差別や偏見なくす法整備進めて」という記事に、稲葉のコメントが掲載されました。差別や偏見なくす法整備進めて梅雨空が広がる日曜午後。毎月開かれる同性愛者の交流イベントに参加した。十数人が集まったビル三階の会場。男性が三十代のゲイの友人に声をかけると、「元気そうじゃん」。長野に出掛けたことや、よく行く飲食店などたわいのない話をしながら一時間余を過ごした。男性は二十代半ばでゲイと自覚した。「同性愛を隠さずにいられる居場所。自分が生きていると実感し、世の中とつながっていると確認できる」と話す。そんな場所は多くはない。男性は今年一月、派遣先の神奈川県内の工場を辞めた。親しい同僚にだけ、ゲイと打ち明けた直後、その同僚から仕事中に何回も後ろからズボンに手を入れられた。股間を触られそうになり、本人や派遣元の担当者に「セクハラだ」と訴えたが、対応してもらえず職場に居づらくなった。退職して会社の寮を出たため、家を失った。男性は大手鉄道会社の正社員を辞めてから転職を繰り返し、蓄えもなかった。中野区のマンションの一室でNPO法人などが運営するシェルター「LGBT支援ハウス」を頼るしかなかった。参院選では、与野党ともに多様性ある社会の実現やLGBT理解を掲げる。自民は選挙公約に「理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定」と明記する。先の国会で法案提出を目指していたが、見送っている。党内事情に詳しい関係者は「当事者が何に困っているか、まだ見えていない。党内の法整備の優先度は低い」と明かす。昨年十二月に野党六党派が共同提出した「LGBT差別解消法案」も審議されぬままだ。男性は二月末に再就職してシェルターを出た。今は埼玉県内の工場で働く。新しい職場ではまだ誰にもゲイと打ち明けてはいない。男性は「日本では同性間のセクハラを訴えても聞いてもらえない。同性カップルは結婚できないし、パートナーの死に際に会えなかったり、財産を相続できなかったりするのもおかしい。皆が生きやすい世の中へのルールを作ってほしい」と願う。一人で苦しんでいるのは男性だけではない。シェルターの運営メンバーで、エイズに関する啓発や支援をしてきたNPO法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣さん(60)は「LGBTには、セクシュアリティーの問題があるために家族と疎遠で、周囲に『助けて』と言えない人が少なくない」と説明する。学校や職場で、いじめやハラスメントの被害を受けやすく、心身の不調から退職などに追い込まれ、住まいを失う場合もある。昨冬の開設以来、シェルターには男性を含め三人が入居した。稲葉剛さん(50)は「LGBT困窮者への支援ニーズが高いことが確認できた。背景には根強い差別や偏見がある」と話し、差別をなくす取り組みや支援の重要性を訴えた。LGBTはレズビアン(女性同性愛者=L)、ゲイ(男性同性愛者=G)、バイセクシュアル(両性愛者=B)、トランスジェンダー(出生時の性別と異なる性を自認する人=T)を指し、性的少数者の総称としても使われる。世界では70超の国で性的指向に関する差別を禁じた法制度があるが、日本にはない。先進7カ国(G7)で同性婚やパートナーシップが法的に認められないのは日本のみ。同性カップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」は全国24自治体(7月1日現在)に広がったが、法的効力はない。※「LGBT支援ハウス」は、LGBTハウジングファーストを考える会・東京が運営をしています。同会のウェブサイトはこちらですので、ぜひご覧ください(下の画像をクリックしてください)。【追記あり】山本太郎さんは「ホームレス」ではない~システムの内側から変革するために提言・オピニオン※山本太郎さんから返信をいただいたので、末尾に追記しました。合わせてご覧ください。路上生活者を支援するための夜回りをしていると、時折、路上のゴミ箱に手を突っ込んで、食べられる食料を探している人に出会う。そんな時、私はいつも声をかけていいものかどうか迷ってしまう。した行為を、当事者は「エサ取り」、「エサ拾い」と呼んでいる。自らの生命をつなぐための食べ物を「メシ」ではなく、「エサ」と自嘲的に呼ぶこの言葉を聞くたびに、私は野宿をせざるをえない人たちの傷つけられた自尊心を垣間見るような気がしている。ファストフード店などでは、食料を廃棄する際、わざとタバコの吸い殻を混ぜて食べられない状態にして出す店が少なくない。