「他店見学はタブー」になっている商店街では実行できないことですね。集積する商店街にしか実現出来ない個客ニーズ対応型商業集積=コミュニティモールプロジェクトが目指す商店街の将来像です。ある商店街がこれらの軽減策で一息つける、低迷から抜け出せることは無いと思います。報道されているつの方策では、「売れている店はますます売れ、売れない店はますます売れなくなる」ことは間違いありません。商店街立地の個店では施行前の駆け込み需要も商品券利用の高額消費の発生も期待できない、施策が「売れている」店にプラスに作用することで、状況がさらに悪化することもあり得ます。商店街は、消費増税対策について「増税の影響を出来るだけ軽減する」という着眼で取り組めば対策になる、という状況にはありません。増税の影響が100%取り除くことが出来たとしても、その結果現在の状況が続くだけ、ほとんど将来に対する展望が無いことでは何の変わりも無いと言うことです。消費増税という「一大衝撃」が襲来するのですから、これを上手に活用することで必要です。行き詰まっている商店街活性化、買い物行き先としての機能の再構築というプロジェクトを再起動させる機会として活用する、千載一遇の機会と位置づけて積極的に取り組むことが求められています。この取組を軽視する商店街は、消費税対策と長期低迷路線からの脱却という二つの難問に別々に対応することになりますが、さて現状、二本立ての難問にそれぞれ適切に対応するだけの力と時間があるでしょうか。ここはやはり、「コミュニティモール」を目指す以外に方法は無い、というのが当社の考えです。以上、国の増税応対支援施策の報道を受けて改めて書きました。ご意見をコメントいただければ幸いです。自称した故ピーター・ドラッカーさんは、“事業の目的は事業に先行して事業の外にあり、事業の成果は事業終了後に事業の外に現れる”といいました。「事業」は、企業、自治体、TMOなどの組織から、個別企業が実施する個別のプロジェクト、ルーティーンワークまで全てについて言えること。あなたが所属する組織の“組織に先行して組織の外にある目的”とはなんでしょうか?社会の“地殻変動”的変化のただ中にある今日、あらためて自問自答してみることは大変意義があると思います。ドラッカーさんの言葉をかみしめつつ、今日は「賑わい補助金」を活用した事業の企画・取り組み方について、これまでの記事よりさらに突っ込んで考えて見たいと思います。的:商店街の恒常的な集客力および販売力の向上を図ること※補助制度等を利用するときは、その事業の【目的(趣旨)と手段(事業内容)】を十分理解したうえで、商店街の実状に照らして具体的な事業内容を決めること、その場合、1制度の趣旨に合致しており2事業内容が商店街の課題解決に優れた効果が期待されることの2点を基準に企画することが大切です。販売力が向上していなければならない。事業は、取り組んで無事終了することが目的ではなく、※※事業が終わったら商店街の集客力、販売力が向上し、売上げが恒常的に伸びるようになった。※※という状態を作り出すことが目的です。言い換えれば、商店街が陥っている右肩下り、じり貧スパイラルから脱出、継続的な右肩上がりを実現していく、そういう取組を支援するのが「賑わい補助金」の使命です。入店客・買い上げ客に変身させる3体質強化・・・(後述)とされています。1、2だけを見ると“来街を訴求し、ショッピングを訴求する”という、従来、商店街が取り組んできた販売促進イベントと同じようですが、「目的」が明確に違います。効果のある事業」の企画・実施が求められています。一言でいえば:“取り組んだら事業終了後も効果が持続する業績向上事業”を企画し、実施し、成果を上げることが求められているわけです。して見ると大変難しい、だが、本当に街を活性化したいなら当然取り組まなければならない事業だと思います。そこで大きく浮上するのが3体質強化のための事業です。これはもちろん商店街組織のことだけではなく、所属する各個店についても課題です。いうか、そもそも個店群の集客・販売力に問題が無ければ、その集積である商店街の活性化が課題になることは無かったはず、と考えればこの事業で実現を目指す“体質強化”とは商店街組織のみならず、個店の体質強化も含む、課題とするものと考えなければならない。シャッターの外側でいくら事業に取り組んでもその成果が個店のシャッターの内側に「売上げアップ」として実現しないことはこれまで散々経験してきたことです。ここを突破する決意が必要です。従って、今回の事業取組にあたっては、“事業を通じて組織、個店の体質強化を実現する”ことが最大の課題になります。一般に目的を達成するには、1適切な事業を企画すること2事業を適切に運営すること、が必要です。この事業の場合はどうでしょうか。短期集中で検討します。「賑わい補助金」の活用を考えている人は必ず引き続きおつきあいください。賑わい補助金の趣旨を活かす=商店街活性化を本気で考える人は必ずクリアしなければならないハードルとその越え方を考えます。いう使い勝手のいい補助金は最初で最後かも知れません。そのつもりで取り組むことが大切です。担当部局など関係各方面で論議を共有することを心がけましょう。お客を集める・買い物をしてもらうこの趣旨(誰も反対する人はいないが、実現は極めて難しい)を自分たちの街で実現すること、それを誘導するのがこの事業の使命です。