総合防災訓練が行われました。isimoto今年は、度重なる自然災害に見舞われ、大変な年になってしまいました。6月の大阪北部地震や大雨、台風での被災で命を亡くされた方々には、改めてご冥福をお祈りし、すべての被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。台風21号の甚大な被害。この経験を今後の施策や政治にしっかりと生かし、命と暮らしを守る市政を実現しなければと思います。11月28日に開催された第3回定例市議会は12月20日閉会となります。一部を改正する条例」が提出されました。「(今後は)自動交付機で使用されるカードが、市民カードからマイナンバーカードになることに対応し必要な整備を行う」つまり、マイナンバーカード専用の自動交付機に置き換える。ところが、マイナンバーカードの普及率は、今年11月末現在で、13.4%です。86.6%の方は、カードを持っていない。9割近い市民が使えない自動交付機を置くのは、おかしいのではないか。理由をどのように考えているかと問いました。電子証明書を利用したe-taxなどの利用や、コンビニ交付等の利用ができるが、免許証等の顔写真入りの証明書があればマイナンバーカードを利用する機会はあまりない。これが増えない理由です。取得する必要性はないのです。今年11月の内閣府政府広報室が公表した「マイナンバー制度に関する世論調査」によると、マイナンバーカードを取得している、もしくは今後取得予定との回答は、44%。今後取得者が堅調に増加するものと思われる。44%自体が半数には到りません。上記のように持つ必要性が希薄です。私は、高齢者が、被害者となっている特殊詐欺の発生件数と被害総額をききました。発生件数も被害総額も相当なものです。私は、もしマイナンバーがこうした犯罪に悪用されたなら、さらに深刻な被害が出るのではないかと思います。マイナンバーが法律によるものだとしても、マイナンバーカードは、任意です。持たないという選択もありではないかと主張しました。証明書取得について自動交付機と窓口申請では50円の差があります。これはやめるべきと求めましたが、窓口取得の手数料や申請書など、50円の費用負担必要とのことでした。住民サービスについては「マイナンバーカードを持っている人、もっていない人に関わらず、市民サービスの向上に向け継続的な取組は必要と認識」の答弁もありました。地域によっては区役所が遠いという問題です。広い堺市各行政区に、たった1か所の区役所です。これでは、高齢者や障害者は、大変な負担です・・。1991年当時は幡谷市政下で堺市内(美原を除く)では22か所の出張所がありました。現在は、各行政区に区役所が1か所あるだけです。1991年当時、堺市は政令指定都市への昇格を目指して、出張所を廃止し、6か所の支所をつくるとして条例を改定しました。今現在、堺市では、美原区も加え7つの行政区に7か所の区役所があるだけですが、他市は全く違います。0「もともとあった出張所を全廃した市はない。連絡所やサービスコーナーを充実している」とのコメントが記載されています。した状況を見ると、堺市でも住民サービスのあり方の検討が必要です。身近で、頼りになる市役所を目指して、住民サービス向上のため、「サービスの拠点」をぜひと要望しました。来年は、いよいよ選挙の年です。夏は参議院選挙が予定されています。私も全力で頑張ります。皆様、どうぞ良い年をお迎えください。総合防災訓練が行われました。新年あけまして、おめでとうございます。総合防災訓練が行われました。©UmedaPrinting.。