言ってお金が入るのです。要は「病院の利益」です。お薬を出しますよ、と。そのお薬はまた保険からお金が出るので、こちらは「製薬会社の利益」になるのです。言うまでもなく、日本の医療界を牛耳る「日本医師会」は自民党の大サポート組織です。製薬会社も同じく、自民党の大献金先。ご老人たちは、自民党の大応援団です。結局、自民党の、自民党による、自民党のための日本政府が続くために、日本では、自民党に献金する集団や、自民党に票を集める組織、投票する人がみんな笑って楽しんで、儲かって暮らせるシステムが出来上がっていて、それが今は...行き過ぎているのです。若者たちが絶望する社会となっているのです。切り捨てなければいけない利権があります。切り捨てなければいけない「老人たちの甘え」があります。[13]定年退職した高齢者が暇を持て余し、病院で暇つぶしをしているのは事実だ。悪いのは、そうした「バカ老人」ではなくて、高齢者たちを引退させ、仕事をさせまいとする定年制と公的年金制度である。公的年金制度の廃止方法に関しては「公的年金制度は必要か」で既に論じたのでここでは改めて取り上げない。ここでは、老人が若者を搾取しているおかげで、若者が子供を生めなくなっているという長谷川の主張が正しいのかどうかを考えたい。長谷川は、9月20日の記事で「日本の若者たちのお金はもう限界という現実を直視せよ!」と書いている。何なんだよ?この国?でも、ここ数年、アベノミクスの効果で、少なくとも求人率は上がり、雇用数は増え、ほんの少しだけだけれど、景気は回復傾向になりました。これを受けて...ほん~~~~の少しだけれど、合計特殊出生率も回復しているでしょう?まだ全然だけどさ。子育てしてる連中から金なんてとるな!いや!頼むから減税してやってくれよ!子供なんて持てないさ。子供なんて産めないよ。こんなクズな保険・年金システムの国家で。[14]確かに、今の日本の若者は相対的に貧しい。1947~1949年の期間の方がもっと深刻だった。当時は餓死者が出るほど貧しかった。今の若者は将来を不安視していると言われているが、当時は日本という国が存続できるのかどうかもわからないほど将来不安があった時代だ。それにもかかわらず、出生数は過去に例をみないほど多く、後に団塊の世代と呼ばれる日本史上最大のベビーブーマーを作り出すことになった。以下のグラフ(図3)は、1900~2010年の日本の出生数と出生率を表している。このグラフを見ればわかる通り、赤線で示されている出生率は、国民の生活が豊かになるにつれて低落する傾向がある。50-60年代の高度成長期、80年代のバブルの時期、景気が良くて、若者が相対的に豊かで、扶養すべき高齢者の数が多くなかった時期において、出生率が低下していることに注目されたい。ここからもわかる通り、若者が貧しいから、あるいは多くの高齢者を養わなければならないから、少子化が進んでいるのではない。1900~2010年の日本の出生数と出生率[15]。長谷川は能力論的アプローチをとっているが、私は必要論的アプローチをとりたい。少子化が進んでいるのは、「子どもを作ることができない」からではなくて、「子どもを作る必要がない」からである。子供を作るという行為は一種の投資であり、子作りという投資が行われなくなったのは、投資のための資金がないからではなくて、投資のリターンが低くなったからだ。太平洋戦争に敗れた後の日本は、1950年の朝鮮特需が始まるまで、極貧状態にあったが、それでも、かなりの生産年齢人口が戦争による死傷で失われ、かつ、平均寿命が五十歳程度であったという状況下で、戦後復興のため多くの労働力が必要であったからこそ、多くの子供が産まれた。実際、団塊の世代が中学校を卒業した頃には、求人倍率は三倍を超え、中卒者は「金の卵」と呼ばれて重宝された。ところが、バブル崩壊後の日本では、中学校どころか大学や大学院を出ても、なかなか就職できない状態が続いている。現代では、大量の若い労働力が求められなくなっているのだ。現在、若者が貧しくなったといっても、俗に「シックス・ポケット」と言われるように、両親に加え、双方の祖父母が子供の養育や教育のために金を出してくれる時代だから、子育てのための資金が不足しているということはない。長谷川は少子化を高齢者優遇のせいにしているが、個人金融資産の六割が高齢者に集中しているという若者と老人の格差が少子化を惹き起こしているということはない。