売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。取り組みは、商振法と大店法がセットで施行された1973年から数えても半世紀近くになります。(本当はもっと長い)今振り返って見て、あらためて驚くのは、商店街活性化を目的に取り組まれている多くの事業が当時取り組まれていた事業からほとんど変わっていない、ということです。今なお活性化が必要な状況が続いているということは、これまで取り組んで来た事業群が目的を果たすことが出来なかった、活性化への道を切り開くことが出来なかったことを意味しているわけですが、それなのになぜ同質類似の事業が繰り返されるのか?さらに。これまで取り組まれてきた活性化事業のほとんどが商店街内部で発案されたものだということ。発案と言ってもその多くはチェーンストア、スーパーマーケットなどのノウハウの鵜入だったのですが。学識経験者やコンサルタントなど指導支援に当たる専門家が学識・技術に基づいて提案した事業はほとんどありません。商店街発祥の活性化事業以上のものを提案できない???このあたりに活性化事業がいつまで経っても同じ水準・性格の企画の焼き直しに終始している理由があるのですが、その話はまたの機会にして。45年間続く活性化の取り組みの混迷に対して、指導者はなぜ取り組みを改革する方向と方法を提案しないのか?という問題がありますね。専門家は違う、と感心させられる提案があったでしょうか?多くの場合、ご当人の考案による施策の提案ではなく、「先進事例」と称する他の商店街での取り組みの紹介がほとんどだったのでは無かったかと思いますがいかがでしょうか?専門家はなぜ自分の持っている専門家としての知識・技術に基づく活性化策を提案しないのでしょうか?これが今日のテーマです。実は、商学の理論は商店街活性化を導くために必要な内容を含んで作られているわけでは無いのです。学識経験者として登場する商学部の先生方が自分たちの理論を基礎にして活性化の方向と方法を提案してくれることを期待するのですが果たされません。もっている理論が役に立たないのですからやむを得ません。活性化が始まって以来40数年経つのにまだそのことにほとんど気づかないのは専門分野のひとで無くとも分かることだと思いますがどうして気づかないのか?不思議がってばかりじゃ面白く無い。取り組みは、もっぱら軽減税率のスムース施行に集中しているようですが、本命は「買い控え」「もの離れ・店ばなれ」「u売り場の大淘汰」に即応、危機を機会に転じることです。消費増税に「売れる売り場↔楽しい売り場」づくりで対応、販促イベントや商品券止まりの対応から頭一つ抜け出そうというものです。取り組みはスタートしています。目下計画中のところも。中には取り組むはずがうやむやになってところも。様々ですがチャンスに転じることが出来なければ「大淘汰」の波にのみ込まれる可能性があります。消費購買行動の行き先選択基準を満たさない売り場は税率アップを契機として始まる競争の狂瀾怒濤に対抗するすべがありません。一日も早く商店街・各個店に課題に取り組む方向と方法を確立しなければならない。これまでのお付き合いはこの時のため、でしたね。0このページのトップへ消費税率アップ対応事業発進!いよいよ発動です。昨日は第一号の取り組みが発進しました。半年間の取り組み、終了時点で広く呼びかけて見学会を開催する予定です。引き続きは大規模な事業説明会の開催。実践している有志の体験発表を交えた本格的なアピールになる予定です。欲しい人は早めに連絡を。対策事業は中央団体やスーパーマーケットチェーンなどへも提案します。国の対策はまだ決まっていないようですが、使い勝手のいい、内容で提供されるといいですね。商店街組織、いよいよその存在意義が最終的に問われる時が近づいています。昨日の発会式では「j報告会ではこのときのために組合を作っていた、参加していてよかった」という報告になるよう頑張ろう、とお約束が出来ました。全国に先駆けて企画提案中です。来秋10月に施行される消費税率アップにどう対応したらよいのか?対策の必要に気づいている人は少ないかも知れません。対策を考えている人はもっと少ない。前回の一過性に終わったプレミアム商品券や販促イベントを思い浮かべる人もあることでしょう。今回の税率アップは前回に比べて低いのですが、合計10%と大台に乗る心理的影響(買い控え)は前回とは比べものになりません。「もの余り・店あまり」という趨勢が続く中でドラッグストアのスーパー化、ネット通販の拡大などをはじめ、限られたパイの奪い合いが激化することは決定済みです。この情況に商店街・個店はどう立ち向かうのか?価格、利便、おもてなし、差別化等々の細切れ対策ではとうていこの大波を凌ぐことは出来ません。何をなすべきか?今こそあらためて個店―商店街を愛顧していただく「顧客の維持・創出」に目の色を変えて集中しなければならない。一過性の取り組みはすぐ効果がなくなります。前回経験済みのとおり。対策の要件は、恒久的に効果が継続できること。効果的な消費税対策は「顧客の維持・創出」に体系的に取り組むこと以外にありません。その中核となる取り組みは個別個店の「売れる売り場づくり」です。単なるスローガンに終わらせてはならない。