解約手数料に相当する費用。保有している投資信託を解約する時に一度だけ支払う費用です。投資残高に対して一定の料率で発生という特徴があります。証券会社や銀行の営業トークで「購入時手数料0円のノーロードである」ことが強調されることがあります。これは、信託報酬という名の別の手数料が高く設定されていることが少なくありません。投資信託は、プロに資産運用を代行してもらう仕組みです。当然ですが、資産運用のプロに対して一定の手数料を支払う必要があります。資産運用会社(投資のプロ)に支払う手数料、これが信託報酬です。銀行や証券会社のような「販売会社」に対して支払う手数料、そして私たちが預けた資産を管理する「信託銀行」への手数料、これらすべてをトータルして「信託報酬(管理手数料)」と呼んでいます。信託報酬は「年率」で表記されることが多いですが、実際は日割り計算されて毎日差し引かれます。8円が1日に支払う信託報酬額となります。資産残高は日々変動しますので、毎日の値上がり・値下がりによって信託報酬の実額も変わります。3,000円」のように年率での計算を行います。具体的に1年でどれくらいの費用がかかったかは、投資信託の年間報告書の費用明細などに記載されています。信託報酬は自分で払い込むものではなく、上記の計算方法に従って「毎日の基準価格から差し引かれる」ことによって間接的に支払われます。わかりやすく言うと、1年間で3%のリターンが出た投資信託(信託報酬は年率1%)だった場合、その投資信託が生み出した実際のリターンは4%ということです。信託報酬1%)逆に、同じ投信で1年間に2%の損失が出ている場合、その投資信託の実際の損失は1%ですが、1%の信託報酬がコストとしてかかるため、投資家の損失は2%に拡大します。信託報酬はその年の運用で儲かっても損しても確実にかかる費用だということです。基準価格は投資信託の「株価」に相当するものですが、この基準価格は信託報酬を差し引いた後の価格となっています。CAGR(年平均成長率)で利回りがわかるCAGR(年平均成長率)は、開始時点の価格と終了時点の価格の2つを使って計算することで、年率の複利リターンを計算する方法です。投資信託の運用結果は、株式投資と同じく良い年もあれば悪い年もあります。これらを数年単位で見た時に、平均的に見て年率でどれくらいのリターンが得られたのかを計算するのが、CAGR(年平均成長率)です。CAGRの計算方法を覚えておくと、3年平均成長率、5年平均成長率、10年平均成長率などがわかります。対してどれくらいリターンが上回っていたか?なども容易に計算することが可能です。投資信託の基準価格は、信託報酬を差し引いた後の結果ですので、信託報酬の高い・低いを踏まえた上で10年間の結果だどうだったか?などを比較できます。CAGRについては「CAGR(年平均成長率)を3分で学ぶ、エクセルを使った計算方法」という記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。信託報酬が1%程度と聞くと、「たったそれだけの費用で良いの」と感じる方もいるかもしれません。投資信託は「運用残高に対して一定料率で発生する」手数料です。信託報酬が1%の場合、運用資産が100万円なら毎年1万円の手数料がかかります。運用資産が1,000万円だと毎年10万円、そして運用資産が1億円になると年間で100万円の手数料を支払わなくてはなりません。運用資産1,000万円、信託報酬1%毎年10万円のコスト運用資産1,000万円、信託報酬0.9%毎年9万円のコスト上記の場合、信託報酬が0.1%違うだけで年間1万円、10年間の運用で10万円もの手数料差になってしまいます。一つ、わずかなコスト差が将来の投資リターンに大きな結果を及ぼす理由があります。それは、投資信託は保有し続ける限り「複利効果が働く」という隠れた事実です。著名投資家のウォーレン・バフェットは複利効果を味方につけて巨万の富を築いたと言われています。アルバート・アインシュタインが「宇宙で一番強い力は複利効果だ」と言及したことも有名です。