金貸しは、国家を相手に金を貸す2014-07-18金貸しは日本をどうする?~日本の状況(2)税制改革で貧富の格差拡大と外資系企業の参入促進2011年に発表された税制改革が着々と実行され、今年の4月に消費税が5%から8%へ増税され、同時に法人税の実効税率が2.4%引き下げられた。この法人税の改革は安倍政権が打ち出した「三本の矢」のうち、第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」として打ち出した政策だ。数年で法人実効税率を、20%台まで引き下げることを目指し、来年度から引下げ開始。整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けてきごんを進め、具体案を得る。現在、国債と地方債の残高は1010兆円であるにもかかわらず、2014年の予算案では税収による歳入は54.6兆円、歳出は約95.9兆円であるので、差額の41.3兆円、全体の43%を借金に頼っている状況である。前回の記事で述べたように、日銀の金融政策では2020まで毎年50兆円の国債の買い入れを目標としており、金融政策と財政政策で矛盾を起こしている。少なくとも財政を黒字化させるつもりは無いようである。今回の税制改革の本当の目的は何なのか?具体的に見ていくことにしよう。消費税の引き上げと法人税の引き下げは何を意味するのか?それぞれを具体的に見ていきたい。占める消費税収入の割合』は大きく変わらない。下図は2003年の資料であるため5%時代のものである。8%になった現在は30%程度(21.6%×8/5)となり欧州諸国と比べて同等以上である。この理由は、欧州は食料品などの生活必需品の消費税は免除或いは減税制度があり、それ以外の贅沢は税率が高く設定されているが、日本の場合はどんな商品でも一律の税率が掛けられているからである。従って、そもそも日本の消費税制度は、低所得層に対する負担が大きく富裕層には負担が小さい仕組みになっている。中小企業は消費税増税分を大企業の圧力で肩代わりさせられるのが実態である。滞納されている税金の50%が消費税であるという状況を踏まえると、払えたくても払えない中小企業が多いのが現状。消費税は、客から預かっていることになっているが、上記のように大企業に増税分を値切られて、増税分を下請けの中小企業が払わざるを得ないからだ。税務署にとって、消費税は客から預かっていることになるため、どんなことがあっても取り立てることができる。従って、消費税の納税ができない中小企業の倒産が増加していくことが予想される。3増税により輸出企業に2.5兆円が還付される輸出企業には輸出戻し税が支払われるが、今回の増税でその額が2倍になる。5%時代に約10兆円の税収のうち約2.5兆円が輸出企業の戻し税に還付されている。同様に10%になるとその約2倍の5兆円の還付金が輸出企業に戻される。輸出企業とはトヨタを初め大企業を意味し、この増税により大企業は儲かる仕組みになっている。輸出戻し税とは?外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っている。仕入れに掛かった消費税を政府から還付する制度が輸出戻し税である。本来は輸出品に関連する取引全てに消費税を免除するシステムであるが、事務処理の都合等で、最後で帳尻を合わせる形を取っている。そもそも消費税とは、大衆や中小企業などの負担を大きくし、主に輸出企業を中心とする大企業に還元する仕組みであることがわかる。消費税率を5%から10%へ引き上げることで低所得層と高所得層、或いは中小企業と大企業の格差が拡大してゆく。次に法人税率の引下げについて見ていきたい。■法人税改革でどうなる?法人税は今年4月から2.4%に引き下げられ、法人実効税率は約35%となった。政府はさらに実効税率20%を目指しているという。政府税制調査会が月内にまとめる法人税改革案の全容が明らかになった。法人実効税率の引き下げの財源として、租税特別措置をゼロベースで見直すことに加え、赤字企業にも課税する外形標準課税では対象を1億円以下の中小企業にも拡充することに踏み込んだ。法人税を根本から見直そうというのである。全法人のうち約70%が法人税を納付していない。法人税は利益に対してかかるので、赤字企業の場合は法人税の納付義務がないからだ。大半の赤字企業は中小企業であるため、法人税が引き下がったとしても、法人税を納めていない中小企業にとっての状況は変わらない。法人税の引き下げは、利益を出している企業(≒大企業)のための税制改革であると言える。2租税特別措置のゼロベースの見直し「租税特別措置」とは何か。ある一定の条件を満たす場合に限り、法人税を特別にまける制度だ。<例>省エネ投資をしたら減税。IT投資をしたら減税。研究開発を増やしたら減税。各制度には非常に細かい条件が設定されているが、その条件の決定に当たっては、関連の業界団体が担当省庁と族議員に陳情する。これを受けて、各省庁と財務省が交渉し、最後は自民党税調の議員との調整を経て減税措置が決まる。団体は、その見返りに(a)天下りポストを提供し、(b)パーティー券を買い、選挙に協力する。日本の法人実効税率は35%程度であるが大企業は租税特別措置法という法律で、実質的には20%~25%の法人税しか支払っていない。特別措置は特定業界と政治家の癒着問題の温床となっているとも言われている。今回の法人税見直しでは、この法律をゼロベースで見直すことを税調が発表しているというのだ。経団連は反発を示しているが、上記の法人税が20%台に引き下げる代わりに、租税特別措置法が廃止されるので実質的には現状同等の法人税を払うことになりそうである。