(特調委)の予算を、全体で半分カットしていたことが明らかになった。5月に真相究明を無力化させる施行令を強行処理させ、特調委の自由を奪っただけでなく予算も大幅カットしたことになる。特調委との協議はもちろん無かった。この中で特調委が請求していた関連予算160億ウォンは、89億ウォンと半分近くカットされていたことが判明した。この予算案は国務会議を通過し、最終確定した。特調委の発表によると、「機関運営費」が114億ウォンから75億ウォンに34%カットされていた。顕著なのは現場調査に支給される「旅費」で、特調委は8億2千万ウォンを要求したが、1億ウォンに留まった。なんと87%のカットである。「セウォル号惨事調査」に関する事業費も、特調委が求めていた45億8000万ウォンから14億2千万ウォンと、わずか3分の1しか支給されなかった。インタビューに答えた特調委関係者は、「企画財政部の姿勢は、職員はオフィスで仕事をすればいいのであって、外に出てあれこれするなという点で一貫している。」とし、「給料はやるから、じっと座って仕事するようにということだろう。あるクォン・ヨンビン常任委員は、「研究費の大幅カットは、科学的調査をするなと言う事と同義。89%カット(5億8千万ウォン→6000万ウォン)など大幅なカット率を示した。あるパク・ジョンウン常任委員は「ここまで減らすとは思いもよらなかった。海上事故のみ扱えと言っているようなものではないか。特調委は今回の予算案に対して、「大幅カットによって特調委の活動は大きく制限された。」とし、「真相究明のためには積極的な現場調査が必要であるにもかかわらず、旅費を87%カットしたことは惨事の現場には行かずに、デスクに座って政府資料でも検討していろと言っていることに他ならない。半年以上ビタ一文も出さない朴槿恵政府!「誕生日ケーキ代を請求」と嘘つく保守言論!政府は「セウォル号特別法」が施行された今年1月1日以降、7月まで特調委の予算を一銭も支払っていないことが明らかになった。最初は特別法施行令が確定していないという理由だったが、5月に施行令を強行処理した以降は、特調委の人員が確定していないので予算を支給できないと理由を付けた。よって特調委は事業費が無かっただけでなく、イ・ソクテ委員長をはじめとする常任委員と民間職員は7ヶ月間もの間、無給で働いていた。国民年金や健康保険料を支払えずに督促の電話を受けた事例もあったと伝えられている。保守言論が中心となって、特調委予算へバッシングが浴びせられた。基づいて作成されたにもかかわらず、朝鮮日報は“誕生日ケーキ代”など事実無根の大嘘を書き立て、特調委を攻撃した。親朴系の大御所、ソ・チョンウォン最高委員も「カネの宴」と特調委を罵倒した。これらはかつて論議をかもしたセヌリ党キム•ジェウォン議員の「税金泥棒」発言の延長線上にある発言であり、その結果は予算の半額カットという結果を見せている。政府は予算案処理の過程で、当事者である特調委と一切協議していなかったことが、明らかになった。特調委側予算案が閣議に上程される前日まで予算額と内訳を全く知らされずにいた。ある特調委関係者は、「政府は常に特調委と一切協議をせずに、一方的に決定する。特調委と対等な目線になったことは一度もない。」とし、「予算に関してメディアを通じて騒げるだけ騒ぎ立て・・・もちろん特調委に誕生日ケーキ代を聞いてきたことなんてない。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。”コリアンユースフ...2019-8-7対話・平和局面に逆行する韓米合同軍事演習を糾弾する声明を発表しました!韓米連合軍司令部は8月5日から、北側の猛烈な抗議にもかかわらず韓米合同軍事演習を開始しました。