桜の便が次々と聞かれるこの折、いかがお過ごしでしょうか。春の足音が聞こえ始めると、この足音に合わせて、新しいことに足を踏み出される方も多いかと思います。春の足音に足並みをそろえるということでもありませんが、新しく知的財産に関する情報発信を始めさせて頂くこととしました。弊所ウェブサイトを利用して、知的財産に関するトピックスや制度・法律改正等を中心に時には小話的なものも含めて、やんわりとした情報を発信いたしますので、知的財産を取り巻く環境の変化や身近なトピックスとの関わりについて感じて頂ければと考えております。知的財産権について考えるきっかけとなって頂けるような内容を提供するつもりですので、これを機に、知的財産に関する関心を高めていただき、明るい未来にお役立てできればと考えております。行った場合、特許庁より審査の結果が通知されるまで、概ね6月程度の期間が必要ですが、この、早期審査制度を利用することができると、概ね2月程度で審査結果の通知を受けることができます。この制度については、平成9年9月に導入された制度であり、従来は、以下の2つの条件に合致される場合に認められておりました。対象1を利用する場合に不便を感じるケースは少ないのですが、対象2を利用したい場合、若干不都合が生じる場合がありました。いうのも、対象2には、「使用等している商品・役務のみ」という条件があるため、特に、事業を拡大する際に商標権を取得しようとした場合、つまり、「使用等している商品・役務」と「将来的に、使用したい商品・役務」との両方で商標登録出願を行いたい場合、早期審査の対象にならないという問題点がありました。今回、以下の対象3でも早期審査の申請が認められる事になりましたので、ご紹介させて頂きます。対象1や対象2と比べるとやや条件が複雑であることと、特許庁の説明が分かりにくいため、以下のような条件であると読み替えて頂くと、分かりやすいです。掲載されている商品・役務から商品・役務を選択しなければならないという条件を満たせば、使用等している商品・役務だけでなく、それ以外の(使用していない)商品・役務を含んでいる場合にも、早期審査の対象となり得ます。これまで早期審査を申請すると、将来使用する可能性のある商品まで広く保護することは難しかったのですが、この対象3が加わったことにより、将来使用したい商標を含む場合であっても、早期審査の適用を受けられるようになりました。特許庁の図と私の説明にズレがあると感じた皆様、おそらく、それが「普通の日本語」の感覚としては正しいと思いますが、法律文章の解釈は「普通」と合わないことも多々あります。「生兵法は怪我の元」と昔から言いますので、重要な判断をされる際には、是非とも身近な専門家にご相談下さい。早期審査を希望される場合、対象1から対象3に当てはまらないと判断された場合であっても、ちょっとした工夫で、早期審査の対象に当てはめることができる場合も少なくありません。今回は早期審査の対象が拡充されましたので、少しでも商標を使用等している場合には、早期審査の対象となる可能性が高いです。早期審査を希望される場合には、ご自身の判断で諦めてしまう前に、お気軽にご相談下さい。最後に、本記事は、知的財産権を扱われていない方が概要を容易に理解できることを目的としておりますので、厳密な意味で正確ではない表現を用いている場合や、例外ケースに関する説明を省略している場合、前提条件の説明を省略している場合等があります。このため、全体の傾向や概略を理解する目的で参考にしていただき、実際の事例について判断される場合には、必ず専門家にご相談下さい。概要(特許庁,https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm)」の一部を加工して作成したものであり、特許庁発表のルールに従って使用しております。本記事についての、ご意見・お問い合わせ等ございましたら、下記ご相談・お問い合わせフォーム又はお電話にて、担当江口までお気軽にご連絡下さい。スタート青葉が目に眩しいこの頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。今年のゴールデンウィークは、1週間以上休まれた方も多いかと思います。弊所では海外との連絡も多いため、毎年この時期になると、ゴールデンウィークの世界標準化を願うと共に、渋滞情報を見ながらドライバーの皆様の安全を祈念しております。委員会活動が4月末よりスタートしました。弁理士会には、有志の弁理士による「委員会」という集まりがあり、各委員会に分かれて、法律の研究を行うことで会員の能力向上や法改正への提言を行ったり、知的財産制度の普及や企業支援を行ったりしております。することで、弁理士会としても、社会貢献を目指しております。近年は弁理士の会員数が増えているにもかかわらず、「有志」の数が増えないことが問題として出始めておりますが・・・。この委員会は、例年中小企業に対する支援事業を行っている委員会で、展示会等で無料相談会を行ったり、休日パテントセミナーと題してイベントを開催したりしております。今年どのような形で活動していくかはまだ固まっていない部分が多いですが、中小企業支援を軸に活動していきますので、委員会活動を通して有益な情報が得られた場合には、こちらでも紹介させて頂きます。商標審査基準の改定さて、前回に引き続き商標の話題となってしまいますが、今回は4月1日より施行された商標審査基準[改訂第13版]を取り上げさせて頂きます。