ヤマダ電機と業務資本提携を行うと発表した。ソフトバンクは、ヤマダ電機が実施する第三者割当増資で発行済株式総数の5.00%を、総額227億6100万円で引受ける。ソフトバンクとヤマダ電機の資本業務提携により、両社の連携をこれまで以上に強固でスピーディーにすることが狙い。具体的には、ヤマダ電機の店舗網を活用した販売力の強化と、新市場の創造を目的とする。ヤマダ電機の店舗では、ソフトバンクモバイルの移動通信サービスや携帯端末だけでなく、アクセサリーや高速インターネット接続サービスなどの販売力の一層の強化を目指す。新市場としては、ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機が提供するスマートハウス事業を組みあせて、住宅事業でICTを活用した新しい市場の創造を目論む。ソフトバンクグループとヤマダ電機は、パソコン用ソフトの販売からADSL、光ファイバーによるインターネット接続サービス、移動通信サービスや携帯端末の販売などで長期にわたり取引を続けてきた。サービスの契約数の飽和状況などにより、国内の経済構造が変化しつつある。ヤマダ電機との資本業務提携に関するお知らせTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。直久(いわもと・なおひさ)日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。