セミナーセミナーSeminar当事務所では,セミナー等の広報,講演活動にも積極的に取り組んでおります。当事務所の複数の弁護士が法科大学院において実務家教員を務めております。法律を専門としない方であっても,日々の仕事や生活の中で,無用な紛争を回避するための知恵である法律知識が役立つことがあります。経営等を専攻されている方はもちろん,理系の研究を目指す方にも,知的財産に関する知識などが役に立つことがあります。取引を円満かつ安全に進めたり,会社のコンプライアンスを維持していくためには,業務に従事する方一人ひとりに十分な法律知識を持って頂くことが近道であるといえます。近年では,セクハラ,パワハラ等の問題,セキュリティ等の問題に加え,マイナンバー,ストレスチェック等の新たな制度への対応が求められるなど,業務をめぐる法律問題がますます複雑化しています。企業内セミナーお取扱いの業務に直接役立てて頂くための法律知識のほか,周辺分野を取り巻く法改正,判例の動向や,福利厚生の一環として生活に役立つ法律知識などをお話しさせていただくことも有益であると考えています。近年,ドラマ,映画をはじめ,漫画,ゲームなどでも,弁護士等の法律家が取り上げられることが多くなって参りました。法律家を題材とするものでなくとも,作品や番組の中で,民事・刑事の手続や,相続問題などの法律問題が登場することは珍しくありません。現役の弁護士がこういった点をチェックすることにより,作品に真実味が増すとともに,現実の弁護士活動の実態を踏まえた新たな視点が提供できることもあります。法教育―子どもたちのために近年は,アルバイト等により積極的に社会に関わって行く子どもたちがますます多くなる一方,大人の目の届かないところでは,スマフォやSNS等の普及により,オレオレ詐欺等の犯罪グループ,違法薬物,児童買春といった危険との接点が増えています。架空請求や違法な契約により脅された子どもたちが,誰にも相談できないまま,自ら望んだわけではない犯罪に加担させられたり,売春やビデオ出演を強要されるといった事件も後を絶ちません。いったことから身を守るためには,犯罪に手を貸さないという気持ちも大切ではありますが,それに加え「違法な請求は断ることができる」といった知識があればと思う事案もないではありません。子どもたち自身ではもとより,個人や家庭のみで法的知識を身に着ける機会を得ることは難しいのが現状であり,そのような中,事業者の方や関係機関が連携して,子どもたちが安心して働いたり,サービスを利用したりできる環境を整えてあげることが有効となっています。