前回失礼したので、ひょっとしたら前回議論があったかもしれませんけれども、まず次回に向けて御確認いただきたいことは、学習指導要領はこれから実施になるわけですよね。それでここの議論がどこまでいろいろなことがやられるのかということです。長期的にということで、荒瀬先生もありましたけれども、だから次の指導要領に向けて時間をかけて制度改革をする中で、次の指導要領改革に、向けての課題を洗い出すという面と、今回の指導要領を実施する枠組みをしっかり考えようという面と、両方あると思っているのですけれども、そう考えると短期的にも長期的にも気になるのは、文系・理系という問題です。これを外国の方に話そうとすると絶対理解されないということですね。日本のすごく独自なものだと思います。社会科というのは文系だとされていますけれども、自然地理は理学部にありますし、数学というのは理系ですけれども、数学は自然科学ではないので言語学とかむしろ論理学に近いので、すると国語と重なるじゃないかとか、いろいろ複雑な問題があると思うのですね。大学の側の人間としても人文社会学系の、私は学部に身を置いていますけれども、数学的な発想とか科学的な実験の論理とかということを、細かいところはいりませんけれども、リテラシーとしては持ってもらわないと、今人文社会系の学問もできない。経済学部なんかはかなり高度な数学を要するということで、文系というのは既におかしいということだと思います。なんかでは人間の倫理とか社会の思想に関わるような仕事が必ず入ってきますので、そういうことに対するベースの知識だけではなくて、読み解き判断する能力がないと困るだろうということ。それが、文系・理系というのはどの科目をどうするかではなくて、まさにどんな能力をどの水準で持たせるか、これが共通性に関わってくることかと思っています。それから物化生地の基礎のような科目が典型ですけれども、どこに行こうとも必要な市民としての中等教育段階でのリテラシーということで設置されている科目だと思います。いう科目を全体にどう運用してコースを設置していくかということが今後考えられるべきだと、まず思っています。approachと文部省、おっしゃっていますけれども、その学問ならではの認識の方法ということですよね。知識や価値や美を生成する独自な方法論を身に付ける。これが大事な中等教育でのコンピテンシーだと思いますけれども、それが全体のカリキュラムとしてどの段階まで共通に整備され、さらに専門に進む人に整備されるのかということかと思います。今回探究という話も先ほどありましたけれども、一般的な問題解決のリテラシーとか、学びに向かう力とも関わってくると思いますけれども、どんなふうに関わっていくかということ、探究ですね。そのいろいろな能力であるとか、あるいは今回、数学に入れていただいたデータの活用というのも、どの程度までを共通に求めていくか、あるいはもっと広い意味での民主主義とか、それから前文にありました持続可能な社会の作り手となるということにはどんな能力を求めるのかと、これは一つ一つの教科科目に分かれるものではなくて、まさにカリキュラム全体で有機的に実現するものでしょうし、そのときに事務局の方の整理にもあった共通性の確保と多様性への対応ということが、それぞれについて考えられる必要があろうかと思います。高い水準で持つ、それはコンテンツを持つことでもありますけれども、今、申し上げたようなことがより専門に即した形で高度化するということかと思います。現在の文系・理系の選択というのは、ややもすれば受験に有利なコンテンツを、時間をかけて大量にやっておこうということになっておりますけれども、そこからどう脱するか。趣旨を踏まえて、どんなふうにそれを構造化し、新たな、コース制になるのか分かりませんけれども、全体としての3年間の描き方といいますか、履修の描き方ですね。一定程度の共通性、市民としての在り方を確保しつつ、それぞれの進路とかそれぞれの可能性、その子が持っている能力を最大限に生かせるようなサポートシステムをどう組むかということのグランドデザインをここで考えるのだろうと思います。その意味で、この議論の中でもう一度、今回これから実施するわけですけれども、学習指導要領の各教科科目の持つ特質と相互の役割ということを確認しつつ、それを例えばどう組合わせてどう組むことによって何が実現されそうかという、ある種の青写真のようなものを、高校の御専門の先生もたくさんいらっしゃるし、学校経営に関わった人もたくさんいらっしゃるので、こんなことができそうだと、まだやっていませんけれども、こんなことができそうだということを一つ、考えていってくださると、その中で例えばこんなことが考えられるのではないかというプランなんかも出てきそうな気はしています。