ここが正念場」だ!2015年6月29日2件のコメント日経平均株価は2万円を超えた。東証一部市場の時価総額も、過去最高を更新した。バブル期から実に四半世紀ぶりのことだ。国民の多くに「景気がよい」という実感がない。現在の円安ドル高は、一部の輸出企業にとっては大きなプラスだ。輸入額の大きい企業にとっては、当然のことだがマイナスである。円安ドル高は、諸手を挙げて歓迎することではないのだ。何より個人消費が伸び悩んでいる。消費者の将来に対する不安が強いからだ。アベノミクスによって日本経済は、いったいどうなるのだろうか。いま、多くの人にとって、いちばん知りたい疑問だろう。先日、この問題について、僕がもっとも信頼するエコノミストたち、竹中平蔵さんと榊原英資さんにとことん話を聞いてみた。して、多くの学者やエコノミストの顰蹙を買っている経済学者だ。一方の榊原さんは、大蔵官僚時代に驚異的な円高ドル安を見事に処理して「ミスター円」の異名をとり、プロフェッショナルの世界で信仰に近い信頼を得ているエコノミストだ。実は彼らは犬猿の仲といわれている。僕が間に入らなければ、顔を合わせることもなく、ましてや対談などあり得ないだろう。そんな2人が、なんと延べ10時間近くも付き合ってくれ、僕が投げかけた疑問について、徹底的に討論してくれたのだ。2人は仲が悪いという。仲が悪いということは、いいこともある。「なあなあ」ですませないから、2人の見方が一致する点は、まず間違いなく議論の余地がない正しい見解なのだ。対して、2人の見方が真っ向から対立する問題は、日本が真っ二つに分かれるポイントだ。これから議論を重ねて、選択しなければならない問題なのである。消費税の2%引き上げを、1年半先延ばしにした問題だ。これに対して榊原さんは、「先延ばしにすべきではなかった」と手厳しい。その理由は、「財政再建にコミットしたからには予定どおりやるべきで、景気刺激が必要なら他の手段で歳出を拡大せよ」という。一方の竹中さんはどうかといえば、「増税して歳出を増やすのは、絶対にやらないほうがいい」という意見である。理由は、結果的に大きな政府を作ってしまうから、である。今後について竹中さんは、「消費税は10%までは仕方ないが、若い人たちの社会保障に使えばいい」とはっきり述べた。対して榊原さんは、さらに増税し、「財政再建には20%必要だ」とまで言い切っている。この財政再建の問題は、今後、徹底した議論が必要になるだろう。対して、意外にも2人の意見が一致することも多かった。現在の健康保険制度では、一部でも保険適用外の治療を受けたり、薬剤を使ったりすると、本来、保険適用になる治療までもが、一切保険外診療とされてしまう。これに関して2人とも、保険の適用を「認めるべき」とはっきり答えている。農業や漁業についても、大いに盛り上がった。竹中さんが、漁業でいえば漁業権、農業は農地法などの規制によって、「自分で自分の首を絞める構造になっている」と斬れば、榊原さんも、「農林水産業を再生するためには、企業や新規参入者が参加していかなければダメ」と大きくうなずく。明らかに、医療や農業、漁業の規制緩和は、踏み切る時期が到来しているということなのだろう。2人が「球を打ち合う場」で、僕はときどき審判をしたり、一緒にゲームに混ざったりと、実に刺激的で楽しい時間だった。ここが正念場』(アスコム刊)として1冊にまとめた。日本経済を、そしてこれからの日本を考えるうえで、ぜひご一読いただきたい。すべきことがある2015年6月22日3件のコメント安全保障関連法案について、「違憲」だとする議論が日増しに激しさを増している。先日の衆議院憲法審査会で自民党推薦の学者、早大の長谷部恭男教授までもが「違憲」をとなえた珍事が、きっかけとなったのだ。与党の自民党と公明党は、もちろん「合憲」だ。自民党副総裁の高村正彦さんは、「決めるのは政治家だ」とも発言している。このような強気な発言は、野党のさらなる反発を招いた。高村さんは、憲法9条と自衛権の関係に言及した。憲法9条と自衛隊も「合憲」だとした、1959年の砂川事件に対する最高裁判決まで持ち出したのだ。