旧ソ連(スターリン大統領時代)において、関東軍兵士を主とする多数の日本人を、敗戦後の日本に復員させることなくシベリアなど各地に抑留して、強制労働を強いた事実をいう。厚生労働省の推定では、抑留者数約56万人に対して死亡者約5万3千人とされている。極寒の地シベリアなどで、飢えに苦しみながら森林伐採や鉄道建設などの重労働で酷使されたため、死亡率は約1割にもなっている。あった陸海軍部隊)であるが、一部民間人も含まれるとされている。ゴルバチョフ・ソ連大統領(当時)初めて「哀悼」の意を表明エリツィン・ロシア大統領(当時)訪日時に明確に「謝罪」プーチン・ロシア前大統領、発言を避けているシベリア抑留、最大76万人(中国新聞記事、2009/07/24付け)ロシア国立軍事公文書館(モスクワ)で、シベリア抑留に関する新資料(最大で76万人分)が発見された。「全抑留者を網羅する規模の資料発見は初めてで、抑留者や死者の総数確定など戦後最大の悲劇ともされる抑留の全体像究明に大きく寄与するとみられる」。日本政府がいう抑留死者数約5万3千人とは、帰還者や家族の聞き取りをもとに推定したものである。白井氏の話として、「シベリア抑留でこれだけ大量の人数の資料が同時に、しかも一カ所で確認されたのは初めて」であり、「抑留者総数を日本政府は約56万人と推定しているが、これはロシアの各種資料に照らしても少なすぎる。十分な調査をしてきたとはいえない。戦後処理では、ドイツなどに比べ日本政府の怠慢が目立つ」というコメントを載せている。最近、こうしたシベリア抑留者の「未払い賃金」問題がクローズアップされてきている。当時のソ連政府はシベリア抑留者に対して労働証明書を発行せず、したがって、日本政府も賃金を支払わないまま推移し今日に至っている。NHKの番組で、1946年(昭和21年)7月1日に始まり、1962年(昭和37年)3月31日まで続いたという。昭和何年ごろ、満洲のハルピンにお住まいになっていた〇〇さん、何市の何某さんがお尋ねです」といったような内容だった。外地(特に満州)で生き別れになった肉親、友人・知人を探すメッセージが多かったように思う。確かに”満州”という言葉を使っていたはずである。私の頭の中には、淡々と原稿を読みあげるアナウンサーの一種独特の言いまわしが、今でも鮮明に残っている。番組の始めに流れていた音楽も合わせて覚えているという人も多い。(1999年)以下、数値なども含めて主に本書による(文章は、ほぼ当Web初出時2003年のまま)ソ連対日参戦1945年(昭和20年)8月9日ソ連対日参戦、ザバイカル方面軍が国境を突破して内蒙古になだれ込んできた。戦争終結のわずか6日前のことである。満州(以下、歴史的地名として使用する)は大混乱に陥った。満州でソ連軍と対峙していたのは関東軍である。ソ連軍侵攻当時の兵力は約66万4千とされるが、かつての精鋭(昭和16、7年ごろの総兵力80万)はほとんど全部太平洋戦のため南方に投じられていた。その穴埋めとして、支那派遣軍、あるいは現地応召兵(在満35万の日本人男子のうち15万人を”根こそぎ動員”)を当てていたが、編成も装備もきわめて貧弱で、きちんとした訓練はほとんどできていなかった。あった陸海軍部隊である。現地応召兵に対する独断での召集解除が行われたり逃亡するものも少なくなかった。ソ連軍は、それらの員数合わせに、「軍人狩り」「男狩り」を行って手当たり次第に日本人を無理やり連行した。シベリア抑留こうして集められた日本人男子のほとんどがソ連領に連れて行かれた。その主な目的は、ドイツとの戦いで荒廃した戦後経済再建のために格安な労働力として使うことにあったことはまちがいない。このソ連抑留については、ソ連の北海道侵攻をマッカーサーに阻止されたことに対するスターリンの思い付きによる腹いせとの説もある。ソ連に抑留された日本人の数は約60万人と推定されており、その大部分の人が何年にもわたる強制労働を強いられたのである。ソ連軍は日本兵を約1千人を単位とする”作業大隊”(569個)に編成し直した。