圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず強行採決により成立しました。秘密保護法は、国民の知る権利やプライバシー権などの憲法上の権利を侵害するものであり、速やかに撤廃されねばなりません。政府は現在、犯罪の相談をしただけで処罰するという共謀罪の創設を検討しています。共謀罪は、犯罪とされる行為の対象を大きく広げるだけでなく、電話やメールなどを広く捜査対象とするといった治安国家化、市民の密告を奨励する監視社会化といった事態を招きかねない大変危険なものです。特定秘密保護法に続いて、国家が国民の権利をより制限しようとする動きが続いています。秘密保護法の問題点とあるべき情報公開について考えるとともに、共謀罪創設の狙いと危険性についてご一緒に考えてみましょう。