HIV』(教育とHIVの歴史と展望)の要約部分に相当する最初の10ページ余りの日本語仮訳です。3回に分けて掲載します。紹介したプレスレリースの日本語仮訳とあわせてお読みください。HIVの要約部分UNAIDSの推計によると、世界のHIV陽性者数は3530万人に達し、そのうち230万人は2012年に新たに感染した人である(注1)。サハラ以南のアフリカは、2001年当時と比べると新規感染者数が34%も減少してはいるが、依然として最も大きく影響を受けている地域であり、2012年の新規感染の70%はこの地域で占められている。若年層への影響はとくに大きい。東部、南部アフリカでは、平均すると1時間に50人の若者がHIVに新たに感染している状態だ(注2)。東欧・中央アジア地域(EECA)や中東、北アフリカなどでは、新規感染はいまも増加傾向を示している(注3)。UNESCOを含む国連11機関はUNAIDSの共同スポンサーとしてHIV対策に取り組んできた。UNESCOはその中でも特にHIV予防、治療、ケアおよび偏見差別の解消に関し、教育の観点から中心的な役割を担っている。(GEFI)発表に際し、UNAIDS事務局長が述べたように「エイズの流行の終結は可能であり、教育がその鍵を握っている」のである。HIV教育は予防、治療、ケア(検査を含む)の普及を支えるものであり、偏見や差別と闘う力にもなる。HIV教育の内容は、この疾病がもたらす影響や感染経路などの疫学的な動向を反映したものでなければならない。本書ではHIV教育という用語はHIVとエイズの両方を含めて用いられている。本書はHIV教育における教育部門の役割や教育手法の進歩を概括し、これまでの経験を通して学んできたことや新たな課題、そして今後の展望を探っていくものである。HIV教育の内容と伝え方、評価方法などが取り上げられている。HIV対策における教育部門の役割、および学校を中心にしたHIV教育の成果に関してはこれまでに多くの意見があったし、今後もまた議論の対象であり続けるであろう。本書はこうした議論についても取り上げ、今後の展望を示すものである。教育手法の変化をめぐる以下の議論についても取り上げている。上から教え込むような教育法ではなく、生きていく技術を育むための双方向教育。果たす教育の役割の限界。本書は、HIV対策における教育部門の貢献とHIV対策がもたらした教育分野への教訓の両方を強調している。参考になれば幸いである。おけるHIV教育である。学校は多数の若者に教育を提供する場であり、健康的な生活態度を促すうえで効果的なプログラムの提供が可能なこと、各国教育部門への支援というUNESCOの強みを生かせることを考え、こうした判断を行った。一方で後述するように、HIV教育は平等に提供されているわけではなく、地域および国によって大きな格差がある。影響の大きさに見合ったものにもなっていない。公的教育、とりわけ初等、中等教育に焦点をあてることは、すべての人に教育を提供するという世界的な約束の実現を目指すものでもある。この目標は初等教育では成果をあげつつあり、中等教育でも取り組みが進んでいる。ポスト2015の開発目標の検討が進む中で、教育は優先分野と位置づけられており、目標達成に向けた動きは今後、一段と強まるであろう。このため、各国政府の教育部門にも高まる需要に対応することが一層求められている。公的な学校教育は依然、最大多数の若者に組織的、持続的に教育を提供する最も有効な手段のひとつであるからだ。UNESCOの教育を考えるシリーズの中で、本書は4章にわたり、主に教育分野の専門家に情報を提供する観点から、HIV教育に関連する課題と方法と論点の検討を行った。保健部門におけるこの課題の重要性を考え、保健関係の専門家にも本書を役立てていただくことを期待したい。HIVは公衆衛生上の危機であり、開発にかかわる課題でもあることから、教育部門には取り組みにくい面もあった。本書では主に教育方法にかかわる課題と議論を取り上げ、若者の性をめぐる学校の役割や行動変容に及ぼす教育の役割を分析している。第1章は世界の状況と教育分野の対応を検討し、対策の変遷を示している。第2章は全体的な課題を解き明かし、著名な国際的指導者による2つの視点を示した。第3章で開発と機会について検討することで今後の展望をさぐり、第4章でHIV教育の新たな手法についての提言を行った。国際的な公民権教育の普及や学習評価の新たな視点、広く利用可能で効果の高い学習新技術の出現など、様々な困難を克服する成果が世界各地で認められている。これらは相乗的に若者のニーズの把握や健康に生活する技術を得る機会を広げていくものだ。本書はすべての人が健康に生きていける知識と態度と価値観と技術を生み出していく上で、教育が重要な役割を担っていることを結論として指摘している。対応の変遷HIV教育の理論的展開を踏まえ、その成果を検討することから本書はスタートする。教育と保健はいずれも国連機関が重視する基本的人権であり、その両者のつながりをとくに強調している。健康であれば積極的に教育を受ける機会が増え、学校を欠席したり脱落したりすることを防げる。