財務省このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。関税分科会の議事録です。委員の皆様方には、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。それでは、本日の議事に入らせていただきたいと思いますが、本日の議題は、お手元にお配りしております議事のとおり、これまでの御審議の内容を踏まえ、平成28年度における関税率及び関税制度の改正等につきまして、答申案について御意見をいただきたいと存じます。平成28年度における関税率及び関税制度の改正等に関しましては、本年10月以降、本日も含め5回にわたり本分科会を開催いたしまして、委員の皆様に御審議をいただいてきたところでございます。その全体を答申案として取りまとめたものにつきまして、事務局より説明いただきたいと思います。その後で答申案について御意見など賜りたいと思います。それでは、答申案について御説明させていただきたいと思います。お手元の資料に「別紙」と左肩に書いてございます、答申案の本体をご覧いただければと思います。1ページ目でございますけれども、平成28年度関税改正を巡る諸情勢ということで、国際的な状況と税関行政を取り巻く状況につきまして簡潔に記載をしてございます。国際的な状況の部分につきましては、EPAの発効状況、EPA自体がさらに重要性を増していること、そして本年10月にはTPP協定について大筋合意に至っていること等について触れております。社会の実現」及び「貿易の円滑化」を記載した上で、関税収入額の状況、税関の税の徴収機関としての役割の重要性が増していること、それを踏まえて、引き続き適正かつ公平な関税の徴収と、納税環境の変化に対応し納税者の利便性の向上に努めていく必要があることを記載してございます。その下では、テロ関係、知財関係の状況を踏まえつつ、さらなる水際での効果的・効率的な取締りが求められている点と、他方で、貿易の円滑化の観点から、我が国企業の国際競争力の強化や輸出入者の利便性の向上に資するため、通関手続の迅速化を推進することが求められていることにも触れてございます。2ページ以降が具体的な改正についての考え方でございます。最初は暫定税率の適用期限の延長等でございます。(1)におきまして、現在設定されている431品目の暫定税率について、その適用期限を平成29年3月31日まで、すなわち1年間延長することが適当であると記載しております。平成29年3月31日まで延長することが適当であると記載してございます。それから、牛肉に係る関税の緊急措置の特例措置につきましては、現時点の牛肉の輸入数量はBSE発生前の水準に回復したとは言い難いことから、平成28年度においても特例措置を継続することが適当であると記載してございます。伴う脱脂粉乳に係る関税減税措置で、平成28年4月より小中一貫教育を行う義務教育学校が創設されるので、給食に用いられる脱脂粉乳については、義務教育学校についても小学校、中学校と同様に関税減税措置の対象とすることが適当と記載しております。(2)バイオエタノールの関税率でございます。バイオエタノールにつきましては、平成26年度をもって主要な国内生産は既に終了しております。他方、研究は進んでおりますので、今後、国内生産が再開される可能性があることにも鑑みて暫定税率を無税とすることが適当と記載してございます。3ページでございます。冒頭がテレフタル酸ジメチルの関税率でございます。こちらにつきましては、国内生産が平成27年度をもって終了する見込みであることと、国内生産が再開される見込みがないことも踏まえて、基本税率を無税とすることが適当と記載しております。3.「輸出入してはならない貨物」への営業秘密侵害品の追加でございます。よりまして、当該物品を輸出入する行為が規制対象となったことを踏まえて、経済産業大臣による認定制度など、税関が水際において迅速・適正に侵害の該否を判断・確認できる仕組みが導入されることを前提に、同行為を組成する物品、すなわち営業秘密侵害品を関税法上の「輸出入してはならない貨物」に追加して、他の知財侵害物品と同様の仕組みにより、水際措置の対象とすることが適当であると記載してございます。4.輸出入申告官署の自由化等についてでございます。(1)基本的な考え方で、輸出入申告は原則として貨物が置かれている保税地域等を所轄する税関官署(蔵置官署)に対して行うことを述べた上で、この蔵置官署以外の税関官署、すなわち非蔵置官署への輸出入申告を行うことを可能とすれば貿易の円滑化に資すると考えられる、そして、AEO事業者は、貨物の現況の的確な把握など輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有する者として税関長の承認・認定を受けた者であって、適正な申告が期待できることから、非蔵置官署への申告を認めても影響は小さい、したがって、AEO事業者に限り非蔵置官署への輸出入申告を認めることはできるということを踏まえ、蔵置官署に対して輸出入申告を行う原則は維持しつつ、AEO事業者については、いずれの官署に対しても可能とすることが適当であると記載してございます。