研究費(研究費総額)研究費総額は,研究活動の動向を知る際の主要指標の一つである。前年度の8兆1,164億円と比較すると,3.7%増加した。研究費の数量的国際比較については,国によりその内容,調査方法等に差異があり,単純比較は難しいが,各国のおおよその傾向を見るための指標として,主要国それぞれの統計による研究費を比較してみると,米国が群を抜いており,これに日本,ソ連,西ドイツが続いている。注)3.研究費とは,会社等,研究機関又は大学等の内部で研究のために使用した経費で,支出額と費用額の二つの考え方があるが,本書では支出額を用いている。自然科学部門の研究費である。研究費を参考までに述べると昭和61年度は7,779億円で自然科学部門の9.2%の割合となっている。主要国における実質研究費の伸び次に,国全体の研究投資の水準を示すものとして,研究費の国民所得に対する比率をみた場合,世界的に1971年度から1978年度頃まで低下ないし横ばいに推移していたが,1979年度頃から再び上昇に転じ,堅調に伸びている。なかでも我が国の伸びは著しく,1986年度は,人文・社会科学を含めると3.47%,自然科学のみでは3.18%となった。主要国の研究費の対国民所得比の推移これは,我が国を取り巻く内外の環境が一層厳しさを増す中で,科学技術の重要性が深く認識され,国を挙げて研究開発に取り組んできたことの現われと考えられる。民間において,積極的に研究開発投資を強化したこと,また政府における科学技術関係予算の確保及びその他の民間科学技術振興に対する長年にわたる地道な努力の結果が現われたものであると考えられる。研究費総額の伸びと組織別研究費との関係を実質研究費の対前年度増加率及びこれに対する組織別寄与度からみると,我が国の研究費の動きは会社等の研究費の動向に大きな影響を受けている。昭和40年代前半は高度成長期にあって,会社等の研究費が大きく伸び,研究費総額が急増した。昭和46年度頃から研究費総額の伸びにかげりが出始め,石油危機後の影響もあって昭和49年度及び50年度は会社等の実質研究費の対前年度伸び率は逆にマイナスに転じ,これに伴って研究費総額の対前年度増加率も減少した。