特許庁が商標登録出願の審査を行う際の基準を示したものです。商標権として登録される基準は商標法で定められていますが、特許庁が商標法をどのように解釈し、どのような基準で審査を行っていくかを具体的に示したものが、この商標審査基準です。この基準は「法律」ではなく、特許庁が発表している「基準」ですので、国会の承認を経ることなく、特許庁が適宜変更します。このため、法律と比較して時代の変化に柔軟に対応できるというメリットがありますが、毎年のように(複数回)変更されるため、いつの間にか変更されているという事態が起きないよう、十分注意が必要です。今回、この商標審査基準において、商標法第4条第1項各号に関連する部分が大きく改定されましたので、その一部をご紹介させて頂きます。画一的から実情考慮に商標法第4条第1項では、商標が登録できない理由が列挙されており、第4条第1項のいずれかに該当する場合には、登録を受けることができません。この商標法第4条1項11号では、「先に登録された他人の登録商標と同一又は類似する商標等が同一又は類似する商品等に登録されている場合」に登録を受けられない旨が規定されています。従来の商標審査基準では、審査官の審査負担軽減の目的もあり、各条項に該当するか否かの判断が画一的に判断される傾向がありました。このため、実情を考慮すると該当しないと考えられる場合には、(審査段階で認められない事を承知で)審査を受けた後、より上級審である審判段階に進むという迂遠な手続が必要であり、出願人にとって負担となる場合がありました。今回の商標審査基準の改定により、従来は審査段階では認められにくかった実情についても、審判段階に行くことなく認められる可能性が出てきたという点では、出願人側にとって好意的な変更であったと考えております。一方で、実情を考慮するということは、審査官の裁量の余地が増えることであり、審査官による基準のバラツキが発生する可能性が高くなります。このため、登録の予測可能性という観点から考えると、弁理士にとっては、少し厳しい改正でもあります。現段階では、具体的にどのような状況を実情として考慮し、どの程度の影響度で考慮するかについては明記されておりませんので、しばらくは審査の傾向を注視して、見極めていきたいと考えております。「他人」の基準さて、先ほどの4条1項11号には「先に登録された他人の・・・」と規定されておりますが、この「他人」の基準について、触れさせて頂きます。従来の基準では「他人」とは「名称及び住所が同一でない人」という形で判断されており、親会社と子会社、グループ会社等関連企業であっても、住所が同一であっても、出願人名が1文字でも異なっていれば、他人として判断されました。今回の改定において、名称が同一か否かという形式的な基準だけでなく、株式等で支配関係にある場合等、実質的な会社の関係を考慮する旨が明記されることになりました。このため、例えば、グループ会社が似たような商標を使いたい場合には、従来は、最初に商標を取得した会社が商標権を取得した後に使用する会社に譲渡するという手続が必要でしたが、今後は、このような手続を行うことなく、商標権を取得できる可能性があります。大衆薬と医療用医薬品は同じ?次に、4条1項11号に規定する「同一又は類似する商品等」の部分について触れさせて頂きます。具体的には、登録しようとする商標の商品と既に登録されている商標の商品とが似ているか否かを判断する場合に、従来は、「大衆薬」も「医療用医薬品」も同じ「薬」と判断されていたため、例えば、「大衆薬」を指定商品とした商標が先に登録されていた場合、同一の名称について「医療用医薬品」の登録を受けることは、(審査段階では)認められませんでした。この改正によって、「大衆薬」と「医療用医薬品」のように商品の流通経路が異なる場合や、商品が「女性向け」か「男性向け」かのように、需要者の性別が異なる場合等については、画一的に同一商品と判断することなく、取引実情が考慮される点が明記されました。今後は、需要者や商品の性質等を理由として商品が同一又は類似するか判断されることになり、既に似たような商標が登録されている場合であっても、登録される可能性が高くなります。このことは逆の立場でも同様に該当することになるため、自分が商標権を取得する際には、「将来的に、取引実情を考慮して他人に商標が登録されてしまうこと」を防ぐような形で出願する工夫が必要になってくるでしょう。この点についても、今後は十分に考慮して出願手続きを行う必要があります。今回紹介しきれなかった部分でも、実情を考慮する点が明記された点もありますので、似たような商標が登録されていることを理由に、過去に出願を断念した商標がありましたら、これを機に再検討してみると良いかもしれません。従前では登録の可能性の低かったものであっても、今回の商標審査基準の改定により、登録の可能性が高まっているかもしれません。最後に、本記事は、知的財産権を扱われていない方が概要を容易に理解できることを目的としておりますので、厳密な意味で正確ではない表現を用いている場合や、例外ケースに関する説明を省略している場合、前提条件の説明を省略している場合等があります。このため、全体の傾向や概略を理解する目的で参考にしていただき、実際の事例について判断される場合には、必ず専門家にご相談下さい。