Japan.台湾はかつて日本の一部だった。日本統治時代の台湾に生まれた彼は、その流暢な日本語で「21歳(終戦の1945年)まで私は日本人だった」と言ってはばからない。戦時中は京都帝国大学に在学しており、学徒として出陣、名古屋で終戦をむかえた。台湾においても中国においても、李登輝氏のような親日派は少ない。中国本土では9月3日、抗日戦70周年を大々的な軍事パレードで祝うことになっている。『人民日報』はパレードの目的を「日本を震え上がらせ、戦後の世界秩序を維持する中国の断固とした決意を世界に向けて宣言すること」と書いている。エコノミスト誌は言う。point.怒れる嘲笑はいよいよ激しくなるだろう。日本の安部政権は8月14日、戦後70年の談話を発表した。それをエコノミスト誌は以下のように評する。women.内閣の公式声明として出された安部首相の”謝罪(apology)”は、不十分(inadequate)なように思われる。version)である。right)を正当化するものである。当然のごとく、中国と韓国はこの談話に反発した。expectations)」と不平を鳴らした。両国に対して、安部首相の覚えは極めて悪い。constitution)を投げ捨て、日本にふたたび強さと誇りを取り戻そうとしている、と思われている。エコノミスト誌は中韓両国の反応をこう評する。legitimacy)を高められる。韓国でも同様、日本と反対の立場をとることが自国の存立基盤となっている。韓国にしろ中国にしろ、およそどのような謝罪であれ受け入れられるものではないだろう。Asia)においては事情が異なる。rule)は歴史的にみて厳しかった(harsh)かもしれないが、比較的短い期間で終わっているからだ。China.しかし何といっても、いまや日本は東南アジアにとって重要な援助者(donor)であり、貿易相手国であり、投資者である。apology)は大歓迎だが、それほど重要ではない。確かに、日本は悪一面とは言い切れない。それでもエコノミスト誌は最後に、こう釘をさす。one)を提示しなくていいという理由にはならない。zone)で双方の高官らが高まった緊張を緩和するための会談をおこなった。dignity)金正恩を侮辱する、拡声器による宣伝放送(propaganda)を中止することで合意。Un.北朝鮮は準戦時状態を解除した。alert.北朝鮮が敵意を高めているのは、中国をゆすってさらなる援助を引き出そうとしているからなのかもしれない。Economist]人口統計学者(demographers)によれば、出生率が2.1より低くなるとその国の人口が減りはじめるという。rate)が1.4を下回っている。low)」に属することになる。1970年代の日本では出生率が2.1に達しており、毎年200万人の赤ちゃんが生まれていた。それから40年以上が経った今、新たに生まれる命は半減している。中国なども30年前は毎年2億5,000万人生まれていたが、いまや1億6,000万人。一世代(約30年)のうちに新生児の数は激減してしまっている。structure)が逆さま(upside-dow)になってしまっている。4人の祖父母、2人の両親、たった一人の子供といった逆三角形に。trend)は、不可逆的なもの(irreversible)なのだろうか。東アジアの国々は、逃れられない人口減少の渦に巻き込まれてしまっているだろうか。ヨーロッパのたどってきた歴史が、人口動態を逆転させる方法を教えている。20世紀のヨーロッパでは、現在の東アジアと同様、とても低い出生率に悩まされていた。いうのも、工業化(industrialisation)の波が女性らを学校、そして工場へと押し流してしまい、育児どころではなくなってしまったからだった。1900年のフランスでは、およそ女性の半数が何らかの仕事をもつようになっていた。occupations)なども持てるようになったのだった。norm)を変える力もなかった。children)というのが一般的だった。lag)」と命名した。life)に非物質文化(人々の思考や態度など)がついていけない状況を言い得たものだった。この「文化の遅滞」こそ、今の東アジア諸国が直面している問題である。ways)に従うことを強いられている。日本では、女性は子育てのために仕事をあきらめることが求められている。女性が働いていたとしても、家では男性よりも多くの家事(少なくとも3時間以上)をこなさなければならない。family)の選択を迫られれば、仕事を選ぶ女性が増えいる。childlessness)がとてつもなく高い(sky-high)。wedlock)は社会的タブーとされたままだ。norms)が変わりはじめるのは1960年代からで、ここ20年では劇的な変貌をとげている。男性の育児参加が広まるとともに、子供はより預けやすくなった。