ための定期水曜デモが開かれている。発表し韓日関係が急速に冷却しています。疑い和解治癒財団の誕生は今から2年4カ月前に遡らなければなりません。「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とする財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出してすべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷治癒のための事業を行う」という内容が入れられました。当時、合意の核心は和解治癒財団設立と日本総理の真正性ある謝罪でした。翌年の2016年7月、和解治癒財団が公式にスタートすることになります。財団はスタート後、日本が出した10億円(約100億ウォン)で慰安婦被害者とその遺族に対する治癒金支給事業を行いました。これに伴い、合意時点当時の生存被害者34人と死亡者58人の遺族に44億ウォンが支給されました。問題は安倍晋三日本総理の謝罪でした。2016年10月、安倍総理は合意に明示した謝罪メッセージを慰安婦被害者に伝達するつもりは「毛頭ない」と言及して公憤を買いました。慰安婦被害ハルモニらと被害者団体は日本の真の謝罪なしに慰安婦合意と慰労金は受け入れないと反発しました。結局、日本総理の謝罪のない和解治癒財団も真正性が疑われるようになりました。下、和解治癒財団に対する多様な意見をまとめた結果などを土台に財団の解散を推進することになった」と説明しました。大きな意味は真正性がない日本側との合意は認めない、というわが政府の意志を明確に表わした点です。財団事業が中止され名前だけ残った和解治癒財団を維持するより被害者の名誉回復と真の治癒に集中するということでしょう。◇出資金100億、日本に返還...受け入れ拒否するようとにかく政府は和解治癒財団の公式解散を発表し、財団は清算手続きを踏むことになります。清算手続きは6カ月~1年が必要とされると見られます。大きな課題は日本から受けとった10億円をどう処理するかです。現在まで支給された44億ウォンは無効化しにくい、というのが政府の立場です。して103億ウォンを編成しました。このお金を日本政府が受けとるかどうかは未知数です。日本側は10億円拠出で慰安婦問題がすでに解決されたと見ているためです。出資金返還により日本はもう一度謝罪と賠償などをわが政府と議論しなければなりません。日本側が即刻反発したのもこの様な理由からです。わが政府はこれから日本と協議を通じてこの10億円処理の可否を決める計画です。日本側がこれから10億円処理過程で、どれほど真正性ある姿を見せるのか、わが政府がどれほど被害者の心を慮った立場を維持しながら交渉を導いていくのか見守りましょう。ID:CAP_USER.nethttps://japanese.joins.com/upload/images/2018/09/20180927145816-1.jpg▲韓国の康京和外交部長官と河野太郎外相が26日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれた会談に先立ち握手をしている。(写真提供=韓国外交部)韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官が26日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれた韓日外相会談で、朴槿恵(パク・クネ)政府時代に慰安婦被害者を支援するために設立された和解・癒やし財団の扱いに関連し、賢く問題を解決していこうとの立場を伝えたと27日、韓国外交部が明らかにした。外交部によると、康長官は国連総会への出席を契機に河野太郎外相と行った今回の会談で、「25日の韓日首脳会談の結果に基づいて(和解・癒やし財団)問題を賢く解決していこう」と話した。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日に開かれた韓日首脳会談で「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、枯死せざるをえない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と明らかにした。「韓日首脳会談の結果に基づいて問題を解決しよう」という康長官の発言は、和解・癒やし財団の解散を事実上公式化した文大統領発言の延長線上にあるとみられる。これに対し、河野外相は慰安婦など歴史問題に対する日本の立場を説明したと外交部は伝えた。これまで韓日慰安婦合意の遵守を継続して求めてきた日本政府の方針に照らし合わせてみると、この日河野外相は両国合意により設置された和解・癒やし財団の解散に対して反対の立場を明らかにしたものとみられる。これとは別に、康長官と河野外相は韓半島(朝鮮半島)非核化および恒久的平和定着のための協力と韓日関係発展の方向について意見を交換した。康長官は平壌(ピョンヤン)南北首脳会談の結果を説明し、韓半島の非核化および平和定着の実質的進展のために韓日両国が緊密に協力していく必要性を強調した。