↓↓↓クリックをお願いします抑止力なき外交は失敗する昨年11月11日、安倍首相は北京で習近平国家主席と会談したが、集金ペイは賓客の安倍首相を待たせた上で遅れてやってきて、視線も合わせずに仏頂面でそっぽを向いて写真に納まったことを忘れた日本人は居ないだろう。国内の反日勢力向けのポーズだと好意的に解釈したとしても許せるものではない。日本のリーダーが中国にバカにされたのである。その中国がここに来て俄かに安倍首相の側近を「前代未聞の厚遇」で接したとチャイナ・ウォッチャーの石平氏が伝えている。その理由は安倍首相が目指す強い日本に中国は警戒したからだという。「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅然として対応していく」と答弁した。「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことだと石平氏は結んでいる。それなのに、安保法制成立に反対する野党と反日メディアは中国に加担していると断言して良いだろう。した国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎局長に対し、中国側は「ハイレベル」な連続会談で対処した。16日には外交を統括する楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員が夕食を挟み、5時間半にわたって会談し、翌日午前には、常万全国防相が会談に応じた。その日の午後、会談に出てきたのは党内序列ナンバー2で首相の李克強氏である。外交上の格式を重んじる中国で外国の「事務方官僚」へのこのような厚遇は前代未聞である。それは谷内氏が単なる「一官僚」にとどまらず、安倍晋三首相の信頼が厚く、日本外交のキーマンであることを、中国側がよく知っているゆえの対応であろう。そのことは、中国の指導部が今、安倍首相を非常に丁重に取り扱おうとしていることの証拠だ。安倍首相を粗末にできないと思っているからこそ、「腹心官僚」の谷内氏を手厚く歓待したのである。昨年11月、習近平政権下の最初の日中首脳会談が北京で行われたとき、習主席は客である安倍首相を先に立たせて、自分が後になって出てくるという無礼千万な態度を取った。今回の対応ぶりとは雲泥の差である。この間、日中の間で一体何が起きたのか。日本側の動きから見れば、まずは今年4月下旬、安倍首相が訪米し、オバマ大統領との間で日米同盟の強化で合意した。5月21日には、安倍首相が今後5年間、アジアに1100億ドルのインフラ投資を行う計画を表明した。谷内局長訪中の当日、東京では、安保法案が衆院を通過して成立のメドが立った。この一連の動きは、中国側の目から見れば、まさに習政権が進めるアジア太平洋戦略に「真っ向から対抗する」ものである。今、南シナ海問題をめぐって米中が激しく対立する中、日米同盟の強化は当然、両国が連携して中国の南シナ海進出を牽制(けんせい)する意味合いがある。実際、常にアメリカと共同して中国の海洋拡張を強く批判しているのは安倍首相だ。集団的自衛権の行使を可能にする安保法案が成立すれば、今後日本は、同盟国や準同盟国と連携して、中国の南シナ海支配を実力で封じ込めることもできるようになるのだ。その一方、安倍首相が表明した「1100億ドルのアジア投資計画」は、誰の目から見ても、まさに中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)計画への対抗措置であり、安倍首相による「AIIB潰し」ともいうべきものであろう。習政権が進めるアジア太平洋戦略の要となる南シナ海進出とAIIB計画に対し、日本の安倍政権は今や「大いなる邪魔」となっているのである。安倍政権の今後の出方によっては、習政権肝いりのこの2つの「目玉戦略」は大きく頓挫してしまう可能性もあるのだ。したがって習政権としては、安倍政権をそれ以上「野放し」にすることはもはやできなくなった。安倍首相の「腹心官僚」の谷内氏をあれほど厚遇して、9月の安倍首相訪中を積極的に働きかけた。楊国務委員が谷内氏と5時間半にもわたって会談したことは、まさに中国側の本気さの表れである。対話から何かが生まれるかは今後次第だが、少なくとも、中国への日本の対抗力が強化されたことが、習政権を日本との真剣対話に引き出したといえるであろう。「抑止力あっての外交」とは、まさにそういうことではないのか。経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。(引用終わり)石平氏は「抑止力」と言っているが、「軍事力」であることは言を俟たない。抑止力として核武装が最良。核に対応する防空壕も考えなければならない。そのくらいの覚悟を日本国民は持たなければ、240万人の英霊に申し訳が立たない。子供を戦場に送るのがいやなら、この覚悟が必要です。時間はないような気がする。シナの経済が更に落ち込むと、シナ共産党は何がしかをやってきます。超お薦め、日本人覚醒の為のブックレット戦争法案ではなく「戦争抑止法案」です。安保法案に反対しているのは、中韓北の特定アジアと国内の反日勢力です。それ以外の国々は反対していません。