)が発行する地方紙である。略称は「静新(しずしん)」。朝夕刊セットで約64万3千部。静岡県内の市場占有率は朝刊59%・夕刊80%と優位ではあるが、浜松市を中心とした地域では、中日新聞との競合が激しい。購読料は朝夕刊セットで月額2,980円である[2]。朝刊一部売りは130円。夕刊に毎日掲載される「茶況」欄を持ち、茶の相場取材を担当する専門記者がいる。以前には「平成茶考」というユニークな企画も存在していた。地方紙としては数少ない、別刷りの土曜版「とっとこ静岡」を発行している。2010年4月に体裁をブランケット版8ページからタブロイド版16ページに変更し、日曜版から土曜版にリニューアルした。速報」として主要駅周辺のデパートや駅ビル、新聞販売店などに貼り出されることが多い。この記事を直接見た読者の声が紙面に掲載されることもある。静岡新聞社主催のイベント会場内で、そのイベントに関する情報を「オリジナル号外」として配布することがある。2010年6月2日に、鳩山由紀夫首相(当時)が辞任した際には、駿河湾地震の際以来10か月ぶりに号外を発行し配布した。同年6月25日にも、サッカーW杯で日本代表が決勝トーナメントに進出した際に発行した。山梨県の山日(さんにち)YBSグループ(山梨日日新聞(やまなしにちにちしんぶん)、山梨放送など)とは友好関係にある。これは、静岡新聞オーナーの大石家は、山日YBSグループオーナーの野口家と姻戚関係にあるためである。静岡県は東海地震の想定される地域であり、そのため普段から地震を特集した記事がよく掲載される。震災被害による印刷不可能な状態を想定して、山梨日日新聞や信濃毎日新聞と非常時の提携を取り交わしており、印刷原盤をヘリコプターで輸送し印刷してもらえるように体制を整えている。おける新聞発行援助に関する協定」を締結している。1964年5月10日から日曜日、祝日の夕刊を廃止した。2011年2月1日、土曜日の夕刊を4月から廃止することを発表した。この背景には、土・日の週休2日制が定着してきたことや、土曜日に家族で外出する機会が増えたことなどによるライフスタイルの変化があげられる。それらに合わせる形として、社内調査などの結果を踏まえ、土曜夕刊はその役割を終えたと判断し、廃止を決定した[3]。土曜夕刊廃止後も月ぎめ購読価格は据置となる。その一方、日曜日付で小・中学生とその親に向けた別刷り紙面(タブロイド版)を発行することも同時に発表した[4]。土曜日夕刊が休刊となるのは、元から朝刊だけしかないものは別として、沖縄タイムスと琉球新報(いずれも沖縄県)が一時期毎月第2週土曜に夕刊を休刊した例はある[5]が、毎週の休刊は全国的にも珍しく、2011年6月には東奥日報(青森県)、2012年10月には朝日新聞(名古屋本社版)も土曜日の夕刊を廃止した。うち「静岡新報」は読売新聞社が経営していた。後年、静岡第一テレビ開局の際は読売と手を携えている。1964年5月10日から日曜日、祝日の夕刊を廃止。