シックス・ポケットが期待できない場合でも、奨学金で金を借りることができる。本当に社会が人材を必要としているのなら、卒業後借りた金を返すことができるはずだ。ところが、近年、奨学金の返済遅延が年々上昇し、自己破産する元学生が増えている。これは、教育がもはやリターンの見込めない投資になりつつあるということである。unemployment)が加速すると予測されている。それでもなお子供を産む人は、秀才教育に自信がある人とか、「子どもが可愛いから」といった純粋に非経済的な動機だけを持っている人とか、かなり特殊な人たちで、そういう人たちはそれほど数が多くはないから、少子化が進むことになる。)は、人工知能の能力が現在の人類の全知性の10億倍になる技術的特異点(シンギュラリティ)を2045年頃と予測している[16]。一般の科学者たちうはもっと控えめな見通しを立てているが、いずれにせよ、人間の労働商品としての価値は今後急速に低下するだろう。そのことを考えるなら、当面の人手不足は、定年退職した高齢者や専業主婦などの人材を活用することで克服するべきであり、新たに生まれる子供の数を増やすことはするべきではないということになる。個体間新陳代謝から個体内新陳代謝へ[編集]日本は、高度成長が終わった1973年をターニングポイントとして、工業社会から情報社会へと移行した。石油危機をきっかけに資源の有限性が自覚され、公害問題の深刻化から、文明の持続可能性に対する関心が高まった。使い捨て文化が見直され、リサイクル等によって資源を末永く使う方向に社会の意識が変わった。人的資源に関しても、物質的資源についてと同じことが当てはまる。高度成長期は「産めよ、増えよ、地に満ちよ」の時代で、平均寿命は今よりも短かったものの、出生率が高く、人口が急増した。出生数は、1973年に頂点に達した後減り続け、子供を量産する時代から≪少なく生んで大切に育てる≫時代へと変わっていった。団塊の世代では、中卒でも「金の卵」であったということは、当時は子供を一人前に育て上げるためのコストが小さかったということである。平均寿命が短くて、一人前になるコストが小さいなら、たくさん子供を産むというのは合理的な戦略だ。文明が進歩するにつれて、一人前になるためのコストは上昇する。それならば、新しく子供を産むよりも、既に教育を受け、経験を積んだ人材を長く使った方が合理的ということになる。先進国では、途上国とは異なり、少子高齢化が進むのは、このためである。今後、日本はもとより世界全体の平均寿命がどんどん延びることだろう。人間の生物学的な寿命は、120~125歳が限界とされているが、カーツワイルは、精神転送により、不老不死が実現可能と考えている[17]。不老不死といっても、たんに老衰で必然的に死なないということであって、事故や病気(ポスト・ヒューマンなら、コンピュータ・ウィルスによる感染など)で死ぬリスクはゼロにはならないので、新しい生命の供給が必要であるが、多くは必要としない。精神転送が可能になるかどうかはともかくとして、少子高齢化は今後ますます進むことだろう。このトレンドは、一口で言うならば、個体間新陳代謝から個体内新陳代謝へのパラダイム転換ということになる。システムを維持するためには新陳代謝が必要であるが、それは必ずしも、新しい個体を生み、古くなった個体を死なせるという超個体的な新陳代謝でなくても、個体内で行う新陳代謝でも構わない。私は「高齢者を老害として排除するのではなく、高齢者から老害を排除するべきだ」と言ったが、これは、すなわち、個体間新陳代謝ではなくて、個体内新陳代謝を推進するべきだということである。これが時代の流れであることに気付いていない人は意外と少ない。「年寄りの延命は止めて、もっと子育てに力を入れるべきだ」と考えている若手論客は、生物学的には若いのかもしれないが、考えは古い。政府主導の財政出動を行えば、高度成長期のように経済が成長するという日本の懐古趣味の為政者たちの考えと同様、工業社会から情報社会へのパラダイム転換を無視した時代錯誤な考えである。高齢者が、個体内新陳代謝を行うことで、健康寿命(自立して生活できる期間)を伸ばし、働き続けることができるなら、少子高齢化は社会にとって有害ではない。それどころか、ゼロから人材を育てるよりもコストのかからない方法である。最新の成果を踏まえ、個体内新陳代謝の方法について具体的に考えてみたい。