役員報酬をテーマに連載をさせていただくことになりました。皆様、役員報酬というとどんなことを思い浮かべられるでしょうか。ストックオプションなど、人によって様々なことを思い浮かべられるかもしれません。そこで、まずは辞書的な意味合いから確認してみましょう。ストックオプション』など役員に支払われる報酬の総称のこと。」と記載されています。要は役員が得る報酬全てということですね。(会社から無償で譲り受けたもの、無償ではないが市場価格より安く買い取ったものなども含まれます)但し、日本では、特に社長の場合、企業オーナーを兼ねていることが多くあります。そのため、このコラムでは「株主且つ代表取締役」、いわゆる「オーナー社長」の収入について書いていきたいと思います。オーナー社長となると、役員報酬だけでなく、株主配当・株式の譲渡益なども収入に含まれます。それぞれ関連しており、どちらを増やせばどちらが減るという関係のものもあります。役員報酬と合わせてどういったものがあるのか整理していきましょう。b.利益連動給与:業績連動型の賞与。一定の要件を満たせば損金算入可能。(同族会社での利用は不可。3退職金:役員を退職する時に支払われるお金。4ストックオプション:現金の代わりに支給される自社株式。※それぞれ「損金算入できるかどうか」というのがポイントです。損金算入できれば法人税の節税効果があります。ない場合は役員報酬、企業の利益のそれぞれに税金がかかることになります~株主の利益~・株主配当:利益に応じて出資者に分配されるお金。・株式の譲渡益:保有する株式を売却した際に得られる利益。元々の株式取得額を下回ると損になるケースもある。主には上記でしょうか。従業員の場合は単に給料を上げることだけ考えれば良いのに対して、オーナー社長はそうは行きません。自身の手取りを増やせば会社の現金が減ります。どのような形が最適なのか、それぞれの報酬の特性を理解しながら考える必要があります。定期同額給与さて、そのような訳で今回は、定期同額給与(一定期間ごとに支払われる定額の月額報酬)について説明させていただきます。毎月の報酬ですから一番ベーシックなものですね。この定期同額給与について少しだけ掘り下げていきたいと思います。従業員給与との違いから抑えていきましょう。大きな違いは、損金にならない可能性がある(月ごとに変動する場合など)ということです。経営の結果として利益がでます。経営者とすると、「自分が経営して利益が出たんだから、ボーナスを多くほしい」と思うのは当然のことかもしれません。このようなことは認められていません(損金算入が認められていないという意味です)。いうのは、経営者が利益が出たからと言って賞与をその分だけ増やしていては会社の利益が全て持っていかれてしまい、税金が取れなくなってしまうからです。増加しながら、一方で法人税も増え、2重に課税されるケースがあるなど、厳格に制度が定められています。参考までに国税庁のホームページに記載されている内容を転記いたします。その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除きます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの少し言葉が難しいですね。・金額については、決算終了後3か月以内に決定しなければならない・但し、業績の悪化、職務の変更などやむを得ない事情がある場合は改定することができるという内容です。このようなルールにのっとって決めてあれば従業員給与と同様、損金算入できます。なければ損金算入できず、給与に対する所得税等に加えて法人税までかかってしまうことになります。そのため、会社の通期の業績予測をきちんと立て、その上で給与を決めることが重要になります。上場企業の役員報酬ここで少し話題を変えまして、上場企業の役員報酬を紹介させていただきます。年間1億円以上の役員報酬を得た方は氏名と金額を開示しなければならないと金融庁に義務づけられています。好評数値では、1億円以上の役員報酬を得ている方は、211社414人だったそうです。これは昨年の413人を1人上回り、過去最高の数値です。ちなみに1億円以上の報酬の役員が1番多いのは三菱電機で23人であったそうです。ランキングには有名経営者が名前を連ねていますので一部紹介させていただきます。個人報酬額の最高は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長。金額は64億7,800万円であったそうです。ファナック社の方が5名ランクインしているのも印象的です。ゴーンの報酬は約10億程ですが、これはTOYOTAの全役員の報酬を足し合わせたものに近いそうです。実際役員報酬はどの程度にすれば良いのかさて、世間の話は置いておいて、話を元に戻します。実際役員報酬をどの程度にすれば良いのでしょうか。探した結果、以下のサイトに分かりやすい解説が書いてありました。が年間2,600万円を超えたら役員報酬は年間1,500万円(月額125万円)に向けて上げていくのが得というのが目安になるそうです。これは「社長の手取りと会社に残る利益を最大化する」という前提で計算されています。(税制改正等の様々な要因により、当サイトに記載されている事項が誤ったものになる可能性がございます。=役員報酬(税引き前)+会社に残すお金(税引き前)」となります。基本的には役員報酬と会社に残すお金はどちらかが減ればどちらかが増えるというシーソーのような関係になっています。それぞれ「税引き前」であることがポイントで、どちらにどの程度振り分けるかによって税金が変わります。「社長の手取りと会社に残る利益を最大化する」というのは要するに、この税金をどれだけ減らせるかという考え方になります。具体的にどんな税金がかかるかを見ていきましょう。3均等割がかかります。一方で役員報酬にはどんなものがかかるかと言いますと、1所得税、2住民税、3健康保険料、4厚生年金保険料がかかります。それぞれに税率が定められており、これをどう最小化するかということになります。今回この計算方法まで紹介しようと思いましたが、実はかなり複雑です。社会保険料は手取りを減らす項目でありながら一方で所得税の控除項目として手取りを増やす効果があるなどかなり複雑です。そこで、具体的な計算方法について次のコラムに持ち越させていただければと思います。次回の号は2017年1月中旬に掲載させていただく予定です。M&A情報広場M&A情報広場は、より多くの人々にM&Aについて正しく理解していただき、少しでも皆様の事業の発展や存続にお役立ていただくことを目的として運営しています。