平成27年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、従来の財産債務明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、財産債務調書の提出を求める制度が創設されました。財産債務調書は、その年の翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。この改正は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されますので、法施行後の最初の提出期限は、平成28年3月15日(火)になります。財産債務調書の主な内容は下記のとおりです。提出義務者は、その年分の所得金額が2,000万円超の方で、かつ、次のいずれかに該当する方です。(一般用及び事業用)、「所在別」に記載する必要があります)。国外財産調書に記載した国外財産については、財産債務調書へ記載する必要はありません。財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。有価証券等については、取得価額の記載も必要とされています。