2019.02.09SHARE:Spaciousの店舗(写真撮影:筆者)お酒や高級ディナーに定評のあるレストランが都市部では多く点在します。会員制のバーなどが代表的でしょう。したお店は夕食の時間帯からの売上を軸に経営していますが、売上増加を図るためランチタイムの営業をすることがあります。昼食の時間帯にお店を開いたとしても客層が変わってしまい、収益があまり上がらないことが往々に発生しています。結果として高いお金を費やして購入した装飾や雰囲気を最大限活かさせずにいる課題を抱えていました。2016年にニューヨークで創業した「Spacious」は高級レストランやバーを朝から夕方まで開店させ、会員向けにコワーキングスペースを提供するサービスを展開。2018年5月には合計900万ドルの資金調達に成功している注目の不動産スタートアップです。本稿では筆者が現地サンフランシスコでSpaciousのサービスを体験して得たインサイトをもとに、同社サービスの良さやビジネスモデル、課題点を考察していきます。Times』の記事によると、Spaciousは2018年7月時点でニューヨークとサンフランシスコに25店舗の提携レストランを持つそうです。CLUB」と呼ばれる高級バー。サンフランシスコ市内中心にあり、大通りからすぐ入った所にある立地条件には申し分のないお店です。Spaciousの店舗(写真撮影:筆者)店内入り口のiPadで簡単なチェックインを完了させれば入店できます。筆者の場合は初回5ドルお試しプランだったのですが、2回目以降は月額会費を支払う必要があります。会員プランは年間契約で月額99ドルから。1回から階段を降りて地下のオープンスペースにたどり着くと300席ほどはあるバーが利用できます。来店時は客数は10名もおらず、Spacious側のスタッフ数2名と合わせると専有率は5%にも満たない印象でした。筆者が現地に到着したのが平日の午前10時頃。天気はあいにくの雨だったため、集客に苦労することが予想されているとはいえ、非常に利用率が低い印象を持ちました。人が少ない閑散とした雰囲気は仕事をするのには最高の環境です。空港の会員ラウンジを体験させてもらっている気分に浸れました。電話会議があったのですが、Wifiの繋がりも非常に強く助かりました。人数も少ないのでエグゼクティブを招いたコーヒーミーティングには最適でしょう。「Vox」の記事ではSpaciousのターゲット顧客を”都市在住デジタルクリエイティブ”と紹介しています。リモートワークを中心に、自由にWifiのある都市中のコーヒーショップを回って仕事をするクリエイターたちです。筆者も本メディア記事の執筆を行う目的で訪れたため、私自身がSpaciousのサービスを利用するシーンとしてはぴったりだと感じました。Wifiのつながるカフェを幾つかサンフランシスコ市内に知っているのですが、Spaciousの方が圧倒的な体験優位性を持っている点から、もう他のカフェには通えないと覚えるほど感動を得たのが正直なところです。通常、カフェを利用するには1杯6〜8ドルほどのコーヒーやお菓子を頼む必要があります。平日毎日通うとすると単純計算で最低でも120ドルの出費です。Spaciousでは同額でコーヒー・紅茶・お水の簡単なビバレッジ提供込みで、市内の高級レストランに通えます。年間契約を選べば月40時間の利用リミットで99ドル。1時間当たり2.47ドルの価格帯は十分にカフェとの競合差別要素となるでしょう。在庫切り売りモデルからの脱却。課題は初期顧客の離脱かSpaciousの店舗(写真撮影:筆者)Spaciousが参入するコワーキングスペース市場で代表的な企業はWeWorkでしょう。同社はビルの一角の大規模スペースを借り上げ、月額モデルで1席毎に顧客へ又貸しするビジネスモデルです。いわゆる在庫を切り売りするモデルのため大きな出費が伴います。ターゲット顧客は比較的短期間しか利用をしないスタートアップや中小企業です。数年単位の長期利用を求めないため、利用料金を比較的高めに設定しても顧客獲得に成功しています。したビジネスモデルからなるべく1スクエアフィート当たりの収益率を向上させる戦略が求められます。Spaciousは直接店舗を構える必要のないネットワークビジネスのため初期投資がかかりません。