社労士が無料相談実施中。管理部支援.comの専田です。(通称:労災保険)の補償対象は広範で手続も多岐にわたるため、難解なところがありますが、この程度は普通に働く人なら常識であると思います。正確には、ケガだけでなく、仕事・通勤が原因の病気も補償の対象となります。病気となるとちょっと微妙なところもあるものです。社員が休業補償などの労災保険の給付を請求するためには請求書に事業主が署名し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。「証明を拒否してもよいか?」というような相談を受けることがあります。「労災認定されたら損害賠償も請求されるかも...」という会社の懸念も見え隠れしています。調査を行った上で判断することであり、事業主証明の有無が判断に影響することはありません。仕事中のケガですとも!そうはいっても発生状況のはっきりしないケガや、複合的な要素が関係するうつ病といったメンタルヘルス、原因が判別しづらい腰痛などで労災申請を社員から強く求められたら会社としても不安に感じるのは当然です。社会保険労務士として疑問に感じてしまう事例も全くないわけではありません。具体的に会社として、こうしたケースでどのように対応したらよいのでしょうか。法律では、会社には労働者の労災保険給付の請求に関する事業主証明や手続の助力が義務づけられていますが、※1保険給付の請求に関する意見を述べることができます。※2イレギュラーな話ですが、会社としてどうしても証明を行うことに納得がいかない場合の対応方法として、この意見の申出を行うことが考えられます。実際には、次の3つがその方法として挙げられるでしょう。(1)会社が事業主証明をしたくない、できない理由を記載した書面を社員に手交する(社員はその書面をもって自身で監督署に請求する)(2)口頭で証明できない旨と監督署からの照会、調査には応じる旨を社員に伝える(3)会社が保険給付の請求書に「但し書」を加える形で請求書に証明を行い監督署へ提出する最後の(3)については、災害の発生原因や状況に関する記入欄に「~社員の主張に基づき記入したものであるが、会社として事実認定したものではない、会社の見解は異なる~」といった但し書を加えるというものです。・社員の主張をよく聞き、会社の見解も明確に伝えること・労働基準監督署からの照会、調査にはきちんと応じることまた、その旨を社員にきちんと伝えること・証明しない場合や請求書に但し書を加えて提出する場合は、そのことをきちんと社員に伝えること...の以上3点になるかと思います。皆様の参考としていただければ幸いです。専門家や所轄の労働基準監督署にご相談ください。最後までお読みいただき、ありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。お知らせみずほ総研「ビジネストピックス」に自然災害の実務対応に関する記事を寄稿しました予備自衛官制度や雇用企業への給付金をテーマにした記事を寄稿しました。