rugrats)の両立にさほどの困難を感じなくなってきている。level)、すなわち2.1以上にまで回復を果たしている。lag)がなくなっている。roles)が根強く息づく国家では、出生率はいまだ低迷している。norms)がヨーロッパよりもずっと深く根をおろしている。ヨーロッパ以上に工業化が急速に進んだだけに、文化の遅滞もより大きい。それでも幸いなことに、近年、社会の変化も加速化している。marriage)が1970年代の24〜25歳から、現在ではだいたい30歳にまで後退している。marriage)傾向は、アジアの女性たちが現在の社会に満足していないことを示す。それは今後の社会を変える力となりうる。男性は、年下の女性と結婚したがる。少子化の流れにあっては、年下の女性という選択肢が今後せばまり続けるだろう。いうのも、人口動態が逆ピラミッド、すなわち先細りの傾向にあるからだ。ある推計によると2070年のアジアでは、160人の男性が100人の年下女性をめぐって競い合うことになる。hasbands)がもてるにちがいない。家事を女性まかせにしようとする亭主関白は、独身貴族(bachelorhood)を気どるよりほかに道はなくなるだろう。なると当然、古いタイプの人間の遺伝子は後世に残りにくくなる。した人口減少のメカニズムは、古き慣習をいずれ一掃してしまうのかもしれない。皮肉なことに古風な人ほど年下に憧れる。した嗜好が強いほど自らの首を締めることになってしまうのだ。equity)は社会にボーナス(dividend)をもたらす、と学者らは言う。現在のアジアは、まだそれを受け取る準備ができていない。value)が必要とされている。work)が大である。critics)でさえ認めざるをえない。リー・クワンユーは、イギリスから自治(self-government)を獲得する1953年よりも前からシンガポールの指導者だった。cabinet)に在籍していた。リー・クワンユーには崇拝者(admirers)が多い。democracy)に欠陥を見る。leaders)などなど。いえ、それは独裁主義(authoritarianism)とは異なっている。シンガポールの特徴は、小さな政府、開かれた経済、そしてシンプルな規制にある。business)ランキング」でトップに立つことが珍しくない。investment)が大量に流れ込んでいる。Strait)に位置する利便性にある。riots)を経験した。シンガポールでは中国系住民(ethnic-Chinese)が圧倒的多数(majority)を占め、マレー系(Malay)やインド系(Indian)が少数民族(minorities)として存在する。harmony)が訪れた。order)がシンガポールの魅力となっている。した安定は厳格な法の上に成り立つ。penalties)がまっている。punishment)だ。speech)なども制限されているため、ストライキなどの抗議行動(protest)はほとんど起きない。acts)なども許されない。party)の出現を防止するようにできている。leaders)は破産に追い込まれる。suits)を駆使する。system)の歪みは大きく、2011年の総選挙ではPAP(人民行動党)の得票率は60%にとどまったにも関わらず、90%を超える議席を確保した。批判的な人々(critics)はシンガポールをこう評する。penalty)」それでもシンガポールという都市国家(city-state)は繁栄した。一人あたりのGDP(国内総生産)は日本よりもずっと高い。なんと、シンガポールにおいては自由(freedom)と繁栄(prosperity)が一体ではないのだ。price)にすぎない。シンガポール国民は、自分たちの小さな島が攻撃を受けやすい(valnerable)場所にあることを決して忘れない。周囲にはイスラム教徒が多数を占めるマレーシアやインドネシアがあり、自らの島も中国系住民が多数を占めている。clean)保ったことだ。salaries)を支払うことを約束し、官僚機構(bureaucracy)は曇りのない状態(untarnished)に保たれている。interest)のために決断を下してきた。絶対的指導者だったリー・クワンユーが91歳でこの世を去った今、シンガポールにはいくつかの問題が芽生えはじめている。シンガポールには子供がごく少ない。spending)は増やさざるを得ないだろう。経済成長は移民(immigration)に依存しているのだが、一部の国民は移民の流入(influx)を快く思っていない。自分たちの賃金が圧迫される、地下鉄で席をとれなくなる、と怒っている。spot)に陥っている。purchases)を縮小し始めるとほのめかしました(hinted)。それまでFRBは、大量のドル紙幣を世界中にばらまいていましたが、そのボーナス・タイムがいよいよ終わりの時を迎えようとしているのです。