その後タイトルは改められ、「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか?今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」になった。「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。AM例えば、趣味でペットを飼うために支出をする人は、自分が投資をしているという意識はないでしょうが、何らかのリターンを期待して金を出し、時間を消費している以上、広い意味で投資をしていると言うことができます。PM人工知能が社会に台頭してきたとき、我々普通の人間はどのようにして生き延びていけばよいのですかね?人工知能をうまく利用できる一部の人間にますます富の集積が進み、普通の人間はのたれ死ぬしかなくなるのでしょうか?それとも、お金というものは社会全体に血流のようにながれなくてはならないという考えでベーシックインカムなどの制度が普及し、普通の人間も生きていけるような社会になるのでしょうか。なれるものならポストヒューマンになってその時代の最先端を感じてみたいものですが、私のような普通の人間では無理そうだと思い、少し後ろ向きです。PM人工知能が生産性を高めるなら、その分、セイフティネット(ベーシックインカムである必要はない)を強化するための資源の確保が可能になるのですから、野垂れ死にのような絶対的貧困については、あまり心配する必要はないと思います。人類の歴史を振り返ると、局所的短期的な変動を無視するなら、野垂れ死にのリスクは低減するトレンドにあり、このトレンドは今後も続くでしょう。ユーチューブが「好きなことで生きていく」をキャッチフレーズにユーチューバーを募集して顰蹙を買いましたが、機械化による生産性の向上とセイフティネットの強化が実現するなら、すべての人がそうした生き方を選ぶことができる時代になるかもしれません。懸念するべきことは、雇用喪失や格差拡大を恐れて、人工知能の導入を遅らせることです。こちらの方が、野垂れ死にのような絶対的貧困を増大させるリスクを高めるからです。PMボクは団地に住んでいるのですが、ここも高齢化していて老人ばっかし住んでいます。ベランダから見ていると、かれらは1日中テレビ見たり、道路でぺちゃくちゃ井戸端会議したり、ぐうたらな生活を送っています。一方で、公団が雇った清掃員の人たちもいます。週6日がっつり8時間(土曜は半ドン)、雨の日も雪の日も老体には厳しい外作業をしています。職安で案件を見たから分かるのですが、賃金もすごい安いのに、こういう所しか雇ってもらえないのでしょう。この差はなんなんだろう?国民年金と厚生年金の違い?若い頃にうまく世渡りしたから?明らかに健康そうな人がぐうたら働きもせず、手がマヒしてるような気の毒な人が働かざるを得ない。ボクは集会所なんかでヘラヘラ遊んでるやつらを見ると、心底虫酸が走ります。AMそれは個人の問題ではなくて、社会制度の問題です。定年制(年齢差別)の禁止と公的年金制度の廃止で、働くことができる高齢者が働くようになるでしょう。AM平均寿命の長い先進国では高齢者の年齢を「65歳以上」から「70歳以上」か「75歳以上」に変更することが検討されているようです。世論調査や意識調査でも70歳以上か75歳以上にしてもいいとの声があります。あと75歳以上を「後期高齢者」とする現在の定義についてはどう思いますか?先日、2016年の出生数が明治以降初めて100万人を下回る見込みとの予測が出ました。PMこのニュースのことですね。.内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。30年にかけて20~30代が約2割減ることで働き手が不足し、成長の制約となる懸念を示した。働く人を増やし、日本全体で現在と同じ6割の人が就労する仕組みを構築する。自立した生活を続けられる健康寿命に注目し、高齢者を「70歳以上」として経済的・社会的な定義を見直すことを提案する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。麻生太郎財務相も前向きの姿勢を示しています。産経ニュース.麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、「人間の定年というのを、そろそろ考えないと(いけない)」と述べ、高齢者の定義の見直しや働き方改革を検討すべきとの見解を示した。麻生氏は「日本人の平均寿命はこの70年間で30年延びた。その頃に作った制度と今のとでは、当てはまらなくなるのは当然」と問題点を指摘。自身が76歳で財務相として働いていることを引き合いに出し、「高齢者でも働けるということを真剣に考えないと(いけない)」と強調した。麻生氏は「活力ある高齢化社会ができれば、この国は極めて世界から認められる国になり得る」と主張。高齢者の活用を活発化させることが、国内総生産(GDP)の引き上げや医療費削減にも寄与するとの考えも述べた。定年制のような年齢差別を廃止し、公的年金制度を廃止するなら、「高齢者」という言葉の定義はどうでもよくなります。「後期高齢者」という概念は、負担と給付の公正化を目指した医療制度改革で使われるようになったもので、一般的に使われることを目指した概念ではありません。医療保険も、年金と同じで、高齢者が働くようになれば、不公平感は小さくなるでしょう。短期間で上げることは可能」かどうかを問う前に、その必要性があるのかどうかを問わなければなりません。引き上げる必要はないと私は考えています。AM個体内新陳代謝というのは言い得て妙だと思いました。科学的合理性を考えれば、確かに自らの知能や肉体を含めた改造が出来るであろう現代は、社会環境のバリアフリー化と同様に、文字通り自らを新陳代謝していくことが肯定されるし、現にそれを目指すべきなのかもしれません。昔から「リストラ」の口実として、労働者の再教育が言われていましたが、それがもしかしたら技術的に克服出来るかもしれない時点にいるということですしね。ほとんどこれは答えとして用意されているけれども、実行が困難な例の1つなのかもしれませんが、結局そういった再投資が出来るのは現に資本を持つ人達、つまり元々能力を持ち合わせている人である蓋然性が高いですよね。教育機会が親の年収で決まるように、世代内格差を見ると若年層よりも高齢層に行くに従って拡大するように、ある時点では学歴、ある時点では社歴といったものによって階層が決定し、その階層によってその人自身の経歴(ここの文脈で言えば、再投資可能性)が左右される。富めるものは富み、貧しいものは貧する。いった社会科学的な課題がある。そこで、結局は政治家がどこまで本質を見抜いているかどうかだとは思いますが、この投稿に沿うならば、まずは現状認識としてよりミクロレベルのバリアフリー化推進として、社会保障と労働政策を考えるということにシフトすべきということでしょうかね。これは人間相手のことなので、本当に個々の労働市場に適した人間改造ないしは技術による支援というのが技術的に可能なのか、可能だとしてそれをおおよその人が受け入れられるのかは、検討したほうがいいとは思います。少なくとも前者について、労働市場を自由化しさえすれば産業間で労働者の移動が図られるといった楽観論は、人間の教育可能性がそれほど高くないという形で日本では実証されましたし。その背景には簡単に環境の変化に耐えられないという心の問題があるような気がします。AMそれに関しては「世代を超えた格差の固定化を防ぐ方法」を参照してください。学歴や社歴など、世間がメリットと思っている特性がデメリットになることもあるし、世間がデメリットと思っていることがメリットになることもあるのです。苦手なことをする必要はなく、自分の特性を最大限活用できるように、柔軟に考えればよいのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。動画配信を始めました。...永井家のルーツ永井は日本では比較的ありふれた名字で、その先祖は様々である。さん先帝も今上も、妃となるべき女がなかなか決まらず、一生独身かもしれない、といはれたものです。さん>そこで、公衆に晒すような容姿ではありませんが、プレゼンターの顔が映るようにしました。さん>>自分が学問的議論をしていないことをついに認めましたね僕は議論しようとし続けている。さん匿名さんが書きました:馬鹿丸出しの貴方とやり取りをし、反応を観察するのも学術的研究足りうる。さん1/22の書き込みは貴方の書き込み、主張から憶測した僕の予想であり、貴方が外れていると言うならそうなのだろう。free".冒頭に戻る。