最高裁平成28年3月29日判決(判例時報2310号39頁)の判断です。東京地裁は、強制執行を認めれば破産免責の趣旨に反するとして、東京都の強制執行を差し止める判決を出したとのことです。同様の効力が認められるという規定(破産法221条)を前提に、強制執行実施のために民事執行法33条1項の適用・準用により執行文付与を求められるかが問題となった事案につき、結論として、認められないとしたものです(最高裁平成26年4月24日判決・最高裁HP)。確認・検討する意味もあろうかと思い、参考までにアップします。裁判Aを含む友人4名で、海外旅行等のための積立てとして、A名義の口座に約240万円の積み立てがなされていたところ、Aの債権者がその口座の全額につき強制執行を実行した事案につき、同口座の積立金は信託財産であるとして、A以外の3名分(約180万円)に対する強制執行は認められないとした事案です(判例時報2166号73頁)。信託財産とされればAの財産からの独立性が認められるものです。妻が子ども(9歳、5歳)と同居していたところ、夫が子どもを奪取した事案で、妻から子どもの引き渡し審判が申し立てられた事案です。子どもの意向等を踏まえ、夫のもとから強制的に子どもを引き離すことはできないとし強制執行が不能であるとことを認める一方、妻を監護権者と定めて夫に対し子どもの引き渡しを命じたものです(判例時報2152号44頁)。法的問題点としては、強制執行が不能であれば、子どもの引き渡しを命じる意味はないのではないかという点にありますが、子の福祉の観点等から、上記決定を相当としています。親族関係を扱う家庭裁判所にはこうした紛争に踏み込んで解決案(判断)を示すことが求められていること、法的正義を示すこと、違法行為の放置を避けること等から意味ある判断と思われます。預金債権を差し押さえるためには、同じ銀行でありながら、支店毎に手続きをとるべきだというのが旧来の考え方でした。この考え方ですと、銀行が名寄せ可能なシステムを有していること、そもそも銀行は各支店ではなく当該銀行自体がひとつの権利主体であること、民事訴訟で権利が確定しながら現実の回収が困難となり、ひるがっては民事訴訟という法制度自体の信頼性・有用性が揺らぎつつあること等々の問題があり、近時、強制執行の場面で、こうした問題をのりこえる決定例が多数出されるようになっています。本件は、全店一括順位付け方式による特定を否定した最高裁H23・9・20(判時2129号41頁)の後の判断でもあり、重要な意義を有すると思われます(判時2130号4頁)。強制執行の場合において、差し押さえ債権をどの程度特定する必要があるかにつき、従前は保険契約の種別・種類までを特定すべきとされていましたが、債権者が必ずしも種別・種類まで特定できるものではなく、権利の実現(強制執行)をあきらめざるを得ない場面もありました。東京高裁H22・9・8(判時2099号25頁)は、契約の年月日の先後で特定されるとして、強制執行を認めました。被害回復に大きな力となる判断と思われます。債権者側代理人は、投資被害救済等つき先進的な活動をなされ、本決定も債権者側代理人の熱意溢れる活動によるものです。HPからもとても有益な情報が得られます↓。