チェ・スンシルの娘であるチョン・ユラのやったこととなにが違うんだって話ですから。最悪でもコラ職人の妻までは罪が及んだとしても、チョ・グク本人には累が及ばないようにしようとしている、ということかな。「後継者が逮捕」という事態は避けたいのでしょう。検察側はまだまだ捜査を継続させるつもりのようです。安全問題を考えると現実性を欠くとの分析だ。同紙は「これほど大規模のイベントを共同で準備するほど韓国と北朝鮮が何年も安定的な関係を維持し、世界のメディアが参加し、数百万人の観衆が自由に競技を楽しむことができるという考えは全く『絵に書いた餅』だとアナリストの多くが語る」と伝えた。同紙は文大統領の対北朝鮮構想について、「空想家的(visionary)な物から愚かな(foolish)物までに分かれる」とし、「北朝鮮は韓国と対話することを拒否し、軽蔑と侮辱に満ちた公式報道を通じてのみ意思疎通を行っている」と指摘した。同紙は北朝鮮の女子サッカーチームが今年2月、済州島で開かれた東京五輪最終予選に参加せず、昨年10月に平壌で開かれたサッカー・ワールドカップ予選の韓国対北朝鮮戦が無観客・中継なしで行われたことを例に挙げた。上に構築された巨大プロジェクトだ」と評した。(引用ここまで)ムン・ジェインが延々と提唱している「2032年の夏季オリンピックを南北で共催する」という話をワシントンポストがこき下ろしている、というニュース。「いまのところ、この構想に対するレビューは『空想的』というものから『愚かなもの』というものにまでに分類可能」という一文ですべてが説明できるかな。まともな構想である、とは誰も考えていないということですね。アメリカの視点としては、ですが。朝鮮日報の記事に引用されている以外にも国防フォーラム財団なる団体のスザンナ・ショルテ氏からは「バカげたアイディアで不道徳ですらある」「北朝鮮で今日も行われている残虐な統治を無視することだ」といった酷評があります。それこそがムン・ジェインの目的なのですけどね。オリンピックを北朝鮮と共催する。北朝鮮と共催すると主張することで、世界を欺こうとしているのですよ。いわれるような独裁国家ではなく、価値観を共有可能な国であり、その証拠に我々は「平和の祭典」であるオリンピックの共催すら可能だ、という。北朝鮮は国家運営のやりかたが異なっているが、交渉も可能な国であって小さい中国のようなものだ......というような方向性に持っていきたいのでしょう。それを韓国が担保するのだ、というのが方針です。国際社会に北朝鮮というものを受け入れさせるための手段の一環としているのですよ。そんなものは「ラ・ラ・ランド的な異世界に住んでいるムン・ジェインだけの認識」ですけどもね。最大の問題は下手をするとIOCがこの空想的アイディアに飛びつきかねない、ということなのです。そこまでではない......とは思いたいのですが。スタジアム建設とかでどれだけ資金が流入するか分かったもんじゃありませんからね。制裁を一気になし崩しにできる神の手ともいえます。Jae-in)の名前に書けたダジャレです。ロスに行った時にテスラコイル見にいきましたわ。rakukanComment(83)ムン・ジェイン「北朝鮮は対話を望んでいる。アメリカ「すべてアメリカと協議すべき。実現を悲観する必要ない=韓国大統領(ロイター)北朝鮮外務省顧問の「前のめり」非難にも...文大統領「北朝鮮は対話を望んでいる」(中央日報)米に続き仏も対北制裁解除に反対しているのに...文政権は独自に速度戦(朝鮮日報)韓国の文在寅大統領は14日、米朝の非核化交渉の停滞を悲観する必要はないとし、北朝鮮はさらなる交渉への扉を閉じてはいないと述べた。道を開く可能性があると指摘した。(中略)韓国が独自に北朝鮮との対話再開を目指す意向があるかとのロイターの質問に、大統領は、現状打開に向けた「新たなアイデア」を模索する必要があると指摘。「南北協力を可能な限り拡大すれば、米朝対話の早期実現のみならず、必要なら制裁の一部撤回ないし免除について国際的支持を得ることが可能になるだろう」と述べた。