着実なアップで実現します。難しそうですが、お金を掛けず、販促をせず、品揃えを変えず、ひたすら「売り場づくり」に取り組むことで実可能です。投資を伴う本格的改革は20%アップを実現した後の課題、当面はお金を掛ける必要はありません。組合が総力を結集して取り組む組合員の「売れる売り場づくり」これが商店街が今すぐ着手すべき唯一の消費税対策です。ご明察のとおり、当社が提唱する消費税対策はそのまま商店街の商業集積としての持続可能性を再構築する取り組みそのもの、「消費税率アップ」というショックへの対応をそのまま商店街活性化という上位目的の実現への大きなステップにしようというのが当社の提案です。対策セミナー受託します。先進的な商店街、都市では既に準備が始まっています。この取り組みは「商店街内外の機が熟してから」というわけにはいきません。来秋10月までに成果を挙げておけ、と期限が切られていますからね。実行する、と決意すること。決意するとそこからすべてが動き始めます。孤立深まる商店街立地の各個店、今こそ力を結集して迫り来る危機に立ち向かわなければならない。商店街組織の存在意義が問われる時です。消費税対応その他商店街立地の個店へのヒアリング。商店街組織の活動には何の希望も持っていない、消費税が上がったら廃業する、と当然のように言う人が珍しくない情況ですが、あなたの街は如何ですか。東京方面も取材しましたが、消費税対策はまだこれからのようです。今のうちに「うちの街はこういう取り組みにする」と決定しておいていざ対策事業が公表されたら、それを利用して本格的に取り組む。一過性のお祭り騒ぎに終わった賑わい補助金の轍を踏むわけにはいきません。消費税対策は、対策を合い言葉に「売れる売り場が続々増える商店街」を目指すことが肝要です。計画中の「消費税対策セミナー」の基本方向は「商業集積としての再構築」の方向で「売れる売り場」を作ること。日程決まりしだい、ここでも発表します。商店街から連れ立って参加されると後々の「合意形成」がスムースになります。参加費用は資料代@1,000の予定。お問い合わせはDMでどうぞ。対策はまったく手つかずのようです。日頃取り組んでいる「活性化事業」の効果の乏しいことがハッキリ分かってしまったからには従来の取り組みを漫然と取り組むわけにはいきませんが、さて、新しい方策はどこにあるでしょうか。事業取り組みの有無に関係なく、商店街立地の各個店は孤立しており、しかも年々その度合いが深まっています。「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組み、このまま取り組みを維持すれば街ぐるみモールとしての再構築に接近していける、という段階まで到達していた商店街も、補助金が無くなると事業もおしまい、せっかく浮上しかけた商店街も元の木阿弥になりつつあります。維持は難しいようです。補助金で取り組んだ「入門編」が終わった段階での中止で街全体は沈滞趨勢に逆戻りしています。ここに商店街の商業集積としての再構築の成否が掛かっています。間近に迫っている消費税率アップへの対応は、この基本的な方向の上に計画されることが必要ですが準備は出来ていますか?適切に対応出来ない売り場は、税率アップとともに発生する「もの離れ・店離れ」の対象になってしまいます。現時点で『消費税対策』を提唱しているのは当社だけ、これから効果的な施策が打ち出される可能性があるかと言えば、それはどうでしょうか。前回の例を参考にするかぎり難しいですね。支援専門家もイベント、販促事業の支援は出来るでしょうが、本当の対策=「得意客を増やす売り場づくり」の方向と方法を提案することはこれまでの指導経験を大きく超えるところですから、提案出来ないと思います。結局、プレミアム商品券、賑わいイベントなど前回同様の対策に終わるのでは無いかと懸念されます。これでは各個店は「その気」になることが出来ません。消費税対策は、増収増益を目指し・実現する『売れる売り場づくり』しか無い、これだけが各個店がその気になって取り組める唯一の対応策だと思いますが、如何ですか。上述のとおり、商店街立地の各個店の孤立は厳しくなるばかり、取引先も支援どころか条件が厳しくなる一方・・・。ちなみに当社はボランタリーチェーン本部にも『消費税対策としての小売店支援』を提案しています。国の施策も発表されるかと思いますが、それまでに『税率アップには売り場づくりで対応する』という方針を立てておくことが必要です。施策が発表されてからでは一過性イベントなどお手軽路線に負けてしまいますよ。明日は、『消費税対策セミナー』の開催に向けて関係各方面にバックアップを依頼するため福岡市に出張です。0このページのトップへ商店街リーダーさんの勝負どき今どき商店街のリーダーの使命は、組織成員に対し「こうすれば儲かる」という方向と方法を示し、賛同を得て取り組みを組織すること。「もうけ話」を作って売り込み、その気にさせること、これ以外に無い。侵襲、川上部門の弱体化等々のマクロ環境、集積内部の店主層・顧客の高齢化、施設の老朽化、売り場の陳腐化、集積性の劣化というミクロ環境、突破する戦略が無い「とき」。このときに登場する消費税率アップ。