プラごみは焼却が正解。燃やさせないのは利権集団たちスマートフォン専用ページを表示プラごみは焼却が正解。国民的記念日を宣言し、ホワイトハウスの公式サイトに次のような声明文を掲げている。《今日の共産主義犠牲者の国家的記念日は、ボルシェビキ革命がロシアで起きて100年にあたる。ボルシェビキ革命は、ソ連と暗黒の数十年にわたる抑圧的共産主義を生み出した。それは、自由と繁栄、人間の尊厳と両立しない政治思想といえる。過去1世紀の間に、世界中の共産主義者による全体主義体制は1億人を超える人々を殺害し、搾取、暴力、数え切れない荒廃をもたらした。彼らは、解放のふりをして、罪のない人々から、神が与えた「信仰の自由」や「結社の自由」など、無数の他の権利を奪った。私たちは、亡くなった方々と、共産主義下で苦しみ続ける人々を忘れはしない。自由を守るために勇敢に戦った世界中の人々の、不屈の精神を尊重する》われわれの敵は共産主義であり、現在も続いている共産主義の脅威から自由と繁栄を守る、こうした視点が、トランプ政権の対外政策と米中貿易戦争の背後に存在することは理解しておきたいものである。(中部大学)http://takedanet.com/archives/1013799305.html沖縄反戦という好戦的なサヨクを見ていると論争できないから言論妨害に走る姿はパラノイア。公共工事は豪雨に応じて流水の受け皿流れ道を確実に構築していくことこそ重要だ!韓国慰安婦のウソを広めてきたのも左翼の情報戦の謀略だった。左翼独裁の言論封殺は異常。理想だった社会主義国の悲惨な実態を知ってからも左翼で居続ける人々は左翼が生活の糧になっているから抜けられないだけ。戒名です人気ブログランキングへikeda.gr.jpと19681D680032@moegi.waseda.jpは廃止しました。メールはikedaharuo1(アットマーク)yahoo.co.jpです。「ボストンから一言」を書き始めたことで、いろいろな方と知り合う機会に恵まれている。その中の1人に米カリフォルニア州在住で金融関係の仕事をしていた韓国出身のR氏(88歳)がいる。メールだけでなく、電話でも歴史や体験談などについて話を聞くことがある。R氏の父親は、九州帝国大学を卒業し、昭和9(1934)年に高等文官司法試験に合格した。検事として最高位を修め、日本統治時代の朝鮮各地で勤務をしていたという。李完用(イ・ワンヨン)の曾孫のSさんに、R氏を紹介したところ、判事だったSさんの父親とR氏の父親の2人が同時期に平壌勤務だったことが判明した。それならば、業務において必ずや何らかの繋がりがあり、知己だったに違いないと私たちは推測した。R氏によると、当時の朝鮮半島には、朝鮮人の検事と判事は合わせても約50人少々だったという。予測不可能な人生の巡り合わせとなった。R氏は、この年で類いまれなる記憶力の持ち主で、驚かされることしばしば。人類が他の宇宙の生命体と遭遇しないのは高度な文明を獲得した生命体が瞬間に滅亡しているから。その数は数百万だとか。と4-50年前の講演会でホーキングは石原氏に答えたという。内閣総辞職などと希望的発言が増税派財務省の手先どもから出ているが、以下の説明が的確だ。朝日新聞が、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられていたと報じた問題で、野党の一部からは「事実なら内閣総辞職を」との声も出ている。書き換えが事実だった場合、責任をとるべきなのは誰なのか。断っておくが、筆者は原稿執筆時点で、朝日新聞の報道が正しいとの確信はまだ持っていない。報道では、証拠となる「ブツ」を「入手」して記事を書くのが通例である。その際、「入手」した証しに「ブツ」の画像を出すことも多いが、朝日新聞の報道には現時点で画像はなく、「入手」ではなく「確認」という控えめな言葉を使っている。以下は、あくまで事実ならばという前提での話である。問題になったのは、近畿財務局での決裁文書である。決裁文書は典型的な公文書であり、その改竄(かいざん)となれば、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうる。