人口6000万を抱え賃金が中国やタイよりも安いミャンマーは近年、民主化の進展や欧米諸国との関係改善に伴い、有望な投資先として注目を集めている。これまでのところ、投資国や対象産業の広がりに乏しい。投資国は、歴史的に結びつきが強く地理的にも近い中国やタイが大半を占めており、軍事政権への経済制裁の影響で先進国からの投資は少なかった。業種は電力や石油ガスが大半を占め、製造業への投資は非常に少ない。2013年度に入り製造業への直接投資の増加がみられたが、この流れが本格的なものとなるかどうかはまだ不透明だ。電力供給の不安定や、工業団地整備の遅れなどインフラ面の制約は依然として大きい。今後、低賃金などを生かしながら投資環境の整備を進め、製造業分野への外国からの直接投資をいかに拡大できるかが、ミャンマーの経済発展の鍵となる。編集このページはJimdoベネフィットサポーターのテンプレート(ベネテンプレ)で作られていますトップへ戻る閉じる。