「買い控え・選好代替・POP変更の促進」が既存POP群を直撃する。消費税対策は「今どきにおける商店街・個店売場の存在価値を再定義する」という作業を踏まえて考えないと役に立たない。イベントや商品券では対応出来ないことは前回の取り組みで明らかになっており、環境の厳しさは前回を上回っている。新しい価値を定義出来た商店街・個店だけが消費税アップを凌ぐことができる。いうのは言い訳にならない。その状況そのものが克服しなければならない問題なのだから。この時期にリーダーを担う巡り合わせとなったあなたにとって人生の勝負どきの一つであることは間違いない。来秋に迫った消費税アップ、対応するためには「売れる売場づくり」が不可欠です。これから半年間の取り組みで売上20%アップを目指します。新規投資無しですから粗利、営業利益もぐんとアップします。政府は補正予算で「景気対策」を撃ってくると思います。前回は「賑わい補助金」でしたね。前回の取り組みは成果が得られなかった、ということで今回はどういう形になるか分かりません。いう景気対策になっても「売れる売場」を作っておかないと効果を享受することは出来ません。施行までにどれだけ得意客を増やすことが出来るか。販売促進では増やせませんからね。重要なことは、この取り組みを「コミュニティモールプロジェクト」の第一歩に位置づけること。「売れる売場づくり」はモールプロジェクト同様、5年間は継続すること。スタート時点でその決意をすることが成功の秘訣です。しないと行政の仕組みを活用し損ないます。これまでの「キラリ輝く繁盛店づくり」が挫折しているのは商店街全体に行き渡るまで継続する、という合意形成が無かったから。モールプロジェクトはスタート時点で意気込みが違います。消費税対策は、「困った、なんとかならないか」というような消極的な方法では失敗します。しての再構築へのスタートにするのだ、という位置づけが大事です。のきたいとは無縁の自分達が取り組みやすい事業、頭を使ったり勉強したりする必要が無い事業ばかり選んで取り組んで来た結果として起きている問題ばかり。課題解決は「売れる売場づくり」以外に方法はありません。売れる売り場を作るには「勉強」が不可欠。売れる売場づくりに取り組んでいれば起きなかった問題ばかりです。各級行政は、売れる売場づくりの「成功事例」が欲しいと言っています。成功事例があればだれでも飛びつくでしょうね。いつまで待っても成功事例が出なかったらどうするのか?それから取り組むのでは遅すぎる。10月には「コミュニティモール」第一号商店街の見学会を開催したいと思っています。これからあちこち声を掛けて「成功事例」を欲しがっている人たちと共催に出来るといいのですが。共催にならなくてもやりますけど。商店街が直面する三つの課題、取り組むには「売れる売り場づくり」が牽引する「コミュニティモールプロジェクト」以外に無いと思いますが、「商業集積としての再構築」が通行量増大その他の慣行的事業と置き換えられるということは期待できませんね。らいしゅうの消費税率アップへの対応をどうするか?商店街最後の選択。事業計画が承認され、新年度の事業発進の準備が行われていることと思います。このところ、各級行政では商店街政策の見直し、検討が行われていますが、商店街では如何でしょうか。折しも来年10月にはいよいよ「消費税率10%」が施行されます。今年度の最重要課題は「消費税率アップへの対応」への対応ですが、年度の事業計画ではどのような取り組みが決定されたでしょうか。今、商店街有志がなすべきことこのところ当ブログとおつきあいいただいている皆さんにはお分かりのとおり、今すぐなすべきこととは、今すぐ立ち上がること、であります。あなたのお店の現状がどうであれ、将来にわたって繁栄出来るという立場を築くためには、【売れる売り場】への転換が必要だということはご承知のとおり、問題はこれにいつから・どのように取り組んでいくのか、ということです。取り組まなければいけないことは重々理解しているが、はて、どこから着手すればよいのか?どこから着手し、どのように進めていけば無理なく転換できるのか?人によって様々でありまして、なんだそんなことか、というノリで取り組める人があるかと思うと、なかなか着手できずにのたうち回る人もある。後者はどちらかといえばまじめな人に多いようです。地縁組織(つまり、そこに住んでいる/そこに立地している、ということが組織に入る要件になっている)である商店街が、組織決定で「商業集積としての再構築」を目指し、個店が一斉に転換に取りかかるというのは絵に描いた餅でありまして、たとえ総論で転換を決定しても具体的な行動に移るのはなかなか困難です。しての再構築」【コミュニティモールへの道】はいずれ(といってもそんなに時間的な余裕はありませんが)スタートとするとして、問題は、あなたのお店の転換です。これは今すぐ・取り組みをスタート、成果を出していかなければならない。行動すべきか?2.ラグジュアリィニーズ対応へ進路を取れタイトルのとおりであります。商店街としての動きを悲観していても「転換」にはつながりません。分かり切ったことです。ここはもはや自分一人でも行動に移るべき時、実行し、結果を出して、商店街全体へ波及しなければならない。