それに付随しまして、AEO事業者に非蔵置官署への輸出入申告を認める場合に、通関業者については、管轄区域外に所在する税関官署に対して輸出入申告を行うことも考えられますけれども、その場合、業法の営業区域制限が制約となって、次ページでございますけれども、申告官署の自由化に対応できない場合があり得る。密接に関連している需給調整条項については規制緩和推進3か年計画で廃止することが計画されております。この様な状況を踏まえ、通関業の営業区域制限を廃止し、通関業者は一の通関業の許可により全国で通関業務を行うことを可能とする必要があると記載してございます。それから、通関業法についての少し具体的な考え方でございますけれども、環境の変化として、まず通関手続のより一層の迅速化が求められていること、電子化・ペーパーレス化が進展していること、他方、セキュリティ管理やコンプライアンスの重要性が増大していること、そして困難事例も増加していること等を触れた上で、今後の基本的な方向性として、創意工夫が生かせる環境の整備、事後チェック体制の整備、高度な専門性の発揮を掲げてございます。その上で、具体的なことについて、輸出入申告官署の自由化から記載をしてございます。ついて、基本的に全ての輸出入申告を要する貨物は申告官署の自由化の対象とするのですれども、現在も特殊な取扱いが協定等で定められて制約を受けているものは自由化の対象外とするということで、具体的にはMDA協定とワシントン条約該当貨物が対象外となるということを記載してございます。対象手続につきましても、4ページから5ページにかけて具体的に記載をしてございます。請求等、書類の提出先等々についても記述をしてございます。続きまして通関業でございます。記述しているものの再掲でございます。この廃止に伴いまして、一の通関業の許可によって全国で通関業を行うことを可能とするということで、許可権者を財務大臣とするというものでございます。(4)は、やや細かいですけれども、所要の見直しとして具体的に記述をさせていただいているものでございます。5.HS条約改正に伴う関税率表の改訂でございます。平成26年6月のWCO総会において採択された品目表の改正案でございますけれども、1月には条約締約国によって受諾もされており、平成29年1月1日から適用するとなってございますことから、その改正に沿って関税定率法及び関税暫定措置法の別表を改訂することが適当であると記載してございます。6.納税環境の整備等でございますけれども、1つ目、提出時期に係る規定の新設関係でございます。関税はいわゆる到達主義が適用されております。内国税は発信主義が適用されております。今後、地理的に離れた税関官署に郵便または信書便により申告書等を提出する場合が増加することも想定されるということで、国税通則法と同様に発信主義が適用される旨を規定することが適当であると記載してございます。それから、延滞税関係でございます。1つが免除に係る規定の新設で、国税並びで、近年の貿易量の増加による納付額の増加も踏まえると、延滞税の免除の適用に関税と内国消費税との間で差異が生じることが想定されることを踏まえて、国税通則法に規定される国税の延滞税の免除事由のうち、関税についても生じ得るものについては、関税法において延滞税を免除する旨の規定を設けることが適当であると記載しております。続きまして、7ページ、延滞税の計算期間の見直しでございます。これも、国税については、一定の場合に法定納期限の翌日から増額更正がされた日までの期間を計算期間から控除することを現在検討してございまして、関税においても同様の見直しを行うことが適当であるという記載をしてございます。しては、事前通知を受けて修正申告を行う場合の加算税等の見直しでございます。よる自主的な修正申告の履行を高める観点から、同様の加算税制度を導入することが適当であると記載してございます。国税同様のものでございまして、国税の検討内容を記載した上で、同様の加重措置を導入することが適当であると記載してございます。加算税を課さないこととする取り扱いについても同様でございます。91条に掲げる処分以外の税関長の処分に係る審査請求について、同審査会に諮問しなければならない事項に追加することが適当であるとまず述べた上で、本分科会でも御議論いただきましたとおり、一定の場合は除くということを記載してございます。改正行審法の趣旨を踏まえれば、審査請求人から関税等不服審査会への諮問を希望しない旨の申し出がされた場合、それから審査請求が不適法であり却下する場合または審査請求に係る処分の全部を取り消す場合には、不服審査会に諮問しなければならない場合から除くことが適当であると記載してございます。その他でございますけれども、特恵の適用除外措置の基準に該当した個別の品目について、平成28年4月1日から3年間特恵税率の適用対象から除外することが適当ということと、卒業要件に該当したクックについては、特恵税率の適用から除外することが適当という記載をしてございます。ここまでが28年度改正についての考え方でございます。.環太平洋パートナーシップ協定実施のための関税改正についての考え方という章を設けてございます。冒頭で現状について触れてございます。TPP協定に関し、まだ署名されておりませんので、今後、署名を経て、そして協定文が確定され、必要な他の法制度とあわせ必要な時期に国会に提出される際には、同協定の実施に向けて、関税制度につき、以下の諸点について所要の措置を講ずることが適当であるということ。