売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。途切れること無く取り組まれていますが、なかなか成果を挙げることが出来ません。いう画期的なスキームが導入され、自治体主導の計画的な取組が行われていますが、衰退趨勢を押しとどめることが出来ません。取組で大事なことは次の二つです。第一に、消費増税が施行されたら確実に従来な影響が生じる既存個店群の業績悪化を防止すること。そのためには今から各個店が「売れる売場」への転換に着手することが必要です。いつも申し上げているように、「売れる売場づくり」は、商店街活性化の基礎条件、すべての事業は売れる売場が揃っていかないと効果を発揮することが出来ません。取り組めばすぐに対策として満点恩の効果が出る、ということはないので、一日も早く売れる売場づくりに取り組むことが肝要です。第二に、活性化関係の取組でに「アカウンタビリティ」という概念を導入すること。あれば、その事業に取り組むことが現実に商店街を活性化に導く方向と方法、取組であることを論証する、ということになります。これまでの商店街活性化では、この「アカウンタビリティ=論証」が一切行われてきませんでした。設定が推奨されている数値目標・通行量の増加も通行量が増加すればなぜ商店街が活性化すると言えるのか、説明されていませんし、具体的な数値目標:通行量を達成すれば何がどうなるのか、何を意味しているのか、といったこともまったく説明されないまま「目標」として掲げられています。業績向上とどう関連するのか、説明されず、したがって、関係者には理解されていませんので、誰もその目標を「自分の目標、自分たちの目標」として実現を目指して努力することが出来ません。何をどうすればよいのかわからなので、創意工夫をする意欲も起こりません。目標は掲げられただけ、で終わり、ほとんどの中心市街地が目的未達で終わっています。目標を達成した数少ない都市では達成はしたが街が活性化した実感は無い、と言われています。商店街活性化にとって、目標数値:通行量とは一体何だったのか?なぜ通行量が目標にされたのか?誰も説明していません。これまでに取り組まれた事業、作られた計画で「アカウンタビリティ:論証責任」を果たしているものは一個も無いといって過言でないと思います。定義されないまま、「商店街を活性化するための事業」が列挙され、補助金を利用しながら取り組まれてきましたが、取り組んで来た個々の事業が「商店街活性化の全体の取組」の中で果たすべき役割は説明されず、他の事業との連携などはほとんど決めないまま、という信じられない状況で取り組まれた各種事業が成果を挙げられるわけがありません。商店街活性化は「論証」しない。事業内容も取組方も取り組んだ結果についても一切説明無し。いうかそもそも説明出来ない、といった方が適切かも知れません。基本中の基本である「商店街活性化」の定義すら行われていないことに疑問を持つこともなく漫然と取り組まれた事業ですから。事業は自己目的化、終わってしまえば成功、ということかも知れません。なにも行われていませんね。先生方は、商店街が取り組む活性化事業を追認するだけ、そのアカウンタビリティを吟味する、という作業は取り組んでいません。何のための学識経験者の参加なのか?という感じです。商店街活性化を本気で目指すなら、これからの商店街活性化は「アカウンタビリティ」を備えていることが絶対に必要です。アカウンタビリティの実行(説明と結果の検証)なくしては成果が得られず次の段階に進んでいくための成果の蓄積も期待出来ません。消費増税対応から再出発する商店街活化への道では、「アカウンタビリティの吟味」は欠かすことの出来ない工程であることを肝に銘じておきましょう。取り組みの中で実現していきます。アカウンタビリティ:説明責任。主張の根拠を説明すること。取組の結果を明らかにすること。0このページのトップへ商店街活性化策の本気度の見分け方これまで取り組まれてきた活性化事業のほとんどは、理論に基づいて問題状況を的確に分析し、対策を講じる、という方法が採用されていません。一般に採用されている活性化事業メニューの決まり方:1誰かが思いつき取り組む2マスコミが取り上げて話題になる、3模倣するところが現れる、4マスコミが取り上げる5取組が増える普及する6行政が支援対象にするほとんどの事業がこのパターンで定着します。特徴は、始めた人が専門家では無いこと。空き店舗活用、まちゼミ、一店逸品、100円商店街は商業者、行政や商工会議所の職員など関係者のアイデアから始まっています。アイデアは、「成果」を挙げて活性化策と見なされ、継続されマスコミに取り上げられ・・・、というプロセスを経て活性化事業の定番メニューに成長していきます。問題が無い、お客さえ退店すれば間違いなく売れる・「売れる売場」が揃っていることを前提に企画されています。人を呼び込む、商品が売れる、個店~街が活性化する、というシナリオです。ご承知の通り、売場には「売れない理由」が山積しているため、このシナリオは機能しません。事業は成立するものの、事業の外に成果が蓄積させることはありません。毎度経験しているとおり。消費増税対応という「ピンチをチャンスに変える」またとない機会を迎えている現在、これまでのようなチャラチャラした事業に取り組んで事案とお金を無駄に費やすことは許されないと思います。活性化事業に取り組むにあたって、確認しなければいけないこと:1.事業の目的整合性を担保する理論を持っているか2.理論は活性化プロジェクトを構築出来るレベルか3.消費増税対策を提供出来るか三要件が揃っていない事業は、これまでの事業と同じレベル、けして活性化を実現出来ません。活性化の実現には欠かせない項目ばかりです。国から提供される支援メニューについても、三要件が備わっているか、あるいは自分たちで三要件を付加することが出来るか、しっかり検討してから採用したいものです。そのためには、まず理論を装備すること、それには「売れる売場づくり・試行版」に取り組むことが最短の方法です。