よって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保険者同士のデータ引継ぎの際の本人同意の扱いが論点になった。現在、マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするために、オンライン資格確認等システムの構築が進められている。