ラウンドで31億円を調達したことを明らかにした。ラウンドにも参加していた。累計調達額は122億円。今回の調達でスマートニュースの時価総額は10億ドルに達し、いわゆるユニコーンの仲間入りを果たしたことになる。Quoine」運営のリキッドグループに続くものだ(メルカリは上場済)。スマートニュースは2014年10月にアメリカでのサービスを立ち上げているが、それから5年弱の期間を経て、日米両国での月間アクティブユーザが2,000万人に達したという。よれば、2018年12月時点で英語圏向けメディアの送客元として10位にランクインしている。今回調達した資金は、アメリカ市場で成長の加速とグローバル開発体制の構築に使われる見込み。現在のオフィス拠点は、東京、サンフランシスコ、ニューヨーク、パロアルト、福岡、上海の6ヶ所。今後、エンジニア、プロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化する。【追記あり】前ハフィントンポスト日本版編集長の松浦氏、スマートニュースへスマートニュース、元米国コンデナスト事業開発担当のバーニー・デイヴィスがパートナーリレーションに就任。Fundなどを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズBで、調達した資金は7月末の契約完了分で6億3000万円。本ラウンドの最終調達金額は7億円を予定している。Fundなどを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズBで、調達した資金は7月末の契約完了分で6億3000万円。本ラウンドの最終調達金額は7億円を予定している。今年1月から販売を開始した社債モデルの個人向け金融商品「Funds」は、半年で投資家の登録1万名を突破。これまでに募集した7社10ファンドは全て募集開始から極めて短時間で満額申込成立となっている。今回の増資で同社は体制を強化し、2019年中に20社のファンド組成企業との提携を目指す。話題のポイント:本誌でも大変注目しているクラウドポートが順当に大型調達を完了しました。非常に変わったスキームながら、シリアルアントレプレナーのお二人(藤田雄一郎さん、柴田陽さん)が創業したという安定感も手伝って、先日開催された招待制カンファレンスでも優勝するなど、投資家や事業会社からの注目度も抜群です。Fundsについては以前取材したこちらの記事をご覧ください。端的に言えば企業にとっては新たな調達手段として、一般の個人投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンという双方にとって「ほどよい」ポジショニングの金融商品になっています。1月の公開以降、実績も積み上がり年率で1.5%〜6%の利回りを実現しているようです。上場から数年の「ポストIPO」企業の調達手段として熱視線が集まっているようです。銀行から借りづらい、株式調達では株価がまだそこまで高くない、VCファイナンスが使いづらい、そういう狭間のニーズに対する問い合わせも多いというお話でした。1億円ほどの資金調達ができるプラットフォームにそんな順風満帆のスタートを切ったFundsですが、当然死角もあります。なにより懸念されるのが人気商品の供給不足です。半年で10件のファンド運用額は7億円ほどに積み上がりましたが、ここで金融商品として提供するには厳格な審査フローをクリアしなければなりません。藤田さんは取材に対し、今後3年間の計画として「運用残高1000億円」を掲げるとお話されていました。当然ですが今のペースでは手が届かない数字になります。「個人投資家については既に1万名以上の会員登録があり、ファンドの売れ行きも好調です。1億円程度のファンドであれば1分かからずに満額にできるほどの力が付いてきており、固定利回り・スマホ完結型の金融商品への強いニーズを日々感じています。事業者側についても新しい資金調達の選択肢としての認知が少しづつ広がりつつあり、ご紹介やお問い合わせが増加しています。1社1社慎重に審査をしているため時間はかかっていますが、金融機関や事業会社との提携も進んでおり安定的な商品供給できる素地が整いつつあります(藤田氏)」。