慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。2018.04イラン攻撃はあるか?「シリア問題の解決策はアサド政権の退陣ではない。新しくトランプ政権の大統領補佐官となったボルトン氏(国家安全保障担当)は、かねてより超タカ派として知られていましたが、特に対イラン、対北朝鮮政策では米国からの先制攻撃の必要性を強く主張していた武闘派です。そのボルトン氏はシリア問題の解決にはイランの体制を転換させることが不可欠と主張しているのです。北朝鮮問題が緩和してきてアジア地域での戦争の危機が遠のいてきた現在、トランプ政権の最近の動向をみると、実は中東での戦争懸念がいつになく高まってきたようです。●5月12日、米国、イラン間の核合意の行方は?いよいよ5月12日には米国政府のイラン制裁再開を決める期限が到来します。イランとの核合意は2015年、米英仏独中露の6ヶ国とイランとの間で締結されました。これはオバマ前米国大統領の大きな功績と言われています。この時イランが核開発を凍結する代わりに、経済制裁を解除することが決まったのです。この後イランの経済は劇的に好転、2016年は二桁成長となりました。ところが2016年暮れに米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると様相が一変してきました。イランに対して強硬姿勢を取るトランプ政権の動向を気にして先進国を中心にイランへの投資が激減してしまったのです。結果イランでは2017年になると成長率は大きく落ちて国内経済は悪化、物価は上昇して昨年暮れからはデモが各地で発生しました。かように現在のイランは国内が不安定になりつつあります。トランプ大統領は支持率の低下に焦っていました。このためトランプ大統領は中間選挙を見据えて大統領選挙中に主張していた公約の実現に次々とまい進しています。その強引さも受けて米国ではトランプ氏の支持率が上昇してきています。イランとの核合意破棄はトランプ氏の大統領当選前からの公約であり、トランプ氏は「イラン核合意は最悪の合意で核問題解決にならない」とオバマ氏を激しく非難してきたのです。トランプ氏はオバマ氏が行ってきた業績をほとんど全て否定しています。5月12日に向けて、トランプ政権はイランとの核合意を破棄してイラン制裁再開となる可能性が限りなく高まってきたように思えます。それを予見するような動きが市場で出てきました。最近の波乱気味の世界の資本市場にあって、着実な上昇を続けているのが原油市場なのです。本来ですと原油市場は米国のシェールオイルの生産が大きく再開していますので、原油価格の上昇は限られているのが昨今の傾向でした。シェールオイル開発のコストは年々下がり続けています。シェールオイルの掘削法は技術革新によって劇的に進歩しました。現在ではシェールオイルの採算は1バーレル50ドルで充分合うと言われるようになりました。シェールオイルの大増産から原油価格は頭打ちになると思われていたのです。原油市場を巡る力学は変わってきました。違ってOPECの力が大きく落ちてきたのです。OPECはじめ、ロシアやベネズエラなど産油国は結束して原油価格の下落を抑えようとして減産を続けているのですが、米国のシェールオイルはそんなことお構いなしに自らの都合で開発を続けています。そのシェールオイルが50ドルで採算が取れるわけですから、現在の70ドル近い値段となれば当然掘削リグ再開の動きが相次いでいるわけです。シェールオイルの供給は増える一方です。ところがそれでも原油価格は一向に下落しません。好調な世界景気の影響を受けて原油の世界的な需要が予想以上に盛り上がっていることがあります。それでも原油価格は一般的な予想を超えて上がり過ぎているのです。これは市場が先読みして動いているわけで、かような原油市場の予想外の上昇は、これから生じてくる中東情勢の混乱を映している可能性が否定できません。何といっても懸念の中心は米国の動きです。相次いで更迭されました。いつの間にかトランプ政権はトランプ大統領の言う事だけを聞く独裁政権のような様相になってきているのです。