クソ問なので、深く悩まないこと。本問の出願が国際商標登録出願であれば、審査基準および審査便覧の規定により、第3条第1項柱書違反として拒絶される。なく国内出願であると解釈する。この場合は、補正指令の対象となり、問題の流れで正しい。察するに、国際登録で団体商標を出願している人でも、国内出願するときは、ちゃんと国内法に乗っ取って手続きしなさいよ!という設問らしいが、クソ問である。国際商標登録出願において、団体商標に相当する商標である旨の記載がされている場合、第7条第3項に規定する証明書(第7条第1項の法人であることを証する書面)の提出がされない場合は、本項柱書により商標登録を受けることができる商標に該当しないと判断する。団体商標の商標登録出願(国内出願)については、補正指令(方式)の対象とする。最大限に高効率化するブログです。