(農業ジャーナリスト)店頭からバターが消えるという騒ぎが起きたのは昨年末。ショートした原因の第一に指摘されたのが「高温気象で計画通りに乳牛が受胎・妊娠せず、生乳生産が不安定になった」(農水省)ことだった。生乳需要が一年のうちでピークに達するのは夏である。そこへ目掛けて乳牛を妊娠させ、その乳を搾る。生まれた子牛が飲むべき母乳をちゃっかり分けてもらっているのがわれわれなのだが、高温障害で受胎に失敗すれば次の機会までお預けとなる。それが繰り返されていくうちに需要と供給の波が一致しなくなり、牛乳を優先すればバター加工の分が手薄になるとしても仕方がないだろう。乳業メーカーに引き取られる生乳の50%以上は牛乳にされる。価格は115円(キログラム、2013年度)だが、牛乳以外の用途、たとえばバター・脱脂粉乳、クリーム、チーズ等に向けられる生乳の価格は牛乳向けより低く設定される。バター用だと70円(同)で、これではコスト割れとなることから国は補給金を交付している。牛乳なら利益も出るが、バター向けなら儲からないという訳だ。平成になってからの25年間だけでも飲用牛乳の小売価格は、200ccで65円(元年)から115円(20年)という具合に(総務省調べ)毎年上がり続けてきた。農産物価格が低迷下落している中では数少ない「経営展望の拓かれた分野である」。ところが酪農から離脱する農家が増えている。借金がないうちに酪農をやめるというのだ。乳牛100頭から200頭に規模拡大するとしよう。牛舎の増設、搾乳機械の新設等々、必要な投資額は野党試算で億を超すというし、与党勘定でも数千万は下らないとされる。この借金を肩に搾らなければならないのだから、心理的プレッシャーは相当なものだ。最近でこそ落ち着きを見せてはいるものの、飼料穀物の国際相場が跳ね上がった時はお先真っ暗に近い状況にまで追い込まれた。これでは〝酪農はもうゴメン〟と借金のない、小さい、いまのうちの撤退に踏み切ったとしても仕方ないだろう。酪農をやめてどうするのか。畑作等に経営転換する農家も増えている。生き物を扱うのだから酪農なら仕事は毎日だ。休日遊びに出かける隣の畑作農家がずうっと羨ましかった。この際、農業はやめないが、酪農から畑作へトラバーユするというのである。酪農に従事する2人のお嬢さんがヨーロッパへ視察旅行に出かけて大いに刺激されたのは乳製品の製造である。お姉さんはチーズ、妹さんはアイスクリームをどうしてもやりたくなった。搾るだけの酪農ではない。そこでお父さんに「100頭も搾らなくてもいいわよ。私たちの加工に必要な分だけで搾ってよ」と提案。農業の六次産業化を国が後押しする時代である。このように乳牛が不調で、酪農家が減り、飼養規模も拡大しないとあっては、生乳量の確保は難しくなる。最近5年間で酪農家は2万2千戸から1万9千戸へ、14%も減った。飼養頭数も150万頭から140万頭に。それに伴って生乳生産量も770万トンから750万トン(注意:生乳生産量のみ4年間での比較、農水省調べ)に落ち込んでいるのだから牛乳にショートを来さないとしても、バターが店頭から消える事態を招いてしまった。した生産基盤の揺るぎ、崩れは酪農に限ったことではなく、肉用牛の生産でも直面しており、農水省は、両者の体制立て直しに取りかかっている。までも巻き込んだ集合体でこれまでとは違う酪農・肉牛経営が再構築しようとする。借金がなくなったのを機に酪農から離れられては大変。借金を一代で帳消しにするほど優秀な経営者ならばなおさらのことだ。そこで借金を酪農家ひとりではなく、クラスター全体で背負っていく。みんなで分担するという仕掛けだ。生産現場での苦境をよそに「いまこそチャンス」と乳業メーカーは張り切っている。少子高齢化は確かとしても、お金持ちの高齢者が多いのも事実だ。お年寄りはひと昔前ならばお魚であっさりが常識だったが、今日ではタンパク質と野菜をしっかり摂るという食に対する考え方も変わってきているとか。テレビカメラに向かって『バターが無くて困ります』とこぼしていた人の多くが高齢者だったのもそこに背景があったからなのだろう。耕也(農業ジャーナリスト)農業一筋に40年の取材歴、他の追随を許さないベテランライター。