一人の副総裁は財務省出身者で、彼は賛成しています。正副総裁の意見が政策委員会の席上で一致しなかったのは、平成10(1998)年の新日銀法の施行以降初めてだそうです。尾身幸次財務相は、今回の追加利上げに肯定的なニュアンスの発言をしています。これはやはり何らかの暗合なのでしょう。「超低金利が長引くと、過度の円安や投資の加熱を引き起こし、息の長い成長が阻害される」という日銀福井俊彦総裁の論法は、バブル期に見られた、多くのエコノミストたちによる議論に似たように聞こえますが、私の空耳でしょうか。前・日銀副総裁は、「まず金利を正常化して、その上で経済動向にあわせて金利をアップ・ダウンするのが本来の姿。正常な座標軸になるまでは利上げの方向にあるのは当然」と発言しているようです。日銀が独立性を持ったということは、同時に自己の組織の利益だけを考えるのではなく、日本の景気動向にきちんと責任を持つようになったからこそのことでしょう。なれば、ますます今回の追加利上げの理由は私にはまったく分かりません。これからの景気は金融政策できちんと支えられるという日銀自身の自信と決意とコミットメントの表明だろうと、前向きにとらえておきたいと思います。今回の追加利上げでも、依然として株は高いし、円も安い。なると今回の追加的利上げは景気にはさほど影響はないのでしょうか。いえいえ、一方で銀行などの貸出金利やローンの金利はすぐさま引き上げられます。なによりも、日銀は、依然として少し景気がよくなればすぐさま引き締めに走ろうとする体質なのだということが市場の参加者の共通認識になるでしょう。すると常に市場は弱気になり続けることになります。