公にはされていませんが、提携店舗と月額最低利用料金もしくは収益分配モデルの契約を結んでいることが想定されます。CLUBに対しての契約金を月額1万ドルとしましょう。CLUSをあまり利用せず、同店舗当たりの売上貢献率が1万ドルに満たなくとも最低契約金は保証してSpacious側が支払う構図が考えられます。仮に1万ドル以上の売上貢献を生み出せた場合は同額相当の収益分配を行い、残額がそのままSpaciousの収益となる仕組みです。提携店舗と最低利用料金を保証するビジネスモデルとした場合、店舗側は一定収益の確保が担保されます。仮に顧客が集まらない売上貢献率の低い店舗だと判明しても、Spacious側が契約を切ることでネットワークのキュレートの質及び収益率の改善が見込めます。契約の打ち切りは最後の手段であり、ネットワーク規模の縮小に繋がるため、おそらくAIを活用して立地場所から期待売上高の計算など、非常に効率的に店舗選定を行っていると思われます。Spaciousの店舗(写真撮影:筆者)このように、SpaciousのモデルはWeWorkのように大型ビルを貸し切るモデルとは異なり、店舗単位で売上比率を計算でき、コスト源となると判明したネットワーク店舗は最悪切り離せるリスクヘッジも可能なものです。ネットワークを急速に拡大するには良いモデルだと考えられるでしょう。忘れてはいけない点は初期顧客体験です。サンフランシスコで利用する現在の顧客は今後優良顧客になり得る可能性が大いにあります。ネットワークの中から行きつけの店舗が人気になれば、筆者が感じた「静かに大きなスペースをくつろぎながら使える」体験が薄れてしまいます。サービスの拡大と共にサービス体験の期待値を超えられなくなり、優良顧客が離れる現象が発生してしまうのです。立ち上げ初期からサービスに共感を持っていた顧客を失う事態は、コミュニティビジネスには頻繁に見られるジレンマとも言えるでしょう。初期優良顧客を維持するのか、拡大のため新規顧客獲得に走るのかは非常に大きな戦略意思決定力が求められます。この点、少なくともSpaciousは数年以内に「静かで落ち着く高級なコワーキングスペース」という提供価値を大きく変更せざるを得ないタイミングが来るでしょう。利用客が増えればプレミア感が薄れ、静かで高級感のある雰囲気が壊されてしまいますが、サービス拡大のためには止む終えない、避けては通れない道だと感じました。サービス体験価値が変わってしまうことは、ペルソナ像もターゲット顧客も変わることを意味します。初期ユーザーは顧客が増えると自分が求める体験価値をサービスに見出せなくなる。ビジネス的には顧客を増やさないといけない。なんとも難しい取捨選択を強いられるでしょう。したら大型ベニューではなく、初めから小さなスペースを限定にした店舗ネットワークを構築すれば、1店舗当たりの利用客が増えたとしても顧客体験が傷付くことはないかもしれません。日本でも渋谷や新宿で昼間に閉まっているこじんまりとしたバーをSpaciousモデルで囲うと面白いようにも思えます。おき、今回は非常にリッチなサービス体験をしたと同時に、顧客コミュニティー育成に関するビジネス上の課題も感じた体験でした。Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」を公表した。CAPITALが手がける。Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」を公表した。CAPITALが手がける。Ownersは資金需要者と投資家(支援者)をつなぐプラットフォーム。プロジェクトを立ち上げたオーナーが設定した目標金額を不特定多数から集めることができる。調達金額は10万円からで、同社は数千万円規模のプロジェクトも見込む。支援者は1万円からの投資が可能で、返済期間の間は利息を受け取ることができる。予測されている利回りは1.5%から。プロジェクトの審査とプロジェクトオーナーからの資金回収はCAMPFIRE側が実施する。CAMPFIREは2021年内にプロジェクトオーナー1万人、投資家100万人、流通総額1000億円の達成を目指す。二種があるとファンドを組成し、複数の投資家に販売する事業を国内で展開することができます。