market)から一気に資金を引き上げ始めました。ブラジルやインドネシア、とりわけインドから。miracle)に国が沸いていました。speed)だと誇らしげだったのです。poverty)、無知(ignorance)、そして病気」の終焉までを予測していたのです。difficult)」ですが現在、シン首相はインドの今後の見通し(outlook)が下向いてしまったことを認めざるを得ません。自国通貨ルピーは、ここ3ヶ月で13%下落(tumbled)。株式市場(stockmarket)は約25%もの急落(ドルベース)。rates)はリーマン・ショックの頃の水準にまで戻ってしまいました。controls)を強化。それは自国民が国外に資金を持ち出すのを防ぐことが目的だったのですが、外国人投資家をも怖がらせてしまいました。panic)を引き起こし、通貨ルピーはさらに下落、そしてインフレ(物価上昇)。crisis)に陥ってしまったのです。control)グローバルな流れに巻き込まれた部分があります。いえ、インドには致命的ともいえる慢心(complacency)もありました。絶好調だった2003〜2008年の好況期(boom)に、政府は改革や自由化を怠っていたのです。tape)などは、むしろ悪化していたのです。現在、インドの経済成長率は4〜5%とかつての半分にまで減速。インフレ(物価上昇)率は10%と、どの経済大国よりも悪く、そのため民間企業は投資を削減しています(slashed)。unrest)が生じかねない危ういものとなってしまいました。infrastructure)などにより、インド企業は輸出にまで打って出られません。裕福な国民もインフレ(物価上昇)を受け、金(gold)を輸入して殻に閉じこもる始末。その結果、インドの経常赤字(deficit)は増大。capital)は来年2,500億ドル(約25兆円)にも及びます。これはどの新興国よりも巨額の数字です。reform)」インドは何も、手をこまねいていただけではありません。minister)となったチダムバラム氏は外国人投資家を支援しようと、ボトルネックの解消に乗り出していました。support)しか得られず、さらには野党からの妨害(opposition)にも直面し、同氏の経済に弾みをつけようとする試みは頓挫してしまっているのです。結局、何も変わらなかった状況。debts)が増加しており、融資残高の10〜12%がダメ(dud)になってしまっています。shortages)は、今後の成長をはばむ足かせです。来年5月に選挙が予定されていることもあり、政府が今後、より目先の利益を国民に約束するポピュリスト的な政策(tack)に向かってしまうのではないかとの懸念があります。plan)が計画されているのです。controls)などは完全に裏目に出てしまいました(backfired)。rate)でした(それを守ろうとしたあまりの危機でもありましたが)。今のルピーは変動相場制(floating)。debt)を抱えた企業に大きな打撃を与えます。of)対外債務がなく、その支払能力(solvency)に対してまだ直接の脅威はありません。inflation)」そのため、インド中央銀行は通貨ルピーの管理より、国内のインフレ(物価上昇)の抑制に注力する必要がありそうです。value)が羽目を外すところ(overshot)まではいっていないようです。tax)というのは、それを払っている国民がわずか3%しかいないという侘しいもの(puny)だそうです。deficit)は現在、GDP(国内総生産)比で10%に拡大しています。order)には、この数字を7%くらいまで抑制する必要がある、とエコノミスト誌は言います。services)が提案されています。talks)にハマり込んでしまっているようです。reform)を推進できるかどうか、難しいところです。banks)の資本を増強する必要もあります。it)、とエコノミスト誌は言います。crisis)への恐れは、まだ燻っているのです。gap)が縮小しています。markets)にあって、それはまだ小さな光に過ぎません。exit)から仕事を見つけなければなりません。deregulation)が求められます。monopolies)の解体、制限的な労働法の改革、インフラ整備(道路や港湾、電力)なども課題となるでしょう。legacy)も残してくれました。そのおかげで、数十年におよんでいた停滞期(stagnation)に終止符が打たれ、その後、奇跡の急成長がインドに超大国への道を開いたのです。potential)が解放されるかもしれません。funk)ようですが...。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。