力及ばず商店街の方針に反映できなかったにせよ、自店はなんと持続可能な繁盛を維持しなければならない。全体の動きの遅いことを悲観している暇はありません。行動する、しなければならない、という時期だと思います。いずれは商店街全体の「商業集積としての再構築」を実現することがあなたのお店をさらに成長させる唯一の方向(外来、商店街は、他店の集客努力の結果を自店が享受する、ということが双方向で成立するわけですからね)、実現の近道は現時点からあなたと一緒に「自店の転換」に取り組む仲間を作ることです。ラグジュアリィニーズ対応の店づくり・売場づくりは、試行錯誤の連続、試行錯誤は、個別に試行した成果をみんなで活用する、というのがベターです。何といっても単独では試行の範囲・量が限られます。その方法・着手までのシナリオを提案してみたいと思います。(組合)も事態はきわめて深刻です。通行量増大、空き店舗介すようなどの取り組みは商店街によってそれぞれですが、肝心の【商業集積としての再構築】は全くと言っていいほど手つかずのまま。連合組織や「意欲のある商店街」に話を持ちかけても埒があくことはありません。これまで「シャッターの外側の整備」に専念してきた組織が突然、「シャッターの内側に踏み込め」といわれたからと言って「待ってました」となるわけがありません。第一、ノウハウがありませんからね。その気になれるのはよほど「まちづくり」に執念を持っている一部の人に限られます。「笛吹けど踊らず」という状態になることは火を見るよ明らかですから、市役所もなかなか方針転換に踏み切ることが出来ません。そこで!、1意欲的な若手(あるミーティングでは「若手=やる気のある人」という定義が提案されました)がグループを結成する。2組織がこのグループを「街ぐるみ転換」の先発隊として位置づけるという段取りで、差し迫っている「個店の転換」と組織の活動を調整する、という方法は如何でしょうか。実現には「候補者をその気にさせる」ことが必要です。課題:商店街組織の事業活動の一環として先発グループを位置づけること。商店街組織の泣きどころ:これははっきりしておりまして、商店街活性化=繁盛店が軒を連ねる状態を再現する=商店街再生へのシナリオを描けない、ということです。シナリオが描けないとどうなるか?お店において、本来ならあってはならない(例えば、ショーウインドに季節はずれの商品がディスプレイされている、など)ことが平気で放置されています。店主が「通行量が激減しているのにいまさらディスプレイを云々してもしょうがない」という心境に陥っている。このような状況を抱えながら「街ぐるみで前進を」と主張するのは、さすがは「一人は万人のため、万人は一人のため」という協同組織だけあって理念としては申し分ない・美しいことであります。美しいコトバではありますがこれは実行できません。そもそも、人の為、と書いて偽りと読むではありませんか(W商店街執行部が先行きを考えて途方に暮れている、という状況は、執行部に事業意欲の有る無しに関わらず、共通していますから、この状況を突破する方策としてあなた&仲間の「売場づくりの転換」試行を位置づけることを提案する。その成果は組合を通じて全体に波及させるという条件を付けます。活動への参加については常に門戸を開いて置く。TMOも喜び、何といってもあなたと仲間にとって活路切開、という「関係者すべてにとってプラス」というプランです。問題がないわけではない。客観と主観は違いますからね。主観が邪魔してGOといえない役員会も有る(w「商店街を二分するような動きはまかりならぬ」というのがその大義名分。やらなかったらどうなるのぉ?といっても「その場の空気」を支配しているのは、いつのまにか「仲良きことは美しきかな」。「商店街の活動・その目的は何か」といった肝心の判断基準はふっ飛び、ひたすら空気のレベルでの論議になりがちです。「もっともな提案だが、うちの商店街には時期尚早だ」・・・・。こんなへ理屈を覆すことは簡単でしょうが、理屈で負けて「恐れ入った」ということはない、というのが省思考列島のビヘイビア。遠大な目的を考えればここは「空気を変えずに方針転換」を目指しましょう。商店街活性化=「繁盛する(つまり、儲かる、ということですね)お店が軒を連ねる○○商店街」を再生する試みの一環として、及び来秋に迫った消費税率アップ対応策のモデルとして有志を募り「売場づくりの転換」に取り組む。上手くいったら商店街全体の事業に昇格させる。参加者は組合員のなかから公募する。基礎参加数はあらかじめ確保しておくこと。いうことを理事会に申請する。GOサインが出れば後は実践あるのみ。ご注意:発言内容より発言者の肩書きが重視されるビヘイビアのある商店街では事前の根回しが必要ですね。「そんなことするくらいなら」とか言わずにちゃんとやるべき、繁盛は一時の気色に優先する(W6.誰が言い出すかで話は決まる先行グループ、望ましいのは組合本隊から期待され・祝福されながらのスタートになること。先行グループ参加者の目的は二つ。(1)自店のV字的業績転換を実現すること(2)街ぐるみモールへの転換を実現することこの二つの目的は相互手段の関係にあります。(1)が達成されなければならない。(2)の趨勢を作っていく、というシナリオを確認しておくこと。