リードするラウンドで3,000万米ドルを調達した。もこのラウンドに参加した。中高生をターゲットとし、教室外で互いにつながり合い、理科や数学、歴史といった科目を含む幅広いトピックについて協力し、質問できるようにしている。3段階のモデレーションを提供している。最初の段階はアルゴリズムベースのものであり、投稿する前でも自動で答えをチェックすることができると同社は述べている。プラットフォームを拡大させている方法だが、アルゴリズムは100%頼りになるというわけではないため、2段階目のコミュニティのモデレーションでユーザは疑わしい答えに印を付けることができる。3段階目で提供される「認証済みの回答」は、(教師や大学生も含まれる)専門的なモデレーターが回答を監督している。無料で使用することができ、現在のところ広告収入で賄われている。広告を除去したり、高速な応答時間や認証済み回答といった追加機能を利用できるようになるプレミアムサブスクリプションは、どの支払いサイクルを選ぶかによっても変わるが、月に2~5米ドルかかる。以前にも3,850万米ドルを調達していたが、今回の3,000万米ドルを加えて、同社はアメリカにおける成長に大きく賭ける予定。5年前にアメリカに進出している。ニューヨークにアメリカ本社を開き、同社にとってアメリカ市場はトップ10に入るものとなっている。学生は誰でも学校の勉強で悩むものです。学生がこれほど広範囲に互いにアクセスし、学び合える機会はこれまでありませんでした。弊社の目的は、このアクセスをアメリカの学生7,600万人全員に届け、そしてさらに、成功のためのリソースとツールを与え、共同学習のやる気を起こさせることです。今回の資金でそれができるようになります。近年エドテック企業は大量の資金を調達している。ために1,500万米ドルを調達した。提案していることは当然別のものであり、子どもの日々の学校における学習を補うものとしてデザインされている。当初は地元の学生の学習グループをオンラインで再構築するものとして開発されたが、過去10年間で同社は世界中の35の市場に進出した。今年1億5,000万人のマンスリーユーザというマイルストーンも成し遂げ、前年から5,000万人アップした。過去10年間の成長、特にアメリカと成長中の市場であるインド、インドネシア、トルコ、ブラジルにおける成長には感銘を受けています。教育のような大きな社会的ニーズを解決しようとする企業を支援します。世界的な規模に達するという究極的な目標を成し遂げ、企業のビジョンを実現させるお手伝いをします。Administration)より7300万ドルの資金を獲得したと発表した。獲得資金は、同社が推し進める宇宙空間における3Dプリンティングプロジェクト「Archinaut」のNASAとの共同実証実験に用いられる。同社は2010年創業。宇宙船やロボットを地球から運ぶのでなく、3Dプリンティングを利用し宇宙空間で製造することを目指しているプロジェクトだ。製造だけでなく組み立ても無重力空間にて行う機能を併せ持つ。同社は2022年を目途に初号機を打ち上げ、実際に無重力状態における3Dプリンティングを用いた製造・組み立てを実施する予定としている。動画はNASAが公開した、同プロジェクトの詳細を説明したもの。話題のポイント:宇宙空間で3Dプリンティングを利用、こう聞くといかに同技術が私たちの知らないところで急激に発展・実用化へ向けた動きが起きているか実感できます。以下は、昨年3月にエルサルバドルに3Dプリンターを利用して建設された、正真正銘の「家」。建設費用はたったの4000ドルしか必要ないそうです。Marketが公開した3Dプリンティングの市場規模や需要予想によると、2019年における3Dプリンティングの市場規模は15億ドルで、2024年には約3倍となる45億ドル規模と試算されています。年平均成長率(CAGR)にすると25%なんですが、なんとこの牽引要因がまさにこの宇宙空間における3Dプリンティング技術への需要なのだそうです。2024年を目途に技術が需要に追いつくという算段なのでしょう。ちなみに「Archinaut」では今年3月に地球上にて人工的に作り出した無重力空間で3Dプリンティングを利用した製造・組み立てを無事成功させています。Foundationから100万ドルの資金を調達した。Foundationから100万ドルの資金を調達した。