世界が再び大恐慌の危機への瀬戸際にあるなか、9月21日(日本時間22日)、ニューヨーク市内で、野田首相とオバマ大統領の日米首脳会談がもたれた。「米国は震災からの日本の立て直しを支援する。日米にはそれ以外に重要な作業がある」と会談冒頭にこう切り出したオバマ大統領は、普天間移設や環太平洋連携協定(TPP)など、日米間の懸案事項を自ら列挙して「結果を出せ」と野田首相に迫った。名護市辺野古への「県内移設」について、「日米合意にのっとって全力をつくす」と、またTPPについても「早期に結論を出す」と公約した。深化させることで合意ができた」と、卑屈な対米追従会談の成果を挙げて見せた。恥知らずにも程があるというものである。重要なことは、オバマが日米間の最優先課題とする普天間移設問題にしめした苛立ちと威嚇の背景である。デフォルト危機を先延ばししたもののリーマンショック以来、世界恐慌のふちに立つ世界的危機の震源であり続けている国家債務危機と基軸通貨ドルの暴落、9%台の失業率とこれに対する米民衆の不満の高まりなど、オバマ大統領は支持率の低迷にあえぎ2012年大統領選での再選が見通せないでいる。ついて来年の5月までに議会への進展状況の報告を求め、年内に具体的進展がない場合は予算がつかない可能性がでてきた。レビン上院軍事委員長ら超党派議員有力者たちが、「日米合意」の「辺野古移設は非現実的で実行不可能」とする提言を発表し、新基地計画見直しを盛り込んだ国防権限法案の成立をめざして攻勢を強めている。オバマ政権は窮地に立っており、それはそれで日本政府が沖縄県民総体の意思の表示によって破綻が鮮明となっている「日米合意」の見直しと普天間海兵隊基地の無条件即時閉鎖と返還を求め、米政府と交渉する好機なのである。見直しが主張されてしかるべき時期でもある。玄葉外相が米政府と「日米合意」の強行を確認していた9月21―24日、ニューヨークタイムズ(ウエブ版-全米・全世界配信)のワールド・フロントペイジに、「沖縄と日本の市民からアメリカ市民へのメッセージ」と銘打った英文の沖縄意見広告が掲載された。(アメリカは財政危機なのだから)今こそ米海兵隊を沖縄から呼び戻せ」「軍事力に頼らない平和を」で、アメリカ在住の沖縄に心を寄せるNGOの協力を得て実現したものである。これは、ニューヨーク現地での日米首脳会談に対してもう一つの沖縄と日本の市民からの対抗意見の提示である。同時にワシントンで開催された「沖縄クエスチョンー地域の安全保障と日米同盟、そして普天間」における沖縄の仲井真県知事の「日米合意見直し」の訴えやレビン上院議員らとの会談を後押しするものである。)いずれにしても、オバマ政権と米連邦議会内部からの動きを大きなチャンスとして、日米両政府の内外で「日米合意」を金科玉条として強行しようとしている「安保で飯を食う」(琉球新報9・21社説)安保マフィアにくさびを打ち、沖縄と日米両市民の連携と運動を強め、日米両政権に「日米合意」見直しを迫っていく時である。「もし他のメディアが全て政府の広報になるならやらせとけ。コン支部は労働者の賃上げだけでなく、広く社会的な支援活動を広げてきた。直近のイベントはありません。