加盟のご案内>>【重要】弊団体と類似の団体名を名乗るメールにご注意ください。上記の様な見出しが平成28年6月4日付の日本経済新聞に踊った。「5月29日までに交付の申請は約1040万枚あったが、住民に渡せたのは約465万枚どまり。先の特殊法人にまたがる行政の複雑さが責任の所在を曖昧にし、拙い対応につながった面も大きい。「『交付に熱心でないところもある』。ある総務官僚はこう打ち明ける。自治体側は『マイナンバーは国策、政府がしっかり手順を握るべきだ』との思いが強い。改めない限り、税と社会保障の一体改革や行政の効率化も画餅に終わる。」と、論調も手厳しい。私が住む地方のある役場の取り組みが面白いのでここでご紹介します。そこは2015年時点の高齢化率が「なんと!」42.7%(全国平均26.8%)と住民の大半がお爺ちゃんとお婆ちゃんです。マイナンバーカードの申請にあたり、困ったことが勃発しました。街には写真館も無く、ましてやお爺ちゃんお婆ちゃんに「写真を撮って来い」なんてお願いしても中々難しいと...そこで役場が知恵を絞って、役場の窓口で写真を撮るサービスを行う事を決めました。法的な是非は上級官庁に相談し、問題はないとの結論に達したそうです。その結果、その村のマイナンバーカードの交付率が全国平均をはるかに上回ったそうな!役場の方々の少しの配慮が、このように立派な行政サービスに発展したことは、大変素晴らしい事と思われます。マイナンバー」が選ばれました。その評価として、「サラリーマンの悲哀が、今話題のマイナンバーと結びつけてよくあらわされている(20代・男性)」とありました。同性の私からすれば、何とも表し難い作品です...色々な意味で。現実は、マイナンバーを「オレのものだよ」と思っている人は案外少ないように思います。実務をしていると、まだまだその存在の重要性を認識されておられない方が大半なのだな、と改めて実感します。マイナンバーに関するセミナーを複数回(昨年は月平均20回程)行っています。そこで解ったのは地方と都会ではお客様の参加数が顕著に違うという事実です。地方都市である福岡、大分でマイナンバーセミナーを開催しますと、40~50人のお客様がすぐに集まるのですが、横浜で開催しても多くて10人程度のお客様しか集まりません。今年、東京から大分に帰って来た弊所の職員に聞いてみると、東京では結構な頻度でセミナーが開催されていたとの由。ここでも、都会と地方の情報量の格差たるや驚くものです。)に参加しております。そこで強く感じることは、都会と地方の情報格差です。情報を積極的に発信する義務があると考えております。御不明な点等ございましたら、サイトを通じて何なりとお聞き戴ければ幸いです。