本来なら自分たちだけででも取り組むべきところ、そもそもが自然発生的な「地縁型組織」ですから、合意形成が難しい。「誘い水」的要素もあるのが補助金の常ですが、本当に活性化実現に効果的な事業に取り組むとなれば、補助金が付いていてもすんなり「GO」となることは期待できません。自店シャッターの内側の取組が必須になりますから。他方、取組が提案されたとたん、満場一致で「GO」となる事業では、たいした成果は挙がらないと考えた方がよろしい。いろいろな理由で二の足を踏む人たちを説得し、納得させてスタートするような事業でないと効果は期待できません。この事業で実現を目指すのは、1お客に来街してもらい2買い物をしてもらう、それも3事業期間中だけでなく、事業終了後ももずうっと。いう状況を商店街に作り出すことです。言い換えれば、1~3が実現するような商店街の「あり方」の実現に取り組まなければならない、これが賑わい補助金が期待していることですね。ちなみに、上記1~3を実現出来れば、本当に「街が賑わっている」状況になりますね。ここまで確認出来たら事業の内容の検討に入ります。集客促進(お客にたくさん来てもらう)と需要喚起(難しい言葉ですが、「買う気になってもらう」ということですよね)を実現する。「需要喚起」はお店の品揃えを見て欲しくなり、買い上げてもらうこと、です。たくさんのお客さんに街に来てもらって、あれこれ買っていただく、ということ。いつものイベントと違うのは、よく言われる「一過性」では無く、イベントが終わった後も、しょっちゅう来街してもらい、そのたびにあれこれ買ってもらう、いわゆる「得意客」、「お得意さん」になってもらう、そういうお客を作るための取組である、ということ。そのためには、今までの取組とどこがどう違うのか?違わなければいけないのか?はっきりしているのは、イベントで来たお客さんに「お得意さん」になってもらう、そういう仕組みを作ること。商店街の体質強化はい、ここがこれまでの一過性のイベントと根本的に異なるところ。いえ、今までの取組ももちろん「お得意さん」を作りたいのは山々でしたが、はっきり、イベントの目的を「街のお得意さんを作る」というように打ち出したことはありませんでした。いうも通りのイベントで来てくれるのは日頃のお得意さんばかり、ということでは「お得意さん」向けではありましたが、「お得意さん創出」ではなかった、ということです。今回は、はっきり「お得意さん創出大作戦」ですね。目的を達成するためには、当然、これまでとはひと味もふた味も変わった企画を考えなければならない。それも、「来街」が「需要」になり、「お得意さん」になル、というイベント。しているのは、これまでの取組の規模を大きくしたり、景品などの質を良くしたり、というような取組では無いだろう、ということ。商店街の体質強化とは「お得意さん創出」に向けて知恵を出し、汗を流す。いう取組が出来る組織に変わって行く。これが「体質強化」だと思います。事業の趣旨:「恒常的な商店街の集客力および販売力の向上」には1集客促進=継続的に来街してもらい2需要喚起=来店のたびにあれこれお買い上げが必要だと言うことですね。その通り!具体的な目標は何か?これはもう言うまでも無く「常連客」・「お得意さん」を増やすということですね!事業の目的ははっきりしました。取り組んで成果を挙げたい。そのためには何をなすべきか?ということで話はいよいよ本格的・具体的になってきます。商店街が掲げるべき数値目標"として、1商店街のお得意さんを増やす事業を展開し、2参加店のお得意さんを増やす3成果を広く公開して参加店を増やして行くという事業を提示しています。いう事業ですと、単純に通行量の増大を目指すものとは異なり、自分たちの努力、創意工夫で目標達成度合いを左右することが出来ます。マネジメントできるわけですね。結構な話ですが、実施するにあたっては、お約束がありまして。当社の指導支援を必ず受けること。これまで当社が提案する事業について“いい話を聞いた”と実施は自分たちだけで、あるいは近くのコンサルタントさんを雇って取り組む、というケースもあったと承知していますが、いずれも失敗しています。われわれが提案する事業は、“われわれあるいはわれわれと同等以上の知見・技術を持った専門家の指導・支援を受けること、が実現してはじめて成功への道が開かれます。この点、けして軽く考えてはいけません。言えるか?なぜならば、と答がすぐ出てこないようでは、一日も早く当社の支援を求めること。第一、これまで全く考えていなかった活性化方向jと方法について魅力的な提案を聞いたからと言って“すぐ出来そう、さっそく取り組もう”というのが間違いの元。失敗だった、やり直そう、と一から出直すハメになりますから、最初から支援。指導は「事業につきもの」と考えられた方がいいと思います。補助金の趣旨を愚直に実現しようとすると知恵が出てきます。他方、適当に済まそうと思うと知恵が出ません。知恵が出ると事業終了後にちゃんと成果が残りますが、適当に考えて取り組むとこれまでどおり、事業が終わると同時に成果も雲散霧消します。賑わい生成に向けたイベント事業の企画、着々と進行しています。事業はスタートまでに関係者が何回顔を合わせるか、ということも大切、この段階が苦になるようでは仕事になりません。