文大統領は、制裁に阻まれることなく南北がとれる措置があると指摘。軍事境界線をはさんだ地域での協力、個人の観光再開を挙げた。今夏の東京五輪に共同チームとして参加することや、2032年五輪開催に共同で立候補するという案もあると述べた。(引用ここまで)文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、新年記者会見で北朝鮮の金桂冠(キム・ゲグァン)外務省顧問の11日付談話に対して「対話を試みる首脳間信頼と努力が続いている」と述べた。金顧問は「(首脳間)親密な関係を土台に再び米国との対話復帰に期待感を持つのは間抜けな考え」といったが、文大統領は「非常に肯定的に評価したい」と述べた。金顧問が対話再開の条件として「米国が北朝鮮の要求事項を全面的に受け入れる条件だけに限って可能だが、北朝鮮は米国がそのような準備ができておらず、そのようにすることもできないということをよく分かっている」と話したことに対しては、文大統領は「北朝鮮の従来の主張と変わりがない。北朝鮮は対話したいという意向を見せている」と解釈した。(引用ここまで)韓国政府は16日、金剛山の個人観光を認める意向を表明するなど、北朝鮮制裁の迂回(うかい)路探しに乗り出した。韓国政府は「独自に推進する北朝鮮関連事業を選別中だ」とした上で「(米国などに)理解を求めたい」とコメントした。これに対して米国と日本はもちろん、フランスもこの日「北朝鮮に対する制裁は維持すべき」とする従来の考えを改めて確認した。国際社会が一致して反対する中、韓国政府だけが国際社会による制裁を避け、北朝鮮との事業を積極的に進める考えを明確にした形だ。協力と個別の観光などを検討している」と発言した。15日(米国時間)、米ワシントンで北朝鮮への個人観光について「(米国に)一度話をしたい」「腹を割って話をし、相手側の理解を求めることが今最も必要なことだ」などと述べた。(中略)これに対して米国は北朝鮮に対する制裁を維持する考えを改めて強調した。ハリー・ハリス駐韓米国大使はこの日、外信記者団との懇談会で「韓国は北朝鮮と行ういかなる計画も米国と話し合わねばならない」と指摘した。電話で会談し、北朝鮮との交渉を継続する考えを改めて伝える一方「制裁の完全な履行」を中国側にも求めた。(中略)米国だけでなく安保理常任理事国のフランスも、文大統領の発言に懸念を表明した。国連駐在のフランス代表部は文大統領の発言に関するVOAからの取材に「フランスの立場は先月の安保理で明らかにしたものと同じ」と答えた。フランスは先月11日に米国主催で開催された安保理会合において、安保理決議の厳格かつ完全な履行を強調すると同時に「北朝鮮による制裁回避の行動は継続しており、非核化が進まない現在の状況では制裁の解除や緩和は妥当ではない」との考えを示した。ついてエントリとして書きました。14日の記者会見で「南北関係は我々の問題だ」として、国際社会に制裁の緩和や免除を求める方針を明らかにしました。再開」等と発言したことに関して、ハリス駐韓アメリカ大使は「そういったことも含めてアメリカと協議すべきだ」と発言。そのハリス大使の発言に対して韓国大統領府が不快感を表明するなんていう応酬がありました。新年から米韓関係は全開ですね。「国際社会に制裁の緩和を求める」って言われてもなぁ......。国連安保理による制裁決議を緩めようというのであれば、常任理事国である米英仏露中のすべてが消極的にでも賛成しなければならない。なければ拒否権を使われて終了。ロシア、中国は北朝鮮からの出稼ぎ労働者のこともあって制裁緩和にあるていど積極的ではあります。最盛期では中国には8万人、ロシアには5万人の北朝鮮からの出稼ぎ労働者がやってきていて、かなりの低賃金で働いていたということですから。ロシアからはかなりの人数が北朝鮮に送還された、という話です。中国は都市部では北朝鮮レストランが閉店しているとのことですが、地方はどうなんでしょうかね。