商店街活性化とは商店街がどうなることか?定義をしない取組は、これまで商店街が長年取り組んで来た、繁盛していた当時の取組を繰り返すことになります。共同施設・設備の整備がメインでした。繁盛している商店街恩の取組ですからいやが上に盛り上がります。自然生長的集積と言われる商店街の「業種揃え・店揃え」ではショッピングセンターと競争になりません。このままでは商店街として生き残れない、ということで取り組まれるのが商店街活性化。放っておけば商業集積としての機能が劣化してやがて商店街として存続できなくなり可能性が高くなっている商店街に持続可能性を取り戻すための取組です。ところが、実際に取り組まれた事業のほとんどは、昔、全盛期に取り組んだ事業とほとんど変わらない、繁盛商店街が取り組む販売促進事業になっています。ご承知の通り、販売促進事業は繁昌している売り場が取り組めば成果が挙がるのですが、繁昌していない売り場が取り組んでも成果が挙がることはありません。?売場に魅力がなくて客足が遠のいている売場にお客を集めようとしても来てくれないからです。ほとんどが繁昌していた時代に繁昌を持続するために取り組んだ事業ですから、当然、売場にはなnの問題もない、来街者が増えれば入店・買い上げ客が増える、という時代の販促事業です。この事業を集積間競争で劣化している商店街の家政舵牛として取り組んで成果が得られるものでしょうか?その答えは既に出ています。(写真参照)それにもかかわらず、活性化事業と言えば相も変わらず昔ながらの販売促進事業ばかり・・・。商業集積として作り直す取組をスタートさせなければならない。売場づくり」はそのための取組の第一段階です。商店街を再生するには、来街目的となるべき個店・売場を「売れる売場」として作り直すことが不可欠です。シャッターの内側の不具合をシャッターの外側の恒常業務で改善することは絶対に出来ません。商店街が繁昌していた時代、その繁昌を実現してITらのは各個店の売場だったことを思い出しましょう。何の問題もないような仮説のもとで恒常業務として取り組まれています。個店卯フィ場の実体は「売れない売場」そのものですから「売れる売場」用の販促・恒常業務は役に立ちません。:講義と臨店指導の開催をあらためてお勧めします。http://www.quolaid.com/kongonoyotei/2018syouhizeitaisaku.pdf恒常業務の場合は、特に「目標」を立てる必要ははありませんでした。売場をバックアップすればよかったのですから。敗北中の商店街がその存亡を賭けて取り組む事業は恒常業務の延長ではありません。向かうべき方向と方法です。これまで常識として誰も疑わなかった「恒常業務」の取組から脱却、真に商店街の活性化、個店の繁昌を実現する「商店街活性化への道」を選択しましょう。あなたの決意が商店街活性化への新しい門出となります。0このページのトップへ商店街活性化事業の自己目的化コンサルタントという職能の創始者、P・F・ドラッカー先生は、事業と目的との関係を次のように述べています。すべての事業の目的は事業の外に事業に先行して存在し、事業の成果は事業終了後、事業の外に現れなければならない。言われてみfればまさしくその通りですね。関係を見てみましょう。「活性化」は定義されていません。活性化事業が貢献すべき目的は定義されていないのです。先行する目的が掲げられてない状況で取り組まれる活性化事業は事業そのものが目的になります。取り組まれる事業は「活性化」と関係の深そうな事業です。通行量増大、空き店舗減少、集客イベント、ポイント事業等々。これらの事業が貢献すべき上位目標は設定されていませんから、事業は自己目的化します。事業自身の都合でその内容が決定されます。上述のとおり、事業の外部に目的が存在しませんので事業の目的はを事業計画通り実施し、完了すること、です。事業の成果は事業がつつがなく終了すること、です。商店街で取り組まれている各種事業を考えてみれば古お通りになっているはずです。事業は他と隔絶したところで取り組まれるわけでは無いので事業に取り組んだ結果、その「意図せざる影響」が事業の外にいろいろ現れます。自己目的化した事業の影響ですからあまりよい影響は無いでしょう。次のような影響が考えられます。どのような事業が該当するでしょうか。恒常業務と同じく、取り組んだからと言って街が活性化に向かった進むということはありません。「商店街活性化とは街がどうなることか?」きちんと定義をすべきです。各事業はこの上位目的の実現に貢献すること目的に計画されることになります。商店街活性化を問題解決行動と考えれば納得ですね。問題はなぜ「商店街活性化」だけが問題解決行動一般と同じように、目的を決めて、それを実現するための目標を実現する事業群に取り組む、という構造になっていないのか?謎です。我々は消費増税対応策としての売れる売場づくりに取り組む中でじっくり「商店街活性化」の取組を考えていきたいと思います。「売れる売場づくり」が商店街活性化の根本的な課題であることは間違いありませんから。0このページのトップへ商店街活性化を定義するいつも読んでいただいている皆さんには既にご承知の通り、我が日本列島に於いては、「商店街活性化とは商店街がどうなることか」目的も定めないまま活性化事業が取り組まれています。目的の無い事業ですから、取り組むことに意義がある、事業が終わった後に成果として何が蓄積されるか、ということは誰も考えていない。その結果、活性化事業に取り組んでいる間もずうっと街の空洞化は進むばかり。一年後に迫った消費増税への対応策もほとんど講じないまま、転換期を迎えることになりそうですが、あなたの街では如何ですか。方向と方法として唯一提案されているものです。提案をまとめるには相当の勉強を要しますので、今から取り組んでも間に合わないでしょう。結局、我々の提案が最後まで唯一の活性化の方向と方法になるかと思います。計画的商業集積への漸進的移行」が商店街活性化の定義です。漸進的移行=プロジェクトの方法です。