1日、シリーズBラウンドで産業革新機構(INCJ)とジャフコ(東証:8595)から最大3,500万ドル(約39.4億円)を調達したと発表した。産業革新機構はこのうち最大3,000万ドルを引き受け、ジャフコは自社のファンドで500万ドルを引き受ける。存在するため、間接的にはジャフコ以外の投資家も今回のラウンドに参加することになる。創業者)らからシリーズAラウンドで770万ドルを調達している(当時のレートで約9億円)。会見の冒頭、宇宙飛行士の山崎直子氏が講演し、自身の「ディスカバリー号」のミッション(STS-131)でスペースデブリの危険にさらされた体験を披露。宇宙開発において、スペースデブリの除去が重要であることを訴えた。現在、10センチを超える大きさのスペースデブリは地上からのレーダー照射により検出し、スペースシャトルや国際宇宙ステーション(ISS)では、軌道を変更してスペースデブリを避けるような対応がなされている。ステーションにぶつかると被害は甚大なものになる。1(イデアオーエスジーワン)」の開発に着手。01(アドラスゼロワン)」を用い、比較的小さく高度が低いスペースデブリについては粘着剤でつかまえ、そのまま高度を下げて大気圏再突入させる。大きなものや高度が高いものについては、スペースデブリは回転しており、その移動には高エネルギーを必要とするため、危険度の高い軌道からの除去(decongestion)という形をとる。捕捉衛星には、超小型衛星ほどよしの技術が生かされ、推進系にはイオンエンジン、過酸化水素水を使った姿勢制御系スラスタ、固体スラスタの3つのしくみが搭載される。)、精密備品製造の由紀精密をあじめ約50社からの協力を受けていると強調。Sweeper(宇宙のお掃除屋さん)」と名付け、チーム一丸となってこのプロジェクトを成功に導きたいと抱負を述べた。1」をロシアから打ち上げ予定。01」を2018年前半に打ち上げ、実証実験を始めたい考え。代表されるように、衛星産業のトレンドが小型の衛星を低軌道で数多く打ち上げることで時間に縛られない観測ができる「constellation」中心になることから、彼らを顧客とすることで、故障衛星の除去や軌道安全性の確保を請け負うなどしてマネタイズしたい考えだ。2」を日本国内で正式発売した。今回のバージョンアップにより、充電一回あたりの飛行時間が11分から25分へと大幅に向上、高度を上げる際の縦方向の移動は時速9kmから21kmに、また、横方向の移動は時速47kmから時速60kmと、初代モデルからスピードアップを実現している。2」を日本国内で正式発売した。今回のバージョンアップにより、充電一回あたりの飛行時間が11分から25分へと大幅に向上、高度を上げる際の縦方向の移動は時速9kmから21kmに、また、横方向の移動は時速47kmから時速60kmと、初代モデルからスピードアップを実現している。BIRD(ドローンバード)」の発起人である古橋大地氏が指摘しているように、軽いドローンはコントロールが楽で、バッテリー消費を抑えられる反面、風に煽られたときの安定性を維持するのが難しい欠点がある。氏は、軽量ながらも高い安定性を高める工夫をシャーシなどに施していると語った。飛び立てることを意味する。両方を知るユーザからは、初代モデルが発売された2014年末からの12ヶ月という短期間で、これほどの技術革新があったことに驚きの声が寄せられているのだそうだ。上場している(FR0004038263–PARRO)。氏はメルボルンの拠点に身を置き、ほぼ同じタイムゾーンにある日本やアジア太平洋市場を統括している。公開してアプリを作れる環境を支援。連携してドローンを自動運転し、撮影したビデオからをユーザが自由にアングルを操作して見ることができる、空撮動画の立体化ソリューションを提供しているのだという(下のビデオを参照)。まで電波の到達距離を高めることができる。2016.03.01SHARE:大企業からスタートアップへ転職する、社内で新たに事業を生み出す、自ら会社を立ち上げてスタートアップする、様々なキャリアが存在する。これまでと比較すると、格段に選択肢が広がってしまったがゆえに、悩んでしまう人も多いのではないだろうか。した若い優秀なビジネスパーソンを対象に、スローガンが新たなサービスをスタートした。同社が新たに立ち上げたのは、現在の仕事、転職、起業などあらゆるキャリアについて相...