英明(前の記事から続いています)2018年現在の市立2病院の「機能」を2025年にどのようにしていくかも報告されました『医療機能』という専門用語があります。具体的には「その病院が地域でどのような役割を果たしていくのか」という意味で使われています。「2025年に向けて市立2病院がどのような『機能』を持つことにするか」についても、健康部内で決定された事柄が報告されました。今回の記事では、健康部の報告資料をもとにフジノが説明(*)を加えてご紹介します。(*)この説明はフジノが大学院での医療政策の聴講などを通じて学んだことや過去の議会での質疑応答をもとに記しました。その為、健康部の説明したい意図とのズレや専門家からみて表現がおかしい部分があるかもしれません。した点はぜひご指摘頂けるとありがたいです。健康部内で決定した2025年の市立2病院の『機能』について紹介していきます。うわまち病院を移転建て替えしてスタートする新病院についてです。下の表は、左側が2018年現在のうわまち病院の持っている『機能』で、右側が2025年にスタートする新病院の持つ『機能』です。現在、うわまち病院は救命救急センター(24床)『3市1町二次救急体制』の輪番病院です。(説明)現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。うわまち病院は『救命救急センター』の指定を受けています。「断らない救急」をモットーにし、年々受け入れ台数が増加し、昨年度は初めて年間7000台を超える救急車を受け入れるなど、重要な役割を果たしています。このような『救急受け入れ態勢』によって、救急車で搬送された方々の『市内での受入率』は91.5%となっています(つまり、市外への搬送は8.5%)。新病院は救命救急センターとしてふさわしい施設を整備します。現在、うわまち病院は神奈川県が独自に指定している『災害協力病院』です。(説明)災害発生時、地域の医療救護活動の拠点となるのが『災害拠点病院』です。この『災害拠点病院』は、厚生労働省の基準では2次保健医療圏ごとに『原則として1ヶ所』となっています。ここ横須賀・三浦2次保健医療圏ではすでに市民病院と横須賀共済病院の2ヶ所が指定を受けている為、改めてうわまち病院が厚生労働省の指定は受けていません。指定こそ受けていませんが、実質的な施設基準は整備されています。神奈川県が独自に指定している『災害拠点病院』を支援する『災害協力病院』として指定を受けています。災害発生時に医療拠点として活動できることが重要である為、新病院は『災害拠点病院』の施設基準を満たす施設を整備します。小児一般病床(31床)NICU(6床)GCU(7床)です。(説明)周産期医療とは、妊娠22週〜出生後7日未満までの医療を指しています。合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間です。その為、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。センター』として認定されています。小児医療(新生児期以降)については、市民病院の入院を廃止してうわまち病院に機能を集約しました。この集約のメリットもあり、うわまち病院の小児科は全国的も高いレベルを維持しています。全国的に小児救急の担い手が足りず問題化している中で、うわまち病院では小児救急体制も担っています。うわまち病院に機能集約しているメリットを生かし、新病院は新生児期以降の小児重症患者へのより充実した対応を図ります。NICUなどのベッド数は未定です。現在、うわまち病院には療養病棟はありません(説明)積極的な治療は必要としませんが、人工呼吸器や中心静脈栄養等の医療処置が必要な為に、在宅等での療養が難しい患者を受け入れるのが療養病棟です。うわまち病院は、2006年に療養病棟を開設しました。2016年12月、療養病棟において薬剤耐性菌(VRE)の院内感染が起こりました。その対策として、療養病棟を廃止して、昨年2017年10月に回復期リハビリテーション病棟へ転換しました。その為、現在のうわまち病院には療養病棟がありません。新病院は、療養病棟を持たないこととします。その理由は大きく2つあります。入院患者推計では慢性期の医療ニーズが記されてはいますが、その全員が療養病棟へ入院しなければならない訳ではなく、在宅医療等で対応可能な患者も含まれています。全国的にも横須賀市は在宅療養を先進的に進めてきた為、今後さらに『療養病棟への入院』ではなく『自宅での在宅療養』へのシフトが進んでいくと見込まれます。第2に、療養病棟へのニーズには、すでに市内の他の医療機関の病床で応えられています。現在、市内には合計3病院356床の療養病床があります(パシフィック・ホスピタル259床、湘南病院50床、聖ヨゼフ病院47床)。これらのベッドでおおむね今後の医療ニーズには応えられるの考えから、今後は市立2病院では療養病棟を持たないこととします。将来の医療制度改正には柔軟に対応できるようにします。新病院を建設するにあたっては、回復期リハビリテーション病棟を現在の療養病棟の施設基準も満たすように整備することを検討します。市民病院の2025年の「機能」は次の記事で記しますブログ記事が長くなりすぎてしまったので、市民病院については次の記事で報告いたします。英明ついに全条文の議論が1周目終わりました本日、第6回がん対策検討協議会を開催しました。がん対策検討協議会の開催を前に前回、意見が分かれてしまった第7条についても、改めて賛成して進めていきたいとの意見表明がなされて全会派の合意が得られました。フジノとしては「第7条が無ければこの条例を作る必然性は無い」とまで断言していましたので、全会派の合意が得られたことは本当に嬉しかったです。今日は参考人をお招きすることも無く、スタートからラストまでひたすら条文と逐条解説の議論に集中しました。