主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(1)がん対策の基本は、現在、日本国内でどのようながんが多く発生し、発病から治療、治癒または死亡に至るまでの統計的なデータの蓄積です。諸外国では戦略的ながん対策を行うために、「がん登録」制度が確立しています。がん登録を実施している国の約半数では、「がん」を法律・条令によって「届出しなければならない疾患」と位置づけ、登録を義務付けています。日本では、国のがん対策におけるがん登録の位置づけは明確になっていません。ための指針」に基づき、地方自治体が主体となって、「地域がん登録制度」が実施されています。地域がん登録制度は、すべての都道府県で行われているわけではありません。平成18年4月時点では、34の都道府県で行われているにすぎません。2002年から施行された個人情報保護法の影響で、病院からの情報提供が得られない自治体もあります。厚生労働省は「がん登録は個人情報保護法の適用外」と通知していますが、がん登録の公益性が理解されないジレンマがあります。わが国の地域がん登録は道府県政令市の事業であり、その方法、作業の概略、情報の流れ、実務担当部局の体制などは自治体によって異なります。この方法の違いは、整備されるがん統計の内容とその信頼性に大きく影響しています。5月23日に、自民・公明の両党が提出した「がん対策基本法案」には、がん登録制度について、地域がん登録の取り組みを支援することが盛り込まれました。した法案の主旨をより具体化し、がん登録を国家レベルのがん戦略と位置づけ、標準的な方法でがん登録が実施されるための整備が喫緊の最重要課題となっています。平成18年度通常総会が日立市内のホテルで開催され、顧問を務める井手よしひろ県議も出席しました。日立港は、昭和34年に第一船が入港。昭和42年に国の重要港湾に指定され、関税法による開港指定がなされました。取扱貨物量は、昭和42年当時は年間91万トンでしたが、その後順調に増加し、平成12年には589万トンに達しました。その後、景気の動向や取扱貨物の変化、隣接する常陸那珂港の開港などにより微減に転じ、平成16年は505万4000トンとなっています。取扱貨物は、平成元年ごろは木材チップ、丸太木材が主力でしたが、現在は生乳、石炭、ろう石等が増えてベンツ輸入量も年間約3万台となっています。以前は一般住民が岸壁、野積場への出入り可能であったため、岸壁に釣り客が溢れ、荷役作業に支障を来すこともありましたが、昨年度からソーラス条約による保安警備の導入により状況は一変し、外航船が入港する場合は、立哨警備が行われ、部外者の出入りは禁止されるようになりました。平成18年度の総会では、7月より日立〜釧路の定期航路に新型RORO船2隻が投入されることと、日立〜北九州(日明)航路の新規開設が報告されました。Tweet2006年05月30日21:277月15日、ひたちなか市に新たなアウトレットモールカテゴリ大規模小売店domax2004Comment(0)Trackback(0)5月29日、ホームセンターのジョイフル本田は、ひたちなか市の「ニューポートひたちなか店」の隣接地に、大型複合ショッピングモール「ファッションクルーズ」を7月15日に開業させる、と発表しました。109店舗が出店予定です。イオン内原ショッピングセンターを抜き、県内最大の大型商業施設となります。既存店も含めた年間予算は300億円。年間880万人の来客を見込みます。ファッションクルーズには、一階に国内外の人気アパレルのアウトレットや専門店、カフェなど計74店舗が入店。2階の飲食フロアは元横綱若乃花の花田勝氏がプロデュースするフードコートを展開し話題を集めています。書籍の「リブロ」や玩具、生活雑貨店が出店します。48店舗が県内初出店となります。新商業施設が完成すると全体の敷地面積は約22万平方�、延べ床面積は約13万平方メートルとなります。(大店立地法)の届け出によると、現在の約3万1000平方メートルから約6万平方メートルと2倍近くに拡大されます。駐車場は約1万1000台が確保され、商圏は、千葉や埼玉など関東各都県や福島県までを想定しています。隣接する大洗地区には3月に、「大洗リゾートアウトレット」がオープンし、予想を上回る集客実績を示しています。新たなアウトレットモールのオープンで、この地域の注目度は一層高まっています。Tweet2006年05月30日19:23県北地域の県議と出先機関との意見交換カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)県北地域の産婦人科の現状と対応について意見交換5月30日、県北地域の選出県議会議員と県出先機関の長との懇談会が、日立市内のホテルで開催されました。この懇談会には、井手よしひろ県議を始め県北地域の選出県議会議員と県北総合事務所長をはじめ39名の出先機関の責任者が出席しました。各機関の平成18年度の主な取り組みが説明された後、意見交換を行いました。井手県議は、県北地域の周産期医療の現状とその対応について質しました。平成16年末の県北地域の医師数は、人口10万人当たり138.3人と全国平均211.7、県平均150人と比べても非常に少ない状況となっています。