来月からスタートですが、これは画期的な事業になると思います。始まっているでしょうか。弊社の提案は如何でしたか?今日は、商店街活性化と増税対策、両方を担う「売れる売場府¥づくり」についてさらに参考になる情報を提供します。ご承知の通り、商店街活性化は大転換が必要になっています。もこのストーリーに基づいて、通行量の増大を数値目標に掲げて取り組まれました。この取組はほとんどの都市で目標を到達することが出来ませんでした。?商店街の通行量とは、単なる通行量ではなく、ショッピングを目的に街区内を回遊する「回遊量」のことです。メインとなるのは買い物目的で来街し、街区内を回遊して複数の店でショッピングを楽しむ人の数です。回遊量を増やすためには、商店街全体として来街も茎。回遊目的になる売場が増えることが必要です。これは通行量増大策やき店舗対策では増やすことが出来ません。ショッピング目的で来店し、ショッピングを楽しめる売場が揃っていてはじめて実現するものです。魅力ある売場づくりをスルーして、通行量を増やそうとしても個店のお客、回遊客は増えず、通行量の増大は実現出来ません。これが目標数値「通行量の増大」を掲げた基本計画が挫折した原因です。なる売場づくりに取り組むことで不可欠でした。集客イベントなどで来街した人が思わず入ってみたくなる、ショッピングしたくなる売場転換することが優先課題です。来街者と売場の関係が真逆になっていることにご留意下さい。この違いが商店街活性化の成否を分かちます。向上し、売上がアップし、ます、これまでは一店舗だけのお客だった人が街を回遊するようになります。新規の来街・来店客も増えてきます。既存のお客の行動が変われば街は活性化に向かうのです。お客の行動が変わらなければ集客イベントも空き店舗活用も恒常的なにぎわいにつながリません。折しも消費増税を一年後に控えて、全国の商店街・個店は正念場に立たされています。増税で起こることが懸念される「買い控え・店離れ」を如何に防ぎ、長期低迷から抜け出すか、という課題に取り組まなければならない。この課題に従来の活性化事業では対応出来ません。お客の行動を変えるのが「売れる売場づくり」です。売れる売場づくり、喫緊の課題である消費増税対策であると同時に商店街活性化の目的で合ある「恒常的なにぎわい創出」を牽引する他に例を見ない取組です。国の施策について消費増税についての国(中企庁)の支援施策は目下鋭意検討中とのことです。ホームページで公表されるとのことなので、巡回して下さい。内容はまだ分かりませんが、実際に利用する主体が「恒常的なにぎわい創出」に直結する取組を工夫しないと前回同様一過性の取組に終わってしまいます。前回の「にぎわい補助金」を思い出してみましょう。現場では従来どおりの取組多く、事業終了後のにぎわい創出、個店の業績向上は実現出来ませんでした。これは、現場の事業企画が「恒常的にぎわい」を一過性の集客事業で実現する、という間違った考えのもとで取り組まれ、恒常的な来街目的である売場の改革改善に取り組まなかったため、事業が終了すると同時に人出も消滅、せっかくの補事業の成果を挙げられなかったのです。今回は同じ轍を踏むことは許されません。名実ともに「恒常的にぎわい」を実現する事業に取り組まなければならない。その候補の筆頭になるのが弊社がお届けする「売れる売場づくり」です。実は前回のにぎわい補助金でこの事業に取り組んだ商店街がありました。取組の結果、参加した個店群はいずれも「売上アップを実現、業績は現在も続いています。当時は上位事業である「コミュニティモールプロジェクト」が発足していなかったため、継続した取組が出来ませんでした。-今回はしっかりプロジェクトにして下さい。「試行版」に取り組んでその効果を実証、確認しておくと本格版の取組が円滑になります。地場小売業多数が立地する商店街は、都市の域内所得循環の重要な担い手です。地場小売業の売場で〈消費〉されたお金は、お店の〈所得〉となり、地域の所得を増やします。所得が増えた小売店が店舗什器などに投資するため銀行からお金を借りるとその分、域内を回るお金の量が増えます。地場小売業は都市の経済循環の担い手として無くてはならない存在です。チェーン店で〈消費〉されたお金は即日チェーン本部に移出され二度と都市に戻ってくることはありません。この意味ではチェーン小売業は、都市の所得をす挙げるために進駐してきた〈進駐小売業〉です。集金が出来ないとみるやさっさと撤収します。提供という機能では同じですが、域内経済で果たしている役割は真逆だということです。ここに、なんとしても商店街を活性化しなければならない。売場づくりからスタートすれば難しいことではありません。長崎県大村市では昨年から取組が始まっており、個店では店舗什器などの更新投資が始まっています。「売れる売場づくり―コミュニティモール」への挑戦が始まりました。機会があれば視察をお勧めします。各個店の売場に入って取組のビフォア、アフターの気持ちの変わりよう、知識技術の変化、お客の評価の変化、招来展望などなど、何でも説明してもらえます。最後まで読んでいただきありがとうございます。取組については、弊社ブログ、FBも毎日記事を更新しています。引き続きよろしくお願いいたします。0このページのトップへ活性化とは言葉を形に変えること、まず言葉をグリップしようコンサルタントの鼻祖、ピーター・ドラッカーさんは、経営とは言葉を形にすることだと言いました。ドラッカーーさんによれば、形を作るにはまず言葉が無くてはならない。それも、関係者がその言葉で形を作っていくのだ、ということが分かるような言葉であることが必要です。そのためには言葉の意味が関係者に共有されていなければならない。ご承知のように、"商店街活性化"という言葉はほとんど定義されていません。定義が共有されていない、ということでは無く、商店街活性化という言葉を使い、商店街活性化に取り組んでいる人たちが商店街活性化を定義せずに使っている、ということです。活性化に取り組みながら活性化とは商店街がどうなることか定義していない、取り組んでいる事業が何を目的にしているか、共有されていない、ということになります。