米ニュージャージー州の米陸軍契約司令部(ACC)はこのほど、仮想通貨投資サービス事業者向けに仮想通貨調査の業務委託の事前公示を掲載した。ビットコインのリアルタイム解析など米軍内での犯罪捜査などに使用するソリューションを求めている。米ニュージャージー州の米陸軍契約司令部(ACC)はこのほど、仮想通貨投資サービス事業者向けに仮想通貨調査の業務委託の事前公示を掲載した。ビットコインのリアルタイム解析など米軍内での犯罪捜査などに使用するソリューションを求めている。シェア数ニュース米ニュージャージー州の米陸軍契約司令部(ACC)はこのほど、仮想通貨投資サービス事業者向けに仮想通貨調査の業務委託の事前公示を掲載した。ビットコインのリアルタイム解析など米軍内での犯罪捜査などに使用するソリューションを求めている。掲載内容によると、米陸軍犯罪捜査コマンド(USACIDC)での犯罪捜査や他の作戦で必要な仮想通貨解析のためのものだ。契約者は、クラウドベースのオンラインサービス(ハードウェアやソフトウェアではなく)で、詐欺やマネーロンダリングなど違法な目的で仮想通貨を使用した行為を突き止めて追跡するためのサービスを提供しなければならないとしている。ビットコイン(BTC)およびその他主要な複数の仮想通貨のトランザクションをリアルタイムで提供することを求めている。他に、取引パターンや他の事業体とのやりとりを突き止めることや、データ分析を容易にするための視覚化ツールやリンク分析ツールが必要だとしている。昨年9月のDiarのリポートによれば、米政府はブロックチェーン分析企業との契約を拡大している。米ニューヨークの仮想通貨分析企業チェイナリシスは昨年8月、米内国歳入庁(米国の国税当局)との間で契約を締結。Diarによれば、移民税関捜査局(ICE)やFBIといった機関も積極的だ。今年8月には米空軍がブロックチェーン企業と相次いで契約を締結した。軍の作戦でのサプライチェーン効率化やデータ管理の合理化を目指すためだ。2020年の仮想通貨・ビットコインはどうなる?専門家50人が大予想!業界以外の注目点も語る。