アメリカの経済状況を説明するサイトです。同じ轍回避できるか中国メディアの海外網は15日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は“青瓦台(韓国大統領府)の呪い”から逃れられない?」と題する記事を掲載。法相を辞任したチョ・グク氏をめぐって韓国が二分している現状を伝えた。自身や親族のスキャンダルに揺れたチョ・グク氏は14日、「家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」として法相を辞任した。センターの李国峰(リー・グオフォン)氏は、「状況がさらに悪化すれば、文大統領の政権運営に巨大なマイナスの影響をもたらす」とその危険性を説明した。文大統領とチョ氏が検察改革を進めた背景には、政権と検察の癒着などが問題視されてきたことがある。李氏は、「韓国では『この国には2つの国家権力がある』と言われる。1つは国民の直接選挙で選ばれた大統領の権力、もう1つは国民が選出していない検察総長の権力だ」と説明。高麗大学の専門家は「韓国は正真正銘の検察官共和国だ」とその力の強大さを表現した。スポンサードリンク記事は、「チョ氏と文大統領の支持者は、検察がチョ氏やその親族を捜査のターゲットにしたことを、自らの権力を守るためだと考えている。一方で、スキャンダルを抱えたまま公正な検察改革ができるのかと国民に疑問を持たれたことも確かだ」とした。チョ氏のスキャンダルは個人の問題から文政権の問題へと発展した。今回の騒動で、文大統領の支持率は下降を続けている。李氏は「残りの任期が半分となった時点でマイナスの評価が増えていることは、文大統領にとって相当に大きな危機だ」と指摘した。https://www.recordchina.co.jp/文大統領も朴槿恵も、北朝鮮との統一妄想から始まり、反日を加速させ、北朝鮮が韓国を狙うとみるや、朴槿恵から統一妄想が消えた。文氏はそれを考慮し、北朝鮮への不正輸出を繰り返し、融和と統一を求めた。この違いはあるが単に時間稼ぎでしかない。北朝鮮は韓国と統一するほど甘くは無い。朝鮮戦争で制圧直前で米国に邪魔されたわけで、統一などと言う考えはない。一方の韓国は反日とばかりに日本への対抗心をあらわにし、戦争経験者の支持を受け、政治利用で反日を加速した。結果自国経済は予想外の展開となっている。日本企業による受注の手助けが無くなれば、中小企業の打撃は大きい。それでも統一強硬策に走る文氏は、自国民を見てないわけで、消費低迷と、増税に耐えられない自国民は限界にきている。日本への対抗心は利益を生まない。それどころか、国際社会から取り残され、財閥企業は他国へ移行し、関連中小企業も同じように動くわけで、縮小する内需により、若者は他国へ移るという最悪の循環となっている。今だ文氏はその事に気が付かないでいるわけで、終わりは近い。税金投入で作る倒産企業援助での経済など、何の役にも立ちはしない。