決裁文書は、日常業務に使うこともあるので、通常の行政文書と一緒に担当部局で保管されることが多い。この意味で、担当部局に出入りすることができる人であれば、決裁文書の一部を差し替えたり、書き直すことは物理的には可能である。決裁文書では、複数の担当者以外にも内容をチェックする人もいるので、差し替えや書き直しは事後的に容易に分かるだろう。韓国との個人的な友好関係は望むのだが。昨今の国際情勢をかんがみれば、さもありなん。「米国の最大の敵対国」を聞いた米ギャラップ社の今月の世論調査で、米国民の51%が北朝鮮と答え、トップだったという。2位がロシア(19%)、3位が中国(11%)というのも、米国の立場を考えればまずは順当だろう。▼一方、お隣の韓国はどうか。韓国は平昌五輪閉会式に合わせ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近で、かつて対韓テロを主導したとされる金英哲(ヨンチョル)氏を団長とする高官代表団を受け入れる見通しだ。韓国自身や米国の独自制裁の対象者であるにもかかわらず、である。米国も不快感を示している。日韓合意で使用は不適切だと認めた「性奴隷」との表現も使った。▼日米韓の連携が何より大切な時に、平気でそれを壊すようなまねをして悪びれない。「韓国は歴史的に自己中心的な国」(外務省幹部)というより、国際関係や他国の国民感情が全く理解できない子供のような国なのだろう。政治記事を書くうえで、ずっと違和感を覚え、どうしてそう言うのか意味不明なので極力、使わないようにしてきた言葉がある。それは「リベラル」である。本来は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことのはずだが、政界では明確に違う意味で使用されている。これは、社民党の福島瑞穂元党首が昔から、好んで口にする言い回しである。福島氏は本当に「リベラル」なのだろうか。端的に言えば「左翼」「左派」というのが本当だろう。当人がリベラルを自称しているからといって、左翼のことをリベラルと言い換えるのは、新聞表記上の一種のごまかしではないかと思ってきた。いう名の“偽リベラル”』を出版するというので聞いてみた。八幡氏の解説は明快である。昨年8月、102歳で亡くなった西川清(きよし)は、「最後の朝鮮総督府官吏」というべき貴重な証人だった。林業学校を出て昭和8年に、日本統治下の朝鮮へ渡った。複数の郡の内務課長を歴任し、朝鮮人の徴用などに直接、関わった経歴から、慰安婦や徴用工問題をめぐる今の「韓国人らの言い分」が、どれほどウソとデタラメにまみれているか、身をもって知っている。最後の証言』桜の花出版)も書いた。私が昨年6月に取材に訪れたときは耳が遠いくらいで元気そうに見えたのだが、西川は「秋にはもう私はいないだろう」と語り、残念ながら現実になってしまった。西川は、日本人に何を訴えたかったか。生前インタビューを行った一人として、それを伝える義務と責任がある。西川が遺(のこ)したメッセージは、慰安婦や徴用工問題だけではない。戦後、70年以上が過ぎた現在では、日本人も韓国人も、うかがい知ることができなくなった日本統治時代の朝鮮社会の「雰囲気」というべきものだった。朝日新聞の紙面づくりにびっくりした。チャイナの尖閣への侵略行為を3面に隠していたというのも露骨な中共シンパ新聞の面目躍如。大躍進政策や文化大革命による数千万人ともいわれる民衆の殺戮を日本の全ての新聞が批判し始めたときでも、朝日新聞だけは批判しないで、チャイナから支局は追放されず居残り続けられたくらいの、共産党の手先であったという。その話が、この紙面でもチャイナ共産党への忠誠心が証明されているのが良くわかった。日韓の真の友好を生み出すとても大切な視点を教えてくれるとても良いオピニオンで感動しました。Harry日韓の真の友好を生み出すとても大切な視点を教えてくれるとても良いオピニオンで感動しました。他民族の統治において、日本ほど、お人よしで、おせっかいで、一生懸命にがんばった国はない。朝鮮、台湾の統治、あるいは日本が強い影響力を行使した満州(現中国東北部)の経営。