した国際自然保護連合(IUCN)の勧告について「(自然の)保護が不完全と評価された」と説明。民間主導の環境保全につながるエコツーリズムの確立を呼び掛けた。萩野教授は「世界遺産条約は保護に関する条約。観光のための条約ではないと理解してほしい」と前置きし、「人類のための宝だから未来永劫(えいごう)保存されるように、厳しく保護する。ハードルは高い」と述べ、地元側に大きな負担が生じることを強調した。ダイビングやホエールウオッチングを旧来のエコツーリズムとして挙げ、「魚を取らない、サンゴを壊さないなど(事業者が)自主的に管理する動きが出て、民間主導の自然保護が生まれてくる」と説明。「奄美でエコツーリズムを確立することで、保護という世界遺産条約の一番大事なところが実現できる」と訴えた。登録延期の勧告を受けて「世界遺産が保留となったことは、エコツアーガイドの意見を聞いて保護を考えるいい機会。奄美の基幹産業となるように、エコツーリズムを進めていくべき」と提案した。会場との意見交換では「(遺産の)核になる部分が飛び地で民有地が多い。猫問題やクロウサギのロードキルなどたくさんある問題を片付けないと登録は難しいのでは」という指摘や、「自然を守る論議が足りなかった。行政だけでなく市民も考えるべき」との声があった。講座は放送大学の面接授業の一環。県外の受講生3人と地域住民ら40人が聴講した。奄美市名瀬の女性(39)は「自然遺産は観光ばかり目立っていたので違和感があった。守らないといけないものに目を向けたほうがいいと思った」と話した。サイトマップScroll。