現状で銀の弾丸のようなアイデアはまだ共有してもらえなかったのですが、1000億円を掲げた以上、なんらかの魔法を用意しているのでしょう。これだけ好調なアイデアだけに、競合についても今後の参入が考えられます。その点について「市場拡大には競合参入が効果的」としつつ、オペレーション面で丸パクリは難しいという指摘をしていました。登録に1年半の時間を要しました。登録前にコンプライアンス体制を構築する必要があり、オペレーションも専門性が求められるため参入障壁は高い領域です。示す1万人登録の伸びさて、もう一点。今度は個人投資家サイドとして気になる運用のテクニックについてです。して持ち上がった「老後2000万円問題」は記憶に新しいですが、この問題の是非はともかく、年金問題はじめ、自分の人生を自衛する必要があるのは随分と前から言われ続けてきたことでもあります。この点について藤田さんは投資全般としてこんなアドバイスをくれました。「Fundsは相場がないので特にテクニック的なものは必要ありませんし、手間もかかりません。そのため投資経験者と初心者でパフォーマンスの差がほとんど生じません。忙しいビジネスマンの方が片手間、ほったらかしでやるにはとても適した金融商品だと思っています。少額からできますので(最初投資単位1円です)、まずは資産運用最初の一歩として取り組んでいただき、慣れて来たら少しづつ金額を増やしたり、もっとボラティリティの大きな株やFXなどの金融商品に手を伸ばしてみても良いと思います。我々はFundsを国民的な資産運用サービスにしたいと思っています。老後資金への不安が叫ばれる昨今、資産運用は全ての人が自分ごととして捉えなければならないものとなっています。スタンダードになります。LINEやメルカリのようにみんなが当たり前に知っていて、当たり前に利用する国民的な資産運用サービスになることで、『貯蓄から資産形成へ』を力強く推進していきます(藤田氏)」。ここ数年、筆者は仮想通貨バブルも手伝って、特に若い世代の方とお金や資産のことを話す機会が増えました。最低限の互助については社会で取り組むべき課題であるのは間違いないですが、これまではややバランスが悪かったのも事実です。年金や終身雇用など、単一の方法で人生100年時代を乗り切るというのはそもそも無理があります。いう意味で入り口となる入門編的な金融商品が増えているのはよいことです。海外に目を向けると、スマホで手軽に株式が購入できたり、ティーン対象にした金融サービスが提供されるなど、民間レベルで金融リテラシを上げる機会が提供されています。<参考記事>50万人が登録待ち!銀行の”幼稚園”「Step」がStripeなどから2250万ドル調達Fundsのようなスタートアップの躍進が一部の投資家だけでなく、こういった次の世代の生活を豊かにするためのきっかけになっていただきたいと思う次第です。Food」は、今年3月に実施したシリーズDラウンドの追加調達を公表した。Food」は、今年3月に実施したシリーズDラウンドの追加調達を公表した。初回の11億ドルに加えて今回調達した額は1億2500万ドル。Sachsなどの新たな顔ぶれが揃った。これまでSequoiaを中心としたベンチャー・キャピタルからの出資が中心だった一方で、今回Go-Jekからの資金調達を行った背景には、東南アジア・中東地域進出への戦略的意図があるとされている。話題のポイント:Go-JekやGrabfood、Ubereatsなど、東南アジアや日本でもフードデリバリーサービスは非常に活気付いています。<参考記事>ベトナムでフードデリバリー戦争勃発ーー1年で1日の利用者数は250倍、シンガポール発のGrabfoodが一歩リードしかし当然ながら、巨大市場インドでの熱狂ぶりも非常に大きく、Fassosの競合となるユニコーンやスタートアップはインド国内に多く存在しています。有名どころのユニコーンスタートアップとしては、SwiggyやZomato、Uber(Ubereats)が好例です。昨年末には、Swiggyが10億ドルの調達を実施してユニコーン企業の仲間入りを果たしたかと思えば、今年に入ってから、zomatoは約70億ドルの調達を実施しています。最近ではホテルサービスのOYOもフードデリバリーに参入するとの報道がありました。