イラスト・しりあがり寿FacebookTwitterPinterest**Q.**ココがわかりませんトランプ大統領の登場で、アメリカ国内が分断されている、と報道されています。過激なアンチ・グローバリストはなんともはやですが、グローバル化も一因として格差が拡大していることも事実です。そのことに対する人々の怒りがアンチ・グローバリズム・ムーヴメントのうねりだとすると、半面の正当性はあるように思えます。そんななかで、フランスでは一見グローバリストのようにも思えるエマニュエル・マクロンが新大統領に選出されました。「廃藩置県」ならぬ「廃県置藩」を唱えるアンチ・グローバリスト風味の内田先生は、現状をどう分析されますか?A.お答えします「地域主義」がこれからの流れマクロン新大統領がこれからどういう政策を採ることになるにしても、フランスを含めたヨーロッパ全体はすでにアンチ・グローバリズムの流れにあります。これは文明史的な流れですから、一国家の個別的な政策で押しとどめることができません。EUという大きな枠組みはこの後も残るでしょうけれど、それを構成する国民国家がより小さな政治単位に分割されてゆく「地域主義」がこれからの流れになると思います。イギリスには前からスコットランド独立の動きがあります。ウェールズも独立を志向している。ベルギーは人口1100万人超の小国であるにもかかわらず、地域・言語で6の連邦構成主体に分割され、地域対立があります。イタリアでは豊かな北イタリアが貧しい南イタリアのために税金を払うのは嫌だと言い出して、南北対立が深刻化しています。フランスでも、マリーヌ・ルペンとマクロンでは支持層がはっきりと地域的に分かれました。これは今に始まった話ではなく、エマニュエル・トッドによると、フランス革命の時から変わらないのだそうです。セーヌ盆地と地中海沿岸が「リベラル」で、残りの地域は「保守」。ご覧の通り、ヨーロッパはどこも国内的に深刻な対立を抱えています。国民国家が国民をもう適切に代表することができなくなったのです。国民国家を基礎的な政治単位として営まれてきました。今、その基礎的な政治単位が不安定になっている。煉瓦を積み上げて家を建てる時、一つ一つの煉瓦の大きさや材質が違ってもなんとかなります。煉瓦そのものが、手に取るといきなり二つに割れたり、三つに割れたりしては仕事にならない。その「煉瓦の断片」ばかりを組み合わせて家を造ればいいか、というとそうもゆかない。いうのは、一度割れ出すと、煉瓦はいくつにも割れ続けるからです。ベルギーがいい例です。フラマン語、フランス語、ドイツ語圏と使用言語によって国が分かれています。「言語が違うなら分かれて当然」ということをルールに採用してしまうと、その後が困ります。「あの川の向こうとこっちでは、同じフランス語でも、フランス語が違うから同じにして欲しくない」とか「あの村とうちの村では昔から着る服も食べるものもぜんぜん違うんだから(以下同文)」という「言い分」を押しとどめることができなくなるからです。そんな勝手な言い分を取り上げていたら切りがないので、当然「ダメ」なんですけれど、「切りがないからダメ」というのは「間違っているからダメ」ということではありません。手続きがたいへんだから勘弁してくれというのは「うちはよそと違うから独立したい」というその言い分は(実践的には困難だが)原理的には正しいと認めてしまうことになる。「なんとかファースト」の行末アメリカでも同様のことが起きています。ジョージア州フルトン郡に富裕層ばかりが住むサンディ・スプリングスという街がありました。そこの住民たちが自分たちが払う税金が貧困層の福祉に使われるのは納得できないと言い出して、郡から独立することを住民投票で決めてしまったのです。市職員を減らし、その代わり警察と消防を充実させたら、税金が安くなり、治安は良くなった。市民たちは大喜びです。富裕層が独立していなくなったので、フルトン郡の税収は一気に減りました。閉鎖され、街灯が消され、治安は悪くなり、地価は下がり、住民たちは生活に困窮するようになりました。米国内では、サンディ・スプリングスのケースを「なんとよい考えだ」と支持する人たちが多いのです。自分たちが払った税金は自分たちのために使われるべきで、貧乏人がタダ乗りすることを許さないというロジックで、今30いくつかの市が「独立」を計画中だそうです。これもまたアンチ・グローバリズムの一つのかたちだと思います。大きな共同体が、利害や特性を共有するより小さな、同質性の高い集団に分かれる。グローバリズムに対するアンチではあるのですが、グローバリズムに対する補正としては働いていない。「公共」という概念が空洞化して、市民たちが私利私欲をあからさまに追求しているからです。「なんとかファースト」というのは、その発想の典型的な表現だと思います。