これに対して、弁護士の資格を持つ、民主党幹事長の枝野幸男さんは、「砂川判決の論点は個別的自衛権であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」「論理的整合性は専門家に委ねるべき」などと反論している。そこで、BS朝日「激論!クロスファイア」に枝野さんを招いて、自民党の磯崎陽輔さんと議論をした。この問題について磯崎さんは、「今回の法案に『集団的自衛権』とはどこにも書いていない。長谷部先生は『他衛』だといったが、自衛だ。他国の領土で爆弾を落とすことはない」と主張した。枝野さんは、「単に安倍さんがやらないと言っているだけ」と猛反論している。正直にいえば僕は、自民党は追い込まれていると感じる。高村さんの「決めるのは政治家」発言も、砂川判決まで持ち出した強引ともいえる態度も、追い込まれているからではないか、と。前回のコラムでも触れたことだが、この安保法案が、アメリカからの要請によるものであることは明らかだ。alliance)とすら書かれているのだ。安保法案は、アメリカに迫られて通そうとしている法案だ。自民党議員たちもその必要性を心底感じていない。それなのに、彼らは「必要だ」と主張しなければならないから、どう見ても説得力がない。現在の日米関係において、アメリカの要請をはねつけるのは難しいだろう。世界情勢も厳しくなる一方で、さまざまな脅威があることもわかる。安保法案の必要性も十分に理解できよう。あればこそ政府は、国民にその必要性をきちんと説明すべきではないか。僕は、そう強く思うのだ。追い込まれた自民党は、このままだと数の力で、強行採決に持ち込むだろう。法治国家として、本当にそれでいいのか。それが、日本のあるべき姿といえるのか。自民党は、いま一度、このことを考えてみるべきだ、と僕は思うのだ。自民党推薦の学者まで「違憲」をとなえた衆院憲法審査会、その珍事の裏側とは?2015年6月15日2件のコメント先日の衆議院憲法審査会で「珍事」が起きた。出席した憲法学者3人全員が、集団的自衛権を行使可能にする、新たな安全保障関連法案について、「憲法違反」との見解を示したのだ。野党推薦の学者が「違憲」というのはわかる。早大教授の長谷部恭男さんは、与党自民党の推薦だ。その長谷部さんまで、違憲との見解を出したのだから、「珍事」以外のなんでもない。そのあたりの人選は、自民党の「脇の甘さ」が出たとしかいいようがない。はからずもこのような事態に至った以上、自民党はいま一度、しっかりと「憲法」に向き合うべきだ、と僕は思う。そもそも、1955年に結党されたときの自民党の綱領は、「自主憲法の制定」であった。現在の憲法は、アメリカの占領下で制定されたものだ。日本を占領統治していたGHQが、日本の弱体化を狙った。これは歴史的事実である。そもそもアメリカも、独立した日本がいずれ自主憲法を制定するだろうと、考えていたはずだ。ら、歴代総理大臣が憲法改正を目指したものの、憲法改正の実現には至らなかった。岸首相の場合、安保改正に対する世論の反対が想像以上に強く、内閣を総辞職せざるを得なかった。池田首相も、与党の議席が、憲法改正に必要な3分の2に足りず断念したのだ。掲げ、経済政策に向かうことになる。その後、次第に自民党は「憲法改正」への労力を割かなくなるのである。僕は、かつて宮沢喜一首相に聞いてみたことがある。「日本は自分たちで洋服を作ることは苦手なんだが、お仕着せの服を着こなすことは得意なんだよ」と、宮澤さん独特の絶妙のたとえで答えてくれた。朝鮮戦争も東西冷戦のときも、日本人は血を流さずにすんだ。憲法9条のおかげで、日本人は派兵しなくてすんだのだ。朝鮮戦争で戦場に行くこともなく、日本が戦場になることもなかった。経済復興に専念することができた。それどころか朝鮮戦争による特需があった。復興を成し遂げることができたのは、そのおかげともいえる。このときに自民党は、「憲法はこのままの方がよいのではないか」と気づいたのだ。