インドは世界の国の中でも、中国・米国に次いで3番目に大きなフードデリバリー市場であるとされています。ニュースサマリー:TechCrunchが伝えるところによると、8月2日の800万ユーロの調達を機に、デジタル・アイデンティティサービスを開発する「Yoti」の企業価値が8200万ユーロ(約100億円)に到達したそうだ。£82Mニュースサマリー:TechCrunchが伝えるところによると、8月2日の800万ユーロの調達を機に、デジタル・アイデンティティサービスを開発する「Yoti」の企業価値が8200万ユーロ(約100億円)に到達したそうだ。Toms氏と匿名の個人投資家、そして彼らの従業員が出資している。(Robin氏は以前オンライン・ギャンブルサービスを創業し、売却に成功している)Yotiはロンドンのスタートアップで、オンライン上で管理されるデジタル・アイデンティティと、マネジメントアプリを提供している。Yotiを利用すると、事前にアプリに登録したアイデンティティを証明する情報(パスポートや住民票、生体情報など)をもとにユーザーはオンライン上で簡単に自分自身の身元を証明することができる。同社が創業したのは2014年。現在の主軸サービスであるスマホでのアイデンティティ管理サービスがローンチされたのは2017年と、約3年の開発・準備期間がかかった。サービスローンチ後は順調に拡大し、今やオンラインショッピングや、旅行サービス、空港、政府など、様々な主体に利用される規模にまで成長している。Site話題のポイント:ここまでITが発達し、様々なアプリやサービスが浸透した世の中であっても、インターネット上で個人が自身の身元を証明することには非常に手間がかかるものです。オンラインで利用できる日本の金融サービスなどを例にすると、そのようなサービスでは、アカウント作成・利用を行う際に、わざわざパスポートや運転免許証、自分の顔写真を撮影・アップロードする必要があります。一度だけでも面倒な手続きですが、様々なサービスに登録しようとする度に毎回以上の手順を踏まなければならないというのは、いささか時代遅れに思えます。以上のような問題は、Yotiのようなサービスを介せば一瞬で解決するはずです。Facebookログインのように、登録手続きの際に、ネット証券サービス側がYotiに保存された個人情報を参照することで、簡単に個人認証が完了します。他にも、年齢認証が必要なウェブサービスやサイトを、Yotiを介さなければ利用やアカウント登録ができないようにするだけで、未成年による反社会的なサービス利用のリスクを防ぐことが可能です。Yotiは、お店やコンビニなどの物理的なマーケットで、QRコードによる年齢認証ができるサービスも提供しています。懸念点としてはやはりセキュリティリスクが挙げられます。Yotiには大量に保存された個人情報をなんとしてでも死守する義務があります。公式情報では、データの断片化・暗号化を行うことでセキュリティ対策を行なっていますが、今後何が起こるかは誰にもわかりません。これからの時代、さらなるデジタル化が進み、かつ全てのサービスが個別にユーザー情報を取得するのではなく、Yotiのようなアイデンティティサービスを参照する流れが主流になった場合、セキュリティリスクはどんどん上昇していきます。keysという活動も実施しています。これはそもそも年齢や出生などの身元を証明する手段を持たない人々、かつスマホを持たず、ネットにすらアクセスできていない人々を主な対象に行なっているもので、NGOなどと協力し、アイデンティティの証明書となる物理的なデバイスを開発しているといいます。支援を行う際に利用されます。2019年後半からの始動を予定しており、現在はフェローシッププログラムの応募者を募集するなどしています。2019.08.05SHARE:7月17日、ARエンターテイメントコンテンツの企画/開発を行う「ENDROLL」がプレシリーズAラウンドにて総額数千万円規模の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家が名を連ねる。ENDROLLは2017年12月に創業されたARスタートア...