自己や自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。本人及び生計を同じにする配偶者その他親族の医療費(毎年1月1日から12月31日までの分)を支払った場合には翌年の2月16日~3月15日までに確定申告すると医療費控除が適用され税金が還付または軽減されます。控除される金額は以下の通りです。留意事項1)補てん額とは保険会社からの給付金あるいは健康保険から支給される高額医療費などです。2)10万円については、所得金額の5%と比較しいずれか低い額となります。3)還付等の税額は所得税率に比例するため高額所得者ほど大きくなります。年収450万円であれば支出医療費の15%程度が還付または軽減されます。年収1000万円の場合には支出医療費の30%程度となります。概算の還付/軽減税額を下表に例示しましたのでご参考にお願いたします。60※赤字の金額が概算の還付金となります。※住民税の減税額を含む。※給与総額は給与所得控除前の金額です。※確定(還付)申告書は地元の税務署においてあります。※申告期間は翌年の2月16日から3月15日の間です。会社勤務の方の還付は1月以降受理されます。治療費をデンタルローンで支払った場合デンタルローンは患者さんが支払うべき治療費を信販会社が立替払いをし、その立替分を患者さんが分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者さんのその立替払をした年の医療費控除の対象になります。デンタルローンを利用した場合には、患者さんの手元には治療費の領収書がないことが考えられますが、デンタルローンの契約書の写しを用意してください。※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんのでご注意下さい。※上記項目は、全てに当てはまる訳ではなく、例外もあります。※詳しくはお近くの税務署へお問い合わせ下さい。