ご自身の確認番号を入力し抽選結果をご確認ください。当選者は管轄する大使館/領事館での面接日設定にむけて直ちに申請書DS-260を作成していただくようお勧めいたします。各大使館/領事館で設定できる毎月のDV面接枠には限りがありますので、当選者は迅速に手続きを進めることが重要です。国務省は当選の通知を手紙やEメールで送ることはありません。確認するように案内されます。DV-2017移民多様化ビザ抽選プログラムは2017年9月30日に終了予定です。50.000件のDVビザが発行された時点でプログラム終了します。ビザの手続きには時間を要しますので当選者はただちに手続きを始めてください。DV-2017ビザは2017年9月30日以降に発行されることはありません。抽選結果を確認するよう重ねてお願いします。ブランケットLビザ請願書フォームI-129Sが改訂されました。改訂版は2016年6月2日付けでリリースされており、日付はフォーム左下に06/02/16と明記されています。この改訂に伴い、2016年8月29日以降のブランケットLビザの申請の際は改訂版フォームの提出が必要となります。8月26日までは旧06/12/13版または改訂版をご利用いただけます。サイトよりダウンロードできます。2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡航者はEパスポート(IC旅券)の所持が必要になります。この規定は、すでに有効な電子渡航認証(ESTA)を取得している渡航者にも該当します。全ての渡航者はビザ免除プログラムで渡米される前に所持しているパスポートがEパスポートであるか確認することを、強く推奨します。Eパスポートはパスポートの表紙にEパスポートを示すマークがあります。下記の図を参照してください。発給された有効な非移民ビザを使用して渡米することが可能です。これに該当する渡航者は、渡米前に、米国大使館または領事館でビザ面接を受け、ビザを取得する必要があります。System(EVUS)への登録が必要になります。ESTA申請書に質問事項が追加されました。「2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」により渡航資格の制限が追加されたことを受け、特定の国への渡航歴に関して質問事項が追加されました。国土安全保障省(DHS)は、2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を続けるにあたり、2011年3月1日以降に該当国へ渡航歴がある旅行者に対するビザ免除プログラム渡航制限で、更にリビア、ソマリア、イエメンの3ヶ国を該当国として追加すると発表しました。2011年3月1日以降に上記該当国へ渡航歴がある旅行者は、渡米前に米国ビザを取得する必要があります。(CBP)は、毎日百万人を超える旅行者を米国に受け入れ、安全に対する厳しい基準を保ちつつ国境警備にあたり、旅行者の正当な渡航を促進することに全力を注いでいます。この法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することはできません。上記条件に該当する渡航者は、大使館・領事館にて通常のビザ申請が可能です。緊急の商用、医療、または人道的理由による渡米のため米国ビザが必要な方に対し、米国大使館および領事館は迅速に対応いたします。現在有効なESTA渡航認証を保有している方のうち、上記4カ国のいずれかの国籍を有する二重国籍者のESTA渡航認証は、2016年1月21日より取り消されることになります。法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除することがあります。免除を受けられるかどうかは、個々に審査されます。イラク、シリア、イラン、スーダンの二重国籍者が免除を受けらるるかどうか、およびその方法について引き続き検討していきます。発給された有効な非移民ビザを使用して渡米することが可能です。これに該当する渡航者は、渡米前に、米国大使館または領事館でビザ面接を受け、ビザを取得する必要があります。この新法は米国への渡航または入国を禁止するものではありません。ビザ免除プログラムを利用する渡航者の大多数は、この法律による影響を受けることはありません。軍または政府職員の公用渡航に対する例外条件については、2016年2月下旬にESTA申請書に質問事項が追加される予定です。確認することをお勧めします。こちら(英文)をご覧ください。ビザ免除プログラム参加国の国籍の方がビザ免除プログラムを利用して渡米ができなくなった方、またはビザ免除プログラムが利用できなくなると通知された方は、希望する渡米日の少なくとも3カ月前に非移民ビザの申請を行ってください。DS160オンライン申請書を作成し、面接予約をしてください。申し込むことができます。リクエスト理由、そして税関・国境取締局(CBP)からのESTA渡航認証の状況に関する通知(受取った場合のみ)を提出するようにしてください。Disclaimer本サイトは、在日米国大使館および領事館の公式ウェブサイトです。見解・意見、あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものではありません。