現在の景気を3か月前と比較すると、その評価は以下のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を2.5ポイント下回り、47.8となった。分野別にみると、家計動向関連は、「オリンピック、猛暑といった好的要因がなくなり、すべての商品群の動きが低迷している。台風などの天候不順が重なりその動きに拍車をかけている。」(家電量販店(副店長))などの理由から、「良くなっている」、「変わらない」との回答の割合は減少しているが、「やや良くなっている」、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加したため、前月を1.5ポイント下回る44.7となった。企業動向関連は、「受注量は好調に推移しているが、原料の高騰が懸念される。台風18号の来襲により工場がかなりの打撃を受けているため、会社の損益、特別損失の発生が予想される。」(金属製品製造業(総務担当))などの理由から、「やや良くなっている」、「変わらない」との回答の割合が減少し、「良くなっている」「やや悪くなっている」が増加となり、前月を5.2ポイント下回る54.4となった。雇用関連は、「変わらない」「悪くなっている」の回答が減少したが、「やや良くなっている」「やや悪くなっている」の回答が増加したため、前月を4.0ポイント上回る56.3となった。現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は以下のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を0.8ポイント下回り、51.5となった。分野別にみると、家計動向関連は、「夏場の好調さが秋口に落ちるかと懸念していたものの、意外と持続しているため、しばらくこの状態が続く」(スーパー(総務担当))などの理由から「やや良くなる」、「変わらない」との回答の割合が増加するとともに、「良くなる」、「やや悪くなる」との回答の割合が減少したため、前月を0.2ポイント下回る50.0となった。企業動向関連は、「足元の受注は高水準だが、米国自動車販売の伸び悩みと原油高に伴う原材料コストアップが徐々に顕在化してきている。」(金融業(業界情報担当))などの理由から、「やや良くなる」「やや悪くなる」との回答の割合が減少したが「良くなる」「変わらない」「悪くなる」の三極化傾向で回答の割合が増加したため、全体では前月と同じ数字となった。雇用関連は、「変わらない」との回答の割合が大幅に増加するとともに、「良くなる」「やや良くなる」との回答の割合が大幅に減少したため、前月を5.8ポイント下回る51.6となった。