年額で決まるからなんとなく残業代はなさそうと思うかもしれません。給料は法律上最低でも月に一回は支払わなければいけません。すると、年俸制であっても毎月残業代を計算して支払う義務があります。したがって、支払い面から見ると、年俸制は月給制とあまり変わりません。給料の見え方が異なるだけです。ブラック企業の場合は、「年俸制は残業代が出ない」という勘違いを期待して年俸制をとっているのかもしれません。「外回りの営業部員」等について、労働時間が把握しづらいという理由等から「事業場外みなし労働制」という制度が用意されています。これは、労働時間を把握できないから一定時間働いたこととみなすものです。8時間のみなしであれば、実労働時間が何時間であろうと8時間労働したとみなされます。情報技術の発達により、今や社員がどこで何をしているのかは容易に把握できるようになりました。したがって、この事業場外みなしが適用される場合は非常に少ないでしょう。携帯電話すら持たせていないというケースしか想定できません。みなし労働の適用が認められたとしても、深夜割増賃金や休日割増賃金は発生します。適用されることがあります。これによって「みなし労働」となり、何時間働いてもみなし時間分しか働かなかったものとみなされます。8時間のみなしであれば8時間しか労働時間として認められません。そのかわり、労働時間について「裁量」が与えられ、出退勤の時間を労働者が自由に決められるというのが建前です。この制度の適用には厳格な要件と手続が定められています。その要件を満たしていないとか、手続きを経ていないという理由で制度の適用が否定される可能性があります。事業場外みなし労働と同様、みなされるのは平日の午前5時から午後10時までの労働時間です。それ以外の時間はみなしの範囲外です。法律上、残業代を支払わなくてもよいことになっています。この「管理監督者」の認定は非常に厳しく、極めて高い確率で「管理監督者」ではないと認定されています。「名ばかり管理職」とか「名ばかり店長」という言葉が有名ですが、まさにこの「管理監督者」に該当しないのではないか、ということで問題となったのです。「勝手に残業していたんだから残業代を支払う義務は無い」これもブラック企業がよく主張するものです。残業をするのが常態化しているような場合、「黙示の指示」があったとして、会社側に残業代の支払い義務が発生する可能性があります。ブラック企業の場合、業務量が多過ぎて残業しないと追いつかないケースが多いでしょうから、黙示の指示が認められる可能性は高いでしょう。■辞めさせない「辞めさせない」。これもブラック企業のよくやる手口です。労働者には職業選択の自由があります。いつでも辞めることはできます。法律上は労働契約の解約の申し入れをしてから2週間で契約が終了するのが原則になっています。ところで、「辞めたら損害賠償請求をする」等と言って脅すブラック企業がいます。無い」なんてありえません。法律上決まっていることなので、どんな企業においても労働者には有給休暇を取得する権利があります。■解雇そんなに簡単にクビ(解雇)にすることはできません。日本の法律上、解雇のハードルは凄まじく高いです。解雇しないで「退職勧奨」をし、自主的に退職するようにさせる行為が横行しているのです。■最後に・・・ブラック企業へ一言。ツイート初回1時間5,000円(税別)の法律相談は下記フォームまたはお電話でご予約ください。