0また意外と重要なのは、政治情勢です。戦争が起きそうだ、となったら、その国の通貨は売られやすくなります。世界的に金融市場が不安定になって、つまり株安だったり、銀行の破綻が続いたりして、先行きが見えにくくなった時には、安定性の高い通貨の人気が高まります。それはすなわち、ドルと円です。「有事の円買い」なんて言葉がありますが、円は何故か、金融市場では「安全通貨」と認識されていて、世の中が不安定になると、円が買われて円高になります。画像=PIXABAY以上は教科書的な説明で、実際のところ、目先の為替の動きを予測するのは極めて困難です。2011年3月11日の東日本大震災の時は、一時期1ドル=76円まで円高が進みました。未曾有の大地震と原発事故で国自体がどうなるかわからないのに、わざわざドルを売って円を買う人がたくさんいた。理由はよくわかりません。そもそも、経済成長率の低空飛行が続き、政府が借金をしまくっている日本の通貨が長期的に「安全通貨」の地位を維持していること自体、不思議な現象です。いう具合に、予測不能な為替ですが、企業にとって、為替はいつだって業績を左右する重要な要素です。不動産業のような超ドメスティックな産業であっても、建材などの価格に響いてきますし、高級賃貸を扱っていれば、法人契約の賃料の予算にも影響するかもしれません。鎖国でもしない限り、誰もが為替の影響からは逃れられないのです。簡単に企業の影響をおさらいすると、モノを輸出する製造業などは、円高になると、製品の現地販売価格が値上がりする→モノが売れない→業績悪化、となります(最近は海外で製造する企業が増えているので、そんなに単純な話ではありませんが)。トランプ大統領が「日本と中国は通貨が安すぎる」と怒っているのはこの理屈です。ドルが高すぎるから、アメリカの企業のモノが売れない、どうにかしろという主張ですね。モノを輸入する企業にとって、円高は輸入価格の値下がり(仕入れ値が下がる)→利益が増える(販売価格の改定までには時間差があるので)、となります。日本は製造業が強い国だったので、「円安=企業にとってはマイナス」のイメージがありますが、実際はもうちょっと複雑なんです。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。