売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。キモが「業種揃え・店揃えの最適化(以下「売り場揃え」という)」であることはなかなか共通認識にならない。それも単に商店街で欠けている業種店を補助金を使って空き店舗に誘致する、ということでは無い。集積間競争のまっただ中で商店街を商業集積として持続させる=商業集積としての機能を再構築することが目的であり、そのためには、あらためて商店街が広域商圏で担う商業集積としての機能分担を定義し、その機能を十分に発揮するために必要な「売り場揃え」を実現しなければならない。商業集積に転換するには:1.商業集積としてのコンセプトを定める2.コンセプトを実現するテナントミックスの最適化に取り組む3.テナントミックスの担い手を確保する4.担い手は既存個店売り場と空地空店舗に誘致する新規参入売り場ということだ。重要なことは、中小個店は個別では集客が難しいこと。商業集積に所属することは中小個店にとって戦略的課題である。都市経営上の重要課題と位置づける自治体にとって、「売り場揃え」は活性化の成否を左右する戦略的課題である。「売り場揃え」の担い手は上述のとおり、業容転換に取り組む既存個店群と空き店舗を利用する新規参入店舗である。都市が本気で商店街活性化を目指すなら、その取り組みの中核となる事業は「売り場そろえの最適化」で無ければならない。他の商業集積との間に棲み分けを可能にするコンセプトを掲げ、それを売り場そろえによって実現して行く、という取り組みにあっては、既存個店群の協力は最優先だ確保しなければならない課題である。現在、残念なことに既存個店群の売り場そろえの参画を促進する施策はほとんど講じられていない。空き店舗への出店が支援対象になるのは単に空き店舗を利用することが目的では無い。そんなことなら空き店舗のオーナーの仕事だ。補助対象になるのはその活用が商店街の商業集積としての再構築に貢献する内容で取り組まれる場合に限られる。しての充実が向上する場合に限り補助対象とすべきである。「店揃えの最適化」という課題に空き店舗以上に重要な役割を担っているのが既存、営業中の個店群である。既存個店の売り場は、シャッターの外側の施策の成果を吸収受容することができないレベルにあることは、施策の成果が個店顧客の蓄積として実現できないことに明白である。既存個店群はその売り場を運用するために必要な知識・技術を持っていない。このままでは、商業集積としての再構築の担い手としての役割を果たすことができない、という状況に陥っているのが既存個店群の実状である。集積としての再構築の担い手、主役としてその推進音源動力に位置づけるなら、その売り場の「売れる売り場」への転換を推進することで担い手としての力量を修得させなければならない。この取り組みを既存個店の自助努力に任せることは出来ない。活性化策としての通行量の増加に取り組むに当たって、組合が取り組むのは来街者の増加、増えた店前通行量を時点のお客にするのは個店の仕事、と役割分担をしてきた結果、個店のお客増えず脚気として通行量の増加も実現できなかったことを想起すれば思い半ばを過ぎるというものだ。棲み分けを可能にするコンセプト」抜き、既存個店群の業容転換の取り組み抜きで空き店舗活用が中心市街地活性化の実現を牽引することはあり得ない。三点セットが揃っていないと商店街を活性化することは出来ない。既存個店・空き店舗への新規参入を問わず、「売れる売り場づくり」の知識と技術を持っていることが大前提になる。空き店舗利用の支援よりも既存個店群の「売れる売り場づくり」への支援こそが喫緊御課題であることを理解しなければならない。商学=商業について体系的に理解し、研究する学問では、小売業がその機能を果たすために不可欠である、顧客と相対する場所=「店舗」についての研究がほとんど行われていません。売買接点というレベルで見れば、ネットの店舗もリアルの店舗も「それを備えていないと売買接点としての役割を果たすことが出来ない=営利事業として成立しない」いくつかの機能があります。リアル・実店舗には業種業態、立地や規模を問わず、共通する機能があります。