(JCSAS)人は城、人は石垣、人は堀(武田晴信信玄)。わが国の畜産統計の発展を支援する学術系非営利団体です。PC関連ニュース備忘録PC関連ニュースの備忘録です。18:30京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。2019年12月23日の京都市会で明らかにした。京都市が京都市会で公開した資料(出所:京都市)延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」(総合企画局の資料)である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。スケジュールと委託内容(2017年度以降)(出所:京都市)[画像タップで拡大表示]前回の失敗は約11億円で落札したITベンダーのシステムズ(東京・品川)が当初稼働予定の2017年1月に間に合わせられなかった。両者は現在、係争関係にあり、システムズは約2億円の未払い金の請求、京都市は合計約8億円の既払い金の返還と損害賠償を互いに求めている。仕切り直しのプロジェクトは2018年3月にキヤノンITSが約15億円で落札した。バッチ処理のオープン化の対象は新福祉系システムと新住基・税系システムの2つあり、後者の稼働時期は当初計画通り2021年1月から変更していない。02:22:49.41ID:B2kKPPv89>>10AI=人工知能を研究するため九州大学に派遣されていた理化学研究所のフランス人研究員が、研究室のパソコンに塩水をかけてデータを壊すなどしたとして、25日夜、警察に逮捕されました。器物損壊の疑いが持たれています。研究室の関係者が、パソコンなどが壊されているのに気づき、警察に通報したということで、警察によりますと、IDカードによる入室記録や防犯カメラの映像などからこの研究員を割り出し、25日夜、逮捕したということです。この研究員は去年5月から九州大学に派遣され、AIの研究に参加していて、調べに対し容疑を認めたうえで、「去年秋に別の研究員ともめたときに教授が自分を守ってくれなかった。その仕返しのためにやった」と供述しているということです。各府省庁が管理する情報システムの改修作業は5月1日の改元日や10連休明けとなる7日の開庁日までに完了し、年金や納税、雇用など国民生活への影響は出ない見通しになったことを確認した。政府は各府省庁や独立行政法人が管理する計576システムの調査を実施した。いずれも効率的に作業を進めて改修を終え、改元・開庁日までに新元号での対応が可能になると判断した。地方自治体にも住民に混乱が生じないように適切な対応を求める。民間企業では金融や交通機関などのインフラ事業者でも改修に向けた対応が進んでいることも確認した。対応が把握できていない一部の企業には今後も周知・広報を徹底する。会議は4月1日の新元号の事前公表まで1カ月を切ったことを踏まえて開催され、各府省庁の官房長級が出席した。古谷氏は「各府省庁では今後の改修計画を着実に実施してほしい。民間にも引き続き必要な対応を行うように周知してほしい」と指示した。10:04:05.88ID:t4j+bTgf9>>42018年に複数見つかった脆弱性に続いて、Intel製CPUに新たな脆弱性が見つかりました。「SPOILER」と名付けられたこの脆弱性は、2018年に見つかった脆弱性・「Meltdown」や「Spectre」と同様に「投機的実行」と呼ばれる処理を悪用するもので、シリコンレベルでの大幅な再設計なしには修正はできないものだそうです。Registerhttps://www.theregister.co.uk/2019/03/05/spoiler_intel_flaw/脆弱性を報告したのはウースター工科大学とリューベック大学のコンピューター科学者です。レポートによれば、「SPOILER」はメモリのボトルネックを解消するため現代のマイクロアーキテクチャに搭載されている「投機的実行」を悪用するもので、Rowhammerのような攻撃がはるかに簡単に実行できるとのこと。「SPOILER」とはネタバレのことを指しますが、特に意味を持たせたわけではなく、Spectreと同様に「Sp」から始まる単語を選んだものだそうです。脆弱性自体はIntelの第1世代CPUからすべてのものに存在し、仮想環境やサンドボックス環境でも機能します。「Meltdown」や「Spectre」に似ているものの別の脆弱性であり、「Meltdown」「Spectre」への対策では対応できず、シリコンレベルで再設計しなければ修正や影響緩和はできないとのことです。17:03:27.66ID:h0L7JYlT9日本マイクロソフトは3月4日、自社製品の新元号対応についてまとめた法人向けのWebサイトを公開した。改元によるソフトウェアのトラブルを防ぐため、Windowsが破損していないかを確認し、更新プログラムを継続して適用するように呼び掛けている。Webサイトでは、常にシステムを最新の状態に保つよう促している他、更新プログラムだけでは対応が不十分になる場合についても案内している。和暦を文字列として記述しているようなデータをやりとりする場合、送り手と受け手のソフトウェアがいずれも新元号に対応していないと、受信したデータに含まれる日付が認識できないといった相互運用上の問題が起きる可能性がある。実際に平成初期に作られたソフトウェアの一部には、2桁の数字を平成の和暦、4桁を西暦と判断するプログラムの実装も確認しているという。「改元後も『平成31年10月1日』といった表記を許容するか否か」「新元号を1文字で記した場合の合字の追加(フォントなど)」「合字を含めた元号の並べ変えロジックの見直し」といった具体例を挙げながら、事前に対応を進めてほしいとしている。新元号は4月1日に公表され、改元は5月1日に行われる予定。同社では今後、毎月の更新プログラムを通じて製品ごとに新元号への対応を進める計画だ。最新情報はMicrosoftサポート内の「2019年5月の新元号への変更に関する更新」に掲載する。