編..政府が「被害ゼロ論」に固執する理由が、深刻で莫大な健康被害の状況を隠すためであることがわかりました。福島第一原発が出し続ける放射能被ばくの危険性は、全国誰もが当事者と言えるほどの大きいものです。私は、原発事故後に東京で娘の体調が非常に悪化し、医師に「被ばく影響が疑われる」ということで転地を勧められて、神戸へ避難しました。娘の体調は回復し、避難者活動へ参加しました。前号に続き福島原発事故問題を取り上げる。もたらす健康影響の全体像の把握に向けて」を書き上げた。表題は、イギリスの劇作家ジョン・オズボーンの戯曲「怒りをこめてふり返れ」(1956年)から借りた。劇は既成秩序に不満をもち旧来の価値観を受け入れようとしない、反体制的な青春〈怒れる若者たち〉を描いた。まで、残り1年3カ月。来年夏の東京オリンピックを国際的に「復興」アピールの場にしたい日本政府にとって、本番1年前の正念場を迎えることになる。福島県内各地に設置されている、モニタリングポスト。日常の暮らしのなかで常に環境放射線量を知らせるモニタリングポストの存在意義は小さくない。2018年11月10日10月28日の福島知事選は、現職の内堀雅雄が有効投票数に占める得票率91・2%で圧勝した。投票率は45・04%(前回45・85%)と、過去2番目に低かった。関西電力は福井県の大飯・高浜原発計3基を動かし、九州電力は佐賀県の玄海2基と鹿児島県の川内原発2基を動かしている。私は福島第一原発から30キロ圏内に住んでいるが、被災地内外の動き─原発事故からの避難民の帰還と「復興」─が慌ただしい勢いで進められている。昨年12月、広島高裁の伊方原発3号機運転差し止めの仮処分決定によって、四国電力は予定していた再稼働ができず、四国では再び原発の電気のない状態になりました。放射能汚染からの避難者と仲間たち」が第6回集会を開催した。政府は8月30、31日に公聴会を開催し、必要な行政手順を踏んだとして、福島事故原発に溜まり続けるトリチウム含有汚染水およそ100万トンの海洋投棄を強行しようとしている。2018年9月8日3.11福島原発事故から7年を迎える。本紙が昨年から掲載してきた「関東からの避難者たち」の集会報告や、東京の松平耕一さんの末期大腸がん死。福島、東日本を中心に晩発性の健康被害が本格化している。本書は、2016年12月2日に催された四日市シンポジウムをまとめたものである。四日市では森林面積がわずか14%程度しかない状況なのに、桜町と足見川の2カ所でメガソーラー計画が進んでいる。