それなのに、その正体はせんさくしないし、知らなかったという小沢氏の説明が不思議に思えてくる。次に「民主党岩手県第4区総支部」を探してみよう。51ページ目に、この総支部の名がある。個人献金もあるが、目立つのは、土木・建設会社からの寄付の多さだ。県内の業者はもちろん、東京や大阪が本社の企業からの寄付も並んでいる。このように、政治資金をめぐる公開情報はパソコンでも入手は可能だ。政治家の財布をすべて調べようと思ったら、いくつもある政治団体の名前や報告先、公表の日付など相当の予備知識が必要だし、手間もかかる。国民がその全容を知りたいと思ってもなかなか厄介なのが現状だ。企業や団体からの政治献金は、政官業の癒着や腐敗の温床になりがちだ。検察の捜査には証拠や時効の壁がある。一罰百戒とならざるを得ない場合もあるだろうし、そこに不公平感がつきまとう場合もあるだろう。報道機関の取材にも限界はある。あれば、ここは主権者である国民自身の出番ではないか。政治資金規正法による公開制度は一朝一夕にできたわけではない。不正が発覚するたび、世論が政党や政治家の尻をたたくようにして、少しずつ前に進んできたものだ。国民が日々、政党や政治家を監視するためにさらに活用されていい。そのためにも、政治家の関係団体を漏れなく、もっと容易に一覧できる制度への改善を与野党に求めたい。舛添厚生労働相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」の最終報告は、高齢者医療の見直しが簡単ではないことを浮き彫りにした。抜本的に見直す」と宣言して始まった検討会である。最終報告の題名は「議論の整理」であり、明確な結論が見あたらない。現行制度の改善と定着をhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090317-OYT1T01231.htm『現行制度をどうするかについては「すべての世代の納得と共感が得られるよう、必要な見直しを着実に進める」とするのみだ。その上で、75歳以上という対象年齢を65歳まで引き下げる案や、国民健康保険と高齢者医療を併せた都道府県単位の新制度を作る案などを列挙してはいるが、議論の紹介にとどまっている。医療費が膨張する中で行き詰まった老人保健制度を、何年も議論した末に手直ししたものだ。厳しい財政下では、ぎりぎりの選択である。今後、高齢者や現役世代の負担がより少ない新制度を検討するとしても、社会保障財源をきちんと確保することが前提になる。抜本的見直しが一朝一夕にはいかない以上、まずは現行制度の改善と安定に取り組むべきだろう。名称を含めて配慮を欠いた面があり、厚労省や自治体の説明不足もあって感情的反発が先行した。その混乱に、拍車をかけたのが政治である。政府・与党は、ばらまきのような負担軽減策で制度歪めめ、一層分かりにくいものにした。麻生首相と舛添厚労相が制度の「抜本的見直し」を唱えたが、これも選挙をにらんだ無責任な対応とのそしりを免れまい。世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が48%に達した。この回答は70歳以上の層では56%に上り、他の年齢層より多い。元の老健制度に戻してほしいという人は、全体の3割に満たない。政治はこれ以上、右往左往することなく、現行制度の定着を図るべきだろう。前号の3月10日から18日。昨日の17日は所属する組織の定時総会がありました。必死の準備の1週間でした。その後は、バタンQでした。一般に、NPO(非営利組織)に於けるマネジメントは、素人集団の運営です。企業のマネジメントとは、見劣りします。長年の蓄積で「形式知」されている企業と大違い。NPOでは、蓄積がない上に、知ったかぶりの素人集団。本当に困りものである。これでは、NPOの過半が、赤字で苦しんでいるのは当然の結果と思う。基本的な原則を知らない。会計は家計の出納帳だ。損益すら十分につかめない。期末決算での決算役員会など開かれてない組織も多い。収益の処分案の決定が組織にとり大切だと思う。収益を労務費に使い、次年度の投資をしない組織は悲劇である。NPOだから、「もうけ」はいけないとの理解だ。どんな組織でも、「利益なき集団」は、明日がないことを理解していただきたいのだが。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。