朝日新聞がなりふり構わず安倍首相を倒そうとしている。意図的な世論調査を実施して、自分に都合がいい結論を出している。新聞を読んだりテレビを観ないとネトウヨになり、安倍支持になるというのである。真実は一部の良心的なネット番組の中にある。安倍政権を支持しているのは「虎ノ門ニュース」(提供DHC)などを観ている層である。DHCは御存じのように「沖縄特集」で真実を暴いたら沖縄基地に反対する左翼分子やその仲間であるBPO(放送倫理委員会)に嘘だと批判され、ネットニュースに転身した。朝日新聞(2019/4/26)ネットニュース・SNSだけ参考にする人、内閣支持高めインターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。以下「ネット限定層」とする)に着目すると、特徴的な傾向があった。「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が64%(同43%)を占め、立憲民主は10%(同17%)だった。「ネット限定層」は、30代以下が半数を占めるほか、男性が6割と多めだ。「インターネットやSNSだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。「ネットやSNSでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。実態は、新聞やテレビではなくネットニュースやネットテレビに真実があるということである。「ダブル選挙」可能性について「虎ノ門ニュース」で発言した時、既存メディアは「安倍叩き」の好材料だと大騒ぎして報道したが、ニュースソースがDHC提供のネット番組「虎ノ門ニュース」だとは決して報道しなかった。真実を報道するネットニュースとスポンサーのDHCは目の敵、いや目の上のたん瘤だからである。和広(前文略)しかし各媒体ともニュースソースに関しては「インターネット番組」と表現するに留め、「DHCテレビ」または「虎ノ門ニュース」という具体的な番組名を出したメディアは殆どなかった。番組名を出していたのは、直接競合がなさそうな一部の新聞においてのみだった。番組名を一様に伏せる現象には、番組への嫉妬、自分たちの存在意義の相対的低下などの心理的な要因もあろう。本質的には、引用番組名を公表することは「自分たちが囲い込んできた伝統的な視聴者に、より真実に近い、面白いインターネット番組の存在を告知すること」にほかならず、いわば「自傷行為」になってしまうことへの懸念又は恐怖心からであろうと推測する。「地上波テレビ・新聞など既存メディアよりも、インターネットテレビやSNSなどの新興メディアの方が重要情報を引き出し配信し始めている」ということである。(中略)虎ノ門ニュースは、既存メディアに屈しない番組作りのせいか、新聞などからは「ネトウヨ番組」という印象操作が常になされる。こちらが恥ずかしくなるので具体的な記述は控えるが、本当に見苦しく偏った印象操作をしている。(中略)かつて新聞によって人々は煽動された。ラジオとテレビによって政治家も動かされた。今や米国大統領がSNSで直接コメントを発信し人々が直接反応する。偏向報道は即座に打ち消され、「第四の権力」を思いのままに行使し「腐敗」さえしてきた伝統的なメディアが墜落中である。日本においては、大きな振り子が一方の極に達し逆方向に振れ始めたが、誰にも止められないだろう。これらの現象は、日本が、真の民主主義に近づく兆しと考えたい。(「腐敗した」)朝日新聞は安倍首相の外交努力を「抱きつき外交」と嘲笑った。いやしくも自国のトップが懸命に外交努力をしている姿を「抱きつき外交」と揶揄していいものか。安倍首相を選んだ国民に対する冒涜でもある。安倍晋三首相は今回のトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。メラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼント。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢(ちょうこう)外交」のようにも映るが、首相にとって今回の訪米は、夏の参院選に向けた計算があったに違いない。自動車を含む日米貿易交渉が本格化し、日米安保では米側が駐留経費負担(HNS)の大幅増額要求に手ぐすねを引く。何とかこうした問題にトランプ氏が直接介入するのを防ぎ、参院選前に問題を表面化させたくない。自分が米国に足を運び、蜜月を演出しようと考えたのだろう。日本政府内には今回の首相訪米...(以下有料会員限定)同盟国アメリカの大統領と親密になることがそれほど悪い事か。朝日新聞が私情を交えて、悪意に満ちた報道をすることは許せるものではない。支那の一帯一路政策に最近傾斜しているかに見える安倍首相にこそ警告を発するべきなのに一言もない。朝日新聞は支那の走狗であり日本と日本人の敵なのか。韓国経済がいよいよ断末魔か≫*Comment★メディアの悪あがき既存メディアを視聴しない層が安倍支持になるという論は、軍隊があるから戦争になるという論と同様、主客転倒である。実際は、メディアのフェイクニュースに気付いた層が安倍支持であり、それに気付かないでメディアの情報を盲信している情報弱者が安倍批判者となっているということである。こんな未熟な論を張ることで、自ら論理破綻を発していることに気付かない愚者の集まりがメディアであることを実証していることがより明確になったと思う。末期的症状が出始めたと喜ぶべきだと私は考える。相手が誰であろうと事実に即してきちんと処理するように。処理をしないと、神奈川県警は大変なことになる。これがメインの仕事だ」。半月前に報道で発覚した警官の覚醒剤使用疑惑を巡る不祥事対応への指示だった。(略)96年12月13日未明。覚醒剤を使用したと同僚に供述。腕には注射痕もあった。事件化はされず、警部補は不倫を理由に諭旨免職となっていた。(略)科捜研に、不自然な尿検査のデータが現存していた。覚醒剤の検出を示す陽性反応が出ている「氏名不詳」の検査結果。ら9人を書類送検した。証拠隠滅の容疑でも書類送検された。渡辺ら5人は起訴され、全員が有罪となった。当時は誰一人、いさめることはなかった。警部補...創価学会が絡んでいるのか?帰化朝鮮人つながりか?その両方なのか?今も、各都道府県警で続く、覚せい剤、隠ぺい、悪辣な口封じ。★国民が、朝日と逆の思考で動いていると言う事でしょう。安倍支持は、是々非々ですよ。外交は、異彩を放っているが、内政は、ダメ。内政は、悪い方向に進んでいる。増税・TPP・移民どれとっても良くない。TPPは、国家の上に企業が、法律上優先される存在なのか?グローバル志向丸出しだからね。国の存在を認めてない。其れさえなければ、受け入れる要素もあるんじゃないかと思う。