しい時代の初等中等教育の在り方特別部会新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ、長い名前でありますけれども、の第2回の会議を開催いたします。本日は御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。今日は、100パーセント御出席いただいたということで、本当にありがとうございます。事務局より、今回から初めて参加される委員の皆様を順番に御紹介させていただきます。佐藤成美委員でございます。清水雅己委員でございます。奈須正裕委員でございます。牧野光朗委員でございます。事務局からの委員の御紹介は以上でございます。ありがとうございました。本日の配付資料は議事次第にございますように、資料1から4まで、及び参考資料1、2となってございます。資料につきましては、審議会等のペーパーレス化の取組を推進するために、原則としまして今後、お手元のタブレット端末等でお願いをさせていただければと考えてございますが、本日はまず初回ということになりますので、書き込み等にも御対応いただくために、資料の1から4につきましては机上にも配布をさせていただいたところでございます。参考資料1と2につきましては、お手元のタブレットの方に格納されてございます。手でダブルクリックをしていただきますと開きますので、御確認いただければと思います。資料の過不足でございますとか、もし万が一機器の不具合等ございましたら、事務局にお申し付けいただければと存じます。ありがとうございました。それでは、議事に入りたいと思います。資料1及び資料2に基づき御説明をさせていただきたいと思います。お手元資料1を御用意いただければと思います。前回の会議におきまして、これまでの中央教育審議会における議論でも特に高等学校に関しまして、重要な御提言が幾つか出ているということで、例えば平成26年の高等学校教育部会の審議のまとめでありますとか、キャリア教育に関するものにつきまして御紹介をという御指摘がございましたので、御用意させていただいたものでございます。学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方についての概要を添付させていただいております。2ページをお願いできればと存じます。2ページにつきましては、この平成23年答申の概要について記載をさせていただいております。この当時の御議論としましては、若者の現状としまして、1ポツでございますが、大きな困難に直面しているというような御議論がございました。産業構造でありますとか、就業構造の変化、職業に関する教育に対する社会の認識等、社会全体を通じた構造的な問題が存在していると。向けて様々な課題が見られると。その中で学校教育は重要な役割を果たすものでありまして、キャリア教育、職業教育を充実していかなければならないという御議論がございました。2ページの右側でございますが、特にキャリア教育におきましては、幼児期の教育から高等教育まで、発達の段階に応じて体系的に実施をしていくべきというようなことが、御議論があったところでございます。向けて必要な基盤となる能力・態度を育成する幼児期の教育から高等教育までの体系的な取組が必要であると。2点目は子ども・若者一人一人の発達状況の適格な把握ときめ細かな支援が必要であると。価値観を自ら形成・確立することが重要であるというようなところが、お示しを頂いたところでございます。4ページを御覧ください。後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育でございます。おける推進の主なポイントというところでございますが、この中では高等学校、特に普通科においてのキャリア教育の推進ということを御議論いただいておりました。この中ではキャリア教育の中核となる教科等の明確化の検討でありますとか、職業体験活動の効果的な活用、普通科における職業科目の履修機会の確保、さらには進路指導の実践の改善・充実ということを御議論いただいてございました。いうことが御議論を頂いたところでございます。高等学校の総合学科につきましては、目的意識を持たせる教育活動の充実でありますとか、中学生、保護者や教職員の理解促進のための様々な取組が必要だというところは御議論を頂いたところでございます。資料1の5ページを御覧ください。下に高等学校教育部会が設置を頂きました。この高等学校教育部会におきましては、今後の高校教育の在り方に御議論いただき、3年にわたる御議論の末、おまとめいただいたのが平成26年の審議のまとめとなったところでございます。6ページ以降、審議のまとめの概要がありますので、御紹介させていただきます。この中では、高校教育をめぐる現状とこれまでの取組ということで、現状でございますが、生徒をとりまく状況の変化が非常に大きく変化をしているというような現状認識を御議論いただきました。