2013.06.18SHARE:クラウド型ビジネスチャットツール「チャットワーク」の開発を行うChatWork株式会社は、同サービスの欧州での展開をルクセンブルクよりスタートさせると発表した。これは昨年の北米展開、今年春のアジア展開に続く海外展開となる。ChatWork株式会社が提供する「チャットワーク」は、2011年3月にスタートしたグループチャット、タスク管理、ファイル管理、ビデオ通話などが可能な法人向けのクラウド型ビジネスチャットツール。PCからはもちろん、スマートフォンやタブレットからなどマルチデバイスで利用可能だ。ルクセンブルクは先進国の中でも特に税率が低い国であり、数多くの国外企業を誘致することに成功している国。Skypeが生まれた国としても知られる。チャットワークが欧州の進出先としてルクセンブルクを選んだ理由は、同国はドイツ、フランス、ベルギーに面しており、国民のほとんどが英語・ルクセンブルク語・ドイツ語・フランス語の四カ国語を話すことができるため、言語的にも立地的にも欧州展開に最適の地と判断したとのことだ。SPRING」にも参加している。同社の発表によれば、2013年6月時点でのユーザー数は200,000ユーザを超えているという。Evernoteの有料ユーザー率実績と言われる4〜4.5%を上回る高い有料ユーザー率を持ち、毎日5万ユーザー以上がログイン、これまでに1億件以上のメッセージがやり取りされたという。Live」が追加されたばかり。Skypeが生まれた国から、ChatWorkがどれだけ欧州で広まっていくのか楽しみだ。2013.06.18SHARE:事業経験からビジネスチャンスを発見し、継続するためのモデルを作り上げることは当たり前のようで難しい。川野尚吾氏は2006年にリアルアフィリエイト事業を軸としたベストクリエイトを創業。アクセルビート代表取締役に就任している。SCHOOLで語った、起業から売却までに学んだ継続する企業...この記事を読む事業経験からビジネスチャンスを発見し、継続するためのモデルを作り上げることは当たり前のようで難しい。川野尚吾氏は2006年にリアルアフィリエイト事業を軸としたベストクリエイトを創業。アクセルビート代表取締役に就任している。SCHOOLで語った、起業から売却までに学んだ継続する企業に必要な考え方をまとめた。大企業から創業への道のり新卒で日商岩井に入社したが、その後会社が赤字転落し経営破たんの危機に陥った。自分自身の会社が潰れそうになり、どんな大企業であっても潰れる可能性を持つということを学んだ。その後、携帯販売の子会社に出向。携帯の販売活動に従事していたが、毎月のノルマ達成など厳しい就労環境だった。携帯事業の1つであるコンテンツ配信事業との収益性の違いを感じ、このギャップを埋めるためにはどうすればいいかを考えた。そこで、双方の強みを活かしたビジネスモデルとして、会員獲得費をいただき携帯販売窓口で顧客にコンテンツを売るリアルアフィリエイト事業を考案した。市場の風を読んで一気に攻める出向先でテストを実施して事業としての見込みもあった。自社以外の販売会社でもこのモデルを提供しようと考え、起業するに至った。創業当初は販売奨励金制度があり、店舗での営業は思った以上に厳しい状況だった。売上向上に奔走しながら、全国をドブ板営業で周り地道にクライアントを獲得していった。2007年に販売奨励金制度が廃止され、それにより販売店舗の売上が激減し、店舗売上のニーズが強まった。ここに大きなチャンスがあると考えて一気に攻めの営業を展開し、その結果自社の売上が急激に向上した。市場の追い風を読み、攻めの姿勢に転じたことでチャンスを掴むことができた。信頼出来る第三者の目を得ること市場におけるシェアをさらに獲得しようと考えていた時、サイバーエージェント・ベンチャーズの田島聡一氏と出会い、営業面における支援以外にもVCの紹介など様々なアドバイスをいただいた。そのおかげで、経営における大きな基盤を作り上げることができた。信頼ができ、自分にはない知識や経験を持っている第三者の目があること、メンターとして相談できる人が身近にできることは、企業にとって大きな支えとなり、その結果大きく飛躍する要因につながる。