皆様は、会社・事業の設立や運営に当たって、実に様々な法律問題に直面し、日々悩まれていることと思います。事業運営を遂行することが可能になります。業務を行う一般社団法人シティコンサルティンググループの役員を務めております。通常は弁護士事務所単独では実現できないようなワンストップリーガルサービスを実現しております。確かに、金銭の貸し借りなど単純な契約であれば雛型を用いても良いかもしれません。それでも、連帯保証人や担保を設定するにはどういう条項を入れるのか、利息の上限はいくらまでに定めなければならないのかなど、気にしなければならない点は意外に多いのです。難解な業務委託契約(最も一般的なのはホームページの作成・保守費用に関する契約などで使われます。)等になれば、そもそも何をさせる契約なのか、何をどこまでやれば報酬がもらえるのか、成功失敗にかかわらず報酬が発生するのか、やり直しはどこまで求められるのか等、契約毎に定めなければならない事項が多数出てまいります。このような契約の場合には雛型を安易に用いてしまうのは非常に危険です。顧問弁護士に契約書作成、リーガルチェックを依頼することで、安心して契約に踏み切ることができますし、万が一トラブルになってしまった場合でも、優位な契約書を作成して置くことができます。取引先との関係性維持を考えた場合に、弁護士を入れた方が良いかどうかはケースバイケースです。仮に弁護士を入れない場合でも、交渉過程を逐一チェックし、助言を行うことはできます(正にそれが顧問相談です。)し、途中までは弁護士を入れずに交渉してきたもののやはり上手くいかないので弁護士を入れたいとなった場合に、交渉過程を分かっている顧問弁護士に依頼することでスムーズに交渉に入れるでしょう。穏便な交渉と弁護士への依頼は相反するものではありません。関係性を壊さないために弁護士を入れるということも考えられます。顧問弁護士は、紛争解決のみならず紛争予防という役割も担っています。顧問弁護士から取引先に連絡し、紛争化させるつもりがないことを丁寧に説明した上で、担保をとった上で支払期限を延ばし、その旨の公正証書を作成するなど手続的なサポートのみを行うこともできます。友達と一緒に美容関係の会社を作ることになりました。私が母にお金を借りて設立し、私が社長になり、友達2人に取締役になってもらおうと思っています。いった手続がワンストップでできます。友達2人を役員にしてしまって大丈夫でしょうか?2人との関係性が万が一悪化してしまった場合、あなたが代表取締役を解任されてしまい、会社から追い出されてしまう可能性もあります。なったらせっかくお金を出してくれたお母さんはどう思うでしょうか。最悪の場合、お母さんとの関係も悪くなってしまうかも知れません。友達2人には、まずは従業員として入ってもらうか、業務委託契約を締結してパートナーのような形をとる方がリスクは減ります。リスクを分かった上でなお、その友達を役員にしたいということであれば、その希望を叶えた上で別の方法でリスクを減らしたいと思います。このように会社の設立や機関設計の場面では、相談者自身が認識していないリスクが潜んでいます。会社の設立段階で顧問契約をいただける場合には、設立手続のサポートにとどまることなく、何度も機関設計等について話し合い、こういった問題を徹底的に洗い出します。うちの会社には、やる気がなく、ミスばかり犯し、全く向上心のない社員がいて困っています。本人はもう50代で他の会社に移る気もなく、なんとなく定年までやり過ごそうとしているように見えます。他の社員にも悪影響なので何とかならないでしょうか。問題社員を解雇したいと考えていると思いますが、現在の法制度下では解雇は簡単にはできません。会社は問題社員に対し何もできない訳ではありません。就業規則には服務規律というものが存在し、些細なことでも、会社にとって悪影響を及ぼすような従業員の言動は服務規律違反になります(仕事中に携帯でゲームをする場合などが典型的です。服務規律違反があった場合には、会社は始末書を書かせる、戒告をするなど、就業規則に従った処分をしっかりと行うようにしましょう。いった小さな処分が積み重なっていくと、やがては減給などの重い処分を課すことができますし、その段階まで行けば、他の従業員へのけん制にもなるでしょう。このように、問題社員への対応は、日々の些細なことから丁寧に行わなければなりません。そのような日々の些細な対応をどのように行えば良いかという点を顧問弁護士がサポートいたします。就業規則の内容・定め方にかかわらず、会社は労働基準法を遵守しなければならないため絶対的に会社に有利な就業規則を定めることは難しいですが、その中でも、できる限り会社に有利な就業規則を作成・改定いたします。