生徒の多様化でありますとか、生徒の基礎学力の不足と学習意欲の低さ、さらには大学入試の選抜機能の低下ということを御議論いただいてございました。これまでの高等学校教育の取組といたしまして、高校教育の質の確保というところで、公的な制度・仕組み、設置基準であるとか設置認可でありますとか、指導要領でありますとか、そういった仕組みが整えられてきたと。多様な生徒への学習形態や進路希望への対応ということで、高校教育改革の推進、例えば単位制高校の導入拡大でありますとか、総合学科の創設でありますとか、不登校生徒や中退者、特別な支援を必要とする生徒への対応等の取組が進められてきたということが、整理を頂いたところでございます。7ページをお願いできますと、この審議のまとめの中では大きく2つの方向性というところで、1つが共通性の確保ということを御議論いただいておりました。この中では全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力の育成というところで、資質・能力「コア」の把握・評価の必要性が必要だというような御議論を賜っておりました。1点が多様化への対応でございます。多様な学習ニーズへきめ細かな対応が必要だというところで、各学科・課程等においてそれぞれ対応が必要だというような御議論が頂いておりました。普通科においては進路意識の向上や、キャリア・職業教育など学校から社会への円滑な移行の推進が必要であるといったことでありますとか、専門学科におきましては社会のニーズにおいた実践的な職業教育の推進が必要であるといったこと。総合学科では、中学校の教職員や保護者の間で認知度を向上させる取組が必要であるといったようなことが御議論いただいたところでございます。おめくりいただきまして8ページでございます。いった大きな方向性の下の具体的な施策として御提言いただいた内容でございます。学習成果や教育活動の把握・検証が必要だということで、達成度テスト(基礎レベル)(仮称)の導入といったことが御提言を頂きました。これは現在、今年度から導入されております「高校生のための学びの基礎診断」ということで、現在制度化されているものでございます。次に、学校から社会・職業への円滑な移行推進ということでございます。社会を生きる上で必要な力を身に付ける教育の推進といったことでありますとか、実践的職業教育の充実、総合学科における特色ある取組の推進といったことが御提言を頂いておりました。この中でも特に実践的な職業教育の充実を図るために、専攻科における大学への編入学の制度化に向けた検討といったところが当時、御議論いただいておりましたが、この平成27年の学校教育法の改正で専攻科から大学への編入学といったことが制度化されたということでございます。抱える生徒のための支援・相談の充実でありますとか、高等学校段階における特別支援教育の推進、ICT等の活用による学びの機会の充実、こういったことが御提言を頂いておりまして、特別支援教育の推進については、高等学校における通級による指導の制度化でありますとか、ICTの活用につきましては高等学校における遠隔教育の制度化、こういったことで具体的な施策が実現をしてきているというようなところでございます。続きまして資料2をお願いできればと存じます。今後議論を進めていただくに当たりまして、論点的なものをメモとしておまとめをさせていただいてございます。この資料、中身は大きく3点で構成をされております。1点目は今後の高等学校教育を考えるに当たって、立脚すべき基本的考え方の理念というのはどういうところにあるのだろうかと。2点目は高等学校教育の様々な問題がありますが、その背景にある課題というのは一体どういうものだろうかと。3点目はそういった課題を解決するためにどういう施策が必要であろうかといったことの構成ということで、参考の論点メモを、お作りをさせていただいたところでございます。1点目は新しい時代、これからの時代の高等学校教育の在り方を御議論いただくために、どういった視点が必要だということでございます。大きな黒線の二重括弧というところの中を御覧いただければと存じますけれども、まずそもそもこれから高校学校教育が目指すべき姿を御議論いただくに当たっての視点でございます。これからの高等学校教育の目指すべき姿をどういうふうに考えていくかというところでございます。前文に定められております、一人一人の生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の作り手となることができるような教育の実現を目指すということを前提として考えていただくことにつきまして、視点としてお示しをさせていただいております。次に、こういった目指すべき姿を具体的に進めていくに当たっての基本的な考え方というところで3点、お示しをさせていただいてございます。