売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。結果が掲載されています。:1コンピューターを使って10桁の数字をアトランダムに打ち出す2これを全国の固定電話の番号と見なす3ダイヤルする4応答が有ったものについて質問を行う5集計・公表するという「調査」です。問題はいろいろありますが、1.10桁の数字の全部集合を「電話世論調査」の母集団である電話番号と見なすことは出来ない。(電話番号になっていない数字があるはず)2.実際にコールした電話番号が調査対象として的確とは限らない。(団体、企業の電話など)3.電話に出た相手が調査対象としての適格者とは限らない。(電話に出るのはたまたま電話を掛けた時間に在宅していた人)4.電話に出た人が調査に協力的かどうか。いうような状況が想定する中で、必要なサンプル(調査対象となる個々人)数を集めるわけですが、これは不可能です。その理由:1.世論調査は確率論を基礎に組み立てられるが、上記の手法は確率論を逸脱している。(1)母集団が確定されていない。(母集団は「有権者」であるべき、電話番号=有権者ではない。)(2)サンプルが確定されていない。(通常の調査ではサンプルは氏名が特定される。明白な特定の個人がサンプルとして抽出される)(3)調査結果の信頼度が分からない。(何回電話をして何回応答があったか、そのうち調査に応じたもののの比率など。回答者とは、(1)調査日時に在宅している(2)見知らぬ相手からの電話に即応する(3)調査に協力するという条件を持っている人に限られます。以上のような「仕組み」での「調査」でありまして、これを「世論調査」と呼ぶのは恥を知らない所業というべき。一般の調査概念を逸脱しており、その結果をまじめに受け取ることは出来ません。調査について上で述べたことは、社会調査のイロハですから、調査を行った共同通信がその調査が「欠陥商品」であることを知らないとは考えにくいですね。我がマスコミ各社には諸般の事情で取り組めない問題かも知れません。)の分布を公開することが出来ません。公開しようと思えば簡単ですが、公開したとたん、回答者の属性分布が調査対象であるはずの有権者の属性分布とまったく関係がないことが暴露されてしまいます。(両者に対応関係があったとしても、もちろん、そのことをもって調査の正当性を主張することは出来ないのですが。中味が世界中に明らかとなり、さらに、この調査をもとにした「論調」の正体も明らかになり、調査結果を奇貨としてその言動を組み立てている関係各方面の「破廉恥」ぶりも、ぜ~んぶ白日の下に晒されることになります。日本国の名誉にかけてゼッタイ秘匿しなければならない国家秘密かも知れません。いうか、社会調査を囓った人で、自力思考を旨としている人なら国の内外を問わず、みんな知っていることですけど。応じてくれる皆さんやその結果の報道を楽しみにしている人たちにだけは、絶対に知られたくない「秘密」です。ないという調査機関があったら(今回の共同通信社とか)、調査に応じた人たちの社会的属性の分布を公表してご覧、ということですね。0このページのトップへ「地殻変動」をどう見るか「キャップライト理論」(*)によれば、何をどう見るかということについては、先験的な資質に依拠するところもありますが、さらに重要なことはわれわれが生きてきた過程で意識的・無意識的に素帯してきた「ものの見方・考え方」ですね。地殻安定期に装備したキャップライトの仕様・スペックで地殻変動期を把握しようとすれば、「不況」くらいしか見えません。(*)キャップライト理論キャップライト用品、どのようなものが市販されているでしょうか。当社本棚で「大転換」をキーワードに探してみたら、次のような本がありました。1995)佐伯啓思(NTT出版)引用スタート*************自己調整的市場という考えは全くのユートピアであった、というのがわれわれの命題である。そのような制度は、社会の人間的・自然的な実態をむにしてしまうこと無しには、一時たりとも存在し得ないであろう。それは人間の肉体を破滅せしめたであろうし、人間の環境を広漠たるものに変えてしまったことであろう。