プログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え(以下「特許権等に関する訴え」といいます)については、民事訴訟法において、専属管轄が定められています(民事訴訟法6条1項)。特許権侵害訴訟の訴え提起があると(詳細は「特許権侵害訴訟の提起と訴状記載事項」を参照)、裁判所による訴状審査を経て、被告に対する訴状の送達が行われます(民事訴訟法138条1項)。送達が完了すると、法的に訴訟が係属した状態となり、審理が開始されます。特許審判とは、特許法が定める行政審判手続の総称で、その審決には訴訟における判決と同様の客観性が求められるため、準司法的な手続が用意されています。審理は、特許庁の審判官が構成する合議体によって行われます。延長登録無効審判とは、特許権の存続期間の延長登録を無効にすることを求める審判手続です。特許法における訂正とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面(以下「明細書等」といいます)を訂正することをいいます。訂正審判とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面を訂正することを目的とする審判をいいます(特許法126条1項)。審査の続審としての性質を有しており(特許法158条)、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。企業間取引としてライセンス契約が締結される場合、実施料の支払いが定められるのが一般的です。特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため(特許法68条本文)、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。