中国では現金の高額紙幣に偽札が横行しているため、第三者決済と呼ばれる金融決済が急激にそのシェアを伸ばしています。中でも有名なのが自分のスマホで店頭のQRコードを読み込むだけで決済できるWeChatPay(ウィーチャトペイ)やAlipay(アリペイ)で、これらの新しい決済ツールは現金に代わって中国国内における決済の主流となりつつあり(2017年の決済総額は935兆円)、都市部では釣銭を用意していない店舗が年々増え続けていて、こうした決済手段を持っていない外国人観光客がお釣りを貰えずに困るなど問題も生じています。した新しい決済方法に慣れた中国の人々が観光目的で日本に来た時にガッカリすることのひとつに「現金」による決済があがっていることをご存知でしょうか。(キャッシュレス化の遅れについて強い不満を持っている海外の方は中国の人々だけの話ではないのですが、それはまた別のお話)中国元から日本円への現金両替は手数料が発生しますし政府の方針で大量の現金の交換もできません。日本のクレジット各社が以前から導入していた銀聯カード(ユニオンペイ)も利用者側に手数料負担が発生することもあって積極的に利用したい決済手段ではないのですが、日本では日本円による現金決済か銀聯カードしか選べないお店が殆どです。買い物をしたくても気軽にはできない状態だと言えます。逆に言えば、彼らが日常生活で当たり前に利用している決済を店舗側が用意することで、彼ら訪日観光客が旅行先での消費をしやすい環境を整えることができます。これらの決済は利用されて初めて利用手数料が発生する仕組みなので、基本的には導入に際してイニシャルコストやランニングコストは必要ありません。業種や事業規模の大小に関係なく導入することができます。