以前、新宿の路上で話をした70代の男性は、ハンバーガーショップが廃棄したタバコの灰まみれのバンズを水に浸していた。いうことをするのかと聞くと、水でふやかした後で、灰に汚れた皮の部分を丁寧にはがして、段ボールの上に置いて乾かし、そのあと、口に入れるのだと教えてくれた。最近も、20年以上、路上生活を経験した高齢者から「お恥ずかしい話ですが、ひもじい時は猫のエサを食べてましたよ」という話を聞いたばかりだ。何日も食事ができない時は、猫のボランティアをしている人が墓地や公園に置いていったキャットフードに手をつけざるをえない時もあったという。ホームレス状態にある人の全てがこのような極限の貧困状態にあるわけではないが、ホームレス支援の活動をしていると、こうした「絶対的貧困」とも言えるエピソードを聞くことは珍しくない。した貧困の実態は世間の人々にはほとんど知られていない。私がホームレス支援活動を始めた1990年代に比べると、人々の理解も進んできたものの、未だに「ホームレス」を「好きでやっている」、「気楽でいい」とレッテル貼りをしたり、ジョークのネタとして使う風潮はなくなっていない。山本太郎さんへのメールなぜこういうことを書いているかと言うと、山本太郎さんが参議院選挙後の7月23日にSNS(Twitter、Facebook)で以下のようなコメントをしたからだ。私はこれまでホームレス支援の現場で、何人もの国会議員の視察やボランティア参加を受け入れてきたが、歴代の国会議員の中で最もホームレス支援に熱心であったのは山本太郎さんであると断言できる。その山本太郎さんが軽口のように「ホームレス」を自称するのは、大きなショックであった。そこで、私は山本太郎さんに以下のメールを送った。山本太郎様6年間の議員活動お疲れさまでした。生活保護や住宅政策の分野では私も質問作りに協力させていただきましたが、貧困現場を踏まえ、政府に対策を迫る質問は大変心強かったです。今回の選挙戦も、この社会で肩身の狭い思いを強いられてきた人たちに希望を与えるものでした。それだけに、Twitterでの「44歳、無職、ホームレス、頑張るぞ!」という発言は残念でなりません。「議員をやめれば、ホームレス」は自民党議員の鉄板のネタで、私はホームレス対策について真剣な議論をしている時に、彼らがそう言って笑うのを何度も見てきました。この言葉は、路上生活の過酷な現場を知っている人は言えないはずの言葉だと思います。政治的な影響力が大きくなっても、山谷や渋谷などでの炊き出し、「つくろいハウス」での緊急支援の現場で見てきたことを忘れないほしいと願います。稲葉剛この原稿を書いている時点(7月27日午後)で、山本太郎さんからの返信は来ていない。このコメントはジョークではなく、彼自身、今回は落選をしたために議員事務所を片づけたり、議員宿舎から退去しなければならなくなり、今後の自分の住まいの確保を含め、大変な状況なのではないか、と言っている人もいた。あったとしても、経済的に困窮し、人間関係においても頼れる人がおらず、路上やネットカフェで寝ざるをえない状態からは、ほど遠いであろうと私は推察する。ホームレス状態にある人のほとんどは、住所だけでなく住民票も失っている。選挙の投票権は住民票にひもづいているため、ホームレスの人たちは投票権を実質的に剥奪されている。ホームレスの人の中には山本太郎さんたちの演説を路上で聞いて共感をした人もいたかもしれないが、その人たちは投票に行くことができない。その意味を受け止めていれば、こうした軽はずみな発言はできないはずだ。お忙しい時期だと思うが、山本太郎さんからの返信を心待ちにしている。システムから排除されている者という自己認識ここから先は私の邪推かもしれないが、メールを出した後、山本太郎さんが自らを「ホームレス」になぞらえるのは、自民党議員のように自分は絶対にそうならないとわかっていて発するジョークなのではなく、自らを「システムから排除されている者」と位置付けているからなのではないだろうか、と思うようになった。私が企画した貧困問題に関する院内集会に彼は何度も参加してくださっている。今年6月に開催した住まいの貧困に関する院内集会でも、彼は最後まで熱心にメモを取りながら参加してくれた。いう場で発言をする際、山本太郎さんはよく「野良犬」を自称していた。「ホームレス」発言はその延長線上にあるように思える。その関連で興味深いのは、れいわ新選組の候補者であった安冨歩さんが書いた以下の記事である。