経営とは言葉を形にすることだ、という立場に立てば、これは大変なことです。取り組んではいるものの、取組から何gできあがってくるのか、その形を誰も考えていないということになるのですから。商店街活性化がうまくいかない、目標を立てても達成出来ない、というのは取り組む事業の適否よりも前に「言葉の使い方」に問題があるということです。この点、活性化関係者の間ではあまり問題になることがありません。商店街活性化が始まって40年以上経っていますから、現在の関係者のほとんどの人が取組に参加するずっと前から商店街活性化とはこういうものだ、として存在しており、先輩先人達がそれを一所懸命推進している、ああ、商店街活性化とはこういうものなんだ、と納得している人もあるかもしfれません。ドラッカーの言葉に戻ってみましょう。経営とは言葉を形にすることである。商店街活性化、"活性化"という言葉には現状のままではいけない、変わっていくべきだ、という問題意識があります。変え無ければいけない状況が無ければ活性化という言葉を使う必要は無いわけですから。商店街には活性化しなければならない状況がある、このことを否定する関係者はいませんが、問題はどう変えていくのか、ということです。今の形をどう変えていけばいいのか?変えるべき、実現するべき状況が言葉で表現されないtとそこに向かって行くために、何にどう取り組むべきか、ということが分かりません。分からないまま取り組まれている商店街活性化事業は、はるか以前、大型店の出現によって商店街が大打撃を受け来街者が激減した時、対策として取り組まれた来街訴求イベントのように、現在起きている状況に対応策を講じる、というところからスタートしてそのパターンをずっと維持しています。通行量が激減したのは大型店に顧客を吸引されたためでですから、対策は通行量では無く大型店に向かわなければならなかったのですが、はじめて大型店が出現した当時はとてもそういう問題意識を共有した取組にならなかったのはやむを得なかったと思います。それ以来今日までずうっと目指す目標を定義しない・共有しない取組が続いているというのは不思議なことです。新規の関係者が登場するのにどうして活性化が定義されていないことを誰も問題にしなかったのか?謎ですね。と後からついて行っているうちに当社の問題意識は薄れていったのでは無いか・・・、とこれは私のかってな推測です。理論的に展開している人はいないようです。形にすうるにはそれを定義し、区政を分析し、要素相互間の関係を理解し、というようにまず"言葉"で形を構成しなければならない。それを使って、段階的に形を積み上げていかなければならない。家を作るのと同じプロセスです。我々は長年にわたって、活性化とは街がどうなることか、定義しないと活性化は実現出来ないと警告してきました。受け入れられることはありませんでした。今千載一遇のチャンスが巡ってきています。商店街これにどう対応するのか?単にこれまでの取組を繰り返すだけでは趨勢を変えることは出来ません。還元セール、価格据え置き、プレミアム商品券といった施策で対応出来る問題ではありません。前回、8%アップの衝撃は半年以上過ぎてから押し寄せてきました。そのときはすべての対策は終わっており、何の効果もありませんでした。商店街の状況はさらに厳しくなっているとき、同じことを繰り返すことは許されません。今回の消費税対策は、個店顧客の"買い控え・店離れ"を防止することが最大の課題です。ここが揺らぐと各種施策は空振りに終わります。我々が提唱する商店街活性化の手法としての「売れる売場づくり」が「消費増税対策」として浮上してきました。店あまり・もの余り時代、チェーン店が優勢に立ち、そその位置を新興勢力ネット通販が脅かす、という前人未踏状況において競争圏外追いやられている商店街に立地する既存売場群を「売れる売場」に変えようというのですから、形を変える前に使う「言葉」を考えなければならない。すると、消費増税対応としての売れる売場づくりがそのまま我々が定義する「商店街活性化=商業集積地としての再構築」に向かわざるを得ないことが理解されると思います。消費増税への対応をきっかけに、「形に出来る言葉」を作り出し、共有し、形にしていく協働が生まれるかも知れません。いや生み出さなければならない。消費増税を一年後に控えて我々が向き合っている状況はこうなっているのでは無いでしょうか。0このページのトップへ活性化とは街がどうなることか?(2001.7.8)商店街活性化とは街がどうなることか?専門用語を定義してなんぼの学識経験者を始め、誰も定義しないまま活性化に取り組んでは成果を得られず困っているわけですが。2001年当時の記事をご参考まで:以下、当時のまま************************全国の商店街、カラスの鳴かない日はあっても「商店街活性化」という言葉が聞かれない日は無い、といって良いくらい商店街活性化については論議され、施策が提起され、取り組みが行われいている。ところがかれこれ10年余り、活性化に成功した、という話がいっこうに聞こえない。取り組みについてはいろいろ情報が入ってくるのだが、その結果についてはまことに芳しくない。鳴り物入りで始まった「モデル事業」が、最後には「やってはいけない事業の見本」などと言われてしまうこともある。してこうなるのか、実はここにはいろんな問題が見え隠れしている。何回かこのことを考えてみたい。商店街活性化とは街がどう変わることか?街にどのような状況が起きるようになればその街は活性化したと言えるのだろうか?商店街活性化に取り組む目的・目標は何かということだが、この目的・目標が全く設定されないまま取り組まれているのが、全国ほとんどの商店街の活性化事業である、と断定して差し支えない。活性化事業の目的・目標は設定されないまま、事業だけがさまざまな分野で繰り広げられている。繰り広げている間も街の空洞化は刻一刻進展する、というのが多くの街の実態である。してこのようなことが起こっているのか?そもそも商店街活性化とは何か、街が活性化されるとは街にどのような状況が生まれることを意味しているのか、ということがほとんど論議されていない。