上記の例で言うと、年間1万円の手数料を節約できれば、その1万円を原資としてさらに再投資に回せるため、2年目以降の投資リターンにわずかな差が生じます。このわずかな差は年々大きなものとなっていき、数十年という長いスパンで見ると、たった0.1%の手数料の差が損益結果に大きな影響をもたらすことになるのです。上記のグラフは「年率3%のリターンで運用。信託報酬1.5%と0.5%の2つの投信を30年間運用した場合の試算」です。)の運用は長い方で40年間におよびますので、現実に十分ありうる状況でシミュレーションしています。このシミュレーションでは、30年後の運用成果で50万円の差がついており、これはトータルリターンで考えると53%以上の差に相当します。iDeCoの商品選びと上記のシミュレーションについては、下記の記事で詳細に説明しています。投資信託には数多くの種類が存在します。いくつかのカテゴリに分けることで、信託報酬が高い投資信託とそうでないものを簡単に判断できます。インデックスファンドとアクティブファンド投資信託には大きく分けてインデックスファンド(パッシブファンド)アクティブファンドの2種類があります。インデックスファンド(パッシブファンド)は、日経平均株価やNYダウのような特定の指数に連動するタイプの投資信託です。機械的に購入して運用を行います。日経平均株価が上昇すれば、日経平均連動型のインデックスファンドも上昇しますし、下落すれば同じように下がります。これはつまり、「日本経済の成長に合わせて値上がりする(経済成長の果実を得られる)」ことを示しています。インデックスファンドの中には、世界中の株式に分散投資をする投資信託などもあり、これは世界経済の成長の果実が得られる投資信託といえるでしょう。対象としている指数(ベンチマーク指数と言います)に連動した動きをするために、その指数を構成している銘柄を機械的に購入するため、不必要な売買や銘柄調査が不要となり、信託報酬が総じて低いのがインデックスファンドのメリットです。アクティブファンドは、投資のプロが全力を尽くしてリターンを追求するタイプの投資信託です。投資のプロが優秀であれば、インデックスファンドを超えるリターンが得られますし、逆に言うと投資のプロの運用が下手だった場合、インデックスファンドを下回る散々な結果になってしまうこともあります。状況に応じて機動的に売買を行い、銘柄分析もしっかりと行うため、アクティブファンドは信託報酬が高くなりがちです。「投資のプロ」というと響きは良いのですが、現実には「投資のプロだからといって決して上手くはいかない」ことを多くのデータが証明しています。「投資信託の手数料はなぜ高い?儲からない理由と間違いのないファンド選び」という記事に詳しく書きましたが、7~8割アクティブファンドは長期のリターンでインデックスファンドに負けているという事実があり、その理由は手数料(信託報酬)の高さにあります。中には、ひふみプラスのような驚異的なリターンを上げているアクティブファンドも存在しますが、そのような投資信託はごくわずかです。当サイトでも常々言及していますが、着実な資産形成を考えるのであれば「低コストなインデックスファンド」を選択することが合理的であると思います。投資対象によっても異なる信託報酬アクティブファンドはインデックスファンドよりも総じてコストが高いというのは、良い投資信託を見分ける上で身に付けておきたい知識のひとつです。同様に、投資信託の投資対象によっても信託報酬は異なります。債券」となることが多いです。株式を投資対象とした投資信託の方が、債券を投資対象とした投資対象よりも信託報酬が高くなります。投資対象を新興国にしている投資信託は最も手数料が高く、国内に絞って投資するファンドはコストが低いです。「インドは経済成長率が高いからこの投信がおすすめです」のような営業トークを耳にすることがありますが、「新興国に投資するファンドということは、それだけコストも高くつく」ということを覚えておきましょう。まとめると、「新興国の株式に投資するファンド」は最もコストが高く、「国内の債券に投資するファンド」は最もコストが低い傾向にあります。