32/2002法を可決したときをもって始まる。これはスハルト大統領の新秩序体制以降に設立された最新のタイプの機構の1つであり、概念的も制度的にも新しいものであった。11/2005号が発令されてからちょうど1年後のことであった。Indonesia(テレビ)を政府組織から公共機関へと改変することを定めていた。Indonesiaは1962年8月24日にそれぞれ創設され、インドネシアでの全国的な放送を通じて国民や政府のために長年情報を提供してきた。旨とし、プロフェッショナルな公共サービスを提供する放送局」のビジョンのもとに、以下のミッションを追求している。社会的コントロールを実施する。国民のアイデンティティと文化を確立する。インドネシア全土で国民の各階層に教育情報と娯楽を提供する。地域的および国際的なレベルで他の国との協力関係と相互理解を促進する。国民のインテリジェンスを高め、法律と人権をベースとした情報化社会の発展につくす。国民の一体性を強化する。Indonesiaは「国の文化に根ざすテレビ局として国の一体性を維持する」とのビジョンのもとに、以下のミッションを追求している。国の一体性をベースとして国民の関心事を伝える媒体となる。信頼性の高い情報と適切な娯楽番組を国民に提供する。ビジネスパートナーとの相互協力を推進する。スタッフや同僚全員にとって有益で健全、プロフェッショナルな職場を確立する。創設以降の時の流れの中で、放送局はすべて政府機関となり、情報省の管轄のもとにおかれた。政府の方針に対する批評や批判は許されなかった。政府の放送局であることから、支配政党であるゴルカル(GOLKAR)や軍部を通じて独裁体制からの干渉と規制が絶えなかった。Indonesiaと同じニュース番組や特別番組を同じ時間帯に放送することを義務づけられた。このため、スタッフ、予算、機器などはすべて政府から供給され、保証された。今日、状況は変化している。政府系の放送局が作製したニュース番組や特別番組を放送する義務はなくなった。Indonesiaは政府の利益ではなく国民の利益につくすこととなっている。干渉や規制を受けてはならないとされている。旨とし、国民の利益に専念しなければならない。公共放送は国民によって運営される国民を強化するための放送である。McQuail氏は公共放送の存在理由として以下のことを挙げている。幅広い好み、関心、ニーズに応え、多様な意見や信念を伝えること。特別な少数グループを考慮すること。国の文化、言語、アイデンティティを重視すること。各種の争点に関してバランスのとれた公平な見方を伝えることにより政治システムのニーズに応えること。品質を特に重視すること(放送番組と記者活動の両方において)。公共放送のメインの利害関係者である国民には、自分たちの見解を表し、自分たちの番組を制作する余地が与えられていなければならない。公共放送運営者が予算の支出や番組の放送に関して責任をとる体制になっており、これを確かめる手段が国民に与えられていなければならない。Indonesiaの予算はすべて政府から出ているから、インドネシアの公共放送の発展は政府の放送局としての発展だった。政府組織から公共機関への改変は実際上名目的なものにすぎない。公共機関としてこれらの放送局は議会の管轄下におかれる。これまでのところ、議会は公共放送の予算だけを管理している。Indonesiaの予算は3500億ルピーアであった。Indonesiaは7000人のスタッフを雇い、全国で60の放送局を抱える。Indonesiaは6000人のスタッフと27の放送局を擁する。スタッフの95%以上は公務員であり、残りはパートタイマーとなっている。パートタイマーの給与も政府予算から出ている。Indonesiaには各放送エリアで利用可能なチャンネルに応じて周波数帯の少なくとも20%が割り当てられる(第15条第3節)。10チャンネル以下のエリアについては、それぞれ少なくとも2チャンネルが割り当てられる(第4節)。民間放送局が使用しているチャンネル数が多すぎる場合には、民間放送局が削減されることになる。Indonesia、地方の公共放送局からなる公共放送は、インドネシア社会のすべての階層に向けた情報、教育、娯楽の健全な媒体としての役割を担っている。公共放送が伝えるメッセージは、インドネシアの文化的伝統を反映するとともに、インドネシアの社会的経済的な多様性反映していなければならない。インドネシアのアイデンティティと文化を反映した社会的統合を強化する役割も求められる。Indonesia、地方の公共放送局の目的は、信心深く、神(Bertaqwa)を敬い、知力のあるインドネシア国民の精神を支援し、国民としての一体感を強化することにある。公共放送の重要性がインドネシアで高まっているのは、生活のあらゆる側面で自由の必要性が感じられているからである。Indonesiaの改革を訴えている。した訴えはニュースの独占による支配を特徴とする新秩序体制のもとで厳しく規制されていた民間放送や報道関係者によって支持されている。