』という記載がある場合があります。就労資格がある方を転職で雇用する場合は、新たに就労資格の認定手続きをする必要はありませんので、確かに手間はなく、すぐにご入社いただけるという点で便利です。外国人材の就労ビザは、転職OK、どんなお仕事でもOKではない、ということを本日は書きたいと思います。就労ビザの延長ができなくなって、結果として再度、認定申請の手続きになる場合もあるのでご注意ください。ビザで、転職したいけれど、今のビザのまま転職(採用)できますか?」というご相談をいただきます。該当するお仕事であれば、当初の在留期間までは適法に就労できます。入管に相談することもなく、転職は可能です。該当すると考えていても、入管は違うと言うかもしれません。当初の在留期間までは働けても、ビザ更新が認められないケースもあります。ビザは、転職前の企業で働くことを前提としたビザであるのです。どこでも働いて良いというビザではないのです。当初の在留期間を超えて、自社(この場合、転職先)で働いてもらいたい、本人も働きたいとなった場合、その担当する業務内容が、当初の申請内容と相違ないか?ということを入管に確認し、相違なしと認めて貰う必要があります。この場合、当初の在留期間を超えて働いていもらうとなる場合には、いちから認定申請のやり直しになります。要するに、ビザ更新のタイミングで、更新できるか、出来ないか?出来ない場合には、いちから申請をやり直すか?の不安があるということです。もらっておくことをお薦めします。この書類は、働こうとする外国人材が、入管法上、その職場で働くことができるか、その職種につくことができるかどうかを公的に証明してくれる文書です。この書類をもらっておくことで、更新の際に、速やかに手続きが進みますし、また安心して更新申請を行うことができます。行う必要となる可能性があります。仕方有りませんが、審査が長期化する恐れがあります。加えて、当然ですが審査が長引き、当初の在留期限を超えてしまった場合、その外国人材は日本国内では就労できなくなります。本人(外国人材)が行う手続きについて外国人材が退職したときの手続は、日本人と同様に退職時の手続きを行います。雇用保険や健康保険等の手続きを行います。これも日本人と同じように失業保険も受け取ることもできます。14日以内に入国管理局に所定の届出することが必要です。届出の方法は、Webサイトからでも届け出を出すことができますし、もちろん、指定の用紙に記入して、入管に持参し、提出してもOKです。会社側としても、これを理解した上で、退職証明書の発行を行っておくと良いです。会社が発行する退職証明書を外国人材に渡してあげるということです。会社は、外国人材が退職した場合には、ハローワークへの届け出だけをしておけばOKです。在留資格は、「就労が認められた勤務先で働くための許可」です。外国人材が退職すると、この許可の前提を失います。よって、在留資格が許可されたときの活動の実態が無い状態です。極端な言い方をしますと、帰国準備期間とも言えます。3ヶ月以内に次の仕事が決まらなければ、在留資格を失うということを意味しています。当初の在留期限がまだ到来していなくても、無職で3ヶ月以上は、日本に滞在できないのです。前職を退職してから、3ヶ月以上が経過している外国人材が面接に来た場合には、要注意です。前述の通り、ビザ更新ができない可能性があります。外国人材は、退職後3カ月以上何もしていないときは、在留資格の取消し対象になるということを、採用担当者様も、ぜひ知っておいてください。まとめ就労ビザあります、という外国人材でも、実は、その裏側には、いろいろと確認しておくべきことがあるということを記載しました。前職を退職後、3ヶ月以上が経過している場合にも、要注意ということもお伝えしました。入管の係官も、いろいろと個別の事情の相談にはのってくれます。お上も全てはルールだけでバッサリ判断するということでもありません。経過している外国人材の転職と、ビの更新申請のサポートを行ったケースもあります。優秀な外国人材が面接に来たのですから、ぜひ、いろいろな情報やルールは知りつつ、行政書士や専門家に相談しながら、柔軟に採用選考を進めてもらえたらと思います。COLUMNTweetPocket外国人採用研究所とは外国人採用研究所は、外国人採用にまつわる基本から、ハウツー、最新の採用戦略を配信する情報配信メディアです。外国人採用をもっと活発化させることを目的に運営しています。