当時の日本の国力からすれば、過重な負担に耐えて莫大(ばくだい)な資本を投入し、近代化を助けた。資源や労働力を極限まで搾り取ったり、現地人にロクな教育を与えない愚民化政策も行ったりしなかった。活性化させ生活を富ませた。著しく向上させたことは疑いようがない。日本が朝鮮統治時代につくった鉱工業施設や発電所の多くは現在の北朝鮮地域にある。それを「居抜き・タダ」でもらったおかげで1970年代初めまで経済面で韓国より優位に立つことができた。産経しか書かないインチキBPOへの批判。中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立から10年がたち、存在意義を問う声が上がっている。「放送してはいけない番組を放送した」。昨年12月14日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくMXを“断罪”した。反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」(毎日新聞同17日付社説)と報じられるなどBPOの存在感を印象づけた。温暖化ではなく寒冷化?不都合な真実。以下の記事は、地球温暖化防止をしないと世界を敵に回すような情報戦争が地球を席巻している中で、太陽の活動が低下という「不都合な真実」は無視され、CO2取引の先進国から金を巻き上げるだけの開発途上国の資金源を生む手段にされている。世界中から、とりわけチャイナやロシアからも巨額の資金を集めたらしいクリントン財団は寄付団体と装いながら実際の寄付は収集した金額の1割にも満たないまま、世論工作のための工作活動にその資金が使われているという記事を見たことがある。「最近の冬は結構、寒いね」「地球温暖化は、どうしたのだろう」。こんな会話を耳にする中、今年も日本列島は猛烈な寒さに包まれている。予兆は夏の東日本の長雨から顔を見せていた。10月の東京都心では最高気温が12月中旬並みの12・3度の日が出現。60年ぶりの異変だった。続く11月は全国的に冷え込んだ。札幌市では最高気温が0度を下回る「真冬日」が5日あった。105年ぶりの異変だった。12月に入ると日本海側で暴風雪。地球は寒冷化に向かおうとしているのではないか。以前から私はそう感じている。革靴と英語が書かれたジャケットが見つかった。11月以降、連日のように漂着する北朝鮮漁船は、わが国の沿岸警備の難しさを浮き彫りにした。日本の管轄海域である領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は447万平方キロメートル。その中に、周囲が100メートル以上の無人島が6415も存在している。領土を囲む海岸線の総延長は、およそ3万5000キロメートルにもおよぶ。この広大な海と長い海岸線は、わが国を守る堀や石垣となり、侵略などの脅威から国土を守ってきた側面もある。近年、領海侵犯や密輸、密漁など国民生活を脅かすような危機が、海を越えて押し寄せている。これに対する日本の海洋安全保障能力は、十分であるとはいえない。実態を分析することにある。その上で、わが国に及ぶ影響を考慮し、対策を講じる必要がある。北朝鮮は食糧難を打開するために「冬季漁獲戦闘」と銘打ち、荒天下の海への出漁を命じている。日本海の好漁場である大和堆は日本のEEZ内にあり、北朝鮮船の漁は禁止されている。2014年頃から急速にその数を増し、今では漁場を占領して日本漁船の入る隙間もないほどだ。日本政府は、中国を経由し北朝鮮に対応を求めているが、当然のごとく返答はない。「ニュース女子」番組内容はすべてまともな報道だった。え!以下は産経新聞の記事?まるで既得権益の側に立っている報道だね。DHCTVが番組の製作者としてBPOに記者会見での質問事項を伝えBPOが妨害したことすら記事になっていない。これでは沖縄の暴力左翼は付け上がるなあ。14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。