市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。ビジョンを語っていただきたい。市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。『リビング・ウィル』の押しつけです。『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」と述べました。今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。いう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。「『うわまち病院』が十分に機能している」と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。続いての質問に移ります。先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。僕は質問の中であえて「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」と申し上げました。システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。市長の答弁まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。市長の答弁まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」といったことを広報する必要性を感じました。フジノの再質問かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。横須賀市版リビング・ウィルについてです。市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。その効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。市長の答弁ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。フジノの再質問それから救急隊についてです。これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。消防局長、いいですね、それで。消防局長からも答弁いたします。救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その4)予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について終活という言葉の流布やエンディングノートが書店で販売されるようになり、リビング・ウィルもかつてより広く知られるようになった。私はリビング・ウィルを必要だと考えている。本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布された。この案をもとに完成版が作られて配布されることになる。発足当初から常に傍聴し、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきた。したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知の上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑し、より良いものへと高めていきたい。進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があるが、それらはそのまま本市版にも当てはまる。リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解した上で判断し自らの意思を表示することだ。本市版は全体で6ページのみ、延命治療とは何かの説明は8行しか記されておらず、正確な理解が得られるとは言えない。きっかけづくりのためにあえて簡易なものとしたという説明だが、これではリビング・ウィルの前提となる最重要事項が守られていないのではないか。一人暮らしの高齢者や家族が介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという思いから、本心とは違っても延命治療や緩和医療を望まないと書かざるを得ない方もおられる。いざという時に病院に搬送してほしくてもそう書かない可能性も十分にある。記されたことが本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか。病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが常であり、元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことだ。したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきだが、いかがか。アンケート「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際、「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説するが、それは恣意的で、事実とは異なる。実際の結果は「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%、「医療機関に入院したい」15.4%、「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%であり、合計66.8%が自宅以外で最期を迎えたいと希望している、と読むべきである。人により最期を迎えたい場所が異なる現実に対して、自宅でのみとりに誘導するような解説は間違っている。日本尊厳死協会もそのリビング・ウィルを解説した著書においても「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」と明記し、結論を誘導しないように注意を払っている。かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答に誘導する内容になっているとは言えないか。個人の意思判断を尊重することこそがリビング・ウィルであり、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることをきちんと明記すべきではないのか。意図を超えて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で公的な書類として利用される可能性が十分に想定される。啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきだ。resuscitationの略。がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと。その特別な指示のこと)として扱うことができるのかを検討すべきだ。救急隊が心肺蘇生等の救命処置未実施とした場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのか。発言通告書の内容は以上です。市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その3)予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性についてNICUの発展によってかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、人工呼吸や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになった。その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下センター)を受診している。助かる命が増え、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促される。実際は20歳を超えて卒業される方も多く、センターから紹介されて市内医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にある。市長は施政方針で「市民が住みなれたまちで安心して暮らせるために、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」と医療・福祉対策の強化を述べたが、その『市民』とは高齢者だけであってはならず、早急に対策を検討すべきだ。センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺った。住みなれたまちで安心して暮らせるために、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか。センターが作成している『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺った。ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないか。引き継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変えていくために、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないか。発言通告書の内容は合計4つになります。