弊社の就業規則は有給休暇の次年度への繰越しに関して述べておりません。請求権の時効は2年ですので留意する必要があります。他には特に条件はないでしょう。一般的には就業規則に次のように定めます。当該年度に取得しなかった年次有給休暇は、当該年度発生分につき、翌年度に限り繰り越すことができる。必要であれば前年分と当年分、どちらの有給を先に消化するか記載すると良いでしょう。どちらを先にするか判断の分かれるところですが、私個人としては、消滅時効が先に到来する前年分を先に消化させるべきだと考えています。当年分から消化させる企業も多数ありますし、違法ではありませんので、会社としての考え方次第ではないでしょうか。記載するのを忘れましたが、有給休暇で当年分から消化させる場合は、就業規則に以下のような記載が必要となります。従業員が請求した有給休暇は、前年度の繰越分がある場合も、充当は当年度分から行う。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。