超長寿社会を迎える我が国では、従来のように教育・仕事・老後という単線型の人生から、退職後に再び教育を受けて複数のキャリアを経験するなど、複線型のライフスタイルへ移行すると予想されており、これまでより長期的かつ多様な視点に立ったライフプランニングの必要性が高まっている。ための重点方針2018」(平成30年6月12日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)においては、学校等に対して、各人の生き方、能力、適性を考え固定的な性別役割分担等にとわれずに、主体的に進路や職業を選択する能力・態度を身に付けるような指導を行うよう促すとともに、その選択に資するよう必要な情報の提供を促進し、さらに、それらを実現させる教材などの基盤整備を充実させる必要があるとの指摘がなされた。ための重点方針2018」)。このため、文部科学省では、若者が男女共同参画の視点に立って、自らの将来の職業や様々なライフイベント、社会において果たす役割等を含めたライフキャリアについて考える機会を充実させることを検討し、子供たちの価値観に影響を与えうる「無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)」等に関する具体的事例や研修例等について検証を行うため、「次世代のライフプランニング教育の推進に関する有識者会議」を設置する。本会議は別紙の有識者等で構成し、2に掲げる事項について検討等を行うものとする。必要に応じて外部有識者や企業・団体等からヒアリングを行うものとする。令和元年5月24日から令和2年3月31日までとする。Technology。