論議され定義されるということがないまま、「活性化」を実現するための施策が次々に取り組まれている、というのが全国の商店街の実状である、といってけして過言ではない。その証拠に、活性化のためこれこれの事業に取り組む、取り組んでいるという情報は飛び交うものの、肝心の活性化に成功した、という話はいっこうに聞こえてこない。目標を持たない事業を展開しているのでそれらを積み重ねて出てくる結果というものが無く、活性化施策を講じても講じても結果が出ないのである。一般に問題の解決策を講じるに際しては、望ましい状況(目標・目的)が設定され、現在から望ましい状況に到達するまでのシナリオを描き、現時点から目標に向けて一歩一歩進んでいく段階を設定してその段階をのぼる手だてを考えることになる。この「段階をのぼる手だて」が施策である。商店街活性化という課題の解決策=段階を上っていく手だてを講じるには、活性化とは街がどのようになることか、ということがはっきり理解されていることが前提である。目的無くして施策は講じられない。ところが少なくとも商店街活性化という問題に限っては目的・目標を設定しないままさまざまな施策が講じられている、というのが実態である。これはある意味で起こるべくして起こった事態であり、やむを得なかったなと感じられる側面もあるにはある。全国で何百もの街が10年以上にわたって取り組んで成果が挙がらないのである。原因を探り抜本的な対策を講じないと、この厳しい経済環境のもと取り返しのつかない状況に至ることもけして杞憂ではない。商店街活性化とは街がどうなることか、というスタートの時点に立ち戻って虚心に考えてみるべきではないか、ということで以下、私が考える「商店街活性化の目的」を簡単にご披露したい。コーナーで取り組むことにして、ここでは本当に要点だけ。中心市街地が活性化される、とは街がもともと担ってきた役割を、異なった環境のもとで、さまざまな手だてを講じることで賦活(生き生きとした状態によみがえらせること)させることである。これまで担ってきた役割を諦めて新しい役割を担わせるという発想はとてつもないエネルギーを要するし、第一、今どき面としての広がりを持った中心市街地で展開する新事業というのもなかなか難しそうである。お客から見れば「買い物の場」としての役割をよみがえらせることである。活性化の目的とは、街を買い物の場としてよみがえらせること、そこに立地する多くの店舗の業績がこれまでとは比べものにならないくらい好転し繁盛すること、である。何だ、そんなことはあたりまえではないかと感じた関係者の皆さん人、このあたりまえのことが街の活性化に取り組む事業を決定するときの基準として掲げられていない、ということが問題なのである。活性化のために取り組む事業は、その事業に取り組めば、活性化が実現できる、あるいは活性化への段階を一歩前進する、ということが明確でなければならない。商店街活性化のように取り組むべき仕事が多岐にわたり関係者も多い事業の場合はこのことはきわめて重要なことである。すれば、「活性化とは街がどのようになることか」ということが明確に理解されている、定義されている、ということがどれほど大切なことかあらためて説明するまでもないだろう。いうことが連続して起こる結果、商店街が「買い物の場」として将来にわたって繁栄する、ということであり、活性化の事業とは現実からスタートしてこの段階をひとつひとつクリアしていくことである。言うまでもなく商店街活性化という大事業が一つ二つの施策を講じることで実現されることはけしてあり得ない。さまざまの事業に同時並行的にさらに段階的に取り組み、ひとつひとつの成功を積み重ねていくことが必要である。ひとつの事業を選択して取り組むにあたっては、その事業の活性化全体における意味、位置づけを明らかにされ適時に適切な体制で行うことが必要になる。このように考えれば施策に取り組む前に全体計画が必要であり、計画の前に目的・目標が設定されなければならないことは明かである。商店街活性化に関わる皆さんは、自分たちの街の取り組みがこのようにごくごくあたりまえの仕事の方法として組み立てられているかどうか、もう一度「基本計画」などを振り返っていただきたい。私が言う意味での活性化の定義が掲げられ、それを現実化する方法として諸施策が体系的・計画的に展開されている、という計画はきわめて少ないはずである。街を賦活させること、街がかって都市において果たしていた役割を当時とは異なった条件のもとでよみがえらせることである、という定義を踏まえて、現下の状況で「買い物の場」としてよみがえらせるシナリオをあらためて描き直すことである。そのためには、現在の顧客のライフスタイルや購買行動の理解、郊外型ショッピングセンターの動向、消費財流通の課題などについて理解しておくことが不可欠であり、それなりの理論的な蓄積が要求される。新しい「買い物の場」はその成否を個々の店舗の賦活に負うところがきわめて大きい。個店が賦活をはたいていくためには経営技術の転換・修得が不可欠なことは言うまでもない。商店街、勉強無くして繁盛無し、街の活性化はまずは勉強から、といういつもの結論に到着したが、商店街に残されている時間は本当に少なくなっている。いつも申しあげているように、活性化のチャンスは十分にあり、誰かに横取りされる心配も無い。問題は活性化に取り組む街のエネルギーが文字通り日々落ちている、ということである。街の状況は静止している、ということはほとんど無い、繁盛店が増えつつあるか、減少しているかのいずれかしかないと考えた方が良い。増えているとはとても思えない、と感じられる商店街は、この期に及んでよその街が何をやっているか、などということを気にする余裕はない。よその街はどうせこれまで通りの不毛な取り組みに残り少ない貴重なエネルギーを浪費しているにすぎない、これを反面教師として本来の活動・顧客に支持される店舗が連袂(軒を連ねる)する街の再現へ、まずは勉強から始めるべき時である。個店の繁盛づくり以外の事業はひとまずおいて、まなじりをけっして机に向かうべき時である。