その際に従来の部隊に関係なく、各種の部隊を混在(数個~十数個)させた。適当に団結力のない管理しやすい集団を作ろうとしたのであろうか。作業大隊の指揮には、下級将校(大佐、中佐クラス)それも最小限の人数のみを残し、他の大部分の将校は、下士官、兵(作業大隊)と分離して”将校大隊”に編入された。して旧日本軍の組織は完全に破壊された。日本兵は、シベリア(47万2千人)を始め外蒙古、中央アジア、ヨーロッパ・ロシアなどの捕虜収容所等に分散収容された。(ラーゲリ)で強制労働をさせられることになったのである。“音さえ凍る”といわれる極寒の地シベリアの自然環境は厳しい。その中で、捕虜たちはおもに屋外での重労働に従事した。過酷な”ノルマ”(達成目標)に対して与えられる食料はとぼしかった。飢餓との戦い、ほとんど「働く動物」となりながら、望郷の念”ダモイ”(帰国)を夢見て、今年こそは今年こそはとがんばった。いつ帰れるのか果たしてほんとうに帰ることができるのか、期間の定めのない捕虜生活の中で、死の足音が近づいてくるのを聞きながら戦ったのである。日本政府は当初、行方不明になった関東軍の消息についてまったく把握していなかった。幾人かの脱出者がもたらす断片的な情報によって、ソ連連行の事実をおぼろげにつかんでいたにすぎない。敗戦翌年の昭和21年2月28日奉天発外電など、あるいは5月31日在モスクワ佐藤大使一行が帰国することによって、ようやくその状況がはっきりしてきた。この時すでに敗戦から約十か月も経過していた。引揚げ始まる(舞鶴港)様々な交渉の結果、やっと引揚げが始まった。(ナホトカ港から舞鶴港へ)第一陣、昭和21年12月8日2隻、合わせて5000人ちょうど。52万7940人なお、ソ連当局は日本人捕虜に関する情報(氏名、生死の別など)を日本側にまったく提供していなかった。したがって、”未帰還者の消息”については引揚者からの聴き取り調査だけが頼りとなった。ところが、ソ連当局はナホトカで引揚者が持っていた”字を書いたものすべて”を没収してしまった。これらの行為は、捕虜の待遇について定めた「陸戦の法規慣例に関する条約(ハーグ条約)1907年」に明らかに違反している。参考までに、満州からの一般人の引揚げは、1948年(昭和23)8月一応終了したとされている。発生などその犠牲の大きさは計り知れないものがある。加えて、永久に生きて帰ることのできなかった多数の人々がいる。民主運動とはさて、昭和22年になると収容所内で「民主運動」というものが台頭してきた。民主運動は当初、旧軍隊組織に対する反発から始まり、次第に反動闘争(共産主義ソ連一辺倒)という大きなうねりとなっていった。民主運動を主導したのはソ連政治部将校で、その手段として「日本新聞」が大きな役割を果たした。日本新聞とは、ハバロフスクで発行されていた日本語新聞で、”ソ連軍が日本人捕虜に与える新聞”(第一面に記載)という性格をもっていた。日本新聞は敗戦翌月にはすでに創刊され、昭和20年9月15日付け創刊号から24年11月7日付け640号まで続いた。従業員も70名(ソ連人63名)おり、そのトップはシベリア民主運動における日本人の最高指導者層そのものであった。収容所内で日本人指導者の地位に就いたのは、いくつかの権力闘争の末(昭和23年春頃)、最終的には多くの場合、日本での教育年数の少ない25歳以下の下級兵士であった。彼らは作業大隊の指揮権を下級将校から奪い取ることによって思いもかけない”権力の座”についた。”アクチーブ”(積極分子)としての特権をほしいままにしたのである。特権の第一は、なんといっても過酷な労働から解放されることである。炊事場を監督下におくことによって食物の心配をする必要がなくなる。なればシベリアの極寒もあまり気にはならないだろう。その彼らを任命するのはソ連当局である。意に沿わない行為をすればたちまちにしてその立場を追われることになる。アクチーブになるために、そしてなってからも積極的な”学習”と”活動”が求められた。