Foundationはワシントン州にある非営利団体で、世界に良い影響を与えることを志向している。同社はノースカロライナ大学医学部にてコンピューターによる認知行動療法(CCBT)を学んでいた学生により設立され、消費者向けにCCBTを実践するアプリを開発している。アプリでは、ユーザーに合った認知行動療法のボットによるセッションが提供される。最初のセッションは無料で、次のセッションからは月に29.99ドルのサブスクリプションプランが利用可能。アプリは2018年に公開後、1万ダウンロードおよび1000人の有料会員を抱えている。同社が120人のうつ病患者を対象に行なったテストでは、標準的なうつ病スコアが1カ月で50%下がったという。同社は調達した資金を用いてプロダクトとチームを強化し、うつ病に苦しむ100万人にリーチすることを目指している。話題のポイント:日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、メンタルヘルスに対して投薬ではなく「現実の受け取り方」や「ものの見方」といった認知にアプローチする方法論を認知行動療法といいます。近年では今回取り上げた企業のように、コンピューターを用いてこの認知行動療法を実践するアプリケーションが多くリリースされています。CAPITALによるマッピングでも、この認知行動療法が一つの分野として掲載されておりメンタルヘルス関連のスタートアップのうち33%がこの分野に該当しています。ecosystemより)この分野ではセラピストとの対面セッションが高価格であること、また自分の精神上の問題を他人に公開することの心理的障壁があることを考えればコンピューターやAIが介在することの価値は高いでしょう。対面ではなくセルフケアになるからこそ、顧客に継続的に使ってもらうことの難易度は高く、サブスクリプション型のビジネスモデルである認知行動療法アプリケーションの持続性には疑問符も付きます。した背景を受けて最近は遠隔医療技術を用いて、ボットではなく実際のセラピストによるセッションを組み込んだシステムでの療法が実践されているようです。この場合、アプリケーションの使用から取得できる定量的なデータは、セラピストが対話の中から得る定性的な情報と合わせてよりパーソナライズされた治療が可能になります。Lyraウェブサイト例えばメンタルヘルススタートアップのLyraではユーザーデータを用いて対面カウンセリング、オンラインカウンセリング、セルフケアアプリなどから適切な治療方法を提供しています。認知行動療法に関する新たな潮流としては、疾患予防やメンタルウェルネスといった治療ではない形のアプリケーションが多くリリースされています。この領域では瞑想アプリのCalmはユニコーンの仲間入りを果たしており、アメリカでは非常にポピュラーなアプリケーションになっています。ポジティブ心理学など疾患の治療ではなく人生をより充実させるための手段が充実してくる中で多様なアプリケーションが期待されます。日本人は日常的なメンタルケアへの関心はあまり高くないように感じますが、アメリカほど対面のカウンセリングが普及していないからこそ、テクノロジーを用いたメンタルケアが普及する素地はあるかもしれません。ニュースサマリー:キャンピングプラットフォーム「Hipcamp」は25日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。Fundingニュースサマリー:キャンピングプラットフォーム「Hipcamp」は25日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。Venturesも同ラウンドに参加している。同社は2013年創業。米国におけるキャンプ地の利用権をオンライン上で買取できるマーケットプレイスを運営している。キャンプ地は公的に「キャンプ地」とされている箇所以外にも、Airbnbのように個人オーナーが自己所有内をキャンプ場として貸し出すことも可能だ。同社によれば米国における土地は全体の60%は私有地となっているという。同社プラットフォームには、現在約30万以上ものキャンプ地のリスティングが私有地オーナーからあり、これは米国最大級になる。話題のポイント:ホスピタリティースタートアップは、Airbnbに始まり先日取り上げたSonder、勢力拡大中のOYOなど数多く登場してユニコーンへと進化を続けています。