社労士が無料相談実施中。助成金の不正受給が後を絶ちません。労働局は、悪質な不正受給は刑事告訴すると警告していますが、実際にはどうなのでしょう。助成金の不正受給については逮捕者も出ていますが、何か基準のようなものはあるのでしょうか?よくわからないところの多い、不正受給がどのように処理されるかという点を考えます。時々の世情によって変化する雇用関係の助成金。時のニーズに合致すれば、手厚い助成金を受けることもできますが、それは不正受給という問題も伴います。不正受給はもちろん法令違反。企業の担当者などから寄せられる「私も逮捕されるのでは?」という相談を通して助成金の不正受給が企業と社員に与える影響を考えます。助成金を受けるに当たり、「要件は満たしているんだから、面倒な添付資料を省略できないかなぁ?」そんな思いが転落への第一歩だと思うのです。不正受給事業主が公表されていますが、助成金を受けるには、自らを厳しく律することができることも条件の一つと思えてなりません。助成金...会社として、「ヒトを雇う」、「制度を変更する」といったアクションを起こす前に使えそうな助成金があるか、また、それを使うかを考えておく必要があると思います。・・・私もこれまで関与先やその紹介などで主に雇用に関する「助成金」の相談を受けてきました。私の頭の中では、基本的に助成金というのは会社がもらうものとの考えしかありませんでした。中小企業:90万円2パート(短時間労働者)大企業:30万円、中小企業:60万円。既卒者の緊急対策として、採用拡大奨励金で100万円から120万円へ、また1事業所1回の制限が10回までに緩和。トライアル雇用奨励金も3ヶ月定着後の支給額が50万円から60万円に増額されました。して、雇用する即応予備自衛官1人あたり、月額42,500円(年間で510,000円)が支給されます。助成金を受けるには、助成金に引きずられないモチベーションと誘惑にかられない高いモラルが必要だと思えてなりません。実際に不正受給というのは、一度はじめると歯止めが利かないものと思います。モラルではない、別の言い方をするのであれば、それは、「気概」でしょうか。何らかの会社の方針があって、それと合致する助成金を「せっかくだから使おうか?」というくらいが理想だと思います。本日4月5日の新聞報道等によりますと、政府の被災者雇用関する支援策として、全国の中小企業を対象に「被災者」を雇用した企業に対する助成金支給が検討されているようです。助成金...さて、一番わかりやすい製造業を例にとって考えますと、震災の影響により操業を停止した場合、社員はどうなるでしょうか。前回までの検討では、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかで労基法26条で定める「休業手当」支給の要否が発生することを見てきました。仮に「法的に休業手当支給の要アリ」となっても無い袖は振れません。無理をして支払い、倒産してしまっては、元も子もありません。このようなときは「助成金」の活用を検討するのも一つの手です。お知らせみずほ総研「ビジネストピックス」に自然災害の実務対応に関する記事を寄稿しました予備自衛官制度や雇用企業への給付金をテーマにした記事を寄稿しました。