このことから先行グループの「あるべき姿」が浮かび上がります。スタート時点で「ボタンの掛け違い」があると、せっかくの行動が意図せぬ結果に終わりかねません。スタート時点の留意事項、しっかり確認しておきましょう。先行グループ制の発案は誰の仕事か?つまり、正式の意志決定における新組織の発足を提案するのは誰の役割か?、ということです。これはもちろん、本隊=商店街組織のトップであるべき。ここにトップとは名実共にトップということでありまして、まずじゃこの人を「その気」にさせなくてはならない。このあたりはケースバイケース、それぞれ地元の事情でもっともすんなり行く方法を考えてください。手続きを慎重にするのは、発足以降のフリーハンドを確保すること、親会と「つかず離れず」、やがて全体をモールに向けて大きく舵を切る、という大きな目的があるからです。7.今すぐ着手!早晩、消費税率アップに向けた国の【景気対策】が補正予算として登場するはずです。発表されてからでは細すぎる、今すぐ準備を始めなければならない。共通する留意事項は:【先行グループ、望ましいのは組合本隊から期待され・祝福されながらのスタートになること】これは大変重要なことですね。ここで失敗すると先発ではなく分派になってしまいます。肝に銘じておかなければならないことは:新しく生まれる試行グループは、地縁組織である商店街組織のなかから生まれたコミュニティモールへの転換を目指す仲間です。参加する皆さんは、新しいチャレンジに自分の事業の将来を賭ける、という志を共にする〈盟約組織〉です。この〈盟約組織〉は、脱藩分子ではありませんからね。的は、自店の再生と共に中心市街地の活性化、自店が立地する商店街の商業集積としての再生ですから、なるべく多くの店舗に(時期はずれるでしょうが)参加してもらわなければならない。そのためにはスタート時点で十分な根回し、合意を作りあげることが必要です。1先行組織の必要性2組織のオープン(親会からの出入り自由)3活動状況の親会への報告4活動成果の共有化5財政上の自立(ただし、親会から備忘金額を支出させること)などを合意する。新しい組織の目的・活動内容の基本については妥協できません。1.当社が提案する取り組み2.お試しコース消費税率アップ対策への着手が迫られている今が商店街活性化への絶好の機会、この機会を逃すと次の機会はどうなるか・・・。消費税率アップへ対応せよ《売れる売り場づくり》で危機をチャンスに転化しよう消費税率アップにどう対応すべきか?ご承知のとおり来年10月、「消費税率10%」が施行されます。適切に対応しないと8%アップ時以上の打撃となることは必定です。大至急対応策を講じなければなりませんが、準備は進んでいますか?前回の対応を思い出してみましょう。「賑わい補助金」による来街訴求イベント、プレミアム商品券などが全国の商店街で取り組まれましたが、いずれも一過性の取り組みで終幕、成果は蓄積されること無く、衰退趨勢を展開することは出来ませんでした。商店街・個店をおトリム悪環境がさらに厳しさを増している今回は、絶対に前回の轍を踏まないことはもちろん、これを機会に衰退趨勢を反転、活性化実現への道を切開する契機とする意気込みで取り組むことが必要です。前回と類似微差の事業に漫然と取り組むことは許されません。今、商店街はどのような状況に陥っているのか、あらためて確認してみましょう。いう構造に陥っています。1973年、大店法と商振法がセットで施行されて以来、断続的に取り組まれてきた商店街活性化事業は、現在、ほとんど見るべき成果を蓄積できないまま、当時とほとんど同じような、メニューで繰り返されています。脱却して、本当に繁盛し、将来にわたって持続可能な商業集積として再構築することは、全国の商店街に共通する課題です。2.消費税アップへの戦略的な対策このような状況で取り組まれる『消費税対策』は、弥縫的な来街者増大や一時的な販売促進では絶対にダメ、そういう取り組みでは一時的な成果すら期待できないことはこれまでの経験でb誰もがよく分かっていることです。新しい対応は如何にあるべきか?対応は通り一遍ではなく原則に忠実に・戦略的にイベントで来街を訴求すれば来街者が入店~購買・得意客になってくれて商店街は賑わいを取り戻す、というのは絵に描いた餅、イベント目的の来街者を得意客にするにはイベント来街に先立って『売れる売り場』を作っておくことが大原則です。今現在お客が少なくて困っている店舗の店前通行量を増やしても顧客増―増収増益は実現できないことは、消費購買行動の論理からもこれまでの実践結果からもハッキリしています。前回の失敗を繰り返さないためには、個店の売場を『売れる売り場に転換する』というどこから見てもまっとうな事業に最優先で取り組まなければならない。延長2.新規お試し客の増加→得意客の増加を実現することが出来ます。対応策は増収増益出来る売場づくり消費税対応の原則は、この機会に売れる売場づくりに取り組み、売上の増進、粗利率の向上を実現することです。前回のような単発一過性の事業に漫然と取り組むことが許される状況でないことはご承知のとおりです。商業集積としての再構築と消費財アップへの対応、今、全国の商店街はほとんど例外なくこの二つの課題に直面しています。