特定建築物調査員2名が参加いたしました。全国一律に指定されたこと、新たな資格者制度が創設されたことなど、定期報告制度に関する大幅な見直しが行われました。全国一律で指定されました。これらの法改正等にあわせて、神奈川県では基本的には法令等の指定に合わせることとしていますが、従前指定していた建築設備等の一部を引続き指定しています。行う資格者が法律に位置づけられ、国が当該者に対し、資格者証の交付や調査等に関して不誠実な行為をしたときなどの資格者証の返納命令などの監督等を行うこととなりました。防火設備に関する定期検査報告が新設され、専門的な知識を有する者(防火設備検査員)が検査を行う仕組みが導入されました。報告時期の見直し定期報告制度の見直しにあわせて、報告の時期について一部見直しを行いました。旅館、高齢者等が利用する建築物及びそれらの建築物の建築設備等について、その所有者(管理者)が有資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告しなければならないという制度です。推進を目的とするものです。イソダ設計は30年以上に渡って定期報告調査に携わっております。旅館・ホテルなどのホスピタリティ施設を中心に年間100件以上を調査しています。調査から管轄行政庁への報告書提出まで責任をもって対応致します。徹底したお客様目線で対応致します。調査によって明らかになった不良箇所の是正についても適切にアドバイスさせて頂きます。イソダ設計は「調査者としての視点」「設計者としての視点」の両面で建物に向き合います。為のご提案も致します。改修設計も承っており、実績も多数ございますので、より安心で安全な建物とする事が可能です。当事務所では神奈川県近郊を業務対応エリアとしております。「定期報告の案内通知」がお手元に届きましたら出来るだけ早めのご依頼をお勧め致します。https://kkak.jp/publics/index/19/イソダ設計は、これまでホテル・旅館・宿泊施設に特化し設計に取り組んできました。事業デザインと空間づくりを総合的にサポート致します。