この記事を読む大企業からスタートアップへ転職する、社内で新たに事業を生み出す、自ら会社を立ち上げてスタートアップする、様々なキャリアが存在する。これまでと比較すると、格段に選択肢が広がってしまったがゆえに、悩んでしまう人も多いのではないだろうか。した若い優秀なビジネスパーソンを対象に、スローガンが新たなサービスをスタートした。同社が新たに立ち上げたのは、現在の仕事、転職、起業などあらゆるキャリアについて相談することができる「Advisory」だ。「Advisory」では、2週間という限定された期間、ビジネスのプロフェッショナルに自分のキャリアについて相談することができる。期間限定で相談を受け付けるアドバイザーが登場し、相談内容に個別に回答すると共に、アドバイザーが会ってみたいと思った人に対しては面談オファーも届く。テクノソリューションズを経て、2012年より伊藤忠テクノロジーベンチャーズに。経営大学院MBAも修了している人物。ユーザは、商社でのキャリアアップやMBAの取得について、またはベンチャーキャピタリストという職種について、浅田氏に相談することができる。全ユーザが直接相談にのってもらえるわけではない。アドバイザーのページからユーザは応募をクリック。応募フォームを入力して送信する。寄せられた相談をスローガンがサポートについて、個別面談や座談会、相談内容に回答するのみなどに選り分けていく。スローガンは新卒採用事業「Goodfind」やベンチャーキャピタル事業等を手がけており、ネットワークを持っている。このネットワークを活かして、今後、2週間ごとにベンチャーキャピタリストや現役経営者といったビジネスのプロを呼び、ユーザの相談に応えていくことになる。豊氏は、3年ほど前からこのサービスのアイデアを持っていたという。伊藤氏「アイデア自体は、3年くらい前からありました。ビジネスのプロというとても忙しい人たちの協力が不可欠なサービスで、そこをクリアすることができていなかった。ある日、「期間限定にすればいいんだ」というシンプルなアイデアに気づき、サービス立ち上げるに至りました。転職ニーズが顕在化していない人を探す方法は、今のところ存在していない。「Advisory」は、優秀な人材を見つけるための方法としても機能しそうだ。「Advisory」には、アドバイザーが選定した企業の限定求人等も掲載する予定。「エージェントではない第三者からの推薦というのが信頼を担保する」と伊藤氏は語る。スローガンは元々、規模は大きくないものの、転職エージェント事業も手がけていた。「Advisory」によって、転職ニーズが顕在化していない優秀な人々にリーチが可能になるため、転職エージェント事業にもプラスになる。伊藤氏「このサービスは、オペレーションが鍵です。アドバイザーの方々の負担を減らし、アドバイザーの方から紹介の合った求人にユーザをつなぐなど、オペレーションを磨かなければいけません。将来的には、プレミアム会員のコースを設け、過去の質問等を記事コンテンツ化して会員向けに提供したり、会員限定のシークレットイベントの開催などを考えているそうだ。ベンチャー、スタートアップに関する人材サービスは、日本だけに限ってしまうとどうしても規模が小さくなってしまう。スローガンは、東南アジアにネットワークを持つパートナー企業と協業しており、「Advisory」のアジアへとサービスを拡大することも視野に入れている。2016.03.01SHARE:昨今のNokiaは、かつてとは大きく変わった。Congress(MWC)で発表したのは、魅力的なニューモデルのスマートフォンではなく、5Gネットワーク、IoT(モノのインターネット)、およびセキュリティの3つのニュースだった(編集部注:原文掲載2月21日)。2.0.昨今のNokiaは、かつてとは大きく変わった。Congress(MWC)で発表したのは、魅力的なニューモデルのスマートフォンではなく、5Gネットワーク、IoT(モノのインターネット)、およびセキュリティの3つのニュースだった(編集部注:原文掲載2月21日)。NokiaはMWCの盛り上がりに向けて「何か大きな発表」があることをちらつかせていて、またそれはモバイルネットワークに関わるものであり、消費者向けのおしゃれな新型ハードウェアではないことも示唆していた。Systemsの買収であった。MWCで行われたNokiaの発表内容は、同社が最近フランスの通信およびネットワーク機器企業Alcatel-Lucentを166億米ドルで買収したことからの流れであるとも言える。