ベイルートの若者らが非難https://mainichi.jp/articles/20200103/k00/00m/040/197000c日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)によるレバノンへの「逃亡劇」について、ゴーン前会長の帰国が報じられた2019年12月31日以降、首都ベイルートの若者の間では「敵国イスラエルと通じた男だ」などと非難する声が高まっている。政府の腐敗に対する抗議デモが続く中、大富豪のゴーン前会長に反発する若者の気持ちが、伝統的な「反イスラエル感情」と連動し、増幅している格好だ。「カネのためなら敵とも通じるのがあの男だ。レバノン人は、イスラエルとの戦争で多くの人が殺された。ムハンマドさん(27)はそう話した。現在、ベイルートの若者の間では、レバノンと対立するイスラエルのペレス元大統領やオルメルト元首相とゴーン前会長が一緒に写った過去の写真がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で出回っている。朝鮮学校の生徒数が10年間に40%も減少したことが分かった。生徒は5月基準で5223人と、産経新聞が31日伝えた。1970年代初めに4万6000人だった生徒数は2000年代以降、急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5000人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、2009年に76校(11校は休校)だった日本全国の朝鮮学校は今年は64校(3校休校)に減った。日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は2010年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。同年11月23日に北朝鮮が延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。