「なんとかファースト」というのは資源を無計画にばらまかず、効果的に傾斜配分すべしという「選択と集中」のことですけれど、それが効果的であると言う以上、その「なんとか」はひたすら縮減するしかない。集中させる先が狭ければ狭いほど、その効果は大きいはずだからです。一度「なんとかファースト」と言い出した後は、資源分配先が広がるということは絶対に起こりません。今、国家主義的な言説が広まっているのは実は国家が崩れかけているからだと思います。国民国家に対する信認や期待に揺るぎがない時には別に「お国のために」働くことを人に強要したりする必要はありません。「国のため」「国益のため」ということがうるさく言い立てられ、政府が私権私益の抑制を求めてくるのは、人々が「国」という公共を信じないようになったからです。本来なら公共の場に差し出して、みんなで共同管理すべき資源を自分の懐に抱え込んで占有しようとするようになった。それは公共に対する信頼が失われたからです。その原因を作ったのは、「公人」たちです。政治家や官僚たちが公共のためよりも私利私欲や私的なイデオロギーの実現に夢中になっているせいで、公共への信用供与を国民が控えるようになってきた。「ネポティズム」を批判する文脈で使う場合も、どちらも言葉づかいは同じです。政府も市民も、どちらもが「公共を信頼し、公共に資源を託すこと」を嫌がり始めた。それがポスト・グローバリズムの時代の構造的危機のかたちだと思います。「代わる人」が出てくる制度設計それでも、フランスの場合は、最小限の「公共」は制度的に担保されています。基礎自治体としてコミューンというものが存在するからです。サイズは数十万人から数十人までさまざまですが、コミューンごとに市議会があり、市長がいる。面積も人口も違う行政単位が同格の基礎自治体になりうるかというと、それがカトリックの教区に基づいているからです。街の真ん中に教会があり、教会の前に広場があり、向かいに市庁舎があるというつくりはどのコミューンにも共通です。霊的権威と世俗的権威が向き合っている。権力の古層と権力の新層が目に見えるかたちでそこに拮抗している。日本の行政単位にはそのような文化的な支えがありません。明治政府の官僚たちが適当に境界線を引いてつくった「机上の空論」だからです。幕末に藩なるものは国内に276ありました。これを統廃合して、明治4年に1使3府302県に再編されました。そのわずか2カ月後に、今度は1使3府72県に縮減され、それでも多いというので、37府県にまで減らされ、明治23年にだいたい今のかたちに落ち着きました。府県数がこれだけ増減したという事実から知れるのは、明治政府が地域をどう区分するかについて明確な「哲学」を持っていなかったということです。僕は明治維新前の藩の方が、フランスにおけるコミューンと成り立ち方が似ているのではないかと思います。百万石の大藩もあるし、五千石の小藩もある。そこは同格の「国」だった。小さくても、領主がいて、家老がいて、武芸指南役がいて、藩校があって、能や茶の宗匠がいた。一国の統治者という意識を持って政治に携わっていた人が同時に300人いた。幕末に「四賢侯」と呼ばれた藩主たちがいました。福井の松平慶永、宇和島の伊達宗城、土佐の山内容堂、薩摩の島津斉彬です。4人ともにすぐに将軍に代わって日本を統治できるだけの実力と見識があった。藩は人材育成システムとしても、リスクヘッジ・システムとしてもきわめてすぐれたものだったということです。明治維新のあと短期間に近代化することができたのです。今の日本には、コミューンや藩のようなしっかりした自治単位がなく、権限は中央政府に集中しています。中央でどれほど失政が続いても、「代わる人がいない」という理由で30%の国民が内閣を支持している。「代わる人がいない」というのは制度設計が間違っているということです。統治システムの安定をまず配慮するなら、「代わる人」が次々出てきて困らないように統治システムは設計されるべきだからです。アメリカの50の州政府は連邦政府に対して強い独立性を持っています。州ごとに法律が違い、税制が違い、教育制度が違う。先般、カリフォルニア州ではトランプ政権に反対して、独立しようとか、カナダと合併したらどうかという意見さえありました。地方自治体は中央政府に対して強い独立性を持つべきだと僕は思います。それが国の多様性を担保し、国を活性化するからです。その目的は何よりも「公共に対する信認」を育てることです。周りの人たちを「同胞」と感じることができ、その人たちのためだったら「身銭を切ってもいい」と思えるような、そういう手触りの温かい共同体はどうやったら立ち上げることができるのか。この問いが今ほど切実になったことはありません。合気道の道場と寺子屋を兼ねた「凱風館」を神戸で主宰する。SPEAKS第57回「健康志向」も適度が健康です。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。