このタイミングで何が出るか、難しいとは思いますけれども、まだ引き続きの生産的な議論をと思います。ありがとうございました。今おっしゃったことで申上げますと、まさしく相当練られた学習指導要領がこれから実施されるというこの段階で、それが本当に効果を発揮するようになるような高等学校の在り方というのはどういうものなのかということを、多面的に考えていきましょうということではないかと思います。牧野委員、よろしくお願いします。それでは、内容について私の問題意識について、2つほど申上げたいのですけれども、論点メモに出てきます多様な主体との連携・協働の在り方、これは今回の高校改革を考える上でとても重要なポイントだと、私は思っています。先ほどの内堀参与からお話があった長野県の状況については、あえて私はその内容をどうのと言うつもりはないのですけれども、これ実は長野県では第二次の高校教育改革なんですね。第一次があったのですよ。第一次のときの話をちょっとだけしますと、実は私どもの地域、物すごく苦労して高校の統合を実現したという経緯があります。2校の統合ですけれども、今の統合の姿は当時の県教委の案ではない。県教委は別の案を持ってきたのですけれども、地域の中でどうしてもこの案では嫌だという話になって、そうなった限りにおいては地元として代案を出さなければいけないという話になった。代案を出して、一応その方向で行こうという話になったので、こちら側が責任を持たざるを得なくなったという、私にしてみればえらいことに巻き込まれたという感じだったのですけれども。当地の14市町村で構成される南信州広域連合というところがあるのですけれども、そこの広域連合議会は2つの高校を統合するときにどちらに統合するかというところまで決めようという話になって、私はそれはやめてくれないかと思ったのですけれども、議会がそこまでやったものですから。それは県教委に決めてもらえばいいじゃないかと思ったのですけれども、そこまでやるのだと議会で議論して、旧長姫高校への統合を決めてしまった。すると、統合される旧飯田工業高校の地域の皆さん方に、どうしてそういうことを決めたのか、説明しに行かなきゃいけなかったのですね。私は3日間、7時間半のつるし上げを食ったのですよ。連合議会の議長とともにですね。県教委には物すごく感謝されましたけれども。我々の役割を全部やってくれたとね。結局それが契機になって、旧飯田工業高校の施設の今後の利活用については地元として責任を持ちますという約束までしてこざるを得なかった。それが今の地方創生のモデルになっています産業振興と人材育成の拠点、エス・バードになるのですね。統合した方の飯田OIDE長姫高校が今の地域人教育のモデルになるのですが、これは言ってみればその後の地域における高校の在り方の最初の出発点のところを自分たちの地域で方向付けてきた、そういった経緯があります。これは、一つの事例ですけれども、そういうことをやれる地域は、全国を見てもまれだと思うのですね。逆に高校の在り方は、むしろ県教委で考えてくれればいいじゃないかと思っている皆さん方の方が多い。今みたいなこういった時代においては、高校教育は地域にとってとても大事なので、そこのところを一緒にやっていきましょうよという、そういったアプローチが、私は必要だと思います。これがある程度まとまった段階で結構ですので、市長会や町村会に、文科省さんの皆さん方が説明に行って、そして実際にどういうふうに進めていったらいいかということを、首長の皆さん方としっかり議論していただくことがいいのではないかと、まず思います。それともう一つは、今私どもの地域は大学のフィールドスタディ受け入れのシーズンなので、いろいろな大学の皆さんが地域のことを学びにきているのですけれども、最近の傾向として高校生も一緒に入ってやるということを始めています。高大一緒になって地域のことを学ぶということを始めていて、地域人教育をやっているOIDE長姫高校の高校生も来ますし、普通科の高校生の皆さんも来て、大学生と一緒に地域のことを学んでいます。それで、この間私が講義をやっているときに普通科の生徒から質問で手が挙がって言われたんですね。して私たち普通科には地域人教育がないのですかと。してやってくれないのですかと。私に聞かれても困るのですけれども、もうかなりはっきりと言われました。要はOIDE長姫高校ではカリキュラムの中に地域人教育が入っていて地域のことを学べる仕組みがある、そういったものがなぜ普通科にはないのですと。