会」が、5月24日(金)に第3次訴訟を提訴しました。同日に報告会、第5回総会も行われました。会」は2015年1月に設立しました。パルシステムグループも、産直産地の生産者をはじめとする関係団体と協力し、活動を応援しています。訴訟は5月、原告1,055名にて提訴され、8月には原告527名による第2次提訴が行われました。TPP交渉プロセスの違憲性、市民の権利侵害を司法に問いましたが、2018年10月の最高裁で棄却となりました。(種子法)廃止」の背景にTPPがあることを裁判所が判示したことを受け、第3次となる今回は原告1,315名により「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」として提訴しました。食の安全と持続可能な農業を守りたい報告会では、訴状の内容について、弁護団や原告より報告がありました。続く第5回総会では2018年度の活動と決算報告、2019年度の活動計画・予算などについて確認され、すべて承認されました。2019年は、国連『家族農業の10年』の初年に当たります。小農の権利を主張しつつ、持続可能で安全な食と農業を次代へ引き継いでいきたい。農業者が自由に、天然資源である種子を使って安全安心な農産物を栽培することや、その農産物を消費者が購入して消費することは、憲法第25条で保障されている生存権に違反するとして主張していきます」と、引き続き裁判に取り組む決意を表明しました。