当面の目標は若者の政治参加に関する基本法の策定。お招きして意見交換しました。現在、ほとんどの高校において主権者教育が行われていますが、その多くが選挙の仕組みを解説するなど無味乾燥な内容にとどまっているのが現状です。主権者教育の実態は、生徒に「政治への関心」や「主権者としての自覚」を持たせるようなものになっていません。改訂され、これにより令和4年度から「公共」という科目が必修化されます。「公共」では、現実社会の課題を扱ったり模擬的な活動を行ったりすることにより、より実践的な主権者教育を行うことが想定されています。実践的で魅力的な授業を教育現場のみに押し付けるのは無理があります。そこで求められるのが、選挙管理委員会や議会事務局、あるいはNPO等と教育委員会との連携です。学校外部の機関に、魅力的な主権者教育の実現に向けてどのような協力ができるのかを主体的に考えてもらう必要があります。主権者教育の充実に向け、上記のような取組を国としてサポートすべきこと、また地方自治体における取組の普及を促すべきことなど、基本法のタマが洗い出される有意義な意見交換となりました。