文科相、19年3月までに2018年11月14日FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrintエビデンスに基づいた教育政策の質向上を求めた経済財政諮問会議(首相官邸ホームページより)柴山昌彦文科相は11月12日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、2019年3月までに教職員定数の中期見通しを策定する方針を示した。普及・拡大――を報告。実現に向け、高校・大学におけるSTEM教育の充実を挙げた。学級規模の影響・効果調査などの実証研究を踏まえ、19年3月までに教職員定数の中期見通しを策定するとした。委員からは、高校における遠隔教育の目標実施校数を大幅に引き上げ、小・中学校の英語やプログラミング教育などに効率的・効果的に対応するための野心的な目標を定め、必要な規制改革を講じるべきだとする提案があった。安倍晋三首相は「教育の再生は極めて重要な課題だ。