非常に簡単な例を挙げれば、「しばしば遅刻した場合」に従業員を懲戒できるという定めは、「しばしば」が何回を意味するのか不明瞭であり、いかなる場合に会社が従業員を懲戒できるかが判明しないため、「しばしば」の部分は削除します。このように、不明瞭な記載を置かないようにし、会社(特に労務担当者や経営者)が迷わない就業規則の作成を目指します。簡単なことのように思えますが、何でもない記載が裁判では争点になったりもしますので、そういった隙を作らないことが重要です。より、扱う人数にかかわらず適用されることになりました。これからはどんな会社であっても個人情報を扱う限りは、個人情報保護法が適用されます。したがって、この機会にプライバシーポリシーを作り、個人情報保護法を遵守していることを顧客に提示すると同時に、会社としても取扱い方法を今一度確認された方が良いと考えます。当法人では顧問契約をいただいている会社からのプライバシーポリシー作成のご依頼も承っております。全従業員に必要な知識として個人情報保護法を中心とした個人情報に関連する法的知識及び運用につきセミナーを行いました。その他には、労務管理に関するセミナーが圧倒的に多いです。具体的事例の検討等です。この他にも、例えば不動産管理会社であれば、民法の賃貸借の規定、借地借家法の規定の解説など、顧問先のニーズに合わせた様々な分野への対応が可能です。基本的にはオーダーメイドなので、テーマもそうですが、セミナーの形式(話を聞いているだけでは従業員が退屈してしまうのでディスカッション形式にしてほしいなど)何でもご相談下さい。裁判で代理人になることは顧問契約の範囲外になりますので、顧問契約とは直接関係はありません。したがって、顧問契約をせず、この裁判のみをご依頼いただいてももちろん構いません。顧問契約をしていただいた場合、事案にもよりますが、個別の裁判等の事件に要する弁護士費用が概ね2割引でご利用いただけます。したがって、顧問契約を同時にご依頼いただけると費用面でのメリットがあります。顧問契約をいただくことで、裁判への対応のみならず、なぜ紛争が起こってしまったのかを検証し、必要な予防策を講じることができる(安全体制の構築、ハラスメント予防講習会の実施、就業規則の不備の是正など)のはメリットです。法律が絡む可能性のあるありとあらゆる対応をしていくことになります。我々も一経営者でありますが、経営者の皆様の視点に立って、ご一緒に会社を育てていきたいという熱い思いで、一生懸命お手伝いさせていただきます。顧問弁護士は、一言で言うと、法律に関する、経営者の皆様の「便利屋さん」です。こなすのは顧問弁護士として当然のことであり、当事務所は、会社経営者側をお守りする企業法務に全力を注いでおり、上記に述べたような業務を日常的にこなしています。対する防御といった労働問題全般につき自信を持っております。所属弁護士全員が社会保険労務士に登録しており(代表会田は平成27年1月に登録予定)、弁護士の視点だけでなく、労務管理実務のスペシャリストである社会保険労務士の視点も取り入れ、最善の労務管理を行います。関する上場企業の法務相談や株式上場に向けての体制構築等についても力を入れています。他士業あるいはその他の専門職とも親密な連携を取り、これらの領域の勉強にも務め、会社が今、何の問題に直面しているのかについて、税法も含めた多角的視点から的確なアドバイスをするように務め、弁護士のみではフォローし切れない内容については、上記各士業と迅速・的確に連携しながら充実したサポートができるように努めています。引出を多数保有し、3人の弁護士でノウハウを共有している点に、特徴・特性があります。どこにどんな証拠・情報があるか、それをどのように収集するかを熟知していると自負しています。これができずに、不十分な調査・証拠しか集められずに終わってしまうのでは、何をやっても後悔を残すばかりです。しても助からない人は、どんな名医でも助けることができません。例えそうだとしても、自分が依頼する場合には、助けたい家族を助けるため、ありとあらゆる手術ノウハウを持って助けようとしてくれる名医にお願いすると思います。同様に、もし会社の一生を託すのであれば、ありとあらゆる証拠・情報を収集して、一生懸命後悔の余地のない仕事をしてくれる弁護士を探して、依頼します。我々は、もし自分だったらこういう弁護士に頼みたいと思う弁護士を目指して、日々自己研鑽を積んでいます。代表の中村は、検事時代に、悪と闘うために数々の現場を駆けずり回り、警察等の専門機関と協力しながらあらゆる証拠を必死に探し続けてきましたが、これにより培った捜査能力ノウハウに基づき、「徹底的に」調べ尽くして真実を明らかにし、納得いくまで追及し続ける。これが当事務所のスタンスです。