この記事を読む7月17日、ARエンターテイメントコンテンツの企画/開発を行う「ENDROLL」がプレシリーズAラウンドにて総額数千万円規模の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家が名を連ねる。ENDROLLは2017年12月に創業されたARスタートアップ。2018年はスマホ向けAR謎解き脱出ゲーム「ノンフィクション・レポート」をリリース。現在は体験型ARコンテンツ開発に積極的に動いている。2019年5月には東京急行電鉄と提携して渋谷の街を舞台にしたARリアル謎解きゲーム「渋谷パラレルパラドックス」を発表。~とびだせ!アソビルモンスター~」を展開している。ENDROLLのコンセプトに関してCEOの前元氏は次のように述べる。「私たちはARというテクノロジーを『妄想を具現化するもの』と捉えています。その力で今までシュミレーションという形で人々に感動を与えて来た『ゲームの力』を解放し、誰しもが物語の主人公になれる世界を実現するという想いを持ってENDROLLを創業しました。日本各地の商業施設と提携してAR時代の新たな収益源や集客ソリューションを提供しています。街のあらゆる箇所にエンタメ要素を追加することで、ARクラウド時代のエンターテイメントのあり方を世に投げかけています。」さて、ENDROLLはプレシリーズAの調達資金をARクラウド時代のエンタメUX研究に投下すると語る。ARクラウドとはクラウド上に置かれている現実世界を投影した3Dマップデータ。X・Y・Z軸によって判定される位置や付随情報を含む点群データがクラウド上に保管され、いつでも引き出させるシステムを指す。ARクラウドが実現すれば、ユーザーの周辺環境データとクラウド上の3Dマップデータが瞬時に照合され、特定箇所に紐づいたデータが引き出される。「セカイカメラ」が実現させたような、特定店舗の情報をARグラスを通じて即座に参照可能となる。重要な点は、その場にいる複数ユーザーが同時にその場の情報をクラウドから引き出せる機能を通じて新たなコラボレーション体験が生まれることだ。Kobe」が挙げられるだろう。ENDROLLが目指すARクラウド時代のエンタメUX研究とはいったい何を指すのか。前元氏は次のように考える。「AR分野はまだ世界的にも成功事例が少なく、実利が見えにくい側面が否めません。そのため高いビジネスメリットのあるロケーションベースのARサービス開発へ資本を使っていきます。従来、商業施設は不動産資産の内観を大幅に変えるプロモーションを打ちづらいという課題を抱えていました。多額の資金を獲得するために意思決定に非常に長い時間がかかっていました。そこでARエンタメを通じて低コストかつ施設内観を変更することなくサービス導入可能な事例を増やす考えです。施設運営者、ユーザーの両方がWin-WinとなるAR時代のUXを課題解決のアプローチで提案していく戦略です。」2019年時点でARクラウドの考えは一般的ではない。その上、技術確立に未だ至っていない。巷ではARクラウド・プラットフォームになれば確実にユニコーン入りは確実と言われるほど商機と技術課題が横たわる領域。市場理解がまだ進んでいないなかでENDROLLは大手企業の課題感をしっかりと理解しながら提携へと漕ぎ着けている。Case作りに動いている印象だ。商業施設や街開発に積極的な大手企業と組んで体験型コンテンツ開発にリソースを割いているのがその証左であろう。ENDROLLはこうしたARクラウド時代のエンタメUXを作っていく会社として舵を取っていく戦略だ。具体的には複数人でコミュニケーションを取りながら商業施設で楽しめる体験コンテンツを作っていく意向とのこと。米国ではNianticを代表とする世界的なARエンタメ企業が登場。ポケモンGoでは店舗と組んで集客ツールとしてゲームを提供する。これも立派な屋外体験型コンテンツと呼べるだろう。日本人起業家の深澤氏が創業したTyffonは体験型のVRテーマパークを次々とオープンさせている。AR・VR・MRの総称を指すXR時代のディズニーを目指す。有名レーベルを携えて展開したり、テーマパーク型コンテンツの世界展開を目指すスタートアップが活躍するXRエンタメ業界でENDROLLはどのように生き残り、成長戦略を描こうとしているのだろうか。前元氏によると日本のXR市場は創成期であるという。ビジネススキームの構築に挑戦する企業が登場し始めたばかり。