日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。});日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。ゴーン氏は私的な目的で日産自動車の投資資金を使った他、経費を不正に使っており、ケリー氏がこれに深く関与していた。西川廣人氏は、同月22日に取締役会を招集し、ゴーン氏とケリー氏の代表権を解くことと、ゴーン氏の会長職解任を提案すると説明。独立した社外取締役を中心に第三者を入れた委員会を立ち上げ、今回の要因や背景、ガバナンスの問題点を洗い出していく。「1人に権限が集中しすぎるのは1つの誘因になったと考えている。委員会にはこれについても掘り下げてもらう」(西川氏)。代表取締役会長も務めるが、三菱自動車も同氏の会長職と代表権を解く方針だ。今回の案件はRenault(ルノー)や三菱自動車とのアライアンスに影響を与えるものではなく、活動に影響が出ないよう緊密に連携し、調整や変更が必要な場合は協議しながら進めていくと西川氏は述べた。CEOであるゴーン氏から正確な情報が得られるまで、アライアンスに対する関心を維持することに専念する方針を示した。西川氏は、「(退任させるといったものではなく)不正を取り除くことが本質だ。早いが、将来的には特定の個人に依存した状況を脱し、持続可能な体制にしていく。ルノーや三菱自動車との協議を始めている」と述べた。19年にわたるゴーン氏の経営については、「ゴーン主導の不正や、ゴーン統治の負の側面は認めなければならないが、これまで積み上げてきた財産もある。CEOだけの成果ではなく、従業員の努力や、1990年代の苦労と努力の貢献があってのリカバリーだった。これらを無にしたくないので、守るべきものは守っていきたい」(西川氏)と語った。ゴーン氏とケリー氏の不正は社内の内部通報制度によって発覚し、検察当局に報告し全面的に協力した上で内部調査も進めてきた。通報があった具体的な時期については捜査中であることから明言を避けた。内部調査はほぼ完了しており、両氏以外の不正はないとしている。西川氏は、「断じて容認できる状況ではない。有価証券報告書が正しく作成されなかったことは是正すべき事態だ。株主や取引先の信頼を大きく裏切っていることや、国内外の従業員や販売ネットワークに不安を与えたことを、残念に、申し訳ないと感じている。残念という気持ちをはるかに超えて、憤りや落胆を感じている。従業員には現時点で説明できることが限られており、取引先も不安を抱えている。社内の動揺を抑え、取引先との日常業務にも影響を極力出さないように集中していく」とコメントした。グレッグ・ケリー氏の職務は、直近はゴーン氏のサポートやアドバイスが主だった。ケリー氏は北米日産の法務や人事を経て日産自動車本体の役員に就任した。その後、アライアンスの業務も担当したが、2015年2月からは日産自動車の代表取締役のみの肩書となっていた。日産自動車は、中国の合弁会社である東風汽車の中期経営計画を発表した。2018年9月26日、横浜市の本社で会見を開き、同年7月に公表した完成検査の不適切な行為について、国土交通省に報告した調査結果を説明した。呼ばれる工程で、測定の未実施、測定値や試験条件の書き換えが行われていることが分かった。アライアンス(ルノー日産三菱)は、アライアンスの機能統合を加速する複数のプロジェクトを始めると発表した。新中期計画「アライアンス2022」の達成に向けた具体的な施策となる。アライアンスとGoogleは2018年9月18日、複数年にわたる技術提携契約を結んだと発表した。アライアンスの3社はAndroidをOSに採用した次世代インフォテインメントシステムを2021年から搭載する。取締役副社長で生産事業担当の坂本秀行氏が登壇した。電気自動車(EV)「リーフ」の初代モデルと、2代目となる現行モデルの開発を担当した同氏が、EVの進化に必要な技術を生産の側面から語った。日産e-POWERの2車種目は「セレナ」に、「ノート」のシステムとの違いは日産自動車は2018年2月28日、横浜市内で会見を開き、シリーズハイブリッドシステム「e-POWER」をミニバン「セレナ」に搭載すると発表した。同年3月1日から発売する。e-POWERの搭載はコンパクトカー「ノート」に続き2車種目となる。今後もe-POWER搭載車種を拡大していく。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。