主催者を代表して「私は2020年を学校現場における働き方改革実行元年と位置づけている。昨年、文科省から働き方に係る通知が出されたが、いまだに具体的な業務縮減策が示されないなど、各県の認識・取り組みに差がある。昨年の臨時国会で給特法が改正された。1年間の変形労働制など危惧される点もあるが、すべての都道府県で長時間労働是正に向けた取り組みを進めなければならないことになった。学校現場がこのように変わった、こんな人的措置がなされたなど、実感できる取り組みにつなげていきたい」と述べました。続いて枝野代表は、「今、いろんなものが我慢しきれない状況まで行きついている。)だったのではないか。多くの先生方が長時間労働の中で子どもたちのために無理してきたことが認知され、これでは教員、子ども、そして教育の未来にとって良くないという共通認識がつくられて、法改正につながった。連携をして、皆様からいただいた声を活かさなければいけない。「昨年は、給特法をめぐってワンチームで取り組んだ。入試改革への歯止めに関しても、超党派でワンチームとなり大きな成果を出せた。今年は働き方改革元年。働く側の立場に立って何ができるのかを真剣に考え、政策に向けていきたい」と言葉を強めました。