Nianticなどの大手スタートアップも同様だ。そこで現在は「競争」より「共創」を意識しながらスタートアップ同士で市場を成長させている最中であり、XR時代のコンテンツビジネスの形にいち早く到達し、世界を牽引することが日本発のXRエンタメ企業の宿命だと感じていると語る。Entertainment)市場は2019年現在の10倍近く、1.2~1.3兆円程度の規模にまで成長するという。Nianticのようなコンテンツ重視の巨大企業にはすぐには追いつけない。コンテンツだけでは飽きがきてしまう。Tyffonのようにテーマパークを建てることは多額のコストを費やす必要があり、かつ集客数が予想より下回る可能性があるなど施設側にとってのリスクが伴う。Service)」という言葉を用いてARサービスを提案していくのがENDROLLのアプローチだ。加えて、先述した課題解決に基づいたデザイン戦略を用いて差別化を図るとのこと。単なるARゲーム開発企業に終始するわけでも、受託やコンサルに終始するわけでもない。ARクラウド時代のUXを提案するデザイン企業として市場ポジションを確立する考えだ。Travel」は5日、ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル、キャナルベンチャーズ、JR東日本スタートアップ、横浜キャピタル、その他事業会社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。これに日本政策金融公庫などからの融資を含め、調達した資金は2億円。同社の累計調達額は3億3000万円となった。Travel」は5日、ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル、キャナルベンチャーズ、JR東日本スタートアップ、横浜キャピタル、その他事業会社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。これに日本政策金融公庫などからの融資を含め、調達した資金は2億円。同社の累計調達額は3億3000万円となった。今回調達した資金は、パートナーシップ強化やプラットフォーム機能性向上に利用される。Travelの総額2億円に及ぶ資金調達が完了しました。Management)を提供し、出張の効率化を目指すサービスです。現段階で200社が導入し、ユーザー数も1万名を記録しており、今後はAIを組み合わせて更なる効率化を目指すとしています。Travelの特徴はその「シームレス」にあります。同社プラットフォームでは、国内出張/海外出張、また一人/複数に関わらず、出張先までの交通手段と宿泊先をひとまとめに手配してくれます。SaaS型の特性を最大限に生かし、出張に関わる経費精算も全てシームレスに完結させることが可能なため、管理側にとってもポジティブな要素となるのです。そこで本稿では同社代表取締役CEO兼CPOを務める村田祐介氏、また取締役CMOを務める本間卓哉氏に、日本におけるトラベル市場トレンド、事業の方向性など状況をお伺いしてきました(太字の質問は全て筆者、回答は村田・本間氏)。トラベルSaaSを始めたきっかけについて聞きたい村田:新卒で楽天に入り、出張頻度の多い部署に携わっていたのですが、本業と同じレベルで出張申請や予約、精算の煩雑さに追われる日々でした。旅行代理店などのサービスもあるにはありましたが、彼らは手配と請求までしか面倒をみてくれないし、立替で直接予約したものをあとで経費精算するとなると、手間や負担が非常に多いと感じていました。これを一気に解決できれば会社にとっても個人にとっても生産性向上に繋がるのでは、と考えたのが最初のきっかけです。出張をシームレスに、と考えるとSaaS型が適していたということ村田:そうですね。企業における出張費の「精算」はあくまで出張費データを集める目的という前提がありました。いつ、だれが、どこで、いくらで、どのようにといった出張データを可視化できていないと気が付きました。一気に解決するにはクラウド型が最適解だと考えたんです。(例)現時点で200社の導入実績、ユーザー数1万名を突破。需要を感じているか村田:まず、既存旅行代理店のサービスに対し、私のような不満を感じている人は相当数いると思っています。