法人税の引下げに伴い財源確保の目的で検討が進んでいるのが、外形標準課税の対象企業の拡大である。現在は資本金が1億を超える企業が対象だが、この適応範囲を拡大する検討が始まっている。法人税の引下げにより、外資系企業の参入を促し、市場を活性化し税収を増やすことが目的に上げられている。欧米企業と比べるとほぼ同等の税率だが、アジア諸国と比べると10%以上高い税率になっている。法人税をアジア諸国の水準に合わせることで外資系企業が参入しやすい法整備を進めているといえる。政府は法人税の実行税率を20%台に引き下げることを計画している。法人税の引下げ自体は全ての企業に対して適応されるものだが、実際には赤字企業の多い中小企業はもともと法人税を払っていないため実質は変わらない。黒字企業=大企業に対しては、法人税の引下げと租税特別措置法の廃止で相殺される。従って、今回の法人税制改革によりメリットが大きいのは、外資系企業である。これにより、アジア諸国に流れていた外資系企業を日本に誘致する流れが強まり、外資系企業の参入が活発化することが考えられる。■税制改革の真意は何か?1消費税増税で中小企業や貧困層への負担が増加2消費税増税により、多額の資金が輸出戻し税として輸出企業(=大企業)へ還付される3法人税改革により中小企業は増税、大企業は変わらず、外資系企業の減税で参入促進4法人税改革による穴を消費税増税や中小企業への増税で補っている。以上をまとめると、消費税の引上げ、法人税の引下げともに共通することは、中小企業や大衆から収奪を強めていることは明らかで、国民の窮乏化と貧富の格差拡大は必至である。今後は、中小企業など倒産の急増が予想され、大企業や参入してくる外資系企業による合併買収が進んでいく。今回の税制改革から言えるのは、アベノミクス第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」とは、外資系企業への優遇政策をすすめ日本市場への参入を促すことが目的であると言える。金貸し達の資金調達を国家ぐるみで手伝っているということに他ならない。世界を操るグローバリズム-17~なぜアメリカ政府がアメリカ社会を壊すのか~世界を操るグローバリズム-16~東西冷戦は米ソによる自作自演~世界を操るグローバリズム-15~アシュケナージが世界の金融を握っている~世界を操るグローバリズム-14~欧州の革命の背後にはユダヤ人解放~世界を操るグローバリズム-13~ロシア革命はユダヤ人を解放したユダヤ人の革命だった~世界を操るグローバリズム-12~第一次世界大戦はオーストリア皇太子暗殺が原因なのか~世界を操るグローバリズム-11~日本にキリスト教が根付かなかった訳~世界を操るグローバリズム-10~日清戦争から日本を恐れ始めたアメリカ~世界を操るグローバリズム-9~アメリカはFRB以降お金が支配する国になった~世界を操るグローバリズム-8~中央銀行という名の民間銀行は本来必要ない~世界を操るグローバリズム-7~独立戦争も南北戦争も金融支配を巡る争いだった~世界を操るグローバリズム-6~「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景~世界を操るグローバリズム-5~ピューリタン革命でユダヤ人がイギリスに戻った~世界を操るグローバリズム-4~海軍が善玉で、陸軍が悪玉だと思わされてきた日本人~世界を操るグローバリズム-3~本当にヒトラーの意思で第二次世界大戦が始まったのか~世界を操るグローバリズム-2~アメリカが裏で糸を引いたソ連の南下と中国の共産化~世界を操るグローバリズム-1~アメリカが周到に仕掛けた大東亜戦争~世界を動かす11の原理-10~世界の「出来事」は、国の戦略によって「仕組まれる」1~世界を動かす11の原理-9~世界のすべての情報は操作されている~世界を動かす11の原理-8~アメリカのイラン、シリア攻撃に関する「大ウソ」~世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~トランプ人事から占う米情勢(1)2016年世界情勢はこうなる!23~最終回:2016年世界の新たなステージが始まる~2016年世界情勢はこうなる!22~人民元強さの秘密は「政府発行紙幣」に最も近い通貨だから~2016年世界情勢はこうなる!21~ドルの通貨発行権を中国が握り、中国とアメリカの力関係は逆転した!~2016年世界情勢はこうなる!20~真実を隠すツールとなったネット~2016年世界情勢はこうなる!19~ネット洗脳システムの完成―スマフォ・ツイッター・フェイスブックとの共働~2016年世界情勢はこうなる!18~「まとめサイト」という洗脳システム~2016年世界情勢はこうなる!17~ナチス・アメリカによる「ネット洗脳」へ~2016年世界情勢はこうなる!16~北方領土は返還目前でアメリカに潰された~2016年世界情勢はこうなる!15~アメリカにより「反中・親米」へと意図的に操作された~2016年世界情勢はこうなる!14~3.11はアメリカの「テロ」である。近代市場の成立過程(16)〜金貸しが大国の凋落を企図した、フランス革命。金融主義の末期・米国ドル崩壊への道〜ニクソンショック(金兌換停止)後の金融覇権を維持した手練手管〜世界を操る支配者たち(6)〜バチカン近代市場の成立過程(11)〜現代金融システムの原型とデカルトの思想を生み出した商業国家オランダ〜近代市場の成立過程(10)〜16世紀、小国から大国に大化けしたイングランド、その背景を読む。〜ロスチャイルドの主人「ヘッセン家」〜欧州貴族(英王室)の影響力は?ロシアと金貸し−3今も脈々と受け継がれる欧州貴族たちの資金力。フランス革命から読み取る。