大胆に行動することで想定以上の結果をもたらす起業当初はリアルアフィリエイト事業の競合は少なかったが、今後競争は激しくなると予想。当時は数百店舗のネットワークしか持っていなかったが、大手の参入に対して直ぐさま資本提携や事業統合を直談判をする大胆な方針転換を実施した。私自身が携帯事業に長く従事していたため、誰にも負けないノウハウを持っているという自負があったからこそ、強気な提案ができた。その結果、提案先など多くの企業から出資をいただくこととなった。積極的に大胆に行動することで、自身の想定を超える結果をもたらす可能性は高い。チャンスだと感じた時は一気に攻めるべき。数字は絶対に裏切らないその後、同じく競合であった光通信に事業提携を打診。打診後に直ぐさま意気投合し資本業務提携へと発展した。光通信との業務提携は、数字における絶対的評価の重要性を学んだ。徹底的な数字管理の中、毎朝毎夕でタスク管理と進捗共有をおこない、管理者クラスが常に現場の状況を把握していた。人とお金に対しての攻め時と引く時の迅速な判断、社員それぞれの目標設定やモチベーションを高める昇格制度、絶対的な評価をもとに社員同士の競争関係を作る営業チームの組成など、多くの学びを得ることができた。数字設定とモチベーション維持に対する徹底さは、事業の根幹にとって必要な基盤だ。ストック収益へのこだわり光通信から得たもう一つの学びは、ストック収益に対するこだわりだ。事業を作る、モノを売る、収益を得る、といったこれらを総合的に評価する絶対軸は、それがストック収益に通じるかだ。この発想は会社を経営すること、会社を維持することに意味を置き換えた時に、極めて重要な考え方だ。フローとストックの収益を意識した経営をフローのビジネスは、常に事業を回し続けなければならず、何らかの事情で事業が破綻した際に経営破綻の恐れがある。ストック収益を事業の中に一定の割合を占めておくことで、どういった状況に陥っても対応できるだけの基盤が形成される。会社の継続性を考えた上でも、ストック収益の発想を組み込むことで、安定した事業を作ることができる。フローとストック収益のバランスを考慮し、事業全体のビジネスモデルを作り上げ、継続する企業を作りあげて欲しい。2013.06.18SHARE:4月中旬、DDoS攻撃とパニック・セールを引き起こすことになった投資の波による記録的な高値とその後の暴落以来、この仮想通貨「Bitcoin」の話題には事欠かなかった。両替やBitcoinを受け付ける食べ物注文サービスのようなビジネスなどあらゆる関連ビジネスが登場した。この波に乗り、Bitcoin利用者がファッションブランド品を購入するためのサービスBitfashが4月にローンチされた。Bi...この記事を読む4月中旬、DDoS攻撃とパニック・セールを引き起こすことになった投資の波による記録的な高値とその後の暴落以来、この仮想通貨「Bitcoin」の話題には事欠かなかった。両替やBitcoinを受け付ける食べ物注文サービスのようなビジネスなどあらゆる関連ビジネスが登場した。この波に乗り、Bitcoin利用者がファッションブランド品を購入するためのサービスBitfashが4月にローンチされた。Woods氏は北京在住で、現在はBitfashの中国語版作成に取り組んでおり、中国でのビジネス機会をうかがっている。Porterの3ブランドが現在購入でき、今後はさらにブランドが追加される予定だ。商品の配送とアフターサービスはBitfashではなくブランド側が直接提供する。それによってユーザが支払う手数料が低く抑えられているのだ。米ドルとBitcoin間の両替レートは、現在最も大きなBitcoin取引所のMtGoxのものと同じで、広く普及している交換レートを反映している。投機家たちは全Bitcoin利用者を集めてより大きなグループを組織し、価格が上昇するのを待ちたいと考えているのかもしれないが、Bitfashは、より小さなグループはオンラインでの商品やサービスの取引にBitcoinを使いたいのではと考えている。Bitfash登場以前には、Bitcoinで購入可能なファッションブランドは存在しなかった。