Republic(コードリパブリック)」は5日、第4期のデモデイを開催し6チームが登壇した。資金調達に成功したスタートアップは5チームいることが明らかになった。3ヶ月間のプログラム期間中、参加した起業家に対して著名起業家とのディナーミーティング、メンタリング、ヤフーオフィス内のコワーキングスペース「LODGE」でオフィス環境を提供。当該スタートアップの株式7%取得に対し、700万円を出資する(資金調達後評価額1億円)。サイトやアプリへのリンクが無いチームもある)。SNS「HobbySnap」を開発。カスタムプラモデルやカスタムフィギュアとは、市販のプラモデルやフィギュアに、意図的に傷をつけたり、独特な塗装を施したりして、ユニークな出来映えを楽しむサブカルチャーのこと。いくつかの問題点があるという。投稿したカスタムプラモデル&フィギュアの写真でパーツ毎にタグをつけられる機能をつけ、どの部分が他ユーザから評価されているかをわかりやすくしたり、カテゴリやキャラクタ毎の絞込検索機能をつけ、参考にしたい作品を見つけやすくしたり、また、投稿時に基本情報を入力して登録してもらうことで、作者が自身の作品のポートフォリオを管理しやすくした。広告、販売、プライベートブランドなどの導入でマネタイズを計画している。ヨガ、ネイルサロン、エステ、フィットネスなど、複数の美容施設に安価に通いたいという女性の希望をかなえる定額ビューティーパスポート「PASSTA」を開発。これらの美容施設には定期的に費用を支払い続ける必要があるため、複数の美容施設に通い続けるのは負担が大きいが、同社の調査(サンプル数350人)によると、85.0%の女性が通いたいという希望を示したという。月3回で6,000円から(回数毎に金額が異なる)のパスポートを女性に購入してもらう。ユーザを送客することで、送客一回毎に美容施設から1,000円の料金を受け取る。アプリリリース時点で100店舗の契約を目指す。SNS「Fabulous!」を開発。気に入ったタイトルをリスト化することで、尊敬している起業家がどういう本を読んでいるか、セレブリティがどのようなコンテンツを見ているか、などを閲覧することができる。アプリが散見されることから市場に需要があると仮定。ユーザの趣味や嗜好を捉えたインタレストマップを生成できるため、それらをもとにターゲティングされた広告が出稿できるのがメリットだという。将来は、人工知能の導入や、人々の生活を仮想空間に取り込むことなども目指すという。meritスマートフォンの写真ロールから、必要な写真をなかなか探し出せないというシーンは、誰しもが経験したことがあるだろう。「mymerit」は、一緒に撮影した友人や撮影シーンをタグ付けすることで、写真の整理と共有を買おうにするアプリだ。タグ付けすることで、友人のアプリ上にも写真が同期され、そのイベントで撮影された写真については友人間で自由に閲覧が可能になる。アルバムなどとは、タグ付けの手軽さや、写真を見るときに特定のチャットルームに行く手間が省けるユーザエクスペリエンスで差別化しているとのこと。サービスはフリーミアムで提供され、有料プランで動画や高画質保存、オンデマンドで写真をプリントアウト配送するサービスを検討している。5月中旬にサービスが正式リリースされる予定。Qryppo(クリッポ)は、20〜30代前半の男女をターゲットにしたライブクイズアプリだ。15分間ほどのクイズ番組をライブ配信。ユーザはこれに参加し、全問正解することで賞金が得られるサービスだ。ライブ配信アプリが数多く生まれる中で、ライブ配信アプリを使ったことが無いユーザは9割程度いるのだという。彼らがライブ配信アプリを使わない理由として挙げられるのは、面白いコンテンツが少ない、コンテンツの質が担保されていないなど、また、プラットフォーマー側にはユーザをエンゲージし続けることの困難を伴う。ライブ配信できるユーザを審査制にすることでコンテンツの質を担保、ゲーム性のあるコミュニケーションでユーザの満足度を高めたいとしている。動画広告やスポンサー収入でのマネタイズ計画している。「MyQトリビア」をローンチしている。