はじめに韓国の地上波放送局がインターネットを通じて番組のサービスを開始したのは、1990年代末からである。韓国に3社ある地上波放送局のうち商業放送のSBSが1999年に地上波放送局の中で最初にインターネット放送局を設立したことを皮切りに、2000年にはMBCとKBSが相次いでインターネット放送を始めた。韓国で比較的早くから地上波放送局のネット配信が可能だったのは、「急速なブロードバンドの普及」と「番組の著作権が地上波放送局へ帰属」されていた韓国の当時の現状が反映された結果であった。それから10年以上が過ぎた現在、韓国ではオンラインを基盤とした多様な形態のプラットフォームが登場し、チャンネルの数も飛躍的に増加した。番組制作の現場や制作資金の調達方法にも大きな変化があり、放送局の収益構造にも変動が訪れている。保有している番組を最大限に利用し、利益を上げる道を模索している。メディア競争が激しくなり、若者の視聴形態の劇的な変動にも関わらず、地上波放送局は依然として国内における映像コンテンツ流通の主導的な立場にあり、海外販売においても中心的な存在である。本稿では、地上波放送局を中心に、番組の著作権問題、多様なプラットフォームの登場、視聴者のオンラインを通じた番組利用形態など様々な角度から番組利用の現状を把握すると共に、海外に向けた番組流通の現状と今後を展望する。韓国の放送法第72条には「外注制作番組の義務」というものが定められている。放送事業者はチャンネル全体の放送番組の中でその放送事業者以外の者が制作した「外注制作番組」を一定比率以上編成しなければいけないという内容である。1991年にこの制度が取り入れられた理由は、長期にわたり放送産業を独占してきた地上波放送局の垂直統合的なメディア産業の構図を変え、制作市場で競争を誘導することで映像産業全体の発展を図るためであった(韓国コンテンツ振興院、2009)。多チャンネル時代に対応できるよう多様な番組制作主体を育成するためでもあった。1991年の放送法施行令では外注制作番組の義務編成比率を「2~20%以内の中で公報処長官が定める告示」と規定していたが、現在では「40%以内で放送通信委員会の告示」とその比率が増加されている。義務編成比率が増加するに伴い、制度の狙い通りに制作会社の量的成長は目覚ましいものがあった。独立制作会社数は、2000年代前半から急速に増え続け、2008年には391社に、2011年には628社、2012年には896社にまで上っている。映像産業における競争を誘導する試みはある程度達成できたと言える。外注制作費も1999年には380億ウォンだったものが、2011年には4,103億ウォンまで増え、約10倍程度の成長を記録した。実際に地上波放送局の外注制作番組の編成比率も当初の5.6%から現在は45.5%にまで増加し、大きな産業の拡大が確認できる。(放送通信委員会、2012)しかし、多くの独立制作会社は依然経営に苦しんており、開店休業状態のところも多数だ。韓国で番組(特に、ドラマ)を制作する際、おおよそ一話当たり2億から3億5千万ウォンの金額がかかるようだ。放送局が番組を外注制作する際に制作会社へ渡すお金は、(ケースによって異なるものの)その中から約50%程度。Placement)や民間投資などで賄う。制作会社は、俳優や放送作家のキャスティングなどの仕事も担当する。本来なら制作資金の出所の比率や業務分担の比率で著作権の分配が決まるはずだが、たった3社しかない地上波放送局に制作番組を編成してもらうためには、不利な条件も飲み込んで番組制作の契約を結ぶしかないことが制作会社の置かれている立場である。%を放送局が所有しており、放送局が一方的に著作権の破棄契約を強要する場合も81.3%に上っている。他の著作隣接権者(俳優・声優・作家など)には再放送料が支給されるものの、制作会社の97.9%は再放送料ももらっていない。放送局の職員が制作会社の経営権へ干渉する場合も66%に上るという(PDジャーナルホームページ、2013年12月8日検索)。この質問調査の場合、サンプルが少なかった限界はあるものの、実際多くの制作会社が程度の差はあれ、放送局との関係で弱者の立場に置かれていることは間違いないようだ。地上波放送局は外注制作の編成比率は大幅に増加しているものの、番組の著作権を獲得する部分においては優位に立っていると言える。