税金のこと空き家を相続してから手放すまで、空き家に課税される税金はさまざまです。相続税とは、両親や親族などが亡くなって財産や借金などを受け継いだりする場合に発生する税金のことをいいます。亡くなった人を被相続人、財産や借金など相続する人を相続人とよびます。空き家を相続する場合もあらかじめ決められた条件にあてはまる場合は相続税を支払う義務がありますが、相続税はすべての人に発生するわけではなく、財産の額と相続人数によっては発生しません。相続税が発生する割合は全体の数パーセントといわれています。相続税が課税される条件は、相続した純資産額が相続税の基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合のみです。支払い義務がある場合は、相続してから10カ月以内に「相続税の申告」をすることが義務付けられています(基礎控除額を下回る場合は申告の必要がなく、納税の義務もありません)。この場合、5400万円を超える資産を相続した場合、申告の必要があるということです。ここで気を付けなければならないのは、前述したとおり支払い期限です。期限を過ぎると本来支払うべき相続税以外にも、加算税や延滞税といった罰金が加算されることもありますので注意が必要です。家屋や土地などの固定資産に対して課税される税金のことです。毎年1月1日の時点で固定資産を所有している人に納税義務があるとされています。登録されている土地や家屋であるため、誰も住んでいない空き家でも所有者は固定資産税を納める義務があります。適用され、課税標準額が評価額の最大6分の1になるなどの軽減措置が適用されています。空き家を取り壊して更地にすると特例の対象外となってしまい、固定資産税が上がることになります。そのため、たとえ不要な空き家でも取り壊さないほうが節税になっていいと考える所有者が当然多く、結果として放置空き家が増加する一因になっていると考えられます。同じ空き家でも市町村により「特定空き家」に認定され、「勧告」を受けると住宅用地特例の軽減措置から対象外となってしまいます。固定資産税が最大6倍になるため、空き家の所有者は適切に対策する必要があります。原則として市街化区域内とよばれるエリアにある不動産の所有者に課せられる税金のことです。「都市計画法」では市街化区域を次のように定義しています。「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。整備や改善、またそのエリアの住人たちがよりよい環境下で暮らすことができるような「まちづくり」のために使われます。不動産を売却した際に得た所得を譲渡所得といい、その譲渡所得に対してかかる税金を譲渡所得税といいます(厳密には譲渡所得にかかる住民税と所得税のことをいい、譲渡所得がマイナスの場合には納税の必要はありません)。おける税制改正により、その譲渡所得から最高3,000万円が控除されるという特例があります。この特例を受けるための主な要件は次のようなものです。1.相続や遺贈により財産を取得した者であること。2.被相続人のみが居住していた旧耐震性基準の戸建て住宅用であり、相続を機に空き家となったもの。(耐震性のないものは、耐震リフォームをした場合に限る)3.その財産を取得した人に相続税が課税されていること。4.その財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡しているおり、且つその譲渡が2016年(平成28年)4月1日から2019年(平成31年)12月31日までに間になされていること。特例を受ける為には、譲渡期限や譲渡する空き家が条件を満たす必要がある為、所有している空き家に適用可能か確認しましょう。その他お金に関係すること実は空き家には税金以外にもかかる費用があります。空き家は、その性質上火災や地震によって建物が崩壊し、木材が飛散して近隣住民にけがを負わせるような事態になることも想定されるため、火災保険や地震保険の加入を検討することがオススメです。総務省消防庁のデータによると、出火原因でもっとも多いのは、たばこの次に放火です。人の住まない空き家は放火のターゲットにされやすいといわれており、保険加入の重要性が高まってきます。空き家は一般住宅としてではなく店舗や事務所で加入する必要もあり、その場合は保険料が住宅よりも高くなることを認識しておきましょう。き家がマンションの場合、修繕積立金や管理費を毎月支払う必要があります。一軒家の場合は、外壁の塗装や屋根、庭の管理が必要になります。雪が降る地域では落雪などによる事故の危険性も考慮しなければなりません。空き家の所有者が遠方に住む場合、管理をサービス会社へ委託することも多いでしょう。その場合はもちろん委託料が発生することも念頭に置いておく必要があります。実家の家を相続する場合、注意しなければならなのが住宅ローンの残高です。空き家となった実家の不動産を相続することになった場合、気になるのはやはり維持管理にかかる費用のことです。相続などで空き家の所有者になった場合、気になるのは維持管理に必要な費用ではないでしょうか。空き家対策で活用したり処分したりせず、維持しておくとそれだけで費用はかかります。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもある...No.02突然の空き家相続...どう対応する?空き家となった実家の不動産を相続することになった場合、気になるのはやはり維持管理にかかる費用のことです。今回は、空き家の維持管理にかかる税...No.03相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。空き家対策の一つとして空き家の解体を検討している所有者に空き家解体のメリット...No.05世田谷区の空き家事情と対策(東京都)東京都内で進む空き家問題、今回取り上げるのは閑静な住宅街も多い世田谷区です。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもあるでしょう。空き家を解体したら「建物滅失登記」を提出する必要があります。建物滅失登記の提出期限は1カ月以内と決まっており、違反すると最大10万円以下の罰金が科されることもあります。建物滅失登記はあまりなじみのない言葉のため、手続きも難しいように思ってしまいますが実際はそうではありません。今回は「建物滅失登記」について分かりやすくご説明したいと思います。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。空き家対策の一つとして空き家の解体を検討している所有者に空き家解体のメリットやデメリット、そして解体業者による解体撤去工事の手順について説明したいと思います。空き家を放っておくことはできないと分かってはいるものの、どう対策すればよいか頭を悩ませている所有者も多いことでしょう。今回は空き家対策の一つとして解体について紹介したいと思います。老朽化した危険な状態にあるような空き家は売却することも賃貸に出すことも難しい場合がほとんどです。費用はかかりますが、解体工事で危険な空き家を撤去し、管理責任から解放されることは一考の価値があります。空き家を解体・撤去し土地だけにすると景観がよくなり、土地を売却しやすくなるというメリットもあります。空き家を解体する場合、自治体から補助金が出る場合もあるため、検討してみてはいかがでしょうか。相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思われます。ここでは、売却と解体のどちらが自分のケースに適しているのか検討する際に参考となる、それぞれのメリットとデメリットをご紹介したいと思います。空き家お役立ちネット。