14日までに、2019年度の県職員と小中学校事務職員(大卒程度)採用試験の申込者数が前年度比200人減の918人となり、初めて千人を切ったと発表した。同事務局は要因として、民間企業に人材が流れていることや、19年度に初めて実施し申込者が千人を超えた行政職特別枠試験の影響を指摘している。1997年度に現行の試験制度に移行後、申込者数が過去最少を更新するのは2年連続。2019年度試験の採用予定は130人程度で、申し込み時点での倍率は過去最低の7・1倍となった。13年度以前は10倍を超えていた。19年度は全14職種で受験者を募集した。前年度は募集がなかった機械を除く13職種のうち、薬剤師と農業を除く11職種で申込者が減った。採用予定人数が50人程度と、職種別で最も多い行政職の申込者は前年度比88人減の472人にとどまり、初めて500人に満たなかった。同事務局は申込者減の一因として、民間企業の採用活動時期が早まり、内定を早期に得た学生が県の試験を敬遠したことがあると指摘する。4月に実施した特別枠試験に受験者の一部が流れたことも影響したとみている。特別枠試験は民間志望者も取り込むために新設した専門試験を課さない試験で、申込者は1052人に上った。受験者は887人で、最終倍率は44・4倍だった。同事務局は20年度以降の受験者増加に向け「どんなPR方法が効果的なのか、しっかりと考えたい」としている。WEEKLY」について栃木県内の就職や雇用に関するニュースを配信します。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。