現在、憲法改正を目指して断念した岸信介首相の孫が総理大臣になった。安倍晋三さんは、祖父の果たせなかった「憲法改正」を目指している。今度の憲法改正は9条ではない。環境権など、さまざまな権利について見直すという。安全保障関連については、改憲ではなく、現行憲法の枠内で整備する考えだった。ところが今回、学者たちによる「憲法違反」騒動が起きたのだ。安倍首相が進める安全保障関連法案は、実はアメリカの要望に応えたものだ。2012年8月、アメリカは、「アーミテージ・ナイレポート」を日本に突きつけた。これは何かといえば、日本が集団自衛権を行使できるようにし、国際社会において、軍事的に、より大きな役割を果たしてほしい、というアメリカのリクエストだった。自民党は結局、「押しつけられた」とする現在の憲法はそのままに、またもアメリカからの「押しつけ」で、日本という国のあり方を大きく変えようとしているわけだ。そこで起きた「違憲騒動」である。この「違憲騒動」は偶然の事件だ。この「珍事」によって、自民党は再び憲法と向き合わざるを得なくなるのではないか。自民党は、憲法に向き合うことをやめていた。諦めていたともいえる。その自民党が、戦後70年のいま、「戦後の総決算」をつきつけられているのだ。「殺しあう世界」という視点から見た沖縄の読み方2015年6月8日2件のコメント5月の「朝まで生テレビ!」は、米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐって政府と沖縄県が真っ向から対立する問題を取り上げ、現地・沖縄のスタジオから緊急生討論をした。沖縄在住のジャーナリスト、政治家、経営者にも出演していただいた。いうべきものであること。いわゆる「抑止力」も非常にあいまいな言葉であること。限られた時間のなかで、そのような点にまで話がおよんだ。突っ込んだ議論ができたと思っている。いま多くの日本人は、沖縄のことをもっとよく考えなければならない、と僕は感じている。こじれにこじれている。沖縄県知事の翁長雄志さんは、国と真っ向から対抗しているからだ。沖縄の人たちは、米軍基地が沖縄に集中していることについて非常に怒っている。辺野古移設にも怒っている。沖縄の人がいちばん怒っているのは、沖縄の人以外の日本人が、あまりに沖縄に対して無関心であることだ、と僕は思うのだ。テレビでも同じことがいえる。いうと、沖縄問題を取り上げると、視聴率は低くなる。日本の面積のたった0.6%に過ぎない沖縄に、米軍基地の74%が集中している。「ふざけんな」という沖縄県民の思いは、当然であろう。それなのに、多くの日本人の関心は低い。いや、ほとんどないとも感じる。沖縄の人たちの腹立ちは、当然ではないか。先日、日本のこれからについて、作家の宮崎学さんと佐藤優さんに、話を聞いた。詳しくは、その話をまとめた『「殺しあう」世界の読み方』(アスコム刊)を読んでほしい。この話のなかで佐藤さんは、「沖縄は『もう本土とは、わかり合えないんだな。わかり合えないんだったら、説明しても意味はない』という段階にきています」といっていた。彼は、母親が沖縄出身だ。沖縄人の感覚が、「皮膚感覚でわかる」という。このままいけば、「国連総会で一種の民族自決権を訴える」可能性もあり得るとも語っていた。「朝まで生テレビ!」で糸数慶子議員が語ったところによると、少なくとも、翁長知事はアメリカに直接訴える行動に出ているようだ。自民党は力で押せば、この問題はなんとかなると考えているようだ。佐藤さんは、「沖縄は便所掃除はクラス全員、完全に同じように分担してくれ、なんていってない。1カ月のうち2週間までにしてほしい。あとの2週間はみんなで分けてくれ、というのが沖縄の主張です」と話していた。この言葉を、僕たち日本国民全員は、心して聞かねばならないのではないか。このままでは、ヘタをすると流血の惨事が起こりかねないのではないかと、僕は懸念している。安倍政権は、安保法制の整備を進めている。地球の裏側にまで、自衛隊を派遣できるようにするためだ。本当に国の安全を考えるのなら、安保法制の整備よりも先にすべきことがある。