トランプ大統領は自らの回りにタカ派ばかりを配置するようになりました。イラン攻撃を積極的に主張してきたメンバーが大統領を取り囲む体制が出来上がってしまったのです。トランプ政権はイランとの全面対決方向に確実に向かっているようです。仮にトランプ政権がイラン制裁を再開すると、国際社会の反対を押し切って強引に事を進めることになるわけですが、非常に厄介な事態を招くことになってきます。力が落ちたとはいえ、依然ドルを有する米国の力は圧倒的です。本格的にイラン制裁再開となれば、イランと原油取引を行う国は米国での活動ができなくなってしまいます。要するにドルが使えなくなるわけです。ドルが使えなくなればどんな国の企業も経済活動ができなくなってしまいます。要するにトランプ政権が本気になってイランとの核合意を破棄して制裁を再開すれば大多数の国はイランとの原油取引を停止するしか選択肢がなくなります。米国の意向に逆らう事はできないわけです。なればイランも黙っていないでしょう。イラン国内で対米強硬派の保守派の影響力が更に強まってくるはずです。北朝鮮は公然と核開発を続けて、核保有国となりました。イランもそれをしっかり見ています。核合意が破棄されればイランが核開発を再開させることは必至と思われます。なれば、今度はイスラエルとサウジアラビアが黙っていません。イランの核保有はイスラエルの生存を脅かします。イスラエルは断固として手段を選ばずイランの現政権を倒しに動くようになるでしょう。サウジアラビアの新しい指導者、ムハンマド皇太子は対外的に強硬策を取り続けています。イランと激しく対立しています。サウジアラビアはイエメンとの泥沼の戦いを続けていますが、イエメンからのミサイル攻撃が続いています。これはイエメンのフーシ派からの攻撃ですが、このフーシ派を裏で操っているのがイランとみられています。サウジアラビアはどうしてもイランを叩きたいわけです。サウジアラビアはイランと国交断絶しています。そのサウジアラビアもイランの核保有は絶対に容認できません。これもあらゆる手段を使ってイランの政権を潰しに動くはずです。かようにイスラエルもサウジアラビアもイランを潰すという思惑では完全に一致しているわけです。本来はイスラム圏とイスラエルは犬猿の仲で、お互いが交流することなどあり得ないと考えられていました。ところがサウジアラビアのムハンマド皇太子の出現で様相が変わってきています。ムハンマド皇太子は米誌とのインタビューに答えて「イスラエル人は彼らの土地を持つ権利がある」とイスラエルの主張に理解を示して「イスラエルとサウジアラビアは多くの利害を共有している」としてイスラエルへ好意的になっています。世界一の会社であるサウジアラムコを株式市場に上場したい意向です。サウジアラビアは原油に頼らない新しい体制を構築しようとしていて、そのための資金作りに奔走しています。その一環としてサウジアラムコの上場を計画しているわけですが、その場合、世界の金融を牛耳るユダヤ系との関係をよくするしかないでしょう。サウジアラビアも金融マフィアに取り込まれてきているわけです。して犬猿の仲だったイスラエルとサウジアラビアは急速に接近しています。全てはイラン潰しという目標が一致しているからです。そこにトランプ政権が加わってきたわけです。トランプ大統領の思惑もイスラエルとサウジアラビアと一致してきています。ロシア問題の追及が迫ってきたトランプ氏は何としても非常事態を作りたいわけです。それには戦争を起こすのが一番で、国家の危機を起こすことによってロシア疑惑を葬り、自らの危機を回避したいという個人的な思惑もあると思われます。●シェールオイルで大きく変わった米国、中東関係イランを追い詰め、イランに核開発を再開させるように仕向け、それを口実にして戦争を仕掛けるには絶好のタイミングになってきたかもしれません。昨年までは米国の北朝鮮攻撃が懸念されていたわけですが、そもそも米国が北朝鮮を攻めるのは危険が多すぎるわけです。米国は北朝鮮攻撃をいくつものパターンで詳細にシュミレーションしているとは思います。マティス長官は韓国や日本がほとんど被害を受けることなく、北朝鮮を粉砕する手立てがあると述べていました。