出店調整では商学、経済学の研究者が多く招聘され、対応策を講じることに貢献することが期待されました。対応策を考えるには、売買接点としての量販店の事業機会、業容.特徴を明らかにすることが第一の仕事ですが、これは地元商業者の手に負えることではません。学識経験者に期待されましたが、ほとんど期待に応えることは出来ませんでした。売買接点=売り場を説明する理論が無かったからです。言われますが、その内容の説明は誰もしていません。商店街活性化と言えば、集積間競争のさなかで持続可能な章牛集積として再生するには何をなすべきか、という課題に適切な解を作り、実行することが必要ですが、実践の方向と方法は提案されていないまま。迷走している原因、どうすれば頑丈から脱却出来るのか?全国の商店街が直面している課題ですが、この課題を理解している関係者はきわめて少ない。これも理論が整備されていないことが原因で起きていることです。関係方面でもこの問題を提起する人はいませんね。商業者、商店街としては座して提起されるのを待つ、というわけには行きませんから、立ち上がらなければならない。「運動としての商店街活性化」が必要になっています。その立ち上げについては、稿ををあらためて論じます。0このページのトップへ通行量は疑似問題?活性化の目標に「通行量の増大」が掲げられるが、その前に「通行量はなぜ減っているのか?」考えて見るべき。他に買い物行き先が増え、そちらの方が自分に合っている、と思う人が多くなったから。後発の商業施設と比較して「商店街は買い物行き先として使わない」とする住民が多くなり、その結果として通行量(顧客)が減少している。通行量減少は、問題そのものでは無く「問題が起こった結果」だから、通行量減少を問題と捉え、増加を目指しても客数減、減収減益という商店街立地共有の問題は解決しない。それどころか、単純に「通行量」を増やそうとしても増やすことが出来ない、というのが「活性化=通行量増加」路線が辿り着いているところ。取り組むべき問題は、通行量増加でも空店舗減少でも無い。(アンケート)では、問題として「通行量(来街客)の減少」、「空店舗の固定化」が挙げられる。これらは問題の眼に見える側面、氷山の一角、可視部分であって問題の全体では無い。問題は買い物行き先としての魅力が(比較対象と比べて)劣っているということ。ここを外すと解決策が間違ってしまう。立地する各個店は、それぞれその力量の及ぶ限りで努力しているが、後発の諸施設と対抗してお客を維持・創出していくノウハウを持っていない。これまでノウハウを取得する機会は無かったし、個々にノウハウを作って行くことは不可能に近い。これは商店街組織が自分の課題として取り組む以外に方法が無い。商店街活性化とは、商店街ぐるみでお客を維持・創出していくこと。必要な課題を設定し取り組んで行くこと。問題は,お客に買い物行き先として使ってもらえる、信頼される売り場を作って行くこと。既存の個店群が増収増益を目指して売り場の改革改善に取り組む方向と方法を決定し、必要な取り組みを構築すること。これが商店街を商業集積として維持するために取り組まなければならない問題。商店街の商業集積としての命運は立地する個店群の浮沈、顧客の支持如何に掛かっており、それはとりもなおさず、売り場の出来具合によって決まること。商店街を活性化したいなら、陳腐化している個々の売り場を何とかせよ。←これが取り組むべき問題。個店と商店街の課題:〇個店は増収増益・顧客の維持・増大・売れる売り場づくりが課題だが,\知識と技術を修得する方法がみあたらない。〇商店街は商業集積としての顧客吸引力を強化しなければならない。「業種揃え・店揃えの最適化」の実現には、既存個店の売り場運営能力の向上が課題。課題は、通りに「売れる売り場を並べること」であり、そのためには、まず既存個店群の相対的に陳腐化している売り場を「売れる売り場」に転化していくことが必要。個店の繁盛実現と商店街の商業集積としての再構築はコインの両面。設置等に取り組んでも、街区内を回遊する目的は提供されないので商店街の通行量(回遊客数)は増えない。空店舗にテナントを誘致しても既存個店群と相乗効果を発揮出来ず、経営維持は難しい。