その他の特徴等の表示又は役務の提供の場所、質その他の特徴等の表示にかかわる商標が問題になることがあります。このような表示は、商品等に対しだれもが使用を欲するものであり、特定の人に独占させるに適しているものではないからと理解されます。逆に、「だれもが使用を欲するもの」を独占することができれば、業務上有利な立場を得ることができるという考え方が生まれます。その点からでしょうか、この第3条第1項第3号に該当するような商標登録出願に出くわすことも少なくはありません。この第3条第1項第3号に関係する商標関係の拒絶査定不服の審決をいくつか挙げてみましょう。〇は請求成立、×は請求不成立です。(不服2018-8158)翻って、この第3条第1項第3号の判断基準を見ると、特許庁の審査基準では、「現実に用いられていることを要するものではない」とし、その商標が現実に使用されていない場合でもこの号の商標に該当するとしています。欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである。かかわる問題ではないといわなければならない。最高裁の判決がいうように、第3条第1項第3号の商標に該当するか否かの判断に際しては、本来的に、事実としての現実の使用が問題になることはない、と理解されます。インターネットが一般的になった現時点において、ほとんどの審決(すべてといっても誤りはないかも知れません)が、ウエブサイト上の現実の使用事実を根拠にして判断をしているようです。逆に、現実の使用事実が見出されない場合、「一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった」として、登録を認める判断をしています。第3条第1項第3号の判断について、現実の使用の有無にあまりにもこだわりしすぎると、公益上問題が生じるおそれがあるし、それ以上に、商標の専門家の判断能力の低下をきたすことを心配します。法が規定する範囲には、規定しきれない内容が必然的に含まれるものであり、その部分こそ専門力をもつ人が判断すべきである、と考えるからです。その点、上に挙げた審決の中にも、出願すること自体、そしてまた、登録性の判断に疑問が生じるものがあると考えるのは小生だけでしょうか。第3条第1項第3号関連の審決を追うとき、商標登録第6116140号の登録商標「ちょうどいい」に出会いました。これは、不服2018-8903の拒絶査定不服の審決によって生まれた権利です。