Indonesiaはまだその立場を明確に確立しておらず、放送のビジョンやミッションもはっきりしていない。Indonesiaは200以上のラジオ局に取り囲まれている。これらのいくつかは、複数の地方放送局をつなぐ民間のラジオ放送網である。Indonesiaと同じ方式といえる。Indonesiaは59の支局に加え外国人向けのラジオ局を持っている。外国人向けのラジオ局は10カ国語で放送している。13の全国テレビ局と50以上の地方テレビ局に取り囲まれている。Indonesiaは27の地方支局と単一の中央局からなり、インドネシア全土で376の放送経路を持つ。27の地方テレビ局の名称は次のとおり。いくつかの地方局はそれぞれの土地の言語の番組を放送している。Indonesiaは地上放送局にとどまっている。どちらも全国の視聴者向けの番組を放送する一方で、ローカルな番組も制作している。Indonesiaは教育番組に加えて、社会番組も制作している。社会番組とは、村やコミュニティ、女性向けの番組、コミュニティを活性化するための番組などである。このほか、幼稚園から中学校までを対象とする「学校放送」という名前の教育番組もある。全国の放送網を通じてインドネシアの各階層の相互理解を促進し、国民の一体性を強化することを目的とする。Indonesiaは、放送に関する32/2002法と公共放送に関する政府規則11/2005をベースとして、社会のニーズや関心に応えた良質の番組を制作することを目指している。Indonesiaが公共放送局として十分に機能しているとは言い難い。公務員に対する政府の規制はいまも数多くあるうえ、資金も不足している。ラジオ局のあり方、地位、国民の参加につても制約が多い。創設できるようになった。この意思決定機関は5名の監督組織メンバーと5名の取締役会メンバーからなる。Pengawas”(理事会)がある。Indonesiaに関する政府規則12/2005の第8条第3節)。Pengawasは公開テストに基づいて取締役会のメンバーを選任する(第7c条)。国から支給される予算を管理するという名目のもと、取締役メンバーの大半は公務員出身でなければならないという規則がある。これによって放送局の独立性と中立性が損なわれるのではないかと危惧する向きもある。)からダウンロードできる。Indonesiaの取締役会の選任が透明性と公正性を欠いていたのではないとの危惧を表明している。この危惧はNGOなどによっても広く共有されている。1つの例は、同じWebサイトにアップされている2008年10月15日付けのニュースリリースに見られる。Gorontalo(スラウェシ中部のゴロンタロ地方にある支局)に関するものであり、放送された番組の中立性と独立性を疑うものである。この局はある政党の2009年の選挙向けキャンペーンに沿った内容の番組を放送した。視聴者からの抗議を受けて、この局はこれを補正する政治的な内容の番組を放送せざるをえなかった。財源とすることになっている(第15条)。視聴者の数がまだごく限られているため、視聴料金はいまのところ徴収されていない。番組の質が高くないこともあり、視聴料を払おうとする人は少ない。視聴者は民間放送局をはじめとする他の放送局のほうを好んでいる。Indonesiaはもっぱら国家予算に依拠して運営されている。広告収入もごく限られている(2008年には2%以下)。Indonesiaは3500億ルピーアの国家予算を受け取って6000人のスタッフの給与と番組制作費をカバーしている。予算の残りは寄付金と広告収入からくる。TVE(視聴料金を徴収するには至っていない)を管轄する教育省とは共同で教育番組を制作している。Indonesiaが公共放送としてスタートして以来、収支は赤字が続いている。Indonesia支局とネットワークを形成している)とジャカルタ・チャンネル(首都圏の番組を中心として英語ニュースなどを放映)が存在する。Indonesiaの番組はすべて局内で制作されている。外国との番組の交換はあるが、予算不足のため、海外からの番組の購入や現地のプロダクションへの外注などは行われていない。Indonesiaの視聴者は増加した」と報告されている。創造性の欠如など、これには多くの要因がある。AGBニールセンの調査結果を見てみよう。ラマダンの最初の2週間(2008年9月1-14日)、視聴者の数は約20%増加した。Indonesiaを視聴した人の平均数はテレビ視聴者全体の10.9%、実数にして460万人だった(10都市での5歳以上の視聴者を対象とした調査)。これに対し、ラマダンが始まってからの2週間では、視聴率は全体の13.1%、平均視聴者数は560万人となった。サフール(ラマダン期間中の朝食)時の視聴率は11.1%で、視聴者数はおよそ470万人だった。宗教番組は放送時間全体の3%から6%へと増加したが、その視聴は全視聴時間の1%から3%へと伸びたのにとどまる。連続番組は放送時間全体の8%から11%へと増加し、視聴時間も23%から33%へと増加した。