重要なことは、この二つの課題に一つの課題で取り組むこと。言い換えれば、消費税対応として取り組む事業がそのまま、商業集積としての再構築を牽引していく原動力になる、そういう戦略的な取り組みを実現することが必要です。対応の要点は、〈一つの事業で二つの課題に一体同時に取り組む〉こと。限られた時間、資金による対応ですから別々に取り組んだのでは効果に限りがあります。各個店は、消費税アップまでになんとしても業績を好転させ、影響を吸収しうるレベルまで体力を強化する【経済活力も強化】に取り組まなければならない。そのためには、増収増益=売上と粗利率を同時に向上することが必要であり、それを実現する〈売れる売場づくり〉に各個店と組合の経営努力を集中する以外に方法はありません。この取り組みを通じて中・長期的な課題である「商業集積性の再構築」への道を切り開かなければならない。どのような取り組みが必要でしょか?ズバリ、これから一年以内に出来るだけ多くの個店の売場を〈売れる売り場〉に変化することです。関係なく、誰でも取り組めて成果が出せるというものが望ましい。この条件をすべて備えているのが、このたび当社が提案している「コミュニティモールプロジェクト」です。スキームに忠実に作成した商店街活性化の総合術式ですが、その中心に上記の条件をクリアする『』という下位プロジェクトがあります。これに取り組むことで、各個店の売場を「売れる売り場」への転換を実現し、増収増益=体質改善と商業集積としての再構築という二つの課題に同時に取り組み、同時に誰もが確認できるレベルで成果を挙げる、という取り組みです。詳細については、『コミュニティモールプロジェクト』を参照してください。コミュニティモールプロジェクトに取り組めない商店街はどうしたらよいか?大丈夫です。《プロジェクト第IV章「転換を牽引する売り場作り」》は、単独事業として取り組んでも【二つの課題】に同時に成果を獲得していくことが出来ます。事業を推進しながらプロジェクトの採用を検討してください。個店、商店街にどのような結果が待っているでしょうか?各個店の業績低迷のいっそうの深刻化と組合に対する信頼の大暴落が待っています。その結果、商店街の命運を大きく傾けてしまう第三の課題(2プラス1の1)が現れます。商店街の定時総会への組合員の参加率は如何でしたか?活性化事業に取り組んだ成果がほとんど享受できない状況が続く中で、組合員の商店街組織に対する評価は低迷しています。廃業や脱退による組員数の逓減傾向は全国共通で起きています。この趨勢を座視すれば組織活動のみならず共同施設の維持管理に支障が生じるに至り、最悪の場合、組織の解散という可能性も絶無とは言えません。地方自治体の中には既にこのことが深刻な政策課題と浮かび上がっているケースが出現しています。商店街活性化の取り組みを評価する眼は厳しくなるばかり、消費税率アップへの対応は地方自治体にとっても重大な政策課題となっています。このような状況において対応を迫られている二つの課題に効果的に対応して、災いを転じて福となす、誰もが実感できる成果を挙げなければ、組合はその存在価値を大きく損なうことになります。間近に迫っている消費税率アップを機会に、商店街が一丸となって二つの問題に一つの取り組みで解決していくことを通じて成果を獲得するとともに組織の内外に示さなければならない。今すぐ取り組みをスタートさせないと実効ある対応は出来ません。繰り返しますが、そのための唯一の方法が当社が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」であり、中でも直面する消費増税対策としてスタートするのにまたとない取り組みが【きらり輝く繁盛店店づくり】です。消費税対応としてスタートする場合、1.状況に鑑み、取り組みの条件は次のとおり(1)初年度の取り組み1お金を掛けない2計画を立てない3大がかりな取り組みでは無く、小さな改善の積み重ね4業種や経営規模、現在の業績等は不問5一年後の目標:売上=前年同月対比20%、粗利率=2%以上アップ(2)2年目以降は本格的にコミュニティモール構築に取り組みます。☆詳細は《コミュニティモールプロジェクト》提案書をご参照ください。手元にない方はメールで請求してください。今、全国の商店街はほとんど例外なく二つの課題に直面しています。一つはずうっと続いている課題。商店街を活性化する方法を探し当てること。一発勝負で活性化出来るわけは無いので、自分たちの力でこつこつ取り組んで行けば、次第に業績が向上し街全体が商業集積としての魅力を取り戻す、と言う方法が望ましいですね。いうか、厳しい状況で新たな投資などは思いも寄りませんから、こつこつ取り組んで活力を向上させる、という道を見つけ出さなければならない。一つのかだいは、いよいよ来年10月に押し迫った消費税率アップへの対応です。今現在も熾烈になっている価格アップの中での価格競争が否応なく激化します。これにどう対応すれば良いのか?ご承知のとおり、前回、8%にアップの時は景気対策と言うことで,賑わい補助金による販売促進が取り組まれました。ほとんど成果らしい成果は得られず、さらにそれ以降の支援制度は限定されて現在に至っています。