1点目でございますけれども、まずこういった今後の改革を実現に向けて、高等学校においてはこれまでも知・徳・体の育成に向けた取組に取り組んでいただいたところでございますけれども、急速に変化する社会の文脈の中で、高等学校教育の現場におきます「不易」たるものと、時代の変化という中の「流行」のバランス、これを、今後検討を進めていただくに当たってどのように考えるべきであろうかということが、まず1点目、あろうかと考えてございます。その上で、2ページ目でございますけれども、この社会の変化の中でこれからの高等学校教育がどういった姿を考えていくかという一つの視点でございますけれども、恐らくそれは高等学校が社会と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことができる開かれた環境となり、社会とつながる中で高等学校教育を展開するということを前提として考えるということはどうでしょうかということで、少し記させていただいているところでございます。3点目でございますけれども、これまで中央教育審議会の御議論におきましては、先ほどの平成26年の審議のまとめでもありましたように、高等学校教育の在り方としましては、高校生全てが身に付けるべき資質・能力とそれに対応した教育というところとの「共通性の確保」と、一人一人の生徒の多様な実態にきめ細かく対応する「多様性への対応」、これを図ることを前提としてきたところでございます。これからの高等学校教育の検討におきましても、従前から重要なものと位置付けられてきております「共通性の確保」と「多様性への対応」、このバランスに配慮しつつ進めていただくとともに、一方で「公正に個別最適化された学び」の実現、こういったことも御議論いただいているところでございまして、こういったバランスをどういうふうに考えていくか、そういうことを前提として御検討いただければと考えている次第でございます。この論点につきましては第1回の議論で関連する主な意見を参考としてお示ししておりますので、御参照いただければと考えてございます。3ページをお願いできればと思います。これからの高等学校教育の改革を御検討いただくに当たってでございますが、問題の所在、どういったところに課題があるのかといったところで視点をお示ししております。前回の会議でも事務局からデータということで、高校生の学校生活への満足度の低下でありますとか学習意欲の低下の実態といったことを、お示しをさせていただいておりました。審議のまとめの中でも、例えば基礎学力の定着に課題があるとか、そういったような実態も御議論いただいてきたところでございます。いった問題の背景にある課題ということで、大きく3点あるのではないかということで、お示しをさせていただいております。1点目でございますが、各高等学校の教育目標でありますとか、学校運営に関する課題というものが考えられるのではないかというところでございます。高等学校教育の各高等学校の教育目標でありますとか、こういった教育目標を実現するための各学校の方針につきまして、例えば入学を希望する中学生でありますとかその保護者、さらには中学校の関係者、地域の方々の様々な立場から学校教育に関わる全ての大人も含めて、高等学校と社会との間で十分共有されていない学校があるのではないかということでございます。いった教育目標でありますとか学校運営の方針につきまして、学校内に目を向けますと全ての教職員が共通に理解をして一体となった学校運営、これが必ずしも実現していない学校があるのではないかというところでございます。多様化が進んでいる中におきまして、例えば学習活動でありますとか進路指導でありますとか生徒指導を含めて、様々な学校教育活動の場面において、一人一人の生徒のニーズ、実態でありますとか、学校・地域の実態、学習ニーズにおいた指導、これが必ずしも実現できていない学校があるのではないかというところでございます。次、3点目でございます。教育課程の編成に関する課題でございます。普通科におきましては多くの生徒が文系・理系に分断されているという実態があるといったことは御案内のとおりかと思いますが、特に高校2年生時以降におきましては特定の教科について十分に学習しない傾向があるというようなことが、御指摘を頂いたところでございます。いったところに鑑みますと、生徒の特性、進路等に応じた適切な教育課程の編成となる工夫ができていない学校があるのではないかといったことが、課題の3点目として考えられるのではないかと記させていただいたところでございます。いった課題を解決するために今後、御議論いただくべき論点ということで、5ページ以降にお示しをさせていただいたところでございます。1点目が、各高等学校の教育理念を具現化するための方策についてどのように考えるかといったところでございます。