12日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の368議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。◎1月31日までにEU離脱法案可決ジョンソン首相は、自身が欧州連合(EU)と合意したEU離脱(ブレグジット)案の批准に必要な法案をクリスマス前に議会に再提出し、1月末までに可決させると約束している。保守党の議員候補全員がこの案に支持を表明しているため、比較的円滑に可決されるだろう。◎移行期間を延長せず英国は1月31日の翌日からEU離脱の移行期間に入り、この間にEUとの新たな関係について交渉する。現行のルールでは、移行期間を2022年12月まで続けることが可能だが、保守党は選挙公約で、20年末以降まで延長することはないと表明した。20年末までに新たな貿易協定の成立にこぎ着けられない場合、英国は実質的に再び「合意なきブレグジット」に直面する。通商専門家は、20年末までの成立は非現実的だとしている。保守党はブレグジット後の予算を2月に発表し、医療サービス、教育、警察などの国内問題への支出を増やすと約束している。保守党は、ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入する計画。移民総数を削減し、特に職能の低い移民を減らすと約束している。新制度ではEU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ英国に移れなくなる。公共サービスの人手不足を埋める移民や、科学やテクノロジーの分野で指導的立場にある移民については特別なビザ(査証)制度を設ける。◎政府の借り入れジャビド財務相は財政ルールを改定し、向こう5年間の支出上限を年200億ポンド増やすと表明。インフラ投資のための借り入れを、現在の国内総生産(GDP)比1.8%から3%に拡大するとしている。12月12日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の368議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。写真は10日、英アトックシターで選挙パフォーマンスするジョンソン首相。保守党は、3年以内に英国の貿易の80%を自由貿易協定(FTA)に基づいて行う意向を示しており、米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本との協定合意を優先する計画だ。*カテゴリーを追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。