両国の経済協力における最優先的なものはエネルギー分野だ。アタス~アラシャンコウ間の石油パイプライン建設は完了し、クムコリ~アタス間でも建設が急がれている。ムイナクの水力発電所建設の計画も進んでいる。今年、両国を結ぶガスパイプラインの建設も予定されている。億立方メートルとなる見込みだ。月に両国間で締結された「戦略的協力の強化・拡大に関する枠組協定」では、原子力分野の戦略的パートナーとしての最重要指針が組み込まれ、また、天然ウランの採掘や中国の原子エネルギー産業のカザフスタンへの投資のための共同会社設立も含まれている。近年、両国は環境保全、水資源の共同利用といった分野でも、関係は深まっている。組織内においても維持されている。両国は相互協力の一層の活発化に向けて、可能な限り努力していく準備が整っている。カザフスタンを訪問した。今や日本のビジネス界の関心は、カザフスタンとの一段の関係強化に向かっているようである。ウラン採掘は、日本のエネルギー市場で大いに期待されている。わが国にとってとくに重要なのは、先端技術や現代的マネージメント、資金調達能力を持つ中小企業を含め、できるだけ多くの日本企業がカザフスタンに進出してくれることだ。週間ほど、トルクメニスタンで現地調査を行った。月に行われた選挙では、後継者になるとはほとんど誰も思っていなかったベルディモハメドフが大統領に選出された。新大統領の下、前大統領の体制がどのよう変化していくかが注目される。今回現地を訪れたところ、ニアゾフ政権の下では、国内の至るところに掲げられていた大統領の肖像画が、適度に肖像がはずされているのがみてとれた。現地での調査活動を通じ、大統領の地位は以前のような絶対的な君主というよりも、相対化されたものになったのではないかと感じた。市民生活は一見非常に豊かになったようにみえる。年前につくられ、当時はほとんど客をみかけなかったトルコ系のショッピングセンターも、今回はたくさんの買い物客で賑わっており、ここで買い物をできるほど経済的な余裕のある市民が増えたのだと思う。国民がゆったり過ごせるような場所も増えており、ロープウェイ・パークなどにも多くの市民が集まっていた。自分自身を神格化させることだ。どちらの方法をとるかだが、結局は自分自身の肖像画を高く掲げてニアゾフ前大統領にとって代わるものと位置づけることは難しく、国民はついていかないという感じだ。実際、ベルディモハメドフ政権は基本路線を維持しつつ、できるところでうまく差別をはかる選択をしている。日本との関係でいえば最近、国立大学に日本語学科ができた。今後いろいろな意味で、日本との交流も盛んになっていくだろう。日まで、タジキスタン調査を実施した。月上旬に在日本タジキスタン共和国大使館が開設され、一等書記官が旧知の人物だったため調査のアレンジなど同大使館の協力をえることができた。「ロシアとの関係」に関する調査ということで希望をだしておいたが、結果としてほぼダム、水力発電関係を中心とした調査となった。これは、タジキスタンの経済において重要な位置をしめる同施設の建設には、他国の協力が必要であり、ロシアがその重要なパートナーであることが要因と思われる。発電力があり高さは300mある。タジキスタンの中心的なダムだが、ダム上部に出るための坑道は工事中のような状態で、メンテナンスを行う十分な資金がないとの感想も持った。年のソ連崩壊により事実上建設が停止した。年にはタジキスタンとロシアが経済発展協定を結び、その一環としてロシアのアルミニウム工場、ルスアルが投資する形で建設契約に調印した。このときの内容では、ルスアルが51%の支配権を持つことになっていたといわれる。月にはタジキスタン政府がルスアルとの契約破棄を発表した。割の支配権を求め、有利な契約に変えたかったといわれる。サントゥーダにも行ったが、中は見学できず外から見るにとどまった。ドゥシャンベとスグドをつなぐトンネルも見学し、これはイランがつくっているのだが建設現場には中国人が多かった。年に開通式をしたが、今も建設中で、中国が人もお金も持ってきて建設しているようだった。ロシアとの関係について現地でいろいろ話を聞いたところ、タジキスタンにとってロシアは絶対的になければ困る存在で、手を引かれた場合の代替物が必要、若しくはロシアとの交渉を有利にするためのもの、その意味での他国が必要だということだった。学ユーラシアコンサルタント代表取締役社長:トルクメニスタンの大衆レベルでは、強烈なイメージの前大統領が亡くなり、それに代わるべき体制、メカニズムが具体的にみえないのではないか。したがって惰性的に、前の体制に対するのと同様の反応をする。このような中で、ベルディモハメドフ大統領自身がどの程度、体制を変えようとしているかというイニシアティブの問題になると思う。外交的にはおそらく、以前よりオープンになってきただろう。タジキスタンだが、ロシアとの関係の調整で苦労していることを伺った。