非常勤講師の「働き方改革」【東大の非常勤講師上】COLUMN今年度から、東大で勤務する非常勤講師が無期雇用への転換を申し込める通算勤続期間が、10年から5年に変更された。2018年9月1日から業務請負契約が雇用契約に変化するなど、東大の非常勤講師に対する待遇は移り変わっている。連載「東大の非常勤講師」の前編に当たる今回は、制度変更の理由や意図について、東大内の人事労務を担当する里見朋香理事に話を聞いた。(取材・山中亮人)18年9月から東大は非常勤講師と雇用契約を締結することとなったが、それまでは業務請負契約を締結していた。里見理事は業務請負契約からの転換については「非常勤講師の労働者性に配慮した」と説明する。13年に改正された労働契約法で、通算5年(注1)を超える有期労働契約で働く労働者に関しては、無期契約へ転換できることが定められていた。通算期間を10年としていた。厚生労働省で記者会見を実施。東大が19年度から無期雇用転換の申し込みが認められる通算期間を10年から5年に変更することを発表した。東大が昨秋の規定を撤回したと見ることもできる。教育機能を維持する上でふさわしい制度設計であり、5年を超えて継続して雇用している非常勤講師の無期雇用への転換は妥当」と見ている。非常勤講師の雇用期間については、一の会計年度を限度としてセメスター等の授業実施期間に応じた期間とすることとしている。教員任期法により任期を付して雇用された常勤教員については、通算して10年を超える場合に無期転換申込権が発生する。交付し、契約更新ごとに本人の意思確認を行っている。申し込みは通年で受け付けている。里見理事によると今年度4月から5年での無期転換を実施したことを受けて改めて非常勤講師に関する新制度の導入については「特に考えていない」という。「将来を見据えて東大にとって必要な非常勤講師の雇用の安定させつつ教育の質を向上させることは、経営改革として大変重要。人事マネジメントの機能向上を促進し、東大が将来にわたり持続可能な世界最高水準の教育機能を支える組織体制の強化を図る」という。(現在は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律)」に定められる特例対象者は10年。常勤との格差課題【東大の非常勤講師下】この記事は2019年9月17日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を公開しています。2019キャンパスガール:髙橋明李さん(PEAK・2年)※新聞の購読については、こちらのページへどうぞ。1920年に創刊された、東京大学の学生が編集を行う週刊の新聞です。東京大学にまつわるニュース、スポーツやサークルなど学生のさまざまな活動、進学や受験、就職などの情報をお伝えいたします。