投稿したブログなどに読者から投げ銭してもらえるサービス「Osushi」を提供。1月から事前登録を開始し7,500人のユーザ登録を獲得したが、法律抵触の可能性やセキュリティ問題を背景に炎上、2月1日にサービスから7時間でサービス停止を余儀なくされた。投げ銭できる対象を現金から商品にし、セキュリティ対応を実装したほか、サービス内容について金融庁との協議を行ったことで、3月にサービス復活に漕ぎ着けた。サービスが再開された3月からで、4万人のユーザ登録があったという。プログラム期間と関係なく常時採択化しており、4月いっぱいは5月にプログラムに加わるチームを募集している。2018.04.06SHARE:大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。今回会員権公募が実施されるのは、お笑い芸人たむらけ...この記事を読む大分を拠点とするイジゲンは6日、先ごろローンチした小売店舗向けの会員権取引所「SPOTSALE(スポットセール)」上で、大阪エリアで新たに4店舗の会員権公募を開始したと発表した。これまで会員権公募を扱ってきた店舗は、イジゲンが拠点を置く大分や九州他県が多かったが、大阪エリアの複数店舗に対し、まとまった形で会員権公募が実施されるのはこれが初となる。「ノービアノービオ」の4店舗。ユーザ間で会員権の売買が可能。「炭火焼肉たむら」の会員権は、200万円の先着1名への売り切り型。焼肉かランチが毎日1回2名まで食べ放題で、ランチ・ディナー共に飲み放題付、予約時に空きがあれば個室を優先的に案内してもらえる権利が得られる。ユーザ数は3,000人、現在、会員権を公募している店舗は13店舗で、これまでに全国約50店舗から会員権公募の希望が寄せられているという。2018.04.06SHARE:英語学習アプリを開発・提供するmikanは4月5日、同日付で社名をYenom(エノム)に変更すると発表した。現在同社はビットコインウォレット「エノム」を開発、提供開始しており、これに社名を合わせた形になる。英語学習アプリについては引き続き提供を続ける。Yenomは「Money」を逆から読んだもので、「既存の貨幣構造のあり方をひっくり返す」という意味が込められている。エノムは、ビットコ...この記事を読む英語学習アプリを開発・提供するmikanは4月5日、同日付で社名をYenom(エノム)に変更すると発表した。現在同社はビットコインウォレット「エノム」を開発、提供開始しており、これに社名を合わせた形になる。英語学習アプリについては引き続き提供を続ける。Yenomは「Money」を逆から読んだもので、「既存の貨幣構造のあり方をひっくり返す」という意味が込められている。エノムは、ビットコインキャッシュ(BCH)の送信、受け取りができるウォレットアプリ。サービス名はビットコインウォレットとなっているが、使える暗号通貨はビットコインキャッシュのみとなる。シンプルな設計で、ユーザー登録等の必要はなく、アプリを立ち上げると受け取りに必要なアドレスがQRコードで表示されるので、それを送信側から読み込めばビットコインキャッシュを送ることができる。ウォレットから送信する場合も画面を右にスワイプすればQRコードリーダーが立ち上がるので、そこから送り先のQRコードを読み込んで金額を指定すれば送信ができる。法定通貨側の指定はJPY(日本円)とUSD(米ドル)の二つ。利用するビットコインキャッシュのアドレスは送受信毎にリフレッシュされる。利用は無料で、対応するのはiOSとAndroid。日本語と英語版がリリースされており、中国語などその他の言語も順次対応予定。Yenom代表取締役の宇佐美峻氏の話では「まずはビットコインキャッシュを持っている人から受け取る、もしくはそれを誰かに送る」といった極めて限定的なシーンでの利用を考えており、その分、余計な機能や登録を排除して使いやすいものにした、ということだった。現在も一部取引所のビットコインキャッシュアドレスには対応していないなどの問題もあるので、今後の市場におけるビットコインキャッシュの利用状況などをふまえ機能改善する予定だそうだ。