5月末に、特別早期退職で3610人退職。今年度中に、52000人のうち、16000人をリストラ予定。B747(通称:ジャンボ)は、36機売却処分される。そのため、白ペンキでJALのロゴなどを消す。クロスファンクショナルチーム:さまざまな部署からメンバーを募り、新しいアイデアを検討する。ホノルル線の収益アップのためのアイデアが、6/4に提出された(JALの計画に盛り込まれるかは、8月末に判明とのこと)信州まつもと空港から、5月末でJALが撤退し、FDA(フジドリームエアラインズ)が引き継ぎ就航したこと。企業と機体ごとに提携し、機内のお茶、お菓子、新聞を無料でサービスしていることJAL系のパイロットなどが多く所属し、いろいろな役割を担っている。印象的だったのは、数ある航空会社のなかで、「なぜJALのサービスを選ぶのか」というテーマ。お客様の声をみる中で出てきた素朴な疑問(機内での子供への対応など)に対して、JALがどのような答えをだしてくるのか、期待したいですが、期待できないような。ゼロに2009年旅客数ランキングANAは10位に茨城空港に上海浦東チャーター便就航へ無煙たばこゼロスタイル・ミント機内利用JALはOK、ANAはNG米国航空会社3社に羽田路線認可ゴールデンウィーク搭乗実績2010年度ANAとJALユナイテッド航空とコンチネンタル年内合併世界首位にコメント:[ガイアの夜明けその後のJAL航空大リストラ時代の光と影]35歳以上は・・・・・いらね~ってこと?見ましたよ!35歳以上のスチが退職勧奨うけてましたなぁ~組合の庇護のもと、高給をむさぼっていた世代は引退してほしいですな。フジドリームエアラインのコストカット労働なみに、JALスチもすればいいんだよ。コンビニ弁当持参で、機内清掃までやり、おまけに社長からは「コストカットに協力できない社員には辞めてもらう」とまで脅迫されて。[編集]多額の退職金割増金やパイロットの好待遇等、多額の税金投入やサービス低下を国民に強いている中で、他に報道すべき内容はあるのではないでしょうか。タイ人客室乗務員に家族向けの細かいサービスは無理でしょう。[編集]35歳以上コメント有難うございます。>そらべんさんリストラ通告は35歳以上、という線引きでしたね。特別早期退職でどの程度の退職金の割り増しを受けているのかはわかりませんが、人を減らす上で、高給取りのリストラは必要になりますよね。FDAのCAさんたちは、コンビニ弁当持参、短い時間で機内清掃を行い、業務をせっせとこなしていましたね。>たくちゃんさんついに、債務超過額が1兆円を超え、1月19日時点より、1000億円増と報道ありましたね。JAL再生は難しいのかな、と思いました。[編集]結局変わらないのでは社員の皆さん、いろいろ意見を出し合ってがんばっているんですね。ずれているような・・・びっくりしたのは、番組の途中にあった記者会見みたいな場面です。会見場に稲盛会長と大西社長が現れて、社長はさっさと着席、稲盛会長は報道人にしっかり一礼をして着席していました。深読みしすぎかもしれませんが、あの一礼って、報道陣と納税者へのお詫びと礼儀としての一礼と思うんです。社長はぜんぜんそんな感じもなくて、国民のお金で助けてもらってるって思っていないんじゃ。結局変われないんじゃないんでしょうか。[編集]礼儀まりこさん、こんばんは。私は気付かなかったのですが、社長は一礼なしでしたか。JALの体質が見えてしまうようですよね。>結局変われないんじゃないんでしょうか。[編集]そうは問屋が日航は、リストラを前倒しした分、コストがかかったので、銀行に対し、債権放棄を求めている。出資が増えるので、融資希望額はその分、減らせている。リストラを前倒ししたので、再来年3月期に予定していた営業利益の黒字転換を、1年早めて、来年3月期に250億円前後の黒字に、さらに13年3月期には1000億円超の営業黒字を目指す計画となっている。いうのが現状のようです。