社会は否応なく、自分自身を防衛する措置を取ったのであるが、しかし、その措置がどのようなものであろうとも、それは社会の自己調整作用を損ない、経済性生活を混乱させ、社会をさらにもう一つの危険に陥れた。このジレンマが市場システムの発展を一定の鋳型にはめ込んでしまい、ついには市場システムを基礎にした社会組織を崩壊させたのであった。引用エンド********************ポランニー、第一章の冒頭です。なんだかこれから先についての予言のようですね。藤原さんは、このところ「スローライフ」方面です。佐伯さんは、‘脱経済成長’を唱えていますが未だ方向と方法は提示されていませんが、情況認識は当サイトと相似です。「地殻変動」の学問的レベルでの警告は1990年代に多く提起されています。ちなみに変動が集中的に露見したのは1989年でした。興味のある人は、どこかに書いていますので検索してください。新自由主義の失敗を受けてこのところ“ケインズ、シュンペーターに帰れ”という主張が見受けられますが、何のことやら。ご両人には“もの余り・金余り時代の政治経済”という問題意識は当然ながら無かったのでありまして、何を今さら、といわなければならない。いう補助ライトを装備しておかれると、スラスラ読めると思います。読んだ人、【理論創発】で所感などご披露いただくと嬉しい限りです。批判的コメントを報道しています。法務省のありかたについて」3.検察権の行使と民主主義の関係に次のように書かれています。本件(西松事件)のように重大な政治的影響のある事案について、単に犯罪構成要件を充足しうるという見込みだけで逮捕、起訴に踏み切ったとすれば、国家による訴追行為としてはなはだ配慮に欠けたというそしりを免れないというべきであろう。逮捕・起訴を相当とする現場レベルの判断があったとしても、法制行政のトップに立つ法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検事総長を通じて個別案件における検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断に委ねるという選択肢もあり得たと考えられる。本当の意味で法務省と検察庁とが独立した官庁なのであれば、このような観点からなされる法務大臣の指揮権発動を、法務省が組織的に支えることは可能なはずである。いずれにせよ、本件を契機として、指揮権発動の基準について、改めて研究・検討がなされるべきであろう。読売の記事では自民・民主両党の法務系の担当者や法学系の学者による“指揮権発動なんてとんでもない”という拒絶反応がコメントされています。(当時)の逮捕について、国会会期終了まで延期するよう指示したこと、その結果、ついに佐藤氏の逮捕が実現しなかったことが有名です。タブーになって現在に至っています。記事での政治家の発言もタブーを踏襲し、報告書を批判しています。他の新聞も似たり寄ったりの論調です。報告書のこのくだりに対する批判に対して、第三者委員会のメンバーだった郷原信郎さんが“個人の資格”で反論しています。詳細は、上掲記事を読んでください。■造船疑獄における指揮権発動の真相:代議士の逮捕を阻止しようとして法務大臣の検察に対する指揮権が行使された、ということになっている造船疑獄の指揮権発動ですが、実は、その時点で検察の捜査は行き詰まっており,終結しなければならない局面を迎えていたが、検察自身で幕を引くことが出来ず検事総長が法務大臣に依頼した、というのが真相だったとのこと。報告書は、この状況に改めて一石を投じたもで、今後活発な議論が起こることは確実、展開が注目されます。法務省内部への相当の波及があるかもしれません。専門家に対する素人によるコントロールである、をよく言われます。シビリアン・コントロールですね。この「原則」は、軍隊に限らず、強大な検眼を負託されている行政の全体に及ぶものであり、検察もそのコントロールの下にある、ということだと思います。その基礎となるのが、「情報の共有」であり共有を担保する「説明責任」であり、それをチェックし実現するのが報道の役割ですが、いずれもよく機能しているとは言えません。