教育委員会に営業をする人のブログスマートフォン用の表示で見る教育委員会に営業をする人のブログ地方自治体や学校に営業活動をしています。地方自治体への営業の仕組みや、教育業界について書いていきます。見積もりを提出する相手に気をつけよう具体例いきなり販売店との関係を出さない具体例まとめ筆者は現在、新卒から大手教育系企業に勤めて4年になるため教育業界や学校への知識は豊富です。学校や教育委員会へ営業を行う部署に配属され、静岡県を中心に営業活動をしています。商材は今流行りのタブレットで学習するソフトです。そのため、学校におけるICT環境の整備(1人1台のタブレットなど)についても知見があります。ChromeかSafariだと思います。Explorer)?!どんなサイト見てるんですか?と思うかもしれません。学校のパソコン室では未だにIEがメインのブラウザなのです!私もいくつかの学校でICT機器の説明会を行っていますが、IEは知っているけれど、Chromeについてはわからない、という先生が多いです。従って、学校にてパソコンを使用する教材を販売する場合には、使用できるブラウザを事前に確認するようにしましょう。私も先日、体験版のサービスを利用いただいている学校から電話がかかってきました。サービスがまったく使えないんだけど?!画面が真っ白になってしまう!という内容の電話でした。後日、その学校へ訪問して判明したのですが、IEでサービスを使用していただいていたためにバグが発生していたのでした。ちなみに、サービスの説明書にはChromeでの使用をお願いしますという注意書きがしてあるにも関わらずです。学校へ訪問し、こちらのブラウザから使用してくださいと再度説明し、謝罪をしたことで事はおさまりました。この時に気づいた私のミスは、ブラウザ=Chromeだと勝手に思い込んでいたということです。学校という場所を商売相手にしている場合には、ブラウザやパソコンの環境は古い可能性が高いのです。Windows7を使用している学校も存在します。その可能性も考慮に入れた上で、ブラウザやネット環境など、事前に確認するようにしましょう。学校に販売するケース教育委員会へ販売するケース地元の販売店を通して販売するケースの主に3つがあります。学校や教育委員会に直接販売する場合には、購入者と使用者が同一のため、通常通りの見積もりを提出しましょう。問題になるのは販売店を経由して教材を売るケースです。その際には、学校や教育委員会と販売店に2種類の見積もりを提出することになります。学校や教育委員会への見積もりは、役所の来年度予算に承認をもらうことを目的に使用されます。金額についてですが販売店が上乗せする金額を予め含めておくようにしましょう。定価よりも少し高めの金額で見積もりを提出することが必要になってきます。ここでの見積もりの金額分しか教育委員会は予算を獲得できません。方からサービスを購入したいという連絡をいただきました。事前にそのサービスが使用される教育委員会とは連絡をしていたため、連絡がくること自体は想定していました。1つ見過ごしていた点がありました。それは、教育委員会へ既に見積もりを提出していたということです。教育委員会は販売店と話をするときに、事前にこれくらいの金額で購入できると聞いているからよろしくねと販売店には話をします。その場合、販売店は利益を確保するために、教育委員会へ提出した見積もりよりも値引きをすることを要求してきます。販売店を経由しなければ教育委員会へ教材を売ることは難しいため、利益となる金額が減額してしまいました。営業として自社の利益を確保するためにも、必ず教育委員会や学校と中間に入る販売店へ提出する見積もりは別のものしましょう。見積もりの話は下記の記事でも解説をしているので、参考にしてください!www.bamboo33.xyzいきなり販売店との関係を出さないこのブログでも何度か紹介しているように、学校や教育委員会への営業には地元の販売店の存在が欠かせません。常日頃の保守などを販売店が対応してくださいます。※販売店については下記のブログで!www.bamboo33.xyz学校や教育委員会によっては、販売店からおすすめの教材を聞き、購入の際の参考にしているところもあります。従って、導入した教材がバグなどのエラーを起こした場合には販売店と協力して解決を目指すことが求められます。これを勝手にやってしまうと学校や教育委員会からはなんで勝手に決めるんだ!と怒られることがあります。学校や教育委員会の指示で販売店と教材メーカーがバグに対応したという体裁をとる必要があります。私も先日、パソコン教室で教材が起動しないという電話を学校からいただきました。その学校で保守を行っている販売店とは仲もよかったため、現状を共有し、解決してしまおうと、先に販売店の担当者と話をすすめていました。その後、学校の担当の方に決定事項として販売店との対応策を伝えたところ、なんで勝手に決めたのか?何の権限があって決めたのか?対応として間違っていると言われてしまったのです。その後、その学校へは1人で訪問し謝罪をしました。サービスが使用できるようになり、販売店も協力してくれるのであればそれでいいのではないか?と私は考えての行動でした。聞いてない、知らないということを極端に嫌うのが日本の役所の特徴です。それは学校や教育委員会も同じことです。従って、事前に学校や教育委員会の顔を立てつつ、販売店との協力関係は裏で根回ししておく、といった対応が求められるでしょう。商売相手は役所であることを忘れてはいけません。まとめいかがでしたか?実際に私が体験した失敗談をご紹介しました。読者になる検索このサイトについてプライバシーポリシーお問い合わせ自己紹介Twitterにほんブログ村スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。