弁護士であれば誰でも当然かとは思いますが、特に、検事として不正を追及してきた経験から、逆に、そのような批判を受けないよう、顧問先の公正・透明性を確保するための体制構築にも力を注いでいます。構築・管理を得意としております。代表会田は、これまでの弁護士としての経験から、法的紛争の解決には、法律の知識・理解があるだけでは不十分であり、当該法的紛争の分野に対する実務的な知識・ノウハウが必要不可欠であるということを痛感しております。手技、経過観察等に関する正しい知識がなければ、どこに過誤があったのかを正しく追及することはできません。医師にアドバイザーのような形で協力を求めるのが一般的です。弁護士は決して万能ではなく、当該法的紛争の分野に対する実務的な知識・ノウハウは、弁護士自身が時間をかけて勉強し身に付けるか、専門家からアドバイスを得られる環境を築いておく他ないのです。同資格の取得を通じ、マンションの躯体構造や給水設備や防火設備に関する知識など、通常の弁護士業務では身に付くことのない、新たな不動産実務の知識・ノウハウを身に付けました。目的物の瑕疵をめぐる紛争など)の処理を通じ、不動産建築に関する知識やノウハウを身に付けてきたため、不動産関連業務については、良質なリーガルサービスの提供が可能であると考えております。不動産管理業を営む会社に対しては、管理業務主任者の資格を生かし、実務的なアドバイスなど、他の弁護士にはないサービスの提供を含む良質なリーガルサービスを提供できるものと自負しております。構築・管理については、未払残業代請求や不当解雇問題と異なり会社があまり目を向けていない分野の1つですが、本来は従業員の労務管理の中で最も重要な分野の1つですし、問題が起こってしまうと、人の身体・生命に関わるため、大きな紛争になることは避けられません。当事務所は、もともとメンタルヘルス問題の対応を含む労務管理を得意にしている上、代表会田が労働衛生コンサルタントhttp://y-canon.com/と密な関係を築いており、実務的な知識・ノウハウをいつでも得られる環境を整えております。会社の顧問弁護を行ってきました。その際に常に心掛けていたのは、会社の担当者にとって「使いやすい」顧問弁護士でありたいということです。言えば、弁護士ではなく、テレビの番組制作ディレクターがADに雑用を頼むような感覚(代表会田の前職は、テレビの番組制作ADです。)で使って欲しいと思っていました。顧問弁護士と会社担当者の関係について顧問弁護士と会社担当者の関係は、相談を重ねれば重ねる程、互いの求めていることや話の理解度などが分かるようになるので、コミュニケーションが円滑になっていきます。そのような関係になれば、些細な会話の中で、顧問弁護士が会社の法的紛争の火種を発見し、紛争化する前に未然に防止するなどということも起こります。そのような関係を築くことこそが、最良の顧問弁護であると考えます。そのためには、顧問弁護士は「使いやすい」ことが絶対条件だと考えます。会社の担当者の方は、「聞きたいことはあるけれども、顧問弁護士の先生は忙しいから...」と考え、相談をしないケースが多いと聞きます。このような関係では、顧問弁護士を付けている意味がありません。我々を、顧問弁護士ではなく、ディレクターがADを使うような感覚でどんどん「使って」ください。使っていただき、顧問弁護士と会社担当者の関係が育って、初めて最良の顧問弁護を行うことができるのです。事務所単位での顧問弁護については、弁護士個人ではなく、事務所全体でお受けいたします。メリット顧問料は、会社については月額1万円~5万円(税別)の範囲で、その規模・相談数等によってご相談に応じています(例えば、相談回数はあまり多くないが、弁護士及び司法書士に会社の実情を理解してもらい、何かあった時に迅速に動いてもらう保険的な意味合いで顧問契約を締結する場合には、原則月額1万円(税別)です。毎日のように相談があるとすれば、原則月額5万円(税別)となり、その中間は中間価格になります)。当事務所で最もご契約の多い月額顧問価格帯は、2~3万円となっています。顧問弁護士の有用性は、使ってみて初めて実感できるものですので、どうぞお気軽に使ってみてください。回数制限はなく、訪問でのご相談の他、電話やメール、スカイプを利用したご相談も可能です。ご連絡いただければ、夜間や土日のご相談にも対応いたします。ご相談に対しては、即日回答を原則としております。優秀な会社であればあるほど、何にも代え難い大切な「時間」を無駄にしないよう、「スピード」を最優先に取り組んでいます。具体的な法的紛争がない場合でも、気になることや法改正や最高裁判決などを受けて会社でも何かを変更したり対応する必要があるかなど、何でも結構ですのでご相談ください。