国民生活センターから、毎年公表されているものです。その時々の消費者被害の特徴をあらわすものですが、「○○商法」という「悪質・騙しの手口」もさることながら、「高齢者」という「属性」が被害の中心となっていることに、根深い問題が読みとれます。食料品や薬用化粧品やといった身近な商品に、重大な欠陥や偽装がみられるなど、消費者の安全・信頼を大きく裏切る被害も大きく報道されたとおりです。業者側や理解無きコメンテーターからは「日本の消費者は要求が高すぎる」などとの抽象的な意見(被害者への批判的発言)がなされることがありますが、生の被害事実・被害に遭われた方々に直接接すれば、被害の深刻さ、業者側の問題は明らかです。被害者のためにも、まっとうな業者のためにも、被害実態に目を向け、被害救済に取り組むことが必要です。ここからより詳細な報告を見ることができます。