それぞれの高等学校におきましては、学校教育における一切の事柄については、校長がその責任と権限を有するものでございますけれども、その校長がリーダーシップを発揮しまして、教育理念を明確化するとともに、その具現化を図るためにどのような生徒を受け入れたいと考えているのか。その受け入れた生徒に対してどのような資質・能力を身に付けさせて卒業させるということを考えるのか。特色を有する教育をどのように実施するということを考えていくのかといったことをはじめとする、学校経営に関する方針の在り方について御検討いただくということはどうかと考えている次第でございます。定めるというようなことが御提言を頂いたところでございまして、これも受けたようなものでございます。関する方針の下で、教職員が一丸となって学校教育活動全体の改善に向けてPDCAサイクルを回し、社会とのつながりの中でも学校が主体的に進化し続けられるような学校運営を実現するための方策、これも併せて御検討いただくこととしてはどうかというふうにお示しさせていただいているところでございます。果たすべき役割ということもあろうかと思いますし、その学校の設置をしています、その学校の教育に最終的に責任を持つ学校の設置者が果たすべき役割というのもあろうかと存じます。要請の中で国が果たすべき役割というものもあろうかと考えてございます。それぞれの果たすべき役割を整理しつつ、必要な方策について御検討いただくこととしてはどうかと考えている次第でございます。次、6ページをお願いできればと存じます。6ページは議論の方向性、その2でございます。各高等学校の特色化、魅力化の実現に向けた方策といったところでございます。多様化している実態がございます。いった生徒の意欲と関心を喚起し、能力を最大限に引き出すことができる各学校の特色化、魅力化の実現に向けた方策といたしまして、普通科の類型の在り方をはじめとしまして、校長がリーダーシップを発揮しまして、特色、魅力ある教育を推進するための制度的な在り方、これを御検討いただくこととしてはどうかと考えております。それぞれ果たすべき役割でございますが、これは少し次の3の論点とも関連してまいりますが、当該学校が立地する地元の市町村でありますとか、産業界等が果たし得る役割、こういったことも整理しつつ御検討いただくこととしてはどうかと考えてございます。この御検討に際しましては普通科が、非常に焦点が当たっているところでございますけれども、普通科のみならず専門学科、この専門学科も職業学科のみならず、その他の専門学科と整理されている学科、そういった学科でありますとか、総合学科についてもそれぞれの課題等を踏まえてその在り方を御検討いただくこととしてはどうかと考えてございます。いった御検討につきましては、もちろん各学校の設置者であります、例えば公立の場合は教育委員会が様々な高校改革の取組を推進していただいておりますし、各高等学校においては小学科でありますとかコース等、様々な特色ある教育というのを進めていただいていて、そういった実態を踏まえつつ、各高等学校の魅力化、特色化、これが推進できるような方策ということで御検討いただくことはどうかと考えている次第でございます。最後、7ページでございます。論点の3点目でございます。主体との連携・協働の在り方といったところでございます。第11次提言の中でも、このような御提言がございました。多くの公立学校におきましては都道府県等が設置をしているというところでございますが、基礎自治体であります市町村との協働、これに課題があるといったような御提言も頂いているところでございます。いった中で、一方でこの高等学校の設置者自体は県でありますけれども、こういった設置者負担主義でありますとか管理主義の原則もあるところでございまして、そういった中で様々な自治体で、地元の自治体でありますとか産業界、そういったところがどういった担い得る役割があるのか、そういったことを御整理し、御検討いただくということにしてはどうかと考えております。2つ目の丸でございますが、「また」以下でございます。離島や中山間地域等の高等学校の小規模化といったような課題がございます。生徒が様々な目的意識に応じて学び、こういったことが実現したいというようなニーズでありますとか実態というのがあろうかと考えてございます。遠隔教育といったものが各学校、各設置者の中で取組まれているような実態もございますけれども、このことは恐らく学校間の連携による教育というのがより進められていくといった実態が進んでいるかと考えてございます。枠組みに捉われないような学びの仕組みというのも、例えばICTを活用するようなことで実現できるのではないかというような御議論もあろうかと思っております。いったことについても併せて御検討いただくこととしたらどうかと考えている次第でございます。在り方といったことも御検討事項となっておりますが、本日のところはまず検討事項1と2について、この議論のための論点メモということでお出しをさせていただいた次第でございます。