中露ともワームビア法でさらに厳しくなったセカンダリーサンクションに引っかかるようなことはしたくはないでしょう。アメリカの金融機関と取引ができなくなる=ドルが入手できなくなるということですから。中国にしろロシアにしろ、そんな危なっかしいところに手を突っこんでいける状況とも思えません。制裁緩和も「言ってみただけ」という感触。それでアメリカが乗ってきてホントに緩和できれば言うことなしですしね。そもそもが予告していた「クリスマスプレゼント」こそ不発に終わったものの、北朝鮮は確実にレッドラインを越えるアピールをしてくるはずです。コブラボールの2機体制は終わったものの、まだ1機が日本に展開中。コンスタントフェニックスを嘉手納に展開しています。アメリカは核実験再開もありと見ているっぽいなぁ。2020そうやって世界が緊張感を持って見守っている中、ムン・ジェインは新年の辞で「南北経済協力を推し進める」って宣言しているわけで。対イランでは最大の国益を求めてふらふらしているのに、対北朝鮮ではきっぱりと「協力する」って言えちゃうのですから、ムン・ジェインの中で原則がしっかりとあるのでしょうね。考えてみればムン・ジェイン政権はあれほど財閥を嫌っているにもかかわらず、2018年の平壌訪問時には北の要請に従って財閥のトップをぞろぞろと引き連れて行きました(で、「よく冷麺が喉を通るものだな」と嫌味を言われたりもしていました)。なんとかして北朝鮮に取り入りたい。レガシーとして南北協調体制を整えた人物として歴史に名を残したいのでしょう。国際社会は韓国の主張を聞き入れることはないでしょうけどね。聞き入れる意味がない。北朝鮮も韓国と協議することによる利益を見つけられず、協議しないという姿勢のまま。2019年と同じまま状況が続くのでしょう。この状況下で「北朝鮮は対話を求めている」とか言えるのだから、どれだけ目が腐ってんだって話ですわ。あ、それと中央日報の記事で最後のほうに「2017年12月採択された決議第2397号は北朝鮮からジャガイモや謝罪まで輸入することを禁止した」とありますが、この謝罪はリンゴのことです。朝鮮語でSagwaはリンゴ=謝罪の同音異義語。2017年12月の制裁決議で農産物も輸出禁止の品となっています。ない反市場的政策が青瓦台(チョンワデ、大統領府)から流れ出ている。青瓦台の姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官が15日、CBSのラジオ番組に出演し、「本当に非常識的に暴騰する地域に対しては不動産売買許可制を設けるべきだという発想をする人たちもいる」とし「こうした主張に政府が耳を傾けなければいけない」と述べた。伝言として表現したが、文大統領の核心参謀が公式的に許可制に言及したのは初めてだ。(中略)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日の記者懇談会で火ぶたを切った。文大統領は「一部の地域は違和感を感じるほど急激な価格上昇があったが、原状回復しなければいけない」とし「政府は(不動産)対策が時効になったと判断すれば、さらに強い対策を限りなく出していく」と明らかにした。姜首席秘書官はこの日のラジオ番組で「どの政権も不動産投機に対して不動産不敗神話を崩すことができず、投機に敗北した政府として映ったが、我々の政府はそれではいけない、何とかしようということだ」と話した。住宅取引許可制は最も強力な規制に挙げられる。いわゆる住宅を取引する際、中央政府や自治体の許可を受けなければいけない制度だ。政府が公共の必要に応じて例外的に住宅取引を制限することもあるという一般的な原則が変わってしまう。住宅を購入するには許可を受け、例外的に取引ができるということだ。(中略)韓国開発研究院(KDI)のソン・インホ経済戦略研究部長は「規制を通じて価格を作るというのは結局、市場が形成されなくなるということ」とし「特殊財貨でもない実物市場が明確に存在する自由市場構造を破壊するという発想であり、社会主義国家もしない政策」と指摘した。過去のように違憲という声もある。