俳句を語りあいましょう。(おおはえ)は、強烈な南風。生活能力が高い逞しいカラスではあるが、突然の強風に不意打ちを食った。憎まれ者のカラスも、不意に「大南風をくらつて」いる様子は、如何にもユーモラスである。「南風」は、夏に吹く南寄りの風を言う。「大南風」は、あまり強くない湿った風で、強烈な南風。(1885−1962)。確実に実行せよ◎13万人以上の死者・行方不明者を出したミャンマー(ビルマ)のサイクロンから3週間以上たったところで、ようやく軍事政権は外国からの援助要員の受け入れを表明した。被災者は250万人にのぼると推計されている。雨期に入った現地ではコレラが発生した。このままでは赤痢やマラリアなども広がる恐れがある。遅すぎたとはいえ、これ以上の「二次災害」を防ぐため、一刻も早く支援が行き渡ることをのぞみたい。国連と東南アジア諸国連合(ASEAN)が共催して、異例の支援国会合を実現させた。その前に、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が自ら現地入りし、軍政トップのタン・シュエ議長を説得した。その努力を評価したい。ミャンマーを襲ったサイクロンによる被害は、今なお拡大している。物資が役人によって横流しされたり、兵士によってかすめ取られている、と海外の支援団体が告発している。ミャンマーの軍事政権は、援助物資を確実に被災者に届けなければならない。それが実行できなければ、国際社会の信用をさらに失う結果となろう。国連と東南アジア諸国連合(ASEAN)が共同開催したミャンマー国際支援会合は、軍政当局との3者による枠組みで支援を行うことを決めた。会合で各国政府、団体から、追加支援の表明が少なかったのは、援助の行き先に不透明感がぬぐいきれないからだ。今後、具体的な支援に当たって作られるASEANを主体とした窓口機関は、軍政当局側の汚職など不正行為にも十分に目配りしてもらいたい。会談で、海外からの支援要員の受け入れを表明した。同時に、被害者の救済が終了し、復興の段階に入った、とも語った。被災から1か月近くたっての支援要員の受け入れは、遅きに失したと言わざるを得ない。潘事務総長から「まだ支援段階だ」と諭されたが、軍政当局の行政能力を疑わせるものだ。被災者の多くは、イラワジ川河口のデルタ地帯に取り残されている。雨水で渇きをいやし、民間ボランティアから配布されたわずかな食料で生きながらえている。日本はヤンゴン港に沈没した船舶の引き揚げ調査や、緊急医療チームの派遣など復興を見据えた4項目の支援を表明した。軍政と独自のパイプを持つ日本は、今後もできるだけ丁寧な支援を実施して行くべきだ。28日;朝日社説(1)ミャンマー被災―支援の窓は開いたのかhttp://www.asahi.com/paper/editorial20080528.html?ref=any『軍事政権の厚い壁に、人道支援の窓は本当に開いたのだろうか。アジア諸国が軸となって、積極的な人道外交を展開してほしい。軍政は人命優先へ本当に姿勢を転換したのだろうか。残念ながら、そうは思えない。支援会合で軍政側は「緊急支援の段階は終わった」と宣言して、農漁業の再建や電力設備など復興の支援を求めた。被災支援が終わったとは、とても信じられない。被災者の4分の1にしか支援物資が届いていないと、国連も推計している。国際機関の専門チームが被災地へ自由に入り、被害の実情と必要な援助について正確に把握することが先決だ。軍政は支援会合の後も、被災地への立ち入りは一部の要員にしか認めていないようだ。外国の援助要員についても「政治的意図の絡まない人道目的」と条件をつけ、「受け入れは我が国の優先順位に基づいて決める」としている。これまで政治的意図を優先させてきたのは軍政の方ではないか。軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放にあえて触れなかったのは、人道支援の実現を最優先にしたからだ。人道支援は本来、政治と切り離して行うべきものだ。援助する側だけでなく、受ける側も守るべきルールだ。それなのに、軍政はスー・チーさんの軟禁延長を通告した。世界が人道支援へ動こうとしているときに、なんとも腹立たしいことだ。