進展する中で、県民が安全で安心な質の高い医療を受けられるよう、県が「地域医療構想」を策定し、同構想に定める2025年(平成37年)に向けて医療提供体制の再構築や「地域包括ケアシステム」(※)の構築が進められるなど、すでに大きな変革期に入っています。当該計画は2025年における厚生連病院の方向性を示すものですが、その過程において、平成30年度までの3ヵ年を第1ステップとして、課題等を整理し、対策を講じていくこととしています。最終年度にあたり、目標達成に向け、右記の新たな状況等に対応しながら、以下に掲げるポイントをはじめ、様々な取組みを一層推進していくこととしています。(※)高齢者が出来るかぎり住み慣れた地域で生活できるよう、医療・介護・住まい等を一体的に提供していこうとする国の政策。連携を更に強化し、増加する高齢の患者さんの状態に応じた適切な支援ができるよう、入退院サポート体制の充実を図ります。後発医薬品への切替え促進等を継続するほか、様々な医療機器の購入に関して、9病院のスケールメリットを生かした廉価購入に努めるとともに、物流管理システムの運用による院内物流管理業務の効率化等を図ります。診療報酬改定の動向を踏まえつつ、各病院が所在する医療圏ごとの医療機能の分化と連携に対応した体制を構築します。おいて目指す医療提供体制の構築に向けた必要人員を明確にし、適正な職員配置を実現します。医療を担う人材を育成するため、職種ごとの新人教育プログラムの充実を図ります。)平成28年度診療報酬改定に迅速に対応し、これまでの取組みに加え、医療サービス提供の更なる充実等により、収益向上を目指します。医師の偏在が顕著となった病院を主体に、地元市町村との連携による医師確保の取組みを強化します。健康相談等を通じた保健・医療情報の提供により、組合員及び地域住民の生活習慣病を中心とした疾病予防の充実を図ります。市町村・JAとの連携のもと、効率的な事業運営に努めます。県の重点施策である「がん検診体制の充実・強化」について、取組みを強化します。