忘れずに申請しよう2018年08月14日こんにちは。法人が寄付した場合の税法の規定はどうなっているのでしょうか。NPO法人など)は、一部が損金になる規定になっています。内容をご紹介しますので、ぜひご活用ください。法人が行った寄付金額に応じて、一定の限度額まで法人の市民税を減免する制度です。これが結構すごいのです。適用期間は、2019年(平成31年)4月1日から2021年(平成33年)3月31日までの間に終了する事業年度です。「終了する」というとわかりにくいですが、通常の1年が事業年度の法人の場合の適用期間は、次のようになります。対象となる寄附金は、次のものです。※ただし、災害義援金及び救援金は対象となりません。対象となる寄付金を合計5,000円以上支払った場合には、次の(1)と(2)のいずれか小さい方の金額について、法人市民税から減免を受けることができます。(1)寄附金額の69%に相当する額(2)法人の市民税額の2.5%に相当する額(出典:名古屋市HP)つまり、対象寄付を10万円すると、損金算入額も含めて99,600円も法人市民税が安くなるのです。還元率?は、99.6%とほぼ100%になります。よる減免を受けるためには、法人の市民税の確定申告期限までに「減免申請書」の提出が必要です。法人市民税の申告は期限までに行なっても「減免申請書」の提出を忘れると、いくらその後「減免申請書」を名古屋市に提出しても控除は受けられないということです。提出期限には気をつけなければいけませんね。証明する書類も必要です。「減免申請書」の提出を法人市民税の申告期限までにしなくてはならない点を特に注意して、せっかくの制度を活用しましょう。【参考】こちらもぜひご覧ください。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。