株式会社マインズ|人材に関する様々な課題を柔軟性をもって解決致します。名の下、働き方改革に関連する今回の派遣法の改正では、そうした派遣労働者と正規雇用労働者(正社員)との間の格差是正を目指す改正が行われます。)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。近年の日本で問題となっている、正規雇用労働者(正社員)と非正規雇用労働者(パートや派遣社員)の待遇差。同じ仕事をしているのにもかかわらず雇用形態が違うために、給与や福利厚生などの待遇が異なっています。含めて待遇を均等・均衡にするという内容なのですが、派遣労働者の場合、雇用主は、法律上「派遣元(派遣会社)」となります。賃金や福利厚生等の待遇を精査していく上で必然的に「派遣先企業」と「派遣元(派遣会社)」の両社が関わります。考え方・内容は、より複雑なものとなります。厚生労働省のサイトでも「派遣労働者の同一労働同一賃金について」という特集ページが設けられていますので詳細はそちらをご確認ください。(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇)派遣先で同じ業務をしている正社員の給与をはじめとする待遇をベースに、均等・均衡を図る方式。(一定の要件を満たす労使協定による待遇)派遣会社において、その派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する「一般労働者の平均賃金の額(賃金水準)」を労使協定によって定め、それをベースに均等・均衡を図る方式。求めがあった場合の派遣労働者への待遇に関する説明義務が強化されます。「労使協定方式」どちらかいずれの場合を選択しても、派遣労働者から自身の待遇についての説明を求められた場合は、待遇差の内容・理由についての説明義務が生じますので(説明を求めたことを理由とした不利益取扱いも禁止)派遣先企業としても、派遣会社へ比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません。派遣労働者に関するトラブルの早期解決を図るため、都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きが可能になります。”については当初、2019年度より実施の見込みでしたが、企業側の準備に時間を要することから先送りされ、大企業は2020年度から、中小企業は2021年度からの開始となりました。今回のこの法改正は、間違いなく、多くの人に何かしらの大きな影響を与える事になるでしょう。政府の発表や法改正については、やはり難しい言葉も多く、その内容がわかりにくいのですが、厚生労働省のHPでもこれからの施行に向けて実務的なQ&Aや事例など随時更新されていくと思われます。当社でも随時動向を追いかけていきますので、詳細につきましては続報をお待ちください。シミュレーション10社限定で、実際に派遣社員を受け入れる際に想定される派遣料金を無料シミュレーションいたします。来期の人員予算を計画するにあたり、この試算は重要な要因になってくると予想されますので、予算計画で悩まれておられる人事担当者の方は是非ご応募ください。同一労働同一賃金についてをご覧ください。他府県からも参加いただくなど、皆さまから大変多くの反響をいただきました。派遣法改正セミナー」の開催も決定いたしました。※好評につき、午前の部(10時00分~12時00分)を増枠しております。セミナー【ひょうごHC戦略ラボ】(2019.10.30)」その他ご不明点、ご質問がございましたらお気軽にお問合せください。posts【第111回】時代と共に変化する結婚観~“嫌婚”とは?~2019.12.12放送分マインズのわくわくキャリア相談室2020.12.12【第112回】2020年変革の年へ。【第112回】2020年変革の年へ。ご登録者の方マインズのサポート体制Web登録スタッフの。