強い社会保険労務士が、時事ニュースや専門的な話題を中心に分かりやすくご案内します。いうのですか?この時期になると、会社員や公務員は、自分が今年納付した所得税を簡単に知ることが出来ます。1.そもそも年末調整とは何でしょうか?国税庁のホームページでは[平成31年4月1日現在法令等]会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っています。その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。このため、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる必要があります。要するに、毎年1回12月に会社に正しい税金の計算をさせて、徴収し過ぎがあれば会社から本人に還付しろ、不足があれば会社が徴収しろ、ですか。2.そもそも年末調整の起源は何でしょうか。昭和22年(1947年)のGHQ軍政下での税制改正で開始されたといわれています。3.どのように計算するのか?給料は、支給金額から所得税、市県民税や社会保険料等を差し引かれた金額が支給されます。1年間の課税給与額から一定の金額を控除し算出した、正しい所得税の金額と毎月の給料からこの差引かれた暫定的な所得税の1年間の合計とを比較して正しい所得税よりも暫定的な所得税が多ければ還付、正しい所得税よりも暫定的な所得税が少なければ徴収されます。その他にも多数の控除項目があり、混乱の原因です。中でも摩訶不思議なのは、生命保険料控除と損害保険料控除。この2つは誰が見てもわかるように保険会社の販売促進施策であり、当時の大蔵省の天下りのために存在しているようなものです。この保険料控除は即刻廃止すべき。会社員や公務員1人1人に基礎控除があるので、扶養だからとか専業主婦だからとかにかかわらず、全員基礎控除だけで問題ないでしょう。障害者控除は必要かもしれませんが。給与額に応じて税率が違うのも混乱の原因。わかりやすく、課税給与額から全員一律××%というように簡単に税額がわかるようにするべき。行かせるために給料からの暫定的な所得税を多目に控除する。して初めて自分の所得税額を意識出来て、税金の無駄使いへの見方が変わる。ついでですが、ウィキペディアによると、「年末調整を行う国はきわめて少数派であり、アメリカ合衆国やイタリアは自己申告制であるが、イギリスは都度調整、ドイツは部分的に事後調整制である」とのことです。社労士事務所カネコまで!お気軽にご相談ください。