事務局からの説明は以上でございます。ありがとうございました。多くの内容をコンパクトにまとめて御説明いただきました。今、御説明いただきましたことへの御質問とか御意見もおありかと思うのですが、5ページで説明していただきました3つの方針にも関わって、特色ある取組を進めておられる長野県の状況について、内堀委員に御発表をお願いしたいと思っております。御説明も含めて御議論いただければと思っております。内堀委員、よろしくお願いいたします。事務局から依頼を受けまして、パワポの資料を作ってまいりましたので、それに従って発表させていただきます。それではお願いします。直接タッチする形で進めるタイプのパソコンだそうですので、座ったままで失礼します。長野県の状況について話をさせていただきます。今日発表する内容としては、1つ目は長野県の高校改革について県教委が出した「実施方針」の概要に触れたいと思います。2つ目は、これと関連して、その「実施方針」の中にある「3つの方針」の策定と運用について。3つ目は今、荒瀬先生からお話がありましたけれども、普通科におけるコース制の取組について、話をさせていただきます。長野県の高校改革ですけれども、今各地区で地域協議会を設置するなどして、地域の皆さんに御議論いただいているところですが、その議論のベースとして示した「実施方針」というものがあります。この「実施方針」に至るまでのプロセスですけれども、2013年、もう大分前になりますけれども、県教委の事務局内で今回の高校改革について議論を始め、2年ほどかけて県の産業教育審議会で議論をしていただいて、産業教育に関する部分について答申を頂きました。その後、将来像の検討委員会を立ち上げまして、高校教育全体の議論を行っていただきました。いったものをまとめて「基本構想」、これは今回の高校改革の骨子にあたるものですけれども、それを県教委で2年後に作り、さらにその1年後に県教委が具体的な「実施方針」を、今手元にあります、この黄緑色の冊子ですが、それをまとめました。同じ内容が県教委のホームページにも載っておりますので、詳細についてはまた御覧いただければと思います。この「実施方針」は「高校改革~夢に挑戦する学び」というネーミングにしました。これはどういう構成になっているかと申しますと、二つの大きな柱、一つは新たな学び、それともう一つは新たな学校づくり(再編整備)ですが、この二つを一体的に推進するというようなつくりになっております。実は、1-1のところで「長野県の高校改革」とタイトルを付けさせていただいているわけですけれども、実態としては、これは長野県の第二期高校再編でもあります。2013年以来、県教委としては意識的に高校再編という言葉を使わないでずっと進めてきています。高校再編という言い方をしてしまうと、この2番目の新たな高校づくり(再編整備)の話ばかりになってしまって、どことどこをくっつけてどんな学校にする、以上終わり、というような話になってしまうので、まずはこれからの時代にどんな学びが必要かという話をしっかりやろうということで、再編という言葉をあえて使わずにきています。この「実施方針」は、合計6つの方針から構成されています。時間がありませんので余り細かく触れられませんが、これがおよそどのようなものかということの概要を申し上げます。今、6つの方針と申し上げました。新たな学びの推進に関して3つ、それから新たな高校づくり(再編整備)に関して3つです。新たな学びに関しての方針1としては、これからの時代に必要な力、それを生徒に育むために新たな学びへ転換していく必要があるという、そういう話が述べられています。2つ目としては、夢に挑戦できるような、この新たな学びが実際に機能するような、多様な学びの場、学びの仕組みを整備していくと。これが方針の2つ目です。それから3つ目は、この新たな学びにふさわしい環境を整備していくということです。一つの大きな柱である新たな学校づくりにつきましては、1つは少子化の進行に的確に対応していくと。それからその2つ目としては、多様な学びの場をつくるのだけれども、それを全県で見たときに適切に配置していく。それから、最後全体の6つ目の方針としては、今冒頭で申し上げましたが、地域での検討を踏まえて再編すべき計画を策定していきますと。いった話はとかく再編する学校だけの話になりがちですので、再編対象にならない学校も含めてこの際全ての学校を整備し直していくという考え方に立っています。それで、この実施方針の特に学びの部分の3つの方針についてもう少し詳しく触れさせていただきます。1つは、これからの時代に必要な力というのを生徒に育むための新たな学びへの転換ですけれども、この新たな学びというのを今回の改革の一丁目一番地と位置付けていまして、長野県では学びを探究的な学びに転換していくということをうたっています。