lab.(ゼノデータ・ラボ)は24日、「ひふみ投信」などの運用で知られるレオス・キャピタルワークスと、投資家の市場心理を表す「センチメント指数の共同研究を開始したことを発表した。lab.(ゼノデータ・ラボ)は24日、「ひふみ投信」などの運用で知られるレオス・キャピタルワークスと、投資家の市場心理を表す「センチメント指数の共同研究を開始したことを発表した。両社はこの共同研究を通じて、産業毎の特性を踏まえた高精度なセンチメント指数を開発・評価し、将来的に投資運用業界における幅広い活用を目指す。従来のセンチメント指数における算出は、自然言語の表層的な表現から情報を抽出し、センチメントとの関係性を分析して指数化していたが、投資家が着目するニュース記事の内容・表現に合わせた、高精度な情報抽出を行なう独自の手法を採用することで、投資家の感覚により近いセンチメントの数値化を目指す。着目点はセクター・産業により異なるため、情報抽出手法は各分野に特化したものを用い、それらの基礎情報を基に、センチメントに適したアルゴリズムによって指数化する。ラウンドでは、レオス・キャピタルワークス代表の藤野英人氏が個人として出資に参加していた。レオス・キャピタルワークスが導入検討中であることも明らかにしていた。2019」を公開した。テクノロジーの分野を予測というジャンルで括ったカオスマップは世界的にも珍しい。2019」を公開した。テクノロジーの分野を予測というジャンルで括ったカオスマップは世界的にも珍しい。複数のスタートアップが累計で100億円以上に及ぶ資金調達を実施しているという。One」を発表している。SaaS「xenoBrain(ゼノブレイン)」の販売拡大とニュースコンテンツを活用した新たな収益モデル構築で協業することを明らかにした。ラウンドに参加しており、出資に加え業務提携が締結したことになる。SaaS「xenoBrain(ゼノブレイン)」の販売拡大とニュースコンテンツを活用した新たな収益モデル構築で協業することを明らかにした。ラウンドに参加しており、出資に加え業務提携が締結したことになる。顧客層拡大や、新たな顧客ニーズの発掘につなげるとしている。lab.(ゼノデータ・ラボ)が資金調達を実施した模様だ。調達金額は7.8億円。このうち1億円は金融機関からのデットによる調達。前列中央が関洋二郎氏。lab.(ゼノデータ・ラボ)が資金調達を実施した模様だ。調達金額は7.8億円。このうち1億円は金融機関からのデットによる調達。ファンド」など機関投資家13社に加え、「ひふみ投信」を運営するレオス・キャピタルワークスの藤野英人氏を含む個人投資家4名(名前は非開示)。ラウンドで2.5億円を調達しており、エクイティファイナンスによる累積調達金額合計は約10億円に上る。本ラウンドで機関投資家からの出資の意図については、今後順次発表するとしている。開発した「xenoBrain」が導入された経緯がある。公認会計士で、以前はユーザベース(東証:3966)で企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」の事業開発部責任者だった関洋二郎氏らにより2016年2月に創業。デジタルアクセラレータ)で第1期デモデイでグランプリを獲得した。SaaS「xenoBrain(ゼノブレイン)」を開発・提供している。ダウ・ジョーンズとの提携、ブルームバーグとのデータ連携など、金融情報大手と組んだサービスの開発にも積極的だ。分析対象ニュースの大幅拡充、サプライチェーン分析などの機能開発を強化。業務効率化を実現したいとしている。2018.09.11SHARE:成長するスタートアップにとって、オフィス探しは悩みの種だ。事業における成長痛は永年のテーマだが、日本の一大スタートアップハブである渋谷にオフィスを構えようとすると、この地域特有の難題が立ちはだかる。駅前で数多くの再開発が進むものの、想定されるテナントはユニコーンか上場を果たしたテック大手が主流。創業まもないスタートアップは、日々の事業開発に汗しながら摩天楼を仰ぐ毎日だ。Ikeda成長するスタートアップにとって、オフィス探しは悩みの種だ。事業における成長痛は永年のテーマだが、日本の一大スタートアップハブである渋谷にオフィスを構えようとすると、この地域特有の難題が立ちはだかる。駅前で数多くの再開発が進むものの、想定されるテナントはユニコーンか上場を果たしたテック大手が主流。創業まもないスタートアップは、日々の事業開発に汗しながら摩天楼を仰ぐ毎日だ。一方で、築年数深めの小ぶりな物件も渋谷には数多いが、少人数向けであったり、昔ながらの設計・工法のため柱が多く不便だったりする。して、シードスタートアップとして立ち上がった当初はオフィスも確保でき、レイターステージにおいては黙っていても良質物件を不動産業者が持って来てくれることになるのだろうが、そのシードとレイターをつなぐ間のオフィスの選択肢が少ない。クランチ」に似ているかもしれない。オフィスリノベーションに特化していることで知られるツクルバが、先ごろ「HEYSHA(ヘイシャ)」という新ブランドを立ち上げた。クランチ」に悩むスタートアップにとっての救世主になるかもしれない。Ikedaミーティングスペースは目抜き通り(文化村通り)に面していて開放感が溢れる。lab.(ゼノデータ・ラボ)が移転・入居し営業を開始した。開発を本格化させることを受けて、増床を計画していたとのこと。遠隔で作業しているエンジニアも多いとのことだが、オフィスで仕事する社員の交通アクセスや利便性向上も考慮し、この地に新オフィスを構えることを決めたという。平均的な広さは40〜80坪程度で、15〜50人規模のチームがターゲット。比較的短期間の入居(最短3ヶ月間)を想定し、家具や設備を設置した状態で提供され、敷金や礼金なども大幅に削減される。チームの成長と共に、ほどなく大きなスペースへの移転を余儀なくされる成長著しいスタートアップには親和性が高い選択肢と言えるだろう。現テナント退去後は、次のスタートアップが入居して使うことになるので、オフィスにひどい汚れや破損が無ければ原状復帰の費用も不要だ。ビジネスは、空いた物件にタイミングよく客付をし回していけるかどうかで決まる。営業を進めていきたい考え。