1:45【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。画像の拡大ニューヨーク市はキャッシュレス店を禁止する=ロイター23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒否したり、現金支払いの客にクレジットカードやデビットカードでの支払額より多くを請求したりすることを禁じている。違反した場合は初回で1000ドル(約11万円)、2回目以降は最大で1500ドルの罰金を科す。法案を提出した同市市議会のリッチー・トーレス議員(民主党)はキャッシュレス店の増加は「低所得の地域社会、特にカードを持つことができない有色人種の地域社会に差別的な効果をもたらす」と説明した。ニューヨーク市の調査によると、2019年時点で全世帯の11.2%が銀行口座を持たず、21.8%は口座はあるがローンの支払いなどに限られ、カードを十分に利用できていない状態だった。キャッシュレス店を禁止する動きは米国内で広がりつつある。19年にペンシルベニア州フィラデルフィア市で初の法律が制定された。ニュージャージー州やカリフォルニア州サンフランシスコ市も同様の法律を制定した。静岡労働局は24日、県内で労働災害死亡事故が続発していることを受け多発警戒を発令した。各業界の災害防止団体を通じ、対策徹底を呼び掛けた。労働局によると1月1〜23日までに発生した県内の労災死亡事故は5件。倉庫内の鉄製ラックが崩れ作業員が下敷きになった事故や、産廃中間処理場で作業員が重機にひかれた事故などがあった。日刊ゲンダイ「すかいらーくHD」傘下のガストもこれからは早朝営業に注力(C)日刊ゲンダイ24時間営業の見直しを進める「すかいらーくHD」が傘下のファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など約150店の24時間営業を4月までに全廃する。その一方で早朝営業に力を入れる店舗は増えている。深夜に煌々と輝くネオンサイン。日本の経済発展の象徴でもあった「24時間営業」。そのさきがけで、1972年に日本で初めて24時間営業を始めた「すかいらーく」が系列全店舗の24時間営業を4月までに廃止する。「営業終了時間を何時にするかは、まだ決まっておりません。来客数などのデータから判断することになります」(すかいらーくHD・CEOオフィス担当者)拡大路線だったマクドナルドも店舗数の縮小、深夜営業を見直す動きになっている。2012年のピーク時には半分以上の1857店が24時間営業を行っていたが、現在は大幅に減っている。「昨年9月末の時点で全2902店舗中、786店舗が24時間営業を行っています。今後は消費者のライフスタイルを見ながら、営業時間も最適化を図ってまいります」(日本マクドナルドHD・広報担当者)ヤンキー少年や少女のたまり場と、必ずしも長居したい場所ではなかったが、なくなるとなると寂しい気もする。この24時間営業廃止の流れはコンビニも同じだ。理由は簡単で、「売れない」からだ。ライフメディアの調査によると、コンビニ利用者の時間帯における「0〜6時台」の来店割合は4・6%。これでは店をオープンしていても、人件費や電気代ばかりがかさむ。フランチャイズチェーン協会の試算によれば、24時間営業をやめて朝7時から夜11時までの16時間営業にすると、消費電力は最大6%の削減。コンビニ1店舗当たりの年間電気料金は334万円(東京都環境局)だから、年間20万円の電気代が浮く。地球温暖化対策ともなる。スーパーマーケットで24時間営業をしている割合はわずか1・3%。来客が見込めないためだ。コンビニオーナーの高齢化も一因そしてコンビニの24時間営業見直しの動きは、オーナーの高齢化とも深い縁がある。セブン—イレブンのFCオーナーの平均年齢は53・4歳。60代以上が全体の31・1%を占めているのだ。日本マクドナルドが指摘するように、日本人のライフサイクルも夜型から朝型にシフトしてきているのも事実。よると、06年に23時16分だった日本人の平均就寝時間は、11年に23時15分、16年は23時12分と早まった。夜更かしの世代である「20〜24歳」が顕著で、11年と16年の比較で男性が10分(24時42分↓24時32分)、女性が13分(24時19分↓24時6分)も早くなっている。