ビザ(査証)は、日本への入国を確実に担保しているものではないという事実を書いておきます。実は、ビザ(査証)を持っていても、上陸審査時に入国審査管によって、他に必要な要件を満たしていないと判断された場合、日本への入国、滞在あるいは上陸を拒否される場合もあります。あとで記載していきますが、既に日本に滞在している外国人材が面接に来て、どうやら就労ビザがあるからと採用して、働いてもらってOK!ということでも実は、ないのです。最初から???ですが、この点は、よくご理解いただきたい部分なので冒頭に書きました。後ほど、詳しくご説明もいたします。それでは、まずは、ビザ取得のための条件から見ていき、その後、具体的な申請の方法などについてご説明していきたいと思います。出入国在留管理庁にて、審査を受けることになります。そのための審査条件は就労ビザの種類によっても異なりますが、大まかには以下のようなポイントを審査しています。ビザの申請においては、基本的には大学以上を卒業していることが求まられます。就労する予定の仕事の内容に関連する専攻課程や研究などを終了していることが必要となります。傾向として、職歴よりも前述の学歴重視な感もありますが、職歴がある場合には、その経験から十分な技術や知識などをもっていることも審査対象となります。ちなみに調理師などでは、10年以上の経験が必要となっていて、<十分な>という言葉には、<相当十分な>という感さえあります。経験が1-2年ですと十分な技術や知識を保有しているとは認められにくいということもあります。雇用予定の外国人材が担当する仕事内容が、入管法上で決められている「在留資格」のいずれかに該当していること。簡単に言いますと、技能実習や特定技能資格を除けば、単純労働は認めていませんよ、ということになります。知的労働であり、外国人材が担当するに値するお仕事ですよね?という審査があります。会社が存続していけるか?お給料を払っていけるか?を審査しています。会社が払った源泉税の資料なども必要に応じて提出する義務があります。受入企業が、雇用する外国人材に対して、日本人と同等以上のお給料を支払うつもりがあるか?を審査しています。雇用契約書を提出する必要があり、あまりにお給料が安いと、審査が通らないというケースもあります。受入企業がビザの申請をしてまで、外国人材の技術や知識などを必要としているのか?ということを審査してきますので、申請時には、外国人材を雇用する理由を明記しておく必要があります。書き方に行政書士の先生方の腕の見せどころがあったりもします。実は、一口にビザといっても沢山の種類があり、仕事ができる就労ビザもいくつかの区分に分かれていて、それぞれに、認められる活動の範囲が異なります。通じてとなっています。上記のビザは、日本国内で担当する仕事があることが前提で発給されるビザとなりますが、日本国籍の方と家族になっている場合には、身分資格というビザもあります。配偶者などであれば、学歴や経歴も関係なく、仕事であればとくに制限はなく働くことが可能です(ただし、風俗営業はダメです)。企業が外国人材を採用する場合、まずは、不法滞在になっていない在留資格の有無を確認することが必要です。外国人材が必ず持っている在留カードを確認することはもちろん、現在の活動状況の確認も必要です。留学生であれば、きちんと学校に在籍しているのか?(在留カードの期限が残っていても、学校を卒業、あるいは退学していたら、それは不法滞在の可能性があります)また、就労ビザがあっても、その就労ビザの資格は、転職先の仕事と一致しているか?の確認も必要です。理系のエンジニアとしてビザを取得して、その後、転職にて営業職となった場合、経歴と仕事の内容によっては、認められないケースもあります。今持っていビザの種類と、現在の活動状況、そして、これからやってほしい仕事内容の3点に問題がないか?の確認が必要です。持っている在留資格とこれからの仕事の内容が異なる場合には、再度、新しく働く会社の名前で申請を行う必要がありますので、注意してください。した細かい点は、前回申請内容等の確認も必要になってきますので、詳しい行政書士の先生に聞いてみると良いと思います。就労ビザの申請をする際、採用する企業と外国人の雇用契約がきちんと締結されていることが必要となります。当然ですが、外国人材が日本で就労する場合の労働条件は、日本人と同様に、労働基準法などの労働関係法規が適用されます。できれば、外国人本人が十分に理解できる言語で作成した雇用契約書を用意してあげると親切かとは思います。言いながら、当社でお手伝いする場合には、日本語で作成してしまう場合が多いのですが、その場合でも、記載内容は、きちんと本人の目の前で説明して理解してもらうようにしています。実は、この雇用契約を締結するタイミングで、採用企業からよく聞かれる質問があります。万が一、就労ビザが許可されなかった場合、雇用契約が無効になりますよね?という質問です。答えは、契約書にその内容が書いてるか、書いてないか?によります。当社では、雇用契約書の中に、【この雇用契約は、日本政府が正式に認めた在留資格が取得され、当社に入社した時点から有効となる】といった一文を入れることをお薦めしています。ビザはとれませんでした。海外でも働くからお給料くださいって言われてしまうと困ってしまいますので、リスクヘッジのため条件文を明記しておくことをお薦めしています。就労ビザの申請に必要な書類は、以下の通りです。企業側が用意する書類と、申請人となる外国人材が用意する書類に別れています。ますは、受入企業側で用意する書類からみていきましょう。前年分の給与所得の源泉徴金額によって、カテゴリーが1から4までに別れています。カテゴリー1ですと、上場企業などが対象になっていますが、1から4までの、どの区分に入るかによって、提出する書類が異なってきます。1ですと、少なくて、4だと全部になる、くらいに考えていただければと思います。)の「区分」に該当することを証明する文書(理由書)・返信用封筒1通、定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手[簡易書留用]を貼付したものこの3点は、行政書士の先生に依頼すると、簡単に対応してくれます。以上が、受入企業様にご用意いただくものとなります。申請する外国人材が用意するもの申請する外国人材が用意する書類は、以下です。現在の在留カードとなります。日本にいる外国人材が、就労ビザを申請する場合には、パスポートと在留カードは原本が必要になりますので、その点はご注意ください。申請時に確認して、その場ですぐに返却されます。基本的には、日本にいる外国人材の申請と、大きな違いはないですが、プロセスに違いがあります。と他の必要書類を揃えて自国の日本大使館もしくは総領事館へ持参し、ビザの申請をすることになります。申請してからビザが下りるまでの期間は各国の事情により異なります。当社の経験ですと、概ね長くて1週間程度です。有効期限は発行日から3ヶ月以内です。効力は失われますので注意が必要です。まとめ長々とした文章になってしまいましたが、就労ビザ申請の概略を簡単にまとめますと以上のようなことになります。最後に、これはビザが取得でき、無事に働き始めたあとのことですが、くれぐれも、不法就労にならないように企業側も注意されておくと良いと思います。定められており、違反した場合は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。企業側が確認不足のために不法就労させてしまったなどの過失であった場合でも、処罰は免れませんので、注意が必要です。ビザのことを考えると、少し手間が多いのは確かですが、優秀な外国人材を活用することで、人材不足も解消し、企業の成長にも貢献してくれると思いますので、ぜひ、正しい知識をもって、積極的に外国人材の雇用を進めていただければと思います。BASICTweetPocket外国人採用研究所とは外国人採用研究所は、外国人採用にまつわる基本から、ハウツー、最新の採用戦略を配信する情報配信メディアです。外国人採用をもっと活発化させることを目的に運営しています。