Doorは米国時間1月22日、米国ニューヨーク7番街に正式オープンした。Doorは昨年11月から、この場所にソフトローンチしていた。同社は2019年の4月に350万ドルのシード資金を調達して注目を浴びた。Venturesが参加した。Ru(ナット・ルー)氏らも参加した。同社は、動物病院に会員制という新しいやり方を採り入れている。Medicalに似ている。今の動物病院の問題は、獣医の過重労働と低収入だ。患者の待ち時間は長く、診療時間は短く、獣医もプロとしての尊厳ある生活を送れない。Doorは、会員制の導入によって獣医がペットの患者を診る時間が増え、患者と飼い主の待ち時間が大幅に減ると考えている。同社は健康的な動物病院にも配慮している。待合室は広くて、小さな凹みが随所にあり、待ち時間に動物が他の動物の脅威を感じないようになっている。会費は、サービスの内容によって段階的だ。月額12ドルの犬の基本メニューでは、当日または翌日診療と専門医への優先アクセス、そして24時間年中無休の仮想ケアが提供される。月額75ドルの特別メニューでは、年2回の健診、重要な予防接種、年1回の血液検査、フィラリアなどの寄生虫の予防と検査と駆除が含まれる。月額89ドルの最高メニューでは、1カ月に一度のノミ、マダニ、フィラリアの予防処置がある。猫には、月額8ドルから74ドルで上と同様のメニューがある。Doorは企業の形態として公益社団法人を選び、獣医とペットの両方が株主だ。今、獣医師の自殺が問題になっている。い主のわがままなどがその原因だ。Guttman(ジョシュ・ガットマン)氏によると、ソフトローンチのときには、顧客の55%がミレニアル世代で、70%は女性だったとのこと。通販サイトで注文した商品が、今日配送できると通知が来た。あなたは配送業者に、配達時間帯の一度きりのオートロック解除の許可を送り、自宅マンションの玄関ドア前まで届けてもらうよう指定する。今夜は楽しみにしていた人気アーティストのコンサートがあり、帰宅は遅くなる予定だからだ。終業時間になり、オフィスを出る。ライブ会場はオフィスから地下鉄で数駅。駅のゲートは最近、顔認証に対応したので、ゲートを通るだけで運賃が自動的に電子マネーで精算されるようになった。あなたは会場の最寄り駅で降り、コンビニエンスストアに立ち寄る。喉が渇いたので、商品の水を棚から取り、店を出た。万引きしたわけじゃない。ここでも精算は顔パスになっているのだ。コンサートチケットを顔認証とひも付けておいたので、ライブ会場への入場もゲートを通るだけ。スマートフォンの電子チケットを確認して席に着く。スマホから軽いアラート音が響く。1列ズレた席に座ってしまったようだ......。——こんな感じの未来を、デジタルID連携・認証と権利処理のプラットフォームで実現しようとしているスタートアップがある。独自の「鍵」テクノロジーを開発するビットキーだ。COOの福澤匡規氏スマートロックにちょっと詳しいTechCrunchの読者なら、ビットキーは初期費用ゼロのサブスクリプションモデルで電子錠を提供する、IoTハードウェア企業としてのイメージが強いかもしれない。「カギとトビラ」はビットキーがやりたいことのほんの一面に過ぎない。1月23日、ビットキーはシリーズAラウンドで総額39億300万円の資金調達を、2019年12月末に完了したと発表した。ゴールドマン・サックスをはじめとする10社を引受先とした約34.4億円の第三者割当増資と、りそな銀行、みずほ銀行からの4.6億円の融資が調達金額の内訳だ。2018年8月創業(会社設立は同年5月)の同社の累計調達額は約50億円となった。シリーズAラウンドで第三者割当増資に参加した企業・ファンドの一覧は下記の通りだ(五十音順)。ライト)」は、初期費用なし、月額300円(年間一括払いの場合・税別)の低費用のサブスクスタイルとしたことが功を奏し、9カ月で12万台を受注。国内でのシェアを一気に拡大した。platform(ビットキープラットフォーム)」は、2019年2月にプロトベータ版が発表された後、開発が進み、12月には正式版が公開されている。platformを「安全で、便利に、気持ちよく、鍵の共有やID連携・認証、権利の受け渡しができるようにする基盤」と説明する。platformだが、「何に使えるか」を説明した方が分かりやすいだろう。platformは自宅やオフィスなどの出入りのほかに、自宅不在時の配達や家事代行業者の入室、不動産の物件のセルフ内見、民泊など宿泊施設の鍵システムなどに応用できる。ここまでは他社の提供するスマートロックでカバーできる範囲でもあり、想像も付きやすいところだ。platformでは、物理的な「トビラ」を開くだけでなく、デジタルな認証によりセキュリティのゲートを開くID認証、各サービスのIDをセキュアにつなぐID連携と、ユーザーの持つ権利を安全・正当に保証・移動する基盤としての利用が構想されている。具体的には、金融取引でのID認証とセキュリティの強化、クルマや交通機関などのモビリティや買い物での利用、チケット購入者の本人確認などへの応用が考えられている。2020でのトヨタによる発表で話題となったスマートシティも、ID連携・認証が活用できそうな舞台のひとつだ。