銀行を勧誘者等とする投資関係被害が多発しており、多様かつ多数。深刻な申出がなされている状況が、全国銀行協会のホームページに掲載されています。国民学校高等科を卒業後、実家の農業を手伝い、終戦後は、宿泊施設で仲居として働いた。原告は、昭和30年に〈略〉職員であった亡夫と結婚した後は専業主婦であったが、昭和42年頃から、自宅近くの工場で化粧品のケースなどを作る作業に従事し、平成2年に定年退職した。」「原告は、以後無職であり、本件取引当時も無職であった。「本件取引の当時、77歳であり、亡夫から相続した自宅で一人暮らしをしていた。」「原告が本件商品購入時に解約した本件定期預金は、亡夫が被告に預け入れた1000万円の定期預金とその利息及び原告が被告に預け入れた1000万円の定期預金とその利息を合わせたものであった。大阪地裁は、かかる属性等を基礎に、「以上によれば、乙山及び丙川が、原告に対して、安定した資産であり原告の保有する金融資産の7割以上を占めていた本件定期預金を解約して、その解約金を原資として本件商品を購入するよう勧めた一連の勧誘行為は、原告の実情と意向に反する明らかに過大な危険を伴う取引を勧誘したものといえる。したがって、乙山及び丙川の上記勧誘行為は、適合性の原則から著しく逸脱した違法な行為であって、原告に対する不法行為に当たると認められる。」「本件商品の購入を勧誘した際、丙川や乙山が原告に対して、本件商品の内容等について本件パンフレットを示した上で一応の説明を行ったとは認められるが、本件パンフレットの記載内容及び原告の年齢、経歴、難聴であったこと並びに被告従業員らの説明に対する原告の対応等に照らせば、丙川及び乙山は、原告において本件商品の内容及びリスクを理解するのに十分な説明を原告に対して行わなかったと推認できる。したがって、乙山及び丙川の本件取引に関する勧誘行為には、説明義務違反の違法があったというべきである。」と判示し、過失相殺することなく銀行側に損害全額の賠償を命じました(判例時報2195号78頁。本裁判例は確定しています)。消費者5月版が掲載されています。http://www.kokusen.go.jp/wko/index.htmlデジタルコンテンツ、送りつけ商法、銀行員による投資信託被害等の具体的事案が多数掲載されています。http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/重要な制度ですが、被害者に直接知らされるものではないこと、被害に遭ってしばらくしてから開始されることもあること、被害者の手続きに期間制限があることなどから、必ずしも被害者にとって十分な救済制度となってない面もあります。弁護士実務的には、上記詐欺類型の相談・委任を受ければ上記サイトをチェックすべきですが、そうでなくても時々上記サイトを確認することは有益と思います。