センターを立ち上げました。会場の衆議院第2議員会館第3会議室には約70名の自治体議員などが参加。寄せて」と題して、また原子力資料情報室の伴英幸共同代表からそれぞれ問題提起をいただきました。)に「広島・長崎−チェルノブイリ−福島」と題して記念講演をしていただきました。運営など、全国から福島への支援を行ないます。(2)妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れをすすめ、その制度化の実現をめざします。冬期・春期休業時の保養を広げます。このためのプロジェクトチームを立ち上げ、1月に研究会を開催します。2、社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動(1)自治体の新しい姿をめざして、100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換などをすすめます。(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究を行います。3、福島と全国の情報や経験の交流を行なう活動(1)福島の情報発信としての「げんぱつ震災語り部」を全国に派遣するとともに、福島の現実に学ぶ福島訪問活動など往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流をすすめます。センターのメーリングリストを開設するとともに、ニュースペーパーを年2回発行します。今年度は1回とします。(3)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進めます。メッセージを入力してください。