少子高齢化ですとかAIの発達、グローバル化の加速等の社会の大きな変化、それから将来を見通すことが難しくなってきたと。これまでのように蓄えた知識をアウトプットすることによってなんとかなってきたというか、それによって成立してきた時代とは明らかに違う時代がやってきているということで、そういう時代にあたって生徒に育てたい力をまず明確にしました。これは文科省の方で言っている学力の3要素をしっかりバランスよく、知識・技能に偏らないで育てていく。それから、生きる力を育てる。それから、新たな社会を創造する力を育てるといった、育てたい力を明確にしまして、この力を付けるには学びとしては探究的な学びしかないだろうということで、すでに全県で推進しています。そこに、その後、個別最適な学びという考え方を、入れながら進めているところです。この探究的な学びについては、第1回の会議でも私から申し上げましたけれども、探究的な学習の時間等における探究活動はもとより、全ての教科、そして教育活動全体で進めていく。学校に来たら学校から帰るまで学校で行われることは全て探究的にしていくと。言えば、学校の外でも子どもたちが探究的な学びを意識して主体的に行うようになっていければ理想的だと考えています。新たな学びへの転換の2つ目ですけれども、学校・課程別に3つの方針を策定し、運用していきます。これについては後で触れます。それから、こういった学びへ転換するための方策の1つとして、高校入試を変えていくということで、昨年の3月に外部有識者等による検討委員会から報告書を頂戴し、今年の3月に県教委の案を提示しました。それに対してパブコメ、あるいは意見聴取会等で意見を聴取して今、まとめ上げているところでして、近々こういう意見等を取り入れる形で、修正案を出していくことになると思います。学びの改革の2つ目ですけれども、夢に挑戦できる多様な学びの場や学びの仕組みを整備・充実するということです。多様な学びの場としてどのようなものを考えているかというと、1つは総合学科です。いう4つの地区に大きく分けることができますが、1地区だけ作られていない南信地区に総合学科を設置していきます。商業とか農業という単一の専門学科の高校も大切ですけれども、それを越えて相互に乗入れする形で、より現実に合った学科横断的な学びができる総合技術高校を拡大・充実していくと。学びの場の2つ目としては、多部制単位制も北信という地区に設置されていませんので、そこに設置するのみならず、どのような多部制単位制が望ましいかという議論を経て、新しい形の多部制単位制をつくっていきたい。それから、通信制についても、望月サテライト、来年4月に開校しますけれども、そういった新たな通信制をつくっていく方向で改革を進めていきたい。あとは、モデル校方式。県独自にモデル校を指定しまして、先進的な学びの場をつくっていきます。モデル校は現在6種類を考えていまして、研究をしていただいている段階です。来年から実践をしていくという形になろうかと思います。多様な学びの仕組みの整備・充実については、どんなことを考えているかというと、1つはICTの活用です。最近ではEdTechという言い方もしますけれども、こういったものを積極的に各学校に取り入れていきたい。それから、特別支援教育を充実していきたいと。長野県の場合は中学校の特別支援学級の生徒の約7割が高等学校に進学します。いう県ですので、特別支援教育は全ての高校で考えていかなくてはいけない課題です。それを充実していきたいと。通級による指導というようなことも含めてどうしていくかということです。それから、高校間連携と高大連携を推進していきたいと。高校間連携については、例として示しているのが、学校の枠を越えた共同学習ですとか、他校の授業を直接その学校に行く、若しくは遠隔通信で受けてそれを単位認定できないかとか、あるいは高校間には限られないですけれども、学校の外で生徒が作ったプログラムを高校が単位認定していくといったようなことができないかというようなことを考えています。それから高大連携につきましては、それぞれ独自に単一の高校と単一の大学が連携を結ぶというようなこと、これはもう頻繁に行われるようになってきました。同時にそこから漏れた学校に所属する生徒が大学教育の恩恵を受けられないということになってもいますので、長野県の教育委員会と知事部局が連携しまして、プラットフォームをつくり、そこに全ての県内の高校生を載せるというような形での高大連携を行っています。そこには将来的にはAPですね、大学の単位を取得するというようなことも入れていきたいと考えています。それから、デュアルシステムを拡大していきたいと考えています。専門高校などでは大分入ってきている一方で、普通科高校で導入しているところが少なかったのですが、既に県内で2~3校、普通科でも導入を始めています。これについては強制的に入れるということではなくて、必要だと考えた高校が導入していくというような形で拡大していきたいと思っています。