現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を0.4ポイント下回る47.7となった。分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少したものの、「良くなっている」「やや良くなっている」の回答の割合も減少したため、前月を0.8ポイント下回る46.2となった。企業動向関連は、「悪くなっている」の回答の割合が減少し、「地元の大手自動車メーカーが好調なので忙しい。)、「為替が円安方向に動いているため海外向け製品の売上高が増加している。」(鉄鋼業)等の理由から、「良くなっている」「やや良くなっている」の回答の割合が増加したため、前月を0.8ポイント上回る50.8となった。雇用関連は、「新規求人は医療機械製造業や食肉加工業から増員求人があった製造業が前年比で4割増となったものの、サービス業や運輸業など減少した業種も多く、求人全体では横ばいとなっている。」(職業安定所)等の理由から、「変わらない」の回答の割合が大半を占め、前月と同じ51.5となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を1.5ポイント上回る50.5となった。分野別にみると、家計動向関連は、「やや悪くなる」の回答の割合が減少するとともに、「クリスマス、お歳暮、年明けには冬のセールがあり、大型の販売展開が始まる。前年は暖冬が一因となり衣料品で大苦戦したが、現状の気温が継続して順調に冬へ移行すれば、コート、ブーツ、手袋などの冬アイテムが活発化することに期待が持てる。」(百貨店)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を1.6ポイント上回る49.1となった。企業動向関連は、「変わらない」の回答の割合が減少するとともに、「米国大統領の交代に伴う円安が国内景気につながる。個人消費の向上や円安に伴う輸出関連企業の業績回復につられて、中小企業の回復に期待が持てる。」(通信業)等の理由から、「やや良くなる」の回答の割合が増加したため、前月を2.4ポイント上回る54.5となった。雇用関連は、「やや良くなる」の回答の割合が増加したものの、「米国の次期大統領の今後の保護主義的な政策により、海外に対する投資を考えている企業は人員投資を含め、消極的な動きがみられるようになる。」(人材派遣会社)等の理由から、「やや悪くなる」の回答の割合がそれ以上に増加したため、前月を1.4ポイント下回る51.5となった。