政府はコン空きも景気対策を講じるとのことですが、果たしてどういう施策が打ち出されるのか?「プレミアム商品券」は予想されるところですが、他に何か出てくるでしょうか?もう一つ問題がありまして、商店街組織が個店組合員にとって本当に価値のある組織なのか?ということです。市役所の一部ではこのことが深刻な問題として浮かび上がっています。総会の出席率などを見れば誰もが感じるところであり、議会でも問題になっています。商店街組織は二つの問題に効果的に取り組むことによって、その存在価値を組織の内外に示さなければならない。間近に迫っている消費税率アップを機会に、商店街が一丸となって二つの問題」に¥を一つの取り組みで解決していくことが求められています。そのための唯一の方法が当社が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」です。当社が独自に収集した情報にもとづいて自治体、商店街向けに提案を始めました。必要な方はメールで請求してください。0このページのトップへ考えるときは言葉を使う、ということ「商店街活性化」とは商店街がどうなることを目指すのか、ちゃんと定義しておかないといけない、と指摘するのはいつまで経っても我々だけですね。言葉の定義が専門のはずの学者、研究者さん達も一人として「商店街活性化」を定義しようとしません。「商店街活性化は定義しないようにしよう」という申し合わせでもあるかのよう(^_^)人間は物事を考えるとき、言葉を使います。我々はそれぞれ意味を了解している言葉の在庫を持っており、その在庫の中から考えようとしている物事に関連する言葉をピックアップ、それを使って考えを進めていきます。考えをまとめるためには、言葉の在庫を持っていることが大事ですが、それとともに重要なことは考えようとしている物事をハッキリ理解すること、何について考えようとしているのか、ちゃんと理解しているということです。理解している内容を基準に、在庫から必要な言葉を選び出し、物事についての考えを進めていくわけです。物事を考えるに当たっては、何について考えようとしているのか、ハッキリ自覚していなければならない。しないと必要な情報を確定出来なかったり、利用できる適切な言葉が見つからなかったり、何をしているのか分からなくなる可能性がある。案を考える前にそもそも「商店街活性化」とは商店街をどうしたいことなのか、きちんと定義しておくことが必要です。定義すると、それに関係する言葉が在庫の中からどんどん出てきます。そっらの言葉を操って「活性化への道」を組み立てる、組み立てに必要な情報が不足していればそれを集めてくる・・・。すべて言葉を使って行われる作業です。定義されていないと、蓄積されている語彙は乏しく、それらを使って活性化へ道を組み立てる、という作業は難しい。定義していれば、いろいろと必要な言葉が脳内に蓄積され、必要な場面で出てくるはずですけどね。何ごとも始めるのに遅すぎるということはありません。商店街活性化とは街がどうなることか、一度定義してみるというのはどうでしょうか。来年10月に迫りました。個店も商店街も対応策はほとんど出来ていないわけですが、どうしますか?前回の賑わい補助金の教訓で販促イベント、賑わい創出事業では一回性の売上アップも実現できず、新規顧客の創出など夢の又夢に終わりましたが、総括もしていないので教訓も残っていない。国は景気対策をするそうですから、商店街にも補助金が用意されるかも知れません。前回は賑わい補助金が大盤振る舞いされましたが、取り組んだ結果、活性化に成功した、補助金を活用できた、という例は無かったようです。添付している新聞記事が雄弁に物語っています。今度は前回と同じ轍を踏むわけにはいきません。一過性の集客イベントやショッピングとは無縁の施設整備などでショッピングの場としての商店街の愛顧客を増やすことはゼッタイに不可能です。商店街に求められているのは、通行量の増加や咲き店舗の解消ではなく、地域において頼りにされるショッピング行き先として再生することです。愚直にショッピングを堪能してもらえる商店街、個店づくりに取り組まないと存在価値の逓減趨勢を転換することが出来ません。今すぐ着手しなければならないのは【売れる売り場づくり】。組合が取り組んで来た販促や施設整備では個店の売場の改革にはなんの力も無いことは誰もがよく分かっているとおり。個店の努力で対応出来る環境変化なら商店街の空洞化は起こりませんでした。【売れる売り場づくり】は商店街が総力を挙げて、最優先で取り組まなければならない問題。着手しないと消費税アップに間に合いません。出来ない条件を数えあげていては出来ることも出来なくなる。条件が整ったら着手する、というのではなく着手してから条件を整えていく、という決意が必要ですね。第一着手は、有志個店の売場の改革以外にありません。消費税アップ対策としては今夏がギリギリの着手時期。国も景気対策として商店街への支援を行うことでしょうが、漫然とイベントを繰り返しては前回の二の舞に終わります。今から着手して【得意客が増える売場づくり】に取り組みましょう。方向尾と方法」を研究して成果を持っていたわけではありません。呼ばれたから来た、というだけのこと。