Emolウェルビーイングを実現するメンタルトレーニングサービスを提供するエモルは2日、シードラウンドで2,000万円を資金調達したと発表した。開発・マーケティング強化に充てる。千頭沙織氏により創業(創業当時の社名はエアゼ)。emol(エモル)」を昨年4月にローンチ。ロボットへのメッセージ送信は700万回に達しているという。向けの無料サービスとして提供されているが、このアプリを通じて得られた統計情報によれば、ユーザ全体の56%が社会人であり(他は主婦やが学生など)、やりとり内容の会話属性の61%がメンタルに関するものであり、さらにそのうち40%が具体的な対応策に関する情報が欲するものだった。work(エモルワーク)」だ。ある大江清香氏を中心に開発された、心理学に基づいたデジタルを使ったメンタルトレーニングのメニューで構成されている。定量的分析と自発的施策の両方を提供できるのが特徴だ。自発的施策のサービスのみを提供する可能性もあるという。Emolエモルでは今後、従来からいる従業員への福利厚生プログラムのほか、新入社員のメンタル面でのケアに役立ててもらうアプローチで企業に導入を図っていく方針。来年2月、3月くらいから新入社員の研修が始まる企業も多いため、このタイミングでのβローンチに漕ぎ着けた。今年末からは、東京に拠点を置く大企業との協業を狙うアクセラレータへの参加も内定しているようだ。SoftBankニュースサマリー:アルゼンチンの個人資産管理アプリ「Uala」は11月25日、シリーズCラウンドにてSoftBankのラテン・アメリカ特化イノベーション・ファンド及び中国テック・ジャイアント「Tencent(騰訊)」らから合計1億5,000万ドルを調達したと発表した。同社の創業は2016年で、本調達により累計調達額は約1.95億ドルに達する。Ualaは近年欧米を中心に台頭する「Revolut」や「Monzo」に代表されるチャレンジャー・バンク事業をラテン・アメリカで展開。全ての種類の金融サービスを利用できる。欧州のチャレンジャー・バンクとの違いとして、Ualaが銀行免許を取得せずにサービス展開している点が挙げられる。Play話題のポイント:WeWork経営危機問題を横目に、SoftBankによる海外投資は着々と加速しています。最近では、同社が仕掛けるラテン・アメリカ地域特化のイノベーション・ファンドが、先日ブラジルのEコマース企業「VTEX」の1億4000万ドル調達ラウンドにも参加していました。アルゼンチンは現在深刻なインフレーションや3,300億ドル規模の債務など、国家の金融面で様々な問題を抱えており、加えて金融サービスの普及率も先進国に比べれば低い状況が続いています。そのためUalaのような個人向け資産管理アプリは同国の金融サービスへのアクセスを急拡大させられると考えられます。このようにSoftBankは途上国の未成熟な金融システムを代替しうるデジタル・バンキングに投資の可能性を見出しています。Fundはブラジルの担保貸付サービス「Creditas」に2億ドル超の出資を実施した経歴があります。中国最大のテック・ジャイアントでWechatなどを運営するTencentもSoftBankと同様の投資戦略を持っていると考えられます。Pay及びその他の多数フィンテック・サービスを展開していることから、事業提携を通じた長期的な関係構築を見据えた戦略も感じさせられます。Tencentは既にブラジル発のチャレンジャー・バンク「Nubank」との戦略的提携及び出資(1億8,000万ドル)を実施した過去があります。した投資実績からTencentはラテン・アメリカ市場を熟知していると考えてよく、本投資決行の大きな自信になっていることは言うまでもないでしょう。ちなみにNuBankは現在ラテン・アメリカではまだ珍しいユニコーン企業へと成長しています。TencentとNubankのように、中国のフィンテック・ジャイアントが新興国のフィンテック・サービスに大型出資を行う案件は本件が最初ではありません。Financial(螞蟻金融)」は数年前、インド市場へ影響力を拡大することを目的に、(関連会社アリババからの投資に加え)技術輸出という形でインド最大の決済大手「PayTm」を支援しています。Financialは現在まで投資を複数回続け、結果的にPayTmはインドで最も大きな決済アプリとなりました。FinancialによるPaytmへの戦略的投資を大いに参考にしていると考えられます。アルゼンチン経済の特殊な背景と言う違いはあるものの、UalaはTencent及びNubankの成功モデルを参考にできる分、サービス拡大の難易度は高くないと言えるのではないでしょうか。