過払い金があるかもしれない!引き直し計算で確認しましょう借金を毎月返済しているけど元本がほとんど減っていないため、いつになったら借金を返済し終えるのかわからない人へ朗報です。するとあなたの借金は既に支払済みかもしれません。えっ!そんな可能性あるの?そう思いますよね。そもそもなんで「過払い金」が発生するのでしょうか?まずはこのポイントから説明していきたいと思います。利用者にお金を貸すときに、「利息制限法」という法律が適用されます。この利息制限法により、お金を貸し出す時の利息に上限が設けられています。年利の上限15%上記のように、金額に応じて利息の上限が設定されています。2010年までは「出資法」という別の法律があったので、たとえ利息制限法で定められた金利を超える利息をとっていたとしても「出資法」で定められている年利29.2%を超えなければお咎めなしでした。そのような背景から多くの消費者金融はできるだけ高い利息を取ろうという事で、利息制限法の上限は超えるけど出資法の上限を超えないギリギリの範囲で利用者にお金を貸し付けていました。この金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。改正を行うことを表明しました。それに伴い大手消費者金融も金利を徐々に下げ始めました。2010年6月からにはグレーゾーン金利が廃止されました。グレーゾーン金利がまかり通っていた当時の大手消費者金融の金利は以下の通りでした。当時の金利アコム27.375%アイフル28.835%武富士27.375%プロミス25.550%三洋信販29.000%レイク29.200%上記のように2006年頃、またはそれ以前に消費者金融からお金を借りていて返済をされていた方は、かなりの確率で過払い分が戻ってくる可能性があります。過払い金に関する無料相談を検討したい方はコチラこうして過払い金は発生しますそれでは計算しやすいように100万円をグレーゾーン金利の28%で借りたとしましょう。単純計算すると利用者は1年後には利息の28%である28万円が元金に乗っかり、借金総額が128万円になります。利息制限法に定められている「100万円以上の上限利息は15%」に基づくと、100万円には15%までしか利息を付けることができません。本来であれば1年後には15%の利息である15万円が乗った115万円が借金総額になるはずです。このような場合、利用者が28%の利息をそのまま支払ってしまうと、13万円(128万円ー115万円)が「本来払う必要のないお金」となり、この13万円が利用者の手元に戻ってくるべき過払い金になります。このように利息制限法に沿った金利で計算すると借金の総額はどうなるのかを計算し直すことを「引き直し計算」と呼びます。先ほどの例を基に、28%の金利で100万円を借りた人をAさんとします。Aさんは1年間で28万円を返済していくとします。消費者金融業者の計算では、貸したお金が1年後には128万円になっています。Aさんはこの年に28万円を返済することによって、借金の総額が100万円になります。その次の年も1年目の残金にあたる100万円に28%の利息がついて128万円になったものに対して、1年間で28万円を返済します。すると2年目の終わりには借金の残金は100万円になります。???・・・借金が全然減っていないじゃん!その通りなんです。このAさんはこの支払方法を続けている限り、一生元本である100万円が減らないことになります。28万円を毎年毎年支払続けるだけなのです。それではAさんが利息制限法に基づいた適切な金利で計算し直すとどうなるでしょうか?借り入れをした年の利息は利息制限法の状電である15%にあたる15万円です。すると借りてから1年すると借金の合計は115万円になります。この総額に対してAさんは28万円を返済するので、115万ー28万=87万円が1年目の残金となります。2年目はこの87万円の元金に対して金利15%がつくので、2年目の借金総額は87万×115%=100万円*(1,000,500円)になります。*ここでは計算を単純化するために、100万円とします。この100万円に対して28万円を返済するので、100万ー28万=72万円が2年目の残金になります。同様に計算すると、3年目の元金が72万円で利息の15%が乗っかるので、借金総額は72万×115%の83万円になります。これに対して28万円を返済するので、83万ー28万=55万円が3年目の残金となります。Aさんが仮に6年間消費者金融から言われた通り年利28%で毎年28万円を支払い続けていたとしましょう。本来の利息制限法の上限である15%で支払っていれば下記の通り、6年目の借金は12万円になるので、6年目で借金は完済することになります。Aさんは28%の金利で6年間支払っていたので、14万円の過払い金が返還されます。*上記の例では計算をしやすくするために「1年でX万円返済」という形をとりましたが、実際には「1か月にX万円返済」という形になることがほとんどだと思います。その場合は、年利を日割り計算することになります。正確な過払い請求金額を知るためには上記のAさんのように借入先が1か所で毎月しっかりと返済している場合は、上記のような計算式で自分が過払い金請求ができるかどうかの見当がつきます。借入先が複数であったり、返済が滞ったりしている人の場合、計算は複雑になるので、やはりその道の専門家である弁護士や司法書士に相談するのが確実でしょう。過払い金の計算を数千円で受けてくれる法律事務所が数多くあるので、とりあえず自分が過払い請求できるのかどうかだけ知りたい人は、そういった事務所に連絡しましょう。