死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、所得税は課税されません。(「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。退職手当等(法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。)で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。退職手当等の支給期については、36-9、36-10及び36-14の(1)に定めるところによる。