Version)Details安倍内閣が働き方改革を断行することを表明し、時間外労働の削減、労働生産性の向上、柔軟な働き方の実現などを目標に据えて4年が経過しました。IDCが実施したアンケート調査では、国内の大企業(従業員数1,000人以上)の78%が、また中堅企業(従業員数100~999人)の54%が2018年に働き方改革を実施しています。改革を実行している企業が目的として挙げる項目のトップは時間外労働の削減であり、必ずしもIT投資にはつながっていません。