日本だけでなく世界中の、企業経営が大きく変化するかも知れない――。AppleやAmazonといった米国の大手企業経営者の団体であるビジネス・ラウンドテーブル(BRT)が、8月19日に「企業の目的」を再定義した声明文を発表した。これが企業経営者の間で、大きな話題を呼んでいる。「企業の目的」を再定義する意味とは?BRTは、企業の目的をこれまでの「株主第一主義」から「すべてのステークホルダー(利害関係者)に配慮し恩恵を与える」との立場に転じた。声明文には183名の経営者の署名が行われている。この声明文で出されたコミットメントには、「従業員へ投資をする。公平な報酬を行い重要な福利厚生を提供する。変化の速い環境に対応するため、訓練・教育を通じて従業員による新たなスキル習得をサポートする」ことなどが盛り込まれている。すべてのステークホルダーへ投資・関与することが必要」としていた。1997年に株主第一主義に転じたのだ。米国型企業経営は、経営者は株主から雇われているとの考えのもと、徹底した成果主義により最終利益を追求し、株主への配当を多く支払うことと株価を上昇させ株主利益を拡大すること大命題となっている。交代、場合によっては事業売却や会社そのものの売却すら厭わない。そのため、経営判断のスピードを重視する。従業員にとっても基本的に年功序列はなく、成果主義のため昇給や昇格、待遇面での優遇が行われ、キャリアアップや好条件への転職が当たり前で、企業に囚われることなく人材の流動化が進んでいる。雇用が行われ、経営も合議制やボトムアップなど慎重は判断が行われ、企業は従業員のためという意識が強かった。バブル経済崩壊後に日本企業では、企業価値が大きく毀損したこともあり、企業買収(特に外資系ファンドによる)が頻繁に行われた。それとともに、企業経営もそれまでの日本型から米国型への転換が行われ、株主重視の経営が行われるようになっってきたわけだ。従業員の側でも、不可抗力的な部分はあるものの、終身雇用を諦めあるいは成果主義による好条件を求めて、人材の流動化や転職が当たり前となっているだろう。そこに加えて、バブル経済崩壊後の不況期には、正規雇用者が急激に減少(いわゆる就職氷河期)を迎えて非正規雇用者が急増し、日本の雇用関係は大きく変化した。日本が夢見た“アメリカ型経営”に変化の兆しのページです。日刊サイゾーは芸能最新情報のほか、ジャニーズ/AKB48/アイドル/タレント/お笑い芸人のゴシップや芸能界の裏話・噂をお届けします。その他スポーツニュース、サブカルチャーネタ、連載コラム、ドラマレビューやインタビュー、中韓など社会系の話題も充実。一覧へトンデモ海外ニュース世界中のびっくり珍事件をお届け。編集部のスタッフを募集しております。