それにしても造船疑獄の指揮権発動の真相が、そういうことだったというのはビックリです。社会における「報道」機能の重大性が確認されるニュースです。民主主義における“専門家にたいする素人によるコントロール”については、サボることが許されない国民の仕事です。“国民はおのれのレベルに応じた政治家と新聞を持つ”とするならば、両者に対する国民の・われわれの対応のあり方が問われていますね。その実現を担保するのが情報の共有であり、そのまた基礎となるのは啓蒙=自力思考ということ、とりあえず、Webをどう活用し発展させていくのかという課題があり、至る所で模索が始まっていますね。世相漢字は「化」2008年は「変」だったそうですね。一年を振り返って一字で表現すると「変」だった、という人が多かった。2009年は、主動的にどういう年を目指すのか?目指すべきか?「目標世相漢字」を考えてみるというのは如何でしょうか。いうことで、当社は「化」を提案したいと思います。「変」と違って「化」はみずから意識的に目指さないと実現できません。化けようとしなければ化けることは出来ません。中心市街地も従来の漫然たる活性化から活性「化」への脱皮が必要ではないか。関係各位、それぞれ化ける覚悟がないと活性化は実現できないのではないか。今年の世相漢字は早くも決定、「化」それも「大化け」ですからね、皆さん。「大化け」出来なければ「大変」になる、というのが今年一年の情況だと思いますが如何でしょうか。マーケティング&店づくりぜ~んぶ大化けしないとこの暴風雨は乗り切れません。「経済学」の責任は重大であり、しっかり追求しなければならない。経済学者さんが言っています。古典派も新古典派もマルクス派もケインズ派もみ~んな「近代経済学」でありまして、これを全面的に批判して「現代経済学」を構築しなければならない。情況はまさにそこまで来ているのでありまして、早い話。年の暮れに働いている人を追い出して恬然としているような企業があり、その企業の経営者が「人の上に立つ」のが当たり前というような経済学が通用するというのはおかしな話でありまして。いう経済学が主導的な位置を占めている世の中はやがてそういう経済学を信奉している企業の足元を確実に掘り崩してしまいますね。“規制は緩和しろ、その結果については国が何とかしろ”という立場の人たちが別ステージでは「愛国心の養成」やら「道徳教育」などを説くわけですから、ちゃんちゃらおかしくって。いうことで、新しい年は、“くたばれ!グローバリスム、くたばれ!新自由主義”ですね。百年に一度の「大暴風雨」は、、百年間通用してきた常識では対応できません。「ラグジュアリィ」は「近代経済学(含マルクス主義)」からは出てきませんからね。昨日はジュンク堂で午後一時~五時遊んできました。いつもにましてお客が多い。レジが10個所以上ありますが、それでも行列が出来ています。消費購買条件がシビアになると、当然ながらショッピング行動はシビアになります。消費購買行動に適した業容を創出提供しているところにお客は集中します。お客は増え、しかも衝動購買=来店目的以上に買ってくれる。開店以来の好業績が伝えられたりします。新しく生活に導入する意味・価値がどれくらいあるか?厳しい吟味に対応できる業容を創り、品揃えを提供しているお店にお客は集中する。不況になればこの傾向にいっそう拍車が掛かります。「不況だからお客が来ない、来ても買ってくれない」と思ったら大間違い、売れるべきお店はしっかり売れているのです。その点、「半額セール」など「不況=価格訴求」しか思いつけない量販店の業容は劣化の一途をたどっているのではないか。ユニクロの「目玉商品プラス平常価格」では衝動購買が当たり前ですが、量販店の半額セールでは、従来的愛顧客の単品目的買いが中心になっているはずです。ジャスコの服が半額だからといって、モールのお客がそっちに流れることはありませんからね。ジュンク堂で気づいたのは、経済システムについて本が増えていること。NPOや協同組合などについての論考が多くなっているようです。Webでも同じような傾向がありますね。他方、国の政策の受け皿としての協同組合は危機的状況に陥っているところが少なくありません。商店街関係でも多いようです。