チョウン法務法人のパク・イルギュ弁護士は「憲法には財産権処分の自由を付与しているが、許可制はこれを禁止するため違憲という声が出るしかない」とし「政府が市場を敵と見なして規制一辺倒に進むことが憲法の精神に合うのか疑問を感じる」と指摘した。(引用ここまで)昨日の「9億ウォン以上の不動産を持っているとチョンセローン禁止」も不動産投機禁止のための施策のひとつでした。大統領府の政務首席秘書官が公の場で言及。導入をするというわけではなく、「こういう話もある」というレベルではありますが。次官級の地位にある人物。大統領の行政についての業務を補佐する、と規定されています。それと同じように観測気球としての発言だとは思われますが。ムン・ジェイン自身も新年の辞で「不動産投機との戦争で決して負けない」と発言していましたが......。なにがなんでも不動産投機を規制するという確固たる意思があるのだ、という表明ですね。誰がなんと言おうとも最低賃金を2年で30%上昇させた実績がものを言います。場合によっては本当にやるのだろうなぁ......。国家帰属に関する特別法」によって財産権を侵害できる前例があります。事後法だろうとなんだろうと、理念が優先するのです。いざとなったらやるのだろう......と思われます。健康だ」と言うが...日本人「いったいどの部分が?」(中央日報)【社説】依然と現実からかけ離れている文大統領の国政認識(中央日報)「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。非現実的」としながらだ。(中略)東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。(中略)文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。(中略)日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。(引用ここまで)文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日の新年記者会見で国民全体より支持層の意向に沿う論理で一貫した。7日に出した新年の辞と同じように、冷徹な診断や自省は見出だせなかった。経済と北朝鮮に対する認識は依然と現実からかけ離れていた。新年の辞と新年記者会見を見ると、国政基調の変化ははるかに遠くに思える。文大統領は「韓国経済から否定的な指標が減り、肯定的な指標が増えているというのは明らかだ。経済が良くなっているという展望も国内外的に一致する」と主張した。新年の辞でも「雇用が回復し、所得不平等が改善された」と述べたが、一体その内部事情を分かって話しているのだろうか。(中略)文大統領はチョ・グク前法務部長官について「今まで体験した苦労、それだけでも心に大きな負い目を感じている」と述べた。非常に不適切な言及だ。柳在洙(ユ・ジェス)氏の監察もみ消し事疑惑に関連し、裁判所令状判事はすでに「罪質が良くない」とした。チョ氏の配偶者、チョン・ギョンシム氏の控訴状には未公開情報を使って株式を取得し、虚偽書類を子女の入試に使った犯罪などが指摘されている。これによって心の苦労が最も大きかったのは国民だ。国民の多数がチョ・グク事態を体験しながら挫折し絶望した。これを無視した「チョ・グク庇護」は国家指導者の姿勢ではない。文大統領は蔚山(ウルサン)市長選挙関連の青瓦台(チョンワデ、大統領府)下命捜査疑惑に対して質問を受けると「捜査中なので言及は適切ではない」と避けた。チョ前長官に対する捜査や裁判もまだ終わっていないことは知らなかったのだろうか。文大統領はまた、尹錫ヨル(ユン・ソクヨル)検察総長の職務に対する質問には「ある事件に対してだけ選択的に熱心に捜査し、ある事件はしっかり捜査しないなら、国民の信頼を失うことになる」と話した。(引用ここまで)いやぁ、ここのところ中央日報のムン・ジェイン糾弾が激しい。