実際にフィールドスタディを受けている普通科の高校生は、ある意味では危機的な気持ちになったと思うのですね。これは、まさに高大連携にかかる話です。普通科の改革をするためにはどうしても大学入試も含めた高大連携をどうしていくかという話が進まないと。今年から飯田女子高校の普通科コースで地域人教育の導入が図られたのですけれども、カリキュラムを組む上でどうしても大学入試の準備期間がいるので、OIDE長姫高校に比べて半年間は短くせざるを得ないという、そんなカリキュラムの検討もされております。本来はそんなふうではなくて、3年間ちゃんと地域人教育を受けて、そしてその実績を持って大学に行けるような、そういう高大連携が、私は図られるべきだと思うのですけれども、まだそこまで行っていない。普通科の改革をやっていくには高大連携をどうするかということが、非常に大きな課題になっていると思うので、ここも含めて是非また議論を深めていければと思います。以上、2点になります。ありがとうございました。これはここだけの話では、なかなか今おっしゃったことは決まらなくて、大学入試は各大学がやるわけでありますので、そういったところに我々としてはいろいろな意見は出せますけれども、また別の形で、何らかの形でやっていかなればならないのかと思います。今回の高大接続改革が、本当に今おっしゃったような、地域の中で一生懸命勉強して様々なことを体験した生徒を受け入れるような大学入試の実施につながっていくことは、大学の皆さんにも考えていただかなければならないと思います。ありがとうございました。岩本委員の順番でお願いしたいと思います。埼玉県の戸田翔陽高校というところで校長をしております、佐藤でございます。学校ということで、一人一人本当に特徴を持った生徒たちが集まっています。入学してくる生徒の4割から5割は小中学校時代に不登校の経験があるとか、発達障害を抱えているとか、様々な課題を抱えている生徒が来ています。埼玉県の南部地域にある学校ということで、今年度特徴的なのは、夜間部の入学生約80名のうち20名ぐらいの子が日本語を母国語としない生徒、本当に中国語しか話せないというような生徒が入ってきているということです。一方で、小中学校時代に、ただ学校に行けなかっただけで、能力的には非常に高い能力を持っている子たちもたくさん入ってきています。今630人ぐらい在校生がいるのですけれども、本当に一人一人違う。それから他部の選択授業での単位取得や資格取得とかボランティア活動での単位取得を認めているので、普通は卒業に4年間かかるところ、3年間で卒業する生徒がほとんどですね。今4年生が18人ぐらいしかいません。一人一人時間割も違って、いろいろな単位の取り方をして卒業していきます。今日の論点メモの中で、まず一人一人の生徒がという言葉が何回も出てきていましたけれども、私のような学校で勤めていると、本当にこれは大事なことだと思います。埼玉県では、義務教育の方だけですけれども、埼玉県独自で学力調査をしておりまして、これは一人一人がどのぐらい力を付けたか、一人一人の学力を追っていくような調査をしております。文科省の方は皆さん御存じだと思うのですけれども。あるクラスの集団で伸びが非常に高い子がたくさんいたと。したらそのクラスでどういう取組がよかったのかということが検証できるような取組をしております。私は県の方にいたこともあったので、是非高校にも小中学校での学力調査の結果を引き継いで、高校でも一人一人をどれぐらい伸ばしたかということは大事なので、やってみたいななんていうことを申し上げたりしております。これからの世の中、一人一人どれぐらい力を付けて、どんな力を付けて巣立っていったのかということを見るのは大事なことではないかと思います。あと2~3点、申上げたいと思うのですけれども、本校では目指す学校像の中に、人財の育成という言葉を使っておりまして、人財というのは「人」という字に財産の「財」を使って、人財の育成という言葉を使っているのですけれども、学校の中だけではなくて、先ほどもありましたけれども、産業界、あるいは関係機関等がどんな人材を求めていて、どんなニーズがあってそれを学校が育てるのかという視点もとても大事じゃないかと思っています。学校の中にいますと、基礎学力の定着であるとかコミュニケーション能力の育成であるとか、つい学校の中だけで議論してしまうのですけれども、社会に目をやってみますと、大学生の就職の解禁日がなくなって、終身雇用制度が崩れていって、大きな企業はどんどん優秀な人材を発掘するためにいろいろな工夫をしています。