企業法務でも、コンサル界隈でも、世界的に似たような傾向。世界同時的に対策を打つ必要がある。いう苛烈な状況にスッと順応できる人たちが、それなりにいる。9日前300人の互いに知らない知人を持てば10万人のサンプルが知り合いの知り合いで持てる。判断ミスの恐れだけでなく、苛烈な状況への順応がバイアスとして日々の判断に影響している恐れも、大いにあります(具体例としては、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法案)の提案)。ある通り、千人に一人いるかどうかくらい。官界の四十歳ならば、千人に一人は少し小さい数字かな、という感触。目立つようになって、それは確かに「突然死」なんだけど、「悪性新生物」の場合は突然死ってあるかなあ。あと、睡眠時間が足りてない業界は他にもありそう(特にクリエーター系)だし。業界別の睡眠不足だと、「「IT・通信」(5.61時間)、次いで「マスコミ」(5.70時間)、「飲食」(5.87時間)、「金融」(5.91時間)」とのこと。霞が関の公務員の場合は不明...。9日前だから言ったじゃん。(無意味な情報公開を求める)国民と(無駄な質問趣意書を乱発する)政治家に殺されそう、って。制度を変えればいいけどな。質問主意書の7日以内の回答ルール変えるとか、質問通告の期限を見直すとか、あと単純に公務員増やすとか。野党は国会法74条に基づいて質問主意書を出してきてるんだから、それに(まともな勤務体系で)対応できないなら、政府として国会に見直しを求めればいい。官僚の労務管理は一義的には安倍内閣の責任だよ。それ以外に分ける必要がある。国会の日程や質問者は、急に決まっり、変更されたり、流れたり......そもそも、七日間もあれば、状況が一変して質問の変更が必要になる。そのアプローチは上手くいかない。それから、国会答弁扱える程度の公務員なんて、急には増やせない(育てるに時間と費用)。「イギリスでも質問通告制度があるが、通告は3営業日前までになされるため、通常の勤務時間内に十分対応することができる。フランスでは、システマティックな質問通告制度がないため、逆に、閣僚は一般的な準備を行った上で、その範囲内で答えるしかない。そのため、時には不正確な答弁を行ってしまうこともやむをえないものと、受け止められているようだ。政府として今のやり方じゃ対応でけんから(例えばイギリスを参考に)こういうやり方に変えさせてくださいよって国会に諮ればいいだけよ。官僚が過労死すればその責任は最終的には行政の長である安倍晋三なんだから、ちゃんとやれや安倍以上終了。それをやらずにやれ質問通告が遅い野党が悪いだの、与党が国会日程ひっくり返すからだの、与野党とも政争の具にしてるのが馬鹿過ぎる。霞が関では頭が良いのは当たり前、体と心の強さが人との差になる。対政務業務の改善は国会議員が国民の見えない所で反対するので大抵ポシャる。上手くいって国会議員と役人がガチで対立すると、内容の是非はさておき国民は自分が選んだ国会議員の味方をする。維新の会みたいに公務員を親の仇扱いする政党もあるから。体力あり「強者の理論」「強者の目線」で話す人の感を持つ。「専門職の人だと、天才でもない限りインプットの多さがアウトプットの質に一定の比例をすることはわかるから長時間労働しがちだし、それを乗り越えた人が成功収めてるのも事実なんだよね。凡人がそれなりに成功するには一番の早道に見える。9日前アホはどんな規則をつくっても破って時間外に質問を送ってくる。いうアホには対応できませんって「質問通告を受ける政府」が回答すればいいだけ。「頭いいのは当たり前」で「体強いからすごい」みたいな頭の悪い根性論振り回してるのがダメだよね。まともな働き方にしなければまともな人材は来なくなるという社会の変化に、政府は対応しろ。国会の日程が何時決まるか、誰がどうやって決めるか、すらご存知ないのですか。英国の悠長なやり方を持ち込めば、質疑自体成り立たなくなる。官界は、かつてほどてはないにしても、それなりに人気はある。官界が視野に入る輩にとっては、どの道筋を辿っても激務が待っている。霞が関・永田町は、英国の議会とは、違う。重みを理解て頂きたいものです。財務省の窓に鉄格子がはまっているのは侵入防止じゃなくて飛び降り防止が目的だとは言われてるね。