前回の分科会でも御議論いただきましたけれども、これらの措置を講ずる際には、関係者等への新制度の丁寧な周知や、輸出入者からの照会への迅速かつ適切な対応等により、制度の適正な執行及び貿易手続の一層の簡素化・効率化に十分配慮することが望ましいと考えられるということもあわせて記載をしてございます。それを踏まえまして、具体的な中身については、各改正の諸点につきまして簡潔にまとめて記載をしてございます。協定に基づく原産品であること等の確認手続。具体的には、輸入貨物、すなわち我が国に輸入される貨物の原産性を確認するために、我が国の税関長が直接その輸出者、生産者の施設において調査をさせようとする場合には、彼らに同意に係る回答を求める旨の事前通知をすること。それから、協定でも繊維については追加的な合意がなされておりますので、それに対応して、繊維については、繊維等の原産性を確認するために、この事前通知が確認の実効性を損なうおそれがあるときは、事前通知を要しないこと。それから、同じく繊維につきましては、輸入に関して、関税法令違反があるかどうかということもTPP税率適用に際してポイントになることになっておりますので、関税法令違反の有無を確認するために調査をさせることができることと、その場合には、上記の事前通知をするとともに、調査後には結果の通知もするといった、合意内容を踏まえた規定の整備が必要であるということを記載してございます。輸入後のTPP協定税率の要求でございますけれども、輸入者がTPP協定に基づく原産品の輸入後1年間は納付すべき関税額の更正の請求または賦課決定の請求をし、還付を受けることを可能とするということで、実際に輸入許可がおりて納税をした後でも1年間はTPP協定税率を適用できるということで、更正の請求をして還付を受けることができるようにするという合意内容を踏まえた手続規定の整備でございます。協定に基づく原産品であることの確認に係る協力であり、本邦、すなわち日本から輸出された貨物の原産性の確認のため、相手の輸入締約国の税関当局から情報の収集及び提供、その他必要な協力を求められた場合において、財務大臣が適当と認めるときはその求めに応ずることができるという、合意内容を踏まえた規定整備でございます。つきましては、TPP協定におきまして、申告原産品がTPP協定に基づく原産品でなかったことや、記載に誤りがあったこと等の事実があったときは、原産品申告書の作成者が原産品申告書を交付した者等に書面で通知をする必要があるという規定になっておりますので、それを整備する必要があるということでございます。申告原産品法の規定の一般化でございます。EPA申告原産品法につきましては、昨年、日豪EPA実施のための法律として整備をさせていただいておりますけれども、今後、TPPも含めた他のEPAにおいてその手続規定の適用が可能となるように一般化するということを記載してございます。2.セーフガード関係等でございます。(1)品目別セーフガードで、まず1つ目は、TPP協定に基づく数量ベースの品目別セーフガード措置を適用するために、暫定法7条の8の規定と書いておりますが、これは日豪EPAで導入されました牛肉セーフガードのことでございまして、これをEPA一般において適用可能な形に規定の整備をするということを記載してございます。2つ目が価格ベースの品目別セーフガード関係でございますけれども、前回の本分科会におきまして御説明させていただきましたとおり、TPPにおきましては、競走馬の価格ベースのセーフガードがございますので、このための規定整備を記載してございます。3つ目に暫定法7条の3、それから7条の6第2項と書いてありますけれども、ウルグアイ・ラウンドで関税化された品目についてのセーフガード関係の規定でございます。全世界ベースのセーフガード規定とTPPのセーフガード規定の適用におきまして、日豪EPAの際にも行ったように発動数量についての調整規定を設けるということを記載してございます。それから、4つ目の暫定法7条の5は牛肉に係る関税緊急措置でございますけれども、前回の本分科会におきまして御説明させていただきましたとおり、この対象となっております牛肉の輸入の99.8%がTPP協定締約国となる予定の国からの輸入でございますので、この規定については廃止することを記載してございます。最後の5つ目は、豚肉について、3つ目と同じような調整規定の整備について記載してございます。(2)が経済連携協定に基づく緊急関税制度等の調整でございますけれども、これまでのEPAは、基本的にバイのものでございましたので、緊急関税もしくは対抗関税の発動等に際しまして、貨物と期間のみを指定してございましたが、今後は国も指定する必要があるということを記載してございます。その発動に当たっては、関係大臣への意見照会規定も必要だということを記載してございます。紛争解決関係でございますけれども、これも前回の本分科会におきまして御説明させていただきましたとおりでございます。TPPにおける紛争解決手続に基づいて、協定上の利益を停止するための関税上の措置として、関税の譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内での関税率の引上げを可能とするための手続規定を整備すること。それから、この手続規定については、TPPのみならず、EPA一般において適用可能なものとするということを記載してございます。