最低賃金改定に伴う時給見直しについて表題の件でお伺い致します。弊社は以前より、ほぼ最低賃金に沿うような形で時給の設定をしており、最低賃金改定に合わせて時給の見直しをしている状況ですが、一部、勤続年数や業務内容により時給に差をつけている者がおります。今年も10月に最低賃金が改定されますが、それに伴い下記のような改定を行った場合の問題点があればご教示ください。(東京にある会社と仮定して、具体的な数字で示します。960円に据え置き上記のような改定を行った場合、Bさんの時給据え置きに法的な問題はあるのでしょうか(不満はあろうかと思いますが・・・)。据え置いた理由などは会社から本人に説明する義務がありますでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、あくまで最低賃金改正に伴う個々の労働者への措置ですので、他の労働者の賃金まで変更する必要性はございません。会社側からの他の労働者への説明も不要です。据え置き者から意見が出るようでしたら、その旨説明される事で対応すればよいでしょう。19:35相談者の評価:大変参考になった大変よくわかりました。ご回答ありがとうございました。最低賃金法による賃金改定は、外部的要因による強制的な改定になりますので、いわゆる昇給などの賃金改定とは扱いが異なります。よって、他のパートさんもリンクして改定する必要はありません。Bさんについては、雇用契約書でその雇用期間内に昇給がなしと明記してあれば、据え置いて問題はありません。19:37相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。今般最低賃金が変更となりますが、当事業所では時給で勤務をしている社員が4名おります。そのうち2名は改定後の最低賃金を既に上回っているのですが、2名が新しい最低賃金を下回ってしまいます。このような場合、新しい最低賃金を下回る2名について、現在の最低賃金との差額をそれぞれ新しい最低...最低賃金の遡及支払いについていつもありがとうございます。支給することで問題はないでしょうか。他に対処する方法はありますでしょうか。最低賃金について産業別最低賃金が適用される場合、その業種で働く事務職の方にも適用されるのでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。小売、飲食業などパート・アルバイトを多く雇用する業態では、最低賃金額に合わせて1円単位で時給額を調整しなければならない企業も少なくない。最低賃金の改定がパート・アルバイトの募集時平均時給に及ぼす影響とは?調査結果より分析します。影響について~平成28年度の地域別最低賃金の改定額の全国加重平均額は823円。平成14年以降で最大の25円の引上げとなりました。地域別最低賃金の引上げが、パート・アルバイトの募集賃金にもたらす影響は?調査結果から分析します。実はこの時給額、それぞれ869円→東京都、868円→神奈川県、819円→大阪府の最低賃金額(平成25年度)なのです。働き方改革により同一労働同一賃金の考え方が認知され、賃金への意識が変わりつつあります。政府の重要施策の一つである最低賃金の引き上げは、非正規雇用者の賃金を底上げし、消費を拡大させて経済の好循環を目指すものです。最低賃金はほぼ例年改定されるため、制度を理解したうえで対応することが重要です。「みなし残業制度」とは、あらかじめ一定の残業代を給与に入れておく制度で、固定残業制度とも呼ばれます。企業と従業員の双方にメリットがある仕組みですが、正しく運用しなければ、労使間のトラブルや法律違反に発展することがあるため、注意が必要です。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。若手社員の定着率をアップさせるためには求人難が叫ばれる中で、若手社員の早期離職傾向がなかなか止まらない。