写真はイメージ=PIXTA日銀が2018年7月末に金融政策決定会合(決定会合)で行った金融緩和策の修正は微調整と言えるものだった。このためJ-REITに対する影響は限定的で、決定会合が終わった7月31日の東証REIT指数は前日比上昇で引けた。REIT価格への影響が少なかった最も大きな要因は、長期金利の上昇幅が限定的だったことだ。決定会合後に10年物国債利回りは日銀の上限を探るように上昇したが、J-REITの利回りは10年国債利回りとの相関性が薄くなっているため影響が小さかった。言い換えれば、10年国債利回りが上昇したことによってJ-REITの利回りが上昇(価格は下落)する傾向は、短期的には生じることもあるという程度のものにすぎない。筆者が注目していた点は、日銀の政策変更が及ぼす10年など長期のスワップレート(固定金利にするための交換レート)への影響だ。8月は期間10年のスワップレートが0.30~0.35%程度で推移している。2016年12月から決定会合前までは0.25%から0.30%程度で推移していたのと比較すれば、上昇した形ではある。permission.。