クラウドファンディングがまさにそれですが、これまでは直接お金を集めて投資、配当することはできなかったので、「みなし」的に商品を予約販売するモデルを展開していた、というわけです。CAMPFIREや同社の創業者、家入一真さんが目指している世界観は本誌でも度々お伝えしている通り、小さい力を合わせて世の中を良くしよう、というものです。社会には政府や民間でも解けない問題というのがゴロゴロしています。社会的弱者や地域の問題は、意思あるコミュニティが解決すべきであり、インターネットは情報の問題を解決してくれましたが、まだリソースには(特に何かを動かすお金の部分)最適解が見つかっていない状況です。Owners」になる、という流れになります。日本におけるグラミン銀行的存在が恐らく近いのではないかなと。理想はもちろん私も全面的に同意して応援しているのですが、「金融事業として本当に成立するのか」という大きなハードルが立ちはだかります。近年、同様のスキームで運営していたソーシャルレンディングでは考えられないような事件も起こっています。投資のリスクは誰が負うのか?プロジェクトのデフォルトはどのように防ぐのか?お話伺った結論から言うと資産運用の金融商品などとは違い、どちらかというと寄付に近いイメージです。従来ソーシャルレンディングの問題点を解決して新たに立ち上がった「Funds」のような商品もありますが、その性質は全く違うものと考えた方がいいかもしれません。いうことで本件について、家入さんをはじめ、このプロジェクトの責任者でもあるCAMPFIRE取締役の中田雅人さんたちにお話をお伺いしましたのでショートインタビューと共に、このプロジェクトの詳細を掘り下げてみたいと思います(太字の質問は全て筆者)。貸し倒れリスクの負担は誰に向かう中田:リスク負担は投資家です。今回のスキームは基本的に、既存の購入型クラウドファンディングである程度経験を積んで、一定の評価を得た借り手が対象になります。既存のクラウドファンディングオーナーに留まらず、地域活性や公共ファイナンスの視点での貸付先も予定しています。購入型は前受け販売ということで分かりやすいが、融資の場合は返済ができないという問題をどうしても抱える。融資した資金で街づくりといっても、利益が出るまでにかかる時間も相当になる。加点して、従来の貸付額よりも低いハードルで地域活性案件から海外マイクロファイナンス案件まで幅広に取扱う予定です。金額帯でいうと100〜1000万程度でまずは進めていきたいと考えています。Bank事業部長):昨今のソーシャルレンディング事情を踏まえての厳しいご意見ありがとうございます。その点についてはまさに我々も真摯に向き合っていかなければならない問題だと考えています。一方で、これまでの処分事例においては、金融の常識から考えると逸脱した杜撰なコンプライアンス態勢による運営が行われていたと認識しております。今回の許認可登録では、どのような態勢で臨めばそのような事態に陥らないかについて、約2年の年月をかけて当局と慎重に議論して参りました。合わせて当社の金融チーム、特にコンプライアンス態勢の構築や案件審査に関わる人員は金融機関でプロジェクトファイナンス等のファイナンススキームの構築において十分な経験を積んだスタッフで構成されております。これらの態勢をもって、まずは常識的な金融機関として求められる水準を満たした運営をいたします。そのように金融機関に求められる責任を果たしながら、ユーザーの方に少しでもおもしろいと思っていただけるような商品を提供し、社会課題の解決に取り組むことが我々の使命だと捉えております。サービスの具体的な部分をお聞きしたい。どれぐらいの期間で投資した資金は返済されるのか。全額返済が難しい場合の対応はどうなるのか中田:現時点では小口100万から1000万程度までを12カ月以内で償還を予定しています。連帯保証人で保全します。問題がないように審査は慎重に行います。家入:色々昨年あったソーシャルレンディングですが、利回りは低いが貢献性や地域活性性の高いプロジェクトに投資できるサービスにしていきます。ありがとうございました。彼らが「融資型クラウドファンディング」と呼んでいるものは、スキームとしてはソーシャルレンディングのそれと変わりありません。