-大手民鉄各社は15日、ライフイベントなど、勤務場所の都合で就労継続が困難な社員を相互で受入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げたと発表した。配偶者の転勤や家族の介護などにより会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつと考えている。主要都市でビジネスを展開する参加各社間で、本人の希望と受入会社の事情に合わせて活躍の場を提供する取組みとなる。民鉄各社は鉄道事業を基盤に、不動産事業をはじめ地元の生活に密着した独自のビジネスモデルを展開することで成長を続けている。参加各社は、各社社員が経験したノウハウを民鉄ビジネスにおける「共通財産」ととらえ、相互に即戦力として生かすことで、優秀人材の確保につなげるとともに、沿線地域のさらなる発展に貢献するとしている。各社社員にとっても、ライフイベントによらず民鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できる。「民鉄キャリアトレイン」の趣旨に鑑み、今後も参加会社の拡大も検討していくとのこと。許容範囲で、里帰りニーズ社員への対応など多岐にわたる人材交流の可能性も検討する。受入形態は、対象者や受入側会社の事情に合わせ、転籍のほか出向など幅広い形態での対応も考慮。転居等により、元の紹介側会社への復帰や再入社を認める場合もある。各社連携は、参加各社が「民鉄キャリアトレイン」に関する連絡窓口を設置し、当該事象が生じた場合には当該個社間で紹介や受入を検討する。受入可否については、受入側会社の判断とする。※写真はイメージであり、本文とは関係ありません。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。