0このページのトップへ消費増税予定どおり実施へ消費増税、予定どおり実施へ何回も書いてきました。したら再延期もあり得るかと思いましたが強行ですね。増税には増収増益で、というのが我々の提案です。他の方法でこの増税に対応することは出来ません。消費購買行動は、「買い控え・店離れ」へ向かいます。何kしろ基調は「もの余り・店あまり」ですから、止めようがありません・だがしかし!この行動の変化はすべての売場に平等公平に影響するわけではありません。対応した売場にはお客が増える、対応をサボった売場はお客が激減する、という正反対の影響が起こります。商店街はなんとしてもお客が増える側に入らなければならない。そのためには、今から「買い控え・店離れ」が起きない売場づくりを始めなければならない。売れる売場づくり、です。メール添付で配付しました。あなたの街には着いているでしょうか。商店街が開催したいと申し出れば開催されるチャンスがあります。問題は開催しても受講者が少ないこと、これを商店街で担保すればいいのです。自治体との協同で開催するのがそのための第一歩です。いうコトバ、良く聞かれますね。⚪⚪商店街が活性化のために□□に取り組んでいる。その結果、□□が実現して商店街は活性化した。メディアが報道します。商店街がどうなることでしょうか?実は「商店街活性化」という言葉は定義されていません。普段使っている人も活性化とは商店街がどう変わることか、ちゃんと頭に入っている人は少ないと思います。学者、研究者あるいはプランナー、コンサルタントなどが大勢参加しています。商店街活性化をどう定義しているでしょうか?ほとんど定義していません。なかには定義しない活性化に長年取り組んできたら活性化という言葉が陳腐化した、これからは「まちづくり」と呼ぶことにしようと言い始め流行らせた人たちもいます。今度も定義していません。定義しないまま取り組まれる商店街活性化やまちづくり、定義が無いとどんな不都合が起こるでしょうか。1.目の前で起こっている不都合しか対応出来ない通行量の減少や空き店舗の増大というような“眼に見える問題”には一応対応出来ますが、あくまでも眼に見えている限りの問題なので、その真の原因にまで遡って対処することが出来ません。原因は解消されず残ったままなので待たず具同じ問題が起きてきます。“モグラ叩き”と同じです。2.眼に見えない問題には対処できない。個店内部で起きている・眼に見えない問題には対処することが出来ません。活性化を定義しないと、見える問題(問題そのもnと言うより問題があるために起きている問題の結果)への対応に終始することになり、しかも成果が得られないので、経費と時間を使いながら商店街の衰退趨勢には何の対応にもならない事業に追われてしまいます。ここでちょっと考えてみましょう。商店街活性化とは商店街がどうなることか、きちんと定義した上で、活性化するために必要な事業にこつこつおsり組んでいたとしたら、その結果、商店街はどうなっていたでしょうか?商店街活性化に必要なことは、商店街がこれからもずっと“ショッピングの場”として存続出来る条件を維持し、再構築することです。第一に取り組まなければいけないのは、不調に陥っている売場を売れる売場に変えること。これは、直接売り場を変えていかないと実現出来ません。通行量や空き店舗に取り組んでも“売れる売場”には何の影響もありません。売れる売場が無ければ、通行量増加や空き店舗減少の取組が商店街“得意客の増加”につながりません。個店の得意客の増加無しで商店街のお客を増やすことは出来ません。商店街活性化を簡単に“商店街として存続させること”と考えてみましょう。ためには老朽化した店舗施設へ再投資や後継者の確保という“眼に見えない問題”に取り組まなければならない。その基本となるのは、各個店の業績を向上させること。困っている場を売売れる売場に変えていくことです。否定する人はいないでしょう。商店街を存続させる、といったとたん、取り組むべき事業がハッキリします。しないは、眼に見える問題ばかり追いかける、どこに向かうという宛ての無い、ハムスターの回し車みたいですね。ハムスターの場合は適度な運動が出来て結構なんでしょうけど・・・。宛ての無い“活性化事業”に取り組むことが許される状況なのかどうか、他に方法が無いなら仕方が無いかも知れませんが。一年後には消費増税も控えています。結果は今から決まっています。商店街活性化、あなたの商店街ではどう定義し、どう取り組むのか?待ったなしの問題です。ほとんど話題になりませんね。「もの余り・店あまり」下の消費増税、「買い控え」に対応する価格競争が激化することは言うまでもありません。お客の消費購買行動はいっそうシビアになり、新しい基準でショッピング行き先を選定し直す可能性が高い。適切な対応が出来ない中小個店には「店離れ」が発生しそうです。スパイら卯が加速するのではないか。まちづくり」に取り組んでいる関係各方面が「消費税率アップ対応策」を打ち出さないのはなぜか?理解出来ませんね。個店が対応すべき案件だから関係ない、と言うことか?対策なんか分からない、と言うことか?どちらにせよ、正体見たり、ですね。売場づくり、でいいのではないかと思うくらいです(^_^)皆さんは如何ですか。アップまであと一年、対応策を考えなければならない時期に差し掛かっていますが、今現在、商店街の状況はどうなっているでしょうか。全国ほとんどの商店街が共通して次のような状況にあると思われます。よる中心商店街活性化の取組もほとんどの計画が目標を達成することが出来ずスキーム自体の点検が必要になっているのでは無いかとさえ思われます。小売業全体の状況を見ると、広域商圏ではショッピングモールやドラッグストア、ディスカウントストアなどの業態間競争が特に食品を中心に激化しており、さらにeコマースもいよいよ本格的な展開期を迎えています。多くの商店街は、激化する一方の競争の中で、商業集積としてのあるべき将来像を描くことが困難な状況から脱却できないまま不毛な活性化事業に明け暮れているといって過言ではありません。