解雇は簡単に認められない解雇は、会社などの雇用主が一方的に労働契約を打ち切るものですが、好き勝手に解雇してよいというわけではありません。法律的に有効な解雇といえるためには、法律の手続を踏んだ上で、解雇に正当な理由があることが必要です。解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、解雇権を濫用したものとして解雇が無効となります(労働契約法16条)。日本の裁判所は労働者の保護に厚く、簡単に解雇を認めない傾向にあります。したがって、解雇権を濫用したものとして解雇が無効となるケースはたくさんあるのです。理由に簡単に解雇をするケースがあります。これは諸外国において解雇が簡単に認められるからだと思われます。日本で営業している以上、外資系企業にも日本の厳しい解雇規制は及びます。自分に多少落ち度があると思う場合でも、諦めたり、泣き寝入りすることなく、一度、御相談ください。2.解雇に関連する事件の基本方針まず、解雇をめぐるトラブルを争う場合には、基本的な方針が2つあります。(1)解雇された会社に残ることを前提とする場合この場合には、解雇が無効であることを前提として、現在も労働契約が続いているとして、解雇時から原職復帰時までの賃金の支払(バックペイといいます。事件が解決するまで生活資金が足りないということでしたら、地位の保全と賃金の仮払を求めるということもできます。(2)解雇は争わず、金銭的解決をする場合この場合には、30日前までの解雇予告なく解雇されていれば、解雇予告手当を請求することができます(ただし、この予告日数は、1日分の平均賃金を支払っているときには、その分日数を短縮することができます。解雇されたことによる慰謝料や解雇されなければ得られたはずの賃金相当額(逸失利益といいます。)を損害賠償として請求することもできます。解雇の無効を争わず、金銭的解決を求める場合には、損害賠償請求によって得られる金額があまり高くならない傾向にありますので、金銭的解決の方針で進める場合には、慎重な検討が必要です。次のようにいくつかの方法があります。1示談交渉2労働局や自治体による’あっせん’(個別労働紛争のあっせんといいます。)3裁判手続a.裁判(本訴)b.仮処分c.労働審判1示談交渉1の示談交渉は、雇用主と労働者で合意により争いの解決をはかるものですが、法的知識にも乏しく、交渉力がない場合には、当事者同士で納得のいく解決を図るのは難しいといえます。2個別労働紛争のあっせん2の個別労働紛争のあっせんは、労働問題の専門家である委員の人に間に入ってもらい、トラブルの解決を図るものです。費用もほとんどかからないというメリットがありますが、合意をしても法的な強制力がないことや、相手方が手続に参加しない場合にも制裁はなく、手続が終了してしまうといったデメリットがあります。3裁判手続この点、3の裁判手続には、法的な強制力があり、相手方が手続に参加しない場合には、制裁があったり(労働審判法31条)、訴えを提起した(労働審判を申し立てた)側の主張がそのまま認められることが多いといったメリットがあります。解雇の無効を主張する場合には、地位の保全と賃金の仮払を求める仮処分を申し立てることもできます。裁判手続を進める場合、時間と費用がかかるということが問題となります。労働審判を利用すれば、原則として3回の期日で審理が終了するため、平均2か月半程度で解決しており、申立ての手数料も裁判(訴訟)の場合の半額で済みます。労働審判では、裁判ほど厳密に審理が行われないため、法的に難しい問題がある場合には、労働審判によるべきか、裁判によるべきかを慎重に検討する必要があります。お悩みの方へいずれの方法により解決をはかるにしても、法的な問題点を把握することが必要ですし、事前の十分な対策が必要なことがあります。そのような意味でも、労働者の味方で経験豊かな専門家である当事務所に御相談ください。依頼者様のかかえるトラブルを解決し、心の平穏を取り戻すことが当事務所の目指す目標です。4.解決までのイメージ初回1時間5,000円(税別)の法律相談は下記フォームまたはお電話でご予約ください。