今年はクリスマス直前の土曜日である「スーパーサタデー」が2019年で最も売り上げが多い日となる見込みだ。感謝祭とクリスマスの間が短いため、消費者の駆け込み需要が発生している。今年はクリスマス直前の土曜日である「スーパーサタデー」が2019年で最も売り上げが多い日となる見込みだ。感謝祭とクリスマスの間が短いため、消費者の駆け込み需要が発生している。NYタイムズスクエアの小売店舗のようす。ロイター/McDermid)ここ数年、スーパーサタデーに買い物客が急増している。小売業者が年末商戦の終盤まで大幅な割引を維持する中、スーパーサタデーの総売上高は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に迫っている。ブラックフライデーは従来、年末商戦の始まりとされている。した中、小売業のコンサルタントやアナリストの多くは、今年はスーパーサタデーが年内で最大の売り上げを記録するとみている。小売コンサルタント会社、カスタマー・グロース・パートナーズのクレイグ・ジョンソン社長は今年のスーパーサタデーの売上高を340億ドルと試算する。これは実店舗とオンラインの売り上げを含むが、ガソリンスタンドとレストラン、自動車ディーラーの売り上げは除いている。今年のブラックフライデーの売上高は315億ドルだった。ジョンソン氏は「消費者需要は引き続き堅調だ」と指摘。「ショッピングセンターの客足は遠のいているものの、実際に店舗に出向く消費者はこれまで以上に買っている」と語った。小売業のコンサルタントやアナリストは、世界経済が減速する中でも米国では賃金の伸びや好調な労働市場が個人消費を押し上げていると語る。上昇見込みに反して価格は安定しており、これも個人消費の押し上げ要因だ。ロイターの分析によると、米小売大手のウォルマート(WMT.N)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は、米国による中国製品への関税が圧力となる中でも年末商戦で人気がある商品の値段を据え置いている。多くの小売業者は、年末における消費急増の時期が後ずれしていることを受け、実店舗をクリスマス直前まで開けることで対応している。今年は実店舗の従業員を増やしている。近年はオンライン受注に対応するために倉庫の従業員を増やしていたが、今年はその逆の傾向だ。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのアンドルー・チャレンジャー副社長は「年末商戦の時期に実店舗に来る消費者は個人的な体験を求めている。なければオンラインで購入するだろう」と述べる。「どのような商品があるかを店員に教えてもらい、求めている物を良い値段で見つけることを店員に手伝ってもらいたいのだ」とした。米小売大手ターゲットは、5000万ドルを投じて従業員の時給を大幅に上げるとしている。ウォルマートも年末商戦戦略として顧客サービスの向上に注力しているという。全米小売業協会(NRF)は11月と12月の年末商戦の売り上げが今年、前年比で3.8%―4.2%(7279億―7307億ドル)増加すると試算している。過去5年間の前年比の平均である3.7%増を上回る伸びだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。