つの資源ナショナリズムの現れかと思う。中央アジア諸国は独立時とは異なり、かなり冷静に判断しながら大国間のパワーを調整しようとしていると感じた。つの出口になるのではないかと考える。つの問題点を提起したい。中央アジアは統一的な地域としてのアイデンティティを確立できるのかという問題だ。つの強い要素かと思う。共通性が、地域のアイデンティティとどう関わるかだ。中央アジアを結びつけるものとして、権威主義的要素もある。番目に、独立国家としてのアイデンティティの確立という問題がある。中央アジア諸国では、独立国家をつくるプロセスがしばしば対立要因に転化してきた。番目に、多方面外交と国際的なアイデンティティの確立という問題がある。中央アジア諸国は多方面の駆け引きにより、あらゆる国々から利益を引き出そうとしてきた。CIS諸国は形骸化し、地理的な概念に過ぎないという見方さえある。その中でブロック化も進んでいるが、主たる問題は二国間関係で決められている。番目に、エネルギー問題と国家アイデンティティの確立という問題がある。いわゆる「パイプライン戦争」は、各国のアイデンティティ確立問題と不可分だ。文化、言語面でのアイデンティティ確率の問題がある。中央アジアではソ連時代とは違う独自の歴史認識も必要で、また各民族の言語、教育、文字の問題、そして教育をどのような形でどの言語で行うか、あるいはロシア語と民族語の関係といった問題も存在する。アジア地域のアイデンティティはいまだに定着しておらず、地域外のみならず地域内でも、それがいかなるものかに関しては、認識理解が明確ではない。昔から共通点が多く、この地域に住む人々も交流を活発に行ってきた。それらが地域としての中央アジアのアイデンティティ形成・維持を支えてきた。ソ連崩壊後の様々な課題が各国のリーダーや人々の考え方に影響している。彼らは、課題に取り組む過程で、地域全体ではなく自国の利益のみを優先し始めた。皮肉なことに、そのような行動は各国の立場をむしろ弱めた。結果的に、中央アジアを地域として認識し、そのようなアイデンティティを再構築する重要性が明らかとなった。アイデンティティ再構築の過程には複数の課題があり、中央アジア諸国の将来は、彼らが様々な課題を乗り越えられるか否かにかかっていると言っても過言ではない。今までの傾向と対蹠的に中央アジア地域をロシア圏、トルコ圏もしくは中東・アラブ圏の一部としてみるのは重要だが、そのために中央アジアの地域としてのアイデンティティの形成が不可欠である。課題として、中央アジア共同体とそのアイディアをささえることができる中央アジアの地域としてのアイデンティティの関連の話を検討すべきではないか。最後の課題は、国益の再検討そのものが必要ではないかということだ。中央アジアの状況を語る際に繰り返し語られてきたのは、グレート・ゲームの再来、大国間の勢力争いということで、実際さまざまな形で競争が行われている。大国が乗り込み勢力圏の分割を行う、異国の勢力圏に入るといった状況にはなっていない。米同時多発テロ事件(9.11)以降に米軍基地が置かれ、中央アジアもアメリカ世界帝国の一部になったという言説があったが、米軍はウズベキスタンからすぐに追い出された。クルグズスタン(キルギス)のチユーリップ革命の背後に米国の影響力をみる見方もあったが、政権交替後はむしろ、反米意識が高まった。ロシアの存在は全体としては大きいが、分野や時期によって濃淡がある。中国は積極的に進出しているが、十分な信頼関係が築かれているとはいえない。年代早くから関与してきたが、限界がある。大国が中央アジアに関心を持っているといわれるが、影響力を競う競争のような面があり、具体的に何の利益が生まれるのかについて明確な戦略を持つ国は少ない。他方で中央アジア諸国は国家主権の意識を強く持ち、各国から関与を受ける際、バーゲニングを行う能力をかなり発揮してきた。グローバル化により国家の役割が変わっているといわれるが、治安をはじめとする最低限の部分で国家の役割は消えていない。それと帝国的な体系が並存する二重構造があり、なおかつ帝国、大国が実際に綿密な統治を行っている空間と、影響力を広げたいと考える外延的空間の間に差がある。外延的な空間については情報の不完全性が生じる。外延的空間に位置づけられた小国、中小規模の国は、情報の不完全性を利用して大国の裏をかくことができる。中央アジアの事情として無視できないのはソ連という過去だ。アイデンティティを含む民族文化の育成でも、ソ連体制が用意した共通のフォーマットに基づいてではあるが、個別の民族の文化が発展させられた部分がある。ソ連崩壊直後には民族問題が深刻化していくという話もあったが、結局はそれぞれの国の中心民族のヘゲモニーを前提としたうえで少数民族が適応し、アイデンティティの問題は後ろに下がっているようだ。