Exercise)は,財政カウンシル1)が1985年より4∼7年周期で行ってきた研究評価である2)。結果はその交付金の積算根拠となる3)。的向上を促進させるものではない。導入当初の目的に変更はない(インタビュー,2005年6月21日)。どのように大学の組織文化に影響を及ぼしているのであろうか。質的向上よりも研究資金獲得に直結するような行動の選択(e.g.研究業績の優れたリサーチ・アクティブの雇用)を各機関に強いはするが,大学組織とは何ら関係はないのだろうか。それとも,それは,個別機関のミッションや特徴に即した研究文化(researchculture)を形成することを促す推進力となっているのであろうか。個別機関の組織文化の関係を明確にすることを目的にしている。culture)への影響について調べる4)。僚制(collegiality)とマネジェリアリズム(managerialism)のバランスに着目する。個別機関の組織文化に如何なる影響を及ぼしたかである。研究対象年は,1996年∼2004年とする。これまで,大学組織研究は,同僚制組織,官僚制組織,政治的利益集団的な行動を有する組織,また複雑性とあいまいさを備えた無秩序な組織として,様々な角度から分析されてきた。公共選択論や新公共経営論の視点ではなく,「管理者のマネージメント」に焦点をあて,伝統的な同僚制との関係を調べる。企業の経営に由来する経営法,行政マネージメント,委任,規制緩和には言及しない。戦略マネージメントや学内組織改革に焦点をあてる。本研究の独自性は,個別機関の個性に留意した点にある。本研究は,理論的に裏付けられた実証研究である。自治)と学問の自由の現状を示唆している。本稿の構成は,理論的枠組み(第2節),分析の枠組み(第3節),分析結果(第4節),結語(第5節)である。2.理論的枠組み先行研究で提唱されてきた管理運営組織のモデルは多岐にわたる。Miller(1995)の概念整理にみられるように,以下の4類型に大まかに整理できる。models)である。