更新この記事を保存ツイート消費税率が10月1日以降、8%から10%へ引き上げられる。食料品などに対する軽減税率が導入されるほか、中小の小売店でのキャッシュレス決済によるポイント還元が実施される。増税による消費への影響を最小限に抑えるのが目的だが、消費者や現場での混乱が予想される。百貨店の営業担当者は「軽減税率でどれが対象なのか線引きが難しい商品がある」という。酒は対象外であることから、顧客は酒類の本みりんとみりん風調味料の違いを見分けるのは難しい。フードコートでは、店内で食べれば「外食」として扱われる10%と、「持ち帰り」の8%の線引きも分かりにくい。今回の消費増税は消費者にとっても事業者にとっても分かりづらいものがある。現場を悩ましているのは、システム変更の作業の遅れだ。POS(販売時点情報管理)レジを扱う大手システム会社は、需要集中による人手不足で自店への対応が後回しになっているという不満の声が少なくない。「10月1日までに間に合うかどうか心配だ」という。今回の駆け込み需要は、前回の5%から8%への引き上げ時に比べて少なかった。施行まで1カ月を切って、「化粧品などのまとめ買いが目立ってきた」という。人手も資金もかかる増税への対応は、小売業にとっての利点はほとんどない。広告のご案内プライバシーポリシーお問い合わせ繊研新聞に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission繊研plus繊研電子版マイページよくある質問サポートブランド一覧繊研新聞社について広告のご案内お問い合わせ。