新規登録ネットTAM(ネットタム)は、トヨタが企業メセナ協議会と連携して運営する、アートマネジメントに関する総合情報サイトです。ウェブで学ぶアートマネジメント。寄付税制は、どんな法人に寄付をした場合でも受けられるものではありません。社会福祉法人は、すべての法人が寄付税制を受けられます。ここでは、認定NPO法人になるためには、どのような条件を満たす必要があるのかを見ていきます。1.認定NPO法人とは認定NPO法人とは、NPO法人のうち一定の要件を満たしていると都道府県または政令指定都市が認めた法人です。認定NPO法人になるためには、実績判定期間(※以下2(1)参照)において、以下の要件のすべてを満たしている必要があります。1号基準:パブリックサポートテスト(以下、「PST」とします)をクリアしていること2号基準:活動の対象が会員などをメインとした共益的な活動ではないこと3号基準:運営組織及び経理について適正であること4号基準:事業活動について、一定の要件を満たしていること5号基準:情報公開が適正にされていること6号基準:所轄庁に対して事業報告書などを提出していること7号基準:法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと8号基準:設立の日から1年を超える期間が経過していることこのうち、最大の関門は、1号要件の「PSTをクリアしていること」というところです。PSTがどのようなものかを、以下で見ていきます。サポートは支援、テストは「審査」、つまり、「一般市民からの支援度を審査する」のがPSTです。「公益性が高いかどうか」を「一般市民から支援されている度合いで審査しよう」というのが基本の考え方です。3つの基準があります。実績判定期間[*1]内の各事業年度中の寄付金の額の総額が3,000円以上である寄付者の数の合計数が、年平均100人以上であるか、というものです。実績判定期間中のすべての事業年度で、3,000円以上の寄付者の数が100人以上いれば問題なくOKですが、そうでない場合でも、次の場合には、この基準をクリアすることになります。寄付者の数をカウントするには、氏名と住所(団体であれば名称と主たる事務所の所在地)が明らかである必要があります。寄付者本人と生計を一にする人を含めて1人としてカウントします。NPO法人の役員及び役員と生計を一にする寄付者は、寄付者の数から除外されます。<例6>NPO法人甲は、絶対値基準で認定NPO法人の申請をしようと考えています。それぞれ、絶対値基準の3,000円×100人基準にカウントすることができるでしょうか?正会員の会費については、寄付金とされませんので、3,000円×100人にカウントすることはできません。賛助会員の会費については、定款や規約等から実質的に判断して明らかな贈与と認められる場合には絶対値基準の3,000円×100人にカウントすることができます。不特定多数の者に無償で配布される機関誌等を受け取っている程度であれば対価性はないものとして、寄付金として扱っていいこととされています。無償の機関誌以外の特典がある場合には、その特典の程度によってきます。[註]実績判定期間とは:認定要件の判定対象となる期間。通常は、その法人の直前に終了した事業年度終了の日以前5年内に終了した各事業年度のうち、最も古い事業年度開始の日から終了の日までの期間。事業年度を途中で変更するなどしていなければ、直前5事業年度になります。認定を受けようとする法人については、実績判定期間は、その法人の直前に終了した事業年度終了の日以前2年内に終了した各事業年度のうち、最も古い事業年度開始の日から終了の日までの期間をいい、通常は直前2事業年度です。占める割合が5分の1以上であるかどうか、というものです。引きます(この金額を「A」とします)。一定の要件を満たしている場合には、社員(議決権のある会員)の会費収入も足すことができます。分母から引いた「国等からの補助金等」については、分母からはひかずに、分子に足すこともできます。分子に足せる社員の会費収入や国等からの補助金等は、Aの金額と同額までとなります。<例7>NPO法人丙は、相対値基準で認定NPO法人の申請をしようと考えています。総収入金額は3,000万円、その内訳は以下の通りです。事業収益:1,200万円なお、共益的な活動は行っていないものとします。市区町村が条例で個別に指定した場合には、個人住民税の控除の対象になることができるようになりました。国の認定とは別に都道府県または市区町村が独自の基準で個人住民税の寄付金控除の対象になるNPO法人を指定できるわけです。この条例で個別に指定されたNPO法人については、所得税の控除の対象になる認定NPO法人の要件を見る場合において、PSTの要件は満たしているものとして扱われることになりました。PST以外の要件については、すべて満たしている必要があります。市区町村が条例で個別に指定<仮認定制度>平成24年4月1日から「仮認定制度」が導入されます。)をクリアしていなくても、他の要件を満たしていれば、認定を与える制度です。仮認定の有効期間は3年間で、1回限り適用されます。仮認定の申請をできる法人は、原則として設立後5年以内の法人に限りますが、法施行後3年以内(つまり、平成27年3月31日まで)に限り、すべてのNPO法人(他の7つの要件を満たしていることが条件です)が仮認定の申請をすることができます。仮認定法人は、個人や法人が寄付した場合の優遇措置は、認定NPO法人と同様ですが、相続人が相続財産を寄付した場合の優遇措置及び、法人自身が受ける優遇措置である「みなし寄付金」については適用がありません。3、4については適用なし※詳細についてわからないところがある場合には、認定NPO法人を目指す人のためのQ&Aサイト「認定NPO法人への道」でご質問ください。コートジボワールに派遣。高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。reserved.TOYOTA。