地元の企業さんでは、例えば本校で簿記検定なんかを一生懸命勉強した子を送ってくださいとおっしゃったり、いやいやそんな資格はいいですからコミュニケーション能力の高い子を送ってくださいとおっしゃったり、同じ業種、同じ職種でも一つ一つの企業さんが求める人材は違うのだということを感じる場面がたくさんあります。本校では福祉の教員がおりまして、福祉の授業もしております。今福祉の人材が、足りない、足りないと言っています。介護福祉士という資格があって、これは国家資格です。国家資格を得ていると、お給料の面なんかでも待遇が非常にいいということです。埼玉県では県立誠和福祉高校というところが福祉の専門学科を置いているので、そちらの学校に行くと3年間で、卒業時点で国家資格を受験する資格が得られるのですね。本校でも例えば3年間で高校卒業の単位は全部取った上で、介護福祉士の勉強がもしできたとすれば、わざわざ高校を卒業した後専門学校や大学に行かなくても、高校の4年間で資格を取れるのです。そんなことを私も考えてみたりしたのですけれども、実は資格を取らせるためには施設とか設備とか教員の資格とかに非常に高いハードルがありまして、実現が難しいです。看護師として勤務経験のある方が教員にいなければいけないとか、そういったことがあるのですね。いったところなんかはもしかして福祉関係の行政の方ともうちょっと連携できれば、うちのような学校だったらもう少し人材の育成ができるのに、と考えます。連携も必要ではないかと思っています。インクルーシブ教育ですけれども、本校はたまたま敷地にゆとりがあったために、令和3年度開校を目指して、今、同じ敷地の中に特別支援学校を建設しています。高等部で普通科だけですけれども、それでも240人ぐらいの生徒を受け入れる規模の特別支援学校を同じ敷地内に作ります。校舎を一部つないで相互に生徒が行き来をして、同じ教室で同じ授業を受ける、全員がとか全部の授業がとかいうことは難しいのですが、部分的にはそういうことが可能だということで、今その準備もいろいろ勉強させていただいているところです。これからの社会で、例えば一番初めに申し上げたように、いろいろな特徴を持って、特性を持っている生徒がたくさん入ってきている学校ですので、インクルーシブ教育についても、可能性としていろいろ考えていけたらいいのではないかと思っております。ありがとうございました。ありがとうございました。清水委員、よろしくお願いいたします。埼玉県の川越工業高校の校長、清水と申します。長野県の内堀委員、大変ありがとうございました。本日いただいております論点メモを拝見させていただき、また説明もいただきまして、ありがとうございました。全体の方向性や大切な内容がたくさん織り込まれていると思います。その中で、今回、配布された論点メモの5ページに書いてある教育理念を具体化、具現化する方策の中に教育理念を明確にするとともに等々と書かれていますが、このような方向性であるとか教育理念などについては、例えば目指す学校像というような形で、全ての県立学校に公開させたり、学校の活性化・特色化の方針をまとめて、公開するよう指示していたり、また生徒の成長物語という形で、3年間でどのような教育をやっていきますということを公開するなど、どの都道府県でも取り組んでいるのではないかと思います。埼玉県においても既に3年目を迎えた状態であるというのが現実です。その中で求める生徒像を公開して、このような生徒に是非入学してもらいたい、このような生徒が本校の望んでいる生徒ですということも公開しています。このように一番目の教育理念を具現化する方策の1つ目の丸の部分については、かなり各都道府県でいろいろな考え方を示しながら、実際進めているところであるということを御理解いただきたいと思います。それの上で、学校経営に関する方針としてこういったものをどのようにするのかということを、これから先、国として打ち出していくおつもりなのか、各都道府県での取組内容を、調査し、整理して、各都道府県における取組や成功事例などを多く公表していただきたい。教育理念を具現化する方策の取組について、各都道府県では既に真剣に取組んでいるということを御理解いただきたいと思います。時間も時間ですので、私の方はこの一点だけということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。先ほど、牧田委員がおっしゃったのではないかと思うのですけれども、PDCAサイクルを回すという言葉自体は実に簡単に使えるけれども、本当に回すということはどういうことなのかということがあろうかと思うのですね。