視聴者は1日につきおよそ1時間連続番組を見ていたことになる。ラマダン開始期には視聴習慣に変化が見られるにもかかわらず、視聴率が最高になったのは依然として午後7時から9時のプライムタイムであり、26.1%であった(5歳以上の視聴者1110万人)。この時間帯の視聴者数は通常時に比べれば少ない(通常時のこの時間帯の視聴率は26.6%、視聴者数は約1130万人)。これらはすべての全国テレビ局の数字である。Indonesiaの視聴率は0.7%から1.7%へと上昇した。8月8日の開会式のライブ放送は10都市での視聴者数を引き上げた。2.4%へと上昇した。2008年8月24日の北京オリンピック閉会式になると、視聴者の熱意も冷めてきて、午後7時から9時までの時間帯の視聴率は1.5%にすぎなかった。これでもオリンピック前の通常時の視聴率である0.8%よりは大きい数字である。2008年8月9日から23日に放映されたオリンピック競技の視聴率は約1.3%であった。これも通常時のこの時間帯の視聴率である0.6%より高い数字となっている。Indonesiaが独占的に放映したこの世界的なイベントを見るためにこうした事情は度外視されたようだ」(AGBニールセン)。関してアジアの放送は独自の文化と価値観を持っている。欧州や米国が独自の民主主義を発展させてきたのと同様である。世界のどの国にもあてはまる理想的な民主主義というものはない。米国でさえインドネシア、日本、その他の国のモデルではありえない。アジアの公共放送はそれぞれの国で多くの視聴者を引きつけるための特別な役割を担っている。創造的であるだけでなく、プロフェッショナルであり、強い資金力を持つことが求められる。インドネシアの公共放送が非常に悪い状態であったことは否定の余地がない。政府放送局から公共放送局への改変には当初からおかしい点があった。この改変は政治的経済的ないくつかの利益団体が無理矢理に立法化したものである。IndonesiaはNHKやKBSに近いものだった。Indonesiaは独裁政府によってコントロールされていたとはいえ、国民の役に立っていた。2005に従って国民の利益とニーズを満たす公共放送を確立するのは容易なことではない。増減に応じて対応し、放送によって影響を受ける社会の価値観の変化を感知しなければならない。実際、まだ期待に応えるような状態からはほど遠い。Indonesiaの政府組織から公共機関への構造的な改変は、スタッフが公務員であることから困難に直面している。政府予算は非常に限られており、広告も可能だが獲得は容易でなく、国民からの寄付もない。Indonesia)は「表面の皮」を変えただけで、内部的にも外部的にも根本的には変わっていない。公共放送局のベースとなるビジョンもかつてと同じであり、「国民の生活、インテリジェンス、価値を高めるという目的のもと、インドネシア国民から第一に選択されるメディアとなる」となっている(2006-2011年に向けたTVRIの一般ポリシー概要)。Indonesiaは32/2002法と公共放送に関する政府規則11/2005のもとでは生き残れないだろう」と述べている。「こうしたポリシーのもとに競争するのは不可能だ。Tobing氏との電話インタビュー)。Anwar氏からも表明されている。同氏が危惧しているのはこの生き残りであり、特にニュース番組の将来である。「年間予算は8カ月しかもたず、生き残るには別途の財源が必要になる。Anwar氏との対面インタビュー)。制度の法的改革は財源だけに焦点を合わせており、組織のカルチャーの改革、とりわけ人材には光が当てられていない。Indonesiaの番組は社会のニーズと関心を満たすという期待からはほど遠い。民間放送局と同様に独自の視聴者を抱え、財源を確保しようとしている。公共放送についてはインドネシアの国民各層や各地域が同様にアクセスできるようになっていなければならない。Indonesiaに求められるのは、機器や技術システムの最新化に加えて自分たちのカルチャーと価値観を一新することである。このためには巨額の投資が必要であり、政府だけではなく一般市民のサポートが不可欠になる。Indonesiaに視聴者を引き寄せるには、これらの放送局の側で番組の内容と質の一新に向けてラディカルで進歩的な政治的意志を働かせなければならない。現在のところ、どちらの放送局もポリシーらしきものを示しておらず、その実現にもほど遠い。(ライデン、オランダ)。公共放送に関する政府規則11/2005www.encylopedia4u.com/publik-broadcasting.htmlwww.tvri.co.idwww.rri-online.comhttp://www.kpi.go.id/index.php?etats=detail&nid=356http://www.pppi.or.id/pdf/AGBNielsenNewsletterSeptEng.pdf※リンク先は掲載時のものです。現在は存在しないか変更されている可能性があります。prohibited.。