酒販免許は、申請の際に販売拠点として届け出る場所(建物)と緊密に紐づけされています。インターネット通信販売のみを行う場合でも、販売拠点とする建物は届け出る必要があります。拠点とする建物は、自己所有物件でも賃借物件でも構いませんが、正当に使用する権限があることが分かる資料(例:建物賃貸借契約書のコピーなど)を提出する必要があります。一定の場合には、建物オーナー等の承諾書(建物使用承諾書)が必要になる場合があります。承諾書には「この建物を、あなたが酒販業務の拠点として使用することを承諾します」という内容を記載します。捺印がもらえたとしても、予想外に時間を要する場合もありますので、できればお早めに着手することをお勧めします。複数名が登記されている場合は、原則としてその全員分が必要になります(すでに相続等が発生している場合を除く)。例外としては、その建物が第三者に信託されている場合などもあります。建物オーナーの承諾書が必要になります。実際のところ、承諾書になかなか捺印してくれないオーナーもいます。建物を借りるご契約を結ぶ際に建物登記簿謄本で所有者を確認することは少ないと思います。酒販免許申請はこれが後々重要なポイントになります。酒販免許を申請する方が、建物の登記上の所有者と直接契約できておらず、第三者と契約している場合は、登記上の所有者の承諾書が必要になります。して借りている場所を、酒販業務の「事務所」として利用するだけなら、建物オーナーの承諾書は必要ありません。事業用の「事務所」として借りている場所で「店舗」を運営する場合は、建物オーナーの承諾書が必要になります。建物を酒販業務とは全く別の目的で(例:「飲食店舗」として)借りている場合や、建物で販売する営業品目に酒類が含まれていない場合(「生活雑貨」「コスメ用品」などと限定されている場合)も、建物オーナーの承諾書が必要になる可能性が高いです。免許申請する方(個人)の、ご親族が建物の登記上の所有者の場合は、建物オーナーの承諾書が必要になります。共有持分の登記がある場合も同様です。法人で免許申請する場合において、建物の登記上の所有者が法人の代表者や役員の場合も、建物オーナーの承諾書が必要になります。分譲マンション等の管理組合規約で、「専有部分はもっぱら居住用として利用するものとする」「専有部分で事業を行うことを禁止する」などと規定されている場合に、そのマンションを販売拠点として酒販免許を申請するには、マンション管理組合の承諾書が必要になる場合がほとんどです。お読みいただきありがとうございました。メールでのご相談は無料ですのでお気軽にご利用ください。東京の目白周辺までお運びいただける方には1時間までの無料相談(初回のみ)をご利用いただけます。スケジュールを調整しますので、お気軽にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。当ブログの運営者です。technology.。