社内規定を見れば、自分の会社が副業を認めているかどうかがわかりますが、依然として禁止としている会社は少なくありません。した場合、副業が会社にバレることでこうむる不利益も事前に確認しておきましょう。会社に副業がバレたときのリスクを知っておこう政府主導で「働き方改革」が推進され、その一環として「副業」を認める動きが高まっています。一部の企業ではすでに「副業解禁」が始まっていますが、まだまだ認めていない会社の方が多いのが現状。副業そのものは、法律上で制限されていませんが、会社の「就業規則」では禁じられていることがほとんど。トラブルを防ぐためにも、副業のリスクについて考えておく必要があります。法律と社内規定、どちらに従えばいいの?社会的には副業解禁の流れが来ているし、法律でも禁止されていない。それなのに、なぜ社内規定で「副業NG」が定められているのか、違反すると処罰対象になるのなど、疑問に感じることはありませんか?副業を始める前に、その基礎知識を知っておきましょう。憲法や労働法では、副業そのものは禁止されていません。法律はあくまでも「国民の権利」を広く守るためのものだからです。社内規定や就業規則は会社と従業員の関係を規定するもので、法律は適用範囲外となります。そのため、会社側が副業禁止を定めていても、法律違反にはなりません。従って、社内規定で副業禁止が定められている場合、副業がバレると懲罰の対象になり得ます。会社によっては条件付きで副業を認めている場合もあるので、事前に社内規定を十分に確認しておきましょう。会社規定で禁じられているにもかかわらず、副業がバレたら何らかの処分があることは覚悟しなければなりません。次のようなリスクが考えられます。■懲罰対象になる処分内容は会社により異なりますが、会社の利益に反する行為や通常業務に支障をきたす副業は、特に厳しく罰せられるケースが多いです。過去、裁判になったケースでは、勤務先の競合となる事業に従事、勤務先の取引先と取引をする、情報漏洩(ろうえい)、ナイトワーク勤務などが挙げられます。会社の処罰対象になると、社内外で信用が失われ、肩身の狭い思いをするかもしれません。したくても、疑いの目を向けられることもあります。■査定にひびく会社規定に反したことで、昇給・昇進の査定でマイナスの評価がついてしまう可能性もあります。何らかの成果を出さないと挽回できないこともあります。副業は多くの会社で禁じられているのか?日本企業の多くが副業禁止を定めているのには、理由があります。リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」によると、副業・兼業を許可している企業は、全体の28.8%と低い傾向にあります。「働き方改革」により解禁の潮流が訪れたとはいえ、まだまだ実践にはハードルが高いといえます。助長するため副業・兼業は、就業時間外の労働が主なため、会社側で労働状況を把握・管理することができません。そのため、社員が健康を害した際に、問題が生じる可能性があるからです。■情報漏洩のリスク機密事項や人事情報、取引先など、会社の情報が社員の副業を通じて、外部に漏れるリスクが高いと考えられています。技術者やエンジニアは、厳しく禁じられていることもあります。■競合となるリスク社員が競合他社で仕事を始めたり、勤務先と同じ事業の会社を立ち上げたりするのは、会社の利益に反する行為となります。■優秀な人材の流出を防ぎたい優れた人材ほど、どこで仕事をしても高い評価を得られるので、ヘッドハンティングやスカウトを受け、転職してしまう可能性もあります。優秀な人を確保したい企業側にとって、副業容認は人材流出のリスクとなります。副業も容認される動きがありますが、現状では原則禁止されています。公務員は国民のために働くことが義務のため、営利目的の事業活動への参加は認められていません。義務」の3つの原則が定められていることが、副業禁止の根底にあります。一部例外は認められており、株式やFX、投資信託などの投資(利益分の確定申告は必須)や執筆活動、不用品の売買(フリマ出店やフリマアプリなど)は許可がなくてもOK。申請の上、許可が下りれば取り組んでも良いことになっています。公務員の副業解禁の流れを受け、一部の自治体では公益性の高い地域貢献活動に限り、副業を認める動きも出てきています。副業を始めるなら、まずは勤務先の就業規則を確認することが大切です。副業の目的が明確で会社に不利益がなければ、条件付きで認められるケースもあるので、一度上司に相談するのも良いかもしれません。趣味の作品販売や投資などは副業とみなされないケースが多く、稼いだ金額によっては確定申告の必要もありません。フリマ、謝礼のあるアンケートでお小遣いを稼ぐ方法もあります。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。