就任後から1年くらいはもう完全に軍門に下った御用新聞と化していたのですが、去年の半ばあたりから叛旗を翻しましたね。楽韓Webでも「鈍感力がすごい」「1年前と変化がない」と指摘しましたが、現状認識能力に欠けているんじゃないかっていう指摘。中央日報も「経済認識が甘い」とあるように経済問題を認識できていないし、対北朝鮮関連で「南北関係は我々の問題」「国連に制裁緩和を求める」と言い出したこと(あとで扱います)もすごいし、対日外交の認識も「徴用工問題と輸出規制以外は良好」とか明らかにあさっての方向。経済については大統領府のスタッフが数字の意味を伝えていないんじゃないかなぁ......という感じ。12月の雇用統計は前年同月比で51万6000人という大幅増。ここ何年もこれほどまでの増えかたはしていません。数字だけ見ればムン・ジェインの経済政策によって雇用情勢は大勝利となった......といえるでしょう。雇用のリアルタイム情報を大統領執務室に置いてある雇用大統領。......というような数字をそのまま受け止めるだけ。その中身を見れば「高齢者の超短期雇用」だの「青年層に電気管理士をやらせている」という実情が見えてきますが、そこまで踏み込んだ報告がされていない。南北関係についてもアメリカの不満を伝えていない。日韓関係についても日本の怒りが伝えられていない。......超好意的に現在のムン・ジェインの状況を解釈するのであれば、ですけどね。普通に解釈すれば自分の理念と異なる行動をなにも取れない能なしとしか思えません。最後のチョ・グクの犯した犯罪については「これまでの報道等だけでも充分に負い目を感じてるはずだ」と捜査中の案件について擁護しておきながら、自らの関与が取り沙汰されている蔚山市長選挙については「捜査中の案件だからコメントできない」って話すなんてのもその能力のていどを如実に現していますね。自分の中での原則を一貫させることができていない。ウリについては徹底擁護するというフツーの韓国人であることを露呈してしまっている。言ってみればただの人が「皇帝的」とすら言われている地位に就いてしまっていて、周囲はそれに忖度しまくっている。そんなのを相手にしなくてはならない外交相手こそがいい面の皮......ということになるなぁ。そりゃ、単独会談を2分間とかにもしたくなるでしょうし、「なんであんなのが大統領になったんだ」って愚痴りたくもなるか。「子会社には行かない」...韓国の空港保安要員80人一斉退社で大混雑(朝鮮日報)1月2日午前、金浦空港から済州、釜山などに向かおうとしていた乗客50人余りが予約便に乗れなかった。13ある保安検査台のうち2つが開けなかったからだ。(中略)韓国国土交通部と韓国航空公社によると、金浦空港は前日の1日から保安検査台の数を減らして運営していた。保安検査業務が委託業者から航空公社の子会社に移管される過程で保安検査要員約30人が相次いで退社したためだ。金浦空港では現在も保安要員が35人不足している状況だ。他の地方空港も状況は似ている。保安要員の集団退社で釜山の金海空港で18人、済州空港で20人、清州空港で4人の欠員が生じている。韓国空港公社は仁川国際空港を除く全国14空港を運営しているが、全体で今回の集団退社などにより、81人の保安要員が不足している。欠員は全体の7.8%に達する。保安検査は飛行機への搭乗前に乗客とその手荷物を検査するものだ。以前は委託業者が担当していたが、政府の「非正社員の正社員化」政策に従い、2018年6月に消防、対テロなどを除く委託業者の従業員を韓国空港公社の子会社が正社員として雇用することを決めた。これにより、委託業者に所属していた保安要員の多数は1月1日付で子会社の正社員になった。委託業者の非正社員よりは立場が安定しているはずの子会社正社員になっても集団退社が起きたのはなぜなのか。保安要員は「子会社に配転されても月給210万ウォン(約19万8000円)、年収2500万ウォン程度にしかならない」として、空港公社本体の職員と比べての相対的に搾取されていると訴えている。