認識が深まり、教育効果を高めるといった好影響をもたらすことにもなる。一方で、教育も保健に大きな影響を与えている。身につけることができるからだ(注4)。対応や自らの行動の管理が可能な技術を身につけることが、HIVと性教育の鍵を握っている。その成果は暴力の防止や薬物使用の予防、衛生状態の向上など他の保健課題にも幅広く適用することができるであろう。教育はまた、人間の育成と社会開発の中心的な役割を担い、人権とジェンダーの平等を促進する要因でもある。さまざまな社会の中で期待されている少年および男の役割、少女および女の役割には、HIVの感染リスクを高め、感染しやすい状態を促す面もあることから、ジェンダーはHIVの流行の拡大要因とされている。教育はジェンダーの平等を確保することの重要性やそれを妨げるジェンダー規範への認識を深め、ジェンダーに起因する差別や暴力をなくしていくことを助る。その成果は、平等で公平で豊かな社会を築くうえで重要だし、HIV対策を効果的に進めていくためにも決定的要因となる。HIV教育にどう取り組んできたのかを世界的な流れの中で概観する。HIV教育がどう変わってきたのかを報告するものだ。初期段階では、HIV感染が急速に拡大し、有効な治療法がなかったこともあって、新規感染を防ぐための緊急的な対応が求められた。性行動が活発化しHIV感染のリスクにさらされることになる若年層向けにもそうした手法が採用された。保健分野だけでは対応できず、必然的に教育分野も重要な役割を担うことになった。流行の拡大に従い対策は多分野にまたがり、国際的な対応と資金確保が必要とされていったのだ。初期段階のHIV教育では、若者に対しHIVに関する知識を提供することが強調された。ほとんどの場合、HIVとエイズに関する医学的な知識を伝えるか、モラルの問題としてとらえるかというかたちになった。公的な教育の中では、若者を性行為から遠ざけるために脅しの手法がとられることも多かった。「禁欲しかない」というメッセージだけが強調されることもしばしばあった。した手法は意図した効果をあげることができず、HIVの感染率は上昇を続けていく。HIV教育の研究が進み、検討が積み重ねられることで、健康に資する行動変容を促すにはHIVに関する知識を伝えるだけでは不十分なことも広く理解されるようになった。その結果、認識だけでなく、コミュニケーションや交渉などの生活上の技術を重視したスキルズ・ベースの教育手法が採用されるようになったのだ。地位などの影響が大きいこともまた、次第に認識されるようになった。その結果、構造的要因も含めたより間口の広い方法に関心が持たれるようになる。取り上げた教育プログラムが性感染症の発生を減少させる可能性があることが示されている(注5)。した動きに呼応するように、保健分野でも構造的な課題を終始する社会公衆衛生学の考え方が注目されている。「予防対策が効果を上げるには・・・人間を個人としてだけでなく、集団の一員としてとらえる必要がある」からだ(注6)。初期段階におけるHIV教育は、HIV予防とほぼ同義語だったが、抗レトロウイルス治療が普及するに従い、治療教育も含まれるようになった。同時に、偏見と差別がもたらす影響、とりわけ人々をHIVサービスから遠ざけることへの懸念が強まり、偏見や差別を解消するための教育の必要性も強調されるようになった。地域や国によって流行の動向や感染の拡大要因が異なることにも理解が進み、それぞれの事情を踏まえた教育の必要性も明らかになった。感染の高いリスクにさらされている集団にあわせたものとは異なる。この点に関しては解釈の幅が大きく、それぞれの現実を反映させたHIV教育がますます求められるようになっている。最近では、HIV教育を独立した課題として考えるのではなく、包括的な性教育を含むより広範なスキルズ・ベースの手法を重視する考え方に移行してきている。この点で教育分野に大きな影響を与えた。会議に参加した閣僚らは性教育を対応の中心に据えることを約束したのだ(注7)。この約束は、性教育が公教育のすべてのカリキュラムに不可欠なことを強調し、保健分野の成果や人権の鍵を握るものと位置づけている。大きな文脈では、教育分野そのものと教員、生徒に対する流行の影響の大きさを考え、より組織的な対応が必要だとする認識も高まっている。流行による打撃が大きい国ではその必要性が高い。したがって、教育分野を支援し、流行の影響を緩和するとともに、学校で効果の高いHIV教育を提供するための能力強化策もいろいろと打ち出されている。最初の頃はあまり成果があがらなかった。教育分野全体が大きな変革の最中にあり、とりわけ誰でも受けられる初等教育システムへの要求が大きいという事情もあった。教育分野の包括的なHIV対応に力を入れるようになり、結果として教員のHIV研修を強化したり、HIV教育の幅を広げたりする政策を打ち出す国は増加している。政策はあってもそれが必ずしも実行に移されているわけではないということは依然、課題として残されている。HIVの要約部分(英文)。Know,『教育とHIV:どこに向かうのか』2ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。