いうわけか基本計画ではほとんど取り上げられていません。これから先、自助能力の強化が課題となっている中小企業の活路開拓に協同組織は不可欠ですが、もちろん、これまでの協同組織は協同を名乗るのが恥ずかしいところも少なくなかったわけで、協同組織の活性化も都市経営上の大きな課題です。2008年こういう人たちが活躍される時機になったようです。世界の9.1%」という記事がありまして、1980年以来最低、一人あたりGDPも長期低落でOECD加盟国30ヶ国中18位。かっては1,2位を誇っていたわけですが。いう流れが自然成長的に出来たことが原因で出来た経済大国ですから、総中流が崩壊すれば、たちまち奈落に向かって驀進するのは当然です。5社が前年割れ(11月)」も掲載されていまして、さあ、これからどうなるか。いうハナシもありまして、みんな一年車買うのガマンしょ~、となれば勝ち組もへったくれも無いのであります。堅持」ということを条件に知恵を出すべきところ、グローバルスタンダードとか、株主利害とか、痛みを伴う構造改革とかのデタラメ、米国の一部求利業界のハナシを鵜呑みに狂奔した結果、こんにちの惨状を見ているわけでありまして、「一億総中流への道」を構想できない経済学やら経営学やらは顔を洗って出直してもらいたいwといってももちろん後の祭り、もっぺん出直し的取り組み、です。いうことで、目標は標題のとおり。「ラグジュアリィ」への大転換から。これが実現するには/したら、わが国の産業構造全般がどう変貌していくか、ちょっと考えれば「一億総中流への道は中心市街地活性化から」ということがいよ~く理解できると思います。国の方向がなかなか定まらないなら、都市単位で目指すべき「○○市民総中流への道」。目的、経済活力の向上ってそういうことですね。づけは市民総中流の実現」への第一歩、「ラグジュアリィは都市を救う」です。目標は簡単明瞭・紛れなく、というのがプランニングの基本です。目的意識を持って取り組むわけですから、うまく行けばうまく行くかも。この話題、年末年始から【理論創発】で延々と繰り広げる予定。0このページのトップへイオンモール大牟田イオンの大牟田進出については既に一度取り上げています。********************1株式会社ダイヤモンドシティは、2007年8月21日をもってイオンモール株式会社と合併いたしました。ホームページを変更いたしますので今後はこちらのアドレスをご利用ください。29月22日よりイオンモールの全国の各店舗名が変更いたしました。新店舗名一覧******************************************これらを踏まえつつ、あらためて。1デベロッパーがイオン九州からダイヤモンドシティへ「参照記事」によれば、グループ内の機能分担の変更があったわけですね。それに伴い、開発主体が変更されたわけですが、売り場面積の増床など、業容変更が行われた、ということですね。ご承知のとおり、イオン系のショッピングセンターには、大別して「ダイヤモンドシティ」と「ショッピングセンター」がありましたが、今後は「モール」と「ショッピングセンター」のようですね。両者の違いはどこにあるのか?よく分かりません。分かる人教えてください。イオン大牟田店の名称は「イオンモール大牟田○○」でしようか。2店舗面積が42,000m2から45,000m2へ増床分は、「地元業者向け枠」だそうで、これはイオンにとってはじめての試みとか。takeo的にはこの内容が「ゆめタウン」対策と相まって興味津々をそそられます。3建物面積が75,000平米から96,000平米へ非・物販施設の充実。明らかに旧ダイヤモンドシティ業容、その拡充版でしょう。併設される非・物販施設の効能効果については、あまり考えたことが無いのですが、果たしてどうなのでしょうか。データ持っている人、よろしければアップしてくださいませ。「イオン」さんとしては「ゆめタウン」さんが「目の上のたんこぶ」であることは明白、どう対処しようとしているのか?旧ダイヤモンドシティ業容への移行という基本戦略の転換が行われたわけですが、1基本的なネライは何か?2「ショッピングコンプレックス・ゆめタウン」への対応如何?3「地元枠」には何が期待されているか?