02:30宇宙から高速ネットがやってくる、米企業が衛星打ち上げ(字幕・28日)ソフトバンクなどが出資する米ベンチャー企業のワンウェブは27日、宇宙から高速インターネット通信を提供する衛星を仏領ギアナから打ち上げた。2021年には600基以上の衛星を軌道に乗せ、世界中に高速通信を提供する計画だ。20:54:24.00ID:yj4RoSJY0いちいち細かくツマミを調整しないといけないところをAIに肩代わりさせたってところかな。農業の効率化と営農面積の拡大をはかる取り組みとして、関係者の期待が高まっている。農機メーカーなどと進める共同研究で、2020年までに露地野菜の収穫から集荷まで自動化するシステムの構築を目指している。公開された収穫機は、市販されている機械の先頭に2台のカメラを取り付け、畑に並ぶキャベツの位置や切断する箇所の特定などを、AIの深層学習(ディープラーニング)で把握。1〜2秒間に1個のペースで収穫する。北海道では既に実用化されている。この日は、有限会社「フクハラファーム」の畑で実施。同社は市販の収穫機を17年に導入したが、操作の習熟に時間がかかることから、深尾教授にAI化について相談していた。同社の畑は水分を減らす畝があるなど、北海道との違いがあったが、深尾教授は「調整すれば可能」と説明。実際に、AI収穫機は次々とキャベツを刈り取っていった。同社の福原昭一会長は「一貫した機械化の実現で、耕地を拡大していきたい。これからが楽しみ」と話した。ID:bmaoPEDn9http://www.cnn.co.jp/tech/35133241.html米マイクロソフトは24日、同社のゴーグル型拡張現実(AR)端末の2代目となる新機種「ホロレンズ2」を発表した。価格は3500ドル(約39万円)。バルセロナで開かれた携帯端末業界の見本市で披露し、幅広い業務での活用法を実演した。ホロレンズでは現実の世界に重ねて立体映像などが映し出される。ゴーグルを通して、例えば本物のテーブルの上に仮想のコーヒーカップが置かれた状態を見ることができる。実演では業務用途として、おもちゃの開発チームがバーチャル会議室で共同作業をしたり、自動車製造や産業機械の修理、医療処置に使われたりする場面を紹介した。同社が2016年に発表した初代「ホロレンズ」と比べて着け心地が良く、解像度や視野の広さも大幅に改良された。新たな視線追跡センサーと人工知能(AI)を搭載して操作性を高め、クラウドとの連携も強化した。ホロレンズ2は年内の出荷に向け、すでに予約受け付けを開始している。2019年半ばに発売される予定。価格は2299ユーロ。14」、5G対応のモバイルWi-Fiルーターなども発表している。本誌では追って詳細をレポートする。今回、どうしても月に降り立つ必要が出て来たってことだ。中国を含め、他国が月に降り立つ計画を着々と進めてるからな。その前に、どうしても、アポロ着陸現場と言われる場所に行って、50年前に「月面着陸していた」という証拠をセッティングしておく必要があるからな。4時43分NASA=アメリカ航空宇宙局は14日、民間企業と連携して、およそ半世紀ぶりとなる2028年に、人類を再び月面に送る計画を発表しました。首都ワシントンにあるNASAの本部で記者会見を開いたブランデンスタイン長官は、2024年に宇宙船の着陸試験を実施し、2028年に人類を再び月面に送るとする新たな計画を発表しました。NASAはおととし、トランプ大統領が宇宙飛行士を再び月に送ることなどを盛り込んだ新たな宇宙政策に関する文書に署名したことを受けて、民間企業の参入を促しながら、宇宙開発を加速させています。ブランデンスタイン長官は、月面には膨大な量の水が氷の状態で存在しているとして、それを飲み水にしたり、水素を作り出してロケットの燃料にしたりして、月での滞在を可能にしたいとしています。ことしは1969年に人類が初めて月面に降り立ってから、ちょうど50年で、ブランデンスタイン長官は「今回は足跡と旗を残して帰ってくることではなく、そこにとどまることが目的だ。国際的、商業的なパートナーと持続可能な方法で月を目指す」と述べています。日本の通信環境が悪化している。(OECD)加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。office会社の基本がこれになってるけど問題ない雑誌社とかはMSオフィス送ってくるから、そのときだけそれ用PCを使う。MAGAZINEの記事)。今回も1年ごとのリリースサイクル通りのマイナーバージョンアップだが、HeredocとNowdocはより柔軟な記述が可能になり、array_key_first()関数が追加されるなど、数多くの新機能や新関数が導入されている。5.6のサポート終了だ。5系から7系への移行に伴い長期サポートが提供されていた5.6だが、12月31日をもって完全にサポートが終了する。5.xを使用しているということで、早期の移行が呼びかけられている。7系でも7.0については12月3日にサポートが終了したため、こちらも注意が必要だ。薬や検査用血液などを病院内で自動的に運ぶロボットの実証実験が、聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)で進んでいる。運搬業務の効率化と職員の負担軽減が狙いで、実験を通し使い勝手や患者の抵抗感の有無などを確認する。ロボットは米企業が開発した「リレイ」(高さ92センチ、幅・奥行き各51センチ)で、情報通信サービス会社のNECネッツエスアイ(東京都文京区)がシステムを運用。(ALS)やパーキンソン病(PD)に代表される神経難病では、もの忘れなどの認知機能障害だけでなく、運動機能障害もしばしば出現する。目立つ認知機能障害」の3症状を特徴とする認知症が多発しており、紀伊ALS/パーキンソン認知症複合(紀伊ALS/PDC)と呼ばれている。認知機能障害と運動機能障害の両方を伴う紀伊ALS/PDCの原因を解明することができれば、認知症や神経難病の治療・予防の開発にも役立つと期待されている。