このような状況において施行される消費税率アップは、個店及び商店街にとってきわめて対応が難しい課題であり、対応を間違えると厳しい影響を蒙ることは確実です。変化の影響を出来るだけ受けないようにあらかじめ対策を講じること消費。そのためには、お得意さんを対象に「もっと買いやすく・楽しめる売場」を提供する売場づくりに取り組むことが必要です。「売れる売場づくり」ですね。消費増税対策としての売れる売場づくりに取り組むことで、お得意さんを始めショッピングにいっそうシビアになる消費購買行動にあらためて「選ばれる売場」を実現することで、「増収増益」を実現しようというのがお勧めする売れる売場づくりです。消費税対策セミナーとして「売れる売場づくり・試行版」を提供中です。内容は「売れる売場づくり」理論と臨店指導をセットにしたもの、商店街活性化と消費増税対応という二つの課題を一つの取組で解決するのが「売れる売場づくり」、あなたの商店街でも是非開催を検討して下さい。これまでに「キラリ」に取り組んだ商店街の皆さんへ。して「キラリ」に代わり得る活性化の方向と方法が登場しないことはご承知の通りです。バージョンアップとして推進中の新しい取組は、商店街のコンセプトを定め、コンセプトを実体化していく取組を「活性化」として捉え、バージョンアップした「売れる売場づくり」を中核としたそると&ハード各種事業の一体的推進によって商業集積としての再構築を目指します。従来の活性化事業の低迷を突破する唯一の方向と方法です。商店街活性化を本当に望むなら、スルー出来ない提案だと思いますが如何でしょうか。詳細は、ホームページにアップします。明日メールで開催を提案します。0このページのトップへ「商店街活性化」の鋏状分裂どうやら決定的のようですね。商店街活性化の定義及び取組の方向と方法を巡る分裂。き店舗の活用などによるテナントミックスの最適化3方法:プロジェクト方式4その他:消費税対策:売れる売場づくり方向II:1商店街活性化の定義無し2方向:商店街の現状から問題(不足不備)を発見し、補強補完する。3方法:問題と思われる事項に個別に対策を講じる。我々は、これまでIIからIへの転換を呼びかけてきましたが、両者の違いは開いた鋏のようにどんどん広がっていくばかり。全国的に挫折しているにもかかわらず、通行量と空き店舗に取り組むことが商店街活性化である、という主流を形成している皆さんの信念は揺るぎそうもありません。差し迫っている消費増税への対応をとってみてもどちらが優位にあるか、あらためて申し上げる必要は無いでしょう。商業集積としての再構築を目指す取組もけして平坦な道ではありません。IIが主流を占める中での取組ですからいろいろ思わぬ壁もありそうです。取り組んでいる皆さんは日々確認されているとおり、お客―地域社会の支持はこちら側にあります。分裂の解消は我がことにあらず、我々はひたすら商店街の商業集積としての持続可能性を再構築していくことが、自分のため、家族のため、商店街のため、地域のためとあらためて確信して取り組んでいきましょう。無いということはそれぞれ事業主体が定義を下し、それを実現するシナリオを描き、時期に応じた事業に取り組む、ということが期待されているのかも知れませんが、とてもそれぞれの商店街でそこまで気配りする力量・余裕はありませんから、上位目標の無い・一過性の事業に次から次に取り組むことになっています。取り組んでも商店街が「活性化」が実現する方向へ動くことはありません。国の施策も、旧中活法当時は、商店街を商業集積として再構築する、と言う基本政策がありましたが、今現在はどうでしょうか。個別課題に対応する商店街には支援する。いうことですが、「商業集積としての再構築」という上位目的の設定は要求していません。結局、これが活性化だ、と商店街が決めればそれば活性化であり、補助事業が使いたければ要綱に合う事業を考えればよろしい。定義無き活性化は、止まるところを知らない漂流を続けており、国庫からの支援は年々減額されるばかり。窮状は進行するのに支援は細まる、という悪循環が生じているのも「商店街活性化=商業集積としての再構築」という定義が共有されていないからですね。スキームでは、商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」と明記されていましたよ。0このページのトップへ「通行量主義」から解脱しよう通行量主義とは:商店街は来る人・住む人が増えれば活性化する。商店街を活性化したければ住む人来る人を増やさなければならない、という主張。住む人・来る人が増えれば通行量が増える。商店街の全盛時代には通りは歩行者で溢れていて各個店は大繁盛だった、あの人通りを再現すれば街は活性化する。商店街全盛時代に通りを歩いていた(回遊していた)のは、ただの通行者では無く、街にショッピングに来た人たちでした。※ショッピング:ショップすること:売場・商店街でできること=買い物、下見、冷やかし、暇つぶし。今の商店街には残念ながらショッピング機能が充実していませんから、ショッピング客は少なく回遊も起こりません。そのことが通りの通行量が激減している原因です。この状態に、一回性の来街者を集めても翌日以降にショッピング目的で来街してもらい、そのまま商店街の得意客になってもらう、回遊客になってもらう、というのは難しい。住む人来る人を増やす取組が「通行量増加」に結びつかない原因です。「売れる売場づくり」に取り組んでいる皆さんに共通するのは、通行量を欲しがらないこと。通行量が眼に見えて増えなくても、来店客、買い上げ点数が増え、業績が向上するのが取組の特徴です。売れる売場が増えると、新しいお客さんも次第に増え、菊ないの回遊もあらためて始まります。商店街の努力で実現出来るのは売れる売場を作って増収増益を実現する個店を増やすこと。通行量の増加はその結果次第ですから、いきなり通考慮増加を目指さず、地道に売れる売場づくりに集中することが商店街活性化の確実なすすめかたです。消費増税もあることですから、漠然として活性化話に載ることなく確実な方向と方法を選びましょう。「個店の売場には問題がない」ということでした。