フランス行刑法研究会ここから本文です。2017/03このプロジェクトのサイトを見る本研究では、拘禁を可能な限り回避し、受刑者の段階的な社会復帰を可能にする行刑システムの構築を目的としています。いうのも現在の日本の犯罪者処遇制度では、仮釈放率は低迷しており、外出・外泊等の社会復帰のための措置も十分に活用されているとは言い難い状況にあります。仮釈放率は戦後初めて50%を切り、外出・外泊等の実施数も数十件に留まっています。近年、刑事施設の中に高齢者・障がい者といった拘禁の必要性が高いとは言えない社会的弱者が多く存在することが明らかにされました。日本の刑罰制度は、一旦実刑が言い渡されると刑務所に入らざるを得ず、拘禁を回避もしくは緩和する手段は限られています。ningen@st.ritsumei.ac.jp※本メールアドレスへの特定電子メール(広告宣伝メール等)の送信を拒否いたします。