基本的に各国はプラグマティックな国益重視の外交をしており、さまざまな対立はあるが、アイデンティティのせいというよりむしろ国益を狭く捉えてしまっているためだといえる。:中央アジアを東アジア側からみるときに、上海協力機構の枠組は無視できない。年以上続いているが、その間、上海協力機構の求心力は変化しているが、最近は域内経済協力の強化やオブザーバー国の増加等からこれが強まっているとみなければいけない。(5)政治、防衛分野の地域協力の推進、米国の単独行動主義に対抗する地域機構整備、である。テロ対策(共同軍事訓練)→経済協力といった順だ。つの外交カードとして上海協力機構を使ってくる可能性がある。外側で日本がユーラシア大陸から孤立する図式もないとは言えない。動向を十分に注視していかねばならない。つの大きな外交的ベクトルが働いているのではないか。上海協力機構だが、中国にはこの機構の主導国として北の脅威を排除することにより、自国の安全保障を確たるものにしようという志向性があるのではないか。中国は今、国力の膨張期で、この国力を背景に軍事力、とくに海軍軍事力の増強に走っている。これによって台湾を統一し、外洋進出を果たそうというのが積年の夢であり、これが少しずつ実現しつつあるのではないかと思う。中国は口を開けば反覇権だというが、これはありえない話だ。つの大国である日本の覇権を封じ込めなければならない。中国が東アジア共同体を主唱する理由のかなり大きな理由として、共同体に日本を招き入れることにより日米を離間させるという戦略がみえてくるような感じがする。東アジア共同体が中国の地域覇権主義の海洋における行動空間であるとすれば、上海協力機構は中国の地域覇権主義のユーラシアにおける行動空間として形成していくことを望んでいるのではないか。上海協力機構を主導することで、米国の一極支配に抗しようというのが中国の意図ではないかと思う。年もすれば明らかになっていくのではないかと想像している。半島国家が混在し、宗教、民族のるつぼといわれるほどに多様である。その点では中央アジア諸国よりも一歩先んじていたが、この地域にはなお冷戦構造の残滓がある。主導しながらこれを基盤に東アジアにおける安全保障上のトラブルに対し、優位な立場を構築するのではないかという懸念がある。今後、安全保障でどのような役割を果たすか、どのような組織に移行するか、中国とロシアという巨大なアクターがどこまで協力するのか、どういう思惑でこれを進めるのかといった点が注目される。周年の上海サミットだ。ここにはオブザーバー国として、インドやパキスタンの他、イランまで招かれた。ここでの共同声明などでは東方の北大西洋条約機構(NATO)ではないと否定しつつも、かなり戦略共通目標を設定し、西側の価値に対してわれわれは異なる価値を持つ、独自性があるという主張や、内政干渉を許さないという、ある意味、冷戦後を仕切ってきたアメリカに対するアンチの立場を明確にしたように思う。月にロシアのウラル地方で反テロ戦争合同演習が行われたことだ。名の兵力を参加させた。つの対抗措置ではないかと考える。ついて私は、中国、ロシアの主導の下で軍事ブロック化の方向が強まっているのではないかと思う。この地域は、経済的には発展途上の段階で、政治改革の上でも変動期にあり、軍事ブロック化が加盟国にとってよいことなのか、というも観点から再検討してみる必要があろう。これらを念頭に、二国間関係強化や地域協力促進を進めている。日本は中央アジア独立直後から、政府開発援助(ODA)を中心に支援し、各国との政治対話にも努めてきた。年には小泉純一郎総理が日本の現職総理としては初めてカザフスタンとウズベキスタンを訪問した。年に立ち上げた「中央アジア+日本」対話が対中央アジア外交で重要な位置を占める。支配、市場経済といった価値の定着を目指すことも重要な要素だ。日本としては対話と協力、例えば法制度整備支援などを通じて将来的に中央アジア諸国が基本的価値を共有するパートナーとなることを目指している。ついては、今後、テロや過激主義の取り締まり以外の分野でどのような方向性をとるのか、加盟国間の協力によってユーラシアの安定と繁栄に貢献するものになるか注視したい。その関連で、SCOのアフガン問題への関与の可能性に注目。SCOの活動の透明性向上を引き続き求めていく。SCOについての情報収集と共に、SCO加盟国及び事務局との接触・対話を、機会をとらえ行っていきたい。文責:国際経済連携推進センター)※詳細PDFをご覧いただくにはCIECサポーターズ(無料)へ登録後に発行されるユーザ名、パスワードが必要です。ご登録後は講演会・シンポジウム開催のご案内をお送りさせていただきます。※ユーザ名、パスワードを忘れてしまった会員の方はこちらからご請求下さい。この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。海外理解の促進に関する事業このページを見た方は以下のページも見ています。