投資対象によるコスト差は仕方がない部分もありますので、あまり気になくても構いません。知識として「国内債券ファンドなのにこんなに信託報酬が高いのか」とか「新興国株式ファンドなのに信託報酬は低めだな」といったことが判断できることが大切です。ETFは信託報酬が安いETFとは「上場投資信託」のことを示します。投資信託は通常、証券会社や銀行の窓口(またはネット販売)で購入します。ETFは投資信託が上場しているため、株式と同じように自由に売買できる仕組みとなっています。購入時手数料や価格変動など、通常の投資信託との違いは上記の表にまとめた通りです。注目すべき点は、ETFは信託報酬が低いことです。ETFは金融機関の窓口で販売されるわけではないので、「信託報酬の1つである販売会社手数料が不要」となります。管理コストなどの面でも優れているため、通常の投資信託と比較してコストは驚くほど低いです。著名投資家のウォーレン・バフェットも推奨する、世界的にも評価の高い「バンガードETF」は圧倒的な低コストで個人投資家にも人気があります。一方で、ETFは自動積立ができないというデメリットもあります。つみたてNISAなどでコツコツと積み立てをしたい方は、ETFではなく通常の投資信託を選ぶのがおすすめです。ETFのメリット・デメリットについては下記の記事で解説しています。あわせて読みたい:ETFと投資信託の違い、信託報酬はなぜ安いのか?メリット・デメリットファンド・オブ・ファンズは二重にコストがかかる投資信託の中には、「投資対象を投資信託にしている投資信託」があります。このような形体の投資信託を「ファンド・オブ・ファンズ」といいます。ファンド・オブ・ファンズは、「最終的な投資先となる投資信託に支払うコスト」と「自分が購入した資産運用会社に支払うコスト」が二重で発生する構造となっています。ファンド・オブ・ファンズでは、上記の二重コストを合計した「トータルコスト」で計算するのが普通です。よって、信託報酬も高くなりがちです。代表的なファンド・オブ・ファンズには、直販投信として有名な「セゾン投信」などがあります。EXE-iつみたてNISA対応ファンドのように、ファンド・オブ・ファンズでありながらトップクラスの信託報酬を実現している投資信託も存在します。構造上、コストが大きくなりがちなファンド・オブ・ファンズですが、中にはコストの低い優れた投資信託も存在します。3つの手数料がかかると解説しました。これとは別に「その他費用」という隠れたコストが存在することはあまり知られていません。投資信託を選ぶ上では「信託報酬」が最も重要であることは事実なのですが、昨今ではこの「実質コスト」に注目する投資家も出てきています。信託報酬が低い2つのファンドを比較した結果、一方は実質コストがとても大きく、両者の差は歴然としていたという話も少なくありません。信託報酬はどこで確認できるか?信託報酬は、証券会社のホームページで確認するのが一番簡単です。気になる投資信託の目論見書(PDF)を確認し、資料の最後の方のページ「ファンドの費用」という部分に信託報酬に関する詳細が記載されています。取り分がそれぞれどれくらいなのかということについても記載されています。一方で、実質コストについては、これらの方法では確認できません。実質コストを確認するためには、年間の運用報告書の「費用明細」を見る必要があり、初心者にとっては少々ハードルが高いかもしれません。年間の運用報告書が作成されるまでには時間がかかるため、新規設定されたばかりの投信は、やはり信託報酬の数値を手がかりに選ぶしかありません。実質コストの詳しい解説は、「ニッセイ外国株式インデックスファンドの評判と利回り、実質コストを調査」という記事でおこなっています。ニッセイ外国株式インデックスファンドは、個人投資家にも評判の、低コストな投資信託です。つみたてNISAでわかる信託報酬の目安2018年からスタートした「つみたてNISA」は、長期の資産形成を考える上でとても有利な制度です。私自身、投資をはじめてもう10年以上が経ちますが、つみたてNISAの制度はとても有益なものだと感じており、多くの人にとって正しい資産形成のきっかけ作りになればと思っています。