両企業を参考にしつつ、効果的に開発と資本注入を繰り返すのがUalaの今後の事業プランとなっていくでしょう。Ualaは未だアルゼンチン以外の南米諸国へとサービス展開する予定はないとしていますが、おそらくTencentは今後も大型資金を同社に投入し続けていく意向でしょうから、将来的に他国参入を実施する可能性は十分にあるはずです。Ualaの今後の成長・拡大にSoftBankとTencentの投資戦略の面からも注目です。VCなどの複数投資家らから合計700万英ポンド(※約900万ドル:約1,000万円)を調達したと発表した。同社はロンドン拠点のスタートアップ。教科書版Netflixとも呼べる、20万点以上のデジタル教科書読み放題(サブスクリプション)サービスを提供する。調達資金は英語以外のコンテンツ拡充およびヨーロッパ市場へのさらなる拡大に向け活用される予定。加えて、今後アクセス可能なコンテンツ数を25万に増加させるとのこと。Perlego話題のポイント:「教科書や参考書、学術書は一般の本に比べ割高」という印象を持っている人は少なくないと思います。高校や大学、塾で購入を強制される教材というのは安くても1,000円以上、学術書などは高ければ3,000~5,000円ほどの価格帯のものもあります。学生は学習を進めれば進めるほど、または進級する度にこうした高額な教科書を購入する必要が発生し、社会人でお金がある訳でもない彼らにとっては悩ましい問題といえます。このような問題解決に挑むのがPerlegoです。年額プランの場合は月額10ユーロ(約1,200円)、月額プランの場合は月額15ユーロ(約1,800円)で、2,000に及ぶ主要な出版社から20万冊以上の教科書にアクセスし放題になります。同社のアプリはiOSとAndroidのスマホどちらかも利用でき、オフラインダウンロード機能を使えばWifi環境がなくても読むことができます。専門家がキュレーションした教材リストにもアクセスでき、ユーザーがどの書籍を読むか迷う心配を減らす機能も提供します。この辺りのサービス設計は定額制ストリーミングサービスの代表格といってもいいNetflixやSpotifyを大いに模倣していると考えられます。実際のアナログ本さながらにメモやマーカーをいれることができたり、学生は20%割引だったりと、価格・利便性の面でターゲットである学生層の心を掴む利点も充実していることが分かります。Unlimited」などが挙げられます。同サービスは現段階で米国限定の提供を行なっていることから、今後欧州地域に参入する可能性もあります。そのため、Perlegoは一刻も早く欧州地域で独占的地位を築く必要があるでしょう。Ignite」に代表される巨大プレイヤーによるサービスも参入も長期的に考えられます。比較的小さな市場とはいえ、Perlegoにとっては厳しい競争が待ち受けていることが想像できます。した競合への対抗戦略として考えられるのは2つ。欧州市場の教材出版社や教育機関との提携を通じてサービス普及の加速を図るというものです。仮に主要な出版社と先んじて独占的な契約を結ぶことができれば、それはユーザー数拡大を促すだけでなく、競合を抑え込む強力な障壁となるでしょう。教育機関へのサービス提供ができる場合、コストを支払うのは教育機関側となるため、生徒に無料で電子書籍を提供するモデルが考えられます。その場合、Perlegoはまるでデジタル図書館のように機能し、生徒を魅了することができるはずです。1つが、現在Netflixが進めるオリジナル・コンテンツ戦略です。出版社との提携も強力ですが、著者を直接的に囲うことができれば中間マージンの削減やサービスの独自性上昇に繋がります。上述のような提携戦略や、サブスク先駆者であるNetflixを踏襲した戦略を持ってすれば、マス狙いのAmazonの電子書籍・教材のサブスク・サービスが人気を博したとしても競争力を十分に発揮し、大手サービスにも対抗することが可能なのではないでないでしょうか。その意味で、今後の同社のサービス拡張戦略にはとても注目が集まります。ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。banニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行するかどうかの判断を迫られたが、発行の動きを見せなかったことから静かに幕引きとなった。Uberに21日間の控訴猶予日が残されていることから、すぐにオペレーションが止まることはない。