共同研究グループは、紀伊ALS/PDCにおいて、脳内に蓄積するタウタンパク質(以下、タウ)が、もの忘れを含むさまざまな症状の原因となり得ることを明らかにした。紀伊ALS/PDC患者の死後脳を用いたこれまでの研究で、タウの脳内蓄積が確認されていたため、研究グループは、生体脳でタウを可視化する技術を用いて、紀伊ALS/PDC患者のタウ蓄積が多い部位と臨床症状との関連を調べた。重度な紀伊ALS/PDC患者ほど、広範な脳領域にタウが多く蓄積しており、さらに体の動きをつかさどる運動神経線維が通っている錐体路のタウ蓄積が多い患者では、ALS様の運動機能障害が顕著であることが見出された。これらの結果は、タウの蓄積部位に関連した脳機能が障害されている可能性を示唆しており、脳内タウ病変を標的とした早期診断・治療が、認知機能障害と運動機能障害の両者の予防の実現につながることが期待される。通信速度は100倍に――。第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けたプレサービスが2019年夏ごろにスタートする。「スマホで動画が見やすくなる程度だろう」と侮ってはいけない。様々な産業が「場所」の制約から解き放たれる、5Gの新世界に迫る。「夢の電話」として人々を熱狂させた移動体通信。誕生から約50年、移動体通信は5Gでさらに進化する。速度は5Gで「ギガ」の域に達し、産業構造を一変させる力を持った。「すごいよこれ、本当に受話器だけだ」「もしもし母さん、今、万博会場から掛けてるの」――。(大阪万博)で日本電信電話公社(現NTT)が目玉として展示したのは、電話線のない無線式の電話機、その名も「ワイヤレステレホン」だった。約100台がパビリオン「電気通信館」の一室にずらりと並び、会場内の相互通話だけでなく全国の加入回線にも無料で通話できた。メールもカメラもアプリも使えず、画面すらない単なる電話機だが、制限時間の30分が過ぎて係員に制止されるまで話し込む人が続出した。183日間の会期中に約65万人が詰めかけ、「夢の電話」が夢でなくなる未来に思いをはせた。10年サイクルで進化が続くそれから間もなく50年。移動体通信は2019年から2020年にかけて、大きな進化を遂げる。第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが国内で始まるのだ。移動体通信はおよそ10年のサイクルで発展してきた。大阪万博から約10年後に登場した自動車電話は月3万円の基本料にレンタル保証料20万円と高価。自動車のトランク脇に立つアンテナが羨望の的だった。小型化を進めたショルダーホンは1985年の日航ジャンボ機墜落事故を御巣鷹の現場からいち早く伝えた。バブルが弾けた1990年代は小型化と通信料の下落が加速し、デジタル通信の「2G」を使った「ケータイ」が広く消費者に行き渡った。1999年にはiモードが登場、携帯電話の用途を「話す」から「使う」へと一変させた。2000年代は「3G」が動画時代の幕開けを告げ、2010年代は「4G」がスマートフォン全盛の通信インフラを支えてきた――。次の5Gで移動体通信の実効速度はついに毎秒「ギガ」ビットの大台に乗る。2時間の映画全編のデータを3秒で送れる速度だけに、「動画はストリーミングでなく、例えば走行中の電車が基地局に近づいた瞬間にまとめてダウンロードするような使い方が可能になる」(NTTドコモの奥村幸彦5Gイノベーション推進室担当部長)。TOEIC900点級のアプリ2018年11月5日05時15分ttps://www.asahi.com/articles/ASLC253YPLC2UTFK01C.html?iref=comtop_8_06総務省が政府全体での自動翻訳導入に向けて動き出した。ほか幅広い活用を想定している。ベトナム語など31言語間の翻訳が可能で、うち14言語間では音声で対応できる。スマホに日本語で話しかければ指定した言語に自動翻訳され、スマホから機械の音声が流れる仕組みだ。ボイストラは2010年に初期型が完成。当初は単語が複数並ぶと翻訳の精度が落ちたり、翻訳に10秒以上かかったりしていた。担当者は「昨年末ごろから精度が急上昇した」。現在は、英語検定のTOEIC(990点満点)で900点以上を取る人と同等の翻訳力があるという。日英では数百万通りの文章の対訳データを持ち、1秒程度で翻訳できる。ボイストラは既に一般に無料で公開され220万回以上ダウンロードされたほか、民間企業に有償提供されてポケトークなどの自動翻訳機に生かされている。音声データをスマホから外部のサーバーに飛ばして翻訳する仕組みのため、行政機関での活用にはセキュリティー上の課題があった。TOEIC900点級のアプリ2018年11月5日05時15分https://www.asahi.com/articles/ASLC253YPLC2UTFK01C.html?iref=comtop_8_06総務省が政府全体での自動翻訳導入に向けて動き出した。ほか幅広い活用を想定している。ベトナム語など31言語間の翻訳が可能で、うち14言語間では音声で対応できる。スマホに日本語で話しかければ指定した言語に自動翻訳され、スマホから機械の音声が流れる仕組みだ。ボイストラは2010年に初期型が完成。当初は単語が複数並ぶと翻訳の精度が落ちたり、翻訳に10秒以上かかったりしていた。担当者は「昨年末ごろから精度が急上昇した」。現在は、英語検定のTOEIC(990点満点)で900点以上を取る人と同等の翻訳力があるという。日英では数百万通りの文章の対訳データを持ち、1秒程度で翻訳できる。ボイストラは既に一般に無料で公開され220万回以上ダウンロードされたほか、民間企業に有償提供されてポケトークなどの自動翻訳機に生かされている。音声データをスマホから外部のサーバーに飛ばして翻訳する仕組みのため、行政機関での活用にはセキュリティー上の課題があった。閲覧者に無断でCoinhiveを設置したサイト運営者が摘発され物議をかもす中、すべてのJavaScriptについて、閲覧者に許可を取るには――そんな発想で作られたデモページが公開された。