卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス&カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。及川卓也のプロダクト視点アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。ように世界で覇権を握れる企業へと復活するには、何が必要なのか。MicrosoftでWindows製品の開発に携わり、その後、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行った及川卓也氏が、これからの日本企業のプロダクトに必要な視点を解説していく。Photo:PIXTA企業が変革を実現し、成長し続けるために「人と組織」はどうあるべきなのか。マイクロソフト、グーグルでエンジニアとして活躍し、現在は複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏が、前回(『「デジタルトランスフォーメーション」は組織を思考停止させる呪いの言葉』)に続き、真の変革を進めるために必要な人材を得る方法や、組織づくりについて解説する。前回の記事で述べたとおり、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めて事業を変革するには、人と組織が変わる必要があります。企業の真の変革には、ITの内製化、もしくは自社で主体性を持ってIT戦略を意思決定する「手の内化」が有効だとお伝えしました。変革を実現し、新規事業を生み出せる企業の「人と組織」とは、どういったものでしょうか。私はまず、IT戦略を立案できるほどの知見が必要だと考えています。日本では企業における技術者の割合が少なく、意思決定層に技術が分かる人がいない企業も多いのが現実です。企業の意思決定層にはテクノロジーに明るい人が就くのが理想で、「ものづくり」に携わる企業なら、なおさらです。いう人材がいないなら、意思決定層の方には技術を学んでほしいと思います。社会人になってからも学ぶ人は、世間全体を見れば少ないかもしれませんが、技術者として現役でいたい人は勉強し続けています。学び続けなければ、仕事に必要な最新のテクノロジーに追い付けなくなるからです。学ぶべき分野としては、IT、そしてデータサイエンスは必須です。難しくてとても手が付けられない人は、「利用者としてテクノロジーを使ってみる」ところから始めてください。スマートフォンのアプリやウェブサービスなど、自分の子どもや孫の世代で何が流行していて、どう使っているのか、自分でも実際に試してみるのです。それがウケているのか分からなければ、自身の感性が既に衰えてきているのかもしれません。前回紹介した、ネット印刷のラクスルや、医療専門家向け情報サイトのエムスリーなどのように、成功しているアプリやサービスを自分の事業ではどう活用できるか、考えるのも有効です。そのために、タスク管理ツールなどで自分の仕事の生産性を上げたり、クリエイティブなアイデアが得られたりするさまざまなツールを使うのもよいでしょう。