対象となったのは、今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当をもらってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えた。当事者らへの取材がなされていないことに市民団体などから批判や抗議の声が上がった。番組は局外の制作会社が手がけたものだが、MXの放送責任が問われていた。北朝鮮の工作員が大好きな日本メディアは朝日新聞と岩波「世界」当然のこと北朝鮮の記者(と称する者たち)も面白かった。嘘ニュースの塊の朝日新聞です。倒産へ追い込んでほしいです。朝日毎日東京は特に反日新聞として筋金入りです。売春婦を慰安婦として日本軍が奴隷として連れ去ったと大嘘を世界にばらまいた犯罪新聞です。阿比留瑠偉さんの記事は中身が濃いですよ。わが意を得たりの思いをこの記事で感じた。好奇心の塊の私は、旅先でも、未知の道を進みたがる。妻はそれをとても怖がる。行き止まりに見える道でも行ってみると先があり、思わぬ絶景にめぐり合える。行かずに後悔するよりも行って後悔せよとは名言だが、大体、行って後悔する事はほとんどない。何かしらの感動にめぐり合えるのだ。東京新聞ののりこえネットからの抗議言論弾圧への対応の不透明さ産経新聞でも書かれている。佐藤優がその不透明な釈明を是としたという。佐藤は沖縄の新聞でも違和感のあるコメントを載せていたtのを発見してこういう人なのかと感じたので今の佐藤優のしたり顔のコメントの陰にあることが日本の国益を考えているわけではないと推測できる。炭鉱の島も厳しい労働の場所だったのは想像が付くが、それは元島民が言うように長羽扇人を差別することなどのない労働者のしまだったという。家族そろって稼ぎの良い炭鉱に来たのは日本人も朝鮮人も同様だった。日本人として扱われてきた朝鮮人をことさら差別があったかのように言い出したのは戦後の米軍と日教組の戦前を全否定する教育の大成果の結果であることをもうそろそろ気が付くべきではないか。美しきつよき国20170206から悪名高いアイリスチャンの「レイプオブ南京」の日本軍の爆撃の犠牲となった一般市民写真は地下壕に避難した群衆が壕をでようとしたときチャイナの警防団が扉を閉じたので内部の群衆約4千人が死亡したということの虚偽報道。長崎軍艦島の炭鉱で食事は粗末で危険な坑道の先端の仕事を朝鮮人にさせたという大嘘。軍艦島での生活は高給が取れる。国籍での差別などなく島全体家族のように仲良く暮らしていたという証言も聞いた。炭塵爆発の危険があるキリハでは熟練者しか入れなかったという。悲しいデマ宣伝がチャイナと韓国と日本の容共革命勢力によって世界に拡散させられている。私たちの祖先は一般市民に爆撃を加えるような卑劣な軍人は全くいなかったということは真珠湾攻撃を受けた米兵が証言(青山繁晴著「逆転ガイド」)している通りだ。オバマ時代の無力さは誰でも知っている。今まで世界中で紛争が拡大し、そのために難民を異様に爆発させてきた。クリントンを望んできた人々に痛切に問いかけたい。トランプ大統領の1月20日就任式典の人数がパラパラな状態の写真が出回っている。それがまるで本当でそれを否定したトランプ側広報がうそを言っているというのがネオコンマスコミの大勢力の報道だ。日本でもNHKをはじめとするアメリカのネオコンマスコミの下請けがトランプバッシング報道に血道をあげている。馬渕睦夫氏の「和の国の明日を造る」#37開始の2分ほどでも説明されている。開会の前の集まっていない会場のパラパラ状態をいかにもトランプには人気がないというデマ宣伝に使っているネオコンマスコミのトランプ引きずり下ろし工作の執念にも舌を巻く。当日の放送をリアルタイムで見ていた曽野綾子氏の産経新聞の2017年1月22日の記事を紹介。人数は開始前の写真を使っていると馬渕氏は解説している。この曽野綾子氏の新聞のコラムがなかなか探せない。このNHK風のトランプをぼろくそにけなすネオコンマスコミ風の論調ばかりが現れる。産経新聞もクリントン支持派だったせいなのか曽野綾子氏のコラムも隠蔽してしまったのか。このNHKの報道も異様なトランプぼろくそ報道なのだ。トランプの日本批判に、今まで声を出さ...