スクリプトの実行のオンオフをいちいち選ぶのが面倒で、「悪夢だ」と話題になっている。(ウイルス)取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」(@moro_is)さんは警察に、「事前に許可(もしくは予感させること)なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。Coinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。そのほとんどは、サイトに明示されることなく、また、事前に許可を得ることなく設置され、閲覧者のPCリソースを消費する。Googleの広告プログラム「AdSense」や、アクセス解析サービス「Analytics」もその例だ。このため、「CoinhiveがだめならAdSenseなどもアウトではないか」「どこまでがセーフでどこまでがアウトか分からない」「JavaScriptを設置する場合はいちいち明示し、閲覧者の許可を得る必要があるとしたら非現実的だ」と心配する声も大きい。GEEK」上で公開した。https://shimz.me/blog/javascript/6114ページ表示までにダイアログが約20回表示され、いちいち同意を取る仕組み。見た人からは、「悪夢だ」「警察が求めているのはこんな世界なのか」「Coinhiveより嫌だ」などと話題になっている。Adsense/Analyticsのほか、ブログツール「Wordpress」のJavaScriptライブラリなどが使われており、それぞれ「CPUやメモリ、電力といった閲覧者のリソースを消費する」という。地図コンテンツなども「複雑な計算処理をクライアントサイドで行うため、非常に負荷の高いプログラムがユーザーサイドで実行される」そうだ。ページを開くとまず、「このページでは、広告表示やアクセス解析などのためにクライアントサイドのプログラムが実行され、閲覧者のPCリソースを使用します」などと書かれたアラートが表示される。このアラートを閉じると、「以下のプログラムを実行しますか?」と、各プログラム実行のオン・オフを選べるダイアログが次々に表示。すべてのダイアログについてオン・オフを選んでやっと、ページが表示される。770億円http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180226/mca1802260500001-n1.htmこりゃ米中にはかなわないね。舞台になる捕鯨船に三人銛打ちがいるけど、白人が一人もいない。ポリネシア系の人喰い人種とインディアンと黒人で、そいつらは他の船員よりも、食事からして優遇されてる。人種を選ばずに優秀な人間を集めて結果を出す文化というのが150年前にはすでに存在していたということになる。ITで世界のトップに立つには、そういう文化がないときびしいと思われる。07:30:53.16ID:G++NVcGB0>>79>>139昭和から平成に変わるときにその場しのぎの対応をしたツケかもな。昭和の年の値が65以上だったら63を引いて年号には「平成」と表示、みたいな。残った人は普段の使用で困らないからそのまんま放置。実際のところ、100年に3回くらいしか起こらない改元を見越してプログラムを組んどくのが利口かどうか分からん。次の改元までに「書類の年号の使用は廃止、すべて西暦で表記」と制度が変わる可能性だってゼロではないわけだし。15:33:00.81ID:CAP_USER9>>543>>559>>566>>573政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。“??”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。Blog」で、「合字」の問題を指摘している。合字とは、例えば「平成」という複数の文字を、1字分の文字で記号のように表現したものだ。これは元号のほか、単位や法人格でもよくみられる。同社によると、和暦の表示にこのような合字を使用しているシステムが「相当数存在」するという。国際的な文字コード標準化団体のUnicodeコンソーシアムでは、日本の新元号のためにコード位置を確保するようすでに提案が行われており、コード「U+32FF」が割り当てられる見込みだ。当然のことながら、新元号の発表後にフォントのアップデートが行われるまで、U+32FFは字体が存在しない“空き地”だ。フォントを更新した環境では新元号が表示されるが、それ以外の環境では空白や他の記号などになってしまうだろう。個人や限られた範囲で利用する文書ならともかく、役所や銀行が発行した書類の日付が「〓01年05月01日」というわけにはいかない。各端末のフォントのアップデートとテストだけでも、トータルの作業量はそれなりのものになりそうだ。表示や印刷ができないだけではない。明治から平成までの合字はコード位置が連続していたが、その前後にはすでに別の文字が割り当て済みなので、新元号は飛び地に割り当てられている。西暦から和暦合字に変換する処理の中で、合字のコードが連番であることを前提にしたプログラムが書かれていた場合、複雑な改修が必要になる。複数のデータを日付順に並べ替える、新元号を含むデータを検索するといった処理も、正しく動作しない可能性がある。元々のデータが和暦で作成されていると、対応はさらにやっかいだ。日付を西暦でなく和暦で管理しているシステムが今どき存在するのか疑問だったが、朝日新聞の5月18日報道によれば、政府は「システム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した」といい、現在でも一部でシステム連携に和暦が使われているようだ。(古いプログラムでは現在もまれに昭和2ケタで日付を管理しており、3ケタにあふれる2025年の誤作動が懸念される「昭和100年問題」もあるという)手書きの書類をスキャンして、文字認識によってデータを入力するような業務でも、認識エンジンの新元号へのチューニングが1カ月で行えるかはわからない。