株式会社ALISは、7月17日(水)、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに「ブロックチェーン証明書発行サービス」の提供を開始。ブロックチェーン技術を利用したサービスで企業や団体をサポートする。偽造、改ざんが不可能な証明を簡単に発行ソーシャルメディア「ALIS」の運営や、企業向けブロックチェーンの開発支援を行う株式会社ALISは、7月17日(水)に、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに「ブロックチェーン証明書発行サービス」の提供を開始した。同時に、ALIS利用者が任意で自分の作成した記事をブロックチェーンに登録できる機能も公開。ブロックチェーンの社会適応の促進を加速させていく。現在、世の中一般に普及している文書による証明書は偽造・改ざんがされていないことを証明するために、高額な信用コストが発生する。このことが、大学の卒業証明書、あらゆる資格や免許などの証明書だけでなく、音楽や動画、文章といったコンテンツまでの様々な分野に影響を及ぼしている。その証明書が実際に本物かどうか検証するためには、証明書の発行機関に問い合わせたり、第三者のお墨付きをもらうなどの証明の方法が一般的となっている。仮想通貨ステーブルコインを含むデジタル通貨の普及実現へ・米経済学者、「インフレ率」から半減期後のビットコイン(BTC)価格を考察ブロックチェーンを活用することで簡単、瞬時、低コストに同社では、その証明にブロックチェーンを活用することで既存の手法よりも簡単、瞬時、低コストで「信用」を検証可能な証明書を提供できるようになるといい、証明書発行時の偽造・改ざんを検証するための信用コストがゼロになることで、誰もが簡単に、瞬時に、低コストで発行できるブロックチェーン証明書が提供できるようになるとしている。米国上院でブロックチェーンを推進する法案が可決|国規模の枠組み策定へ米国の上院議会が、ブロックチェーンを推進する法案を可決したことが明らかになった。米国議会の運営にもブロックチェーン技術を導入して欲しいという声が議員から上がっている。富士通研究所は、オンラインで取引する相手の信用度を判断できる技術を開発するため、ブロックチェーンを活用することを発表。近年のオンライン取引の増加に合わせ、より安全に取引ができるような仕組みを目指す。