今、清水委員がおっしゃってくださったように、各都道府県の各高等学校も相当いろいろな形で、こんなふうにやっていきたいということは出しているわけですけれども、そのこんなふうにやっていきたいということをどうしたら具体化するのか。私のささやかな経験ですけれども、小学校とか見にいくと黒板の上に「みんな明るく楽しい学級」とか書いてあるのですけれども、「みんな明るく楽しい学級」というのは目標とするのは誰も否定しないと思うのですけれども、そのためにはどんなことをやっていくのか。SDGsだって17項目達成するために百六十幾つのターゲットを作って、それの評価基準も作っていますよね。いったことを地道にやっていかなければならない。そこのところが多分、なかなか高等学校教育で動いていない面もあるのではないか。努力をしているということを否定するわけでは全くなくて、我々皆、それは肯定しているわけですけれども、ただそれを具体的にどうしていったらいいのかというところに我々の議論がつながっていけばいいと思いながら伺いました。ありがとうございました。それでは、岩本委員、よろしくお願いします。いうところで、長野県の3つのポリシーの策定の話なんかも非常にすばらしいと感じながら、私自身ももう十数校こういう学校のビジョンとか学校のなんとか計画とか、魅力化や特色化の方向性、そういうところの策定にずっと関わらせてもらってきました。その中で、本当の意味で特色や魅力が出て実効性があるものができて動き出すところと、そうでないところというのが正直、大きくあると。それを見ていくと、今回ここに来られているような稀有なリーダーシップを発揮する校長先生とかがいない場合、多くの学校はそういう校長先生がいらっしゃらない公立高校が多いと思うのですけれども、正直学校内だけで議論してもほとんど特色化までの議論は出てこないですね。教職員と、PTAの方から話を聞いたりとか、生徒にアンケートやワークショップ的に付箋で書いてもらったとかやっても、ほぼ学力の話、進学の話、部活動どうするか、クーラーはどうだ、トイレが汚いとか、そういう話は出ますけれども、本当の骨太の特色化だとか、中長期的に見てどうしていくのかというような話は、残念ながらそれだけではほとんどの場合出ないケースを、これは島根県だけではなくて多くの公立高校、関わらせていただく中で実感してきたところです。教育をずっとやってきて、この子たちが高校時代にどうなっていくのかということを本気で考えているような、市町村の教育委員会だとか、あと地元の主要な産業の方だとか、あとは場合によっては出口に当たる高等教育機関とか、こういうところが入って議論が、対話が起きているところはかなり特色化とか方向性で骨太の議論がされていくというところで、この3つの理念を決めていくのは非常に重要ですけれども、そのときにそういう部局というかセクターがちゃんと入った中で対話をしていくというところですね。これは結局学校が勝手に作って、これに協力してください、これにお金出してください、人を出してくださいというやり方って、なかなか協働が進んでいかないですが、作るプロセス、まさに市長が言われていたみたいに、作るプロセスに入って一緒に作るから協働が生まれてくると。その後に、ある種組織的なコミットメントの下に、リソースですよね。何で動かないのかというと、学校だけで見るとほとんど自由に使えるリソースって、教員も時間がない、お金もそんなにない中でやれることって限られるけれども、これが他の機関が入って一緒にやっていくとなると、使えるリソースが変わってくるというところで、実効性を生んでいくためにはそういうある種の協働体制ですね、それは文科省でいうコンソーシアムだと思いますけれども、そういった母体の中で議論をし、合意形成をし、そして実行まで担保していくというところで、実際そういった議論をしてから入試を変えて、教育課程を変えて、実際入って、3年生になって卒業する。この結果を見るまで5年、ワンクール5年かかります。いうときにサラリーマン校長で2~3年で変わっていくわけで、終わりが見られないわけですね、多くの場合。香山先生みたいな方は別ですけれども、校長先生、長くいらっしゃる場合は別ですけれども、そうするとそこに参画される方も個人的な意見、個人だけでいろいろ意見をするというよりも、組織的、継続的なコミットメントがある参画の体制というところなんかは、その後の実効性や継続性を見る上でも非常に重要かと感じたところです。最後一つだけ言うと、ただそういう組織的、継続的な体制とか協働体制の中で議論をしても、固くなるとなかなか表面的な議論にしかならないとかになりますので、そういうときにコーディネート機能というか、こういう会の前にどれだけ事前にちゃんと情報を共有してとか、場の作り方もどれだけファシリテーシブにというか、本当にいろいろな方の本音が出てくるようにしていくのか。