自分の足元を見つめるべきなのだ。僕たちもまた沖縄を、単なる観光地としてだけ見るのではなく、もっと沖縄にある現実に目を向けなければならないのではないか。佐藤優さんと宮崎学さんに聞いた、これが『「殺しあう」世界の読み方』だ!2015年6月1日4件のコメント今年の日本における最大の衝撃は、間違いなくIS(イスラム国)による人質殺害ではないだろうか。日本は、第二次世界大戦で敗戦国となった。それから70年間、僕たちは戦争に手を染めず、平和国家を貫いてきた。「戦争はしません」と標榜していれば、相手もそういう国だと扱ってくれる、つまり日本国民は理不尽に殺されないと、信じてきたわけだ。そんな甘い考えが、打ち砕かれたのだ。いまや「国」を名乗る過激集団が、「日本はわれわれの敵だ。日本人と見れば即、殺す」と宣言している。戦争は「宣戦布告」がある、国と国との闘いだった。ところが現代は、いずれが敵で、いずれが味方かわからない状態で、人びとが殺しあいに狂奔する。「テロの時代」になってしまったのだ。そんな現代を、「殺しあう世界」に入ったと僕は考えている。いままさに、日本はこの「殺しあう世界」に巻き込まれているのではないかと思っているのだ。そんな危機感をテーマに、文化放送の「田原総一朗オフレコ!スペシャル」という番組で、宮崎学さんと佐藤優さんと徹底的に議論した。2人は、いま僕がもっとも恐れ、発言に注目する論客だ。原稿を書くときも、彼らならどう考えるだろうと、その顔を浮かべることも多々ある。そんな2人が、「殺しあう世界」をどう読むか、日本人は「殺しあう世界」とどう向かいあっていけばいいのか、徹底的に議論をして、答えを導き出してくれたのだ。「殺しあう」世の中の根底には、経済格差がある。格差といえば、世界的ベストセラーとなった、トマ・ピケティの『21世紀の資本』がある。佐藤さんはピケティと対談もしている。ピケティは、「大戦争以外で、本格的に格差が縮まることはない」と言い切っている。それに対して佐藤さんは、「その通りで、格差の問題は今後も続くだろう」と言っていた。「格差は、焼きもちをかき立てる。あんなやつが、あんなにカネを持つなんてけしからん、という気持ちが広がりつつある」とも語っていた。2人とも本質的な問題は格差ではないとも主張する。問題なのは「絶対的貧困」だと。日々食べていけないことが「絶対的貧困」であり、絶対的貧困は、イコール「死」となる。絶対的に食えないから革命が起こる、これが「絶対窮乏化論」だと、宮崎さんは語る。「革命ではなく経済の流れのなかで、権力の問題ではなく経済の問題として、絶対窮乏化論が息を吹き返してくる可能性がある」宮崎さんは、いまのアフリカやイスラム国の状況も、「窮乏から逃れる道として自然発生的にああいう武装闘争をするしかないんじゃないか」と見ていた。僕らの学生時代は、貧しい家庭に生まれた子どもでも、ちゃんとした教育を受けることができた。頑張って勉強すればよい大学に入れて、よい会社に入れる、つまり、高収入の仕事に就くことが可能だったのだ。教育に関しては、一貫して右肩上がりの時代が続いた。祖父の代より父の代のほうがよい教育を受けることができた。その子どもの代では、もっとよい教育を受けることができた。ところが、その右肩上がりの時代が終わろうとしている。現在の日本、とく大都市圏では、私学の中高一貫校に通わせ、さらに塾や予備校にも通わせなければ、よい大学に入ることができない。経済力のある家庭の子どもでなければ、一流大学の受験で合格することが困難になっている。「貧困が固定化」しつつあるのだ。これは、大問題である。格差を広げる資本主義が、嫉妬を生み、「殺しあう世界」にしてしまう......。そんな現実に、僕はおおいに危機感を持った。この「殺しあう世界」に、僕たち日本人はどう立ち向かうべきなのか。宮崎さん、佐藤さんがどんな答えを出しているのか。この2人との激論は、『「殺しあう」世界の読み方』(アスコム)という本にまとめて、今週から店頭に並び始めた。ご一読いただければと思う。