関係大臣の意見照会に関しては、先ほどの緊急関税制度等の調整と同様でございます。それから、今回この規定を整備することから、この発動に当たっては審議会に諮問することもあわせて規定をする必要があるということを記載してございます。最後のページの3.の飼料用麦関係でございます。TPPの輸入された飼料用麦を暫定法9条の2の対象と記載してございますけれども、これは日豪EPAで導入いたしました飼料用麦の承認工場制度のことでございまして、その対象にTPPを加えることを記載してございます。加工・修繕のために輸出された貨物の免税につきましては、原則として1年以内に輸入される貨物については関税を免除する規定を整備することを記載してございます。4.その他、例えば国家貿易の対象となるものについては関税割当の対象としない。逆に言うと、国家貿易の対象とならないものを関税割当の対象とする旨の所要の整備、それから、特定用途に供するものに関しまして、特別な関税の譲許がされているものについての規定整備、それから提出書類等についても簡単に記載してございます。私からは以上でございます。○森田分科会長ありがとうございました。ただいまの事務局の説明にありました答申案につきまして、御意見がございましたら御発言をお願いいたします。諮問事項の追加等というテーマでございます。これにつきましては、8ページの「また」以下のところで、改正行審法の趣旨を踏まえた改正をしていただくということで、大変有意義な要旨、方向性ではないかというふうに考えております。行審法の改正は、法律学者が言うほど大して実益があるとは思っていないんですが、ただ、52年ぶりの大改正ではございまして、それなりに手続を現代化しているという意味では堅実な改正内容を含んでおり、一般法との関係でいうと、一応その理念的なモデルでありますので、そこの水準に合わせる形で個別法であるところの関税法についても改正をするというのは極めて賢明な御対応ではないかと思っております。不服審査というか、紛争処理の話というのは、行政実務の中でどうしても関心が相対的に低い。後始末的な意味合いがあるからではないかと思うんです。改正行審法が施行されるのが来年度4月1日ですけれども、それに合わせる形で、スタートのところから対応していただくのは大変賢明ではないかというふうに重ねて思っているところです。他の局とか、あるいは他の省庁さんは、問題が顕在化して、自分のところの事案だと思っていたのが突然別の省庁に行ってしまうということに気がついた時点で、あっというふうに思われるに違いないと思っております。いう意味では、ぜひ気づいていただけるように、何か機会がありましたら御指摘いただくとよろしいんじゃないかなと考えております。欠席したので、あるいは議論があったかもしれませんけれども、質問が2つあるんです。TPPの9ページの冒頭のところで、今後必要な法制度と必要な時期に国会に提出される際にはとなっているのですが、今どういうスケジュールを基本的に想定して、どういうふうに進めようとしておられるのかというのが1点。それから、もともとこの交渉が始まったときに、関税譲許は二国間協定の集合体のような感じで議論していた気がするんですけれども、累積原産地規則とか、そういうルールが導入されているところを見ると、どうも共通の譲許になっているのかなと思ったり、その辺の原文まで当たっていないのでわからないので、ちょっと教えてください。それから、冒頭に書かれているところで、普及啓発活動をしっかりやるようにということについては、私の所属している機関が今、普及啓発活動をしっかりやっております。ちなみに、25カ所でセミナーを実行して、47都道府県全てやるように、もっと細かい単位でもやるようにということで既に取り組んでおります。これは現状報告でございます。○森田分科会長ありがとうございました。最初の御質問についてお答えいただけますか。○水野参事官(国際交渉担当)参事官の水野でございます。1点目に御質問いただきました、今どういうスケジュールなんだということでございますけれども、御案内のとおり10月5日に大筋合意いたしまして、協定本文自体は、まだ大筋合意でございますので、正確な条約にするという形で、各国の専門家が最後の文言の詰めを行っている状況でございます。御案内のとおり、アメリカは、国内法上、署名するまでに、大統領が米国議会に90日前までに署名の意図を通知しなければいけないことになっております。11月5日に意図を通知したということでございますので、最速ですと2月3日だったかと思いますが、それ以降に署名ができることになります。それ以降のスケジュールに関してはまだ全く未定ということでございます。1点、共通譲許になっているのではないかという御質問だったと思います。○水野参事官(国際交渉担当)日本は各国ごとに、厳密には共通譲許にはなっていないということでございます。○源新総務課長ちょっと補足させていただきます。日本の場合は、基本は対11カ国に対して共通の譲許、これが大原則ですが、ごく一部ですけれども、本当にセンシティブなところについては、貿易取引の状況などに応じて国別の二国間の譲許をしている品目がごくごく例外的にございます。大原則は、日本の場合は共通譲許でございます。ちなみに、他国の状況も申し上げますと、やはり共通譲許の国がほとんどでございます。