本記事についての、ご意見・お問い合わせ等ございましたら、下記ご相談・お問い合わせフォーム又はお電話にて、担当江口までお気軽にご連絡下さい。トピックス「新しいタイプの商標が更に登録へ」を公開しましたトピックス「新しいタイプの商標が更に登録へを公開しました。商標登録制度に触れながら簡単に記載しましたので、商標に興味のある方はご参照下さい。新しいタイプの商標が更に登録へ新しいタイプの商標が更に登録へ日々、寒さが厳しくなっておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。先週は、先回ご紹介させて頂いた「メッセ名古屋」に参加させて頂きましたが、寒さを忘れてしまうほど多くの来場者・出店者によって、会場内は熱気に満ちておりました。開催される春日井ビジネスフォーラムに出展いたします。弊所ブースでは、無料相談会も実施いたしますので、近くを通りかかった際には、是非お立ち寄り下さい。メッセ名古屋2017の報告さて、先日ご紹介頂いたメッセ名古屋について、少し報告させて頂きます。メッセ名古屋では、日本弁理士会の一員として参加させて頂き、日本知財仲裁センターと共同企画のセミナー2回を含むブースでの展示を行わせて頂きました。ミニセミナーでは、用意した座席が満席となるほど多数の方に参加頂き、ありがとうございます。ホログラム等を含む新しいタイプの商標が登録対象に拡充されたことは、記憶に新しいかと思います。商標は、同一の商標が出願された場合、最も早く出願した者が登録を受けられる仕組み(先願主義)であるため、登録対象が拡充されると共に、多数の新しいタイプの商標が出願されました。Aktiengesellschaft,国際登録第1177675号)の三種類が今回登録されました。これらの商標については、特許庁からの発表(こちら)でも紹介されており、こちらの記事では音源へのリンクもなされておりますので、興味のある方はご参照下さい。おくだけ♪」(小林製薬株式会社)や「ファイトー、イッパーツ」(大正製薬株式会社)のように、メロディーやリズムに言葉(歌詞)が組み合わさった商標でしたので、言葉(歌詞)を含まない、メロディーやリズム等のみからなる商標が今回登録されたことで、商標の登録対象が広がったと言えるでしょう。これらの商標は、商標登録が拡充された平成27年4月(BMWは8月)に出願されておりますので、約2年半かけて審査されており、通常の商標登録出願の審査期間が概ね半年程度であることと比較すると、非常に長い時間かけて審査されています。内部事情に関しては外部からうかがい知ることはできませんが、商標登録を拡充される前にも特許庁内で十分に検討していることが予想されるため、個別事例に関してどのように判断するかについて、審査官も出願人(代理人弁理士)も双方が色々苦労した結果なのでしょう。商標登録を受けるためには、「自他識別力を有すること」が要件の一つです。これは、商標から識別力が発生しているか、つまり、その商標から、出願人の商品やサービスを需要者がイメージできるかどうかが、登録するための要件の一つとして求められています。おくだけ♪」というフレーズを耳にすれば、ほとんどの方が小林製薬株式会社の洗浄剤(ブルーレット(登録商標))を他社の洗浄剤と区別してイメージするでしょう。このように商品名が含まれていなくても、「ファイトー、イッパーツ」というフレーズを耳にすれば、ほとんどの方が大正製薬株式会社の栄養ドリンク(リポビタンD(登録商標))を他社の栄養ドリンクと区別してイメージするでしょう。このように、音階に歌詞(言葉)が組み合わさることで、特定の商品がイメージを想起しやすくなります。メロディー等のみで歌詞(言葉)を含まない商標の場合、メロディー等のみから特定の商品やサービスをイメージできるか否かが判断基準となるため、メロディー等のみでもイメージされるのか、言葉と組み合わさることで初めてイメージされるのかの判断について、出願人の提出した証拠をどのように判断すべきかで審査官も苦労したことが予想されます。この観点から考えても、今回登録されたものは、いずれも音(メロディー)のみから出願人を想起できるほど有名なもので、高い著名性が示されていることが予想されます。少なくとも、現在の登録状況を見ている限り、音楽的要素のみの商標の登録のためには、非常に高い著名性が必要で、私の印象としては、日本人であればほとんどの人が知っている(聞いたことがある)というレベルであることが、登録を受けるために必要な前提条件であるように考えております。このため、新しいタイプの商標登録を行う際には、もう少し様子を見るか、非常に高い著名性を有していることを示す大量の資料を準備する必要がありそうです。商標の登録要件は法律上規定されておりますが、規定された要件に該当するか否かは、実際の商標の使用状況等も判断対象に含まれたり、新しいタイプの商標のように、商標の種類毎に要件に該当するか否かの判断が分かれたりするものがあり、判断が難しいものも少なくありません。判断基準についても、法律上の規定が同じでも、社会情勢に応じて特許庁の運用は毎年のように変わっています。特許庁の審査には時間がかかりますので、貴重なビジネスチャンスを逃さないためにも、専門家に相談することをお勧めいたします。本記事についての、ご意見・お問い合わせ等ございましたら、下記ご相談・お問い合わせフォーム又はお電話にて、担当江口までお気軽にご連絡下さい。