商店街活性化は、商店街を買い物行き先として選択する顧客を増やし維持すること。「もの余り・店余り」という状況で取り組み、成功するには問題を的確に設定し、最適の解決策を考え実行しなければならない。第一歩は売れる売り場づくり。テーマは「品揃え」でも「おもてなし」でもなく「お客に見える売り場づくり」。その趣旨はブログ内検索でどうぞ。異論反論質問等コメントいただくと有り難いです。いうのは補助金を利用して空店舗を活用しようとした事例。空店舗を埋めたら街が活性化したかと言えば、もちろん、そんなことは無いですね。商店街活性化の三大事業といえば:1.通行量を増やす2.空き店舗を減らす3.販売促進イベントと決まっていますが、事業に取り組んだ結果、事業終了後に通行量が増えた空店舗が減った増収増益が実現したということはありません。個店が取り組む三大集客事業1.まちゼミ2.100円商店街3.一店逸品の三点セットも、事業に取り組んだ結果、プロパーの商品が売れた新規のお客が増えた増収増益が実現したという話は一切ありません。言うまでも無く、取り組んでいる人はみんな知っていることですが、それなのにどうしてこりもせずに続けられ、後続商店街が現れるのか?謎ですね。商店街に問題を解決する=1.問題を発見し定義する2.解決策を考える3.実行する4.結果を評価するという仕事の方法がありません。通行量→増やす、空店舗→減らす、客数→集める(販促)という様に打てば響くというか、いきなりと組んでは失敗する、ということの繰り返し。通行量が減っているのは事実で有り、増やそうとするのは当然のこと、失敗したら別の手を考えよう、と言うことで、「通行量を増やす」という課題を疑うことは無いですね。空店舗もそうですし、客数も同じです。通行量は減ったのか?なぜ空店舗は埋まらないのか?なぜ客数は減ったのか?問題を突き詰めて考える前に、解決策をだしてしまう。大店法の当時から全く変わらない、「思考プロセス」を省略した問題解決法。あることを理解すれば、「対象療法」で済むという考えは出てこなかったはずですが・・・。個店の売り場、その集合としての商店街の「ショッピングの場」としてのあり方が原因で様々な問題が起きているのだ、ということを理解すれば、通行量や空き店舗、集客イベントなどに集中することは無かったと思いますが・・。いつまで経っても自分たちの店を「お客に支持される・売れる売り場」に変えて行く取り組みが始まらないのはそのためですね。どんなに上手に取り組んでも「ショッピングの場」としての個店売場、その集積としての商店街の機能を充実させることは出来ません。取り組んでもお客が増えないのはそのためです。商店街・個店の取り組み三点セットは、やってはいけない取り組み、直面している問題を解決出来ない取り組みです。き店舗数などを達成すべき数値目標として各種事業を計画・推進されていますご承知のとおり。最近計画期間が終了した計画のフォローアップを見ますと、数値目標の達成の有無に関わらず、経済活力の向上を実現出来なかった、と報告するものがほとんどです。平成10年以来の取り組み、どうして成功事例が出ないのでしょうか?実は,既存の基本計画には共通して『これを無視してはダメ』という項目をいくつも無視して作られています。いう項目かといいますと:1.広域における競争環境の無視2.中活法のスキームの無視3.既存個店群の現状と課題無視4.理論・技術の不備無視5.工程表無しという様に、1項目でも落としたら計画が危うくなる重要項目をズラリと落として作られています。計画されているのは,ソフト・ハードの:1.通行量の増加のための事業2.空店舗の減少のための事業3.販売促進のための事業ということですから、これでどうして中心市街地の経済活力の向上=商店街の活性化が実現できるでしょうか?実現できないのが当然ですね。一部では「もはや商店街は活性化出来ない」としたり顔の人たちもいますが、上記のような取り組みであることを知らない、間違った取り組みに取り組んだ結果として失敗している、ということを理解しない訳知り顔ですね。我々は一貫して商店街は活性可能である、としてその方向と方法を提起しています。ご存じ・「コミュニティモールプロジェクト」です。