分娩を扱う医療機関の減少は深刻な問題となっています。平成16年の管内の出生数は、日立市が1863人、高萩市275人、北茨城市378人、合計2516人となっています。)のみとなっており、身近な医療機関で分娩を希望する妊産婦の希望に応えることができません。(3医療機関で対応できる分娩の数は1800人程度しかありません)また、周産期救急医療や小児救急医療体制の安定的な運営が求められています。した現状に対して、県は日立総合病院と地域の産婦人科医療機関による、産科機能の分担と地域連携策の検討を行うとしています。井手県議は、助産院の活用、助産士の病院への配置(院内助産所)などについて具体的に提案するとともに、実現の可能性を質問しました。30日から被災地に派遣することを決定しました。インドネシアに派遣します。医療支援にあたる自衛隊部隊を派遣する方針を決め、陸海空自衛隊に派遣準備命令を出しました。よる自衛隊の海外派遣は昨秋のパキスタン地震以来となります。27日、インドネシア・ジャワ島中部で発生した地震は、マグニチュード(M)6.3を記録し、死者が少なくとも5115人に達した報道されたいます。少なくとも2万5千戸が全壊し、がれきの下にはまだ行方不明者が多数いる模様です。国際機関や各国の支援活動はようやく始動したところで、被災者からは一刻も早い救出や援助を求める声が上がっています。■日本赤十字社00110−2−5606振替用紙の通信欄に「ジャワ島地震」と記入してください。払い込み手数料が免除されます。domax2004Comment(0)Trackback(0)5月23日、自民・公明の両党は、がん予防や治療研究を総合的に推進する「がん対策基本法案」を議員立法で国会に提出しました。この法案には、基本理念として以下の3点が盛り込まれました。1点目に、「がんに関する専門的、学際的または総合的な研究を推進する」ことが明記されました。放射線治療の場合は、がん医療の専門家だけでなく、理系・工学系の専門家の協力が重要であることから、公明党が強く主張してきた内容が理念に盛り込まれています。2点目に、「居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんにかかわる医療を受けることができる」として、がん治療の均てん化(均霑化:平等に恩恵や利益を受けること)をうたっています。地域や受診病院の違いによって、5年生存率や治療格差をなくすことが極めて重要です。3点目に、「本人の意向を十分尊重してがんの治療方法などが選択されるようがん医療を提供する」として、セカンドオピニオンの体制も整備し、放射線治療も含め、がん患者が治療法を選択できることを明確にしました。責務を明記しています。国民の責務では、喫煙や食生活などの生活習慣が健康に及ぼす影響が強いことを自覚し、がん予防に必要な注意を払い、がん検診を受けるなどの本人の努力も求めています。法案の基本的施策は、(1)がん予防および早期発見の推進(2)がん医療の均てん化の促進(3)がん研究の推進——が3本柱となっています。がん予防および早期発見の推進では、喫煙や食生活習慣の改善や、がん検診の質の向上、受診率アップに取り組みます。がん医療の均てん化では、放射線による治療などの専門的な医師および医療従事者の育成とともに、「疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにする」という条文を盛り込みました。この「早期から」を入れることで、がん治療・緩和ケアのあり方を抜本的に変えることにしています。これまでのように緩和ケアを、末期がん患者の終末期の医療としてだけ行うのではなく、がんと診断された時から、その人らしい生き方が最後までできるよう、必要に応じて早い段階から緩和ケアを行い、がん患者の生活の質の維持・向上を図ることに重点を置いています。進めている、がん登録の取り組みを支援することにしています。がん研究の推進では、特に必要性が高い医薬品や医療機器の早期承認を推進する環境整備を進めていくことになります。Tweet2006年05月28日11:16常陸大宮市議会で「自主解散決議」を否決カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月26日、議会解散の是非を問う住民投票が行われる(7月2日投票)常陸大宮市議会の臨時会が開催され、「議会の自主解散に関する決議」が上程されました。地方公共団体の議会解散に関する特例法では、「議員数の4分の3以上が出席し、出席議員の5分の4以上の多数の賛成で、自主解散をすることができる」とされています。この日の採決では、賛成が5分の4に達せず賛成少数で否決されました。「自主解散に関する決議」は、「早期解散を求める署名が解散請求に必要な数を大幅に超え、有権者の過半数に達した。住民投票を待つことなく、自ら解散すべき」という内容で、常陸大宮市議19人連名で提出しました。2006/5/27)議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まっている常陸大宮市議会は26日、臨時会を開き、19人の市議が提出した自主解散の決議案を否決、住民投票の本請求に対する弁明書案を可決した。