東京福祉大学の外国人留学生のなんと1400⁪人が行方不明だとして話題になっている。日本語が全く出来ない学生も受け入れた東京福祉大学は3年間で学費収入が12億円増加したという。大学側は「留学生を増やすと言う国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」と嘯いている。行方不明の全員が潜在的犯罪者になるとは言えないが、社会不安の原因の一つにもなり兼ねない。文科省は一体何をやっているのか。安倍政権が留学生や移民の受け入れを安易に考えているせいではないかと不安である。日本には自分の存在を証明するマイナンバー制度がある。住民基本システム(住基ネットカード)は、個人情報の漏洩の危険があるとして、あの賢明な櫻井よしこ氏も反対していた。朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(2007年)でアメリカのSSNカードが犯罪の防止に如何に役に立っているか書いていた。これを読んだ時、犯罪、特に外国人による犯罪を防ぐためにはマイナンバーカードが是非必要だと思った記憶がある。「アメリカではSSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる」(90頁)日本ではマイナンバーカードで出来るまでは本人を証明できるのは運転免許だけだった。「日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ」(91頁)今や外国人不法滞在者が日本国内を堂々と闊歩している状態だ。マイナンバーカードの一層の普及が望まれるが、現実にはこのカードが思ったように普及していないという。政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12・8%。2020年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。手続きの多くはマイナンバーカードが必要。昨年秋の内閣府の世論調査では、53・0%が「カードを取得する予定がない」と回答。うち26・9%が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。個人に割り振られた12桁のマイナンバーが記載され、集積回路(IC)チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の2016年は約985万枚が交付されたが、17年は約337万枚、18年は約264万枚と減少。ブログ主は税務署の確定申告はマイナンバーカードを使ってネット申告をしている。この時期、税務署の前は申告する人の車が駐車場待ちで道路に列をなしていた。今日、俳優の高橋秀樹がテレビで政府広報のマイナンバーカードの宣伝をしているのを見た。「一日約1万人、10秒に1人申請中」と言うが、それならもっとカード所有者が増えてもいい筈だが。して東京新聞のネガティブキャンペーンか?そう言えば赤い大地の北海道の新聞もかつてマイナンバーカードに反対していた。マイナンバーカードに反対する北海道新聞(2016/1/16)ハッキングの危険性と国家による監視強化を理由に反対しているが、国に監視されるとヤバイ事でもしているというのか。