製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。製品安全に対する社会の要請は極めて高く、製造業者においては、製品の開発・設計・製造の段階から販売後の段階に至るまで、製品安全や製造物責任の観点からの検討を欠かすことはできません。公表・リコール対応等、迅速かつ適切な対応が求められます。リコール対応を誤り、経営者の刑事責任に発展した事案や、海外市場での大規模リコール事案等も増加しており、製品事故への対応は、企業の危機管理の観点からも看過できないテーマとなっています。近時は、企業による公表やリコール対応に先立ち、事故情報等がインターネット上で拡散し、マスコミ報道等につながることも多く、企業のレピュテーションを意識した対応も必要となっています。当事務所は、幅広い業種における数多くの製造業者から、製造物責任に関する訴訟、紛争事案を受任し、各事案の特性を踏まえた最善の解決に導いてきた実績があります。製造物の欠陥や責任を巡る製造業者間の訴訟、紛争事案についても豊富な経験と実績があります。当事務所は、かかる経験や実績も踏まえ、製品事故や紛争の未然防止のための様々な取組み、事故発生後の危機管理対応、リコール対応、行政対応等についても幅広くアドバイスを行っており、製造業者の製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。