空港公社の昨年の一般正社員2400人による平均年収は1人当たり7026万ウォンだ。保安要員は「勤務中ずっと集中しなければならず、厳しい業務にもかかわらず、食事時間も40分しかない」などと業務環境にも不満を述べた。非正規社員を正社員にする」というのがムン・ジェイン政権の基本方針のひとつ。仁川国際空港はムン・ジェインが「公社の正規雇用を進めるべし」と言いはじめた場所でもあります。就任翌々日には仁川空港を訪れて、職員をすべて正規雇用にすると宣言したのですね。その一ヶ月半後には仁川空港公社は非正規社員を全員解雇しようとしていたのですが。非難囂々になって子会社での正規雇用という方針に転換しました。仁川国際空港は仁川国際空港公社が運営しており、空港公社の所管ではないのですがやはり記事同様に「子会社での正規雇用」が進められています。1位は?(東亞日報・朝鮮語))。子会社の正規社員ではどちらも年収2500万ウォンていど。この収入だったらなにも空港職員として働かなくとも、中小企業でも就職できれば待遇は同じ。あればなにも空港業務に固執する必要はないわなぁ......。ムン・ジェインが仁川空港を訪れて「非正規職員を正規雇用する」って発言した際にインタビューを受けた職員がいまして。涙を流さんばかりに喜んでいたものでしたが。そりゃ、韓国では底辺一歩手前の非正規職から突然に年収9000万ウォンの勝ち組になれると思ったら喜びもするでしょうよ。ぬか喜びに終わってます。く(オーマイニュース・朝鮮語)ま、どう考えたって雇用の安全弁である非正規職員を、そんな易々と正規職員になんかしないよなぁ......。ちなみに仁川国際空港公社では非正規から正規職に転換した職員もいるのですが、その中の少なくない職員が不正な縁故採用であったということで捜査が入っています。墜落」(韓国経済TV・朝鮮語)端から端まで見事なくらいに韓国そのものの縮図ですね。%で2週目から緩やかな下落を示した。肯定評価が否定評価より僅かに進んだ状況が3週目を維持した。共に民主党と自由韓国党の支持率がそれぞれ41.1%、31.3%で同行下落したことが分かった。「国政遂行を間違っている」は、否定評価は0.3%p上昇した46.5%(非常に間違っている33.4%、間違っいる13.1%)であり、肯定的評価が否定の評価よりも2.3%p高いこと(誤差範囲95%の信頼水準±2.0%p)と集計された。「分からない・無回答」は0.1%p減少4.7%となった。(中略)理念性向別では保守層から否定評価が1%p離れた75.6%(肯定評価21.8%)、進歩層で肯定評価が0.1%p上昇し76.7%(否定の評価20.7%)を記録した。中道層で肯定評価が先週より3.2%p下落した43.7%に戻って45%台の線の下に落ち否定評価は先週より2.4%p上昇した52.7%だった。(引用ここまで)画像はソウル新聞のサイトからの画面キャプチャ。11月はチョ・グク事態の後遺症で否定的評価が上回っていたものの、12月からは拮抗が続いている状態で、やや支持が上回っている。あんな経済状態で誰が支持するのかって思えますが、そんな中でも所得上位世帯は大きく所得が伸びているのです。上位の20~40%ていどに納まるであろう大企業所属であれば、伸びているというわけです。それらの層は多くが労組所属。彼らの多くがムン・ジェイン支持派。経済がうまく廻るのであれば支持しますわな。貧困層に生まれ、いわゆる「泥スプーン」に属する20代が「ムン・ジェインに裏切られた!」と叫んだとしても関係ない。自営業者が塗炭の苦しみを味わっていても問題ない。した労組への貢献で岩盤支持層はキープできているわけですから。このままで4月の総選挙に向かうのでしょうね。保守が強い大邱や慶尚北道を切り捨てても、充分な勝ち目があると見ていることでしょう。諜報機関・検察は弱体化させ、身内の司法機関を創設し、任期半分が過ぎても50%に迫る支持率をキープしている。韓国の大統領としては大活躍できていると思いますわ。いや、これ嫌味とかじゃなくて本気で。経済政策や外交政策はどうしようもなくても、大統領としての地位を固めることだけはきっちりやっています。