ソウル市を指定=独自の事業が可能に|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。指定された地方自治体は今後、独自に対北産業などを行うことができるようになる。前日(11日)、承認した」と明らかにした。協力事業の処理に関する規定」を通じて各自治体も独自の対北支援事業を推進できるように法的根拠を設けた。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。