安倍政権の積極的黒塗り主義=菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、TPP文書黒塗り←震えて待て!「今も新しい事実を掘り起こしている。安倍政権の積極的黒塗り主義=菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、TPP文書黒塗り←震えて待て!「今も新しい事実を掘り起こしている。今後、数カ月にわたりタックスヘイブン報道は続く」(南ドイツ新聞記者)安倍政権の積極的黒塗り主義=菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、TPP文書黒塗り←震えて待て!「今も新しい事実を掘り起こしている。安倍政権の積極的黒塗り主義=菅官房長官「パナマ文書は調査しない」、TPP文書黒塗り←震えて待て!「今も新しい事実を掘り起こしている。コメントを受け付けていません。itshare菅義偉官房長官(日本政府は「パナマ文書」の調査に乗り出すのか?と問われ)「考えていません」(4月6日の記者会見より)各国政府が調査に乗り出すことを明言し、すでにアイスランド首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となり、日本も400の人と企業が「パナマ文書」に記されているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として調査する考えはないと断言しています。この問題についても、安倍政権が1%(富裕層と大企業)のための政権であることがよく分かる記者会見です。(※記者会見の冒頭で菅官房長官は断言していますので、ぜひ皆さんも自分の目と耳で安倍政権の1%ぶりを確認ください)それから、すぐに消えてしまうので、NHKニュースをクリッピング。各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、調査報道に取り組んでいる団体の責任者が、NHKのインタビューに答え、この問題が明るみに出るきっかけとなる情報をもたらした人物が、その動機について「犯罪行為を止めたいからだ」と話していたことを明らかにしました。この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになったもので、名前の挙がったアイスランドのグンロイグソン首相が批判を受けて辞任するなど影響が広がっています。この問題に取り組んでいる調査報道を行う世界各国の記者で作る団体、ICIJの記者のウィル・フィッツギボンさんが、6日、NHKのインタビューに答えました。フィッツギボンさんはこの問題の調査を始めたきっかけについて、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」の記者に去年、ある人物が「見せたい情報がある。関心はあるか」と接触を図ってきたことを明らかにしました。そのうえで、この人物に記者が、「なぜこのようなことをするのか」と尋ねたところ、「犯罪行為を止めたいからだ」と答えたということです。記者はこの人物から膨大な量のデータを提供されたため、ICIJに連絡したということで、その後、世界各国のおよそ400人の記者が、分担して1年がかりで分析を進め、報道につなげたとしています。データは、会計書類や電子メール、パスポートの写しのほか、会話の録音などの音声ファイルもあるということで、分量は2.6テラバイト、ファイルの数は1100万を超え、その規模は、「ウィキリークス」がインターネット上で公表している政府の内部文書などのデータの量と比べても、はるかに大きいとしています。フィッツギボンさんは「世界各地で、今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。今後、数か月にわたって、文書を巡る報道が続くだろう」と述べました。今回の調査の意義について、フィッツギボンさんは「権力や金を持っていれば、異なるルールの中で生きることを決められる。二つの世界が存在していることを示している。不公平だと感じる」と述べました。「ガラス張りにすることが重要だ。年収10万ドルの政治家が、なぜ会社を保有して、外国に登録するのか、その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と述べ、世界各国の首脳などを対象に不透明な資金の動きがないか、調査を続ける考えを示しました。流出したデータの公開に、法的な問題はないのかという問いに対しては、「対象は、権力者とその関係者が中心だ」と述べ、問題はないという認識を強調しました。5月には「パナマ文書」の全貌が明らかになるとのことですが、すでに日本も400の人や企業の情報が含まれ政府要人はいなかったもののいくつかの日本の大企業の名前が取り沙汰されています。「パナマ文書」とタックスヘイブン問題を他人事のように扱っている安倍政権と多くのマスメディアが安穏としていられるのも時間の問題だと思います。「日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減」で指摘しているように(▼下の地図)、タックスヘイブンは世界各地にあるわけですから今回の「パナマ文書」は氷山の一角にすぎないでしょう。すると、今後も「パナマ文書」の告発と同様のことが世界各地で行われていっても不思議ではありません。私たち99%は「震えて待て!」と1%を包囲しながらタックスヘイブンの闇を告発し「公正な社会」をつくっていく必要があります。したタックスヘイブンの闇は深いですが、いま国会審議中のTPPの闇も相当なものです。政府が提出したTPP交渉の論点を記した資料のほとんどが黒塗りだったことについて、「ここまで黒塗りの情報は見たことがない。交渉が終わっても必要な情報が出てこないのでは、本当に国益にかなう交渉だったか判断できない」と批判し、交渉過程を含め情報を開示するよう求めました。TPPの本質は99%の損失で1%の富が増加するものですから、タックスヘイブンと同じようにTPPも1%の利益増大のためのものです。1%の利益擁護のために情報を積極的に「黒塗り」する安倍政権を包囲して、公正な社会づくりのために情報を私たち99%の手に取り戻していく必要があると思います。露大統領周辺の資金の流れも」より)(※下記図の出典は毎日新聞)そして、いま国会は――TPP交渉について政府は全部黒塗りの資料しか出さないのに、TPP特別委の委員長が自慢げに交渉の内幕本だそうとして、それを野党に指摘され、あわてて出版取りやめたもののゲラを入手されて秘密漏えいだと追及され、石原がテンパって答弁できないでいるのを委員長が必至で庇って時計止めない状況。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。生活保護バッシングは「助け...安倍首相「雇用100万人増、2年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇...稲田朋美防衛相が「子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべき...コメントは利用できません。サンダース氏が日本で訴えると「53%の人を上回る40人の富所有や労働者賃金の720倍超える役員報酬は公正ではない!タックスヘイブン取締り消費増税中止!小中高大の全額完全無償化!最低賃金1500円!」となる18~19歳の74%が「憲法9条、変えない方がよい」、59%が「格差、行き過ぎてる」=アベノミクスで富裕層上位40人の資産は倍増(2016年14.5兆円)、貯蓄ゼロは466万世帯増(全世帯の37.4%が貯蓄ゼロ)トップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。