SL広場でこいち祭なんてのをやってる。東北にちなんだ出店が多いね。コメント(0)件07/21のツイートまとめmidorinojouおはようございます。疲労感が取れず頭がぼうっとしております。早めに欠勤の判断をするか、二度寝してぎりぎりまで出勤の努力をするか、非常に難しいところ。04:02今月の営業収入=来月の給料を諦めてしまえば楽かもしれないし、そもそも事故起こした日には無事故給がなくなるので1日の営業収入なんて軽く吹っ飛ぶわけだが。04:05ちなみに明日は久しぶりに心療内科。病院は以前とは別だけど。04:11欠勤連絡だん。07:13黒田氏逮捕、ねぇ。寝直す間際にびっくりなニュースだ。ま、人を呪わば穴二つってとこかな。07:26個人的怨恨に根ざした名誉毀損の証拠隠滅とか、あまりにも何というかトホホ。ま、せいぜい以って他山の石としますか。コメント(0)件07/20のツイートまとめmidorinojou霞ヶ関ランプから谷町方面、引き継ぎ。00:58乗車禁止明けに銀座10号って、どう考えても失策のような。1R7回8K、2R5回6K、3R4回4K、4R2回7K。トータル18回25K。走行194(185.3)km、営業59.5km、実車率32.11%。キロ当たり137.83円、休憩4時間49分。今度はIMFからの消費税率引き上げ論か......。現状での消費税率引き上げは疲弊しきった国民生活に止めを刺しかねないとか、イギリスでやってるようなVATと違って日本では食料品や生活必需品にも課税されるとか言う現状をIMFは理解してこんなことを言っているのだろうか。ソースは不明だがIMFに出向している日本の官僚がIMFを通じてこうした論調を作っているとか言う話があったりするわけだが。wikipediaでも要出典とされている話だけに、鵜呑みは出来ないが。IMFだろうと国連だろうと、何処が何を言おうが現状での消費税率引き上げには全く賛同できない。その理由は、大きく以下の3つ。・景気の低迷期に消費税率をアップすると、ただでさえ疲弊している国民の生活が致命的な打撃を受けることになる。・そもそも歳出削減の努力が充分に為されているとは言えない。ODAや天下りなど、改善されるべき部分はまだまだある(個人的には、政党助成金さえ削減されるべきと考えている)。・財源確保の手段として、安易に消費税が選択されている。所得税や法人税、相続税をはじめとした諸々の税についても消費税同様に財源確保の議論の対象とすべき。ところで、私が幹事を務める名も無き市民の会では、こうした安易な消費税率の引き上げに対して反対する国会向けの請願署名を行っていたりする。国会に向けて消費税率アップ反対の意思を示したいと言う方はご協力頂ければ幸い。お盆ごろに締め切る予定なので、署名の郵送はお早めにお願いしたい。安易な消費税率引き上げに反対する請願それから、以下は請願署名に関する簡単なQ&A。この他にも疑問に感じる点があれば、お気軽にお問い合わせ頂きたい。Q:代筆でもいいのですか?A:いいえ、だめです。提出分から除外することにしております。これは、ご家族の分を誰か一人が書かれたようなケースでも同様です。やむを得ず障害者の方の代筆を行うなどのケースについては例外として扱う方向でおりますので、まずは当会まで御相談頂けますようお願い申し上げます。Q:未成年者ですが、署名に参加できますか?A:はい、できます。Q:外国籍or外国在住ですが、署名に参加できますか?A:外国在住の日本国籍の方:はい、できます。日本在住の外国国籍の方:はい、できます。外国在住の外国国籍の方:いいえ、できません。Q:プリンターが無くて署名簿を印刷できないんですが......?A:以下の手段をご利用になってみて下さい。・ネットカフェ、レンタルオフィスなどを利用する。・ネットプリント(http://www.printing.ne.jp/)を利用して、セブンイレブンで印刷する。復興と、速やかな景気回復が最優先とした上で、復興財源は消費税率引き上げでまかなわれるべきだとの見解を表明した。「金融緩和により、デフレリスクからの防御と回復促進が可能となる」として、状況次第では長めの期間の国債や民間資産の保有比率を増やすなど、日銀の一段の緩和が有効とした。IMFは、日本経済は夏以降、回復すると予想。成長率は2012年には2.9%のプラス(11年は0.7%のマイナス)となるとの見通しを改めて示した。