ビジネスマン・キャリアウーマンに贈る最新のウォールストリート情報マガジン。Recap全ては前連銀議長が悪い!?全米企業エコノミスト協会の発表によると、アメリカの不景気を予想する経済学者の数が、ここ8週間で約2倍に増えている。具体的に見ると、50人中9人が、向こう12カ月以内に不況に陥る可能性は50%以上と答え、約三分の二は少なくとも25%の確率がある、と回答している。それでは、本当に不況が現実になったら、それは誰の責任だろうか?米国経済を混乱させたのは、前連銀議長、アラン・グリーンスパン氏です。2001年、氏は節税を支持しましたが、これが問題の始まりです。長期続けられた低金利政策、それに変動利率住宅ローンを消費者に勧めたのもグリーンスパン氏です。ノーベル経済学賞受賞)スティグリッツ氏は、アメリカが不況に陥る可能性は半々、そして経済成長率は皆が予想する半分以下の1.5%程度、という見方をしている。住宅市場のブームが、2002年から2005年までの経済成長を助けていた。不動産に関連した業種が急成長したが、住宅市場が冷え込んだ今日、個人消費も下向きになった。今週22日は感謝祭、そしてその翌日から、クリスマス・ショッピング・シーズンが始まる。言うまでもなく、小売業者にとって、最も重要な時期だ。バリー・リットホルツ氏(リットホルツ・リサーチ)は、こんなことを言っている。宅急便のFedExは、荷物の配達数が減り、スターバックスは、創業以来初めて客数が減少、という個人消費の落ち込みを伝えるニュースが報道されている。新学期のための買い物、それに9月10月の個人消費もパッとしないまま、とうとう年末のショッピング・シーズンがやって来る。今年の売上は、+2.5%からマイナス1.5%範囲になると思うが、インフレが小売業者の悩みの種だ。生産者の物価が上がっているからといって、品物を値上げしたら、客に逃げられる可能性がある。値上げ無しなら、利益が減ってしまう。たかがクリスマス・セール、と簡単に片付ける人もいるが、年末が小売業者の一年を決める。デパートの場合、年末の売上は年間売上の24%に相当する。宝石店の場合なら、なんと31%がクリスマスに集中している。GDPの三分の二は個人消費が握っている。ようするに、クリスマス・セールは、米国経済の動向を予想する重要なシーズンだ。投資家の心配していることが二つある。1、今年の始値(A)を割ると、売り圧力が更に強くなる。2、MACD(B)が下降し始め、もし赤のラインが青のラインを上から下にクロスすると、売りシグナルが出てしまう。mortgage.(CNNより)シティグループの格下げで、住宅ローン問題が再燃し、マーケットは大きく売られた。2005本マガジンは客観的情報の提供を目的としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。