当然のことながら、Bitfashのユーザの大部分は男性で、テックに詳しい。繁華街で買い物を楽しむユーザもなかには存在する。地域ごとのウェブサイト訪問者は次の通りだ。アジア/オセアニア35%(中国8%)、アメリカ32%、ヨーロッパ32%。ほとんどのユーザは18歳~34歳の間となっており、その大部分はアメリカ人とオーストラリア人である。Woods氏はBitcoinが最も技術的に進んだデジタル通貨だと考えており、他の仮想通貨がBitcoinと同等かそれ以上に進んだものであれば、他の仮想通貨を受け入れるつもりだという。両設立者は以前投資銀行に勤めていた経験から、Bicoinのリスクを認識しており、Bitcoinと米ドルの収支のバランスをとり、物事をうまく進めていくには効率的なビジネスオペレーションを続けていくことが大切だと語っている。過去数ヶ月で目にしたBitcoinの不安定さを考えると、Bitcoinしか受け付けないあらゆるビジネスは投機家に違いないと推測せざるを得ない。「Bitfashの趣旨から外れてしまうため、投機家にはならないように気をつけています」とWoods氏は主張する。Woods氏は、4月の件以降今月は価値がかなり安定していると述べた。近い将来、投機により価格が上下する可能性が高いが、Woods氏は「今後数年間、より多くの人がBitcoinを使い始めるにつれ価格はどうしても上昇するでしょうが、私たちはそれは堅調な上昇であると考えます」と語った。「今後、さらにBitcoinのインフラがオンライン化されていくでしょう。(つまり、私たちが望んでいる、さらに効率の良い通貨交換や、手軽な商業的サービス、そしてもちろん政府規制などです。)少しずつですがそういったことが信頼の獲得につながるでしょうし、より多くの人が個人的な買い物のためにBitcoinを使用し始めるようになるでしょう。それはBitcoinの価値を押し上げていくと見ています」とWoods氏。事実、Bitcoinは中国で少なくともメディアの間ではホットな話題となっている。Woods氏は、中国の国営テレビ局CCTVさえも先月Bitcoinに関する2度の特集番組を放送したことに注目した。Taobaoの小売業者のなかにはBitcoinの受付を始めたお店もあり、一部の中国人がBitcoinを利用しようと調査を行っている。2013.06.17SHARE:ビックデータ分析サービスを提供するBellaDatiは、データを美しく迅速に処理し、顧客が複雑な処理を行うことなくデータ解析を可能にするサービスを提供している。今や、ビッグデータは企業にとって極めて重要なものとなっている。収集・生成された大量のデータを分析、トレンディング、処理し、そのすべての情報の意味を理解しようとしている。ビッグデータを迅速に「美しく」処理す...この記事を読むビックデータ分析サービスを提供するBellaDatiは、データを美しく迅速に処理し、顧客が複雑な処理を行うことなくデータ解析を可能にするサービスを提供している。今や、ビッグデータは企業にとって極めて重要なものとなっている。収集・生成された大量のデータを分析、トレンディング、処理し、そのすべての情報の意味を理解しようとしている。ビッグデータを迅速に「美しく」処理することを目指すヨーロッパのテクノロジー系スタートアップBellaDatiは分析以上のことを提供している。Trgiňa氏によると、BellaDatiのチームは企業がデータを取り扱う方法を再定義したいと考えているという。「BellaDatiの高速なデータ解析・報告ツールは、どんな種類のビジネスデータでも独自のデータウェアハウス内のダッシュボードやレポート画面で表示します。必要なのはウェブブラウザあるいはモバイル端末だけです。BellaDatiによって、プログラム作成や独自のアプリを開発することなく中小企業でも大企業でもビッグデータを分析できるようになるとチェコ人のTrgiňa氏は力説する。「SQL、非SQLデータベース、Excel、CRMシステム、ソーシャルネットワークなどのデータソースへのコネクタを100以上作成しています。