支持率低下で苦しみ、スーパーレイムダックと化していたノ・ムヒョンを間近で見続けてきたことから反面教師としたのでしょうね。自らの支持層をきっちりまとめ上げなければダメだ、ということを学んできた......ということだろうなぁ。「建造物侵入」で起訴、裁判。ムン・ジェイン【社説】大学構内に政権批判の壁新聞掲示して「無断侵入」になる喜劇(朝鮮日報)現政権を批判する壁新聞を大学構内に掲示したとして、右派青年団体の20代の会員が建造物侵入罪で起訴され裁判を受けることになった。この男性が壇国大学天安キャンパスに壁新聞を掲示したのは昨年11月だった。(公捜処)や連動型比例代表制を通過させ、総選挙で勝利した後に米軍を撤退させ、完ぺきな中国の植民地になるように準備を終えるだろう」と書かれていた。大学などでよくみる一種のパロディ壁新聞だ。このように壁新聞の内容自体は法的に問題がなかったため、警察と検察は「この男性は大学に無断で侵入した」として建造物侵入罪を適用した。考えてもあり得ないことだ。建造物侵入罪は「建物の管理者の意志に反して侵入した時に成立する」というのが大法院(最高裁に相当)の判例だ。様々な立場の人が特に許可を受けることなく出入りすることができる。壇国大学天安キャンパスも構内に立ち入る際には特に制約はない。大学側も「校門は開放している」と説明した。この男性は大学構内の5カ所に壁新聞を貼っただけで、何か違法行為をしたわけでもなかった。大学側も「無断侵入された事実はない」「被害も発生していない」と説明している。警察に通報し、この男性の処罰を求めているわけでもないという。それでも警察と検察は監視カメラ映像まで使って捜査を進め、判例はもちろん一般常識にも反する形で無理に法律を適用し、将来のある若い20代の若者を法を犯した人間に仕立て上げようとしている。捜査権をめぐって対立する検察と警察が政権の顔色をうかがい、勝手にこびへつらっているのだ。世の中全体が少しずつコメディのように変わりつつある。(引用ここまで)ムン・ジェインを風刺した壁新聞を大学構内に貼ったところ「建造物侵入」として起訴されることになった、というニュース。ちなみに貼られたポスターはこういうもの。朝鮮日報の記事より画面キャプチャ。サノスの顔にムン・ジェインのそれをコラージュしたもの。侮辱罪は親告罪なので適用できず、建造物侵入を適用したようですね。ありがちな風刺ものでこれといって独創的というわけでもない。言ってしまえば内輪受けのしょーもないレベルのもの。それでも起訴されて裁判を受けることになる。有罪判決が出れば幾ばくかの罰金を支払わなければならない。これからの抑制効果はバツグンでしょうね。パク・クネ政権下でもパク・クネを非難するポスターをばらまいた作家が同様に「建造物侵入」として逮捕されていました。この時も「免税店に入ったことが罪」とされていました。調べたのですが、その後の裁判がどうなったとかの続報はなし。件の作家はいまでも活動はしているようです。今度の事件はパク・クネ風刺のときよりも逮捕案件が悪質なのです。警察による大学の自治の侵害まで加わっていますからね。大学側が「無断侵入された事実はない」と述べていても関係なし。韓国で政権批判するとこうなるのだ、ということですね。政権が変わろうとも同じ。悪質になるということです。逆アクセス解析パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。危機......一次協力会社すら4社に1社は赤字。した国会議員は「地図は間違いではない」「訂正はしない」「謝罪もしない」と開き直るイラン政府、正式に「韓国の艦艇派遣は受け入れられない」と表明。もって「なぜこのようになっているのか」を解説して、大いに韓国を楽しんでしまおうというコンセプトの元に2002年から設立されているサイトです。単純に韓国が嫌いなかたは他を見てもらったほうが満足できるんじゃないかと。31人気記事スポンサードリンク人気記事Seesaaブログ。