消費税について95%ルールが廃止されることとなります。法人の減価償却の改正に関するQ&A」が公表されていました。会計的には選択するのが難しいと思いますが、従来250%定率法で償却されてきた平成19年4月1日から平成24年3月31日までに...12Dec2011繰越欠損金の控除限度額の引き下げと税効果12月2日に公布された改正法人税法について、繰越欠損金の控除限度額の引き下げについて触れていなかったので、今回取り上げることにしました。1.適用対象適用対象ですが、対象となるのは大法人のみです。一般的な事業会社を想定すると、資本金...21Oct2011仮決算による法人税の中間納付の制限について-割に合うのか還付金?法人税の中間申告については、前年の納税額の半額を納税する予定申告を行っている会社が多いと思いますが、仮決算を行って中間申告する方法も認められています。(その2)今回は”平成23年税制改正による租税特別措置法の改正(その1)”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。1.準備金等(1)中小企業等の法定...20Jun2011平成23年税制改正のその後-審議再開いったいどうなっているのかよくわからない平成23年度税制改正ですが、結局以下の二つに分割して審議が再開されました。,「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案(公開草案)が公表されました。税務通信2011年2月14日号に、「250%定率法を適用している既存資産に200%定率法を適用した場合の経過措置の計算方法が判明」という記事がありました。今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ...2020/1/222019年のIPOは94社-経営財務誌調べ経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。