このように番組を再利用するための権利は、韓国の特有の事情で番組制作段階から放送局に帰属されている場合が多く、これが早くから番組をオンラインプラットフォームでサービスできた理由の一つでもあった。韓国の著作権法には第5章に映像著作物に関する特例が設けられている。主な内容は、著作財産権者が著作物の映像化を他の人に許諾した場合、特約がない時には「映像著作物を制作するために著作物を脚色すること」、「公開上映を目的とした映像著作物を公開上映すること」、「放送を目的とした映像著作物を放送すること」、「伝送*2を目的とした映像著作物を伝送すること」、「映像著作物をその本来の目的で複製・配布すること」、「映像著作物の翻訳物をその映像著作物と同じ方法で利用すること」の権利も含めて許諾したものと推定するということだ。第5章第100条の1では「映像制作者と映像著作物の制作に協力することを約定した者がその映像著作物に対して著作権を取得した場合、特約がない限りその映像著作物の利用のための必要な権利は映像制作者に譲渡されたと推定する」としており、また、第100条の3では「映像制作者と映像著作物の制作に協力することを約定した実演家のその映像著作物の利用に関する第69条*3の規定による複製権、第70条*4の規定による配布権、第73条*5の規定による放送権、及び第74条*6の規定による伝送権は、特約がない限り映像制作者がこれを譲渡されたものと推定する」としている。放送番組に置き換えて簡単に言うと、放送番組における著作隣接権者の権利は「特約がない限り」放送事業者に帰属するということであろう。この条項は映像著作物の円滑な利用を促進するために設けられた規定であるものの、権利者自身が特約を設けないと自分も知らないうちに放送事業者に権利が帰属されてしまう恐れもあるとの指摘もある(バク・スジン、PDジャーナルホームページ、2010年3月16日の記事)。この条項の中で「伝送権」の項目は2003年の改正で新たに追加され、これによって放送局がインターネット配信サービスを行う上で権利問題からある程度自由でいられた。国内における番組の権利をめぐるトラブルは、大きく次の二つに分けることができる。第一に、番組制作とその再利用にかかわる権利者同士のもめごとである。権利者同士のもめごとは先述したように放送局とその他の権利者たちの間で不公平な契約慣行により発生する。その他に、最近韓国ではオーディション番組が高い人気を得ているが、その際の主な出演者であるアマチュアの歌手と某放送局の間で交わされる「同意書」が著作隣接権者の権利を認めない内容になっているという報道もあって著作隣接権者に対する利益配分の実情が明らかになっている。スチールカットサービスなど2次的著作物を作成して活用するすべての形態の利用も含む」と明記されている。2012年1月15日の記事を参照)。その他にも放送番組の制作に関わった多くの著作隣接権者の権利処理に時間がかかり海外輸出を妨げるケースがあることも指摘されている*7。番組制作当時の利用許諾契約を結んだ当事者ではない別のプラットフォーム事業者が海外進出を試みる際、コンテンツの活用に問題が生じるケースが多い。その中でも番組に挿入された音源著作権で問題が発生する場合が多く、音源の利用許諾システムの整備が求められている(チェ・ジヨン、2012、102頁を参照)。海外流通の形態を整うことが必要ではないかという意見もある(キム・ファンソク、2012、166頁を参照)。第二に、違法コンテンツ流通をめぐるもめごとである。韓国においてはインターネットを通じた地上波テレビ番組のサービスが一般化しており、ダウンロードされたものが様々な違法な経路を通じて流通されている。Torrent)による被害が急増している。Providerの略、以下OSP)は著作権保護のための技術的な措置の導入が義務づけられ、権利者からの要請がある場合にはOSP側は該当著作物の違法配信を遮断するための技術的対処を行わなければならないことになっている。最近合法的なサービスへの転換を模索しているOSPと多様な販売チャンネルを構築しようとするコンテンツ提供会社も登場しているため、ウェブハード事業者を通じた違法コンテンツ流通状況は改善できると期待されている。Torrent)を通じた被害事例は、誰でも簡単に小規模でコピーと流通が可能になり、組織的に違法コピーや流通が行われた昔とは違ってさらに摘発が難しくなっている。センター、2013)。2012から再引用)。