在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。そんなことはありません。必要なことは現状の把握です。市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。私は把握していません。フジノの再質問これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。やっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長の答弁その方法が私にはわかりません。役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。すると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。した本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?お答えください。市長の答弁まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。いった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。県に実情を届けるだけでは足りません。すり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。僕は、先ほど申し上げたのには「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。