2014.08.03SHARE:さまざまな困難に立ち向かいながらも、多くの日本人起業家やスタートアップがシリコンバレーへと進出を図る中、彼らをサポートする日本人ベンチャーキャピタリスト、スタートアップ向けの投資ファンドも増えつつある。メルティング・ポットの典型であるシリコンバレーで、ナショナリズムを振りかざすことは無意味だが、この地で多くの韓国や中国のスタートアップやファンドが頭角を表しているのを見ていると、日本や日本人のプレゼンスはもっと高まっていいはずだ。シリコンバレーは起業家にとってのみならず、投資家にとっても差別化が求められる地域だ。そんな中で、興味深いディールを続けている独立系ファンドがある。目指す方向と強みについて、同氏に話を聞くことができた。デューデリは5日間、投資判断は3人で鈴木氏は、三菱商事で10年間にわたりビジネス開発に従事していた人物だ。持つファンドは一つで、それを運用するのは鈴木氏一人だが、ディール毎にその領域に一番精通した出資者と協働して、基本的には3人で投資を実施する形を取っている。鈴木陽三氏ファンドの器は一つですが、ディール毎に出資者2人に加わってもらって、総勢3人で判断するようにしています。出資者全員が日本の創業社長、というエッジがきいた構成で、個人/法人でご出資して頂いています。私はシリコンバレーに常駐し、現地でのネットワークを駆使して、情報のフィードバックや調整の役割を担っています。3人がそれぞれ、ディールの中で、得意分野にあわせて違う役割を持つわけですね。我々のやり方は、投資先選択を一任するVC型でも、自社で運営するCVC型でもありません。投資を成功させています。出資者の創業社長数名とシリコバレーで同行訪問し、エンジェル投資のようなスピード感と、CVCのような支援コミットを武器に優良案件に入り、日本向けのビジネスを作っていく、一石二鳥なこのアプローチには、今後の対米戦略投資のヒントがあるかもしれません。新進気鋭の存在ながら、評価の高いスタートアップへの投資ラウンドに、大手有名ファンドと肩を並べて参加することを実現している。机上の数字だけに頼らない、経営者の直感がなせる投資判断も好機を逃さないことに一役買っているのだろう。市場をディスラプトするスタートアップを、シリコンバレーで発掘ファンドの性格を見るには、ポートフォリオを見るのが最も手っ取り早い。これまでに投資したスタートアップの顔ぶれを見てみることにしよう。ツールを使って作られる、リッチメディア広告。モバイル向けのビデオやリッチメディア広告を提供するスタートアップだ。創業し、ミクシィ役員を務めた宮田拓弥氏によるファンド)が出資した。日本語版をリリースした。サンフランシスコを拠点とするモバイルアプリのテストを自動化するスタートアップだ。通じて、日本のテスト自動化ベンチャー「シフト」とデータセンター大手「ビットアイル」が出資に参加した。投資判断に関わったのは、鈴木氏のほか、シフトの丹下大(まさる)社長、ビットアイルの寺田航平社長だ。買収されたことが明らかになった。Boomtown!Boomtown。システムがこのようなクラウド系決済システムに対応するニーズが急増している。サービスの提供範囲を絞ることで、売上ベースで一件の対応で100ドル位、粗利で50%くらいを実現している。21歳で最初のスタートアップを立ち上げ、3回のイグジットを成し遂げたシリアルアントレプレナーだ。創業者兼会長などが参画した。これに似たようなイグジットの可能性が考えられるようだ。日本に上陸するか、もしくは類似サービスを提供するスタートアップが日本で立ち上がる可能性もあるだろう。シリコンバレーを目指す起業家には、身近な存在になるであろうスタートアップだ。コンセプトが似ている。ビザを取得する場合、弁護士に支払う必要のある手続料は概ね3,500ドルだ。paralegals(弁護士補佐)にクラウドソーシングすることで弁護士の作業を極小化し、例えば通常3,500ドルかかるH1-Bビザの取得コストを1,900ドルで提供することに成功している。世界中から優秀な人材を集めようとするシリコンバレーの企業では、社員に対するビザ取得のサポートを行っていて、複数名の専任スタッフを雇っていたり、弁護士と契約していたりするケースも少なくない。この費用をクラウドソースの力でディスラプトしようという試みだ。して、いくつかのスタートアップに投資実績があるとのことだ。あるプロフィールをチェックしてみるとよいだろう。〝面白いスタートアップ〟を増殖させるには...スタートアップの将来を予測するのは難しいことだが、ここまで彼らのポートフォリオを見て来て、少なくとも面白いスタートアップが顔を揃えているように思える。投資判断に先立ち、数字の上でのデューデリジェンスはもちろん実施した上でのことだろうが、むしろ、世界のトレンドを創り出すような、アメリカ以外の市場に持ち出しても重宝されるサービスを提供している点に、可能性を見出すことができる。ような、創業社長である出資者が投資先の選定やファンドの運営に深くコミットする事例は、おそらく日本にもいくつか存在するのだろう。そこから生まれるエコシステムが、これまでには実現が難しかったトレンドをスタートアップ・シーンに新しくもたらすことになるのか。鈴木氏の動向に今後も注目してゆきたい。FiNCはスマートフォンと遺伝子検査で個人に合ったダイエットを指導するサービスだ。遺伝子検査や血液検査、300項目にわたる生活習慣に関するアンケートを実施する。FiNCはスマートフォンと遺伝子検査で個人に合ったダイエットを指導するサービスだ。遺伝子検査や血液検査、300項目にわたる生活習慣に関するアンケートを実施する。検査結果に基づいて、「ダイエット家庭教師」となった管理栄養士が、60日間で体質に合ったダイエット方法を指導する。指導内容はダイエットの知識や食事バランス、食べる順番、トレーニング方法といったものだ。電話やSkypeで相談も可能となっており、管理栄養士はクラウドソーシングを活用している。現在、利用者の改善値として体重は平均でマイナス6.3kgという効果が出ているという。FiNCは今後、法人企業の従業員の健康管理に対するニーズに対応していく方針だ。今回、CFOとして参画した乗松氏は、みずほ銀行常務を退任後、協和発酵キリン常務、協和発酵フーズ社長、総合商社ミヤコ化学社長など幅広い企業の経営に携わった経験をもつ。して迎えることで、その豊富な経験や人的ネットワークを生かして、福利厚生や健康保険組合などの法人マーケットを拡大していく狙い。