内側から見た「れいわ新選組」ここで安冨さんは、「人間同士の関係、すなわち『縁』が腐れ縁になってしまったとき、その縁を断ち切って離れるのは当然だ、という人類普遍の感覚」を「無縁の原理」を呼び、「この無縁の原理こそが、現代社会の抑圧を打ち破る力を我々に与える、と私は考える。はぐれ者』といったように表現することがあるが、これは自らの無縁性を自覚しているからだと考える。その上で安冨さんは、れいわ新選組は、「政党」でも「左派」でも「ポピュリスト」でもなく、「無縁の原理を体現しており、山本太郎氏や私を含めた候補者は、無縁者の集まりであった」と表現している(※)記事の中で、安冨さんは「これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。」と言っているので、その点は留保したいが、この「無縁者の集まり」という表現は、外から今回の選挙戦を見ていた者としてもしっくりする言葉である。この記事を読んだ私の感想は、「これは新撰組というより、梁山泊だなあ」というものであった。自分が参加してきた数々の社会運動の立ち上げ段階において、「無縁者の集まり」が力を発揮してきたことも思い出し、「無縁の原理を体現した無縁者が集まって、事をなす」という考え方に、懐かしさに似たシンパシーを感じた。した社会運動としての魅力が、政党として求められる責任や持続可能性と両立しうるのか、という点に疑問を持ったのも事実である。安冨さんご自身は、今後、政党となったれいわ新選組に参加するのかどうか、存じ上げないが、れいわ新選組が政党要件を満たし、政党助成金を受領する政党となってからも、こうした原理を維持することができるのか、維持することが良いことなのかは、議論に値するだろう。政党でも社会運動団体でも、財政規模が大きくなり、雇用する人が増えれば、組織としてのコンプライアンスを求められることになり、対外的な責任も増していく。なれば、無縁の原理とは異質な組織原理を持ち込まざるをえなくなるのではないだろうか。障害者運動の経験に学んでほしい同じことは代表である山本太郎さんについても、言えることだろう。「野良犬」や「ホームレス」に自らをたとえながらも、今や山本さん自身は6年の実績を持つ政治家であり、政党要件を満たす政党の代表である。選挙権を行使できない実際のホームレスの人たちとは、全く違う立ち位置にいることを自覚してほしい。山本太郎さんはこれまで自らをシステムの外側にいる存在だと位置づけ、外側からシステムを告発するというスタイルの運動を展開してきたと、私は理解している。今回の選挙戦でシステムの厚い壁に穴を開け、システムを内側から変えうる存在になったと私は考えている。その変化を踏まえるのならば、自らはシステムの外側にいる存在であるという自己認識を変えなければならない。内側にいるのに、外から石を投げているポーズを取れば、人気は取れるかもしれないが、それは欺瞞である。ヒントになるのは、今回、山本さんが共闘した障害者運動の経験であろう。システムの外側からの告発に始まった障害者運動は、当事者主体の自立生活運動へと発展し、国のシステム変更にも大きな力を持つ存在となっている。今回、当選した舩後靖彦さんと木村英子さんが早速、参議院をバリアフリー化させたのは、当事者運動の長年の成果である。私が言うまでもないのかもしれないが、障害者運動の経験に学んだ上で、システムを内側から変えていくには、どのような言葉と戦略が必要なのか、ぜひ考えていただきたいと願っている。※れいわ新選組が「左派ポピュリズム」なのかどうかについては、この間、様々な人が議論をしている。「ポピュリズム」の定義もさまざまあるようなので、ここではその議論には立ち入らない。【7月28日追記】山本太郎さんから返信をいただきました。7月28日、山本太郎さんよりメールの返信がありました。実際に住まいの確保の問題で困っているというご事情とともに、「稲葉さんのご指摘、ごもっともです。今日を生きることも厳しい人々と、国会議員として落選したばかりの私を、同列で語るかのような言葉選びには配慮がなかった、と反省いたします。申し訳ありませんでした」とのことでした。「住まいは権利」について今後も深めていきたいという言葉もいただきました。真摯な対応に感謝いたします‬。今後とも意見交換を続けていきたいと思います。:選挙戦で見えたものは」にインタビュー記事掲載メディア掲載2019年7月23日付け朝日新聞「耕論:選挙戦で見えたものは」に、稲葉のインタビュー記事が掲載されました。令和最初の参院選が終わった。衆参ダブル選挙を回避した与党の判断は功を奏したのか。野党の「共闘」はうまくいったのか。