附則さらに、井口議員から条文を追加したいとの提案があり、新たに第5条として加わることになりました。事業者の責務(*という訳で、新たに第5条が追加されたので、旧5条以降全て1条ずつ繰り下がります)議事次第ついに、第8条から最後の附則まで1周目の議論を終えることができました(次回は積み残しの部分と、2周目の議論に入ります)。食べたいものを食べたい気持ちを尊重する条例です今日の議論で特に達成感があったのは、第12条の逐条解説に新たな一文を加えることができたことです。それは特に、在宅で医療を受けるがん患者の心のよりどころは、いつも自宅で食べているものを食べたいという気持ちであり、その気持ちを尊重することも重要と考える。前回(第5回)の協議会で、在宅医療・緩和ケアの観点から千場純先生を参考人としてお招きしました。その際、がんの発症や治療によって食欲がわかなくなってしまうこと、がん患者さんへの食の支援が必要であること、(絶対数の少ない調査とは言え)いつもながらの食事を望む方がほぼ全てであることなどに言及がありました。第5回協議会での千場先生のパワーポイント資料よりその場で千場先生にも質疑を重ねましたが、栄養(食)の重要性、特に自宅へ戻った後の食べたいという気持ちを何とか条例に盛り込みたいと考えました。条例案そのものの提案者である青木哲正議員と、協議会の休憩時間も、終了後もそのことについて意見交換をさせていただきました。して、今回を迎えました。フジノとしてはこの12条の議論がスタートした時に、この想いを改めてお伝えしました。そこに重ねて青木哲正議員から「具体的にこの文章を逐条解説に盛り込んではどうだろうか」とご提案をいただきました。それが今回決定した上の一文です。田辺委員長はじめ他の委員のみなさまもこの点についてはとても共感して下さいました。しても条例の文章そのものは、抽象的で固くなりがちです。そこを逐条解説の解釈の文面でより具体的にその条文が何を示しているのかを表していくのです。今回この一文が入ったことで、この条例案に対するフジノの思い入れはより強くなりました。国も法律を作っていて、県も条例を作っていて、それでもあえて横須賀市議会が『がん克服条例』を作る必然性は何なのか。その答えは、こうした一文が入っていることにあると信じています。横須賀市議会が作っているこの条例は、食べたいものを食べたいという気持ちを大切にしていくことを市として応援していくものなのです。がんとともに生きていかねばならないとしても自宅で暮らそう。食べたいものを食べよう。いう想いも詰まった条例になっています。緩和ケア=末期、ホスピス=死にゆく場所、ではありませんそして、もう1つこだわったのが第11条の緩和ケアの推進です。緩和ケアには残念ながら誤ったイメージがついてしまっています。誤ったイメージ末期がんの方へ行なうのが緩和ケア末期がんの方が過ごすのがホスピスこれは、かつてWHOが「治癒を目指した治療が有効でなくなった患者に対するケア」という定義をしていたのが原因です。WHOはこの定義を2002年に改めました。今でも古い定義のイメージが残ってしまっているのです。現在の緩和ケアは、早期から治療と併行して行なわれます。緩和ケアは、心と体と魂の苦痛を取り除いたり、社会的な不安を取り除く為に必要な時にはいつでも行なわれるものです。生きていく上での生活の質を守る為のケアの1つです。早期から緩和ケアを実施することで生存期間そのものも長くなるという研究結果もあるくらいなのです。ホスピスについても誤解があります。ホスピスは『死にゆく場所』では無くて、『生きる場所』なのです。(これは、2月11日に参加した『全国こどもホスピスサミット』に行った時にも同じことを書きましたね)こうした想いを直接的には記すことはできませんでした。緩和ケアの推進』という条文の存在そのものによって、お示ししたつもりです。『がんと診断された時からの緩和ケアの推進』を明記しています。『緩和ケア病棟』『緩和ケア病床』の積極的な情報提供に加えて、『自宅で緩和ケアを受けられる体制の整備』を明記しています。した条文には、緩和ケアへの誤解を解いて、より良く生きる為の支援を勧めたいという想いを込めているつもりです。本音を言うと、一般質問の発言通告書の締め切りに追われながらほぼ隔週で開催される『がん対策検討協議会』はとても大変です。心身の負担感はとても大きいです。命をじかに対象としたとても重い条例に関わることができて、こんなに大切な機会は2度と無いのではないかという強い責任を感じながら毎回出席をしています。1周目の全条文の議論が終わったばかりで、まだまだ作業は続きます。がんに関りのある全ての方々の想いを意識しながら、これからの議論にも全力で臨みたいと思います。「よこすか市議会だより」、けさ発行されました本日5月11日、『よこすか市議会だより』が発行されました。2018年5月11日発行「よこすか市議会だより」表紙より新聞各紙に折り込みされて、横須賀市議会ホームページにも掲載されました。委員のみなさま(もちろん全員が議員です)が全ての作業を行ない、年4回、発行しています。この前身の『議会だより編集委員会』にフジノもかつては所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。『議会改革』の取り組みの1つとして、単なる議会だよりの発行機関から、現在は新たに『広報公聴会議』へと生まれ変わりました。『広報』(広く市民のみなさまにお伝えする)と『公聴』(市民のみなさまのご意見を広くお聴きする)の2つの機能を持つ組織です。『広報』の取り組みとしては主に2つです。『議会だより』の発行と『議会報告会』によって情報発信を行なうことです。『公聴』の取り組みとしては、昨年度から新たに『議会報告会』の第2部において、参加者の方々との意見交換を行なうようになりました。