活性化の取り組み数十年という商店街のリーダーを指導する知識は持っていませんでした。定義すら出来ない、あるいは定義する必要を感じていない人たちですから、活性化策を提案できるわけが無い(^_^)取り組みに参加しても商店街に対して「あなたたちの考えは間違っている、だから活性化出来ないのだ、活性化するにはこういう取り組みが必要だ」と説得する材料は持っていません。言わないといけないのですが、言えませんね。言えるほど商店街について勉強していませんから。いうか、そもそも商店街活性化に必要な知識・技術を学ぶ機会は誰も要していませんから。いうことで、七不思議が幅を利かしているわけですね。実際に"先生から商店街のことは皆さんが一番分かっている"と言われた、と得意になっている理事長さんもいました。本当に分かっていると思っているんでしょうか。本気で思っているとしたら不思議ですね。七不思議が通用している間は商店街の活性化はゼッタイに実現できない、と断言しておきましょう。活性化は、法制定以来20年にわたって取り組まれていますが、ご承知のとおり、未だに中心市街地活性化=街区全体の「経済活力の向上」の実現に至る道は開拓されていません。新聞報道では、二兆三千億の巨費と10年の歳月を費やしたにもかかわらず、目標の達成にはほど遠い状況が報じられています。目的、取り組みのスキームについて確認し、実際の取り組みが果たして法のコンセプト、スキームに忠実に計画~実践されているのかどうか、吟味してみなければならない。その結果、取り組みに不具合があれば改革改善しなければならない。取り組みの現状を鑑みれば、その吟味はあれこれ個別の事業や目標レベルでは無く、コンセプト~スキーム全体の理解―取り組みのパターンまで剔抉されなければならないと思います。そもそも『中心に市街地活性化法』は何を目的に作られたのか。容:品揃え・サービスミックス・店舗環境の三点セット『中活法の基本方針』では:中小小売商業群の競争力の根幹は【業種揃え・店揃えの最適化」とされています。言い換えれば中小個店は、店揃えすなわち商業集積への所属を前提に成り立つ事業だということですね。商店街と個店は持ちつ持たれつの関係にあります。このことは商店街とそこに立地する個店群との関係に限られたことではなく、商業集積一般と中小売場一般との関係です。近年は、ショッピングモールにおける【核店舗】の集客力が陳腐化しており、モール間競争はもっぱら「どちらがモール部分がお客にとって魅力的か、を巡って繰り広げられています。標的とする消費購買行動の標的として最適の店(POP)揃え=テナントミックス、モールで過ごす時間を堪能させりサービスミックス、同じく快適な環境ミックス。商品、サービス、環境の三点セットを三位一体、バランスよく構築して提供する。条件の変化に対応してたゆみなく変化改善を続けることで来訪目的への最適性を維持し続けること。これが集積間競争の現実、単に売り場面積の大小で決着のつく話ではない。テナントミックスは、テナントリーシングで終わる話ではありません。モールを運営するマネジメント企業にとってテナントリーシングの完成は業務の終了ではなくスタートです。参集したテナント群にモールの一員としてのコンセプト整合性を維持し続けてもらわなければならない。これがモールのマネジメントであり、モールの一体性を維持するgために、テナントの店長以下、スタッフの知識・技術教育もモール運営会社の業務です。現有潜在力で実現可能な商業集積としてのコンセプトを発明、これを導きに商業集積として再構築する。タウンマネジメント、というのだ中活法の基本スキーム。経済活力の向上に関する実務(基本計画の作成を含む)の推進、成果の獲得は不可能と覚悟すべき。次に「モール見立て」tるいて。難しそうですが、実際はとても簡単です。商店街立地で将来にわたって繁盛したければこの方向と方法しかない、という個店レベルの売れる売り場づくりと広域商圏において商店街が自力中心で作り、維持できる商業集積としての在り方は一直線につながっています。参加することが唯一商店街立地で持続可能な個店経営の道。商店街が広域商圏で繰り広げられる集積間競争の中で持続可能な商業集積としての役割は何か?これを間違うと活性化は必ず失敗します。佐賀市のエスプラッツ、青森市のアウガなど中心市街地活性化を牽引する『核店舗」として整備された大型商業施設が立ちゆかなかったのは、中活法のスキームが示している『街を一個のショッピングモールに見立てる』というアプローチを無視したため。転換を導くモールのコンセプト不在、さらに当の大型店自体のコンセプトも未定のまま整備された大型店ですから、広域商圏内に単独立地している雑居ビル、という代物ですから、業績低迷、退出は必然的な成り行きでした。中心市街地が目指すべき商業集積としてのコンセプト、ふぉの酔うな消費購買行動を標的にテナントミックスを行t区sなければならないのか、簡単に述べておきます。担うことができる集積としての機能は自分勝手に決めるわけにはいきません。(決めてもいいのですが、それではエスプラッツ、アウガと同じ道をたどることになります。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。