今回の調達資金について、江尻氏はまず「bitlockシリーズをあらゆる扉に物理的に広げていくために、セールス、マーケティング体制の強化を図る」と使途を説明している。サブスクリプションモデルで提供するbitlockのカスタマーサクセスおよびサポートを充実させるため、人材やシステム、仕組み面も強化していくという。スマートロックのプロダクトそのものについても「9カ月の展開でノウハウが蓄積してきた」として、「ハードウェア面でも、ソフトウェア面でも、さらに開発を進める」と江尻氏は述べ、「2020年中にbitlockシリーズの受注台数100万台を狙う」と話している。platformを活用できるような事業者を対象にした、提携先の拡大も重視している。「(デジタル完結型の)SNSが勃興した2000年代に比べて、2010年代は、AirbnbやUBERなどのシェアリングエコノミーをはじめ、入口はデジタルで出口がリアル、というサービスが広がった時代だった。今後一般にもこの流れが広まると見ている。想定以上の引き合いがあり、正式版リリースから1カ月ほどだが「既にかなり多くのパートナーが決まっている」(江尻氏)とのこと。今後、システムやオペレーション体制を整えて、連携を実装していくと江尻氏は述べている。システムなどを整備して情報保護に強い仕組みを作ろうとしている。platformで、ID認証とeKYCの仕組みを入れて実現することができる。江尻氏は「初期費用ゼロのbitlockばらまきが注目されがちだが、ビットキーは創業以来、最初からBtoBに力を入れてきた企業だ」と語る。GATEの普及ペースだ。GATEは、既に数千を受注しているという。Key」など「局所競合はある」というが、「いずれもオープンな取り組みではなく、エコシステムやプラットフォームの一部が被っているだけ」と話している。「ビットキーでは、それぞれの入口となるサービスを倒すつもりはない。パートナーが別のパートナーと組んでもよいと考えている」として、各サービスと手を結び、そのハブとしての役割を担いたいとの考えを強調した。スマートID、スマートシティの行き着く先として「スマート国家」のようなものも考えられる。実際、日本でも出入国審査で顔認証が導入されたし、中国では顔認証その他の生体認証によるIDチェックが広がっている。その活用が「政府、または企業によるプライバシーの把握、管理」にまで及ぶと、ディストピアっぽい気持ち悪さが拭えない。江尻氏は「データセラーはやらないと決めているし、社内にもそれを徹底している」とビットキーのポリシーを宣言。今後もこのポリシーは貫くつもりだ、と述べている。加えて「サービサーをインフラ(プラットフォーム)に従わせるのは良くないと考える」とも話している。「強者総取りでなく、緩くつながることを目指す。1社による囲い込みではなくオープンにすることで、サービス提供者は互いの許諾さえあれば連携でき、コントロール権はそれぞれにある形が作れる。これなら、国をまたいでも連携がしやすくなる」(江尻氏)この考え方はハードとして提供するスマートロックにも及んでいる。「bitlockシリーズも良いものにしたいとは考えているし、そのための開発もしているが、ビットキーのベースはそこではない。僕らとしては他社とも組んで、プラットフォームを提供したいと考えている。パートナリングが進めば進むほど、ネットワーク外部性が効いてきて、事業者間の連携も作りやすくなる。月商は2億円規模、会員数8万人のパーソナライズシャンプー「MEDULLA」が丸井などから6億円調達Spartyのメンバー。Ventures、アカツキ、ジンズホールディングスを引受先とする第三者割当増資により総額で約6億円を調達したことを明らかにした。有楽町マルイ1階にオープン中の店舗を3月1日より常設店舗として再オープンするほか、新たな店舗も開設していく予定だ。今回の調達先は丸井グループを除いて全て既存投資家。SpartyではこれまでXTech、アカツキ、ジンズの3社に加え、サティス製薬やアイスタイル、赤坂優氏から資金調達を実施している。「パーソナライズ×スマホUX」で急成長、会員は8万人突破Spartyは2017年7月に博報堂出身の深山陽介氏(代表取締役CEO)らが立ち上げたスタートアップ。2018年5月よりユーザーの髪質や香りの好みなどを踏まえたパーソナライズシャンプー・MEDULLAの提供を開始している。情報通の人は知っているかもしれないけれど、2018年にはOEM先のトラブルにより商品回収を行うなど一時は売り上げがほとんどない危機にも陥った。そこからサティス製薬と資本業務提携を結び、同社と協業する形で2019年4月に全面リニューアルを実施。同年11月からはヘアオイルの販売も始めた。深山氏によると特に昨年の秋口以降、事業が一気に伸びたそう。現在会員数は8万人を超えるまでに成長し、2020年1月の月商は2億円近くを見込んでいるという。プロダクトの特徴は「パーソナライズ×スマホUX」だ。MEDULLAはオンライン上で9つの質問に回答するだけでカルテを発行し、約3万通りの中から各ユーザーにカスタマイズしたレシピでシャンプーとリペアを製造する。