なっている投資マンション勧誘の被害救済の事案です(REIT102号110頁に概要掲載有。全文はウエストローに掲載されています)。被害事案は多い一方、訴訟救済の困難性が指摘されていたなか、被害救済につながる参考になると思われます。当事者とするトラブルは、被害者の生活を根底から破壊する深刻なものとなっています。平成27年6月1日、強い反対にもかかわらず商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされ、商品先物取引についても今後更なる被害が予想されます。係る被害の予防・救済のためには、被害実態を把握するとともに、早期発見及び対応が求められます。ついては、被害実態の究明、具体的救済を図るべく、全国一斉110番を実施することとし、仙台では下記日程で開催することと致しました。遠慮なくご相談下さい。電話:022-211-7971(代表・3回線)相談は無料です。電話022-713-7791」までお願い致します。金融FX取引の裁判例は、通常、業者の勧誘行為やシステム上の問題に関するものが多いなか、キャッシュバックの合意等が問題とされためずらしい事案です。ご担当された弁護士(事務所)は投資被害救済関係などで先進的な判決を多数獲得され、また、その解説もなされており、本件もHPにおいて掲載されています。可分給付を目的とする権利でないものも含まれていること、2個人向け国債については、一単位未満での権利行使が予定されていないこと等から、それぞれ、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示しました。当然に分割されないとされています(最高裁H22・10・8)。払い出しにつき窃盗罪が成立するとしました(確定)。大阪高裁は、顧客の状況につき「本件取引開始(平成20年1月20日)当時、一人暮らしの満76歳の女性であって、その年齢自体、相当な高齢であることから、年齢相応に判断能力が低下していたことが容易に推認できるし、投資に関し、適切な助言ができる者が側にいたわけでもない。」「しかも、平成17年3月には、正常圧水頭症にアルツハイマー病を合併した痴呆により、判断能力が低下し、後見を開始されていたのであり、平成19年11月30日には正常圧水頭症が改善したこと等から、後見開始の審判が取り消されたものの、それから2か月も経たないうちに本件取引が開始されているのである。存したとしても、「主体的な判断で証券取等を行うことが不可能な状態であったということができる。」として、証券会社へ賠償を命じました(判例時報2197号29頁。