しくみと手続き新築で家を建てた。そのために親から110万円以上の財産贈与を受けたので、贈与税がかかる...と思っていませんか?実は住宅取得の際に利用出来る『住宅取得等資金の贈与税の特例』というものがあり、上手に活用することで、資金贈与は非課税になります。今回は、そのしくみと適応条件などをご紹介します。贈与税の特例』は、住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合、贈与する側が贈与を受ける側から見て直系尊属であることを条件に、最高3.000万円までが非課税にできるというものです。細かく設定されています。・このコラムを読んで頂くことで、住宅取得等資金の贈与税の特例の知識を深めることができます。住宅取得等資金の贈与税の特例とは住宅資金を親や祖父母から支援してもらう場合によく利用されるのが、贈与税の非課税枠である110万円の贈与を受けることです。毎年110万円までの贈与であれば、非課税になる制度を暦年課税といいます。110万円を超えると贈与税が発生しますので、その他にも贈与を受け、110万円という金額を超えないように注意する必要があります。両親それぞれから110万円もらう、といった方法では課税対象になります。非課税枠の範囲内で贈与があった場合であれば、税務署への申告の必要はありません。最高3.000万円までが非課税にしかし実際には、家を建てる、増改築を行う、となると、多くの資金が必要となります。贈与税の特例』を利用するという方法があります。この制度は、住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合、贈与する側が贈与を受ける側から見て直系尊属であることを条件に、最高3.000万円までが非課税にできるという特例です。直系とは父母や子などの縦の血縁関係、尊属とは祖父母や父母など自分より上の世代のことを指します。贈与税が非課税になるには、人と住宅、それぞれに関して適用されるための要件があります。・贈与時に日本国内に住所を有している*贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者のいずれかがその贈与前5年以内に日本国内に住所を有している場合。贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有している場合は対象。・取得する家屋の床面積は、50m2以上240m2以下で、かつ、床面積の2分の1以上が自己居住用*東日本大震災の被災者は50m2以上で上限なし。家屋の床面積は、50m2以上で、かつ、床面積の2分の1以上が自己居住用である。*住宅の新築等に先行して取得する土地等は適用対象。これらの要件を満たすことで、住宅取得等資金の贈与税は非課税になります。贈与税が非課税になる限度枠は、以下の通りです。質の高い住宅の基準とは一般の住宅に比べ、非課税枠が500万円加算される対象として、質の高い住宅、というものが挙げられます。(専用部分)3以上の住宅です。性能等級と同じものです。中古住宅や増改築を行った住宅は、評価方法基準のうち、既存住宅の基準に適合しているかどうかで判断します。適合を証明する書類も幾つか種類があるので、国土交通省のHPなども合わせて確認することをお勧めします。贈与税の特例を受ける場合、確定申告時に税務署に申請する必要があります。その際、以下の書類を提出する必要があります。20年・耐火建築物25年)を超える中古住宅の場合のみ10は非課税枠の500万円加算を申請する場合のみこのように、多くの書類を提出する必要があります。申請から1ヶ月ほどかかる場合もあります。確定申告の時期になって慌てないよう、提出書類が揃わず制度を利用することができなかったということがないよう、あらかじめ準備をしておきましょう。制度を賢く利用する住宅取得の際に利用できる制度は、意外と多くあります。賢く活用するためにも、どのような要件を満たせば、制度を利用できるのかということはしっかりと把握しておきましょう。暦年贈与との併用この住宅取得等資金の贈与税の特例は、暦年贈与と併用する事ができます。併用する場合は、110万円までの暦年贈与に関しては非課税隣、税務署への申告は不要です。住宅取得のためのまとまった資金を、暦年贈与だけでなく非課税で多くの贈与を受ける事ができます。実質的な非課税限度額は、結果として規定より110万円ほど高くなります。将来の相続財産を非課税で生前贈与する事ができます。贈与税だけでなく、相続税対策としても効果があります。住宅ローンを支払っている場合は対象外この制度は、新たな住宅取得のための資金援助が目的です。そのため、現在ローンを支払っている人への贈与は、この特例を使う事ができません。小規模宅地等の特例が利用できない小規模宅地等の特例とは、被相続人と一緒に住んでいた土地を相続したのであれば、330m2までは80%減額するというものです。贈与を受けて住宅を取得した場合、一緒に住んでいたとしてもその住宅は、子や孫の資産となります。すると、もし親や祖父母が亡くなったとしても、相続する事にはならないので、小規模宅地等の特例は利用できません。『非課税で生前贈与を行う』、『将来実家の土地を8割減の評価で相続する』、というそれぞれのメリットを比較検討した上で、利用する必要があります。お問い合わせください。お持ちの土地や、相続などで受け継いだ土地の有効活用のお悩みを、無料でご相談を承ります。建築士と宅建士のノウハウを駆使し、売却・活用ともに有効な方法や手続きのご提案をいたします。マンションや中古住宅のリノベーションについて概算見積(新築)概算見積(テナント内小規模クリニック)概算見積(新築)施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。※単価については建物の内容等について変動する場合があります。※お客様の不要な項目は業務から削除します。※範囲や難易度によって調査等の単価は変動します。※構造計算や確認申請等が必要場合は別途お見積もりいたします。受注方式(各種プラン)について仕事の内容やお客様のご希望に合わせて様々なスタイルでお仕事をお受けすることができます。詳細設計から施工監理まで全てお受けするパックです。企画・デザインのみのパックです。検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法です。土地に対して、お客様のご希望の用途の建物がどのように入るかの企画をします。金額(税別):概算見積(テナント内小規模クリニック)電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。4-1TEL:028-635-7226メールでのお問い合わせは24時間お受けしております、お気軽にお問い合わせください。