラットホームとして新しい農業の形を創造する様子に目をみはりました。そこで、3つお聞きします。一般質問このことは、平成25年10月22日より国の施策において内閣官房が主導で現在も関係省庁連絡会議が設置されています。一般質問このことは、昨年の6月定例会の一般質問で私がリーサス(地域経済分析システム)というのですが、これをより活用することについてお伺いしましたが、リーサスとは平成27年4月より内閣府官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が経済産業省と連携して地域経済にかかわるさまざまなデータ、企業間取引、人の流れ、人口動態等のビッグデータを集約し、かつわかりやすく可視化するシステムであります。4回定例会-09月11日-02号また内閣官房ではホームページへの掲載、テレビCMの放映も行っています。本市では、ミサイルに限らず地震等自然災害への対策につきましても、家庭や地域での安全対策等をホームページや広報、ハザードマップ等で呼びかけております。現在、北朝鮮情勢も緊張感が高まっております。2017-06-30菅義偉官房長官らは「出どころ不明」「文書はない」などと否定しているが、国政が私物化され、行政がゆがめられた疑惑であり、証人喚問など、国会での真相究明が不可欠である。徹底した真相究明を求めるものである。99条の規定により意見書を提出する。訪問し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の参事官補佐を講師に招いて、「地方創生について」の勉強会を行ってまいりました。次に、11月4日の委員会におきましては、当局から「第4回桐生・みどり新市建設研究会について」の報告がありました。設置し、明治の精神を学び、我が国のさらなる発展の基礎となるべく、全国各地での取り組みを推進していく考えでおります。この方は東大卒で旧建設省入省のキャリア官僚の方ですが、町田裕彦さんという方が日経文庫から出した「PPPの知識」という書籍の前書きの一部です。一般質問ちなみに、御存じだとは思いますが、内閣官房の中にIT総合戦略室というのがありまして、シェアリングエコノミー促進室というのが設置されました。このシェアリングエコノミー促進室は、自治体へのシェアリングエコノミー伝道師、これは仮称ですが、自治体への派遣をしていたり、先行的な取り組み、ノウハウの相談、その他モデルガイドラインなんかもつくっております。自衛隊の広報活動は、国の大臣官房の広報担当の方からも、広報効果を追求する観点から、機会を捉えてさまざまな場所で広報活動に努めるとして、積極的な広報活動を行っていることを聞いています。中学校で行われている職場体験学習のチャレンジウィーク事業でも、受け入れ先として自衛隊にお願いをしているという状況ですが、こちらのかかわりはどういった位置づけとなっているのでしょうか。より、50年との見解が示されております。2016-12-08規制改革会議の上位の諮問機関である産業競争力会議で、安倍総理は2014年5月19日の会合で、林農水大臣に農政転換のラストチャンスとの認識のもと、以下の改革について官房長官と調整して実行していただきたいと言明いたしました。一般質問RESASとは、内閣官房所管のまち・ひと・しごと創生本部事務局が経済産業省と連携して、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民で保持している個別データや基本データ等、さらにオープンデータから蓄積したビッグデータを集約し、可視化するシステムであり、昨年4月より国でRESASを提供しています。簡単に要約すると、ビッグデータを活用した地域経済の見える化システムとなります。通知により、本提案は具体的検討を進める提案から外れたとの連絡がございました。2015-12-07内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、健常時から高齢の要介護時まで同じ場所で継続して暮らせる複合型コミュニティーを形成したアメリカのCCRCをもとに日本版CCRC構想を打ち出しました。東京から地方への高齢者の移住を促し、地方創生につなげたい考えです。平成27年2月の情報によりますと、全国約1,800の自治体中、何らかの形でオープンデータサイトを公開している事例として103の自治体、全体の約5.7%という数字ですけれども、そういった記載がありまして、市レベルでは78市が紹介されている状況です。