朝は早く起きる傾向がある。そこで深夜帯ではなく、早朝にサービスを始める企業・店舗が増えている。大型遊戯施設「ラウンドワン」は、ダイバーシティ東京プラザ店などで土日祝の早朝5時から8時までに入場で7時間遊び放題の格安プラン(一般1490円)を販売中。雪不足も指摘されるスキー場はひところには考えられなかった早朝営業が常識化している(上の表参照)。新雪のパウダースノーを滑りたい人や夜行バスで訪れたスキーヤーに好評だ。「深夜営業の廃止の理由として企業は労働者保護などを口にしますが、はっきり言って儲からないからやめるだけなのです。若い人は長い不況でお金がなく、深夜の街は人が少ない。深夜営業は海外では珍しい慣習です。フランスのホテルのレストランを利用した際、深夜1時まで営業のところ、店員が何も言わないので4時まで滞在したことがあります。何とも合理的というか、海外の一部店舗では客がいる限り営業を続ける。その逆で客がいなければ早く閉める。日本のように全店舗一律の営業時間を設けていないのです」(小松田勝・マネジメント&ネットワークオフィス代表)早起きは三文の徳というが、早朝サービスは今後ますます拡大していくだろう。日本の常識は世界の非常識。日本を訪れる海外旅行客の多くは、深夜営業や日曜日に営業をしている店舗の多さに驚く。EU圏、とくにドイツは戦後1957年、旧西ドイツで「閉店法」が施行され、一部の例外を除いて小売店は平日と土曜は7時から20時まで、日曜は営業が不可となっている。例外はガソリンスタンドで、24時間営業が特別に許可されている。ドイツのガソリンスタンドは飲食物や雑貨も扱っており、日本でいうコンビニになる。駅売店、観光地の店舗なども日曜の営業が許可されている。閉店法には緩和の動きがあり、ベルリン州は月曜から土曜日まで24時間営業が可、日曜日は年最大6回まで営業が行える。日曜日にレストランがやってないのは不便だが、80年以降からドイツ人の労働時間は大幅に減少。OECD統計で年間1363時間は対象国で最少。ちなみに、日本は1680時間(所定内労働)だ。ドイツ労働時間法は原則1週間に48時間または1日に8時間、労働日は月曜日から土曜日と決められている。長時間労働の緩和では日本も見習うべきところは多そうだ。これだけ休んでいながら、ドイツ人の1人当たりGDPは日本の1・2倍もある。管理職に求められるロールモデルとしての役割とは・・・?「アイリッシュ・マン」の時代が信じられないアメリカ今年のアカデミー賞にノミネートされている映画「アイリッシュ・マン」はアメリカの働き方改革の話でもありますが、50年代60年代当時からアメリカもずいぶん働きやすくなりました。今では自分の仕事が終わって帰りたければ定時に「帰ります」が普通。して家族揃って毎晩夕飯を食べ1日を一緒に振り返る。偉い人も平社員も「休日出勤いたしません」が当たり前で、週末は好きなことをしたり、家族と過ごす。「帰ります」「いたしません」「充実したプライベート」が整った環境、それが今のアメリカです。加えてもう一つのことがアメリカの働き方では普通になってきています。それはテクノロジーの進歩が可能にしたフレキシブルな働き方です。インターネットや携帯にAIで、自分が一番生産性をあげ、効率的に働ける時間と場所で働くことが可能になっています。企業もテレワークやオフィスの中にカフェを作ったりと個人のライフスタイルに合わせて働く環境の提供で個人の能力とやる気と生産性を最大にする努力をしているそうです。今では「生活に仕事を合わせる」のも普通になっています。この4つは日本の働き方改革が求める姿なのではないでしょうか。ワーク=ライフという今の若者が求める働き方そんな今のアメリカで労働人口の3割を占めるミレニアル世代やこれからの社会を牽引して行く大学生は、一体仕事に何を求めているのでしょうか?どんな働き方を理想としているのでしょうか?年末年始にかけて娘の友人たちがたくさん遊びにきました。そこで来年大学4年生となる同級生たちに「どんな風に働きたいか?」と聞いてみました。彼らの口から出たのは労働時間でも賃金でもなく「働き方で一番大切なことはやりたいことを仕事にする、仕事に意義を感じること」でした。