機関投資家のための行動指針。リーマン・ショックの反省を受けて2010年に英国で規定されたもので、投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために「責任ある機関投資家」としての諸原則をまとめたものです。スチュワードシップ・コードの受け入れを表明した機関投資家は、建設的な対話を通じて投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るため、株主総会での議決権行使の基準や行使結果の公表、利益相反の管理に関する方針の公表、投資先企業の経営モニタリングなど、機関投資家として責任ある行動が求められています。日本では、14年2月に金融庁が中心となって策定され、「日本版スチュワードシップ・コード」と呼ばれます。17年5月には、株主総会の個別議案ごとに議決権行使の開示を求めるなど、従来に比べてより厳しい原則に改訂されました。explain)」として、従う(comply)かどうかは自主性に任せつつ、従わない場合には説明責任(explain)を果たすことが求められています。Co.Ltd.お取引にあたっての手数料等およびリスクについて当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。お客さま向け資料等をお読みください。Co.Ltd.TOP。