それらのデータをBellaDati内で容易に組み合わせて事業の業績に関するチャートやレポートを作成し、それを自分のチームと安全に共有することができます。」しかし、デベロッパーはBellaDatiの組み込み可能なデータ可視化や分析プラットフォームを活用することもできる。「ユーザが創造性を発揮して当社のデータ分析ソリューションを活用してくれることを望んでいます。これは従来のBIソリューションとは対照的です。」とTrgiňa氏は強調する。ビッグデータで世界を股にかけるBellaDatiはチェコに本社を置き、シンガポールとアメリカにリージョナルオフィスが、さらに韓国にも海外オフィスがある。Microsystems、中央ヨーロッパの政府部門などを顧客として、企業向けにソフトウェア統合システム開発をおこなっていた。「複雑さや、企業ユーザによるエンタープライズツールの採用の遅さから、ユーザが使いたくなるようなデータ分析・報告ツールを開発するというアイデアが浮かびました。BellaDatiはこの市場のニーズに応えるべく開発された。提供するサービスやビジネスモデルに関してはBellaDatiは実にフレキシブルだ。同社のチームはオンプレミス、クラウド型ソリューションの両方に対応している。「Amazon経由で提供しているクラウドプランに登録して月額料金を支払うのを選択する顧客もいれば、ライセンスとサポートを購入してツールを自社のサイトにインストールする顧客もいます。BellaDatiはSLAやデータ分析のベストプラクティスに基づくプロフェッショナルなサービスを提供しています。私たちのパートナーもインテグレーションや分析サービスの提供に際して重要な役割を果たしています。」さらに、BellaDatiは同社のテクノロジーを統合ソリューションとして提供している。Telecomが提供しているもののように、BellaDatiのOEM解析プラットフォームはサードパーティソリューションに組み込まれている。これまでのBellaDatiの顧客には幅広い業界の企業がある。小売、メディア、マーケティング、さらには金融サービス分野の企業などだ。「大手の顧客はBellaDatiをSAPのような大規模なBIソリューションと共に高速なデータ分析モジュールとして使用しています。中小企業はBellaDatiを完全なBIソリューションとして採用しています。」とTrgiňa氏は語る。現在、同社のチームは、特定の業界向けに事前に定義されたKPIやサポート構造と共に分析アプリケーションを導入する新しいサービスを提供している。BellaAppsというサービスで、「強力なテンプレートにより特定の業界の顧客向けに新たレポートを作成する時間が大幅に削減される」ようだ。Trginova氏からの300万米ドルのシード資金で設立された。同社チームは国際展開を図るため、単なる投資以上のことを考えてくれる投資家を歓迎するという。Marketplaceに参加する予定だ。そこで、データは美しくあるべきだという同じ理念を共有する志を同じくする人々やパートナー候補と会えることを期待している。ONEセッションをシンガポール、インドネシア、台湾、その他のアジア国々で開催し、新規のパートナーを6月中に発表する予定だ。2013.06.17SHARE:大阪を拠点とした、オンデマンド出版に特化したWebサービス「MyISBN」を提供するデザインエッグ株式会社は、三省堂書店と業務提携を結び、三省堂書店オンデマンドへのコンテンツの提供を開始したと発表した。オンデマンド出版とは、書籍や雑誌のコンテンツをデジタルデータ化して、コンピューターに蓄積、ユーザの要求に応じて、必要な時、必要な数を出力して、提供する。要求に応じて対応するデジタル出版の総称だ。...この記事を読む大阪を拠点とした、オンデマンド出版に特化したWebサービス「MyISBN」を提供するデザインエッグ株式会社は、三省堂書店と業務提携を結び、三省堂書店オンデマンドへのコンテンツの提供を開始したと発表した。オンデマンド出版とは、書籍や雑誌のコンテンツをデジタルデータ化して、コンピューターに蓄積、ユーザの要求に応じて、必要な時、必要な数を出力して、提供する。要求に応じて対応するデジタル出版の総称だ。