関係者各人がそれぞれ内心でどう思っていたかは別として、活性化の協議、調査、計画などで「個店の売場」が商店街衰退の一因として指摘されることはありませんでした。その結果、個店売場の改革革新が商店街活性化の取組として掲げられることはほとんどありませんでしたし、今も課題になっていません。したがって、取り組まれる事業は、個店の売場は売場として十分整っている、来街者が増えれば入店客―買い上げ客―得意客が増える、という前提で組み立てられています。いうリーダーさんもいます。して商店街活性化事業は、「住む人・来る人を増やす」という方向で取り組まれて来ました。ご承知のとおり、商店街はなかなか活性化の方向へ動いていきません。この方向が間違っていることをハッキリさせたのが中心市街地活性化の取組です。ご承知のとおり、ほとんどの基本計画が「通行量の増大」を目標に掲げて各種事業に取り組みましたが、目標を達成することが出来ませんでした。基本計画の目標=通行量の増大は、単純に通行量を増やせば商店街は活性化する、というものではありません。次のような論理に基づいて設定されています。1.通行量が増えれば街は活性化する2.活性化するためには通行量が増える事業に取り組む3.取り組んだ結果は通行量の変化で判断できるということ。来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる3.時が経つにつれて2が増えていくという条件が必要です。活性化していくという考えですね。取組の大前提として「売場には問題が無い」ことになっていますから、取組は1に集中することになります。多くの基本計画が「住む人・来る人を増やす」取組に傾注していることはご承知のとおりです。その結果、何が起きているか。同じ新聞記事で恐縮ですが、ほとんどが目標未達・すなわち、住む人・来る人を増やして通行量を増やそうとしたがうまくいかなかった、わけです。集客イベントなどはおおむね当日の集客には成功しています。何がいけなかったのでしょうか?基本計画の失敗=通行量目標未達は、通行量を増やそうとしたが増えなかった、というだけではありません。1の事業に取り組んだが4は実現出来なかった。1を4に結びつける条件:2と3を実現する仕組みが存在しなかった、ということになります。言うまでもなくこの仕組みとは「売れる売場」のことです。直面しているのは、活性化事業の前提としていた「売れる売場」が実は存在していなかった、ということです。2,3の条件が整っていないところでいくら1に取り組んでも4という結果は得られません。基本計画の目標未達が教えていることは、実にこのことですが、誰も気づいていません。少なくとも公の席上で発言されてことはないと思います。昨年開催された中企庁の「商店街政策の新たなあり方検討会」でもここまで踏み込んだ検討は行われませんでした。いう状況を踏まえたこれからの取組について。この間取り組まれた事業が効果が無かったということは、それだけ各個店の状況は厳しさを増している、ということになります。追い打ちを掛けるように来年十月には消費増税が予定されています。売場の改革、売れる売場づくりは一刻を争う課題となっています。来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる3.時が経つにつれて2が増えていくの実現に取り組むまたとない機会です。一過性の来街者、通過者を商店街のお客:回遊者にするためには売れる売場の存在が不可欠だが、活性化が悲痛ような商店街にはこの条件は失われています。活性化が必要なのですから。これが確認できれば問題は簡単、現在の売場を「売れる売場」に転換していくことが取り組むべき課題ということになります。いままで出来ている、と思っていたことが出来ていなかった、出来ていないことを前提に活性化事業を組み立てていたのですから「目標未達」は当たり前です。牽引する「売れる売場づくり」へ大きく舵を切らなければならない。支援・補助制度の利用法も変わらなければならない。これまではメニューを見て自分たちが取り組めそうなものを選択して申請していましたが、これからの取組には、課題先行、自分たちが取り組むべき事業を決定し、それに使える支援補助制度を探してくる、という姿勢が必要です。このテーマは、取組に着手するまでに解決しておくべきこと、関係各方面との合意形成の方法などいろいろアイデアを出し合って行ければと思います。いう場として利用してもらうとさいわいです。いう個店にとって大変身近な問題と大切ではあるがこれまでの経験からしてあまり真剣に取り組む気にならない商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組む、というわけには行きません。消費増税への対応を無視すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化がいつまで経っても実現しない、それどころか増税をきっかけにお客さんの「買い控え・店離れ」が起きれば商店街の空洞化がさらに進展することになります。消費増税の方は、これまでずうっと個店ごとに対応することとして誰も何の疑いも無かったのですが、では個店で対応できたのかといえば、もっぱら成り行き任せ、手も足も出ませんでした。今振り返ってみても対策らしい対策をとった個店は無かったのでは少なかったと思います。行政からはプレミアム商品券などの支援策が講じられましたが、言うまでもなく一過性で持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。いうかこれまでよりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。これはなんとしても食い止めなければならない。それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かってい増すから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めたい。そのためには何をなすべきか?