弁明書では「議員報酬は旧5町村のまま据え置いている」「来年9月までの在任特例は法定合併協で承認されている」などと主張。「市の財政状況は理解している。経費削減の声は真摯(しんし)に受け止めながら、地域の一体感を醸成していくことこそ議員の責務」と結んでいる。弁明書は来週早々、市選管に送付し、6月12日の住民投票告示にあわせて要旨が告示される。7月2日の投開票日には投票所に解散請求書と並べて掲示され、有権者に議会の立場を説明する。(77)は自主解散の否定に、「既に署名の数で民意は示されており、住民投票になれば解散の結果は見えている。6月分の議員報酬をもらいたいがための行動ではないか」と厳しく批判した。茨城県では、5月1日より医師確保の総合的窓口として「医師確保支援センター」を庁内に設置し、本格的な支援活動を開始しました。「医師確保支援センター」は、医師確保のためのホームページの運営、求人情報などを提供する医師登録制度の推進などを行います。自治医科大卒の医師5人を新規派遣しました。今年度から県内の医療機関で働く意思のある医学部進学者に、月額10万円の修学資金を貸与します。卒業後、医師として県内の医療機関で6年間勤務した場合、奨学金の返済を免除します。1年以上研修した場合、全国で初めて年額25万円を支給します。子育て中に勤務する女性医師に対し、子供1人目に80万円、2人目に60万円を支給することになりました。16.46県内の医師数は人口10万人当たり150人余りで、全国平均の211人を大きく下回り、47都道府県中46番目となっています。2004年度から各科を回る2年間の臨床研修制度が義務づけられ、出身大学の医局ではなく、研修医が自由に研修先を選ぶようになりました。このため、慢性的な医師不足に加え、研修医が都市部へ流れて県内の医師不足が深刻化しています。第2回総会が水戸市内のホテルで開催され、「第23回国民文化祭・いばらき2008実施計画大綱(案)」等が決定されました。よって生まれる新たな交流や出会いを生かしながら、文化を核にした“元気いばらき”の創造に努めていきたい」とあいさつしました。承認をもって、正式に決定されます。国民文化祭は都道府県持ち回りで毎年開かれています。茨城県での開催は、今回が初めて。文化のいぶき」をテーマに、茨城県の伝統文化を国内外へ発信するイベントとなります。会期は、平成20年11月1日から9日までの9日間で、県内34市町村を会場に開催されます。マスコットキャラクターは、すでに水戸黄門をイメージした「ハッスル黄門」と決まっています。今後は7月の国の正式決定を受けて、平成19年度に市町村別に事業別実施計画を策定、20年11月の文化祭に向け、詳細を詰めていくことになります。松尾明先生より「ITの最新動向と公共サービスへの利活用例<2006年新たなIT戦略が始まる>」とのテーマで、ご意見をお聞きしました。松尾教授は、「日本のIT投資はさまざまな批判も浴びながらも、2006年から新たなステージに突入した。昨年までの第1ステージで、インターネットの通信基盤は世界のトップクラスに立った。そのコンテンツについては、国民に恩恵を及ぼすまでには至っていない」「2010年までの第2ステージで、すべての国民がブロードバンドにアクセスできる環境を作る。構造改革や利用者・生活者の利便性の向上、国際貢献や国際競争力の強化に役立つシステムの構築に力点を置く」などと語り、国のIT戦略の概要を説明しました。具体的な説明の中では、医療現場でのレセプトの100%オンライン化、源泉徴収情報のオンライン申請などを実用化しオンライン申請の50%達成、遅れている高度なIT人材の育成などが課題となっていることが、重点的に説明されました。説明聴取後の意見交換では、IT化の進展と法整備の問題やWEB2.0の流れと公共機関のシステム整備の考え方などの議論が交わされました。松尾教授は、「IT化の進展の中では、自分の情報を守るのは自己責任が原則であり、あまり大きな期待を国や公的なものに望むべきではないと考える。日本の警察のインターネット上の捜査能力は、世界的に見ても決して低いものではない。したものに過度の期待を寄せることは慎むべきである」「WEB2.0の考え方では、あちら側とこちら側といったことがよくいわれる。行政は自らの手元に住民情報を置きたがるが、一番確実に情報を守るためには、しっかりとセキュリティが管理されたサーバーに置くほうが安全であり、発想の転換が今後必要になる。システムの開発や保守費用は非常に安価になる」といった見解をしめしました。2006/5/24)大型店舗の郊外への出店規制を柱とする「まちづくり三法」の一つ、改正都市計画法が5月24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。閉店が相次いで「シャッター通り」と呼ばれるような地方都市の中心街の衰退に歯止めをかけるのが狙い。大手スーパーの出店計画に影響を及ぼし、競争を阻害する恐れも指摘されている。来年末までに施行する。現在、延べ床面積1万平方メートルを超す店舗や映画館などの大規模集客施設が出店できる地域は六つの用途地域に限られる。各用途地域は原則出店できないようにする。都市計画規制の空白地でも原則として立地を禁止するほか農地への大型店立地も制限する。