デザインエッグが提供する「MyISBN」は、原稿をPDF形式でネット上にアップロードするだけで紙の書籍が出版できるサービス。書籍を書いた人は、データをアップロードするだけでISBN(書籍を特定するための番号)が発行され、データチェックを通過次第、自動でAmazonでの書籍販売を開始できる。費用はシステム利用料の4980円のみ。出版後は10%の印税を受け取る事ができ、2000円の書籍の場合、25冊の販売で初期費用の回収ができる。少部数の書籍や改訂頻度の高い書籍の出版に向けたサービスだ。MyISBNが提携する三省堂書店オンデマンドは、最小1冊から安価に使用可能なオンデマンド印刷製本サービス。エスプレッソブックマシンと呼ばれる機械を用いて、顧客店頭で注文した書籍を、その場で目の前で印刷・製本し、オーダーからわずか10分ほどで、その場で書籍を渡すことができるというものだ。これにより、品切れの起こらない書店が実現し、顧客がほしい書籍を店舗でも手に入れることが可能になる。両者の提携により、MyISBNで出版を行った書籍は現在のAmazonに加え、全国の三省堂書店で購入が可能となる。これまでの出版形式では、書籍は印刷後に書店へと配送するため、書籍発行時に最低でも100万円以上の印刷費が必要となっていた。完全受注生産の、オンデマンドな出版形式であれば、在庫を持つ必要はなくなる。注文があれば、その場で書籍の印刷を行い、顧客に書籍を渡すことが可能となる。IL.P.及び個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額4,000万円を調達したことを発表した。IL.P.及び個人投資家を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額4,000万円を調達したことを発表した。Academyの公開は2012年8月。掲載講座は250、累計の受講者数は1,400名になる。教えたい側のユーザーは無料で受講講座を開設することが可能で、受講収入の15%を手数料としてプラットフォーム側に支払う仕組み。予約や決済など、教室を運営するために必要な運営管理システムを提供する。受講を希望する側はfacebookなどでアカウントを作成するだけで、入会金などの必要はなく受講したい講座ごとに予約し、所定の場所で受講することになる。IntheStreet代表取締役社長の藤本崇氏は、エンジニアとしてのキャリアを経て投資ファンドでの大型投資に携わっていた、という経歴の人物。Airbnbなどオフラインの体験型サービスが拡大するなか、特にC2Cのロングテール方面で自分でも何かチャレンジしたくなった。そんなことを考える中、2011年にSkillShareが公開される。「これだと思いました。習い事の業界というのは2兆円規模の市場があります。自分の妻がケーキ教室をやっているのですが、集客に問題があったんです。料理教室のような小さいレッスンやスクールは集客にまだビラを活用したりしています」(藤本氏)。この導線の問題を解決して効率的にマッチングすれば、ロングテールの掘り起こしができるかもしれない。これをきっかけに藤本氏はStreetAcademyの立ち上げに向かう。ところでこういったプライベートレッスンについてはCyta.jpが既に先行している。サイトによると受講者数は15,000人を超えているが、両者には大きく違うところがある。それがレッスンの管理方法だ。StreetAcademyがプラットフォームに徹してレッスン内容や品質については教室側に委ねているのに対し、Cyta.jpでは講師の面談をするなど、品質管理を積極的にすすめる。食べログとぐるなびの違いに似ているかもしれない。この件に対し、藤本氏は「教室の内容は食べログのような市場原理で品質を保とうと考えています。ハードルが高いことも理解していますが、過去の受講体験や講師のプロフィールなどこれらを見える化することで対応していきたい」と話していた。教育関連のスタートアップに注目が集まる中、StreetAcademyでは今回の調達でマーケティング強化などを計り、一年以内に年間受講者数10,000の獲得を目指すそうだ。