そのほか、新元号が3文字以上になったり、ローマ字表記の頭文字がこれまで略称として使われてきたM・T・S・Hと重複したりするかもしれない。ここまで挙げたすべての問題は「あくまで可能性がある」水準のものだが、業務に使うシステムである以上、きちんとテストする必要がある。改修作業そのものよりも、検証により多くの手間と時間を要するケースも多いだろう。国内では大企業も含めほとんどの組織が、情報システムの保守・運用を外部のITベンダーに委託している。仮に1件ごとの改修・検証は短時間で済むとしても、来年4月はベンダーに改修依頼が集中するため、案件をさばききれなくなるおそれはある。「そもそも改元を想定していないシステムが悪い」「和暦でデータを入力するユーザーが悪い」といった意見はもっともだが、そのようなシステムやデータが現実に存在する以上、何とか対応しなければならない。エンドユーザーとしては専門家にまかせるしかないわけだが、単に設定ファイルに1行書き加えれば済むというものではないことは知っておく必要があるだろう。自動運転の実用化に向けた研究を行うための新たな施設が、前橋市にある群馬大学のキャンパスに完成し、15日、報道関係者に公開されました。公開されたのは、自動運転の実用化に向けた研究を行うための施設で、前橋市の群馬大学荒牧キャンパスに新たに整備されました。施設にはテストコースや2階建ての研究棟などがあり、文部科学省の事業として認められたため、国がおよそ9億円の建設費を全額負担しました。このうちテストコースは車の教習所のコースのようになっていて、可動式の道路標識や障害物を使って実際の道路に近い環境を再現することができます。研究棟には、無人で走る車から送られてくる映像などをもとに遠隔操作するシステムがあり、トラブルが発生したときでも車を制御できるほか、車に搭載する前の開発中のシステムを試すシミュレーターなどもあります。このほか研究棟には、大学と共同研究をする企業のための研究室もあり、産学官が連携して自動運転の技術を開発する拠点としての役割も期待されています。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターの太田直哉センター長は、「この施設を拠点に産学官の連携をさらに強化して次世代の交通システムを創り上げ、高齢者の交通手段の確保など、地域の課題解決につなげたい」と話していました。茨城・つくば茨城県つくば市は10日、民間企業と進めていた単純業務の自動代行システム「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)の共同研究で、約8割分の業務削減効果があったと発表した。市は本格導入に向けて対象業務を広げる考えで、費用を6月補正予算案に計上する。RPAはあらかじめ決めたルールに基づき、同じ作業を自動的に実行できるソフトウェア。市がNTTデータなど3社と契約し、1月~4月上旬に共同研究が行われた。市によると、RPAを民間企業と共同研究する自治体はほかにないという。今回対象となったのは、単純作業だが多くの労働時間を費やす税金の申告や住民への通知発送など計6業務。市民窓口課が担う住所変更の受理通知発送業務は年間約1900件。発送簿を作る際、これまで職員は名前や住所などを手作業でパソコン上のエクセルに貼り付けていた。RPAの導入によって手作業が必要なくなり、年間換算で85時間の業務時間が約70時間50分(83・3%)減り、14時間10分に短縮された。18:51:24.63ID:hvB8hPgM0>>49そういうことです。PC98はまぐれ当たり。IntelのCPU8080を半導体事業部がコピー、応用としてワンボードコンピュータを作った。ビルゲーツがハーバードの学生時代、彼からBASICを買って乗せたのが良かった。秋葉原で注目されたね。16bitで98、2バイト処理ができる仕様にして日本語ROMを乗せた。これが一太郎と共に馬鹿当たりした。電電公社の下請け体質のままで変わることができなかった。DOS/Vの登場で環境が激変、2バイト圏でも汎用のPC時代。23:59:08.39ID:DbjNW07z0>>616PC/ATをまるっとコピーして、日本語表示つまりVRAM周りだけちょろっとカスタマイズしたのよ。それだけでDOSVが出るまで大儲けできたので、八百屋商売としてはあながち間違いじゃない。title1記憶たどり。e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもりだったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。その数多くが消えていきました。電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。利用中の電子書籍ストアが終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。●対応事例:購入金額に相当するポイントを返す「電子書籍ストアが閉鎖すると、そこで購入した本が読めなくなる」という問題は、以前から知られています。この原因は、同サービスの多くがユーザーにコンテンツを所有させるのではなく、利用権を提供する形式をとっていること。購入後、本屋がつぶれても手元に残る紙の本とは大きく異なるところです。消えていったサービスを振り返ると、この問題に「ポイント提供」「他サービスへの引き継ぎ」で対応した事例があります。ローソンの「エルパカBOOKS」は2011年に誕生し、2014年に電子書籍サービスを終了。その際、コンテンツの閲覧はできなくなるものの、その購入金額相当をPontaポイントで返金する方針が明らかにされました。購入した電子書籍を他社が運営する「BookLive!」で閲覧できるようにするとの発表が。購入金額分をTポイントで返還するとしていました。