元教授(54)=懲戒解雇=らが研究費を不正使用したとされる問題で、元教授が大阪府警に背任容疑で書類送検され、大阪地検が不起訴処分としたことが24日、分かった。処分は同日付で、地検は理由を明らかにしていない。教授を懲戒解雇しました。大阪大学が不正調査結果の資料(2015年12月25日付け)を、2015年12月28日に大学ウェブサイト上で公表しました(2016年2月20日の時点で既にリンク切れになっていることを確認)。(PDF)私的流用とみなされた会社設立費用66万円及びこの会社の設立目的に関してですが、この報告書によれば、A教授は、A研究室等に在職しているような雇用期限のある研究補助員等に安定した雇用の場を確保するなどの目的で会社設立を考え、A教授の提案により、平成24年12月に設立したZ設立会社の代表取締役であり、A教授の研究プロジェクトの関係者が、A教授と共謀して、A研究室内で作成した実験材料(リボソーム(高純度品))をZ設立会社において作成したものと偽装して、W社に販売し、それをA研究室がW社から購入するという手法により、A教授及び同関係者が拠出していたZ設立会社の設立に必要な経費等を捻出するために大学から不正に公的研究費を支出させたことが認められる。同実験材料の作成にあたって、A研究室にあった材料及び設備を使用していること、購入手続きが平成25年1月に2回、その額は661,500円であることが確認できた。2016年2月20日の時点でリンク切れになっていることを確認)と説明されています。この資料によると預け金の未使用分の金額が170,355,116円であり、この1億7千万円がどう使われるはずだったのかが疑問として残ります。今回の不正を通報した人は、設立会社にこのお金が流れたのではないかという疑いを持っていたそうですが。【預け金の移し替えの疑い】3通報者から情報提供のあった、預け金の残額を設立会社に移し替えられたのではとの疑いについては、A教授、設立会社及び預け金のあった取引業者3社の証言及び証憑書類等により、預け金の移し替えの事実がないことを確認した。(http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2015/12/files/1228b)と否定しています。この報告書には各財源の総額がそもそもどれくらいだったのかすら記載されておらず全体像が見えません。書類保存期限超過のため詳細は不明であるが、取引業者3社に残されている170,355,116円の預け金を確認した。研究費の不正な経理処理を行っていたことが明らかになりました。不正に処理されていた金額は、JSTでの研究費と阪大での研究費を合わせると少なくとも2億2000万円に上るそうです(参考:時事通信社)。四方哲也教授(52)ら3人です。不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方­教授らは、10年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装う­などして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っ­ていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて1億7000万円余りに上­るということです。66万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、­関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。1億5000万円余の不正経理かp>多くの報道では私的流用もあったとしていますが、本人は否定しています。四方教授は大学側の調査に「預け金を作る指示をしたことはない。66万円は会社設立のためで私的流用ではない」と説明したという。2015/12/25-23:45)総額のうち66万円は、学内で作製した実験材料を教授が設立に関わった企業が製造したと偽り、最終的に大学が購入する形にして代金を支払っていた。大学は、このケースは私的流用にあたると判断している。ONLINE2015年12月26日)また実験材料の偽装取引に用いた会社の設立費用約66万円は私的流用と認定し、詐欺罪で大阪府警への告訴を検討している。よれば、この教授は長期にわたってJSTの研究員・研究リーダーも務めていました。(JST)の研究費に関する不正については、調査結果が科学技術振興機構(JST)のウェブサイトで公開されています。上記事業の直執行研究費に関して、平成16年度~20年度までの期間に、取引先企業3社で合計93,164,955円の預け金および品名替があったことが判明した。私的流用は確認されなかった。別紙1)税金が原資である公的研究費が2億円以上も不正に利用されていたというのであれば、納税者である国民に対して大阪大学が事の顛末を直接説明すべきです。ウェブサイトをシャットダウンするという真逆の対応をしています。(追記:2016年1月5日に情報科学研究科のウェブページにアクセス可能になっていましたが依然として「教員一覧」のリンクがつながっていません)。四方(よも)哲也教授(52)を懲戒解雇した。“取引のある卸の業者などに頼んで、様々な物品を購入したことにして予算を使い切ったことにしておく。実際には使っていないから、年度をまたいでも研究費が残るという仕組みである。00時38分):”大阪大大学院教授が研究費を不正に経理処理していた問題で、不正処理の総額が最大で約2億7500万円に上る可能性があることが分かった。25日、阪大が記者会見して明らかにした。四方(よも)哲也教授(52)ら3人。うち66万円は四方教授が私的に流用した疑いがあり、懲戒処分や詐欺容疑での刑事告訴を検討している。ほかの2人は、7年前に退職した大学院工学研究科の卜部格(うらべいたる)元教授(70)と50代の男性元助手。2015年12月26日):”不正を行っていたのは、教授と工学研究科の名誉教授(70)、50歳代の元助手。3人は2002年3月末までともに同科に所属していた。四方哲也教授(52)ら3人は、大阪大学や科学技術振興機構からの研究費のうち、使い切らなかった分を物品を購入している取引業者に預けるなどの方法で、最大およそ2億7500万円を不正に経理処理していた疑いがあるということです。金」を行うなどし、2014年度までに少なくとも研究費約2億2000万円を不正使用していたと発表した。同大は刑事告訴や業者への返還請求を検討する。同大によると、関与していたのは四方教授と大学院工学研究科の卜部格・元教授(70)、50代の元助手。18時31分):”大阪大学は、大学院の教授など3人が10年以上前から物品を購入したように装うなどして研究費を業者に預ける不正な経理処理を行っていたとする調査結果を発表しました。業者には1億7000万円余りが保管されていたということで、大学は処分などを検討することにしています。これは25日に大阪大学が記者会見して発表しました。四方哲也教授(52)ら3人です。四方哲也教授(52)と大学院工学研究科の元教授(70)、元助手の3人が研究費1億446万円を不正使用していたと確認したと発表した。取引業者に内容不明の約1億7千万円も預けており、不正使用分と重複する可能性があるとしている。大阪大によると、不正使用の時期は10年以上前から2014年10月にかけてで、対象には科学技術振興機構の研究費約9300万円や大学の運営費交付金などが含まれる。2015年12月25日):”大阪大大学院の50代の男性教授が10年以上前から、研究費を不正に経理処理した疑いがあることが25日、大学などへの取材で分かった。(JST)の研究費も含まれる。一部は私的に流用されたとみられ、大学は刑事告訴や処分を検討している。50代の男性教授が、10年以上にわたって不正な経理処理を行っていた疑いを持たれていることが、25日、大学への取材でわかった。業者に研究費を預けるなどの手口で、不正経理は少なくとも1億5千万円にのぼり、一部は私的に流用していたという。現在は制度の改正に伴い廃止され、研究機関での執行(委託研究)に移行しているという。2015年12月25日):”昨年、不正に関する情報が寄せられたことから、同大学が調査委員会を設けて調査していた。Technology;ERATO)が発足しました。(ERATO)として新たなスタートを迎えました。”ERATO:”以下の骨子をもってプログラムが運営されている。views座長の英語:「次の発表者は~さんです。