貴生、以下「テックビューロ社」)は、業務提携契約を締結いたしました。)の税務申告サポートのための体制整備を行います。システムの開発に関しても協業いたします。昨年9月国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、『BTC(ビットコイン)を使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。』との法的見解が初めて示されました。これにより、仮想通貨を一度でも売買した場合には、損益を算出し雑所得として確定申告を行う必要があります。雑所得は総合課税対象であり、最大所得税率45%に住民税率10%を含めると、最大で所得の55%の税額納付義務が生じる可能性があります。ここで、約9割の投資家が複数の仮想通貨取引所を利用していること(※弊社実施の1,000人アンケート結果より)や、日本円換算での単価計算が難しい海外取引所も多く利用されていることが、計算の複雑性を増しています。仮想通貨取引が一般に普及する一方、法が未整備な状況で、仮想通貨投資家やそれを支える仮想通貨取引所は、来たる確定申告期を乗り切るという大きな課題に直面しております。テックビューロ社と当社は本業務提携により、仮想通貨取引所と税務とのシームレスな連携を進めてより多くの顧客をサポートすることを目指し、確定申告期を業界全体で乗り切るための体制を強化してまいります。プライベート・ブロックチェーン製品『mijin』と仮想通貨取引所『Zaif』や、トークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション『COMSA』など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。詳しくは以下URLをご覧ください。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。Partners』株式会社CAMPFIREにおいてクラウドファンディングを開始RECOMMENDこちらの記事も人気です。