11月予定の知事選をめぐり、沖縄県内ホテル大手かりゆしグループCEOの平良朝敬(ちょうけい)氏と建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏が9日、那覇市内で会談し、12日に会見し翁長雄志那覇市長(63)を知事に擁立する同志会の立ち上げを発表することを決めた。名護市辺野古移設に反対する平良氏、呉屋氏は「オナガ雄志知事を実現する同志会」の共同代表として県内企業の経営者らに賛同を呼び掛ける文書を送付していた。12日に県庁記者クラブで立ち上げを発表し、1~2カ月後をめどに本人への要請に踏み切りたい考え。発足後は役員と事務局体制を整え、賛同する会社や人数をまとめた名簿を作成するが、公表は控える見通し。要請前に賛同人で会合を持つ案もあるという。平良氏は呉屋氏との会談後、記者団に対し「翁長氏は沖縄のアイデンティティーにこだわった政治家で、これからもぶれないと思っている。岐路に立たされている沖縄のかじを取ってほしい」と述べた。過去2度の県知事選では大手企業の大半が仲井真弘多知事を応援した。5月30日公表した2013年度にを離着陸した航空機の黙示調査結果によると、午前6時~午後6時の離着陸や「タッチ・アンド・ゴー」訓練などが合計4万7078回で、12年度の3万7110回を約1万回上回り、10年度以降最多となった。5月30日の臨時総会で、名護市辺野古の新基地建設工事に先立ち、政府が海底の岩礁を破砕する工事を行うことに同意する議案を賛成多数で可決した。沖縄防衛局による海底ボーリング調査についても同意する方針を防衛局に伝えている。古波蔵廣組合長は総会で、6月19日の提起総会までに防衛局と契約した埋立工事期間5年分の漁業補償総額約36億円を全組合員に支払うと説明。らの生活の場を脅かす」と指摘これについて稲嶺進名護市長は「自らの生活の場を脅かすような手続きを安易に進めるのは考えられない」と指摘した。「もし他のメディアが全て政府の広報になるならやらせとけ。コン支部は労働者の賃上げだけでなく、広く社会的な支援活動を広げてきた。直近のイベントはありません。