ここでの声は『政策検討会議』へフィードバックされます。並んで『広報公聴会議』はとても重要な議会改革の取り組みなのです。「1記事260文字まで」「掲載は年2回まで」が「市議会だより」のルールですさて、『市議会だより』についてです。市民の方から「今回は『市議会だより』に載ってなかったけど質問しなかったの?」と尋ねられることがありますが、決してそんなことはありません。フジノは『横須賀市議会の質問王』として、この15年間全ての本会議で質問を続けてきた唯一の議員ですから。『市議会だより』は紙面が少ないので、発行のルールがあります。市議会だよりの編集のルールより年4回の発行のうち、2回だけ、質問を掲載することができます。フジノは全ての本会議で質問をしますので年4回(年によっては年4回以上)質問をしますが、全ては掲載することができません。文字数に260文字という制限があります。記事を書くのは、市長へ一般質問を行なった本人がその部分を担当するルールです。フジノは2018年予算議会でもたくさんの質問を行ないましたから、どの質問を記事として書くか、今回もとても悩みました。文字数の制限もありますので、絞りに絞って行なった一般質問の中からさらに最もどうしてもお伝えしたい事柄を選んで記事にしました。フジノの記事は「小児在宅ケア」体制づくりを訴えた質問です2018年予算議会でフジノが行なった質問の全文はこちらをご覧下さい。これらの質問の中から記事に選んだのは、医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の体制づくりの必要性を訴えた質問です。ブログでは詳しくお伝えしていますが、改めて全戸配布される『議会だより』で市民のみなさまに知ってほしいと思いました。フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より本会議で行なった質問は、実はとても長いです。再質問でもこの質問に関連するやりとりに最も長い時間を使いました。そこで260文字では表現しきれないとても強い想いを知っていただく為に、2018年予算議会・フジノの質問を改めて掲載します。2018年3月1日・本会議・市長への質問3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。リハビリなどが少しずつ増えつつあります。こども版を立ち上げるべきです。設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。いうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。(ここから一問一答形式での再質問を掲載します)フジノの再質問まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか?」ということを伺いたいと思っております。こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。「障がいのある方々は社会にとって要らない存在だ」というような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。それを「わざわざ表明する必要は無い」と思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。いうと、初婚年齢が上がりました。初産の年齢も上がりました。妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。したらすぐに亡くなってしまうかもしれない。したら1年は生きられるかもしれない。いつまで生きられるか分からない。それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。そんな中で、改めて質問をさせていただきます。ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせ下さい。上地市長の答弁これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。いう仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。いうのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。上地市長の答弁ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。いった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。検討させていただきたい。いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。今はそういうふうにしか言えませんが。考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。絶対数で見ると少ない。その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。12月4日に行なった健康部との質疑で『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。この件について報告など受けておられるでしょうか。『PICU』については聞いていないです。実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。全国的に『NICU』は増えてきました。横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。いうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。これは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。上地市長の答弁その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。フジノの再質問ありがとうございます。以上が本会議での質疑応答の引用でした。記事には載せられなかった再質問では、こんなに新たな問題提起質疑を行なっていた訳です。横須賀のこどもたちの命を守る為に、うわまち病院への『PICU』設置を推進する必要性フジノは様々な観点から命に関わる大切な質問を行ないました。そのほぼ全てに対して、上地市長はフジノと同じ考えを示してくれました(『PICU』に関しては議論の報告を受けていなかったので答弁できず)。市長への質問というのは、1問目の原稿は議会側は渡しています。それはしっかりとした答弁を作ってもらう為です。再質問は全くのシナリオなしです。上地市長とフジノの、本音のぶつかりあいです。そこで上地市長は、重い障がいのあるこどもたちを守り育んでいくことは政治家の天命だとお答えになった。優生思想は許されるべきではないとお答えになった。メンバーには必ず家族を入れると答えて下さった。流産・死産・幼いこどもたちを亡くした天使ママ・天使パパ・遺族の為に、現在は全く足りていない『グリーフケア』『ビリーブメントケア』に行政が取り組んでいく、と答えて下さった。フジノの目指す方向と上地市長の方向は同じです。260文字の記事には載せられなかった、こうした上地市長とフジノの魂のぶつかりあいもぜひ知って下さいね。今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。したら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。千葉先生のアクションは絶対に正しいです。「AI」とフジノ、接点なさそう・・・そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。先入観はくつがえされ、夢中になりましたしかし。近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。閉会のあいさつに立つ千場純先生かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。大きく貢献してくれるはずです。根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。本会議で市長に対して質問を行ないました今日の本会議で、フジノは市長に対して質問を行ないました。市長への質問に立つフジノその内容を数回にわけて紹介していきたいと思います。今回は『小児在宅ケア』に関する質問についてです。前市長とは全く異なる、画期的な答弁が出ましたのでぜひご報告したいです。フジノの質問と、上地市長の答弁を紹介します。多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げますまず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。子ども版を立ち上げるべきです。設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。メンバーには必ず「家族」を入れるべきフジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。いう名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。いうのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。市長の答弁ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。いうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。十月十日を待たずに生まれた。低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしてもらう間もなく看護師に取り上げられて、NICUに移す。医療的ケアを受けなければならないというお子さんが、今後、確実に増えていきます。いうと、初婚年齢が上がりました。初産の年齢も上がりました。妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることも、また必然のことです。したら、すぐに亡くなってしまうかもしれない。したら、1年は生きられるかもしれない。いつまで生きられるかわからない。それでも、親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈ってやまないものだというふうに受けとめています。政治・行政が、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命などわからない中で、たとえ病気や障がいがあって生まれようと、医療的ケアが必要だとしても、その命が尽きるときまで生きていかれるように全力で支援をすること。自己実現や教育の機会も提供すること。これは行政、政治の当然の責務だというふうに考えています。これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、私の思いです。医療的ケアが必要な子どもたちが、大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。