(以下「次世代法」という)が施行されました。平成20年12月に改正され、労働者101人以上の事業主についても平成23年4月より行動計画の策定が義務付けられました。当社においても以下の行動目標を掲げる「行動計画」を策定のうえ東京労働局あて届出すると共に積極的に取組んでおります。社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。所定外労働を削減するためにノー残業デーを設定、実施する。年次有給休暇の取得を推進する。