(平成28年の記事一覧へ)東京税理士会は、2015年度の税務調査アンケート結果(有効回答数1,465会員)を公表しました。税務調査のあった件数は1,949件で、このうち「事前通知あり」は1,876件(96.3%)、「事前通知なし」が73件(3.7%)となりました。通知のなかった無予告調査件数73件のうち、「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が65件(89.0%)でした。無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。回答のあった調査件数1,927件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が1,487件、「所得税(同)」が241件、「相続税(含む贈与税)」が136件、「消費税(単独調査)」が27件、「その他国税」が36件でした。11.5%、「パソコン等」9.6%、「反面調査」8.8%の順となりました。調査日数については、1,927件のうち、「1日」で終了したものが367件で19.6%(前年比0.5ポイント減)を占め、「2日」が920件で49.1%(同3.9ポイント%増)、「3〜4日」は366件で19.5%(同0.8ポイント減)、「5日以上」が220件で11.7%(同2.7ポイント減)となりました。調査結果については、回答のあった1,805件のうち、「申告是認」が450件で24.9%、「修正申告」が1,304件で72.2%、「更正」が51件で2.8%となりました。なったものは、246件で26.7%でした。調査官の態度として、「良い」が42.6%(昨年度44.3%)、「悪い」が8.5%(同9.7%)、「普通」が48.9%(同46.0%)となりました。(注意)上記の記載内容は、平成28年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。記事提供:ゆりかご倶楽部3月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。(平成27年度12月分)について国税庁HP。