そんな贅沢が叶うなら必要な時には長時間労働をすることも厭わない。そもそもそういう仕事は労働ではなく、Fun、つまり遊ぶように楽しいことだから自分が何時間働くかなんて心配していない。それに今の企業は無駄な長時間労働を強いて生産性を下げるようなことはしないとのこと。目指すは仕事に意義を感じて働ける「真に豊かな生活」だそうです。ミレニアル世代や大学生が求めるのは、まさに今いろんなところで耳にする仕事=労働=賃金ではなく、それ以上を仕事に求める幸せな生活「ワークシフト」や「ワークアズライフ」なのです。「仕事に意義を感じて働く“真に豊かな生活”」を求める若者たち制度の次に必要なことアメリカの若者を見ていて思うのは、理想的な労働環境とそれが可能にするプライベートライフの後にやってくるのは「仕事に意義を見つける」ということです。生産性を上げ人として擦り切れてしまわないためには、まずは「帰ります」「いたしません」「生活に働き方を合わせる」「充実したプライベート」を可能にする制度ありき、です。日本の働き方改革はそれを可能にする第一歩となります。その次に必要なのは「意義」。それなくして仕事が単なる労働の域を出ることはありません。人生100年時代は働く時間が長くなるからこそ「意義」が必要なのです。「意義」のない仕事は生きる喜びを高めることはないでしょう。それではワーク=ライフではありません。そんな第二次働き方改革を可能にするのは「真に豊かな生活」をしているロールモデルです。アメリカにはそんな生活を体現しているロールモデルに事欠きません。アメリカの若者はそんな働き方を手に入れようとするのです。同じように今管理職にある人はこれからの日本を担って行く若者たちのロールモデルとなる使命を背負っています。ここで管理職の皆さんがどう働くか、どう生きるかが人生100年時代をより長い時間働いて行く人たちの指針となるのです。仕事終わりやプラベートでボクシングを楽しむボークさんそのためにも「部下を帰らせるからしわ寄せが来て帰れない」と諦める前に、まずは「帰ります」「いたしません」「生活に合わせた働き方」「充実したプライベート」を徹底してはいかがでしょうか?そんなことをしたら会社が回っていかなくなる?そんな会社は遅かれ早かれ淘汰されます。やりたいことを仕事にする。定年後もパッションで活き活きと生きる。そんな姿を是非とも若者に見せてあげてください。日本を前に進めるさらなる働き方改革のために。11時55分年金ことし4月からの年金支給額は2年連続で引き上げられるものの、将来の年金を確保するため、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が2年続けて発動され、伸び率は0.2%に抑制されることになりました。年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年、改定されることになっていて、厚生労働省は24日、ことし4月からの公的年金の支給額を発表しました。それによりますと、去年1年間で物価水準は0.5%、賃金水準は0.3%それぞれ上昇しました。物価の伸びが賃金の伸びを上回る場合、賃金の伸び率に合わせて改定することになっていて、年金支給額は本来0.3%の引き上げになります。「マクロ経済スライド」で実質的には目減りただ、将来の年金を確保するため、年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」を2年連続で実施し、0.1%を差し引くとしています。その結果、4月からの支給額は2年続けての引き上げとなるものの、伸び率は0.2%に抑えられます。これにより国民年金の1か月当たりの支給額は満額で、今年度2019年度より133円増えて6万5141円に、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で458円増えて月額22万724円となります。いずれも額面は増えますが「マクロ経済スライド」により伸び率を抑えたため、実質的には目減りすることになります。「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸び率を、物価や賃金の上昇よりも低く抑える仕組みです。