公明党が今月21日提出予定のテロ等準備罪法案よりも早い7日に提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先行すべきと言って、テロ準備罪を後回しにしようとしています。必要性が迫られ、外国人の不法滞在者の問題、支那人による土地や水源地の買い占め、移民による凶悪犯罪などが後を絶たず、もし朝鮮半島有事の際は、南北から難民が押し寄せ、極左テロリスト達と反日朝鮮人の結託犯罪、日本の世界一安全神話も、いつどこでどんな風に、ひっくり返るかわからないのです。テロ準備罪が後回しになれば今国会での成立が危うくなってきます。公明党にテロ準備罪を最優先にしていただくよう電凸、メール、FAXを宜しくお願いします。性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正についても、この議論は重要であり、性犯罪被害者の女性を守るため、そして加害者側に対しての厳罰化も早期に刑法化されなければならない事案だとは思いますが、テロは待ったなしで国益を損ない、日本国民の生命、財産を奪い、国際政治上、極めて大きな混乱をもたらす恐れがあるため、何としてでも最優先で審議入りしなくてはなりません。つきましては、国民ができることは限られていますが、ここをご覧の皆様からも至急、公明党へテロ準備罪の緊急性、必要性の声をお届け願います。