孝司氏UQコミュニケーションズのロゴ沿革ワイヤレスブロードバンド企画は、社名を3月1日付けで「UQコミュニケーションズ株式会社」に変更し、事業会社として新たにスタートを切ったと発表した。3日には都内で記者向けに説明会が開催され、事業会社となった「UQコミュニケーションズ」の概要などが説明された。旧ワイヤレスブロードバンド企画は、モバイルWiMAXを利用した2.5GHz帯の免許取得を目的に2007年8月に設立された。2007年12月21日、同社に2.5GHz帯の免許が付与されることとなったため、今回、事業を本格的に推進するための会社として社名の変更を行ない、免許取得時の申請内容に基づいた資本の増強といった事業体制の強化も明らかにされた。今回の発表によれば、UQコミュニケーションズは2月28日付けで161億5,000万円の増資を完了し、出資総額を170億円に増強した。キャピタルが17.65%、東日本旅客鉄道(JR東日本)が17.65%、京セラが17.65%、大和証券グループ本社が9.8%、三菱東京UFJ銀行が5%。資本金は89億2,500万円、資本準備金は80億7,500万円となる。4月1日には人員を現在の30名程度から100名に増やし、事務所は東京・品川の「品川イーストワンタワー」に移転する。増強される人員のほとんどはKDDIからの出向となる見込みだが、中途採用の社員も含まれる予定。孝司氏がUQコミュニケーションズについて説明を行なった。エリア構築の準備状況については、2008年度分として採用するベンダーが明らかにされた。屋外基地局は富士通とサムスン電子の2社、屋内基地局はサムスン電子、ASN-GW装置は日立製作所、CSN装置は伊藤忠テクノソリューションズが選定された。ついてこれらのベンダーを最も適切と評価したと説明した。JR東日本と共同で、駅構内および電車内での電波運搬実験を実施している様子を紹介し、「駅構内でもWiMAXが繋がる世界を構築していきたい」とし、着実に準備を進めている様子をアピールした。MVNO向けの対応については、当初予定では2008年度の第1四半期に説明会を開催する予定だったものの、問い合わせが多いことから3月21日に前倒しして説明会を開催していくとした。MVNOへの対応については、「KDDIの競合他社であっても提供していく。通信に関係のない企業からも問い合わせをいただいている。フェアに対応していきたい」としており、MVNOに平等に対応していく方針が改めて強調された。今後の事業計画については、申請時の内容通りに進めていくことが明らかにされた。基地局展開は、2008年6月に基地局工事を開始し、2008年度第2四半期までに約300局を開設、その後2008年度第3四半期までに約300局を追加し、2008年度第4四半期にはさらに400局を追加。2009年度では新たに3,000局を開設する予定となっている。同社では免許申請時の事業計画通り、総額で1,500億円の設備投資を予定している。今後も基地局展開については前倒しで早めの展開を行ない、KDDIの既存の基地局設備の場所を活用しながら、早急にエリア構築を図っていくとした。資金については、現時点では具体的に決まっていないとしたものの、サービス開始までに増強していく方針。2009年2月に都心で試験サービス、社会インフラを目指すエリア展開のスケジュール新社名とロゴを紹介する田中氏サービス展開の予定は、2009年2月に東京23区、横浜市などで試験サービスを開始し、2009年夏に東名阪で商用サービスを開始する予定。2009年度末には政令指定都市にもサービスエリアを拡大し、2010年度末には全国の主要都市をカバーする。端末は、UQコミュニケーションズとしては、当初はPCカード型などのデータ通信カードを提供する。その後パソコンの組込み機器向けとしてや、UMPCといった小型のパソコン、モバイル機器などを提供してく予定。サービス名称などの詳細については、「これからマーケティングを行なっていくところ」としており、サービス開始前に改めて発表を行なうとしている。サービス提供価格についても、当初の予定通り月額3,200円程度という価格を示したが、市場の状況などを踏まえてサービス発表時に改めて詳細を明らかにするとした。田中氏はこのほか、地下鉄や地下街でのサービス展開について、「順次交渉を進めていきたい。JR東日本との実験で、駅構内などの電波特性を調査し、そのノウハウを元に展開していきたい」としたほか、国際的なローミング施策については、「先日、韓国のKTと話し合ってきた」ことを明らかにした。ネクステルと韓国KTの2社とは、4月よりローミングの交渉を進めていくという。同氏は、「社会インフラとして、地下街、地下鉄などもパートナーとともに手掛けていかなければいけない。エリア外があると全体のサービスがだめになる。どこでも使えることを目標に進めていきたい」と語り、事業開始に向けて意気込みを示した。