増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。影響が出る前、増税が施行される前に、影響が出ないように手を打っておかなければならない。どんな手が考えられるでしょうか?それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、お得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足してもらっているお店です。それがなければとっくにお客さんに見放されています。日常行動圏内は「店あまり・もの余り」状態ですから。消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態集積が自分の得意分野についていっそう充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。我々としては価格競争に巻き込まれることは勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。対応すべきか?商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。他に方法はありません。個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。「キラリ輝く繁盛店づくり」のテキストを取り出しましょう(^_^)この話題はずうっと続きます。実際の取り組み事例も紹介したいと思います。商店街の皆さんとの共有を工夫されることをお薦めします。0このページのトップへ商店街はなぜ活性化出来ないのか?このところ、この問題ばかり取り上げていますが、どうやら活性化出来ない理由が分かってきました。活性化の成否を左右する既存個店売場の陳腐化という問題に取り組まず、もっぱらシャッターの外側の事業ばかり取り組んでいることがその原因ですが、なぜそうなっているのか?ということにもちゃんと理由があります。シャッターの内側の取組は、これまで取り組んだことが無く、取り組み方が分からない。業種ごとに店づくりが異なり、かつ、オーナーの考え方もいろいろなので組織としての取組は難しい。行政の支援制度がもっぱらシャッターの外側にカギfられているなどなど。商店街活性化は難しい、辛抱強く取り組まなければ実現出来ない、という声もあって、そこから逆に、効果の無い事業に延々と取り組んでしまう、ということも起きています。活性化のため、と称して取り組まれる各種のイベントなどはまさにその典型です。イベントが悪いわけではありません。イベントの目的はイベント独自であるはず、それを達成すればイベントは成功です。イベントに売り上げ不振に陥っている各個店のお客を増やす力はありません。活性化の取組が迷走しているのは、活性化のために本当に取り組むべき課題が放置されていることが原因です。放置されている取組とは:既存個店群の売場の「ショッピングの場」としての魅力を拡充すること。この取組は「個店の仕事」として個店が取り組む仕事、プロである各個店のオーナーさんが取り組むことであり、その結果、「売場はショッピングの場としてちゃんと整備が行き届いている」という仮定の上に各種活性化事業が企画され、推進されているわけです。したがって、もし仮定が間違っていれば、仮定を前提に取り組まれる活性化事業は、効果を発揮することが出来ません。活性化を目的とする通行量増大のための事業は1,通行量を増やす2.個店のお客が増える→個店の増収増益実現3.個店の再投資が可能になる→経営存続の条件4.繁盛店が増えて商店街が活性化するという経路をたどることって活性化を実現しようとするものですが、肝心の痛苦王の増加による個店顧客の増加、というプロセスが実現出来ない。これは当然のことです。うまく行かないのは成否の決め手となる交通量の得意客へ御転換という最重要な課題への取組を売上低迷に苦しんでいる個店に一任、知らんぷりしているからですね。これまでの取組の根本的な見直し無しで集客イベントの企画三回を改善しても商店街活性化は実現出来ません。来年10月には消費財率アップが施行されます。変化)に対応して経営を維持・拡大していくことは難しいと思います。今商店街組織が取り組むべきことは、1,個店の消費税対策2.活性化事業の改革3,組織の活性化だと思いますが、その礎となるのは個店の「売れる売場への転換」です。「売れる売場」を作ることが各種事業の取組の結果が得意客の増加として蓄積去れ、商店街活性化お実現に向かう根本条件です。消費税率アップ対応を合言葉に今すぐ「売れる売場づくり」へのチャレンジを企画しましょう。緊急課題への正しい対応が商店街活性化実現への王道です。商店街活性化の計画全般に言えることですが、いろいろな分野の専門的な知識が不可欠です。挙げててみますと:1問題解決の一般理論2計画作成の一般理論3商業に関する一般理論は必須です。実際に作られている基本計画を見ると、3つの理論を3つとも装備しないまま作られているものがほとんどです。したがって、計画されている各種事業間に先後関係が無いし、そもそも各種事業を一体的・計画して実現を目指す「商業集積としてのコンセプト(お客からみた利用目的)」が掲げられていない。決定することが出来ません。結局それらしい事業をアトランダムに羅列して計画と称しているのが多くの中心市街地の計画です。目標・目的を達成出来ないのも当然です。問題は、下位目標を明確にする、数値化する、PDCAを回す、というレベルでは無く、計画作成能力のレベルにある、ということです。ところが計画作成は大手シンクタンク、コンサルタント会社所属のプロのプランナーに依頼して作っていますから、地元でこの不備に気づくことは容易ではありません。参画してくるプランナーさん達はそのスキルに問題がある、ということですね。これはきわめて基本的なことですから、プランナーさんが所属する組織自体のスキルが問われることになります。地方再生や地域活性などプラニングにも不備が出ているに違いありません。