製造マネジメントニュース:航空機部品業界にも検査不正の波、ジャムコがシートなど不適切検査ジャムコは2019年3月26日、航空機内装品を製造する事業において不適切な検査が行われていたと発表した。同社と製造子会社の宮崎ジャムコの2社で判明し、無資格者による検査や受入検査の未実施があった。});ジャムコは2019年3月26日、航空機内装品を製造する事業において不適切な検査が行われていたと発表した。同社と製造子会社の宮崎ジャムコの2社で判明し、無資格者による検査や受入検査の未実施があった。ジャムコは航空機内装品市場で高いシェアを獲得しており、中大型機のグローバル市場においてギャレー(調理関連設備)では約40%、ラバトリー(トイレ)では約50%(どちらも同社調べ)のシェアを占める。同社はボーイング787型機の操縦室内装パネル、収納ボックス、操縦室の防弾ドアと周辺隔壁を独占供給している。した不適切検査は2つの事案があった。行ういわゆる無資格検査となる。IHIも2019年3月8日、民間航空機用エンジン整備事業で無資格検査を発表しており、航空エンジン・装備品業界で立て続けに検査不正が明らかとなった。これまでに実施した調査では、受入検査で4283件(調査対象数19万2975件)、工程検査で109件(同1万3299件)、完成検査で21件(同1万3299件)で無資格検査が行われた疑いがあるという。対象製品はシートやギャレー、ラバトリーなど。「後工程となる完成検査の不適切行為はほぼ全てがシートで行われた。受入検査の不適切行為はシートやギャレー、ラバトリーなどの一部構成部品が対象」(同社広報)とし、製品によって無資格検査の発生工程に差が生じている。一連の検査工程のイメージ。出典:ジャムコ第2の事案はジャムコの立川工場(東京都立川市)で発生した。同工場は国土交通省航空局から事業場の業務規程について認定を受けた「認定事業場」であり、製品の整備時に用いる「補用品」や、機体取付品の仕様を変更するための必要部材をまとめた「製品改修キット」の販売事業も担当している。同事業は認定事業場で受入検査が実施されなければならないが、委託先から部品が認定事業場ではない同社新潟中条倉庫や新潟ジャムコに納品される場合がある。このとき認定事業場でない新潟中条倉庫や新潟ジャムコで受入検査が行い、立川工場に移送されたときに同工場で認定事業場としての受入検査が行わなかった。発行して取引先に納品したという。認定事業場の業務フローイメージ。出典:ジャムコ第1の事案では検査記録に不備はなく、検査記録の再調査によって製品の健全性に問題はないことを確認したという。第2の事案では顧客と今後の対応を協議するとし、製品についても不備はなく、乗客と乗務員、機体の安全性に直ちに影響を及ぼすことはないとしている。弁護士や外部専門家で構成する特別調査委員会を立ち上げ、詳細な原因究明と再発防止策の提言を受けるという。今回の不適切検査が発覚した経緯は、国土交通省がジャムコに対して検査業務に関する社内調査を行うよう指示したことだった。それを受け、同社が2018年10月に社内調査を実施したところ第1の事案の存在が判明した。社内調査結果の報告を受けた同省航空局が2019年1〜3月にかけて同社と宮崎ジャムコに対して立入検査を行った。関連記事IHIの不適切検査、背景は検査現場の「余裕のなさ」かIHIは2019年3月8日、東京都内で記者会見を開き、同社の民間航空機用エンジン整備事業における不適切検査について、現時点で判明している事案の概要と原因を説明した。IHI、民間航空機エンジン整備事業で無資格者が検査IHIは2019年3月5日、一部で報じられている同社の民間航空機エンジン整備事業で不適切な事象があったことについて、事実関係を大筋で認めた。川金ホールディングスは2019年2月7日、同社子会社で発生した免震・制振用オイルダンパーの不適切検査事案について、調査報告書と再発防止策を発表した。調査報告書では免震・制振用オイルダンパー事業に対する当時の経営判断や開発体制など多くの問題点が指摘され、現場が不正を犯す背景が浮き彫りとなった。日本製造業の品質保証が抱える問題、解決の方向性を示す2017年後半から検査不正問題や製造不良による事故の発生が相次ぎ、高品質をウリとする日本製造業ブランドを揺るがしかねない状況です。そこで本連載では、これまで日本製造業では品質保証をどう行ってきたのか、品質保証における問題は何かといった点に注目し、問題解決の方策について各種手法や最新技術の活用、組織マネジメント論の面から取り上げます。2019年も検査不正は続くのか——モノづくりのプライドを調査報告書から学べ2018年に不適切検査を公表した企業は原因がどこにあると考え、どのようにして再発を防止するのか。その答えは各社の調査報告書でたどることができる。本稿では、不正を犯す現場がどのような状況にあるのか、そして不正のない現場で今後不正を出さないためにできることを検討する。抱えるリスクとは何か。品質管理における現状の課題や解決の道筋を宮村氏に聞いた。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。