自民党議員全員の「総立ち拍手」を批判した。民主党政権初のルーピー鳩山の国会演説の後の民主党議員の「総立ち拍手」の時は自民党もメディアも一切問題にしなかったのに、なぜ安倍政権での「総立ち拍手」を批判するのか理解できない。TBSが批判したように「暴力装置」の日頃の貢献を賞賛したことが問題であるらしい。テレ朝「報ステSunday」(2016/10/2)"総立ち拍手"批判に総理は民進党のモナ男は衆院予算委員会での質問の冒頭に「民進党は批判だけにとどまっていると国民にみられている側面がある。変わらなければならない」とイイカッコシイをしたのも束の間、「総立ち拍手」を執拗に批判した。終わってから「『民進党ここにあり』というのを示せた一日だった」と記者会見で威張って見せたのはお笑いだった。平石直之(サブキャスター)「この立ち上がっての拍手ですが、結構長い時間続いたんですけどねえ。後藤謙次(ジャーナリスト)「この拍手はですね、総立ち拍手ですけども、違和感を感じるのは拍手を送っている先なんですね。あの自衛官や海上保安官のみなさんに送ってるというよりは、安倍総理に送ってる拍手という所に多分みんな違和感を感じていて、議員てのは一人ひとりが多くの票を獲得して国会に出て来てるんですね。ところが、あの姿を見ると主体性というものがまったく感じられないですね。それが自民党には全く対立意見が出ない。自民党の空気というか弛緩した多数を制した自民党の緩んだ空気て言うのがあの議場に反映された。安倍総理に起立拍手していると勘違いしてるのは、安倍総理に対する「劣等感」のせいだと後藤謙次の解説で初めて分かった。劣等感を持つモナ男も「どこかの国のようだ」と批判したが、安倍総理に「どこかの国とはどこの国か」と逆襲されて答えに詰まってしまった。「北朝鮮とか中国」と答えればよかったではないか。TBSは国会論議の本質的な部分を視聴者に伝えようとせずに、面白おかしい部分だけ取り上げて報道している。事実誤認がありました。私が自民党憲法草案を出された。「世に出したのは私ではありません。分からない答弁でございました。長妻議員も言い方がゲスの極みである。論議の本質からはずれたところで応酬している。テレビのライブ放送で視聴者を意識した民進党得意のスタンドプレイである。憲法問題の逐条的な論議は予算委員会ではなく、憲法審査会で行うという安倍総理の答弁は正しい。こんなことより、下地幹郎議員(日本維新の会)が民進党の蓮舫代表の名前を引用して、二条国籍がなぜ問題なのか分かりやすく説明したことの方が大切である。二重国籍者は日本のパスポートで例えばアメリカに行き、そこから中国や北朝鮮にそれぞれのパスポートで入出国して、また日本のパスポートを使って日本に帰国した場合は、この二重国籍者がどこの国に行ったのか分からないという例を説明した。スパイには絶好の条件である。「日本維新の会は憲法改正を掲げて改正に必要な3分の2の議席を獲得した。逆に言うと岡田民進党は『3分の2を阻止する』と言ってポスターを貼りまくった。あのポスターを実現できなかったのは民意だと思う」と発言。第一、「3分の2を阻止する」なんて政策でも何でもない。民進党のアホさ加減丸出しというところである足立康史(日本維新の会)「何としても安倍総理がいらっしゃる間に憲法改正を実現していきたいと個人的には深く思っています」こういう質疑を何故テレビで放映しないのか。インターネット審議中継かユーチューブでしか見られないのである。産経新聞で次の様に書いている。蓮舫の発言が二転三転したことを簡潔にまとめて、それを擁護する朝日と毎日を批判している。新聞は、ファクト(事実)を正確に伝えているだろうか。それとも論点をすり替えることに加担しているのか。久々に、そんな興味深い考察をさせてくれたのが、ネットから発信されて広がった蓮舫氏の二重国籍問題だった。国会が開会となり、与野党の論戦が始まった今、その視点でもう一度、この問題を振り返ってみたい。言うまでもないが、日本の国籍選択は、国籍法第14条によって規定されており、「二重国籍」は認められていない。外務公務員法には「外務公務員の欠格事由」の項目があり、二重国籍は厳しく戒められている。いう閣僚の座にもついていた。16年の参院選の選挙公報には「1985年、台湾籍から帰化」と書かれており、これは公職選挙法の経歴詐称にあたる。ネットの告発を契機に過去の蓮舫氏の発言も次々と明らかになった。4年6月25日付夕刊)「そうです。9年2月号)...等々、かつて、蓮舫氏は、二重国籍を隠すことはなく、堂々とこれを表明していた。蓮舫氏は、「うっかり手続きを怠っていた」のではなく二重国籍を認識し、その上で国会議員となり、閣僚となっていた。今回の告発がなければ、二重国籍のまま自衛隊の最高指揮官であり、外交責任者たる「総理」を目指す野党第一党党首となっていたのである。問題の核心は、ここにある。新聞はこれをどう伝えただろうか。同21日付)といった具合に論点はすり替えられた。過去の蓮舫氏の発言を紹介し、二転三転する同氏の発言を正確に報じなければ、読者に論点は見えてこない。今回もそれらを補い、本質的な論争は、すべてネット上でくり広げられた。そこに生じたのは、ネットでも情報を取得する層と、新聞やテレビのみにこれを頼る層との圧倒的な意識の乖離(かいり)である。国民にとって、新聞は、もはや必要不可欠な存在なのか。そんなことまで考えさせてくれた蓮舫氏の二重国籍問題だった。