民主運動の目的ソ連当局にとって民主運動のねらいは1)日本人捕虜に共産主義の考え方を叩き込むこと2)前職者の告発3)捕虜を労働にかりたてること、にあったと思われる。職を一度でも経験した者のことをいうそうである。”反動”すなわち軍国主義、ファシズム思想をもつ者という意味であろうか。アクチーブの活動はこれらソ連当局の意向にそったものとなるのは当然である。収容所内での民主運動学集会を開催して講師を務める。その成果によって、より上位の学校で学ぶ機会を得る、などといった実践が続いた。アクチーブが中心になって反動を批判攻撃するために、しばしば激しい”吊し上げ”が全員参加で行われた。限らず、共産主義ソ連の反対者全般と言うことになるが、反動がほとんどいなくなった後では、アクチーブ自身の地位安泰のために、ささいな言いがかりをつけて反動を無理やり作り出すといった状況が見られた。反動は永久に帰国させない、というおどしをかけられ、事実帰国を遅らされる者が相次いだ。して多くの者は、次々と自己批判をして”ダモイ(帰国)用民主主義者”となっていった。反動から民主主義者へ転向した証しを示すには積極的な活動をする必要があった。残る反動を吊し上げて罵詈雑言を浴びせること、あるいは前職者の密告、そしてでっち上げまで行われた。多くの抑留者(短期抑留者)が帰国した後には、こうした”前職者”が”受刑者”として取り残された。彼らはソ連国内法で裁かれ、20年、30年という異常に長い刑期を言い渡された。日本人同士の受刑者は互いに切り離されて、ソ連人やその他外国人受刑者の中に、多くの場合たった一人で放り出された。捕虜という身分を失ない、ただ単なる外国人犯罪者として日本国内での関心の対象からもはずされていったのだった。彼らは決して戦犯ではない。戦前の日本国でそれぞれの職務を全うしていたにすぎない。戦争終結直前の数日間、敵の圧倒的武力におしまくられた彼らに、敵国に対して戦犯行為を働く余裕などまったくなかった。そのことはソ連当局も認めていることである。様々な交渉の末、なんとかシベリア長期抑留者の引揚げが一応完了したのは1956年(昭和31)12月26日である。その総数2689人、帰国船が入港するたびに、そこには今日も待ちつづける”岸壁の母”がいた。シベリアの悲劇シベリア抑留の本当の意義は、極限におかれた日本人のモデルを示したことにある、といえるだろう。大多数の日本兵(将校も含めて)は、ソ連当局の過酷な要求を前に団結して戦うことは決してなかった。逆に洗脳されて民主化運動という熱病に侵されてしまった。ヨーロッパ諸国(ドイツ、イタリアなど)の捕虜にはみられない行動パターンである。将校の中で彼らの部下である兵士の待遇改善に尽くしたものはほとんどいない。それは、作業大隊から切り離された上級将校および作業大隊を直接指揮する立場にあった下級将校ともに同じである。将校たちは、民主化運動の高まりの中でなすすべもなく権力の座を下級兵士に明渡してしまった。一部兵士の中では、自分の欲得のみを考え、帰国のためには友を売り渡すような裏切り、背信行為が行われた。6万9千人(全体の1割強)となる。対ソ戦の戦死者は2万7千名と推定されており、戦闘が終了した後に、戦時に倍する以上の人がむなしく死んでいった計算になる。無事帰国できた人々も肉体的・精神的に大なり小なりのダメージを受けていた。短期抑留者の帰国直後の時期に、民間人約3000人が樺太に抑留(主として経済犯として)されていたという。関東軍を中心とする将兵だけでなく抑留の対象となった一般民間人がいたのである。今年は日本が先の大戦で敗れてから60年目の節目の年に当たる。各地で様々な催しものが例年よりも積極的に行われたようである。...日本海海戦(東郷ターンは丁字戦法ではなかった)日本海海戦(日露戦争)における連合艦隊の敵前大回頭(東郷ターン)については、従来から「丁字戦法」だとされてきた。最近になってそれを否定する新しい見解が示されている。