最近、「ビジネスモデル特許」という言葉が、新聞、雑誌等で取り上げられている。ついて多数の特許が成立している。米国では、個人、ネットベンチュアーがビジネスモデル特許を盾に大企業に挑み掛かっている。急成長するプライスライン・ドット・コムがマイクロソフトを」、「オンラインショッピングサイトで購入した商品の支払いを1サイトで実行する電子取引手法について個人がヤフーを」、「複数の投資信託資金の運用手法について、シグニチャーファイナンスグループが、ステートストリート銀行を、」権利侵害で提訴されている。我が国では、米国に比べ知的財産権を尊重すると言う考え希薄であり、上述のような事件は発生していないが国内で申請中の事例のほんの一部を列挙すれば下記のようになっている。そのシステムE06F17/60(株)日本電気ビジネスモデル特許の中には、従来より産業界でごく一般的に実行されていた商取引の形態を、コンピューターやソフトと絡めることで特許にされ、ある日突然自分の行っている事業が他人の権利の侵害になってしまうと言う恐ろしさがある。90年代レーガン政権の後半からプロパテント政策の一環として、ビジネスモデル特許が企業戦略ルーツとして浸透し始めてきたこと、ネットビジネスについてはルーツは基本的には米国産であり、日本で成功しているもののほとんど米国の模倣であることからして相当の覚悟と対応策が求められていると言えよう。「太らせて食うと言う米国の特許戦略」、「ネット時代の覇権掌握のために送り込まれた新たな黒船」にどう対抗したらいいのか!IT分野、バイオ分野における特許については日本のみならず米国でも混沌としておりいわば混乱の時期でり、制度面での整備も遅れているが、さりとてそれを待っていては手遅れになる。知的財産権に対する再認識、特許制度の再構築等の変化に柔軟に対応できるように、今直ぐ「全社員を発明家に仕立てる意識改革!!」、「特許に対する先入観の排除!!」、「すぐれたアイデアには対価を払う!!」等のキャンペーンが不可欠。<参考>*ビジネスモデル特許の基礎http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BPBasic.html*ビジネス関連発明に関する審査取り扱いについてhttp://202.246.250.115/shoukai/bisinsa.htm。