Tweet2017年8月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)の配信を行いました。中には、Jアラートへの対応に迷った方もいるのではないでしょうか。危機管理においてもっとも大切なことは、事前に適切な対応を理解しておくことです。藤原伸吾氏に話を聞きました。250カ所の災害調査を実施し、現地調査写真レポートをホームページに公開。近年も東日本大震災、ネパール地震、熊本地震等の調査を行う。多数の企業・団体に防災・危機管理のアドバイスを行っている。――今回(2017年8月29日)のように、社員がまだ会社にいない時間帯にミサイルが発射されたら、企業はどんな対応を取るべきでしょうか?ミサイルが発射されたときは、公共交通機関が全てストップする可能性があります。当日は午前休にする、または全休にするなど、「ミサイルが発射された場合の対応に関するルール」をあらかじめ作っておく必要があります。そのルールを社内に徹底して周知しておくとよいでしょう。当日はそのルールに従うのがベストです。――では、社員が勤務している時間帯にミサイルが発射されたときは、どんな対応を取るべきでしょうか?雨戸やカーテン、ブラインドがある場合は、ガラスの飛散を防ぐために閉めてください。Jアラートの警報が鳴ってからミサイルが着弾するまでには3~5分程度しかないことを念頭に置き、無理な行動は取らないことも大切です。社員には窓ガラスから離れるように指示し、窓のない部屋がある場合はそこへ移動してください。窓から離れたあとは、しゃがむなど低い姿勢を取って、着弾に備えます。地下に部屋がある場合は、地下へと移動してください。できれば、平時にオフィス内のどこが「安全ゾーン」であるかを確認しておき、ミサイル発射時には「安全ゾーン」へと移動するとよいでしょう。鉄筋の建物はもちろん、そうでない建物でも、ミサイルが発射されたときは、着弾するまで屋内に留まってください。停電でエレベーターが停止する可能性が高いため、高い階にオフィスがあるときは、階段で「安全ゾーン」に向かうまでにかかる時間を把握しておきましょう。ミサイルには化学物質が搭載されている可能性があります。化学物質の吸入をしてしまわないよう、エアコンや換気扇は停止してください。近くにミサイルが着弾したときは、化学物質を避けるため、風上の方へと避難しましょう。(事業継続計画)を準備しておきましょう。有事におけるマニュアルも事前に作成しておく必要があります。制作している場合は、リスク項目に「ミサイル発射」があるかどうかを確認してください。社員研修会を開き、ミサイルが発射された際の対応を事前にレクチャーしておくことも大切です。レクチャーの内容は、社員の家族にも共有しておくことがベストです。の制改定、M&Aにかかる人事労務面からの総合支援やグループ経営強化支援、IPO支援等のほか、トータル人事制度の企画・導入指導など、人事労務全般にわたるコンサルテーションを手がけている。――Jアラートが配信されたとき、会社はどんなことに注意するべきでしょうか。企業が留意すべき点として、まずは非常事態が発生することを想定して、下記のような事前の対策をとっておくことが大切です。帰宅困難になった場合に、従業員が施設内に留まれるよう、最低3日分の水、食料その他の必要物資を備蓄しておく。東日本大震災が発生したときには、従業員が帰宅することができずに会社に留まるといった事態が多く発生しました。会社としては、「ミサイル発射」や「大震災」などの非常事態に備え、日頃からの対策が重要となります。――今回のように、通勤前の時間にJアラートが発令され、自らの判断で出社を遅らせたり、避難して出社が遅れたりしたときは、どのように対応するべきでしょうか?賃金は、ノーワークノーペイの原則に基づいて、働いた時間に応じて支払う(欠務した時間があればその分を控除する)のが基本ですが、このような非常事態が発生した場合には、遅刻として取り扱わず、通常どおり出社したものとして扱うなど、特別な対応を行うことも考えられます。昇給や昇格、賞与の際の勤怠評価においても、どのような取り扱いをするかについて検討しておくことが必要です。これは法律上の義務ではなく、会社としての対応方針の問題と言えます。弊社では、東日本大震災が発生した際に、電車の大幅遅延や交通遮断などにより、遅刻や欠勤を余儀なくされ、会社としてどのように対応すべきかについて多数の相談を受けましたが、多くの会社では、前述のように特別な対応を行うこととしていました。(同報系)等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム(総務省消防庁)参考:全国瞬時警報システム(Jアラート)とは(総務省消防庁)BCP(事業継続計画)とは?災害や事故などの予期せぬ出来事が発生した際に、事業活動を継続させる、または一定期間内に事業を再開できるようにするため、あらかじめ策定した行動計画のこと。参考:BCP(事業継続計画)とは(中小企業庁)【参考情報】弾道ミサイル落下時の行動についてhttp://www.kokuminhogo.go.jp/(内閣官房国民保護ポータルサイト)@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。etc...人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」そんな方は、下記のボタンをクリックしてみてください。サービスの利用は無料です。:みずほ情報総研株式会社)。連日メディアでも報道されているように、会社員が事件や事故を起こしたり、巻き込まれたりする事例は少なくありません。全4回にわたり、2020年の転職市場の動向をひもとく「2020年転職市場の展望」。サービス」の業界動向について解説した内容を紹介する。全4回にわたり、2020年の転職市場の動向をひもとく「2020年転職市場の展望」。全4回にわたり、2020年の転職市場の動向をひもとく「2020年転職市場の展望」。第2回では、「IT通信」「コンサルティング」「インターネット」の業界動向を解説した内容を紹介する。SELECTION企画会員限定ダイバーシティを組織風土に根付かせるには「役員になりたい」女性社員が3倍増。人事のキャリア【第22回】バイトから女性初の副社長へ。株式会社イーディアス資料請求リストに追加しました。