目指すところはユーザーに対して資産運用の金融商品を提供するというより、オーナー、ユーザーと共に課題解決をするための「フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)」を作ろうとするもの、と捉えた方が正しいでしょう。「元本は返ってくる可能性が高い寄付」というのがイメージに近いと思います。実際、中田氏の元にはリリースを見てNPOなどの案件が舞い込んでいるそうです。一般的な金融機関からはなかなか借りられず、ノンバンクの高金利には耐えられないような事業はここで資金調達して、一緒に問題を解決できるようになるのではないでしょうか。一方でここに投資を考えてる人は注意が必要です。昨今増えてきた「少額でも投資できるお手軽な資産運用商品」と同じように考え、安易に手を出すと期待したリターンとは異なる結果が待ってるかもしれません。いうことで、春のプロジェクト公開時にまたお伝えします。ニュースサマリー:Facebookは2月5日、英国のブロックチェーンスタートアップChainspaceを買収したと発表した。Sourcesニュースサマリー:Facebookは2月5日、英国のブロックチェーンスタートアップChainspaceを買収したと発表した。Londonのリサーチャーたちによって設立されている。Facebookがブロックチェーンに関して独自でR&Dをしていることは、繰り返し報じられてきたが、今回、初めてブロックチェーン企業を実際に買収した。買収自体は「Acqui-Hire」の形がとられ、Chainspaceのメンバーは今後Facebookチームとしてプロジェクトを進めることとなる。Marcus氏率いるブロックチェーンチームを発足させるなどブロックチェーンの利用方法を模索している。運動が勃発し、中央集権ならではの問題に直面しています。Chainspaceが開発しているスマートコントラクトは、主に決済の分野に用いられるものだそうです。そのため、Facebookに直接関連する事業とのシナジーというよりは、同社が運営するWhatsAppなどとの連携の方が可能性が高いかもしれません。ブロックチェーン開発者であるChainspaceのメンバーは今後、Facebookのチームとして活動していくため、Facebook本体とブロックチェーンをどう関わらせていくか、といったことも同氏たちを中心にリサーチが進められていくはずです。運動の根幹には、全てのデータを中央集権的に管理しているという課題があります。これをブロックチェーンによって個人の手に戻すことが可能になれば、新しい展開が見えるかもしれません。Checkup」を公開した。Checkup」を公開した。同エクステンションをブラウザChromeにインストールすれば、入力されたログイン名並びにパスワード情報に漏洩可能性がないかを判断することができる。Checkupは、40億件を超える危険性が伴うユーザー名・パスワードの組み合わせをデータベース化し、同エクステンションを通して検証をするとしている。同プロジェクトはスタンフォード大学における暗号学のエキスパート達と共同で検証実験をしている。Regulation)の施行でプライバシー保護の向上に積極性を見せています。今回のエクステンションも、ユーザー情報をデータベースと検証する際、Google側に識別情報が一切伝わらない仕組みを取っています。Checkupの利点を述べる一方で、ユーザーの個人情報保護に対しても以下のように強調しています。(プライバシー保護はGoogleにとって最重要な観点です。Checkupはその利用時、ユーザーネームまたパスワードから個人を特定する情報はGoogleに一切伝わらない設計を取っています)。2018年、世界のFintech企業が総額396億ドルを調達。イベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください2018年、世界のFintech企業が総額396億ドルを調達。Insights』の調査によるとFintech企業が2018年に調達した資金総額が前年比120%増の395.7億ドルに達し歴代調達記録を更新したという。Financial」の140億ドルの調達額が全体の35%を占める。Management」がシードラウンドで170万ドルを調達。AIを活用して数百万のデータを解析し、暗号通貨に関するマネーロンダリングや市場操作などの疑わしい活動を自動検出するツールを開発する。