刷TweetPocket「安全保障貿易コンプライアンス」と聞いてピンとくるものはありますか?実は、意外と身近な行為が外為法違反につながる可能性があるのをご存知でしょうか。日常業務で使用しているクラウドサービスも、サーバーの場所や条件により、「外国為替および外国貿易法(外為法)」による輸出管理規制の対象になる場合があります。クラウドも『輸出』に」を参照)安全保障貿易コンプライアンスは、輸出業務を対象とする部門のみが教育対象と考える傾向があります。国内の事業部門でも、サーバーの利用に加え、海外出張した際に持ち出すサンプルや書類が輸出規制の対象になることもあります。)が、株主代表訴訟を受け、約12億円の支払い命令を受けました。経営に大きなダメージがあるだけでなく、取締役が株主に対して、経営責任を問われることもあるのです。8年6月20日したがって、安全保障貿易コンプライアンスの教育は、経営幹部から、輸出や海外事業を担当する部門に加えて、海外出張やクラウドサーバーの管理などを行う国内の事業部門を含め、幅広く行う必要があります。教育を企画する際に、押さえておくべきポイントと研修方法の事例をご紹介します。教育企画のポイント安全保障貿易コンプライアンスの教育を企画するために、法令遵守、CSR、リスクマネジメントの視点から、押さえておくべきポイントは、次のような内容です。法令遵守のポイント日本の輸出規制には、リスト規制(貨物・技術の品目・スペックによる規制)とキャッチオール規制(品目ではなく、需要者・用途に着目した規制)があります。(何をすべきで、何をすべきでないか)を教育するプログラムが必要です。CSRのポイント輸出規制の違反には、厳しい罰則(違反者の懲役、罰金等)があり、大量破壊兵器の開発や製造に転用できる高度な技術が流出することを最も厳しい違反と定め、改正外為法では法人に最高10億円の罰金を科す制度が盛り込まれました。これは、東芝の事業売却に関して、半導体などの技術がうかつに海外企業へと流出しないための対策として、取られた措置です。輸出規制の違反企業は、経済産業省から警告を受け、企業名が経済産業省のサイトに掲載されます。前述の日本航空電子工業のように、株主訴訟になることもあります。過去には東芝機械やダイキン工業など、著名な企業が輸出規制違反を犯して報道されたように、メディアなどでも大きく取り上げられます。したがって、特に、経営幹部に対しては、安全保障貿易コンプライアンスの教育には、違反した場合の社会的な影響を理解できる教育プログラムが必要です。リスクマネジメントのポイント輸出規制の違反企業には、最大、3年間の輸出禁止という行政制裁を受けるリスクがあります。輸出を主要事業としている企業にとっては、大きな経営的なダメージになります。コンプライアンスに取り組んでいる取引先や顧客からは、厳しい視点で取引のチェックを受けることになり、事業の継続にも影響が及びます。経済産業省より輸出に関する包括許可制度(特定の貨物、一定の仕向地に対して、輸出を包括的に許可する制度)を受けている企業は、制度の維持への影響が考えられます。輸出企業にとって、包括許可制度は、輸出業務のスピードとコストの削減になります。Program:CP)作成と管理体制などの審査を受けて許可を取得しているため、違反すれば経済産業省から警告や行政処分を受け、許可を取り下げられる可能性もあります。包括許可制度の継続が危ぶまれることになるのです。円滑に進めていた輸出申告に影響があることは、輸出や海外事業の比率の高い企業にとっては、大きな経営的なダメージになります。したがって、経営責任者から実務担当者まで、違反によるリスクを共通に認識する教育プログラムが必要です。コンプライアンスを実現するには、どのような教育を設計する必要があるでしょうか。センター)のサイトに掲載されています。)が刑事罰(懲役2年、執行猶予3年)を受け、法人が罰金500万円に加え、行政制裁として、全地域、全品目の輸出禁止1.5年の処分を受けていることが掲載されています。経営幹部から担当者に至るまで、どのような違反事例があるのか、違反に対する罰則など、具体的な事例を共有し、「なぜその事例が発生したか」を理解する必要があります。Don’ts(何をすべきで何をすべきではいか)を学ぶプログラムを組むと有効です。キャッチオール規制に対応した顧客審査のチェックフローについて、次のような例があります。2000この業務フローでは、禁止取引を「レッドカードビジネス」、審査取引を「イエローカードビジネス」、取引推進OKを「グリーンカードビジネス」と表示しています。最終的にグリーンに到達すれば問題なし、しかしレッドにたどり着くようであればアウトとなります。業務フローに合わせた教育プログラムでは、社内の審査ルールをこのようにフローチャートで明示し、レッド、イエロー、グリーンカードビジネスには、それぞれどのような基準があり、なぜその基準で判断しなければいけないかを教育するプログラムが最適です。研修の実施例それでは、業務フローに合わせた研修事例をご紹介します。業務フローには、ビジネスシーンごとに、輸出規制に対するチェックポイントがたくさんあります。そのチェックポイントを問題として、事例を用いた演習問題を作成します。事例問題による研修たとえば、キャッチオール規制の需要者要件のチェックについて、ストック販売に必要な手続きを理解するための問題例は以下のようになります。(問題例)あなたは、輸出商品を担当する営業社員です。通常は、日本で生産した商品を日本から海外に輸出していますが、現地で商品に不具合があり、日本から代替品を送付していては間に合わなそうなので、シンガポールにストックしている商品を送りたいと考えています。