Experts.net」を本日オープン致しました。下記の画像をクリックしていただけると新サイトが開きます。Experts.net」(1)日本国内の資産に関する遺言書作成サポート当職としましては、日本国内の資産に関しては、日本の法律に基づく遺言を作成しておくことを推奨しています。当サービスをご利用いただくことで、お客様はマレーシアにいながらにして、日本の司法書士にご相談いただくことができます。司法書士は、生前の相続対策や死後の相続手続きに関連する専門知識を有しておりますので、単に遺言作成のことだけでなく、「事前に生前贈与しておくべきかどうか」「自社の株式は誰に相続させるべきかどうか」「亡くなった後、相続手続きはどのような流れになるか」「亡くなった後にどのような書類が必要になるか」等に関してもご相談いたただくことが可能です。※注ただし、公正証書遺言を作成する場合、次回に日本へ帰国される際に日本の公証役場へ行っていただく必要がございます。(2)マレーシア国内の資産に関する遺言書作成サポート当職としましては、マレーシア国内の資産については、日本の遺言とは別に、マレーシアの法律に基づく遺言を作成しておくことを推奨しています。マレーシアの相続手続きは、遺言がない場合非常に時間がかかり、そして、日本法に基づく遺言においてマレーシア国内の資産の分配について定めていたとしても、それがマレーシアの相続手続きにおいて有効と扱われるかどうかは微妙だからです。マレーシアの遺言作成をサポートするサービスは他にも多数ありますが、当サービスは以下の点で他のサービスと異なります。日本の法律専門家がマレーシアの法律専門家との間に入り、日本の遺言や相続法、相続税(提携税理士による。)を考慮しながらサポートさせていただくこと。日本の遺言とマレーシアの遺言の内容が矛盾したり、法律的に抵触しないように考慮したり、日本の相続税に配慮しながらマレーシアの遺言と日本の遺言で配分を考えたり、日本法の遺留分に考慮することで相続人感の争いが少なくなるように考慮したり、というような観点が加わります。日本の遺言とマレーシアの遺言の作成を当職へご依頼いただくことで、死後の相続手続きの際、日本の相続手続きとマレーシアの相続手続きを当職が管理・監督しながら進めることができること。)を活用し、全国各地での公正証書作成等をサポートすることができます。きサポート生前の相続対策や死後の相続手続きに関しまして、各手続きに関する情報提供やコンサルティング、専門家の紹介、必要書類の取得代行のサービスを提供致します。法人の登記事項証明書の取得を代行します。(4)相続放棄手続きサポート「日本で亡くなった親族に多額の借金が発覚!」そのようなことがあった場合、自分が相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内に、日本の家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要があります。この手続きに関しても、マレーシアに居ながらにして、ご相談いただくことが可能です。資産総額や複雑性による。資産総額や複雑性による。遺産額5,000万円までは1.5%それ以上の部分は0.5%。当サイトの内容の正確性には注意を払っております。ついては、当事務所は一切の保証を与えるものではありません。お客様が当ホームページに含まれる情報を利用することにより生じる直接的または間接的な損失に対し、当事務所は一切責任を負うものでは有りません。当事務所は予告なしに当ホームページの上の情報を変更することがあります。理由の如何に関わらず、情報の変更及び運営の中断または中止により生じるお客様の直接的または間接的な損失に対しても、一切責任を負うものではありません。