店舗/2018年02月21日facebooktweetコメントユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは2月21日、ダブルネーム業態転換店舗5店の詳細を発表した。<1号店のMEGAドン・キホーテUNY大口店>ダブルネーム業態転換1号店「MEGAドン・キホーテUNY大口店」を2月23日に横浜市でオープンするのを皮切りに、3月9日「アピタ東海通」(名古屋市)、3月16日に「ピアゴ座間」(神奈川県座間市)、「ピアゴ星川」(三重県桑名市)、3月23日「アピタ豊田元町」(愛知県豊田市)、3月30日に「ピアゴ国府」(愛知県豊川市)をリニューアルオープンする。これまでのユニーの主要顧客層は50代、60代だったが、既存店舗の商圏内には20代、30代、40代の顧客もいるため、顧客ターゲット層にニューファミリー層に設定した。<佐古社長(中央左)とドンキホーテの関口氏(中央右)>1号店のMEGAドン・キホーテUNY大口店の直営売上目標は、2016年度の旧ピアゴ大口店対比で約50%増。(ライフスタイル・トレンドセレクト)約100%増とした。ユニーの佐古則男社長は、「安さ、便利さ、楽しさがGMSを再生させるために必要だ。リアルな店舗がネット社会の中で生き残るには楽しさが一番のキーワードになる。ドン・キホーテが持つノウハウを生かしながら、半年から1年をかけ、ダブルネーム業態店舗を検証し、今後の業態転換につなげたい」と語った。UFDプロジェクト担当の関口憲司氏は、「大口店は、売場面積約3300m2~約5000m2の小型のMEGAドン・キホーテでほぼ同じ店舗面積で、これまでは生鮮食品はフルラインで扱っていない規模だが、大口店はユニーが得意とする生鮮4品を要とした」。「ユニーが得意とする生鮮とドンキが得意とするグロサリー・非食品を融合しポストGMSとして、それなりに仕上がった。3月9日にオープンする東海通店は、フルサイズのMEGAドン・キホーテの規模があるが、新しいドンキに挑戦する。6店とも異なる店舗規模、商圏の店舗を選定しており、さまざまな実験をしたい」と述べた。ドン・キホーテが担当した。商品構成比は、ユニー約20%、ドン・キホーテ約80%程度となった。これまでのユニーは食品70%、非食品30%程度の品ぞろえだったが、ドン・キホーテが衣料品、住居用品を担当することで、食品50%、非食品50%程度の商品構成となる。<大口店1階>コラボレーション店舗を作るにあたり、関口取締役は、「長崎屋を再生した時は、ドン・キホーテの方が長崎屋よりも大きくドンキがすべてをできた。ユニーとドンキは企業規模がほぼ同じで、ドンキがすべてをやれないため、一緒にやるべき状況があり、これはメリットだ。一緒にやることで、新しい生鮮、日用品の売場、新しい管理手法、接客サービスなどが生まれると思う」。いう点を、どこまで意識してやっていけるのか、意識を統一することに時間をかけてやっていきたい」と述べた。<大口店2階>佐古社長は、「ユニーとドン・キホーテが組むことになった時、ユニーの従業員の平均年齢からすると、ドン・キホーテを見に行ったことがないという従業員が多く、初期のドン・キホーテとしか知らないため、それに対する不安はあった。現在のドン・キホーテを見に行って、お客さんでにぎわう様子を見て、その不安は和らいでいった」。「ドン・キホーテが掲げる成果主義については、これまでのユニーにないものだが、ユニー・ファミリーマートホールディングス発足時にも導入している。ドン・キホーテに似た形にユニーも変わっていく」と語った。2018年度は6店舗の成功と売上効果の精査に注力し、次年度から本格的な業態転換の準備を進める予定だ。2店舗を取得(01月24日)日本生協連/4~12月総供給高0.6%減、宅配好調も店舗苦戦(01月24日)サミット/12月の売上高266億2900万円、既存店1.2%増(01月24日)東急ストア/12月の売上高195億6400万円、既存店0.1%減(01月24日)オークワ/12月の売上192億7400万円、既存店0.7%増(01月24日)加工食品/12月は3カ月連続で味の素「やわらか若鶏から揚げ」1位(01月24日)人気記事ランキングイオンタウン/大阪府...セブンイレブン/2月...JR横浜タワー/5月...コスモス薬品/食品売...AOKI/オーダース...流通最前線一覧ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。