2019上場している不動産会社116社(※)を対象として、女性役員が多い企業をご紹介します。日本の上場企業全体での女性役員数は5.2%ですが、男性役員が多いイメージがある不動産業界の現状についてまとめました。2位以下は9社が並ぶ1位はイオンモールで、女性役員数は4名、役員の女性比率は22.2%でした。イオンモールは、ショッピングセンターやモール事業を運営するイオングループのディベロッパー部門を担当し、一般テナントやイオングループ各社にモールの店舗を転貸しています。女性顧客の獲得が欠かせないモール事業を中核としているためか、ディペロッパー部門であるイオンモール本社にも女性役員が多く登用されています。役員の数が男女合わせて18人と多いため、男女比率は2割台に留まりました。2位は三井不動産や野村不動産ホールディングスを含む10社で、女性役員数は2人となりました。役員比率の高い方から順にご紹介します。11.8%イオンモールがショッピングセンター・モール事業に特化した業務形態であることを考えると、一般的なディベロッパーが起用している女性役員の数は、多くても2名までであることがわかりました。1名以上の女性役員がいる不動産企業は116社中44社でした。116社全体の女性役員比率は4.6%と、政府が発表している2019年の上場企業全体の女性役員比率5.2%よりも低く、やや男性に偏った役員編成であることがわかりました。どちらにしろ、安部総理が平成25年に経済界に要請した「2020年までに女性役員比率30%」の目標には遠く及びません。女性役員の多いイオンモールですら、政府が理想とする女性比率30%台を下回る現状がわかりました。不動産は庶民にとって最も高価な買い物であり、マイホームを購入する際は夫婦が共に話し合って慎重に決めなくてはなりません。女性の声が届く、消費者のニーズをくみ取った事業展開のためには、不動産業界は、今までよりも意識的に女性役員の登用を考えていく必要があるようです。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。成功企業が顧問を雇う理由。サービス紹介ブラックフライデーは物販ビジネスの商機!知っておきたい「輸入せどり」注意点【PR】株式会社オークファン不動産業者の駆け込み寺!困ったことはダンゴセレクトに聞け!【PR】株式会社ダンゴセレクト不動産業務、15分あれば何ができる?価値ある15分の使い方とは!?【PR】リオパートナーズオフィス株式会社ビジネスを成功に導いた4冊!AE・斉藤隼人社長の次なる挑戦は書籍の執筆!?【PR】株式会社アミューズエンターテインメント「ビデオリリース」はこうして作られる。