四月から、年間の残業上限時間を三百五十時間から五百四十時間に引き上げたことが分かった。働き方改革の機運が高まる中、残業上限時間を引き上げるケースが判明するのは珍しい。今国会では残業時間に上限を設ける法案が審議中。法の範囲内で上限残業時間を引き上げる企業が増えないか懸念されている。(中沢誠)三井住友海上の労働組合の資料によると、年間の残業上限時間引き上げは、管理職を除いた課長代理以下の社員が対象。経営側が提案し、組合側と合意した。法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」「限度時間は現在審議中の法改正案よりも短い水準で設定している」と説明。法案の上限七百二十時間を意識した記述もある。同社は本紙の取材に対し引き上げの理由について、限度時間内の仕事では一部の職場で客対応や品質徹底に支障を来す懸念があると説明。近年は自然災害の発生が多く、契約者に迅速に保険金を支払えなくなる懸念もあるとしている。同社はこれまでも午後七時前退社など労働時間削減に取り組んでいるとし、「残業の上限引き上げは非常時に備えたバッファー(予備)。安易な労働時間の長時間化につながらないように、就業環境を整備している」と答える。日本の残業時間の上限は事実上、青天井で、労使で合意すればいくらでも引き上げられる。政府は長時間労働を助長しているとして、罰則付きの残業時間の上限規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を提案し、今国会で審議中だ。残業を認めており、批判がくすぶる。過労死遺族や労働団体は「過労死ラインぎりぎりまで働かせることに、国がお墨付きを与えるようなものだ」と反発。上限時間を低く設定していた企業が、法制化をきっかけに国の基準並みに引き上げ、かえって上限時間が高止まりする危険性を指摘してきた。「懸念が現実となった。法改正に呼応して、三井住友海上のように残業の上限時間を引き上げる企業が出てくる可能性がある。今後、危惧される先例だ」と指摘する。