」(食料品製造業)等の理由から、「やや悪くなっている」との回答の割合が増加し、「やや良くなっている」「変わらない」等の回答の割合が減少したため、前月を1.5ポイント下回る50.7となった。雇用関連は、「やや良くなっている」との回答の割合が増加し、「変わらない」「やや悪くなっている」との回答の割合が減少したため、前月を6.5ポイント上回る59.4となった。現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は以下のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を0.3ポイント上回る50.1となった。分野別にみると、家計動向関連は、「昨年は冷夏の影響でエアコンが落ち込んだが、今年は期待できる。消費者の省エネに対する意識が高まっており、単価の上昇も望める。テレビの需要はピークを過ぎた感があるが、引き続きエコポイント制度の効果が期待できる。」(家電量販店)等の理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加し、「変わらない」との回答の割合が減少したため、前月を0.9ポイント上回る50.0となった。企業動向関連は、「ギリシャ財政危機など欧州経済の不安や、円高の進行など不透明さはあるが、中国など新興国での販売増加に加え、北米も緩やかながら回復すると期待でき、全体では回復が続く。」(金融業)等の理由から、「やや良くなる」との回答の割合が増加する一方で、「変わらない」「やや悪くなる」との回答の割合が減少し、数値的には前月と同じ50.7となった。雇用関連は、「やや悪くなる」との回答の割合が増加し、「やや良くなる」「変わらない」との回答の割合が減少したため、前月を2.9ポイント下回る50.0となった。