向けた韓国政府の努力を高く評価し、今回の南北首脳会談が北朝鮮非核化措置の履行および米朝間の非核化交渉の進展につながるよう両国がより一層緊密に疎通・協力していくことを確認した。両氏は来月初めに開かれる「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年(10月8日)を迎え、未来志向的な両国関係の発展に向けて実質的な協力強化の必要性を再確認し、外交当局間の協議を引き続き行っていくことにしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国ニューヨーク訪問最後の日の26日(現地時間)、国連本部でこのような内容の基調演説をした。コフィ・アナン第7代国連事務総長の逝去に哀悼を表わすと同時にマリア・エスピノサ総会議長の就任を祝う言葉から始めたムン大統領は昨年に続きもう一度切実でときめく気持ちでこの位置に立ったと暗示した。「過去1年、韓半島には奇跡のようなことが起きた。歴史上初めて北朝鮮の指導者が軍事境界線を越えて板門店(パンムンジョム)に降りてきた」と言ったムン大統領は「キム・ジョンウン委員長と私は戦争の陰を取り払って平和と繁栄の時代を約束した」と説明した。「韓半島は65年間停戦状態だ。戦争集結は非常に切実だ」と言ったムン大統領は「これから非核化のための果敢な措置が関連国間で実行されれば終戦宣言につながることを期待する」と主張した。ムン大統領は「以前の第72次国連総会で完全で持続可能な平和を成し遂げるために北朝鮮が自ら平和を選択するよう願うと明らかにし、北朝鮮は私たちの姿勢と要求にうなずく返事をした」として「もう国際社会が北朝鮮の新しい選択と努力にうなずく返事をする番だ。キム・ジョンウン委員長の非核化決断が正しい判断であることを確認しなければならない」と付け加えた。合わせてムン大統領は我が国大統領として初めて日本軍慰安婦問題に直接言及した。パク・クネ前大統領が2014年9月の基調演説で戦時女性性暴行に言及して迂回的に取り上げ論じたが直接的に「日本軍慰安婦」を取り上げてはいない。◆以下は基調演説全文(中略)今年は「世界人権宣言」70周年です。人権のために不当な権力に対抗した人ならば誰でも「すべての人は自由で平等だ」という世界人権宣言の最初の条項を胸に刻んでいます。私は特に「実質的男女平等の実現」を主要な国政課題として推進しています。女性に対するすべての差別と暴力により一層断固として対応しています。積極的に参加し、紛争地域の性暴行を撤廃するための国際社会の努力とも共に進めるでしょう。気候変化への対応と低炭素経済への転換は私たちの世代に与えられた挑戦であり課題です。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が25日(現地時間)、ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり事実上正面衝突した。2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の障害として浮上した格好だ。■財団解体を示唆...事実上の合意破棄と見なされる恐れもこの日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。文大統領は冒頭の発言で「朝日(日朝)関係の正常化が絶対に必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に支持・協力していきたい」と述べた。安倍首相も「(南北首脳会談で)拉致問題を含む日朝関係に言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に3度にわたり日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を要請したという。安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで雰囲気が一変。安倍首相はこれらの問題について「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。文大統領はこれに対し「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。強制徴用者の問題に関しても、文大統領は「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。ID:CAP_USER.net※1の続き和解・癒やし財団は15年の韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円によって16年7月に設立された。合意した当時、生存していた慰安婦被害者47人のうち36人が財団を通して助成金を受け取るかその意思を示し、約4億円がすでに使われた。日本側は財団の存在と活動自体を「合意の履行」と考えているだけに、財団の解散は「合意破棄」と見なされる可能性がある。国際的な合意を破棄すれば外交的に問題視されるため、韓国政府は今年初め「慰安婦合意の破棄・再交渉はしないが、10億円を韓国政府の予算で充当する」という曖昧な方針を打ち出した。(省に相当)の予備費として10億円(約103憶クォン)を編成したが、日本がこれを受領する可能性は低い。