入居後成長を遂げ、さらに手狭になったスタートアップには、一般不動産物件によるオフィススペースの紹介やプロデュースを提供したいとしている。広域渋谷圏に展開する計画で、近日中に第2号物件が渋谷・神南に完成する見込みだ。Faucet」が入っている。新オフィスから文化村通りを眺める。2018.07.27SHARE:【8月1日更新】訂正線部を削除、赤字部を追記。開発と営業を開始したと発表した。Ikeda【8月1日更新】訂正線部を削除、赤字部を追記。開発と営業を開始したと発表した。プラットフォームを通じて、過去10年分のニュースアーカイブを用いてシステムの開発が可能となる。「xenoBrain」を開発した。展開し、上場企業の分析業務効率化に活用、企業分析シーンにおける早期実用化を目指す。ETF「ひふみ投信」などの運用で知られるレオス・キャピタルワークスにも先行導入されているが導入を検討中であることを明らかにした。ラウンドの2回にわたり資金を調達している。ブルームバーグコンセンサス」の提供を開始している。lab.(ゼノデータ・ラボ)は22日、8社から総額2.5億円を資金調達したと発表した。ラウンドと推定される。lab.(ゼノデータ・ラボ)は22日、8社から総額2.5億円を資金調達したと発表した。ラウンドと推定される。ベンチャーキャピタルの8社。キャピタルから総額6,000万円の調達を行なっており、今回のラウンドはそれに続くものだ。フィナンシャル・ホールディングスと岡三証券からは、業務提携を伴う新規の戦略出資。ベンチャーキャピタルからは純投資とされている。書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の膨大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。日本の上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。比較的値動きが激しいため個人投資家が投資対象とする中小型株の大部分の銘柄には決算分析レポートが発行されていないわけだが、ゼノ・フラッシュを使えば、それらについても分析レポートが入手できることになるわけだ。フィナンシャル・ホールディングスなどに対し分析レポートを提供、社内業務の効率化や顧客へのサービス向上に役立ててもらう。帝国データバンクの持つ未公開企業情報をゼノ・フラッシュの機能改善に役立てる。グループ全体を巻き込んだ、より深い次元での協業関係が期待される。解析対象を決算以外にも広げるべく開発を進め、上場企業の将来予測データの開発を行い、証券部門や機関投資家向けにサービス展開を目指すとしている。2017.03.12SHARE:本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。東京の都心で一軒家を借りて、オフィスとして使っているスタートアップをちらほら見かけるようになった。地方や郊外ならまだしも、比較的賃料が高いであろう山手線の内側でだ。gu...この記事を読む本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。東京の都心で一軒家を借りて、オフィスとして使っているスタートアップをちらほら見かけるようになった。地方や郊外ならまだしも、比較的賃料が高いであろう山手線の内側でだ。ルノアールから始まったのである)。その一軒家の一部を、代表者や創業メンバーの誰かが住居空間の一部として使うケースもあるだろう。税務署には面積按分で申請すればオフィス占有部を経費で落とせるはずだし、パブリックスペースとプライベートスペースを分けることさえできれば、この上無い職住近接環境の誕生だ。ワークライフバランスをどうするかという課題は残るが、創業まもない独り身の起業家の辞書に、そういう言葉は載っていないのかもしれない。lab.(ゼノデータ・ラボ)は最近、恵比寿と広尾の間に一軒家を借りて活動拠点にした。ここにやって来る前は、六本木に住む創業メンバーのリビングを仕事場にしていたというから、文字どおり腰を据えて事業に打ち込める初めての城ということになる。恵比寿はオフィスエリアとしても人気が高く、十年ほど前に筆者が事業をやっていたとき、この街でオフィスを借りたら、月家賃の坪単価が6万円を下らなかったのを記憶している。オフィスでは10ヶ月程度の敷金を求められることが多いので、事業に使うことができない、もちろん利子もつかない数百万円をディポジットとして大家に預けなくてはいけなくなる。投資家から預かった限りのある虎の子の多くを、みすみすディポジットで遊ばせるのは経営者としては避けたいところだが、住居のオフィス転用であれば敷金が比較的安くて済み、入居にあたってのハードルがグンと下がるという事情もある。書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の膨大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。日本の上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。比較的値動きが激しいため個人投資家が投資対象とする中小型株の大部分の銘柄には決算分析レポートが発行されていないわけだが、ゼノ・フラッシュを使えば、それらについても分析レポートが入手できることになるわけだ。アクセラレータの第1期でグランプリを獲得。キャピタルから6,000万円を調達した。企業調査部門への営業に注力しており、今後、数ヶ月のうちに証券会社との大きめの協業プロジェクトなどの発表ができるだろうとのこと。関洋次郎氏は、将来展望として、決算データの自動分析の範囲を上場株式銘柄から未上場や海外銘柄にまで広げ、50〜100社程度のクライアントを獲得できるようにしたいと語ってくれた。当面のシステム開発に必要なエンジニア要員は充足しているようだが、同社の事業には、分析アルゴリズムや自然言語処理という専門的な知識が必要になるので、この分野に長けた人材を常に求めているということだった。証券業界に大きなインパクトを与えられるかもしれない事業に興味のある人は、連絡を取ってみるとよいだろう。