文言調整を経て28日に最終合意する見通しだ。改革を前進させるために、今国会で確実に法案を成立させるよう求めたい。政府案に明記した官僚と政治家との接触の制限規定は盛り込まず、民主党案に沿って、接触した場合の記録の作成や情報公開で対応する方向になった。政官の接触制限は、法案の目玉の1つである。閣僚の国会対応を補佐する「政務専門官」の新設などの政府案の中身には、自民党内などからも実効性を疑問視する声が出ていた。接触制限ではなく、透明性を高めることで対応するという民主党の考え方には一理ある。民主党が求めている定年年齢の65歳への引き上げについても「検討する」と明記される方向だ。民主党案をおおむね取り入れる形で修正協議が進んだが、労働基本権の取り扱いなどを巡り調整が難航した。政府案は労働協約締結権を与える職員の範囲拡大を検討するというものだ。民主党は非現業の一般職に協約締結権を認めるよう主張し、併せて政府内に労務を担当する使用者機関を設置するよう求めていた。歓迎したい与野党の合意http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080528/plc0805280214002-n1.htm『法案は、明治時代以来の硬直した官僚機構を政治主導型へと転換する大きなステップともなる。重要法案での今回の3党合意は高く評価されてよかろう。修正協議では、中央官庁の人事一元化に向けた外局としての「内閣人事庁」の創設は見送られ、内閣府に「内閣人事局」を設ける民主党案に修正された。内閣人事庁については当初、国家公務員の採用・配置を基本的にすべて担う方向で法案作りが進んでいた。ところが、最終的な政府案では、事後審査と、必要に応じて閣僚に助言する立場にとどめられていた。その意味では、民主党案の方が当初の政府原案に近い。内閣の人事権が強まることは改革本来の趣旨にもかなう。政治家と官僚の「接触制限」についても、政府案は接触窓口自体を制限する形にしていた。これに対し、民主党案は接触制限の規定は設けず、記録の作成や情報公開で対応すべきだとしていた。この点でも民主党案が修正案に盛り込まれるが、問題は政官の癒着構造を断ち切る仕組みがつくれるかどうかだ。この基本がしっかり盛り込まれるのなら、両案に大きな差異はなかろう。付与についても、これまで「今後の検討課題」としていた表現から与党側が一歩踏み込むことで合意した。官僚機構の“制度疲労”は限界に達している。政治、経済のグローバル化と多様化の進展で、中央集権的な行政の在り方そのものも見直しを迫られている。中央省庁もまたそれに応じて変わる必要がある法案成立はあくまで一里塚にすぎない。与野党の協力が求められるのはむしろこれからだ。双方の主張の開きは大きいように思えるが、政府案の基になった有識者懇談会の報告書は、一定の非現業職員に協約締結権を与えることを前提にしていた。民主党が先月まとめた公務員制度改革の中間報告では、労働協約締結権を付与する職員の範囲などを今後3年程度の時間をかけて検討する方針を盛り込んでいる。基本法案は今後の作業スケジュールなどを定めるプログラム法であり、協約締結権を付与する方向で文言調整する余地はあった。基本法案には内閣による幹部職員の一元管理や、採用試験改革などの課題も盛り込まれている。いわゆるキャリアシステムの廃止などの問題意識は共通していた。公務員制度改革は本来、与野党共同で取り組むべきテーマである。法案を成立させることへの慎重・反対論があるなかで、修正合意で成立への道筋がついたことを評価したい。出征兵士が英霊となって、無言の帰郷である。「忠魂碑」の前で、「海ゆかば」を斉唱して鎮魂した。丁寧な儀式が行われたのは昭和18年(1943)まで。「海ゆかば」の歌詞は、万葉集巻18の長歌の一節で大家伴持の作。顧みはせじ>に昭和12年(1937)、東京音楽学校の教師の信時潔(のぶとききよし)が作曲した。この歌は、戦争中の苦渋に満ちた国民の嘆きであった。敗戦後、それを封印した。この沈痛な壮大な音楽を風化させるわけにはいかない。日本人が愛唱した「第二国歌」でもあったのだが。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。