16:16:43.33ID:CAP_USER9>>82>>87http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397511000.htmlわずかな磁力の変化を電気信号に変えて読み取る技術を開発し、ハードディスクなどの記憶容量を飛躍的に増やすことを可能にしたとしてノーベル物理学賞を受賞したドイツ人の物理学者、ペーター・グリュンベルク氏が亡くなりました。ペーター・グリュンベルク氏は、1939年にチェコで生まれ、ドイツに渡って物理学を学び、その後、ドイツ西部のユーリヒ固体物理研究所で長年研究を続けてきました。グリュンベルク氏は、わずかな磁力の変化を電気信号に変えて読み取る技術を開発し、ハードディスクなどの記憶容量を飛躍的に増やすことを可能にしました。この研究成果は、パソコンやビデオレコーダーなどの普及に大きく貢献し、2007年には、フランス人の研究者とともにノーベル物理学賞を受賞しました。同じ年に、科学技術の分野で世界的に優れた業績を挙げた研究者に贈られる「日本国際賞」を受賞しています。このほか、1998年に東北大学で半年間、客員教授を務めた縁で、ドイツに拠点を置きながらもたびたび東北大学を訪れ、若い研究者の指導に力を尽くしたということです。ユーリヒ固体物理研究所によりますと、グリュンベルク氏は、先週、ユーリヒで亡くなったということですが、死因は明らかにされていません。title1記憶たどり。16:15:43.58ID:CAP_USER9>>27https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389481000.htmlサイバー攻撃の新たな危険が明らかになりました。「内閣サイバーセキュリティセンター」はすべての省庁に対して緊急の注意喚起を行いました。情報流出は、ことし2月に何者かが闇サイトに膨大なデータを掲載したのをきっかけに判明しました。中央省庁の職員延べ2111人分のメールアドレスと、会員制のサイトなどにログインするためのパスワードが含まれ、すでに何者かによってこれらの情報がインターネット上で売買されていることも確認されました。これらの情報は、業務中にアクセスした弁護士会のホームページや通販サイトなど、公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した先から流出したと見られているほか、過去に流出した古い情報も含まれているということです。これまでのところ被害は確認されていませんが、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」は、3日、すべての省庁に対して緊急の注意喚起を行ったということで、NHKの取材に対して「以前からパスワードを使い回さないなどの対策を取っているが、改めて周知して対策の徹底をはかりたい」と話しています。KELAのドロン・レビットさんは「ハッカーたちは多くの個人情報を漏らすことで闇市場での信用を高めて値段をつり上げようとしており、個人情報が狙われる傾向は今後も続くだろう」と話しています。白井邦芳教授は、特定の省庁の職員を狙って偽のメールを送りつけ、ウイルスに感染させて機密情報を盗み取る「標的型」と呼ばれるサイバー攻撃のほか、中央省庁の職員を装った詐欺やサイバー攻撃の危険性を指摘しています。外部のシステムなどで同じパスワードを使い回していると認証を突破されてしまうほか、違うパスワードを使っていても似たような特徴がないか類推されるおそれがあるとしています。日本人とみられるメールアドレスとパスワードは200万件にのぼっています。白井教授は、「会員制のサイトなどにユーザー登録する際はクレジットカードの情報などを必要以上に入力せず、パスワードも複雑にしたり定期的に変えたりするなどの注意が必要だ」としています。ジャパン」は、顧客情報が流出した可能性があると発表した。個人情報についても流出した可能性があるという。流出した可能性のある情報は、合わせて2万8722件に上るとのこと。NHKニュースが報じた。00:47:11.55ID:CAP_USER9ニコニコ動画で2月28日、会員登録やログインしなくても動画を視聴できるようになりました。一般会員のログイン時と同じ画質で動画とコメントを閲覧可能となっています。この状態で視聴した動画の再生数も加算されます。コメントの投稿、マイリスト追加などの機能の使用にはログインが必要です。今後は「ニコニコ生放送」やスマホアプリ「niconico」でも、会員登録、ログインなしでの視聴に順次対応していく予定。1月にドワンゴは2018年4月末ごろまでに「ニコニコ動画がログイン不要で視聴可能」を実現するとしていましたが、前倒しでの達成となりました。ドワンゴは28日に予定していた新サービス「nicocas」、新バージョン「niconico(く)」が延期になったことも発表。niconico全体の機能改善を最優先にするためと説明しています。titleああ、この、「Facebookいいね!ボタン」が悪さしてるのか。・ボタン押せる人はFacebookユーザーなのでそのユーザーの名前など・どこの変な怪しいページでいいね押したかの情報をFacebook社に内緒(規定には小さくその旨かかれてるらしい)で送信する仕組み。Facebookはホントに恐ろしいでしょ。11時57分http://www.yomiuri.co.jp/national/20180224-OYT1T50128.html世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブック(FB)が、「いいね!」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。「いいね!」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがFBに送られ、FBの保有する利用者登録情報と紐ひもづけされるためだ。「いいね!」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。