「先々これだけ立ち直るから、今は債権放棄してください、もっと貸してください」と言う以外にないでしょうけど、高コスト体質の改善という本質には、それでも切り込んでいないように思えてしかたないんです。今までだって、テロとかインフルエンザとかありますから、来年、再来年に黒字転換するほど、売上が上がるのか、ということもありますし。それを言ったら、見込みなんて立てられないですが、他社はそんな状況でも自力で経営してるんですしね。[編集]高コスト体質>高コスト体質の改善という本質には、それでも切り込んでいないように思えてしかたないんです。なんだか、民主党の消費税の話に、重なります。世界経済の立ち直りも鈍いようですし、JALの見通しが甘い可能性が十分ありますよね。全日空が、飲み物のサービスを改悪したのは、日航が絶対追随してくると思ったからでしょう。全日空にとっても経費削減が至上命題ということもあるでしょうが、意地悪な気もします。日航が万一追随しなかった場合、日航は企業努力が足りない、とも言えるわけで、実際そういうことになっちゃってますかね。日航追随していませんよね。ANAの機内飲み物改悪に追随することが企業努力になるのかわかりませんが、それよりも経営的にもっと大きな骨組みに踏み込んでほしいですね。全日空は「日航が、再建のためのカネを運賃値下げの原資にしたり、機材買い替えの原資に使うのはおかしい」と批判し、IATAまで味方につけている。日航は、使えるカネは日航が考える最善の使い方をして再建を果たせば結果オーライとも言えるわけで、実はこの論理での介入はかなり微妙。全日空はこの論理の立場なので、「当社がやってる飲み物サービスのコストカットすらやらずに、他のことにカネを使うのは言語道断」と言いたい。ひとことで言うと「イメージ戦略」ってことですね。機内で飲み物をサービスするのは、機内の湿度が低い(エンジンからの圧縮空気を抽気してエアコンを通し機内へ導入しているから)ために、水分補給をしてもらう観点もあろうと思います。私はこの考え方に非常に疑問を感じます。これで航空運賃まで下がったのであれば、これは「サービス戦略」になるのだと思いますけど。サービスも含めて旅客が航空会社を選ぶのですから、様々な視点からサービスを検討した結果、旅客が増えれば企業努力として「成功」と言えるのでは。逆に旅客が減れば失敗です。飲み物を水とお茶にしました、でも運賃は一緒です、と言うのが企業努力とは思えません。昔は朝晩は簡単な機内食(サンドイッチ等)や茶菓子もありましたけど・・・。旅客1人あたりにかかる飲み物のコスト等、航空機の運航全般にかかる費用から比べれば、たかが知れています。確かにJALさんの経営問題、高コスト体質は改善の必要があるのでしょうが、ではANAさんは低コスト体質なのかといえば、決してそうではないと思いますが・・・。JALよりも高いです。それが経営状態だけでなく、長年の間、就職人気が高い理由です。)私からすれば、お客は水でも飲んでいろ、と言われているに等しい感がありますね。そんなに貧しい人が飛行機に乗るのでしょうか。給与レベルを変えずに、そんなに経営が厳しいと訴えるのであれば、気付かないうちに100円運賃を上げて、黙ってドリンクサービスを続けて欲しいなと私は思います。[編集]空飛ぶ取調室。私もSoraさんに同意ですね。取調室じゃないんだから、水とお茶しか出しませんというのはいかがなものでしょう?またそうすることでコストを削減できるくらいなら、飲み物全て要りません。それでいくらくらい運賃安くなるんでしょうか?おそらくほぼ変わらないと思います。お決まりの「企業努力で運賃を抑えています」的なことを言うわけです。それってサービス業としてサービスを追求してることになるのかな?自らを否定することにつながらないのかな?と思うんですよね。飲み物の質は落としません。飲み物を出さないことがサービス「改悪」だと私も書いています。