6年、新潟市高志にて開業。これが4月から施行されることになり、地域医療や介護の現場が様変わりすることになる。中には、今まで当たり前に利用してきた介護保険を使えなくなる人も...。今回は、この新施策について取り上げる。解説は在宅医療に深く取り組む、斎藤内科クリニックの斎藤忠雄院長にお願いした。この法律により、地域医療や介護の現場が大きく変わります。この法律の大まかなポイントをいくつか挙げてみます。一つ目ですが、新たな基金の創設と医療・介護の連携強化です。推進など)のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置するというものです。二つ目は、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保です。4つに分け、患者さんの状態に応じた医療サービスを提供するものです。昨年10月より、医療者側は病棟が担う機能を4つの中から、いずれか1つ選択して報告することが義務付けられました。三つ目が地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化です。これが最大かつ一番身近に関わってくるポイントだと思います。大まかですが、順を追って説明します。特別養護老人ホーム(特養)の入所条件が、例外を除き要介護3以上になります。したがって要介護1および2の人は、特養の入所資格を失います。次に介護保険を使える人も介護度によって制限されます。これはデイサービスやホームヘルパーなど、今まで介護保険を利用してサービスを受けてきた人たちの中で、要支援1および2の人たちは、介護保険を利用することができなくなります。年金などで一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げるということです。このポイントが、要支援1から要介護2の人たちに大きく関わってくることになります。