部品などの供給回復の遅れや電力確保の問題など、リスクもあると警告。したリスクが現実のものとなれば、より規模の大きな財政政策の前倒し実施や追加金融緩和が必要となると分析した。現行5%の消費税率については、12年に7~8%に引き上げることを提言。その後も財政健全化のための包括税制改革の柱として、数年中に15%まで引き上げることが好ましいとした。法人税率については、国内投資促進に向け、現在の40%から35%への引き下げが可能と指摘した。震災のドサクサに外国人住民基本法の提出?震災後の3月下旬から4月上旬にかけて、こんな情報がネット上を飛び交った。ツッコミを入れておくことにする。#genpatsu他、同様のサイトやツイートは多数。問題とするべきは、タイトルの拙さ。法案の提出と、法の制定を求める請願の提出は全くの別物。正しくは、「社民党議員が外国人住民基本法の制定を求める請願を提出」でなければならない。それをこのようなタイトルの付け方をするのは、故意であれば詐欺的であるし、そうでなければ文章か政治知識の修行をやり直すべきレベル。議員が法案を提出する場合、議員立法と呼ばれ、以下の手順を踏むことになる。日本の政治#立法過程@wikipediaより引用してみる。国立国会図書館の職員、関係省庁や地方公共団体の公務員、その他のブレーン、民間企業や団体、一般国民など、多くのスタッフと協議する。作成、法律案の条文化などを行い、法律案の局内審査と法制局長決裁を行う。2.議院法制局の審査を経た法律案は、依頼者である議員に手交され、所属政党内の法案審査手続きにかけられる。3.議員が議案を発議するには、衆議院においては議員20人以上、参議院においては議員10人以上の賛成を要する。予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員50人以上、参議院においては議員20人以上の賛成を要する。4.議院法制局の審査を経て、所定の賛成者をそろえた法律案は、議長に提出される。一方の院と審議され、可決されれば実際に法律として施行される。一方で、法律の制定を求める請願を提出、とは、その法律の制定を求める人々による署名を、紹介者として議長に提出する、と言う状況を指す。以降、委員会で審議され、採択されれば内閣に送られ政府立法されることになるが、9割以上の請願は「審議未了」とされ、保留されたまま会期を終えることになる。ブログの「委員長の乱」をご覧頂きたい。両者の概略と流れを簡単に記してみた。事態が進行しているのは前者である。表題によってあたかも前者の事態が起こっているような錯覚を受け手に与えてしまうところにある。少なくとも、タイトルに限定すればデマと言わざるを得ない。一つ問題とすべきは、「地震のどさくさ」と言う部分。項を見るかすればわかることだが、この請願は2002年からほとんど毎年のように提出されている。この請願署名を集めている団体にとっても、そして請願の紹介を請け負っている議員にとっても、毎年のルーチンワークをこなしているに過ぎない。今年初めて出てきたならともかく、去年以前にも提出されているのだから、これを「地震のどさくさ」に提出したと言うのは、さすがに無理がある。請願を手がけている団体の幹事と言う私の立場を差し引いても「え?何で今更そんなことで騒いでるの?」と言うのが正直な感想。保守派やら愛国者を自認する層にリテラシーや民度と言った要素が絶望的なまでに欠如していることを痛感させられて、愕然としてしまう。情報を精査することとか、冷静な視点で物を見ることを覚えた方がこの件で騒いだ本人たちのためでもあり、世の中のためでもあると思うよ。コメント(0)件07/19のツイートまとめmidorinojou明日出番なのにこんな時間まで書き物して、ようやく投稿終了。休みたいなぁ、と、毎出番思ってるような気がする。00:18Aを2週間かかって脱稿は書き物が出来るとは言えないレベル・・・・・・。書き物が出来るんだから、この仕事が好きじゃないって事だね。00:34A4が2枚あるかないかを2週間かかって脱稿は、書き物ができると言えないレベル・・・・・・。書き物が出来るんだから、この仕事が好きじゃないって事だね。00:36緑城雄山のCVは『1代永翼か2伊藤かな恵か3朴璐美』です。緑城雄山のCVは『1代永翼か2伊藤かな恵か3朴璐美』です。00:51明日の当日欠勤も視野に入れながら床につくなり。