といったことが問われます。サイトで引き続き検討していきます。“いますぐ出来ていますぐ効果が挙がる”あの手この手をご紹介。あの手この手の積み重ねでいつのまにか「繁盛店」が出来上がるという、勉強嫌いのアナタにピッタリの情報です。自民党の総裁選、コップの中の嵐という見方が一般的ですが、そうじゃない、もっと、目を開けてよく見ろという人もいます。ラグジュアリィは、結局、生活のどの局面・領域で優先的に自分の「価値実現」を目指すのか、ということですからラグジュアリィ=「一億総オタク化」と言おうと思えば言えるわけです。気に入る商品が売られていない・手に入らない、というなら買うのを止める、どうしても必要な場合は間に合わせで安物で結構、となれば「消費購買」は縮減の一途。縮減の原因がここにあるとすれば、対策は「デフレ対策」ではなくラグジュアリィ推進だったわけで、バブル崩壊~構造改革路線は全部間違いw『とてつもない日本』を読んだわけではありませんが、テレビでの発言などから推測すると、麻生さんの最近の主張には、時間堪能・ラグジュアリィ近似が含まれています。この文脈で論じないと展望が出てきません。日本経済も全く同様でありまして、「世界標準」とか「構造改革」というのはラグジュアリィとは無縁の「コモディティ」領域の話。現在の「勝ち組」なんかは、ラグジュアリィという『日本経済が進むべき王道」の前にはナンボのものでもないのです。いうことで、麻生さん的「とてつもない日本」は自民党や政治の枠に収まらない、文字通り「とてつもない話」に大化けする可能性があります。主張の中に旧態依然の「世界に誇れる日本」などという文言があるとすればそれは余計な話。なんで「世界」と比較して誇らなければならないのか、何でそれが余計なことか、もちょっとちゃんと考えると「保守本流」を確立することが出来ます。すると「コップの中の話」ではなくなるわけで、その可能性がコップの中から出てくるとは、いや、ホントに転換期は面白い。交戦中の米軍兵士が実際に自分の銃を敵に向けて発射した割合は25%、4人に一人だったそうです。調査は、戦地で上司立ち会いのもとに挙手するという形で行われたにも関わらず、この数字で、立ち会った将校たちも仰天したそうです。55%に達するようになったそうです。激戦地ガダルカナルを経験した日米の兵士を対象に戦場心理を探求しています。戦闘行動の質を決定するのは思想教育ではなく、戦友や第一次グループ(内務班)の紐帯であったという「合理性の発見」は、戦場における相互殺傷に参加した兵士が何か特別の主義や信条に駆り立てられていたわけでは無かったと論じて説得力があります。極限状態にある「人間としての兵士」の行動の「内在的論理」にせまる労作は一読の価値があります。防衛大学校には凄い先生がいるんですね。自衛隊といえば、最近はストレスがハンパではないということで、その原因の一端は「対テロ戦闘」の訓練ということらしい。対テロの訓練には、「敵は必ず殺す」という原則があり、そのために超至近距離から「頭部に二発打ち込む」ことが原則。これを訓練するのは相当のストレスでしょう。正規の戦闘の場合は、戦闘の目的は「抵抗力の奪取」ですから、えらい違いです。日本軍にとっては「生キテ俘虜ノ辱メヲ受ケズ」であったことによります。さんが提唱した「水道理論」というビジョンがあります。「水道の蛇口をひねると衛生的で美味しい水が必要なだけ使えるように、品質の良い便利な商品をより安くより多く提供する」というような趣旨でした。当時としては画期的なビジョンですね。これは、まさしく時代のスローガン、生産側、消費側いずれにも強い共感を持って支持されたことと思います。私はリアルタイムで聞いたわけではありませんが、受けたろうな、と思いますね。「もっと豊かに・もっと便利に」という社会全体のニーズに対応する当時の全産業に共通する事業コンセプトをこの一語に凝縮している、といって過言ではありません。高度成長が終焉を迎えバブルを経験し、時代は変わった、という声は諸処から聞こえますが、「水道理論」を超えるビジョンはどこからも提唱されておりません。産業界は相も変わらず水道管に入ったきり、絶対出てきませんからね。