電磁波攻撃を先制して仕掛けることで北朝鮮の電気システムを無力化させて、その期に一気に北朝鮮爆撃を北朝鮮全土で大規模に断行しようとする計画でしょう。それでも報復のリスクは否定しきれません。北朝鮮にはどれくらいの核兵器があるかわかりませんし、通常兵器が全て粉砕されるかどうか保証はありません。いざ戦争となれば韓国の米軍も無傷というわけにはいかないでしょう。韓国も韓国駐留の米軍もそして日本も甚大な被害を受ける可能性があります。その上、仮に戦争に勝利したとしても、その後の北朝鮮をどのように統治していくのか見えてきません。昨今の北朝鮮の平和攻勢に対して、国際世論を無視するような強引な攻撃など如何にトランプ大統領でも行うことはないでしょう。米国は歴史的にみて定期的に戦争を行ってきましたし、米国は依然軍産複合体が力を持っています。見てきたように、核を持っている北朝鮮に攻め込むのは余りにリスクがあり過ぎて、トランプ氏といえども取れる選択肢ではありません。ところがここに上手いことにイランとの緊張関係が生まれてきました。北朝鮮と事を構えれば犠牲が出るのを止めることはできませんが、イランとの戦争では話が変わってきます。イランは米国に届く核兵器を持っていませんから、米本土が被害を受けることはありません。米国とイスラエルとサウジアラビアが結束してイランと戦争を起こせば結果は見えています。この場合、従来はイランによってホルムズ海峡が封鎖されて原油価格が暴騰して世界経済は大混乱に陥ると考えられてきました。米国もイランに強く出られなかったわけです。ところが情勢が変わりました。米国はシェールオイルの生産拡大で原油輸出国となったのです。仮にイランにホルムズ海峡を封鎖されて、原油市場が暴騰するようなことになっても、米国は全く困りません。この昨今の変化は米国にとって大きなメリットをもたらしています。今までは米国にとって中東は最も重要な地域であって、原油を安定的に確保するためには中東の安定が不可欠だったわけですが、米国自体に原油が取れる情勢になって事情は変わりました。米国は中東に気兼ねすることなく自由自在に振る舞うことができるのです。如何に米国でもアジアと中東、二方面作戦を同時に行うことはできません。米国にとって北朝鮮問題が片付けば、今度は中東、イランに全力を傾けることができるわけです。イランに戦争を仕掛けても米国が負けることはありませんし、核兵器を持っていませんから怖くありません。米国にとってかつてのイラク戦争と同じくイランへの戦争は最もやりやすい戦争なわけです。イスラエルとサウジアラビアも参戦するのは必至で、イスラエルもサウジアラビアも米国の力を借りてイランを粉砕することを望んでいるわけです。一般的に考えれば北朝鮮問題が大きく好転したので、世界は戦争の危機から脱して安定化するように思えますが、実は逆で、北朝鮮との戦争という難しい命題から脱することができたので、却って米国は自らが負けることのない比較的容易な戦争であるイラン戦争に着手できる体制が整ってきたとも言えるわけです。日本では昨今食料価格がじわじわと上昇してきました。デフレモードが強く、物価が激しく上昇することなど、多くの人は想像したこともないでしょう。ところが仮にイランとの戦争が起これば、今度こそ原油価格は高騰して激しく物価が上昇し始めます。ところがそうなっても日銀は金利を引き上げることはできません。膨大な日本国の借金の重荷に耐えられないからです。物価が大きく上がっても金利を引き上げられなければ、ますます物価が上がります。石油ショックによるインフレ到来ということです。1970年代、世界は二度の石油ショックに見舞われました、50年近く経過した今、悪夢が再来しないとは言えない状況となってきています。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(ビジネス社)を発売。けい)経済アナリスト。舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(ビジネス社)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。