整備を行っていきます。学習環境については、来年度をもって5年計画の5年目になりますけれども、全ての県立高校の普通教室に電子黒板が入ります。それから40台のタブレットが配置され、遠隔会議システムが導入され、大型プリンタが入るということが学習環境としては整ってきます。今後はWi-Fi、それからBYOD、1人1台端末に対応できるような環境整備というものも進めていく予定でいます。それから生活環境の整備ですけれども、これは余り言うのも恥ずかしいのですけれども、小中学校や私立高校に比べて、県立高校の住環境というか、学習環境は非常によくない。古い校舎、暗い廊下、そういった感じですので、これも例えばトイレについては、少しずついいものにしていきたいということを予算化している段階です。それから教員の執務空間として、どういう形が適切かということで、本当に国を代表するような専門家の方に集まっていただきましたので、そういった方々から知見を示していただく中で、今年の5月に中間報告書をまとめていただき、教育長に提出することができています。知事にも報告しているのですが、これを更にブラッシュアップしていきまして、どの程度までできるかは予算との関係もありますけれども、新しい学びをより効果的に実現するためにも、そういった方向に舵をきっていけたらと考えています。ICT環境の整備、これについては先ほど申し上げました。それから、新たな学びの推進のための人的配置、これもなかなかお金が掛かることですので苦しいのですけれども、できるだけ進めていけたらと思っています。3つの方針の策定です。3つの方針とは、ということですが、これは文部科学省の資料からですけれども、大学等においてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーという3つのポリシーを策定するということになっております。これを参考にさせていただきまして、長野県では全ての県立高校において、生徒育成方針...、用語についてはかなり慎重に考えました。この用語が間違っていると間違った印象を与えてしまうので、慎重に検討しまして、ディプロマ・ポリシーに相当するものとして生徒育成方針という名前の日本語にしました。3つのポリシーではなくて3つの方針でありますし、生徒育成方針は、卒業までに生徒にどのような力を付けるのかということを示したものです。これは文科省と全く一緒ですかね、そのまま頂戴したと思います。生徒育成方針という目標を達成するために学校全体として、教育活動、カリキュラムをどのように展開していくのかということです。3つ目は、生徒募集方針です。受入れという言葉は使いませんでした。募集方針ということで、どのような生徒の入学を待っているか。自分の学校はどのような学校で、どのような学びができるかといったことを、入学を希望する生徒へのメッセージとして示していこうということです。これを基に、先ほど言いました高校入試改革の中に各学校が個別対応できる部分がありますので、そこに生かしていくという形を作っていきたいと思っています。この3つの方針の策定の趣旨ですけれども、こんなふうに考えています。中学校、中学生あるいは地域等と共有することにより、透明性が高くより効果的で充実した教育活動を展開するため、ということであります。策定単位は各学校の課程別としています。どのようなプロセスで策定していくかというと、作成方針と先進的事例を県教委で示しまして、もちろん校長会とか教頭会ともやり取りする中で、今各校で作成をしていただいているところです。ものについて触れますと、今申上げたとおり、来年の3月までに全ての県立高校において策定します。教職員が徹底的に熟議等を通じて議論を尽くすとともに、教職員だけではなく生徒・保護者、あるいは同窓会、地域の皆さん、学校評議員等と意見交換を行いながら、それを取り入れていくと。それから3つの方針をグランドデザインにして1枚の概念図にまとめてくださいということをお願いしています。文字だけで示しても地域の皆さんとか中学生とか保護者の皆さん、読まないし理解しにくいので、1枚の概念図にまとめると。それから、教育関係者にありがちなのが、広く一般の方々に示す文書に教育の専門用語を使ってしまう傾向があって、それでは分かりにくいので、関係者が理解しやすい表現を用いて、なおかつ生徒の視点に立って、生徒の学習意欲、これは在校生もしかり、中学生もしかりですけれども、その意欲が喚起できるようなものにしていきたいと。それから、PDCAサイクルの中で絶えず検証・見直しを行って、かつどのような見直しを行っているのか、あるいはどういう形でやっているのかというということを、情報発信に努めていくと。ともに各校の生徒育成方針の実効性を評価するフィードバックシステムを構築していくということを考えています。他にもありますが、主なものはこのようなものです。