今回、横須賀市の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん、自分のまちの問題としても受けとめております。そのような中で、改めて質問をさせていただきます。上地市長は医療的ケア児の存在についてどうお考えかお聞かせください。含めてという問題と、政治というのは、非常に難しい問題だと思っているのです。私は、個人的にどのような方でも、命をいただいた方は救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治としては当然だというふうに思っています。DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは、何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。それを周囲が助けるというのは、どのような状態でも、これは当たり前の、人間として当然のことだとまず思っています。それが天から与えられた命に対する我々の使命だというふうに感じて、まずそういう考えを持っています。宗教とか思想は超えて。その上で、政治が何かできるかということを、基本として考えなければいけないのは当たり前の話です。医療的ケア児だけではなくて、様々な障害を持ったり、さまざまな貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の長い歴史の中でもいます。それが権利を回復して、社会全体で何かをしていくということは、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らしめているのではないかというふうにいつも感じています。政治の中ではこれは全力を尽くさなければいけない。それが政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。残念ながら医療には限界があります。小さく生まれた赤ちゃんがNICUを無事に退院できるとは限りません。残念ながら、妊娠が継続できずに流産や死産となることがとても多いことが全く知られていません。政治はその現実から絶対に目を背けてはならないと考えています。そこでグリーフケアの必要性についても質問しました。続いて、グリーフケア、ビリーブメントケア、ちょっと耳なれない言葉で恐縮なのですが、その行政による取り組みの強化について伺います。生まれてすぐに亡くなってしまう医療的ケア児もいらっしゃいます。残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって、半年で亡くなってしまうような方もおられる。地域での体制の中で協議会を立ち上げて頂くけれど、その中に「看取りについても入れてほしい」と申し上げました。生まれてすぐに子どもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々の為に、『天使ママの会』という民間の組織があるのですけれども、横須賀市も協力をして広報してくれていますが、年4回しか集まれない。お母さん方、お父さん方、悲嘆の中に、悲しみの中におられて、自らも当事者として、ピア仲間、当事者仲間を支えようとしている。これは、とても御負担だと思うのです。グリーフケア、ビリーブメントケアと専門用語で言うのですが、全く足りていない現状を支えていくには行政の一定の取り組みが必要ではないか、というふうに考えています。僕が自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。他の、多くの子どもたちとは違う状況の中で亡くなった。いった思いを語り合える場が必要だと思っているのです。『天使ママの会』の活動もすばらしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行うべきではないかと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面で活躍されているので、よく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。検討していきたいと思います。いろいろな人生があって、いろいろな方がいろいろなことで苦しんでいる所をどこまで行政がフォローするかは、これは永遠の課題だと思うのです。時代によって、いろいろな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどのように工夫していくかというのも、1つの人間の英知というか、大仰な言い方かもわかりませんが、それに取り組んでいかなければいけないのは、当然、民主主義の大冠だと思うのです。その辺は、私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。グリーフケアの必要性については、これまでも委員会の場で繰り返し訴えてきました。委員会ではあくまでも課長・部長クラスから答弁を受けます。今回、本会議の場で、上地市長から「(フジノと)同じ視点で考えているのでぜひ検討をさせてほしい」との答弁を受けたことはとても大きいです。これによって、さらに担当部局の取り組みはスピードアップしていくことと受け止めています。答弁が実現に向かうようにしっかり注視していきます!このような答弁は、前市長からは得ることはできませんでした。質問の角度こそ違いますが、ほぼ同じ趣旨の質問をフジノは前市長に行ないました。後ろ向きな答弁に終始しました。上地市長だからこそ、こうした答弁になったのだと受け止めています。画期的な答弁の数々でした。フジノとしては、今後は各担当部局が上地市長の答弁を受けて、いかに実現に向けて取り組みをしていくかを注視していきます。