AI研究所」を開設する。ソフトバンクが研究所の運営資金200億円を拠出する。東大と組み、日本発で世界に通用するAIベンチャーを立ち上げるのが狙いだ。「GAFAMや中国のBATHの中に残念ながらソフトバンクのSは入っていないし、我々以外の日本企業も入っていない。AI研究所」を共同で設立すると発表。CTOの宮川潤一氏は、その目的をこう語った。AI研究所は、その名前の通り、AIに特化した研究機関。AI研究所の運営資金を10年間で200億円拠出する。研究所の人員規模は150名程度の予定で、ソフトバンクからも40名ほど派遣する考え。担う竹芝拠点を2020年冬に開所する計画で、竹芝拠点はソフトバンクの新本社内に設置される。ソフトバンクが東大と組んだのは、AI研究の中心は大学だからだという。「AIに関する特許の申請数は、伸び率でいうと中国がダントツだが、実は中国では大学がほとんど申請しており、中国の大手通信事業者をはるかに超える。AIの起点である大学と強力なタッグを作る」(宮川氏)中国のAI特許数を見ると、大学が多いことが分かる会見で強調されたのは、基礎研究にとどまらず、「事業化」に力を注ぐ点だ。「日本のAI研究は非常に優秀なのだが、基礎研究レベルで止まってしまう」。宮川氏はこう述べたうえで、事業化により得た収益をさらにAIに関する研究開発や人材育成に回していくエコシステムを作っていきたいとした。ソフトバンクと東大が描くエコシステム東大側にも、事業化によってリターンを得たい狙いがある。国立大学は今では法人化されており、運営から経営への変革が迫られている。給付される交付金に頼るのではない「経営体」への変革だ。東大発のベンチャー企業は多い。理事・副学長の藤井輝夫氏によれば、従来、直接出資は制度的に難しく、「そこからリターンを得るということについては、かなり限定的だった」という。政府が新たに設けたCIP制度により、「企業と大学が一緒になって研究開発を目的にした組織を立ち上げ、大学が貢献した分、リターンを得られるようになった」(藤井氏)。研究開発の貢献により、立ち上げたジョイントベンチャーの3割の株式を得ることなども可能になるという。CIP制度の概要また、ソフトバンクには、グローバルでベンチャー投資を行ってきたノウハウも期待する。総長の五神真氏は語った。network.jp」の会員の方のみに閲覧していただけます。無料登録してご覧ください。会員登録されている方はログインしてください。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。