USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、当社及び連結子会社6社から構成されており、(1)マーケティング事業、(2)アセット事業の2つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。<マーケティング事業>マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。<アセット事業>アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告マーケティングサービスを提供しております。いったアセット関連サービスを提供しております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2,9428433,7851,8565,641有形固定資産及び無形固定資産の増加額292―2924,5004,792(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。1,9465512,4971,1463,644有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,975―1,975―1,975(注)「調整額」の区分については以下のとおりであります。1.セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。おいて、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。減収と課題を残す結果となりました。そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙がられます。急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けプロモーションの重要性が高まってきております。経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。日本国内においては、人口減少に伴い優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。当社の主要事業である多言語・海外マーケティングにおいては、マーケティングの知見を有し、かつ、語学力や異文化理解など、複数の国にまたがるビジネスにおいて成果を出せるグローバル人材を採用・育成することが、売上及び収益の拡大に直結するものと考えております。引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。おいて当社グループが判断したものであります。以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。このような競争環境の中、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。2インターネット広告における技術革新への対応についてインターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング(SEM)コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。3システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。4企業情報の管理について当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告(PPC)を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。した様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。5法的規制について現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。その他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。3不動産の欠陥・瑕疵について当社グループは、海外において複数の不動産物件を所有しております。当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行っております。不動産における欠陥・瑕疵については、売主が瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。4建設中不動産の完成遅延・不能のリスクについて当社グループは、海外において複数の建設中の不動産物件を所有しております。当該不動産の完成遅延や完成不能がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、取引先を大手現地デベロッパーに限定するなど、対策を行っております。完成遅延に関しては、対象国の商慣習等を加味し、当該リスクを事前に見込んだ上で、慎重な対応を行っております。想定外の事象等の発生により、当社グループが見込んでいた以上の完成遅延や完成不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。5小規模組織であることについて当事業については組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、人員増を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。6法的規制について当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピンの不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外における事業活動について1海外展開に伴うリスクについて当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更b、社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響c、不利な政治的要因の発生d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱e、予期しえない労働環境の急激な変化2為替変動について当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。(4)資本提携等について当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5)人材の獲得について当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6)配当政策について当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。本社を福島県福島市へ移転。検索エンジン関連業務(登録業務)開始。1999年10月SEO(検索エンジン最適化)コンサルティングサービスを開始。東京営業所を東京都文京区に開設。本社を東京都文京区へ移転。2002年11月PPC(検索連動型広告)を開始。本社を東京都千代田区へ移転。東京証券取引所マザーズに上場。株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。Co.,Ltd.」を設立。株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得。子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。本社を東京都文京区へ移転。Investment)の認証取得。子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。Marketing,Inc.を設立。Pte.Ltd.を設立。子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。当事業年度(2019年5月期)につきましては、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。アセット事業においては売上高及び損益が大きく改善いたしました。現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら2019年7月9日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。取締役藤原徹一は、社外取締役であります。克洋は、社外取締役であります。取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。田中克洋氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験に基づき、企業経営の健全性等、特にコンプライアンスの観点についての監査およびアドバイスを頂けるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、従来固定資産として計上しておりました建物等86,069千円について、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えたことによるものであります。当連結会計年度の主な増加は為替の動きによるものであります。主として、フィリピンにおける不動産鑑定評価等にもとづいております。「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。特定子会社であります。)内は、間接所有割合で内数であります。主な内訳は、次のとおりであります。2019年5月31日)賃借料766842通信費7397減価償却費7249(原価計算の方法)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。おいて実施いたしました当社グループの設備投資の総額はリースを含めて、1,971千円となりました。その主なものは、海外におけるPC機器の更新によるものであります。1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。