和解・癒やし財団の問題に文大統領が言及した背景には、最近ある市民団体が1人デモなどで「財団解散」を強く訴えていることが影響したとみられる。■韓日関係に新たな摩擦の種かこの日の会談で、北朝鮮の核問題ではなく慰安婦と強制徴用問題が前面に登場したことをめぐり、日本では懸念の声が上がっている。毎日新聞は26日「文大統領が事実上の財団の解散を示唆した」と報じた。共同宣言20周年記念学術シンポジウム」に出席したある専門家は「今は韓日両国が歴史問題で口げんかしている時ではなく、北朝鮮問題を介して協力すべき時」と指摘した。文大統領が強制徴用訴訟への司法部の介入疑惑に言及することで、大法院(最高裁判所)の最終判決の方向を示唆したという指摘も出ている。このところ日本国内では、日本統治時代の強制徴用者への賠償問題がいつか韓日間の最大の問題になるとの見方が高まりつつある。日本のある外交筋は「韓国の大法院が日本の企業に個別に責任を問うような決定を下せば、日本政府がこれに応じないよう命令するのは明らかだ」として「結局、韓国の裁判所の決定によって、韓日間にまた新たな摩擦が生じる可能性がある」と指摘した。ID:CAP_USER.net産経新聞は日本で最も親与党指向のメディアだ。ラジオ放送で「(安倍晋三総理)本人が毎日、産経を読むと(総理)側近らが言っている」と話した。8月30日に出した対日勧告案に対する批判記事を相次いで出した。産経が問題にした部分は大きく三つだ。委員会の案件選定方式だ。あったチョン教授が積極的に発言し、委員会の案件選定は委員ら個人の関心事に大きく左右されるという。二番目、委員会の審査過程だ。9月6日の記事で「日本が2015年韓日協定を通じて『不可逆的』に解決したというとすぐに委員会が「すべての国籍の慰安婦」に対する対応を促して(日本に対する)『攻撃』方法を変えた」とした。三番目、韓国の態度だ。同じ記事で産経は「韓日協定を破棄できなければ国連の『保証文書』を得て日本をずっと叩くことが(韓国の)目的」と判断した。この様な産経の記事は私たちの立場で良い「ヒント」になる。勧告案が出た後の記者会見で「(慰安婦問題は)委員会で扱うことではないことを明確にする」とし、「委員会権限に限定された懸案に集中して議論するよう(委員会を)改革する必要がある」とした。8月28日、産経は「日本が(慰安婦問題に)謝ってお金を支払うと(委員会の)委員らも日本政府が罪を認めたと考える」として「政府は慰安婦が民間会社による売春活動の一環という点を国連および国際社会に一貫して説明する必要がある」と注文する。これが10億円に対する彼らの本当の考えだ。産経は「委員会が勧告案に対する対応を報告するように要求しただけに慰安婦問題は今後も審査課題として残っている」として長期戦を予告した。極右メディア産経を安倍政権を相手にする「カンニングペーパー」とみなしてみるのを推薦する。ため第1350次定期水曜デモで参加者らが故人になった慰安婦ハルモニらを追悼して黙祷をしている。日本政府に慰安婦問題と関連、被害者中心の対応を促したことについて日本は「対応が必要なのは韓国」とし、反発した。31日、共同通信によれば日本外務省関係者は「日本は2015年合意に基づいて必要な対応を取っている。対応が必要なのは(日本ではなく)韓国」と話した。これに先立ち委員会は去る16~17日、ジュネーブで日本に対する審査を行って日本が慰安婦被害者中心の謝罪と対応が必要だという結論を下した後、この様な内容を30日公表した。通じて慰安婦問題は最終的に解決したとし、この合意を履行する計画だと強調した。「審査で日本政府の説明が反映されておらず遺憾」と話した。各国の代表者とは見なせない」として委員会勧告の意味を落とすこともした。ID:CAP_USER.nethttp://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2018072911454788944_1532832348.jpg共に民主党は15日、「パク・クネ政府が日本から受けとった汚いお金10億円が和解治癒財団の事務室運営費と職員人件費に充当されているという事実が新たにニュースになった」として「もっと早く解散されるべきだっだ」と明らかにした。おばあさま)たちが日本から真心に充ちた謝罪を受けて目をとじられることを願う」としてこのように話した。ムン・ジェイン大統領がこの席に直接参加して韓日両国間の外交的解決法で解決される問題と考えないと話した」として「パク・クネ政府が行った屈辱的な『2015韓日慰安婦合意』について事実上、合意無効を宣言して履行しないことを明らかにしなければならない」と付け加えたパク院内報道官は「二十七人しか残っていない生存した日本軍慰安婦被害ハルモニムたちが体験しなければならなかった悲劇は社会的少数者の女性たちに戦犯国の日本政府が行った性暴行」とし、「戦時性暴行という再び繰り返してはならない人類普遍の人権問題」と話した。ID:CAP_USER.net14日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が慰安婦問題の記念式典で、問題は解決していないと演説したことを受け、菅官房長官は、日韓合意を確実に実施するよう改めて申し入れたことを明らかにしました。