京都府大山崎町】CINQ様は京都でパンの製造・販売をされています。今回その店舗を移転されることになり、その新店舗でパンとあわせて楽しめるようワインやビールも一緒に販売いたいということで当事務所へご相談いただきました。店内には買った商品をその場で食べることができるカフェスペースが設けられる予定でした。この場合コーヒーなどの提供もあることから飲食業となります。酒類販売業免許は原則、飲食店では認められていません。飲食スペースと酒類販売スペースが分離していること、また会計処理や仕入管理などを分けることができれば、免許可能となることもあります。重要なのはスペースの問題です。今回は店舗の設計前にご相談いただいたので、どうすれば酒類販売ができるか、図面を持ち込んで税務署への相談を行いました。建築士さんにも税務署へ同行いただき、設計図の修正などを繰り返し、何度目かの説明で事前の了承を得ることができ、申請に至りました。新店舗オープンに合わせて無事免許交付を受けることができ、現在は店舗でワインやビールの販売をされています。飲食店でお酒を販売される際は、店舗のレイアウトがとても重要です。分離したスペースを設けられるか、またそれが税務署へ認められるか事前の確認を必ずおこなうようにしてください。新しいお店の場合は、工事にかかる前に一度ご相談ください。事務所不在時には代表者の携帯電話に転送されます。出られない場合もありますので、あらかじめご了承ください。留守電にメッセージを残していただきましたら、折り返しご連絡させていただきます。Q&Aお酒を売るには免許は絶対必要?飲食店でお酒を置いています。