Travelのようにクラウドを利用したソリューションがあることに気が付いている企業さんは少ない。このギャップを私たちが埋めていき、ソフトウェアによる価値提供をさらに進めていきたいと思います。さまざまなレイヤーの方に利用いただくので、大きな企業であればあるほど、活用浸透に時間がかかると感じており、利便性を分かりやすく伝えていくことも重要視しています。具体的に「分析」はどのようなアウトプットを想定しているか本間:あらゆる出張データを蓄積し見える化していくことで、例えば、部門ごとや個人ごとの出張経費など、さまざまな軸から可視化し分析できることを第一ステップとし、この先は、よく行く取引先の情報を分析し、どのタイミングで予約すれば最安値になるか、本当にこのタイミングでいく必要があるか、といった提案を自動でしてくれることを想定しています。トリップバックスのように出張費の貢献度を示すことで、ムダな旅費を削減することも可能になります。実現に向けた障壁は村田:開発面においては、出張先の在庫選択から生産データの正規化を実現し、ビックデータを収集する体制をまずは整えなければなりません。そのために、性質が全く異なる様々な出張関連商材を、少数のデータモデルで抽象化しシステム上で扱えるようにすることを目指しています。取り組みは進みつつあるが、根底として交通機関がまだまだ協力的ではなく連携しにくい印象です。そのため、単に旅行商材の取り扱い数を増やそうと思っても、参入障壁がそれなりにあるのが現状。あらゆる機関の移動データがサービスごとで分断されており正規化できていないので、まずはそこから取り組まなければトラベル×テックは成り立ちにくい状況にあると思います。「移動」に関わるあらゆるデータを集積する最後に。今後のタイムラインについて。村田:世界一スマートな出張手配システムを目指すとともに、正規化した出張のビッグデータを蓄積し、AIを活用した出張の最適化や提案ができるようにしていきます。基盤となる検索・予約・管理の部分は国を問わず活用できると考えており、外資企業の日本法人や、海外拠点を複数構える日本企業への導入も増えており、将来的には外国人社員向けの英語対応をシステムとサポートの両面で整えたいと考えております。本間:この先の出張のあるべき姿は、1ストップサービスでチケットレスな社会となり、出張に関わる処理業務がほぼ無くなる世界。出張における成果情報が紐づくことだと思っています。単なる出張データではなく、SFAなどの営業管理システムと連携することで、最終的にどれくらいの売上規模になったのか、その行為は正しかったのか、等を判断することで、出張をさらに価値のあるものにしていきたいです。道のりは長いですが、私達はこの領域を追求していきます。ありがとうございました。法人向けトラベルサービスの市場で一体何が起きているのか振り返ってみましょう。先日、同様サービスを提供するTravelPerkやTripActionsが共にシリーズC・シリーズDにて「ビジネストラベルSaaS」企業として大型資金調達を実施しています。2017年に公開した「出張マーケットに関する動向と今後」によれば、同市場は世界で146兆円、国内だけで3.7兆円の市場規模があるとしています。TravelPerkやTripActionsを見れば頷ける数値ですが、日本にて法人向けSaaSは海外同様増えている一方、法人トラベルという括りではそこまで印象がない状況が続いていました。Travel」ということです。日本で法人トラベル×SaaSがこれまで登場してこなかったのでしょうか。Travelの村田さん本間さんは「日本では今まで、トラベルマネージャーという概念そのものがなかった」と話していました。Manager(トラベルマネージャー)」が役職として成立しています。そのためTravelPerkやTripActionsなどのSaaS導入へ向けた意思決定をしやすかったという背景もありそうです。モビリティー市場とのタッグの大切さも強調されていた同社ですが、今回の資金調達を皮切りに、JR東日本グループの提供する「JR東日本ダイナミックレールパック」や「駅レンタカー」の取り扱いを始めるそう。彼らが躍進することで日本でも「トラベルマネージャー」という役職が広がることに繋がりそうです。