明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。前回の当コラムで、「正月休みは6日間と長いですが、当コラムの読者の皆様には、日本株の『1月のロケットスタート』を期待して、今年は敢えて『株を枕に年を越す』戦略をおすすめします」と書きましたが、残念ながら日本株は大発会から躓きました。オヤジギャク風にいうなら、「トランプがイランことした」からです。このため、今年の大発会の日経平均株価は、大納会比451.76円(1.91%)安の2万3204.86円と、大幅に3日続落してしまいました。日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示イランのカセム・ソレイマニ司令官殺害により世界の市場は「リスクオン」から「リスクオフ」の流れに今年最初の取引である1月2日のNYダウは続伸し、前営業日の2019年12月31日比330.36ドル高の2万8868.80ドルと、過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数も同119.585ポイント高の9092.189ポイントと過去最高値を付けました。S&P500種株価指数も過去最高値を更新しました。(PMI)確報値が一部の市場予想を上回ったことが好感されました。このように、日本が正月休み中の2日までは予想通り順調でした。米国防総省が1月2日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表しました。これで流れが一気に逆転し、雰囲気が悪化しました。リスクオンからリスクオフの流れになってしまいました。その結果、1月3日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日比233.92ドル安の2万8634.88ドルでした。ナスダック総合株価指数は同71.419ポイント安の9020.770ポイントでした。外国為替市場では、安全通貨の「円」が買われ、3日のNY外国為替市場で円相場は5日続伸し、一時1ドル=107円84銭と、昨年10月11日以来約3カ月ぶりの円高水準を付ける場面がありました。米ドル/円チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます拡大画像表示この米株安、円高を受け、1月6日の大発会の日経平均株価は451.76円(1.91%)安に沈んだのです。国際情勢全体が混沌化なお、中東情勢は混沌としています。空爆が行われたイラクでは、5日、緊急招集された議会が、米軍を念頭に外国部隊の駐留を終わらせる決議案を採択しました。これに対して、トランプ米大統領は1月5日、イラク政府などが米軍撤収を一方的に要求した場合には「前代未聞の経済制裁を科す」と警告しました。司令官殺害の報復として米軍施設への軍事的な対応をちらつかせるイランに対して、トランプ氏は4日にイラン関連の52カ所を対象に軍事攻撃をしかける可能性に触れています。ロシアのラブロフ外相とイランのザリフ外相は、1月3日の電話協議で「米国の行動は国際法の規範に反している」との認識で一致しました。その一方で、中国の王毅外相も4日にザリフ氏と電話し、「米国に武力行使の乱用をしないように求める」と非難しました。このようにイランは、中国、ロシアとともに、米国への対決姿勢を強める可能性が高いと指摘されているのです。機に、米国とイランとの緊張が一段と高まって米国とイラクの関係が悪化。同時に、ロシア、中国といった大国の思惑も錯綜し、国際情勢全体が混沌としています。このため、世界の株式市場は報復の連鎖を招くリスクを織り込むべく、調整しているのです。日本株の先行きに関しては依然として「強気」ですが、私は依然として日本株の先行きについては強気です。日米欧の中央銀行が超絶金融緩和スタンスを継続し、状況次第ではその緩和を強化する見通しであることに加え、我が国では事業規模で26兆円に及ぶ万全の大型経済対策が打ち出されたため、景気腰折れリスクがほぼ皆無であるとみているからです。米中貿易交渉の「第1段階の合意」を巡る署名が1月15日に予定されています。これが予定通り実施されれば、鈍っていた企業の設備投資も活発化する可能性が高いとみていることも強気の根拠です。確かに、中東の地政学リスクの高まりは懸念材料ではありますが、中東情勢が緊迫化すればするほど、米国内のシェールガスなどのエネルギーの開発や生産が加速するでしょうし、再生可能エネルギーや蓄電池などの開発・生産も加速することでしょう。親米のサウジアラビアも自国の防衛強化に動く可能性が高く、それは米国の防衛関連企業群の収益にプラスに作用するでしょう。このように、中東情勢の悪化は、マイナス面ばかりではないのです。このため、私は、米国とイランとの武力衝突が、万が一起こったとしても、日本株については強気を維持します。いうか、(その確率は相当低いとみていますが)米国とイランが実際に武力衝突を開始したら、(その戦闘自体は比較的短期間で米国の圧勝という形で終了するとの前提で)米国株が買われ、それに連れて日本株も買われるとみています。日米共に、戦争開始は「悪材料出尽くし」のきっかけになると考えています。当面のメインシナリオは、米国とイランの対立は、明確な武力衝突はなく、現状のような激しい非難の応酬や恫喝、または、小規模攻撃に止まり、冷戦状態が長期化するというものです。早期での抜本的解決は期待薄だと思われます。今年の大発会はまったくの期待外れでしたが、2020年の日本株は引き続き中期上昇トレンドを描き続けるとみています。米中貿易問題や中東情勢など、さまざまなノイズはありますし、これからも色々発生するでしょうが、そのノイズで相場が下がった場面は、基本「買い」で対処して報われると考えています。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。