分析結果をご報告致します。プロセス」に起因する場合が最も多く、38件存在しました。順に、「全社的な内部統制」「その他の業務プロセス」となり、「IT全般統制」に起因した重要な欠陥を識別した企業は1社に止まりました。問わず、不正の発生を根拠にして重要な欠陥を識別した企業も相当数に上りました。財務報告に係る内部統制の評価においても、不正の発生が大きな影響を与えたと考えられます。重要な欠陥数うち不正に該当するもの全社的な内部統制185決算・財務プロセス381その他の業務プロセス82IT全般統制10(複数の重要な欠陥を識別している企業もあり、集計は延べ数としていますので、重要な欠陥の数と「有効でない」と表明した企業の数は一致しません。「有効」以外の割合が1.3%であるのに対して、新興市場は5.1%と高い割合となっています。東証一部1,3341711,3521.3%東証二部328313321.2%大証一部・二部166601723.5%名証一部・二部5910601.7%札証1000100.0%福証1800180.0%東証マザーズ7502772.6%JASDAQ5122145374.7%JASDAQ-NEO30030.0%ヘラクレス6631705.7%セントレックス9301225.0%アンビシャス410520.0%Q-board0101100.0%合計2,5845692,6492.5%(注)内部統制報告書を提出している非上場企業である21社は除外しています。経営者による評価結果を、外部監査人である監査法人の規模別に分類すると、いわゆる大手監査法人よりも中小の監査法人の方が経営者にとって厳しい結果を導いていることがわかります。(個人会計士含む)のクライアント企業で「有効でない」という結論を表明したのは8社(1.3%)となり、その差は顕著です。ほうが「有効」以外の結論を比較的多く出しています。おいて、金融庁のQ&Aで示された記載例では勘定科目を記載するようになっていました。実際に評価対象とした勘定科目を記載した企業は2,600社であり、記載しなかった企業は37社と、大変少なくなりました(SEC上場企業は除く)。勘定科目を記載した企業において、いくつの勘定科目を評価対象にしたのかを分析すると、3つの勘定科目を記載している企業が最も多く、1,805社(68.5%)でした。実施基準に従って記載したことが想像されます。記載した勘定科目数がもっとも多かったのは14個でした。件数375881,80631622976382517割合1.4%0.2%3.3%68.5%12.0%8.7%2.9%1.4%0.9%0.6%詳しい内容につきましては、リリースファイルをご参照ください。http://prtimes.jp/data/corp/1510/e471c5fb59a9967cade95e3cb0dbb4e5.pdf上記以外の詳細な分析につきましては後日実施し、公表する予定としております。おいて公表された「有効でない」「意見を表明しない」企業及びその内容の一覧を下記にとりまとめて公開しております。contact@lexicom.jp。