現行の公的年金制度は、現役世代が納める保険料などによって高齢者の年金給付を賄う仕組みになっていますが、少子高齢化で、支え手の現役世代が減る一方、年金を受け取る高齢者は増加する見通しです。現役世代の保険料を際限なく上げることはできないため、保険料は上限が決められています。このため、給付水準を抑える調整を行わなければ、収支のバランスが保てないとして、2004年の法改正で導入されました。発動には、物価と賃金がいずれも上昇することが条件となっています。これまでに、2015年度と2019年度の2回発動されていて、2年続けての発動は初めてとなります。電子版ジョーンズラングラサールで派遣社員として働く60代男性は「経験が生かせるのがうれしい40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性がある。18年度に人材大手3社が紹介した41歳以上の転職者数は約9400人だった。19年度上期(4〜9月)は約5700人で、通期では初めて1万人を超えるのは確実だ。41歳以上の転職紹介数は13年度に約3500人で、6年で3倍に増える。これまで中高年層の転職市場は小さかった。転職により収入が減るケースも多く、年功序列システムのもと今の会社に居続けた方が収入を保てるためだ。26〜30歳の若年層に比べ、41歳以上の転職者数は4分の1程度にとどまっていた。中高年の転職が活況な背景には人数の多さがある。バブル世代や団塊ジュニア世代を中心に40歳以上の人口は約7800万人と総人口の6割を占める。この世代は給与面でも比重が大きい。厚生労働省によると、大企業の50〜54歳(男性)の平均月給は51万円、45〜49歳が46万円と、25〜29歳(26万円)の倍近い。企業もシビアになってきた。若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材を確保するため、中高年のリストラに動く。最近は大手企業の間で好業績下で人員削減を進める「黒字リストラ」も拡大。アステラス製薬が19年に約700人の早期退職を実施するなど、黒字企業による人員削減数は9千人超と18年の3倍に増えた。働き手の意識も変わりつつある。デジタル化などで求められる仕事のスキルは日々変わる。「人生100年時代」といわれる中、長く勤めた企業を早めに去り、蓄えた資産を生かし新たなキャリアを切り開くビジネスパーソンは増える。派遣社員として働くケースも拡大してきた。「スキルを生かしたい」。求人サービスのエンワールド・ジャパン(東京・中央)のもとには、課長職などを経験した中高年の応募が増えている。19年の派遣や業務委託など非正規雇用を望む登録者のうち、前職が課長レベル以上の役職経験者の求職者数は18年より3割以上の増加だ。派遣社員全体の平均時給は三大都市圏で約1600円だが、エンワールドの高スキル派遣は時給3千〜6千円が中心。中には時給1万円で年収に換算すると1千万円程度になる求人もある。中高年を歓迎するのは法務や財務、施工管理など一定の専門知識を求める職種や中小企業が多い。大手商社に6年前まで勤めていた本田雅也さん(仮名、66)は19年9月から人材サービス会社、アウトソーシングテクノロジー(東京・千代田)で派遣社員として働く。商社時代は20年以上にわたり商品売買や業務委託における契約業務の審査や顧問弁護士との折衝に携わってきた。派遣先でも同様の仕事を手がける。勤務時間は週3日、午前10時〜午後4時で時給は2500円だ。年収換算で現役時代の6分の1以下となったが「お金には困っていない。この年で自分の能力が世の中の役に立つと思うとうれしい」と話す。高スキル派遣を受け入れる企業は、新規プロジェクトで一時的に専門人材が必要な際にも活用しているようだ。不動産サービスのジョーンズラングラサール(東京・千代田)は、自社の給与システムを更新する際、即戦力として60歳代の男性を派遣社員として受け入れた。契約は1年ごとの更新で、プロジェクトごとに雇用できるのが利点だという。同社の人事担当者は「人手不足で中途人材の確保が難しい。経験ある中高年なら安心して業務を任せられる」と話す。年功序列や終身雇用など日本型雇用は転機にある。企業が硬直的な人事・給与システムを続けては、デジタル技術を核に激しくなる世界競争を生き残れないためだ。