企業努力という単語の「努力」の解釈が分かれているようです。乗客にとっては、なるべく安いコストでなるべく豊かなサービス(飲み物の種類が多いだけでなく座席が広いとか、映画の種類が多いとか)を提供するのが企業努力でしょ、と言いたいのはよく分かります。私だってそのほうがいいですよ、もちろん。企業生き残りのための企業努力しかし、悪く言えば儲けるため、良く言えばどんどん潰れそうな航空業界で生き残るため、航空会社はなるべく低コスト(で、しかもなるべく高運賃)にしたいという努力もあるわけです。日本の航空会社は現実には2社体制なので、両方が同時に同じサービスを削減すれば「差」はなくなります。全日空が飲み物を削っても日航が追随しなければ、客は日航に流れるかもしれない。それでは無意味であり、たぶん上の書き込みに書いたように、全日空は日航が追随すると思って先行したんだろうと思います。ある意味、誤算ですが、そうなった場合のことも想定はしていただろうと思います。利用者としては、全日空に抗議してもいいし、乗るのを止めてもいいわけです。乗客が減ったら、今回のサービス改悪はもちろん失敗だということです。社内担当者は責任が問われるでしょう。全日空も、ここのところ赤字経営が続いており、コスト削減は実際のとこ、急務です。飲み物を削っていいかというと、それは客全体が決めることです。自力で経営しており、潰れてはいないので、サービスをどうしようと、高コスト体質であろうと、人件費が高かろうと、それは全日空の自由です。日航は、潰れかかっていてふつうでは到底受けられないような融資を国のバックアップでじゃぶじゃぶと受けているのに高コストだから、批判されているのであって、両社の立場は明確に違います。JALが「ほぼ潰れた」状態で、資本注入で生きながらえているような状態で、それでも存在し続けることにあえて意味を見出すことがあるとすれば、それは競争原理を働かせるということになると思います。同じ区間を飛ぶなら、まずは運賃の安い方、そしてサービスの良い方を選ぶのは自然なことですが、実際には同一区間においてはほぼ同一運賃であり、競争原理はあまり機能していません。サービスの充実を図ることが客に対するアピールポイントになり、他社との差別化につながるのではないでしょうか?ところが実際にはそのサービスすら限定し、競争原理を機能させないようにしている(もしJALや他社が追従すれば)。この国の航空業界に競争原理など要らない、1社で十分だということの遠回しな表現ではないのでしょうか?それとも、ここまでせずに安易に資本注入を受けるような企業なんか早く潰れろというメッセージでしょうか?はたまた利用客に選択権を放棄させ、空のJR(というか旧国鉄)として事実上認めろというアピールでしょうか?国に資本注入を受けたことは厳然たる事実でありますが、だからといってそのことで手足を縛られ、サービス業の本質である、利用者への奉仕、利用者受益などの企業活動を制限されるのは、サービス業として生命線を断たれることにも等しく、またそのことは巡り巡って利用客や国民に何の利益をもたらしません。[編集]なぜJALに搭乗するのか?いつかさん、Soraさん、一つ星さん、さまざまなコメント有難うございます。飲み物を提供しなくなって、お値段そのままだとすると、乗客にとってはサービス低下、企業側からするとコストカットになりますかね。サービス低下のデメリットが多い戦略に思えるので、そのうちANAは戻すのではないでしょうかね。「なぜ他社ではなく、この会社に搭乗するのか?」が重要で、その理由は、サービスであったり、お値段であったり、各社ごとに特色があっていいと思います。その答えが見つからなければ、JALはいらない、という結論になっても仕方ありません。公的資金投入後のJALの安売り攻勢(サービスは同レベルで)はいかがなものかとは思うので、全日空の気持ちもわかります。欧州のように、再建時の安売り制限がはっきりしていた方が良かったのかもしれません。