日本列島は明治開国の経緯からコンセプチュアライジング、プラニング方面が苦手です。「ポストバブル」というモデルが存在しない領域に入ると、なかなかうまく対応出来ません。その点、欧米は未知の領域に対応するのは得意です。近年の彼我の格差はこの能力の差です。商店街活性化については、欧米では取り組まれていない、前人未踏の大仕事。これをやり遂げると域内で所得~消費~所得循環が活発になり、域内を循環する資金が増えます。この前人未踏へのチャレンジが「お客に見える売場づくり」を柱とする商店街活性化の取り組みですね。取り組まれた事業のうち、商店街活性化に関する事業については、ほとんどの計画―事業が「効果の発現が認められない」とされています。これは中心市街地活性化だけではありません。ほとんどすべてが事業の成果を蓄積して活性化の実現に向かう、という目的を達成することが出来ていません。出来ないのか?消費税率アップが一年後に迫るこんにち、その原因を解明せずに類似微差施策を漫然と続けることはもはや許されません。商店街支援施策はなぜ成功しないのか?https://blog-imgs-120.fc2.com/q/u/o/quolaid/P1050483_20180321234401afd.jpg理由はハッキリしています。支援施策は、特定の目的を実現するための取組の支援であり、当然、活性化の実現に必要な他の事業と関連させながら取り組まれるべきものですが、他の事業との連携を欠いたまま、単独で取り組まれています。単独で商店街を活性化出来る補助事業はありませんから、成果が挙がらない恩は当然です。支援施策を成功させるには:1.商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定めfられていること。2.コンセプトを実現するための事業が体系的、時系列的に計画されていること・3.計画を推進するために必要な理論・技術を装備していること。補助事業は、この中の2の一部について適時適切な実施段階で支援するという役割です。ところが商店街の現状は1.他の集積と棲み分け、実現を目指すコンセプトをつくっていない2.体系的な事業計画もない3.理論・知識は旧態依然という状態ですから、その中で一個の事業に取り組んでもその成果を商店街全体を活性化していく牽引力になることは出来ません。商店街支援施策は、活性化を推進する大祭が整っていないところに、体制が整っていてはじめて効果を発揮し成果を蓄積できる個別事業の取組を支援しているのですから、成果が得られないのは当然です。このことはまだ共有されておらず、これからも従来どおりの施策が続けられる可能性が高い。施策を実行あるものにするには、商店街自身が1~3の条件を作らなければなりませんが、これを商店街が単独で取り組むのは難しい。不可能に近いと思います。本当に活性化を実現する、活性化に接近していくためには、個別事業の支援に先立って、1~3の体制を作る取組を支援することが不可欠です。この作業の必要が商店街から自発的に出てくる可能性は低いので、地方公共団体がリーダーシップを発揮、モデルとなる商店街を選択して「商店街活性化=商業集積としての再構築」に取り組むことが求められています。域内消費~所得循環の担い手、地場小売業とその集積・商店街の活性化を本気で実現しようとするなら、です。(詳しくは検索して下さい)商店街にはこれがたくさんありまして、物見方・考え方の基礎にどっしり腰を下ろしていて、これに自縄自縛された行動をすることで商店街を活性化するつもりの取組でどんどん衰退させている。「商店街活性化に特効薬はない、活性化には時間が掛かるからすぐに効果が出なくても辛抱して続けることが大事」と言うのは商店街の常識の一つですが。効果が現れない事業を継続するとなぜ効果が現れるのか?なぜそう言えるのか?誰も説明していませんね。説明抜きで納得してしまうのは、1.活性化=増収増益は経験的に難しい2.すぐに効果が現れる事業は考えつかないという下地があるからです。この下地も根拠の無い話。いつの間にかあなたの頭の中に住み込んでいる商店街の常識。“活性化には時間が掛かる”何の根拠もない迷信、悪魔のささやきです。誰がどう考えてもすぐには効果(客数・客単価アップ)が出そうも無い事業に取り組むための“セールストーク”ですね。上記、1・2を頭の中に飼っている人にはすぐに納得してもらえる。「活性化事業」の売り歩く人々の中には、“すぐに効果が出ない”ことを前提にメニューを販売している例があります。まちゼミ、100円、一店逸品etc共通しているのは:1.すぐには効果が出ないこと。2,続けていれば効果が出ると言うがその理由は説明しないことですね。“何もしないより何でもいいから取りくんが方がいい”という決まり文句の後押しを受けて取り組むことになると、さあ、大変、“すぐに効果は出ない”と釘をさされていますから、延々と続けることになる。いつまでも続くように、年に2,3回開催と“負担にならない”仕組みになっている。月一とかになれば文字どおり“負担”以外の何ものでも無いことがハッキリして撤退することになるんでしょうけどね。説明抜きで、“活性化事業の効果は出にくい”という商店街の常識を前提にしてのみ成立する活性化事業です。“活性化には時間が掛かる・辛抱して続けると効果が現れる”短期的にも長期的にも効果の無いことが実証済みの活性化策を売り込む時のセールストークですから要注意。問題は来年の今月施行される消費税率アップへの対応、施行までに【買い控え、店離れ、価格競争】の影響を最小限にする対策を街ぐるみで講じること。消費税対策をスルーしたら、ポスト増税の商店街の将来像は描けません。活性化には時間が掛かる、では消費税対策は講じることが出来ません。「悪魔の誘惑」を蹴飛ばして、すぐに効果が現れれる・“売れる売場づくり”にシフトする絶好の機会、それが消費税率アップ対応ですね。商店街の起死回生は売れる売場づくりから。今現在、実効ある取組として提案されている唯一の取組です。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。