プロジェクトと製配販連携協議会の動向」と題し講演を行った。プロジェクトと製配販連携協議会の動向」と題し講演を行った。消費財分野におけるメーカー(製)、中間流通や卸業(配)、小売業(販)の連携により、サプライチェーンの抜本的なイノベーションや改善を図り、それにより産業競争力を高めることを目指している。流通システム開発センターと流通経済研究所が共同して運営しており、参加企業はメーカーが22社、卸売業が9社、小売業が22社の計53社に及ぶ。2011年5月に正式発足し、3年を1つのフェーズとして活動を進めてきた。第1フェーズでは、返品削減や配送最適化などの問題をワーキンググループ(WG)の形で議論し、課題解決を目指した。第2フェーズでは、日用品と食品に分けて、配送の最適化と返品削減についての具体的な解決策とその実装の検討に入ったとする。今回の講演のテーマである多言語商品情報プロジェクトは、2015年度からWGで話し合いを開始し、実証実験後に事業化したとしている。多言語商品情報をテーマとしたプロジェクトを開始した背景には、訪日外国人客の増加がある。訪日外国人客の数は2018年に3000万人を突破した。政府が掲げる目標では2020年に4000万人、2030年に6000万人が設定されており、それに伴い訪日外国人の買物消費額も大幅な増加が見込まれている。一方で、訪日外国人客が日本でショッピングをする際には、言語の問題(説明、価格表示)で不満や心配を感じるケースが多くなっているという。した状況に対し、訪日外国人客向けの商品情報提供による販売促進、メーカー発信の正確な商品情報の収集と提供サイクルの確立を同プロジェクトでは目指している。1つのターゲットとして2020年を位置付け、訪日する外国人の買い物支援に向けたオールジャパンによる多言語化の取り組みを進める方針だとしている。以前の「爆買い」といわれるものから、店頭で商品を選ぶようになっており、そうしたことから、商品の情報をより分かりやすく提供する重要性が高くなってきた。部長の斎藤伸也氏プロジェクトでは初年度に情報提供の方法を検討し、基本的な考え方をまとめた。多言語対応用の商品情報のデータプールを用意し、スマートフォン用のアプリを通じて商品情報を見てもらうという実証実験を店頭で実施した。仕組みは、商品情報の基本となるJANコード、商品名、画像をプールし、商品の特徴や使い方などの詳しい情報については、メーカーのWebサイトにリンクするという形をとった。商品のカテゴリーに関してはJICFS(ジクフス)分類を多言語化して表示した。見え方は、商品の情報によって変わり、詳細情報がある場合にはメーカーのWebサイトにリンクをして表示する。重要な点は、商品のバーコードをスキャンするだけで、見ることができるところにある。全ての情報がそろっている場合は使いたい」とした回答者が8割を超えたという。これらの情報が足りない場合は使いたいとする回答者が少なく「いかに情報をためるかということが課題となっている」(斎藤氏)という。この取り組みは準備期間を経て、2018年5月末から本格運用を開始した。実証実験での仕組みを作り直し、環境整備を行い、多言語用の商品のデータプールを新たに構築した。スマホ用のアプリ「Mulpi(マルピ)」を、新たに開発した。現在、同サービスで提供している言語は日本語をはじめ英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語となっている。データプールにためる情報は、業界の商品データベースと連携。メーカーの公式情報を提供しているが、同じようなデータをサービスしているベンダーとも既に連携を開始した。PB(プライベートブランド)などもデータプールを通じて連携していく方向だ。メーカーの中では翻訳面などで詳細の情報を作れないところには、翻訳会社なども組織化して支援できる体制を整えるという。商品の追加情報の欄では、商品の特徴、使用上の注意の他に、メーカー側が用意するWebサイトのURLを掲載するなど柔軟性を持たせている。動画などを使った紹介ページにつなげることもでき、利用価値は大きいとしている。メーカーに対するサポートも手厚くする方針で、翻訳の他、情報提供のページの作成なども検討している。国内消費が低迷する中、増加し続ける訪日外国人客に対し、こうしたサービスを提供することで、買い物需要がさらに喚起されることとなり、メーカー、流通といった関係機関それぞれで次のような効果が期待できる。メーカーでは、訪日外国人客や国内消費者が、自社の商品詳細情報Webサイトにアクセスすることで、商品の正しい使用や服用、摂取方法などの情報提供ができる可能性が高まる。高島屋は凸版印刷と共同で、ビーコンとデジタルサイネージを組み合わせたインバウンドサービスの実証実験を行う。施設に設置されることが多いビーコンを来場者に持たせる逆転の手法だ。ポケトークだけじゃない、ソースネクストのIoT製品は2019年度内に5つへソースネクストが2019年度の事業戦略を説明。同社がIoT製品と位置付ける、AI通訳機「ポケトーク」に続けて、位置見守り機「FamilyDot(ファミリードット)」をはじめ4つのIoT製品を追加し、2019年度内にラインアップを5製品に拡充する方針を示した。中国人観光客向けの白タク締め出しへ、滴滴出行とソフトバンクが合弁会社ソフトバンクと滴滴出行は2018年7月19日、東京都内で会見を開き、合弁会社のDiDiモビリティジャパンが2018年秋から無償でタクシー配車プラットフォームのトライアルを開始すると発表した。合弁会社はタクシー事業者向けの配車管理ツールや、ドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成されるプラットフォームを日本で展開する。大阪でスタートし、順次主要都市にトライアルを拡大する。日本ではライドシェアサービスは提供せず、タクシー会社への協力、タクシーの需要拡大に重点を置く。都市部への人口集中、観光客の増加......今こそ新しいモビリティの創造を!中国が建設を進める新しい都市「雄安新区」を2018年末に訪問した際、このプロジェクトは「国家千年の大計」と聞いた。千年といえば、日本にも千年続くことを計画して作られた都がある。平安京そして現在の京都である。平安京は、794年に遷都以来、その後京都として現在で1225年になる。今回は、千年の大計と呼ばれる中国の雄安新区、そして日本の平安京(京都)における街づくりの在り方から、2019年の初頭の話題として、将来のモビリティ像について考えてみたい。「モノ」から「コト」を本格化、パナソニックが取り組む新規サービス事業パナソニックは2018年6月13日、「モノ」から「コト」へシフトする新たなサービスビジネス事業について説明を行った。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。