現在2万人以上が自身のEtheremをプラットフォームに登録する。Dadi精子保存スタートアップ「Dadi」が200万ドルを調達。男性ユーザーは同社が提供するキットを使い自宅で精子を採取、Dadi側に預けて生殖機能を残したまま精子を長期保存できるサービスを展開。米国50州で認可を受けている。年間の精子保存料99ドルから収益化を図る。Health」がシリーズAラウンドを発表。モバイルアプリを通じて24時間専門家のカウンセリングやアドバイスを受けることができる。オピオイド(鎮痛剤)の過剰摂取に代表される中毒症状の緩和と依存症治療をサポートする。サービスは個人だけでなく法人向けにも展開する。GoCo中小企業向けHRマネージメントツール「GoCo」がシリーズAラウンドで700万ドルを調達。ワークフロー、勤怠及び給与支払いを1つのダッシュボートで一元管理できる。中心に6,200社のクライアントを抱える。借り換えの際に低金利ローンを提供する。米国では累計7,000人以上に20億ドル以上をローンとして提供したという。Zingleホテル業界向け顧客対応プラットフォーム「Zingle」が1,100万ドルを調達。顧客からの問い合わせを従業員全員が共同受信メールボックスでリアルタイムに確認、連絡先を一括管理できるプラットフォームを提供する。言語は90言語以上に対応しており、顧客とクライアントが交換した累計メッセージ数は1億2000万件にのぼるという。AuguryAIが機械の故障を事前予測する「Augury」が2,500万ドルを調達。機械音や温度をリアルタイムモニタリングして正常稼働しているかを診断。生産性が落ちないように監視し、故障のシグナルが出たら即座に対応できるようなAIサービスを提供する。現在飲食および製薬企業と連携しているという。Tech」を立ち上げてから5年以上が経過した。このプログラムは顕著な実績を残してきた。最近発表されたベンチャー資金調達のレポートは、フランススタートアップのエコシステムが直面している大きな課題を浮き彫りにしている。Tech」を立ち上げてから5年以上が経過した。このプログラムは顕著な実績を残してきた。最近発表されたベンチャー資金調達のレポートは、フランススタートアップのエコシステムが直面している大きな課題を浮き彫りにしている。最新レポートによると、フランスのスタートアップは2018年に前年比8%増の35億米ドルを調達し、過去最高を記録したという。一方で調達件数は2017年の771から699へと減少した。210社が15億米ドルを調達したというプログラム初年度の実績からすると、金額・件数ともにはるかに増加している。2014年以降でみると、フランスのスタートアップは2,511案件で117億1,000万米ドルを調達したことになる。.........前年比8%増というのは、2015年以降で最も低い増加率だ。同レポートは指摘している。テックエコシステムを絶対的な基準で比較することはできないが、アメリカでは2018年、ベンチャーの支援を受けた8,383社が前年比830億米ドル増の1,300億米ドルを調達した。中国でもスタートアップエコシステムが劇的に拡大している中にあってこのような発展がみられる。最大のライバルがアクセルをふかしているのとは対照的にフランス(とヨーロッパ)の成長はやや減速気味だ。他のヨーロッパ諸国と比較しても、フランスの成長は堅調だが、特に著しいわけではない。資金調達に関して言えば、ヨーロッパで最も勢いのあるのは今でも間違いなくイギリスだ。フランスは差を縮めているものの、2018年はドイツが確実に二番手の座を占めた。イギリスとドイツでは、レイターステージの資金調達が増えている。よると、フランスの平均的な取引規模は370万米ドルと、イギリスの1,100万米ドル、ドイツの720万米ドルよりかなり少なかった。フランスはアーリーステージの起業家の活動で大いに注目を集めたものの、未来を取り込もうとしない国のイメージもあって勢いの削がれた国になってしまった。アーリーステージを生き残った企業は、フランスでは期待できそうにないレイターステージの資金を求めて外国に向かうようになっている。再起動させると発表した。計画の多くはまだ実施されていないため、多くを期待するのは時期尚早だ。