各地の実践と並行して、【商店街活性化の選択肢】としての提案をしていきます。興味のある人はホームページからメールでどうぞ。基づく取り組みの基本を定めたもの。閣議で決定されています。登場「しないのはなぜか?誰もが抱いている疑問です。この点、国は直接の表現ではありませんが、次のように指摘しています。商業等の活性化=商店街活性化のこと。これまでの商店街活性化の取組が成果を上げられなかった理由として:a)個々の商店街ごとの活性化努力にとどまり、複数の商店街による広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていないことb)専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったこと、c)主に事業を営む中小小売商業者を中心とした取組であり、地権者等との連携が不十分であったこと、d)まちの様々な事業主体との連携が不足していたことを指摘しています。『経済活力の向上=商業との活性化=商業集積としての再構築」という我々の立場から見れば,最も重要な指摘は、b)専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が不十分であったことですね。事業、即ち(1)通行量の増大(2)空店舗の減少(3)各種販売促進事業(4)その他が周辺事業です。「2」こついてですが、これは、郊外型商業施設で考えて見れば明らかです。活性化を図るための基本的な方針」が指摘する原因です。ちなみに、『既報方針』には『業種揃え・店揃えの最適化』の重要性につては繰り返し述べれているので、しっかり確認してください。問題は、この「競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化」ための事業」がまったく取り組まれていないこと。何に限らず、共同事業に取り組めば活性化に取り組んでいる、と勘違いするのが商店街活性化界隈ですが、早い話、販売促進事業は活性化事業では無いですから。活性化事業とは「ここからあそこへ移行するための事業」のこと、ここに居座ったままで売上をアップしようという販売促進は商店街を1ミリも変えることは出来ません。「根幹事業」と「周辺事業」がある、というのが中活・基本方針の見解です。活性化のための事業全般です。それrの事業は、根幹事業が取り組まれていて初めて成果が期待できる事業が多いのです。「本命」として取り組まれ、数値目標を設定して実現を目指している都市・商店街が多い。これらの事業は、「業種揃え・店揃えの最適化」の取り組みとして「お客に見える店づくり・キラリ輝く繁盛店づくり」が取り組まれ、客数・客単価の向上、増収増益が実現する条件が整っていないと効果を発揮することは出来ません。多くn都市の取り組みが、数値目標の達成如何に関わらず、活性化に成功していないのはそのためです。周辺事業の特徴は、個店の努力がほとんど不要なこと。いうことは、売り場の不備の改善改革は手つかずのまま、お客を入店させ、買わせてみせる、といっているのと同じですが、商店街の各個店は、果たしてそういうことができる技術を持っているでしょうか。再構築に使える時間はだんだん少なくなっているようです。商店街及び商店街立地の個店が従来駆使し、成果を挙げてきた活性化策といえば、ソフト・ハードともに,商店街の場合は同一商圏内の他の商店街、個店の場合は同業他店との競争において事業機会を確保するための“販売促進策”でした。これらの販促メニューは、類似商店街以外に競合相手が無く、さらに取り組もうとする皆さんに所要の条件が整っていれば効果を得ることが出来るかも知れない、というレベルの販促活動であり、今現在、全国の商店街が直面している「活性化」の課題である“郊外の商業集積からお客を奪還する”取り組みの内容としてはまったく的外れです。そもそも、業容が陳腐化し、販売が低迷している商業施設は販促活動をしてはならない、陳腐化した原因を剔抉(てっけつ)、業容改革に取り組むのが最優先の課題だというのは小売業界の鉄則です。激しい競争を繰り拡げている商業集積群に奪われているお客・消費購買行動を商店街的販促活動で奪い返すことは不可能です。