それを踏まえて組織的な意思決定に持っていくとか、そういう調整をどこかがちゃんとしないと、偉い人たちが集まっているけれども全く生産的な議論や対話にならないというところで、そういうコーディネート機能なんかもこういったプロセスを作っていく上でも非常に鍵になるところかというのが、いろいろな学校を見させていただいてのコメントです。ありがとうございました。香山先生、申し訳ないのですけれども、時間の関係で、後から時間があれば必ず御発言いただきますので。鍛冶田委員、よろしくお願いします。論点メモから気になる点で、短く4つ、簡単にお話しいたします。1ページ目の中で、持続可能な社会の作り手になるということがありますけれども、下の2行目から急速に変化する社会とあります。急速に変化する社会を持続可能にしていく作り手というのは非常に大変なことで、持続可能というところを重視していってほしいと思いました。次、2ページ目のところですけれども、一番下の二重枠の中の、下から2つ目の公正な個別最適化された学びというところです。このことはもう随分議論されてきたことかと思うのですが、この個別最適化というものが自己責任論と親和性が高いと感じています。あなたにぴったりの教材、できる人はできる人なりに、全然分からない人はそこからスタートができるというというぴったりな教材が、いつでもどこでも学べるということにはなると思うのですが、しなかったらあなたはだめね。いいものがあるのにできないあなたがだめという、個人に責任を持たせるものになるのではないかという、そういったことを助長をしないのかということが、私の中では気になっています。勉強が苦手な子はいくら前に教材があってもなかなかできないですので、ここは支え合う関係というか、勉強を教え合うであったりとか、一緒にやっていこうという視点も必要かと思っています。3点目ですけれども、3ページの中で高校生活への満足度や学習意欲が低い、勉強の時間が少ない、社会人はもっと少なくなりますけれども、これはひょっとしたら高校生が将来に希望がないのではないのかということを心配しています。将来安心して働ける場所がない、居場所がないということで、そういう制度に対しての不安があるからではないかとも思っています。それが、教育理念の具現化とか学校の特徴に矮小化するのはどうでしょうか。広い視点で背景をみる必要があるのではないかと感じています。最後に4ページ目のところの上のところですけれども、高校2年生以降はある特定の教科に十分学習しないという例で、大阪府認可のある通信制高校に大阪府の進学校から3年生になって3人、4月に入ってきました。あと1年で卒業できる。東大に入るために無駄な勉強はしたくない。あとは予備校で勉強したいという、通信制としては、そういう利用のされかた、活用のされかたは大変不本意ではあります。彼らの価値観とか考え方、生き方、こういうものをどこで育てるか。高等学校の中で生き方を考えるようなことがいるのではないでしょうか。勉強ができたらいいみたいな、いらない勉強はしなくていいみたいなような、この考え方を育てた今の教育と、これから高校の中で価値観を育てることも必要かと思います。ありがとうございました。ありがとうございます。発言の時間を捻出していただいた幸せをかみしめながら、簡単にお話させていただきたいと思います。論点メモの1ページ目から、先ほど佐藤委員もおっしゃいましたが、一人一人の生徒が自分のよさや可能性を認識するという表現がよく出てきておりまして、これは学習指導要領の解説の学習評価のところでも、書かれているのですね。この解説の学習評価のところで、特に、という表現で書かれているのが、特に他者との比較ではなく生徒一人一人の持つよい点や可能性などの多様な側面、進歩の様子などを把握し、学年や学期に渡って生徒がどれだけ成長したかという視点を大切にすることも重要であると書かれていて、その学習評価の最後には、そういったものをいろいろな教育活動の中で書きためていって、例えば特別活動においてもそういった活動の記録を蓄積していく教材を活用することが大事だというような表現もあり、それを円滑に接続させることが考えられるというような表現もあるのですけれども、こういった解説の文面を見ると、生徒一人一人の個別最適化された学びというよりは、生徒一人一人の主体的な学びの履歴書といいますか、それが非常に重要なのではないかと思うのですね。積み上げてきたのかということを、子どもたちが口頭で、あるいはポートフォリオで、いろいろな形で表現していく。