最後に、長野県の普通科におけるコース制の取組ですが、今やっているものと御理解ください。これがいいか悪いかということはまた御議論いただければいいと思うのですが、現状を報告してほしいということでしたので。このコースというのもきちんとした定義があるものではないと聞いています。長野県の場合は教育課程を一種類ではなくて何種類か用意して、生徒がそのいずれかを選んで、その選んだカリキュラムの中で学んでいくというものをほとんどの学校でコースと呼んでいますので、コースはこんなふうに設置されていますということを報告したいと思います。コースを設けている学校と設けていない学校があります。設けている学校については文系・理系とか、そういう進学先ベースのコース設定にしているところ。ビジネスとか総合とか、そういったような進路先別で設けているところ。それから、一切文系・理系とはうたわない、学びの分野みたいな形で示しているところ。これは非常に少ないですけれども、こういった3つに分けることができます。先ほど言いましたように、定義が明確でありませんので、それぞれを何校というふうに示すことはやめさせていただきました。どのぐらいの割合かということで示しましたが、それでもかなりあいまいな部分もありますので、余り正確に受け取らないでいただいて、大体こんな感じの割合だということで御理解いただければと思います。コース内は全て共通履修ではありません。設けることによって、教育課程にバラエティを持たせています。いう前提でのコースです。割合ですけれども、文系・理系といった進学ベースでコースを設けているもの、およそ6割程度。それから進学と就職を合わせた進路別の形がおよそ3割程度。設けていないのが1割程度ということです。これで大体10割になりますので、進学をうたわないコース設定をしている学校は本当に少数です。ほとんどないぐらいの感じです。進学ベース、それから進路先ベースというのが何年次からやっているのかということについて言いますと、進学ベースについては2年次、3年次からです。1年次からやっているところはありません。それから、進路先ベースは1年次、入学と同時にコースに分かれるところも本当にわずかありますけれども、基本的には2年次からです。この2年次から設けたものがそのまま継続しているパターンと、2年次から設けたのが、例えば文系・理系という2つのコースだったのが、3年になったときに文系1、文系2、理系1、理系2のように、細分化されている場合と、逆に2年次はコース設定をしておいて3年になったら選択科目だけというように戻している学校も、調べたらありました。進路先ベースについては、継続しているのと細分化しているようなところ以外はありませんでした。割合ですけれども、進学先ベースで2年次、3年次と継続するのが約3割。2年次から3年次になったときにさらに細分化するのが約2割。それから進路先ベースで2年次、3年次と継続しているのが2割。3年次で細分化するのが1割というような、こんな割合です。あと残っているのが2パターンほどありますけれども、それは少数ということになり、合わせて1割程度だと思います。以上、私の方で準備したものです。ありがとうございました。内堀先生、ありがとうございました。興味深いお話を頂きました。それでは、先ほども申しましたように、酒井参事官補佐から御説明いただきました論点メモと内堀先生の御発表も含めて、御意見、御質問を頂戴したいと思います。内容の話はまた、それぞれの委員の皆さん方からお話をしていただきながらと思いますけれども、文科省の事務局の皆さんにお願いをしておきたいのですが、私、御案内のとおり経済財政諮問会議の専門調査会の委員もやらせていただいておりますし、文部科学省の改革実行本部にも関わらせていただいておりまして、これまでもどういう形でこの高校改革の取組を進めていくか、いろいろ議論させていただいてきたと思うのです。今日この発表において、その中にPDCAが出てくるのですけれども、おっしゃっているこの資料自体がPDCAになっていないということがどうかと思うのですね。検討状況の説明をしたとすれば、これは平成26年こういった内容が審議会でまとまったと。すれば、それがその後実際にやってみて、どこまで達成できたか、何が達成できていなくて課題になっているのかということは、当然そのPDCAサイクルの中でまとまってなきゃいけない。検討状況だけではなくて達成状況もこの後に出てきて、その後にこういった課題が残っていて、なおかつ環境変化がこういうふうにある中で、今の高校改革についてはこれが課題になるという整理になっていなければ。それもエビデンス付きでですよ。エビデンスベースでそういう整理になっていなければ、議論を深めることはなかなかできないのではいかと考えます。次回以降で結構ですから、そういった考え方で事務局の資料をまとめていただければと思います。ありがとうございました。