金貸しは、国家を相手に金を貸す2018-11-15迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7~金の支配権がアメリカから中国に移る~米大統領の中間選挙は上院と下院で共和党と民主党がそれぞれ過半数を獲得し、ねじれ議会になった。これは、副島氏の予想と反した結果となった。これは、トランプにとっては誤算なのか?トランプは「共和党が上院での議席増は歴史的な快挙」といって、怯んだ様子は見せていないが、今後の政局にどのように影響するか?を見ていきたい。『米FRB、金利据え置き=12月の利上げ示唆』は、予想通りといったところ。着実に米国債崩壊に向かって突きすすんでいる。今回の主題の金相場については、米財務省の“金たたき”の効果か?8月まで続落していたが、9月くらいから徐々に上がりだし、総じて上がり貴重。金値上がりの本番は3~6年後となるとのこと。金価格の決定は、現在はアメリカ・ニューヨークの金属の先物市場のコメックスで決められているとのこと。それが、「あと数年で、金の支配権が、アメリカから中国に移る。「もうアメリカには余り金はない。上述のように、あと数年で上海に写る見込み。デル・バンコもアメリカからの脱出を実行しようとしているのかもしれない。*************************************■巨大IT企業の肥大化した株価が調整される(書籍P85参)今や世界一の大企業は、アップルであり、株式時価総額で8790億ドル(88兆円)である。2位が、Googleで7114億ドル(71兆円)である。3位がマイクロソフト(7109億ドル。71兆円)、4位がアマゾン(6952億ドル。P87のグラフにある4つの巨大企業の株価のうち、アマゾンの一株が1460ドル(15万円)、Googleの1019ドルには驚く。1000ドルを超しているのだ。いくらアメリカの超優良企業といっても10年前は、200ドルぐらいが普通だった。それが今では1000ドル台である。アップルの会社価値(時価総額)の最高値が、9310億ドル(3月13日につけた。94兆円)が、おそらく市場最高値と言うことになるだろう。4月に1割落ちて、8790億ドル(88兆円)になっている。これ以上、つりあがることはないだろう。私は、ニューヨークのIT巨大企業の株価たちは歴史的な頂点(大天井)を付けて、これから下落してゆく、と考える。たかが、通信機器のスマホを作って売っているだけの企業たちが、こんなにも高く評価されて有頂天である。私はP85のこの表の各IT企業の時価総額は、最高値のちょうど半分ぐらいまで落ちるだろう、と考えている。そのように予測している。アメリカの、このまさしく「ITバブル」である、巨大企業たちの株価の計画的な吊り上げは、目に余る。■3年後から「ドル覇権」は崩壊に向かい、1ドル60円になるドナルド・トランプが2016年の米大統領選挙で当選した。(中略)トランプ政権になって1年4ヶ月が経った。今年の終わりの2018年11月の中間選挙(ミッドターム・エレクション。大統領選挙がない年)でトランプはどうしても勝たなければいけない。共和党が下院でも大勝しないと、トランプは議会から足を引っ張られて政策が実行できない。民主党の方がゴタついている。)派に割れていて仲が悪い。それでこのままでは、ウォーレンが、自分では次の大統領選挙には勝てないと分かったので、人格者であるジョー・バイデンの支持に回ったようだ。前副大統領)が、民主党の次の大統領候補者になりそうだ。他に出てきそうな人物がいないのだ。バイデンだったらトランプは、予想外の要因がないので勝てる、と踏んでいる。2020年11月に次の大統領選挙がある。トランプはこれも乗り切らなければいけない。現職(インコンベント)は強い。2021年に、トランプ政権は2期目に入る。2期目になればトランプは何でもできる。