続きを読む2017年01月21日この産経の黒田記者の冷静な指摘に韓国なんか信用できないといきり立つ人も少なくないが。この記事を否定して感情的に反発を続けていても韓国や日本の反日勢力と同じことになる。韓国の中にも良識派が少しは生まれてくれたことを評価しようではないか。真実を世界に明らかにしていくには現在の日本外務省の努力も不十分だが、一歩一歩真実を世界に伝えていく努力を続けていくしかないのだから。以下は黒田記者の冷静な韓国の冷静な人の紹介記事だ。韓国の新聞界で代表的な知日派といえば東亜日報の沈揆先(シムギュソン)・論説顧問と朝鮮日報の鮮于鉦(ソヌジョン)・論説委員だろう。この2人が最近ほぼ同時に日韓関係について思い切った論評を発表した。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置事件と、それに対する日本政府の“外交的報復”に伴う関係悪化を念頭においた自己批判である。慰安婦像の設置問題で東亜日報(16日付)は「他国の公館の前に立てるのは国際条約上、問題だという点もはっきり指摘しなければならない」とし、朝鮮日報(18日付)も次のように批判している。「日本大使館前に七十数年前の過ちを執拗(しつよう)に追及する造形物を設置し、適切に解決されるよう努力するとの約束をしながら総領事館前にまた設置した。韓国と似たような苦難を経験した国で相手国にこんなことをする国はない。それ以上に両者が強調しているのは、これまでの韓国における日本報道に対する自己批判だ。西尾幹二氏の分厚い日本の歴史がブックオフで100円で売られていたとき西尾幹二氏の分厚い日本の歴史がブックオフで100円で売られていたときその内容に共感したわけでもなく一応目を通そうと思い買ってみた。それから10年になるのだろうか。今ではこの西尾さんの正論に全面的に共感している。安倍さんの頑張りは認めているが、国際的な外務省の無能ぶりにはホトホト情けなくなる。日本の国際的な信用を毀損する害務省を大改革しなければならないと切に思う。私はつねに素朴な疑問から始まる。日本の外交は国民が最大に望む一点を見落としがちだ。何かを怖がるか、安心していい気になるかのいずれかの心理的落とし穴にはまることが多い。今回の対韓外交も例外ではない。米オバマ政権は慰安婦問題の真相を理解していないので不当に日本に圧力を加えていた。心ならずも妥協を強いられたわが国は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受けて、大使らを一時帰国させるという強い措置に出た。日本国民はさぞ清々しただろうといわんばかりだ。日本外交は米韓の顔を見ているが、世界全体の顔は見ていない。この人の発言には納得できないことが多い。宮家氏はネオコンの手先にトランプが今回なったかのような表現をしているが、そもそもネオコンの手先は宮家氏など日本の多くのマスコミではないか。したり顔に「またやってしまった」などとトランプの台湾との会談を批判しているが、チャイナと密約を結んでいるのはもともと、キッシンジャーに代表されるネオコングループではないか。その末席に連なっているだろう宮家氏がネオコン批判とはバカバカシクテへそが茶を沸かすということだ。トランプが発言したチャイナ批判は全面的に正しい。チャイナ利権をすすってきたやつらに危機が生まれたというだけだろう。産経新聞も、こんな宮家氏の不見識をいつまでも載せているのでは先が思いやられる。馬渕睦夫氏の解説をそろそろ載せなければならない時代変化に気が付いてほしい。SNSは記録した...簡単に侵入できるグーグルキープ!不気味です。10:42陰謀...日本電子計算による自治体データの不通につい...私ハリーイケダはこの自治体データのトラブルに...天皇機関説否定はサヨクも戦前軍部も全く同じhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=27...馬渕睦夫氏への非生産的な誹謗、批判には苦笑...馬渕睦夫氏への非生産的な誹謗。20140815から20140904までの九州一周旅。(04/16)「拉致問題の解決を進めるために。