(そもそも上記メニューで活性化に取り組んでいる皆さんの問題意識には"ショッピングセンターからお客を奪還する"という課題は入っていないと思います。手段としての販促メニューか、託児所・コミュニティ施設等の非物販施設の設置などにとどまり、郊外型商業集積からお客を奪還するという"ほんまもの"の活性化実現に役立つ戦略的施策は出てこないのです。?その理由はハッキリしています。(ショッピングセンターなど)」の競争対策に本格的に取り組んだことが無く、それどころか考えたことさえありません。ショッピングセンターとは何か、ということさえまじめに勉強したことが無い、というのが商店街の正体。したがって商店街の活性化策と言えば、その昔、郊外に大型店など影も形も無かったころの隣接商店街との競争に効果を発揮したソフト・ハードの販売促進策以外には思い浮かばず、したがって、郊外型商業集積からお客を奪還するという目的に効能効果のある活性化策を考える、という課題などまったく思いもよらない。商店街の中から本当に役立つ活性化策が出てくることは無い、というのがこれまで大店法制定以来40年間に及ぶ商店街活性化の取り組みの教訓ですが、これをどう活かすのか、関係各方面(行政・中間団体)共通の課題です。繰り返しておきますが、商店街から商店街活性化の効果的な施策が出て来ることを期待するのは百年河清を待つようなもの、さっさと断念して「真正・活性化への道」を構築しなければならない。持続可能な都市経営を目指すなら、地場商業の活性化実現は喫緊・不可欠の課題ですが、実現するには"脳みそに汗をかく"作業が必要です。あなたの脳みそを酷使せずに、全国ただの一つも成功事例が出ていない「商店街活性化」をあなたのまちで実現することが出来るはずが無い、と覚悟しなければならない。成否を左右するのは個店の売り場運用能力です。売れる売り場を作り管理する能力。ご承知の通り、当社は売り場=売買接点には、業種業態を問わず実現しなければならない原理原則があり、一般理論が成立する、と主張し『売れる売り場づくり』を提唱しています。業種業態ごとに経験則として語り継がれているノウハウに優先して、売り場なら実現しなければならない原則がいろいろあります。『キラリ輝く繁盛店づくり』に取り組んだ人はご承知のとおり。商店街活性化=経済活力の向上の担い手、多様な業種業態の個店が一斉に取り組み、増収増益を実現するには、売買接点の一般理論を修得実践することが不可欠です。この取り組みをスルーして商店街としての経済活力の向上を従来通り各個店の努力に任せておいては、商業者の協同組織の名前が泣くというものです。新年度は万難を排して『経済活力の向上=売れる売り場づくり』の取り組みを組織しましょう。取り組みについては、発意段階から当社が支援します。お気軽に相談してください。経験則で対応し、ショッピングモールやネット通販など新しくコンセオプト主導で設営されている「売買接点」との競争に生き残ろうといるわけです。本当にそうしたければ、競争相手が提供している売買接点の特性を分析評価して、それと『棲み分け』出来る業容並行することが必要ですが、そういう取組は問題意識としてさえありません。視点を変えれば、前代未聞の環境変化に商店街全盛時代の経営ノウハウで対応してみようという、壮大な・やり直しの出来ない実験に挑戦しているわけですね。商店街がどうなることを目指すのか、誰も定義していない、という状況が続いていますが、その弊害はあちこちに出ています。一つは言うまでもなく、活性化が目指すところが共有されていないため、目標や事業が根拠も無く設定され、取り組めていること。いう取り組みで厳しい集積間競争の結果として現出している商店街の衰退趨勢が改善されることはありません。他にも、活性化というコトバは陳腐化したから、という変な理由で「まちづくり」をはじめ、「賑わい創出」や「エリアイノベーション」等々、定義の無い言い換えが行われています。目標未達も核心的課題である「商店街の活性化」が定義されないまま、bw供膳とした「通行量の増大」などを目標にした結果起きていることだと思います。