昨年より87万人増加したことが分かった。これには、これまで誤って正規職に分類されていた「隠れ非正規労働者」が最大50万人程度含まれる。これらを除けば40万人近く非正規労働者が増加したという意味になるが、これは2004年に78万5千人が増加した後、15年ぶりの最大増加幅だ。割合は36.4%だった。昨年の非正規労働者数は661万4千人で、全体に占める割合は33.0%だった。非正規職の急激な増加には、今回調査方式を変更し、昨年まで正規職に分類されていた多くの労働者が非正規職となったことが大きな影響を及ぼした。統計庁は強化された国際労働機関(ILO)の賃金労働者の細分化基準に合わせて、今年から「雇用が予想される期間」などを調査項目に追加した。その結果、期間の定めなしに働いているものの、おおよそ数年以内に仕事を辞めなければならない不安定な労働者35万〜50万人が従来の「正規職」から「非正規職」に新たに分類された。このような理由を挙げて、カン・シヌク統計庁長はこの日のブリーフィングで「今年の付加調査と前年度の結果は時系列的に断絶しており、増減で比較するのは混乱を招く恐れがある」と説明した。昨年より87万人増えた非正規職を全て雇用の質の悪化と解釈することはできないという意味だ。ところが、統計庁が明らかにした「隠れ非正規労働者」(35万〜50万人)を除いても、今年増加した非正規労働者の規模(37万〜53万人)は15年ぶりの最大規模だ。政府は、今年就業者の増加幅が大きく増えたのに従い非正規職も共に増え、高齢者の雇用事業の拡大なども影響した結果だと説明した。フレキシブル勤労制などが複合的に影響した結果とみられる」と述べた。月平均賃金は172万9千ウォン(約16万1000円)で、昨年の164万4千ウォン(約15万3000円)より8万5千ウォン(約7900円)増加したが、正規労働者の月平均賃金の316万5千ウォン(約29万5000円)と比べると依然として55%の水準に止まった。正規職・非正規職の賃金格差は143万6千ウォン(約13万4000円)で、関連調査が始まって以来最も差が開いた。