ストック商品の輸出について、次のうち、適切な回答を選択してください。チェックは不要である。ストックは、用途が未確定であり、原則、用途要件のチェックは不要である。(ア)1が正しい(イ)2が正しい(ウ)いずれも正しい(エ)いずれも誤り正解は、(ア)です。これは、「キャッチオール規制とストック販売」に関する問題です。キャッチオール規制では、日本から輸出された商品の受領者や最終的な使用者が、大量破壊兵器の開発などを行っているか、または、過去に行ったか(需要者要件)と、日本から輸出された商品が、最終的に大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがあるか(用途要件)を確認し、いずれかに該当する場合は、輸出前に経済産業省の輸出許可を取る必要があります。ストック販売で需要者が未確定の場合は、需要者の確認ができないため、原則として、需要者要件のチェックは不要です。商品が民生品であっても、特定用途に専用で使用される民生品もあり、用途要件に該当する可能性はあります。そのため、用途要件のチェックは必要です。1について、ストック販売は、原則として、需要者要件のチェックは不要です。(○)2について、ストック販売でも、用途要件のチェックは必要です。(×)したがって、1が正しいので、正解は(ア)となります。作成(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda25.htmlまず前提知識として、キャッチオール規制の内容について、eラーニングや講義で理解させます。このような具体的なビジネスシーンに対して、輸出規制のチェックポイントを理解できる問題を作成し、研修で問題を解いてから、解答と解説を行う研修方法です。研修事例で学ぶ企画のポイントとは」でご紹介したように、ステップ1(個人単位で議論)、ステップ2(グループで議論)、ステップ3(グループの見解を発表し議論)でのグループ討議の研修にも用いることができます。具体的なビジネスシーンを当てはめることにより、業務フローに合わせたチェックポイントの理解が深まるのです。「安全保障貿易(輸出)管理」をeラーニングで社員教育eラーニング教材:安全保障貿易(輸出)管理(入門編)ビジネスに必要な輸出管理の基本知識を身につける日本では「外為法」の中で輸出管理に関する事項が規定されており、輸出管理で規制される貨物や技術を無許可で輸出した場合、外為法違反となります。本教材では、輸出管理規制について基本的な考え方と概要を学び、ケーススタディで実務的な知識を身につけることができます。本教材をeラーニングとして配信することで、効率的に「安全保障貿易(輸出)管理」の社員教育をすることが可能です。まとめ安全保障貿易管理の教育では、「法令遵守」のポイントとして、リスト規制とキャッチオール規制を押さえておかなければなりません。主な対象ですが、国内事業でも、海外出張やクラウドサービスを利用することがあり、幅広い対象者を想定した教育プログラムが必要となります。「CSR」のポイントとして、輸出規制に違反した場合、厳しい罰則(違反者の懲役、罰金等)があり、経済産業省から警告を受けたり、企業名がサイトに掲載されること、株主代表訴訟を受けたり、著名な企業は、メディアで大きく報道されたりします。そのため、社会的に大きな影響を受けることを認識しておく必要があります。「リスクマネジメント」については、輸出規制の違反企業には大きな経済的な損失が発生する可能性があることがポイントです。取引先や顧客から厳しい取引チェックを受けたり、包括許可により輸出業務を行ったりしている場合は、その許可に影響を受けるリスクがあります。これらを教育する研修事例として、業務フローに基づいて、具体的なビジネスシーンから問題を作成し、選択肢を選ぶ方法をご紹介しました。これは、前提知識をeラーニングや講義で理解した後、具体的なビジネスシーンに対して、輸出規制のチェックポイントを理解できる問題を作成し、研修で問題を解いてから、解答と解説を行う研修方法です。ステップ1(個人単位で議論)、ステップ2(グループで議論)、ステップ3(グループの見解を発表し議論)のグループ討議の研修にも用いることができます。具体的なビジネスシーンがあることによって、業務フローに合わせたチェックポイントの理解が深まるのです。今回ご紹介した安全保障輸出管理の特徴との教育企画のポイントを参照し、自社に最適な安全保障貿易管理コンプライアンス教育に取り組んでください。eBook『コンプライアンスが楽しくなる!』ゲーミフィケーションで実践する教育の仕組みづくり「いかに社内にコンプライアンスを浸透させるか」。これはコンプライアンス担当の方が最も頭を悩ませることの一つではないでしょうか。コンプライアンス違反によって倒産する企業が年間200社以上に及ぶ中、自社を守るには、社員一人ひとりがコンプライアンス行動を理解し実践できなければなりません。BLOG編集部は、大手電機メーカーで実際に行われたコンプライアンス施策をもとに、教育手法にフォーカスした無料eBookを制作。ゲームを攻略するようにコンプライアンス教育に取り組めるよう、整理しました。以下の内容を収録し、131ページにわたり解説しています。サンプルsample_ebook-comp×プライバシーポリシーをご確認いただき「個人情報の取り扱いについて」へご同意の上、「eBookをダウンロード」ボタンを押してください。(主任)、法務部門(課長)、教育事業部門(部長)を経て独立。知的財産と技術経営」(共著、丸善)、「新・特許戦略ハンドブック」(共著、商事法務)などがある。