採用ではソフトバンクグループなど通年採用に切り替える企業が増えている。NECなどは優秀な人材獲得に向け、新入社員でも能力に応じ年収1千万円以上を支払う。進化した働き方が登場し、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も増えた。新たな潮流が雇用契約を結ばず「業務委託」の形で中高年のノウハウと企業のニーズを橋渡しするサービスだ。人材サービスのビースタイル(東京・新宿)は19年、高いスキルを持つ人材に短時間勤務の仕事を紹介する「ビズ・ディレクターズ」を始めた。IT(情報技術)大手や金融機関、メガベンチャー出身の40歳代が中心に登録。月20万円以上の報酬が得られるという。派遣と異なり仕事の裁量が大きく、働く時間や場所に縛られにくい。日本に比べ米欧の雇用の流動性は高い。米調査会社によると、米国の19年の人員削減計画数は前年比10%増なのに対し、新規雇用計画数も18%増え、働く場の選択肢は多い。日本でも中高年の転職市場が広がれば、専門知識などを生かして働く機会が増えることになる。「労使協定方式」のいずれかによることとされた。賃金に関する定めは就業規則の必要的記載事項(労基法89条2号)であることから、いずれの方式によるかによって、就業規則(賃金規程)に定めるべき内容も異なる。)について、派遣先の通常の労働者との間で均等または均衡待遇を図る必要がある。そのため、派遣先が変わる都度、新たな派遣先の通常の労働者の待遇を把握し、その待遇との均等または均衡待遇を検討する必要があることから、派遣元の賃金規程において、派遣労働者に一律に適用される賃金テーブルを規定することは困難である。賃金規程上では、派遣先の通常の労働者の待遇を踏まえて決定する旨を規定することとなる。仕事に就いていた静岡市の岩崎弘さん=当時(56)=が肺がんを患い、2004年に死亡したのは建設現場のアスベスト(石綿)に対し国が適切な措置を取らなかったのが原因として、遺族3人が国に3850万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(小池あゆみ裁判長)は23日、825万円の賠償を命じた。建設アスベストを巡っては、全国6地裁で元労働者や個人事業主による集団訴訟が起こされ、国や建材メーカーの責任を広く認める判断が定着しつつある。岩崎さんは1961〜2003年、石綿を含む混和剤をセメントに混ぜる作業などに従事した。04年1月に肺がんで死亡した。厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020〜23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。横浜市に住む30歳のフィリピン人女性が、預けたパスポートの返還を拒否されているとして雇用者を訴えた裁判で、弁護士と支援団体が23日記者会見し、外国人労働者を雇用する場合に、パスポートを取り上げて返還しないことを禁止する法律の制定が必要だと訴えた。会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。ついては、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。女性は2017年4月に来日して日本語学校に入学、2年後に卒業し在留資格更新について相談するため「アドバンスコンサル行政書士事務所」(横浜市)を訪れ、2019年5月から同事務所で翻訳・通訳業務を行うことになった。その際、パスポートなどの管理に関する契約書に署名して事務所にパスポートなどを預けた。契約書の内容を完全には理解できなかったという。同年7月に女性の在留資格が変更され、パスポートの返還を求めたが、同事務所はこれを拒否した。「返したら逃げるだろう」と言われたという。このため女性は今月16日、アドバンスコンサル行政書士事務所を相手取り、パスポートの返還や未払い賃金の支払いを求めて横浜地裁に提訴した。若者の労働問題に取り組むNPO法人POSSE(ポッセ)の岩橋誠氏は会見で、こうした事案は決して珍しくないが、多くの場合表面化しないため、どの程度広がっているかを把握するのは難しい、と指摘した。