ブログTopブログ住宅新築費用ってどれだけかかるの?考慮すべき6つの項目お家作りのポイント住宅新築費用ってどれだけかかるの?考慮すべき6つの項目2019.08.20多くの方がマイホームを持ちたいと思ったことがあるのではないでしょうか?いざ、そのマイホームを購入しようとすると、大きく分けると次の4つの方法が考えられます。1土地を購入、又は借地契約をして住宅を新築。2すでに持っている土地(両親から引き継いだ土地など)へ、住宅を新築。3中古住宅を購入する。(加えて、その住宅をリフォームする場合もあります。)4建売住宅を購入する。上記の他にも、ご両親から住宅を譲る受ける方もいますが、そうでなければ上記の全ての場合に共通して、土地あるいは建物を購入する(借りる)ために多額の資金が必要になります。住宅を購入するためにかかる費用は大きく分けて、以下の6つ。浄化槽設置費など4設計費5消費税6銀行諸費用それぞれ初めて聞く項目やなんとなく想像がつく項目があるかもしれませんが、ひとつひとつゆっくりと考えれば、あなたの状況に合わせた予算額が見えてきます。基本的な住宅の建築費用のこと。その中には建物本体はもちろん、その中に設置されるキッチン、浴室、トイレ、洗面などの住むために必要不可欠な住宅設備や照明器具なども含まれます。この「住宅建築費」を考える上でのポイントは、提示された住宅建築費の中に設備のどこまでが含まれているかということ。業者さんによって含まれているものが違う場合がありますので、見積もりをもらった時点で確認しておく必要があります。契約後に「この設備にかかる費用はオプションです。」なんてことになると、予定していた予算を大きく超えてしまい、費用が足りなくなってしまうことも。新築するのに、忘れてはならないのが「外構工事」です。「外構」とは、簡単にいうと敷地内で建物の外にある構造物のこと。敷地を囲う塀(ブロック塀やフェンスなど)や門扉、ウッドデッキ、駐車スペースにコンクリートを敷く土間工事などが外構工事に含まれます。希望する場合は車庫も外構工事になる場合もありますので、それについても検討が必要です。浄化槽設置費など全ての土地にそのまま住宅を建築できるとは限りません。平坦でその上にそのまま住宅が建てられれば、追加の費用はかかりませんが、土地の形状によっては造成工事が必要になることもあります。建築する土地が斜面であったり、土地に高低差があったりとなると、それを安全に整える擁壁工事(ようへきこうじ)が必要な時は、その費用は住宅を建築する「土地造成費」として考えなければいけません。高低差が大きい場合や地盤が弱い場合は、高額になることがありますので注意が必要です。かかることになります。これらの費用も住宅を建築するために必要な費用と考えなければいけません。多くの費用がかかってしまうこともありますので、事前に確認しておく必要があります。土地を借りたり、購入する際には不動産屋さんにしっかりと確認するといいでしょう。住宅を新築するには、設計図が必要です。その設計図を作成するには、設計士やプランナーと打ち合わせを重ねて設計プランをつくり、そのプランを申請図面として作成していきます。住宅を建築中も設計士は、現場立合や検査をしたり、業者や施主との打ち合わせなども行います。住宅の規模や状態によっては耐震などの安全基準を満たしているかという構造計算が必要になり、「構造計算費」がかかります。建物を建築する全ての土地の地盤の強度を調査することが義務づけられているので、「地盤調査費」がかかります。建築する土地によっては、土地の用途変更などの許可行為が必要な場合もあり、その場合も費用がかかってしまいます。その他にも、設計費用として捉えられる費用に「測量費用」があります。10月1日より、現消費税の8%から10%へ増税されますが、新築の住宅に限り、増税6か月前の4月1日より、建物の契約は10%での契約となっています。建物の購入は、高額になりますので2%の増加であっても、注意が必要です。融資を受けて住宅を建築する住宅ローンを利用する方は多くいらっしゃいます。