促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。)に定める目的の達成に資するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、固定資産税の課税免除について必要な事項を定めることを目的とする。法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、同条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設を設置した者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得し、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3箇年度に限り、固定資産税を免除する。雲南市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成16年雲南市条例第66号)の規定を適用した場合は、この条例の規定を適用しない。この条例の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。市長は、前項の申請の審査のために必要があるときは、当該申請者に対し、書類の提出又は報告を求めることができる。市長は、前条第1項の申請があった場合において、この条例の規定による課税免除をすべきものと認めたときは、課税免除の決定をするものとする。市長は、前項の決定をしたときは、当該申請者に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。則この条例は、公布の日から施行し、第2条に規定する同意日が平成19年12月20日以後のものから適用する。この条例は、公布の日から施行する。この条例の施行の日前に提出したこの条例による改正前の第4条の規定による申請については、なお従前の例による。条例第27号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。