幅広くシェアツイートe-mail熊本県の蒲島知事(右)は小此木担当相(中央)に要望書を手渡した。29日、内閣府を訪問。り災証明書発行などに従事する他自治体からの応援職員の経費についてなど災害救助法の見直しや、仮設住宅の供与期間の延長などが盛り込まれている。これらの業務は災害救助と不可分であることから、災害救助費の対象とするよう災害救助法の見直しを訴えた。仮設住宅は4月30日現在、熊本県内で1万5571戸、3万5267人が、県外で225戸、423人が入居。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。