商店街活性化とは、商店街を商業集積として持続可能にすること。他に定義はありません。商業集積としてのあり方を実現しない限り、商店街を中小個店の売り場が集積する商店街として存続させることは出来無いのです。これは、活性化をどう定義しても必ず帰結するところです。商業集積として持続する、という目標を達成するために何が必要か?真っ先に出てくることは、商店街の現状把握することですね。商店街の現状と言えば、通行量の減少と空き店舗の増加がすぐ指摘されますが、「個店群の現状」という問題も無視するわけにはいきません。その環境対応能力の評価は、活性化施策を考えていく上でとても重要です。能力で取り組めない施策を考えても無駄ですからね。第二に検討すべき課題は、広域圏における競争の実態です、多種多様な商業施設がしのぎを削っていますが、その競争の実態はどうなっているか?商店街がその特徴を活かすことで優位に立てるポジションがあるだろうか?この問いから直ちに次の問題が生じます。第三、地域住民の生活はどうなっているか、その消費購買行動と商業施設との関係はどうなっているか、ということ。現在の商業施設では満足できない消費購買ニーズがあるのかどうか。これらの課題を検討した後で初めて商店街が新しく実現すべき商業集積としてのあり方が見えてきます。あるべき姿を描き、実現していくのが商店街活性化です。通行量が減っているから増やそう空店舗が増えているから減らそう魅力ある売り場が少ないから誘致しよう等々、これまでの商店街活性化はシャッターの内側については「個店の仕事」とカッコに入れておき、シャッターの外側・取り組みやすい事業にだけ取り組んで来た結果が現在の商店街の状況。ここからは,「商店街活性化への道」商店街・個店の現状ありのままから出発して、街ぐるみで増収増益を実現するシナリオを獲得、実現に向けて集中しなければならない。シナリオとして提案されている唯一のレシピだということをあらためて確認してください。これから先、この提案に肩を並べうる可能性を持ったシナリオが提供されることは期待出来ないと思います。誰も考えていませんからね。0このページのトップへ「経済活力の向上」とは何がどうなることか中心市街地活性化の定義は、都市機能の増進と経済活力の向上です(『中活法』第一条)。経済活力の向上とは商業等の活性化です。商業等の活性化が独立しているのは、郊外型商業や通信販売など多様な業態、集積との競合という、他の都市機能には見られない特殊な条件があるからです。経済活力の向上とは、中心市街地所在の商店街等を活性化すること、広域圏において商業集積としての持続可能性を再構築することですが、その取り組みは個店群の売れる売り場づくり=増収増益の実現を目指します。向上の担い手は個店売り場だということで、役割を果たすためには『売れる売り場づくり』の取り組みが不可欠ですが、余り自覚されていません。=経済活力の向上の担い手である既存個店の増収増益の実現=「売れる売り場づくり」の重要性をあらためて確認し、真円度の取り組みとして是非実現しましょう。中心商店街活性化の方向でした。商店街の「ショッピングの場」としての持続可能性を再構築するには、既存個店の奮起が不可欠ですが、これまでの取り組みで問題として取り上げられたことがありません。陳腐化している既存個店の売り場の改革刷新が課題として取り上げられている例は皆無ですよ。いっぽうでは、魅力的な店舗・売り場が少ない、といいながら。結果として実現する「通行量こと回遊客の増大」が実現できるわけが無い。商店街は新陳代謝が必要だ、とはよく聞かれるところですが、まるで既存個店は空き店舗予備軍のような言い方が目につきます。空き店舗への新規参入者に期待しているわけですが、空き店舗に参入して繁盛できる出店者というのは希有でしょう。空き店舗の数だけ繁盛店が参入してくるはず、というのが空き店舗活用派・エリアイノベーション派の大前提・思い込みですが、どこにそういう出店希望者がどこにいるというのか。商店街立地で営業している店舗にはそれぞれ存続している理由があるわけで、それがなければとっくに空き店舗になっているはず、つまり、既存個店には磨けば光るポテンシャルを持っており、これを活用しない手はありません。