14日、韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の記念式典で演説し、「外交で解決する問題ではない」と日韓合意を否定し、日本に自主的な対応を求めていました。「昨日の式典の演説を受け、韓国側に対して改めて我が国の立場を申しあげた」(菅義偉官房長官)これを受け、菅官房長官は慰安婦問題について、「両国の間で最終的不可逆的な解決を確認した日韓合意が確実に実施されることが極めて大切だ」との見解を改めて示しました。その上で、「未来志向の日韓関係を発展させていくよう努めていきたい」としています。ID:CAP_USER.nethttp://www.newsnjoy.or.kr/news/photo/201808/219099_75528_2748.jpg▲平和の少女像。めぐり日本と拙速交渉した直後のことだ。日本人たちもこのニュースに深い関心を見せ、韓国人牧師である私に意見を聞くことが増えた。日本で暮らしながら慰安婦問題は率直に避けたい主題だ。様々な日本人に囲まれて正しい返事ができないのが常で、決心して対話すれば論争になるからだ。慰安婦交渉の翌年2016年1月初め、身近に接する日本人牧師様の招待を受けてその教会に行った。60代の男女教会信者と対話しておられた。韓国人牧師を見た60代男性教会信者は不意に韓日過去問題について訊ねると結局、「慰安婦」の話を取りあげた。二人は「アラ!会えてよかった!」と興奮した表情で漫談をするかのように騒いだ。彼らは慰安婦という言葉も使わなかった。10分余りの間、「売春」という言葉を30回以上聞いた。彼らの話はこうだった。「戦争が起きれば売春がないことはない。」「戦闘の渦中に強姦は当然おきることだ。」「日本だけではないが、なぜ私たちだけに謝罪しろと問題と見なすのか分からない。」「今回は最終的、不可逆的と決定されたように、もうこれ以上、この問題が言及されなければ良いと思う。数年前、維新の会の橋下徹、大阪市長が言って波紋を起こした話が、「パク・クネ-安倍」政府の韓日交渉以後は日本大衆の間に広く広がったことを肌で感じた。60代女性信者は、自分も過去に慰安婦の話を聞いて胸が痛んだが今はこれ以上聞きたくないと話した。黙って聞いていれば、彼らは「日本軍慰安婦」が何か具体的に分かっていないようだった。聞いた私は、まず「従軍」という用語の問題点を指摘した。「従軍記者」や「従軍花嫁」のように「軍について行く」という意味の「自発性」を前提とした表現は日本が作った不適切な表現だと説明した。彼らが数十度使った「売春」という単語でも一般化できないと話した。数の女性たちが金を儲ける目的で売春に志願したのでもなかったし、実際に正当にお金が支給されることもなかったからだ。最後に、個人犯罪としての戦時「強姦」とも区別される組織的な軍内施設に動員された形態が「日本軍慰安婦」であることを話した。それでも二人は私の話に簡単にはうなづかない。私は60代女性信者に「○○さん、あなたのお嬢さんがそのような目にあっても今のようにおっしゃることができますか?」と問い直した。すると彼女は次のように答えた。「戦争が起きれば仕方ない。2~3年、そんなことを体験しても生き残ったらそれで感謝するべきではありませんか。数回会ったことがあり印象の良かった女性信者が吐きだした意外な言葉にあっけにとられた。その当時、パク・クネ政権を盲目的に支援した「愛国お母さん聨合」でも「ママ部隊奉仕団」等のおばさん会員たちの姿を思い浮かべた。「ママ部隊奉仕団」の代表は2016年1月5日<ニューシス>とのインタビューで「私の娘が慰安婦でも日本を許すだろう」とし、パク・クネ政府の慰安婦合意を積極的に支持したが、彼女と同じ姿を日本のあるクリスチャン女性からも発見したのだ。筆者は内心「...彼らは戦争が起きれば、再び「日ノ丸扇子」を持ち出して自分の息子や娘を戦場に追い出すことができるんだね!」という気がして背筋が寒くなった。ID:CAP_USER.net>>1の続き言葉を失った私に二人は、日本の沖縄には今でも米軍基地のそばに村があって米軍の強姦事件が多いが、そんなことらを全部あの韓国人「慰安婦」らのように大騒ぎをしながら問題にしなければならないのかとトーンを高める。「毎年8月になれば日本はなぜあのように広島、長崎原爆を強調するのですか。それは核兵器によって犠牲になった唯一の国という被害意識のためでしょう?人類が再びそのような犠牲にあってはいけないという心のために灰に変わった広島と長崎の姿をあのように朝夕に見せるのだと考えます。「はい...それはそうですね。「お二人様がずっと「日本軍慰安婦」を売春や強姦犯罪に過ぎないとおっしゃるならば、私ももうこのように話します。「日本は戦争が起きれば当然、発生する爆撃をうけてなぜ大げさなのか。朝鮮戦争の時も空襲で数百万が犠牲になりましたが、広島、長崎が何がすごいとあのように全世界を相手に宣伝するのか分かりません。」お二人様の表情は一瞬固まったが、私は話を続けた。「原子爆弾もただの爆弾ですね。広島、長崎がいったい何が違いますか?なぜ東京、神戸空襲などを差別しますか。イラク戦争、パレスチナ...今も続くみな同じ爆弾投下ではないですか。ID:CAP_USER.net>>2の続き「いえ...それは違います!全く違いますね。