加盟のご案内>>【重要】弊団体と類似の団体名を名乗るメールにご注意ください。実際にマイナンバーを使用するようになってからの役所・関係者等の反応は所によって様々です。法が求めているとおりの対応がなされていないところが大半のような気がします。会社は、税・社会保障等の書類を作成するため、従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集しなければなりません。法は、役所に提出する書類にはマイナンバーを付すように言っていますが、それ以外のものにはマイナンバーを付すことを求めてはいません。そこで問題となるのは、それらの書類の会社控えや本人交付分です。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。ここにはしっかりマイナンバーを記入する欄が存在します。方法で廃棄しなければならないことになってしまいます。大変です...そこで私は「役所提出分以外にはマイナンバーを記入しないようにしましょう!」なんてことを提唱している次第です。税の関係書類は、前出の扶養控除等申告書と今年退職される方の源泉徴収票以外は、マイナンバーを一斉使用するのは今年の年末調整からです。税理士さんでも一部の方を除いてはまだまだ静観しておられるご様子です。当然ながら本年1月よりマイナンバーを記載した書類を提出することとなっているのですが、現場の対応は必ずしもその記載を要求しておりません。社会保険労務士としての我々が最も驚いている現象です。今春以降、体制が整い次第マイナンバーを集める様だとの情報も入ってきましたが定かではありません。取扱に差異が生じてきています。そこで大変なのが介護・障害者施設としての対応です。色々な事がきちっと定まっておりませんので、調べながらの申請に苦慮しているのが現実の様です。施設利用者さんのマイナンバーの管理にも右往左往しておられます。本当は預かる事が出来ないのに預からざるを得ない状況が生じているからです。行為能力が制限されている利用者さんのマイナンバーをどうするか。反応こちらのマイナンバー記載は平成29年1月からですから、まだゆっくりしています。ここが稼働し始めると会社としてのマイナンバーの扱いが格段に増えていきます。使用頻度としては、最低年4回は使う事が予想されます。その間に、赤ちゃんが生まれたり、病気で入院したりすれば、その都度マイナンバーを使うこととなります。意外なことを発見しました。弁護士さんにはマイナンバーは関係ないだろうと考えておりましたが然にあらず。破産管財人の業務を行っていると、郵便物が全て管財人のところに郵送されてくるという次第です。するとどうしてもマイナンバーが手元に集まってくるという仕組み。マイナンバーを預からざるを得なくなった等の話も聞きます。弁護士さんも大変です...以上、縷々愚痴めいたことを書き連ねましたが、わからないこと・決まっていないことばかりです。やりながら考えて対処していくことしかないのかなというのが正直な感想です。...企業担当者が知っておきたいマイナンバー取り扱いの4つのポイント平成28年1月より、マイナンバー制度の本格的な運用がはじまります。...マイナンバーによって明るみになる企業の不正とは平成28年1月、いよいよマイナンバー制度がはじまります。...中小企業にも関係。