それがさらには大学入試、あるいは高卒で社会に出る場合においても、大学院卒で社会に出る場合においても、企業がちゃんと受取っていくというような大きな社会の仕組みをこしらえていくということが、非常に重要なのではないかと思うのですね。4年ほど前に、『イギリス教育の未来を拓く小学校』という本が翻訳されて、ロックザム小学校という小さな小学校だったのですけれども、そこに赴任したアリソン・ピーコックという校長さんが、全英学力テストでびりっけつの学校の小学生を奮起させるのに使ったのは、テスト漬けではなくて、ドリル学習ではなくて、子どもたち一人一人にラーニング・レビューをやっていく、ラーニング・レビュー・ミーティングをしていく。日本でいうところの三者懇談とか二者懇談とかいったような場面だと思うのですけれども、そこで子どもたちに自分の学びの履歴、あるいは成長の足跡をしゃべらせるといったことを、小学校全学年で定期的にやっていく中で、3年後には全英トップクラスの学校になっていくということを考えていったときに、あくまでも結果としてトップとか、あるいは大学実績とか入学実績とかがあればいいので、それはあくまでも結果であって、一番大事にすべき目的はどういう力を付けさせるのかということだと思います。今日も長野県の事例もありましたように、こういう力を付けさせるために学びの履歴をしっかりためていくのだといった仕組みが、これは恐らく進学校であろうとも専門高校であろうとも、どの学校でもどの校種でもできることではないかと。特別支援教育の考えでも個別支援計画を引き継いていくということがありますけれども、支援される側の子どもたちも自分の学びをためていくと、積み上げていくといったイメージは大事にしたいと思っております。ありがとうございました。今の話なんかあれですよね、キャリア・パスポートの活用をそういう形で是非、積極的にやっていく中で、生徒自身が気が付いていない自分のよさや可能性に教師が気付かせていくというという、そういう取組になっていくといいですよね。いうことを思いながら聞きました。ありがとうございました。それでは、時間がもうなくなってまいりましたので、御発言いただいていない委員もいらっしゃる......では、跡部委員、よろしくお願いします。今お話伺いながら思っていたのですけれども、高等学校の子どもたちが自分たちの学びに自信がないとか、それから学ぶ意欲がないとかいうところ、すごく深刻に捉えているのですけれども、それは多分、高校時代が何かの通過点というような捉え方しか彼らができていないからなのではないかと思っています。今、皆様がいろいろとおっしゃっていたように、子どもたちをいろいろな場面に置いてあげることというのはすごく大事で、学校と家だけの往復で学校生活が終わるというところに、ひょっとしたら大きな問題があるのではないかと。外へ開いて、子どもたちをいろいろな場面に置いてあげて、たくさんの評価軸を持たせてあげるということが、彼らが自分の成長を自分で感じられる部分にもつながるのではないか、とそんなふうに思いながら伺いました。今後いろいろなことを話し合っていかなければならないと分かっておりますので、またいろいろ勉強をさせていただきたいと思っています。ありがとうございました。ありがとうございました。資料4をお願いいたします。今後のスケジュールでございますけれども、委員の皆様の御日程を調整させていただきまして、第3回につきましては9月24日の火曜日、13時から、10月につきましては第4回、10月15日の火曜日、13時からということで御予定させていただければと考えております。場所等詳細につきましては、改めて御連絡差し上げればと考えてございます。今日はありがとうございました。社会がどのように変化していくのかとか、あるいは社会がどのように変わらなければならないのかといったようなことも、当然あるわけです。そこには関心を持たなければだめでありますけれども、私たちが社会のありようだけがどうということではなくて、この中で高等学校教育をどうしていくのかということで、また次回以降、議論を深めていければと思っております。現状からしか物事は変わらないと思っておりまして、現状は牧田委員の御指摘のように、サラリーマン校長がやたらいるのかもしれませんけれども、そのサラリーマン校長も動かないと言われている先生たちも、一緒になって変わっていかなければ変わらないので、何が課題なのかということを是非、また明らかにしていただきながら議論を深めていただければと思います。若干オーバーいたしました。今日はこれで終了いたします。ありがとうございました。Technology。