その中でも強い影響力を持った新聞が『庸報』である。『庸報』は1926年に中国人董顕光がによって創刊された日刊新聞である。1935年を節目として、日本人が経営する段階に入ると、関東軍によってコントロールされた。1937年には国策通信社としての同盟通信社によって接収され軍部支配下の新聞となった。本報告は『庸報』の歴史と編集方針を考察することにより、戦時日本政府の対外宣伝の一側面を明らかにしたいと思う。20世紀前期、牛や豚をはじめ多数の家畜が飼養されていた中国で、複数の日系企業が骨粉の製造に従事した。この報告では、その中から1920年に大連を本社として設立された満蒙殖産株式会社に着目し、同社の創設過程と創設後の経営の推移を1931年まで紹介する。同社についてはこれまで、第1次大戦後の恐慌や1920年代末の世界大恐慌の影響から経営が低迷したことが指摘されている。これに対し本報告では、1930年代初頭までの満蒙殖産の特徴として、次の2つの点を示したいと考えている。1つめは、1920年代から1930年代初頭の満蒙殖産の経営において、低迷と捉えうる局面は少なくなかったが、それは恐慌の影響のみにとどまらなかったということである。動向など多岐にわたっていた。2つめは1920年代から1930年代初頭の満蒙殖産の経営には、極めて緩やかながら好転の局面があったということである。好転の背景には、骨粉製造に重点をおいた経営方針の採用、原料骨買付コストを引き下げる努力、インドをはじめとする世界の骨粉貿易を取りまく状況の変化により中国産骨粉に対する日本内地からの需要が高まったことなどがあった。メッセージを入力してください。