2019年3月7日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketビットコインマイニングの電力消費量は全世界の0.2%、これは世界中の電子機器がシャットダウンかログオフの状態での電力消費量に相当する。多くの経済学者は市場原理が解決する問題としている。年初のビットコインエネルギー消費指数の推定では、ビットコインマイニング年間電力消費量は48.37TW時(テラワット時)で、全世界の電力消費量の0.2%に相当し、今も少しずつだが増え続けているという。48.37TW時とは、電力使用量世界54位のイラク(44.4TW時)以上で、このペースで増加し続けると、2020年2月にはマイニングの電力消費量が世界の総発電量に追い付いてしまう。数字のインパクトは大きいが、果たして本当に憂慮すべき問題なのか。Shipman氏に聞くと、ほとんどの経済学者は市場原理が解決する問題だと考えているという。ビットコインは社会的価値を上げる?ビットコインマイニングはほぼ石炭による火力発電ビットコインマイニングの電力消費で最初の懸念するのは、ほとんどが高度汚染の火力発電で賄われている点だ。確かに事実ではあるが環境保護の観点から、中国の複数政府機関で構成した、SNS等金融リスク対策専門チームが年初に出した通知により、各地方自治体から管轄内企業にマイニング業務から撤退するよう「引導」が渡された。この結果、多数の企業が海外へ移ってしまった。そこでマイニング企業が目をつけたのが、クリーンエネルギーが豊富な土地。カナダのケベック州は積極的に仮想通貨関連企業を誘致し、水力発電を安価に提供している。アイスランド(地熱発電)やギリシャ(水力発電)も同様だ。言え、世界はまだ石油・石炭の化石燃料による発電に頼っているが、中国政府に追い出されたマイニング企業に必要なのは火力発電ではなく、急上昇する電力消費の供給元である。電力消費のCO2排出ゼロ化が理想だが、そうなるには各国政府がみな排出権取引に取り組み、マイニングを含むクリーンエネルギーへの転換をした際の奨励政策が無ければ実現できないだろう。良いことにグローバルなトレンドとなっていて良い傾向である。マイニングコストのうち電力が60%を占めるため、マイナーたちは自然と電気代が安く気候が有利な寒冷地域へ移っていく。寒冷な気候であればサーキュレータも不要である。して中国にマイナーが多く集まるが、アメリカ、カナダ、アイスランド、ギリシャ、グルジアへも大きなマイニング企業が移っている。ビットコインマイニングの電力消費量が、世界中の電子機器がシャットダウンかログオフの状態での電力消費量に相当するというが、2015年のある研究結果によれば、電子機器がシャットダウンかログオフの状態での電子機器の電力消費量は、金額ベースで64億米ドルにも達する。ビットコインは社会的価値を上げる?環境保護主義者は、ビットコインは資本主義が生んだ投機資産で、大量の電力消費をするだけで何ら社会的価値を生まないと考えている。経済学者たちの考えは違う。「経済学者は、特に技術革新が行われた時、バブルは不可避だと考える。バブルが続けば資源分配は過った方向へ行き、残念な結果となる。仮想通貨誕生から、多くの経済学者がバブルの存在を認識していた。」とShipman氏は言う。仮想通貨そのものの価値を否定したとしても、ビットコインの根幹である集権化するブロックチェーンテクノロジーは、社会的価値の高いものなのだろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。