活用できるかどうかは、行政と商店街の力量次第。いうものの、未だかって全国一カ所も実現していない「持続可能な商業集積」への転換を地元の力だけで実現するのは難しい。餅は餅屋、というコトバがあるように「売れる売り場づくり」には理論と技術を修得活用することが不可欠です。いうようなことを言っているのは本邦唯一、我々だけ、というところに商店街活性化の成功事例がなかなか登場してこない理由があります。活性化したければ当社との協働が今現在、唯一の選択肢ではないでしょうか。0このページのトップへショッピングモール見立て99.ショッピングモール見立て商店街活性化とは、商店街を商業集積としての持続可能性が危ぶまれる状況に陥っている商店街に適切な施策を講じて、商業集積としての持続可能性を再構築すること。おける商店街活性化(中心市街地における経済活力の向上)の意味するところです。激しく展開されていること。商店街を再生するとは。商業集積間競争に参加し、そのなかで持続可能な商業集積として「集積性」を構築しなければならない、ということですね。旧法(^_^)整備改善活性化法)で言われていた、中心市街地所在の商店街等を一個のショッピングモールのように見たてた「業種揃え・店揃えの最適化」に取り組まなければならない、と言うことです。実務』ショッピングモールとは:ショッピングセンターの一種。典型的な携帯は「2核ワンモール」二つの大型店を専門店テナント群を配置したモールで結んだ形。商業施設としての「コンセプト」を定め、そのコンセプトを核店舗・サブテナント群という「店揃え」で実現しています。店揃え=テナントミックスですね。集積間競争とは、テナントミックスの優劣を巡って争われる競争のことです。商店街のモール見立てとは、自然生長的に形成されている商店街の店揃えから、モールのような「コンセプト主導の計画的商業集積へ転換していくこと」を意味します。これが「商業集積としての再構築」です。従って、空地空店舗の有効活用はもちろんですが、既存個店群も商店街のコンセプトを分担する業容に転換しなければならない。しないとショッピングモール見立て、商業集積としての再構築にはなりません。商店街が実現を目指すコンセプトも自分たちの好き勝手に選ぶことは出来ません。商業集積には大別すると三つの種類があります。立地していますが、それらを使い分けている消費奪い行動の側から見ると大きく三つに分けることが出来ます。自分らしく作って堪能したい生活分野の消費このうち、商店街が対応出来るのは、1若しくは3です。ターゲットにする商業集積骨転換を目指します。我々が新しく商店街再生の選択として提唱する「コミュニティモール」ですね。採用を検討し始めている商店街、自治体があることを報告しておきます。0このページのトップへエリアイノベーション88.エリアイノベーション中心市街地活性化の場合は、「商業街区の活性化」と同義、商業集積としての再構築ですね。イノベイトするには:1.広域における小売り商業の布置状況の把握分析2.当該商業街区の現状確認3.商業街区が将来にわたって分担可能な集積類型の決定(コンセプトの確定)4.現状からあるべき商業集積へ移行するシナリオの作成5,移行計画の作成という作業が必要です。移行のシナリオの内容は、(1)既存個店群の業容転換・・現状からの漸進的転換(2)空地空店舗へのテナントリーシングです。重要なのは、既存個店群の業容転換、売れる売り場づくりです。これが出来ないとエリアイノベーションでは無く、遊休不動産のイノベーションになります。それではエリア全体のイノベーションに広がりません。エリアイノベーション、エリアリノベーションを提唱する人の特徴は、上記1~5のフローを無視して、いきなり遊休不動産と開業希望者をマッチングしようとすること。この場合、出店者は単独で集客・収益を確保しなければならず、勢い、「今流行っている終売」を指向することになります。「稼げる」が合い言葉になる。悪いことではありませんが、商店街が目指す方向と合致していないと招来に渡っての「持続可能性」が危惧されます。最近は県庁所在都市級の中心商店街の空き店舗に夜型飲食店を出店させるというパターンが目立ちます。