(月)相続税対策としての賃貸住宅の急増を懸念します「長期一括借り上げの虚実」(週刊東洋経済:10月22日号)9月30日に「神奈川県で空室率急上昇ー泣くオーナー」(日本経済新聞)に関して、「相続税対策との事ですが、空室となっては目算が狂います。家賃保証付と言っても、『状況が悪化した場合に、果たして30年以上も同条件での家賃の保証を続けられるものなのか?』と疑問を感じざるを得ません」と指摘したのですが、この懸念はすでに現実のものとなっている様です。株や現金などと比べて、賃貸不動産が有利となっている制度そのものを改善していくべきだと考えています。契約者は「消費者」ではなく「事業者」の扱いとなることにも注意が必要です。