その際には、いくつかの種類の費用がかかり、それらをまとめて「銀行諸経費」と呼んでいます。住宅ローンは、その言葉の通り基本的には契約者とその家族の住む住宅を建築することに特化した住宅専用ローンです。そのため、長期の返済を想定しているので金利は低く設定されていることが多いのが特徴です。住宅ローンの条件としては、1新築した住宅へ住民票を置くこと2土地・建物共に抵当権設定(借入の担保として設定)などが挙げられます。上にも書いた通り、「その住宅に住むこと」を前提にしているので、他人に貸す建物のために融資を受ける場合は住宅ローンでは借り入れできないということになりますね。その際は土地・建物ともに抵当権順位は1位で設定することも条件です。ほとんどの銀行は保証会社へ保証料が必要となります。融資審査の結果によって、保証料のかからない一般ローン(プロパーローン)で住宅購入の融資を選択できる銀行もありますが、保証料が無い代りに返済金利が高めだったり、保証人をお願いされる場合があります。住宅ローンか、プロパーローンか、どちらにするかは、融資の条件や金利、費用などよく検討する必要があります。(ほとんどの銀行は、住宅ローンのようなプロパーローンは扱ってません。扱っていても審査の結果でプロパーローンを利用できないこともあります)住宅ローンを利用したときには必ず必要な保証料などの「銀行諸費用」には、おおまかに以下のものがあります。住宅ローンの条件として保証会社を通しての保証をつける必要があり、その場合は「保証料」を保証会社に支払います。返済することができなくなった場合には、銀行が確実に債務を回収するために保証会社が代わりに返済する状態を作ることが住宅ローンの条件となっているわけです。保証会社が銀行への返済を立て替えた場合は、債務が銀行から保証会社に移ることになり、決して債務がなくなるわけではありません。保証料を金利に上乗せできる(毎月の支払に含められる)銀行もありますので、自分にとってどちらが適しているか、どの銀行から借りるかを検討することがおすすめです。土地を購入した時には「所有権移転費用(土地の名義を購入者へ変える費用)」、建物が完成した時には土地家屋事務所が行う「表示登記費用」がかかります。完成した住宅とその土地に、保証会社が抵当権設定と保存登記を行います。抵当権設定費用は借入の金額によって変わり、借入の金額が大きければ、設定費用も大きくなります。完成した住宅が市町村役所で、住居としての証明(専用住宅証明)を取ることが出来れば、設定にかかる登録印紙税が軽減されて設定登記費用が安くなります。表示登記を行う前に、専用住宅証明が取れるか、市町村役所で事前に確認することをおすすめします。多くの金融機関は、住宅ローンの条件に火災保険加入を義務としています。以前は、加入した火災保険に質権(債務の返済が完了するまで、その担保を占有するという権利)が設定されてましたが、現在はそれが無くなり、加入する保険会社も自由に選択できるようになりました。(銀行の指定する保険会社以外でも加入できます。)保証額(保険金額)、保証期間など、加入条件を必ず銀行に確認して下さい。それが融資の条件となりますので、その補償内容を下回らないようにして下さい。火災保険には、建物だけではなく家財に保証をつけることも出来ますし、地震保険も含むことができます。保険会社によっては加入条件で、保険料が変わることもあるので注意が必要です。条件を確認しながら、自分の状況にあった内容の保険に加入することをおすすめします。まとめここまで読んでくださった方は、住宅を建築する際に建物以外にも費用がかかることが理解できたかと思います。それらの費用も含めた総予算を捻出しておくと、後になって無理のない「マイホームづくり」が出来ると思います。上記の費用を全て住宅ローン内で賄えるように融資してくれる銀行もありますので、その際に自分がいくらまで借りることができるのか、そして、その際の毎月の支払はいくらになるのかなど、銀行での仮審査を先にしておくのもマイホーム取得への近道かもしれません。