AirbnbとSonderは「民泊プラットフォーム」という面でサービスに相違なく、Sonderはハイエンドな物件、つまり「高級部屋限定Airbnb」とすることでオリジナリティー性を生み出しています。いったニッチ層だと難しいのが包括的にサービス展開しているライバル(Sonderの場合はAirbnb)が同様サービスを繰り広げてきたら、という点です。Luxe」を始めるなど、そのプラットフォーマとしての範囲を広げつつあるのはいい例です。そんな中、今回取り上げる「Hipcamp」はAirbnbと一括りに市場を捉えることは難しいテーマかもしれません。同社が目につけたのは「家」ではなく「土地」そのもの。上述したように米国における土地は60%が個人所有、それらは全て住居に利用されているわけでなくただただ空き地として放置されていることも多い、この状態にメスを入れたというわけです。同社によれば、プラットフォームでは既に全米9217件の国立公園、1万8030件のテント専用キャンプ場、36万3067件のキャンピングカー用キャンプ場のリスティングがあるとしています。上図はサンフランシスコ周辺での検索です。住宅価格が高騰しているといわれる同市でも1泊45ドルからキャンプ場が提供されており、結構イノベーティブに感じます。このような「ランド・シェアリング」が拡大して一般的なシェアリングと同じ知名度になるのは案外すぐなのかもしれません。クラウド」への加入を促進するキャンペーンを開始すると発表した。今年10月からの軽減税率導入を念頭に置いたキャンペーンで、既存の会計ソフトなどからの乗り換えを狙う。年間イメージキャラクターに女優の山本美月氏を起用し、メディアなどでキャンペーンを展開する。クラウド」への加入を促進するキャンペーンを開始すると発表した。今年10月からの軽減税率導入を念頭に置いたキャンペーンで、既存の会計ソフトなどからの乗り換えを狙う。年間イメージキャラクターに女優の山本美月氏を起用し、メディアなどでキャンペーンを展開する。軽減税率の導入にあたっては、商品により消費税の適用税率が事実上二分されるため、事業者においては会計ソフトのアップグレードや変更が必要になる。マネーフォワードはクラウドサービスであるためアップグレードや変更が必要ないため、軽減税率の導入を新規ユーザを取り込む好機と捉えた格好だ。ギフト券、「マネーフォワードクラウド公認メンバー」の会計事務所には顧問先がマネーフォワードの「法人ビジネス年額プラン」に新規契約する場合に現金10万円が進呈される。支給総額は10億円で、キャンペーンの実施期間は今年8月1日から12月31日まで。クラウドのユーザ構成は、企業が自前でクラウドを選択している場合と、会計事務所の支援により企業がクラウドを導入するしている場合が概ね半々。今回のキャンペーンでは、会計事務所の支援により企業が新規にクラウド導入されるケースが多いと見込んでおり、7,000〜1万社の新規加入を狙うとしている。マーケティングと資本業務提携を締結したことを明らかにした。マーケティングと資本業務提携を締結したことを明らかにした。マーケティングや他の既存株主からの調達を合わせ3億3,000万円に上るという。調達(昨年6月)に続くものだ。マーケティング傘下「Tポイント・ジャパン」が運営するTカード/Tポイントとを連携した献立提案事業を構築する。カードは現在6,950万人が利用しており、小売店舗や飲食店舗をチェーン展開する企業を中心に191社が参画している。カードを提示してユーザが購入した情報がデータベース化され、商品開発などを目的に参画企業に提供。カードを提示したユーザには、購入金額に応じて店舗毎に一定率でポイントが付与・還元される仕組み。カードを使って購入したか、など)の捕捉が可能になり、これを繰り返すことで献立提案の精緻化が可能になる。カードに参画する小売業・飲食業の企業への事業連携を期待している。ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。プライム」の購読ユーザ数が順調に推移しているそうだ。同社では今回の資金調達を機に、東京・南青山にあるキッチンが併設された居抜き飲食店物件にオフィスを移転。プライムの機能やサービス強化などを念頭に、現在、東京に4人、岡山に2人いる開発メンバーを増やす計画だ。連携した実証実験を行っており、来年初頭にはこのサービスのローンチに漕ぎ着けたいとしている。