普及と健全な発展に寄与することを目的とした法人です。そのため、排出事業者があいまいになりやすく不適正処理がされやすい傾向にあります。そのような背景から、平成23年の廃棄物処理法の改正により、建設工事に伴う産業廃棄物については元請けが排出事業者だと明文化されました。対する排出事業者責任のリスクは元請けが負うことになります。このように年々厳しくなる産業廃棄物の管理に対応するために建設系産業廃棄物に関する情報提供や質問コーナーを設けました。質問コーナーこちらでは建設系産業廃棄物に関する質問にお答えします。取り扱いについて、普段の業務の中での疑問を下記質問フォーマットからお寄せください。ご意見・ご要望がある方はお手数ですが、下記のフォームボタンよりご入力ください。建築副産物に関するQ&AQ1こんなときの排出事業者は誰になるの?こんなとき・・・1お客様から受注した工事を自ら行って出た産廃の場合2お客様から受注した工事を下請け業者に行わせて出た産廃の場合3展示場の新築・解体を工務店に発注して出た産廃の場合4工事中に地中から埋没された廃棄物が出てきた場合A1Q1に関する回答Q2行政報告はどこに出せば良い?A2Q2に関する回答Q3多量排出事業者になる判断基準ってなに?A3Q3に関する回答Q4石綿の処分は中間処理業者と契約して良い?A4Q4に関する回答Q5家具や家電などの処分をお客様に頼まれた。WEST棟2階TEL:03-5114-3010(代表)FAX:03-5114-3020【業務時間】9:30〜17:30(土日祝のぞく)。