街中を歩いていると、敷地を囲ったブロック塀をよくみかけます。2mを超えるようなところまでブロック積みのものもあれば、数段積んで、上は金網のフェンスやアルミの格子というものなど様々です。高さはブロック塀だけの囲いの場合、人の胸くらいの高さで終わっている場合はそうでもありませんが、人よりもずっと高く巡らしているところでは、もし、今地震が来てこの塀が倒れたら、助からないのではないだろうか、と言う恐怖心が起きます。実際にブロック塀自体が傾いていて、そう遠くない内に倒壊しそうなものも見かけます。地震時には確かにそれらのいくつかが実際に倒壊し、死者や怪我人が出たというニュースも目にします。2016年4月14日に起きた熊本地震でも、テレビでブロック塀が倒れている例を見ることがありました。2018年の大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊により、通学中の小学生が巻き込まれ死亡する事故もありました。倒壊したブロック塀の例これらのブロック塀は、建物とは直接関係ありませんが、建物の付属物であり、建築基準法でも当然にそれぞれ規制されています。一般的に言うブロック塀には下記の二種類の塀があります。組積造はコンクリートブロックだけを対象としてはいません。石造、レンガ造も含んでいます。適用対象が組積造は広いのです。適用範囲をご覧ください)一般的には組積造もコンクリートブロック造を用いることが多いため、補強コンクリートブロック造との差異に混乱しているようです。補強コンクリートブロック造としてのブロック塀となります。そこで、適用の範囲を示しておきます。条文の内、ブロック塀に関連すると思われる条文は赤色の文字としました。*法文が削除されています。*法文が削除されています。構造計算の基準を定める件(建設省告示第1355号)建築基準法施行令(以下「令」という。)第六十二条の八ただし書に規定する補強コンクリートブロック造の塀の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。あり具体的な技術基準が記載されています。コンクリートブロック塀はその高さによって組積造とするべきか、補強コンクリートブロック造とするべきかが変わってきます。組積造は高さが1.2まで。(補強する鉄筋に言及がありません)補強コンクリートブロック造は2.2mまでです。(補強する鉄筋に言及があります)となります。どちらにするかは、自由です。補強コンクリートブロック造でも1.2mまでの塀を作ることももちろん可能です。(社)日本建築学会からも「ブロック塀施工マニュアル」という指針が出ています。これは、組積造と補強コンクリートブロック塀について、(社)日本建築学会がより安全性を高めた基準を定めているものです。従って組積造、補強コンクリートブロック造それぞれに安全性を高めた基準を定めています。これは、建築基準法通りの施工ができていても、倒壊する例が多いことによるものです。強制ではなくあくまで推奨です。「ブロック塀施工マニュアル」を併記して解説していきます。このページ以降(社)日本建築学会「ブロック塀施工マニュアル」のことを総称して「建築学会基準」と記して記述していきます。W-Wallet.com.。