FBの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。FBは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。公的機関や、アダルトサイト、医療情報サイト、患者らが病状をつづる「病気ブログ」でも多数設置されている。これらのプログラムはFBによって無償提供され、誰でも自由に設置できる。サイト運営者にとっては、コンテンツ拡散などに役立つが、設置すると、サイトを閲覧した端末に端末識別情報や閲覧サイト情報などをFBのサーバーに送信させる仕組みになっている。端末の識別情報は単独では個人情報保護法の規制対象外のため、こうした閲覧履歴の収集はFB以外の事業者も普通に行っているが、実名登録が原則のFBの場合、利用者の氏名等の登録情報と結びつけ、個人情報として蓄積することになる。FBは、こうした一人一人の関心や嗜好しこうがわかる閲覧履歴をもとに、FB内外での広告に活用している。FBは「現在は、自社の規約で説明している」としているが、利用者には、どのサイトに「いいね!」が置かれているか閲覧するまで分からず、閲覧するとその瞬間に情報が送信されるため、拒否できない状態だ。設置サイト側は「商品の宣伝になると思って設置しただけで、まさか閲覧するだけで情報送信させる仕組みとは思わなかった」(自動車メーカー)などと説明し、自社サイトの規約で説明しているケースはほとんどなかった。プライバシー問題に詳しい情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道はるみち教授の話「利用者にとっては予測も拒否もできない情報収集。13:57:09.49ID:rj84cekf0Facebookに関わってきた人々、「とんでもないモノを作ってしまった」と後悔するできることと言えば、このツールを使わないということだけ。実際に、私はもう何年も使っていません」とも発言。自身の子どもにも利用を禁止しているといいます。使わない理由は「プロブラムされてしまいたくない」から。自分でも気づかないうちに、ソーシャルメディアというものに操られていくというのです。ディスカッションでは、Fワードまで使って非常に強く呼びかけたパリハピティア氏。18:33:17.73ID:CAP_USER9>>26>>29https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020800975&g=pol政府が、盗聴やハッキングが不可能とされる「量子暗号通信」の実用化に向けた研究に乗り出すことが8日、分かった。政府関係者が明らかにした。来年度から5年間かけて実証実験を行い、早期の実用化を目指す。量子暗号通信は、光の最小単位の粒(光子)に情報を搭載して送信するデータ通信技術。光子を観測しようとすると、状態が変化してしまう性質を利用して、盗聴などを防止する。現行の数列による暗号がコンピューターの演算処理能力の向上に伴って解読される危険性が増すのに対し、量子暗号は「究極の暗号」とも呼ばれる。具体的には、人工衛星から「鍵」の情報を載せた光子を情報の送り手と受け手に送信。送り手は鍵を使ってデータを暗号化して送り、受け手は鍵を使ってデータを解読する。盗聴者が鍵を盗もうとすれば痕跡が残るため、即座に検知できる仕組み。盗聴された鍵は廃棄して、新たな鍵を改めて送ることで情報の漏えいを防ぐ。16:23:49.96ID:uh6DHTZ10AIを利用したOCRが手書きデータを高精度で認識するようになるから、マジで仕事激減するよ。AI、OCR、RPAあたりの組み合わせで単純作業が自動化されてリストラ加速。20:33:54.35ID:CAP_USER9>>12【ニューヨーク共同】米調査会社IDCが1日発表した2017年のスマートフォンの世界出荷台数(速報値)は、前年比0.1%減の14億7240万台となった。07年に登場した米アップルの「iPhone(アイフォーン)」をきっかけに拡大を続けてきた市場が縮小するのは初めてとみられる。普及が進み市場が飽和したほか、買い替えまでの期間が延びた。メーカー別では、韓国のサムスン電子が1.9%増の3億1730万台で首位を維持。2位アップルは0.2%増の2億1580万台にとどまった。中国勢は好調で、3位の華為技術(ファーウェイ)は9.9%増だった。17:54:23.71ID:CAP_USER9対戦型のコンピューターゲームを競技として行う「eスポーツ」は、海外では人気が高く、アジア最大規模のスポーツの祭典、アジア大会の正式競技に採用されることも決まっています。このeスポーツを日本でも普及させようという新たな団体が1日設立されました。対戦型のコンピューターゲームをスポーツ競技として行う「eスポーツ」は、欧米や韓国、中国などでは巨額の賞金がかかった大会が開かれ、会場やインターネット上で大勢のファンが観戦を楽しんでいます。4年に1度開かれるスポーツの祭典、「アジア大会」では、2022年の大会で正式競技に採用されることが決まっています。この「eスポーツ」を日本で普及させる活動を本格的に進めようと、これまで3つに分かれていた競技団体が1つに統合し、1日、「日本eスポーツ連合」が設立されました。この団体では、プロの選手としての活動を認められる基準を作り、ライセンスを発行したり、プロの選手が参加する大会の開催を公認したりして、普及を図る方針です。JOC=日本オリンピック委員会への加盟を目指していて、アジア大会など国際的なスポーツ大会に選手を派遣することや、オリンピックの公式種目への採用を目指す活動を進める計画です。「日本eスポーツ連合」のトップに就任した岡村秀樹代表理事は、「海外では、大会を視聴する市場も拡大し、今や日本は、『eスポーツ後進国』だ。ゲームは、現実のスポーツとは違うという認識があるとは思うが、選手が国際大会で活躍できる環境を作ることが社会的な理解を深め、ゲーム産業の発展にもつながる」と述べました。エリアで建設を進めていた生産技術研究所の1期棟が完成したと発表した。ロボット関連技術や生産技術の研究開発に取り組む。