今後スマート機器*8の利用者が増えると共に違法コンテンツ利用は多様化すると予想される。外国における韓国映像コンテンツの違法取引の代表的な形式は国内と同様に、違法ダウンロードサイト、ウェブハード、P2Pファイル共有、ビット・トレント(BitTorrent)、ストリーミングサイト、ブログなどのSNSなどを通じて行われている。boxes)」というTVにつなげてインターネットに接続すると違法コンテンツのオンラインソースへ簡単にアクセスできるようにしているものも多数流通されているようだ((株)ENA,iii頁を参照)。*主な3国とは、出所の参考文献で調査対象としたブラジル、インド、マレーシアを指す。*fan-subtitledとは、映像作品にファンが字幕をつけること。図1は韓国の映像コンテンツがどのような仕組で複製され外国で違法流通されているのかを図式にしたものである。国内のオンライン上に違法流通されたものが、「メディアに固定」されるか、「外国でダウンロード」され現地で流通する様子がわかる。最近話題になった事例としては、地上波放送番組を海外へ違法配信を行ったサービスをあげることができる。外国(主にアメリカ)で韓国の放送番組を視聴する合法的な方法は、図表2で示しているように四つの方法があるが、どちらの方法も値段や画質、本放送から視聴までかかる時間差などの欠点があり、この違法配信サービスが人気を得たという。その方法とは、違法サービスを提供した会社が、自前の特殊装備を使って地上波放送をファイルに変換し、インターネットを通じてアメリカ駐在の韓国人を対象に月に15ドル程度の利用料で番組のストリーミングサービスとダウンロードサービスを行ったものである。網羅した膨大なコンテンツ量」にある。その結果、アメリカとカナダだけでなくメキシコなどに違法ダウンロードされた韓国番組が広がっていった。結局彼らが地上波放送局と別途の契約を結ばず不特定多数に有料で番組を供給した行為は、同時中継放送権と複製権を侵害したとして、韓国の検察に起訴された。利用者の多くはこの会社が有料サービスだったため違法だと気付かなかったという(韓国コンテンツ振興院ホームページ、検索日時2013年11月25日)。アメリカにある韓国系ケーブルテレビ局を通じて有料で提供されている。このように一旦行った合法的なネット配信は海外での違法流通までの時間を短縮する可能性を秘めているが、逆に違法流通のネットサービスが合法的なサービスよりユーザーに選択された要因を考慮して合法的なサービスもそれに近くなるようシステムを作っていけば、ユーザーの合法サービスへの選択を誘導することは可能であろう。韓国の地上波放送局は2011年に年間56,372本の番組を日本、中国、アメリカなどに輸出し、その総額は1億8,986万ドルに至っている。放送局別でみると、KBSの場合には6,120万ドルで3社の中で最も多く、その次がMBCの5,007万ドル、SBSの4,561万ドルであった*11。(放送通信委員会、2012、53頁参照)。図表3:地上波放送の主要国に対する輸出入の現況(2011年)単位:万ドル出所:放送通信委員会、2012、53頁ジャンル別には、ドラマの比率が全体輸出額の94.9%を占めており、その次に娯楽番組(バラエティ番組)が3.8%、ドキュメンタリーが0.8%で、輸出主力番組はドラマであることがはっきりしている。VOD版権の輸出に関する統計はあまり見当たらないが、VOD版権輸出を2002年から始めたKBSの場合は、2011年のVOD版権輸出が好調で1,400万ドルに上っているという記事もある(韓国経済ホームページ、2013年12月13日検索)。MBCの場合も、版権の範囲別取引件数の現況は、図表4の通りで、VODが含まれた版権の件数が毎年増加傾向にあることがわかる。2009年の数値は4月までの統計であるため他年度に比べると少ない。韓国で地上波放送局がオンラインで番組サービスを始めてから13年が過ぎようとしている。最初は1999年にサービスを開始したSBSであり、2000年にはMBCとKBSもサービスを始めた。最初は無料で番組を提供していたが、2001年から2003年にかけて3社すべてが有料サービスに転換した。図表5は各地上波放送局における番組ネット配信の状況をまとめたものである。国内だけで同時再送信。国内だけで同時再送信。国内だけで同時再送信。evolutionでは提供無し。コンピアでは映画提供あり。