簡易な内容の、契約書等の書面のチェック契約書の確認の際には、できるだけ契約の内容、会社と契約相手方との強弱関係など情報をご提供ください。紛争に至らない程度の問題であっても、顧問弁護士が入った方が円滑に交渉が進むケースが多いので、お気軽にご相談ください。基本業務に含まれない業務(顧問料に1~2万円程度上乗せして担当いたします。通常の顧問契約では会社のご担当者が弁護士事務所を訪れるという形態をとっておりますが、弁護士が会社を訪れて相談を受けることで、会社のご担当者の時間を節約することができます。弁護士が相談を受けるために必要な会社の書類等もすぐに入手できますし、弁護士が会社を訪問することでご担当者を含む従業員の方々と親密な関係を築きやすくなるというメリットもあります。通常の顧問契約では、弁護士は会社の顧問弁護をお引き受けすることになりますが、この範囲を広げ、従業員個人の法律相談についても無料でご相談をお受けし、事件のご依頼があった場合には、通常の弁護士費用の2割引でお受けするという制度です(ただし、残業代請求や上司のパワハラなど、会社と利害の対立する案件については、利益相反になるためお受けできません。会社の新人研修や全体会議などの機会に少しお時間をいただければ、弁護士がこの制度につき従業員に直接ご説明いたします。弁護士が実際に顔を見せ、制度を直接説明することで、従業員は制度を十分に理解し利用しやすくなります。就職難が叫ばれている一方、少子化の影響で企業(特に中小企業)に良い人材が集まらなくなってきているという話をよく耳にします。ついて通常の顧問契約では、面談相談の場合には、通常はご来所いただいてのご相談を御願いさせていただいておりますが、月に1~2回程度、特に問題が発生していなくても定期的に会社をご訪問させていただいて十分な時間のコミュニケーションを取らせていただき(これに限らず、必要な時にはもちろん、いつでもご訪問させていただく前提です)、経営者のみならず社員の皆様とお話させていただき、お気軽に、かつ、十分な時間を確保して会社の法務を、より細かく丁寧にサポートさせていただく「特別顧問契約」をご用意しております。雇用している状態に極力近付けるよう、日頃から会社の業務内容を十分に理解することに努め、いざというときに、質の高い顧問弁護士業務をご提供できるよう、十分な時間をとって会社様に寄り添い、会社様としても、時間をまったく気にせず、いつでもお気軽にご相談いただき、弁護士を自由に使ってもらう、そんなイメージのご契約です。事務所と会社所在地との距離、予想される対応時間等の労力によりますが、原則として、月額10万円(税別)~が目安となります。その他の特典1上記業務以外の業務(訴訟対応などの一般的な弁護士業務の他、登記業務も含みます)については、いずれも当事務所の報酬基準の2割引を目安としています。企業法務は、弁護士と司法書士、税理士が三位一体となって迅速に、登記・税務を同時並行・迅速に遂行することがとても大切であり、これができるかできないかで、企業のスピードは大きく左右されます。当事務所は、司法書士との共同事務所であり、迅速な登記が可能であり、かつ、信頼できる税理士との連携を取っています。一丸となって会社の将来を考え、一緒に悩み、見守っていくことにあります。当事務所の場合には、上記交流会にご参加頂くことで、プライベートでもお付き合いを深めている顧問先の方が多数いらっしゃいます。顧問料は全額経費として税務申告できます。弁護士は、企業法務の「何でも屋」です。分からないことは、顧問弁護士に何でも聞いてみてください。法律に無関係なことであったとしても、解決の糸口を見つけられるよう親身にご相談に乗ります。悩んで経営者の限られた大切な時間を無駄に費やすのは、非効率です。「顧問弁護士はいるけども、どうも、忙しそうで相談しにくい」、「時間をきにせず、弁護士にこれは聞いてもいいのかな?などと気にせず、気軽に何でも相談したい」、「事務所に行く時間がない。必要なときに会社までいつでも来て欲しい」、「会社の業務内容を、きちんと顧問弁護士にも勉強してほしい」、そんなご希望をお持ちの経営者様は、是非、お気軽にご相談ください。お問い合わせ顧問弁護士を依頼されたい方、ご依頼しようか迷われている方、お気軽にご連絡ください。料金はいくらくらいかかりますか?」などのお問い合わせもお気軽にどうぞ。お問い合わせは、お電話かメールフォームにて受付けております。メールをお送り頂いた場合、確認し次第、弁護士からお返事させて頂きます。個人情報は、お問い合わせに関する事務処理のみに利用し、秘密は厳守致しますのでご安心ください。当事務所のプライバシーポリシーはこちらからお読みください。Reserved.このページの先頭へ。