四半期に一度、お手伝いにいっている監査法人の3月決算の会計監査が忙しくて更新が滞っているが、今日は少しだけ。今回は、消費税について取扱いたいと思う。そもそも、普段、生活し、買い物をし、また、事業者であれば、商品、サービスを販売していると思うが、それらの行動に今や当たり前のように課され、また、課しているものが、消費税であるが、消費税を課す、課さない、には当然、消費税法というルールに基づきなされるのである。今回は、その消費税を課すか、課さないのかの根本的なルールについて解説したい。結論から申し上げると、消費税を課す課さないのルール、つまり、要件は、大きく4つある。1国内において2事業者が3対価を得て4財の販売、または、役務を提供する以上。この4要件が満たされた時に、原則的に、消費税を課すことになる。ちなみに、原則的に、という表現があるのは、当然、例外もあるよ、という意味なので、上記の4要件が満たされたから必ず課税だ!というわけではないのでご留意頂きたい。スポンサードリンクまず、国内で、というのは簡単だろう。日本国外でなされた取引については、日本国消費税は、原則、課されない。(なお、最近の消費税法改正で、リバースチャージ方式による課税は、例外である。)次に、事業者が、というのも簡単である。事業をしていない人は、偶々、何かを有償で売買しても、その取引には、消費税法上の消費税は課せないことになる。そのため、何かの勘違いで、事業者以外の人が、何かの単純な売買上、消費税を課して、取引金額と共に、受け取っても、それは消費税法上の消費税ではなく、単純な売買代金と言えるだろう。消費税は、あくまでも、事業者のみが課し、納税するのであって、事業者以外の人は、消費税を課せない。次に、対価を得て、の前に、財の販売、または、役務を提供する、というのも簡単だろう。何かを購入し、何かを利用したときに、消費税は課される。何も購入等をしていないのに消費税を課されると、怖いよね。最後に、対価を得て、であるが、これが少しややこしい。専門的には、対価性の有無、といわれ、財の販売、または、役務を提供する、という要件とも関係性を有する。対価性とは、財の販売、または、役務を提供する、見返りとして、有価物を、与えることを意味する。対価性のないものの代表例としては、税金や、寄付金である。事業をしていると、事業税を課されることになるが、事業税は、個人事業でも、法人でも、経費、または、損金になる。事業税を負担することで、事業税を課す都道府県から見返りとして、何か物や役務を頂けるかというと、頂けない。事業税は、納税者の一方的な負担を強いる行為であって、対価性はなく、当然、消費税は課されないし、故に、課されていないのである。寄付金も同様で、そもそも、寄付という行為は、寄付者の一方的な負担行為であって、見返りを求める行為ではない。したがって、寄付金も、対価性がなく、消費税は課されないし、課されていない。寄付金を受ける人から、寄付金額が○万円で、消費税は、○円です、と言われたことはないだろう(笑)このように、この4要件を満たした場合に、消費税を課すことが出来る第1ステップを通過したことになり、これらを、資産の譲渡等、と専門的には表現される。逆に、資産の譲渡等に該当しない取引を、不課税取引、という。税金、寄付金は、正に、不課税取引の代表である。消費税法における取引の種類は、1不課税取引2非課税取引3免税取引4課税取引である。2以降は、改めて解説したいが、今回のこの4要件は、課税区分を判定する上で、非常に重要な概念なので是非、繰り返し理解頂きたい。前回に、引き続き、消費税の課税区分の判断について取り扱いたい。今回のテーマは、非課税取引である。前回に引き続き、所得税の申告留意点シリーズ。今回は、消費税の経理方式。富山クライアントの皆様のご協力のおかげで、今年も、無事、所得税の確定申告を終えることができた。皆さん、ありがとうございます。同じものの販売でも税率が違う時がある?今回も、消費税軽減税率シリーズです。今回は、同じものの販売でも税率が違うことがある?です。