裁判が始まれば判決が出るまで営業を続けていくことができる。ロンドン交通局はUberの運営禁止に関し積極的な検討を行なってきたとされ、一方のUberは当局の判断について楽観的だとの意見を述べていた。ロンドン交通局はUberがいくつかの交通安全上のリスクを孕んでいる点を懸念。ロンドン交通局がUberのドライバーを全て特定できておらず、1.4万にも及ぶ未登録車両が存在している点を問題視していた。Pexels話題のポイント:Uberのロンドンでのサービス提供に暗雲が立ち込めてきているようです。2017年、Uberは初めてロンドン交通局に営業ライセンスを没収されました。その後、改善を試みた上で一時的な営業ライセンス付与に至り、15カ月に渡ってオペレーションを回しました。今年9月には新たに一時営業ライセンスを取得し、11月までの約2カ月間の営業を行なってきました。Uberにとってロンドンはヨーロッパの中でも最も利用数を誇る、4.5万を超えるドライバーを抱える市場です。今後のロンドン交通局の対応次第で本当に営業を停止する必要に迫れられます。なった場合は非常に大きな機会損失を生むでしょう。ロンドン・ラジオ・ステーションの編集者はTwitter上でタレコミ情報をツイート。ロンドン交通局は同氏に対し「Uberはポジティブな改善をし続けてはいる」と回答しているようで、Uberによる一定のオペレーション改善努力は認めていることが分かります。この点が今後どう転ぶかは注目でしょう。2019一方、Uberは余裕な姿勢を見せ続けています。いうのも、Uberは控訴・上訴を行うことで実質的にオペレーションを延長し続けることができてしまうからです。許されるギリギリのラインを見計らいながら改善を施していくと同時に、だらだらと裁判の期間を引き延ばす戦略が垣間見れます。Uberとしても欧州最大規模のロンドン市場を失うことだけは避けたいはずです。Timesによれば同社の株価は当ニュースを受け6%以上下落しました。これから裁判に臨み、出来る限りの改善を尽くすでしょうが、ロンドン交通局がどこまで譲歩するのかが焦点となりそうです。ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル。ラウンドに続くフォローオンでの参加。ラウンドでの3億円の資金調達に続くものだ。ナッシュは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立(設立当時の社名はミライエ)。独自に、低糖質・高タンパク質・低塩分でありながら、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューを開発。ユーザはオンラインやオフラインでオーダーし、冷凍宅配便で自宅やオフィスに料理をデリバリしてもらうことが可能だ。電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランスがよく美味しい食事を簡単に用意することができる。会員は約15,000人で、直近では月間生産量は20万食にまで達している。2018年4月に大阪・御幣島に開設した工場は月間20万食程度を上限に設計されているため、同社では兵庫・尼崎に食品工場を借り上げ、月間生産量上限を現在の1.5倍〜2倍にまで引き上げる方針。性能の良い急速冷凍機やグリラーなど新たな調理マシンの導入で味や品質を向上させ、作業効率化により、売単価を現在の568〜700円から全品568円統一にしたい考えだ。今回調達した資金の多くは、こうした設備投資に使われる予定。現在のメニューは約70種類で、毎月新たに8種類を追加し、反対にあまり評価の高くなかった8種類をメニューから下げるということを続けている。これまではマーケティングを死に物狂いでやってきたが、ようやく工場の進行管理などもできるようになり、よりプロダクト開発に本格的に乗り出せる態勢が整った。(田中氏)ナッシュの従業員は70名ほどで、うち、メニューの開発のために管理栄養士が4人、シェフが4人在籍している。分野でシェフの追加採用する計画だ。ユーザの多くは都市部で日々仕事に勤しむオフィスパーソンたちだ。関東1都3県にもユーザは多いが、冷凍での配送にコストやスピード面での地域差はあまり出ないらしく、今のところ生産拠点は関西のみだ。直近の1年間で少なくとも数十%以上の成長を見せているため、尼崎の新工場がキャパシティオーバーに陥るのも、そう遠い将来のことでもない。今後このまま成長が続けば、生産拠点が関東や東海地域にも拡大することになるだろう。