)から橋本昌知事に提出されました。6月22日、井手よしひろ県議は、この報告書の内容を確認するために両病院を訪れ現地調査しました。報告書によると、鹿行保険医療圏の医療基盤がいかに脆弱か、両病院がいかに深刻な経営状況にあるかが読み取れます。平成24年の鹿行保健医療圏における、人口10万人当たりの医師数は88.6人で全国344の二次医療圏中、下から3番目となっています。平成22年から平成24年にかけて、茨城県内の他の二次保健医療圏では人口当たり医師数が増加したのに対し、鹿行保健医療圏は唯一減少しています。平成26年は90.7人と平成24年と比較して微増となったものの、県内9つの二次保健医療圏の中で最も少ない現状に変わりはありません。20人と少なく、診療体制が脆弱で、救急患者はもとより重篤な患者の受け入れが不十分な状況にあるほか、医育機関からの医師派遣も困難な状況が続いています。平成26年の神栖市内の救急搬送件数は3051件で、約半数が市外医療機関、約2割が千葉県内の医療機関に搬送されています。収容平均所要時間は県内24消防本部の中でも長く、平成26年の収容平均所要時間は50.0分で、県平均41.1分と比較すると約10分近く長くなっています。レセプトデータによると、入院患者については、約70%が市外の医療機関を受療しており、そのうち、約40%は、隣接する千葉県をはじめ県外の医療機関を受療している状況です。外来患者については、約68%が市内、約32%は市外の医療機関を受療しており、県外(約21%)及び県内市外(約11%)への患者流出がみられます。医療機関別にみると、入院については、国保旭中央病院が最も高い割合(16%)であり、神栖済生会病院と鹿島労災病院が占める割合は、両病院を合わせても15%で、国保旭中央病院に及ばない状況です。外来については、神栖済生会病院が最も高い割合7%であり、鹿島労災病院は4%となっています。許可病床数に対する病床稼働状況は、鹿島労災病院が約1/3、神栖済生会病院が約1/2となっています。一般病床の病床利用率は、平成26年の全国平均74.8%に対し、神栖済生会病院は44.7%、鹿島労災病院は15.1%であり全国平均の約2割とと極めて低い状況になっています。2012年度以降、各年度10億円以上の赤字を計上しています。神栖済生会病院は2014年度、約1億6500万円の赤字を計上しています。報告者では、両病院の再編統合が不可欠であり、その進め方を提案しています。・両病院の統合までの鹿島労災病院の経営を改善するとともに、地域医療を担う主体として必要な役割を果たしていくため、病床を101床削減し199床で運営を継続する。移譲したうえで、両病院の医療機能を分担し機能連携を進める。引渡しなどの課題整理のためには、再編統合協議会や準備室等を設けて進めていくことが必要。・その後、平成32年度を目途に、両病院の機能連携を深化させ、新病院等の整備を実施。その際、現在の病院所在地域において提供している医療の向上を目指して整備を進めるものとする。3つのパターンを示しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。