1期棟は6階建て延べ約2万3600平方メートル。ロボットとその要素技術である制御やセンサー、先端回路のほか、新材料や新工法といった幅広い研究に取り組む。京都市南区の本社から研究員が移り、約350人体制で20日に業務を開始する。将来的には6階建て延べ約1万3500平方メートルの2期棟を建設予定で、従業員も千人規模にまで拡大する見通し。2期分も含めた投資額は約300億円を見込んでいる。声で家電製品などが操作できる「AIスピーカー」に特殊な音で指示を送ると、周囲に気付かれることなく、第三者が勝手に操れるとする実験結果を早稲田大学の研究グループがまとめました。悪用することは難しいものの、今後、より安全性の高い製品づくりが求められるとしています。AIスピーカーは人工知能で人の声を認識し、声で指示するだけで音楽を鳴らしたり、家電製品を操作できたりするなど、私たちの暮らしをより便利にすると注目されています。これに対し、早稲田大学の森達哉准教授らの研究グループは、人の声を特定の方向にしか伝わらない特殊な音に変換し、AIスピーカーに指示を出す実験を行いました。その結果、周囲にいる人には何も聞こえないのに、AIスピーカーがスケジュールを読み上げたり通販サイトで商品を検索したりするなど、指示に従って動いたということです。した動作は複数のメーカーの製品で確認されたほか、AIスピーカーを勝手に操る研究は海外でも進められています。特殊な音を出す装置を用意する必要があるため、直ちに悪用することは難しいものの、声で操作する技術はお年寄り用の機器など、さまざまな活用が期待されていることから、研究グループではより安全性の高い製品づくりが求められるとしています。実験を行った研究グループの飯島涼さんは「AIスピーカーは専門知識がない人も使うものなので、誰もが安心して使えるよう、メーカーが製品の安全性を考えるうえで参考にしてほしい」と話していました。4時45分インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、26日夜、記者会見し、26日午前3時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで580億円に相当するNEMと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから8時間余りがたった26日午前11時半ごろでした。その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。コインチェックは平成24年8月に設立され、13種類の仮想通貨を扱っています。仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年10月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。流出相次ぐ仮想通貨をめぐっては、4年前の平成26年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ470億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が10人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年1年間におよそ20倍値上がりして、一時、1ビットコイン当たり200万円を超えました。ことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。Online」内の表示が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、運営元の中国アワ・パーム・カンパニー・リミテッドに再発防止を求める措置命令を出した。「クーラ」というキャラクターを入手できる「ガチャ」の確率表記が不適切だったという。2016年12月31日~17年1月4日まで実施した「クーラ限定ガチャ」で、クーラの画像とともに「出現確率:3%」「ガチャでピックアップの格闘家があたる」「万能破片と格闘家確定」などと記載し、ガチャを1回利用する場合のクーラの出現確率が3%であるかのように表示していたが、実際は0.333%だったという。10回分まとめて利用する「10連ガチャ」の場合も、「万能破片」というアイテムが出現する1回を除く9回分で、クーラの出現確率が3%であるかのように表示していたが、9回のうち8回が0.333%だったとしている。消費者庁は同社に対し、再発防止策を講じ、今後こうした表示を行わないよう呼び掛けている。10:20:37.73ID:CAP_USER9?PLT(15100)>>208>>293>>313>>318>>322>>425Intelは、現在出回っている脆弱性対策パッチについて、「リブートが予想以上に増えるなど、予想外のシステムの挙動を発生させる可能性がある」として、導入の中止を呼び掛けた。[米Intelの脆弱性対策パッチをインストールした一部のCPU搭載マシンでリブートが増える不具合が確認された問題で、Intelは1月22日、現在出回っているパッチの導入を中止するよう、メーカーやエンドユーザーに呼び掛けた。Intelは「Meltdown」「Spectre」と呼ばれるCPUの脆弱性が発覚したことを受け、1月上旬までにOEMなどを通じて対策パッチを配信した。Lakeの各CPUを搭載したマシンで問題を確認していた。1月22日の時点では、このうちBroadwellとHaswellの問題について、根本の原因を突き止め、アップデートの初期バージョンを業界パートナー向けにリリースしてテストを行っているという。テストが完了次第、正式リリースを予定している。現行バージョンのパッチについては「リブートが予想以上に増えるなど、予想外のシステムの挙動を発生させる可能性がある」として、導入を中止するようOEMやクラウドサービス事業者、システムやソフトウェアのメーカーおよびエンドユーザーに呼び掛けている。