実際Nokiaは以前、この買収により、5GネットワークやIoTといった将来のテクノロジーの開発を加速させられるだろうと語っていた。「Alcatel-Lucentとの統合はスムーズかつ効果的に進捗しており、組織上の不安要素や衝突といった、従来の買収でよくあった問題は回避できています。Suri氏はこう続ける。「NokiaとAlcatel-Lucentが一緒になれば、当社は1410億ユーロにも膨れ上がるであろう市場を攻略できるようになり、以前とはまったく異なるポジションに上がることが可能になります。当社およびAlcatel-Lucentの顧客に提供できる価値は、競合が比肩し得ないものとなります。」4Gネットワークは現在でも多くの市場に普及している途中であり、5Gについて語ることは時期尚早とも思える。5Gは昨年のMWCのトピックでもあった。Nokiaは、すべてが5G機能に包含されていくと語る。「当社は今年、5Gへの投資を大幅に増強し、我々のイノベーションの力を全力で発揮していく予定です。」Suri氏は続けて、「当社はすでに、5G現実化において最前線に立っており、膨大なネットワーク容量と接続性を確保しようとしています。これは当社の大局的なビジョンからくるものです。IoTのユースケース(使い方の実例)は5Gを必要としているのです。5Gの機能が人命を救い、環境を改善し、人々の生活をより良くすることに役立つとわかっているのであれば、私たちは5Gへの移行を早めなければなりません。移行している場合ではないのです。」5Gネットワークが商業利用可能になるまでにはまだ4年ほどかかるとみられているが、5G対応のベースステーションを今発売することにより、ネットワークオペレータ(携帯電話事業者)は5Gテストを先行して行うことができる。Systemsの買収は今春までに完了するとみられているが、これによりNokiaの5GおよびIoT戦略が補強されることになる。5GとIoTの時代では、セキュリティこそが最重要になるためだ。今回のNokiaの発表は、MWCにおいては、より近い将来に関するその他ニュースに比べれば少し地味に見られるだろう。バルセロナで毎年行われるこのイベントはまさに始まろうとしており、LG、Alcatel、HP、そして王者Samsungの新型スマートフォンがすでに明らかにされている。Nokiaからの新型スマートフォンの発表はそれほど想定されていないが、このフィンランド企業はそのブランドと移動体通信の設計力を将来への投資に向けようとしている。MWCは、他社からの「何か」がなければ、テクノロジー業界でのNokiaの新しいポジションを再認識する場となるであろう。HoloLens」の開発者エディションの予約受付がスタートしました。HoloLens」の開発者エディションの予約受付がスタートしました。HoloLens」の予約注文ができ、同キットは3月30日に北米とカナダで出荷される予定です。出荷されれば、開発者は同ヘッドセットを通じて、ゲームやアプリを開発することができます。VRも夏前には発売されることが予測されています。仮想現実や拡張現実の領域は、今年大きく変化しそうですね。Pitcher」をローンチしたことを発表した。Replenishment」を通じて注文する仕組みになっている。Pitcher」をローンチしたことを発表した。Replenishment」を通じて注文する仕組みになっている。ユーザーはフィルターの交換時期を気にすることなく、自動的に浄水器が注文したフィルターを受け取って、交換すればいいだけということのようだ。Britaの消費者には、Amazon上のもっとも安い価格と最適な配送オプションが提供されるとのこと。提携することで、Britaユーザーが余計な労力なしに適切な時期にフィルターを交換できるようになると考えています」とBritaの担当者はコメントしている。Replenishment」は、ネットに接続した家電が必要な消耗品を自ら米Amazon.comから購入するスマートホームサービスで、先月米国で発表されたばかり。Samsung製のプリンターの一部は、このサービス経由で補充用インクを自動的に注文することができる。「私たちのゴールは、お客様が必要な日用品を常に持っている状態にすることです。Devicesの担当者はいう。交換用フィルターの注文が自動化される浄水器とは、BritaにとってAmazonとの提携はきっと嬉しいものだろう。