現在の景気を3か月前と比較するとその評価は以下のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を9.2ポイント上回り39.8となった。分野別にみると、家計動向関連は、「東日本大震災の影響による一時的な買い控えも落ち着き客の消費動向も回復しつつある。購入客数も前年を上回っており売上も前年を上回る。」(百貨店)等の理由から、「やや良くなっている」、「変わらない」等の回答の割合が増加し、「悪くなっている」、「やや悪くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を11.5ポイント上回る39.3となった。企業動向関連は、「東日本大震災の影響で代替材などの対応に追われたが、影響は軽微であり受注量はかなり増加している。)等の理由から、「やや良くなっている」、「変わらない」との回答の割合が増加し、「悪くなっている」、「やや悪くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を10.5ポイント上回る41.2となった。雇用関連は、「変わらない」との回答の割合が増加し、「良くなっている」、「やや良くなっている」等の回答の割合が減少したため、前月を7.3ポイント下回る41.2となった。現在より2~3か月先の景気の先行きに対する評価は以下のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を5.2ポイント上回る46.1となった。商品不足や流通の停滞も解消されており、客の購買意欲も向上していることから、これからは徐々に良くなる。」(スーパー)等の理由から、「やや良くなる」、「変わらない」等の回答の割合が増加し、「悪くなる」、「やや悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を4.6ポイント上回る46.3となった。企業動向関連は、「主要顧客である自動車メーカーの生産水準が除々に回復していくとともに、自動車以外の分野についても同様の見込みである。」(鉄鋼業)等の理由から、「良くなる」、「変わらない」等の回答の割合が増加し、「悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を7.7ポイント上回る45.6となった。雇用関連は、「良くなる」、「やや良くなる」等の回答の割合が増加し、「変わらない」、「やや悪くなる」等の回答の割合が減少したため、前月を3.0ポイント上回る45.6となった。