ユーザーはスマホをタップしていくだけで自分に合った納得感のある製品を手にすることが可能。フィードバックを送ればより自分に適した形へ処方を改善していくこともできる。日本には1万種類以上のシャンプーが存在すると言われ、店頭やWeb上に様々な商品が並んでいる状況において自分に合ったものを見つけるのは大変だ。深山氏は「思考停止時代のUX」という表現もしていたけれど、実際に「いろんな商品を試したけど、どれがいいのかわからない。自分に本当に合ったものが手軽に手に入るならお金を払いたい」と考えるユーザーは多いという。「美容はそうとう曖昧なものだと思っている。データだけでその人が本当に喜ぶものを提供できるかというと、その時の環境や気分、体験によっても大きく左右され難しい。データで最適なものを提供することをベースにしつつも、ユーザーにデジタル起点でしっかりと寄り添い、曖昧な悩みを一緒に形にする。同じものではなく商品をどんどん変え、『サービス』にしていくことを大事にしている」(深山氏)プロダクトを多くの顧客に届けるという観点では、Spartyは初期からサロンとの提携にも力を入れてきた。現在150店舗を超える提携サロンでは美容師が無料で髪質や頭皮の状況を診断し、MEDULLAを体験してもらった上で興味を持ったユーザーに販売する「体験型販売」を実施している。ユーザーは美容師の診断を受けた上で実物を試してから購入できるのがメリット。通常通りユーザーのスマホを使ってオンラインで購入手続きをするため、サロン側は在庫を抱える必要がなく始めやすい。販売できると定期的にマージンが得られるので収益アップにも繋がる。デジタルを起点にサロンのビジネス構造をアップデートする取り組みと捉えることもできるだろう。MEDULLAにとっても顧客とのタッチポイントが増えるだけでなく、“認知されてはいるものの購入には至っていなかった顧客”の背中を押すスイッチにもなりうる。美容品ということもあり「実際に香りを試したい、対面で話を聞いて確認してから購入したいというニーズも一定数ある」(深山氏)ため、サロンはそのための場所として効果的。サロン経由で購入した顧客は翌月以降の継続率が高く、良質な顧客との接点になっているようだ。サロン連携と並行して取り組んできたオフラインの自社店舗についても狙いは近しい。有楽町マルイ内の期間限定店舗では専任スタッフが無料でヘアカウンセリングや頭皮診断を行うほか、ヘアオイルを無料で使用できるブースを用意。ギフト用単品販売など店頭限定商品なども扱い、オンラインとオフラインを融合させたデジタルネイティブな体験型店舗として運営している。丸井グループとの協業などでオンライン展開加速へ今回の資金調達は上述してきた取り組みを加速させ、事業をさらに成長させていくことが大きな目的となる。直近では特に「店舗」「サロン」「人を起点としたブランド」の3つが注力ポイントだ。店舗に関しては「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を掲げる丸井グループとの協業を軸に、体験型店舗を広げていく計画。ShinQsや阪急うめだ本店などでも期間限定の店舗を開設する予定だ。同時に提携サロンの拡大にも引き続き力を入れ、2020年に1000店まで増やすことを目指すという。1つの人を起点としたブランドの構築は若干ベクトルが異なるが、深山氏いわく「消費財版のBASE」のような世界観を実現したいとのこと。MEDULLAと同様のフローで3万通りの中から処方を選び、デザインを変更した上で“自分のブランドとして”商品を簡単に製造販売できる仕組みを作る。先日より第一弾としてアーティストの伊藤千晃氏とタイアップしたシャンプートリートメントセットの販売を開始。このような事例を今後も増やしていく方針だ。MEDULLAを最初にローンチしてから1年半以上が経過し、同サービスはもちろんマーケット環境にも様々な変化があった。近年はパーソナライズヘアケア商品も盛り上がってきていて、参入障壁自体はそこまで高くないこともあり、ボタニストやユニリーバなども昨年からこのビジネスに参入している。そのような環境において深山氏が今後ビジネスを一層スケールさせていくためのポイントにあげていたのが、店舗やサロン、人起点のブランドを含めた「強固なチャネルを構築すること」だ。「化粧品メーカーの歴史を紐解くと、それはチャネルを作ってきた歴史でもある。ブランドも大事だが、チャネルを構築してそこにブランドを流せる土壌を作ってきた企業がビジネスを拡大してきた。「要はこれまで店舗にしてもサロンにしてもオフラインからオンラインが主流だったところを、『オンライン起点でいかにオフラインを最適化していくか』考えて体験を設計していくということ。パーソナライズ×スマホUXを軸として、チャネルに投資をして土台を作る。製造も含めたバリューチェーンを磨いていくに力を入れる」(深山氏)まずは化粧品領域から「パーソナライズ×スマホUX」のモデルを広げていく方針で、今年の春頃を目処にスキンケア商品も販売する予定。化粧品以外も含めて、いくつかのブランドを保有するD2Cホールディングスを目指していきたいという。