同法に対応する必要が生じます。今回は、基本的事項を紹介します。NEWS労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について厚生労働省は、昨年末に、“「過労死等ゼロ」緊急対策”として、1違法な長時間労働を許さない取組の強化、2メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、3社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化などを進めることを公表しました。本年に入って、これらの取組みが具体化してきており、その一環として「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。働き方改革の動向も気になりますが、まずは、各企業における「労働時間の適正把握」が、長時間労働対策の基本といえます。新たなガイドラインのポイントを紹介します。〈補足〉このガイドラインの内容は、従前からある通達(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準)をベースに、大手広告代理店の過労自殺事件で問題になった事項などを踏まえ、内容の追加・補強を行ったものになっています。