消費増税や年金の「2千万円」問題はどう影響したのか。「3分の2」を与えなかった民意に「改憲勢力」の次の動きは。この選挙を通じて、私たちに「希望」は見えたのだろうか。今回の参院選では、野党が「2千万円問題」で与党を攻め立てる構図が見られました。年金だけでは老後の生活を支えられないのではないか、という有権者の深刻な不安を背景にした批判です。2千万円問題があぶり出したのは、日本社会の「中間層」にあたる人々が経済的にやせ細り、その地盤沈下がいよいよ隠せなくなってきているという実態でしょう。実際、この十数年間に日本では、貧困の問題が拡大してきています。選挙戦で示された野党の主張を見ていて以前と変わりつつあるなと感じたのは、住まいの問題に光が当てられ始めたことです。賃貸住宅で暮らす世帯への「家賃補助」が掲げられたり、低家賃の「公的住宅」を拡大する政策が訴えられたりしていました。持ち家を奨励する政策が中心で、賃貸住宅での暮らしを充実・安定させる政策が手薄だと言われてきた日本にあって、ようやく住宅政策の見直しが意識され始めているのです。個々人の収入を増やす政策や生活保護などの福祉政策だけではもはや足りないことが明らかになり、生活の根幹である「居住」のありようを見直すことも必要だという認識が広がっている構図です。振り返れば、日本社会で貧困の存在が可視化されたのは今から10年ほど前のことでした。派遣切りに遭った人たちを支援する派遣村が設けられ、注目を集めたことが契機になっています。この10年間に起きた変化の一つは、絶対的貧困と呼ばれる問題の改善です。貧困に苦しむ人への支援が広がり、路上生活者がこの時期に約5分の1に減っていることが象徴的です。一つ起きたのが、相対的貧困の増大です。生活が苦しいと感じる人が増えてきたのです。相対的貧困の問題が深刻化したのは、政府の政策によって非正規労働が拡大されたことが要因だと私は見ます。目的は、企業の人件費負担を圧縮するためでした。中間層に持ち家を持たせることを支援する従来の住宅政策は、正規労働者を中心とする「日本型雇用システム」の存在を前提にしていました。30年以上もの長期間にわたって住宅ローンを支払い続けられる労働者が必要であり、終身雇用と年功序列を特徴とする旧来の雇用システムが、それを支えていました。住宅費と並ぶ重い負担である子どもの教育費についても、年功序列の賃金上昇でカバーできました。老後が安定していたとすればそれは、ローンを払い終えた持ち家と、夫婦2人分の生活を支えられる年金があったからだと思います。この旧システムの特徴は、住宅や教育への重い出費を各世帯が「賃金収入から払う」ことでした。それが成り立つ前提は2000年代を通じて崩れました。非正規労働が広がり、住宅費も教育費も賃金収入で担う方式の無理があらわになった。家賃負担にあえぐ世帯のために公的な家賃補助や公共住宅の充実といった政策が提示され始めたのは、そうした社会の変化を映したものです。非正規労働の拡大によって従来の日本型雇用システムは崩壊しました。かかわらず、政治は人々の生活を支える新しい仕組みを提示できず、従来のシステムの手直しにとどまっています。した現状が、いま日本を覆っている行き詰まり感の根っこにあると思います。社会をより良くしようと活動する人々と多く出会っていて少し不安を感じるのは、NPOや社会的起業による民間の創意工夫には高い関心を向ける半面、政府の政策を変えようとする動きが低調な傾向です。政治へのあきらめがあるのかもしれませんが、民間だけでは貧困は解決できません。貧困のような構造的な問題を解決するには、政府の巨大な力を活用して普遍的な支援の体制を築きあげていく作業がやはり欠かせないのです。生活への公的な支援を充実させる方向に政府の役割を変えるべきだという異議申し立ては、参院選での議論にも表れたと思います。それが旧システムの終わりの始まりになるかは未知数です。投票率は低く、日本では自己責任論が広がり、社会としての連帯感は10年前より後退している印象さえあるからです。先日、元ハンセン病患者の家族を支援する方向に政府が政策を転換しました。参院選を意識したものだと言われましたが、長年にわたる当事者や支援者の地道な活動があっての転換だった事実を忘れるべきではありません。日本では社会運動が弱いと指摘されますが、今回の転換から見えたのは、この社会にも「課題を設定する力」はあるという事実です。問題は山積みですが、社会運動による課題提起の力を、野党の公約だけでなく現実政治の転換にまでつなげていければと考えています。