いうのも、これまでの日本の投信業界では「資産運用会社や販売会社が儲かる仕組みとなっており、顧客本位ではない商品がたくさん存在していた」という事実があります。これによって、投資信託を購入した人はことごとく損をしてしまい、一方で資産運用会社や販売会社(銀行・証券会社など)が美味しい思いをしていたのです。投資や資産運用に対して「投資は損をするものだ」という悪いイメージが付いてしまっているのは、多くの人もご存知の通りです。これではいけないということで、金融庁が主導となって「つみたてNISAでは顧客本位の商品しか取り扱ってはいけない」という厳格なルールを定めました。つみたてNISAは金融庁が決めた「顧客本位」の基準を満たしている投資信託しか販売できない仕組みとなっています。(初心者にとっても悪い商品を掴みにくい安全な制度だということです)そして、金融庁が定めた「つみたてNISA対応商品の基準」が下記となります。信託報酬が0.25%+税以下(海外ETFの場合は純資産1兆円以上かつ信託報酬0.25%+税以下)最低取引単位が1,000円以下この、「つみたてNISA基準」を信託報酬の目安と考えると、インデックスファンド(国内)は0.5%+税以下インデックスファンド(海外)は0.75%+税以下アクティブファンド(国内)は1.0%+税以下アクティブファンド(海外)は1.5%+税以下ETFは0.25%+税以下となります。信託報酬の目安については、「投資信託の手数料はなぜ高い?儲からない理由」という記事でかなり詳しく解説していますので興味のある方はあわせてご覧ください。ちなみに、金融庁のレポートによると「日本の純資産上位5投信の平均信託報酬は16年3月時点で年1.5%と米国の5.5倍」だったそうで。これから、日本の投信業界がより良いものとなり、信託報酬が下がって顧客本位のファンドが増えることを願っています。「つみたてNISAのおすすめ投資信託」については、下記の記事で紹介しています。「つみたてNISA基準」を満たすファンドの中でも、個人投資家に特に人気の商品をまとめていますので、参考になると思います。信託報酬の低いインデックスファンド信託報酬が低く高パフォーマンスな一握りのアクティブファンドを選ぶのがおすすめです。アクティブファンドはインデックスファンドと比較して信託報酬が高い傾向にあります。ひふみ投信のような高いリターンをあげているアクティブファンドに限って、実は他のアクティブファンドよりも低コストだったりします。投資信託を選ぶ上で「コスト」が重要なキーワードになることは間違いなさそうです。次の記事は、「信託報酬が安いと評判の投資信託5選!低コストなインデックスファンドは?」です。信託報酬が極めて低いおすすめの投資信託を具体的に解説した記事となっていますので、投信選びの参考にしてください。post.2018.02.05ひふみ投信とセゾン投信の比較、どちらを選ぶべきか投資家の視点で熟考してみた個人投資家の間で評価が高まっているのが「直販投信(独立系の資産運用会社)」と呼ばれる投資信託です。その中でも特に人気が高いのが、資産運用会社「レオス・キャピタルワークス」が展開する「ひふみ投信」と、資産運用会社「セゾン投信」が手がける「セゾン資産形成の達人ファンド」です。レオス・キャピタルワークスは、「ひふみ投信(直販)」「ひふみプラス(販売会社経由)」「ひふみ年金(確定拠出年金専用)」と3つのファンドがあります。いずれもベースとなっているのは「ひふみ投信」1本なので、どれを購入しても基本的には同じです。一方で、セゾン投信は「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」という2本立てで投資信託を展開しています。このうち、ひふみ投信と競合するのが「セゾン資産形成の達人ファンド」であり、リターン追求型の投資信託となっています。今回は人気の直販投信「ひふみ投信」と「セゾン資産形成の達人ファンド」について、どちらを選ぶべきなのか、個人投資家の視点で考えてみたいと思います。利回りの高いひふみ投信いま、最も勢いのある投資信託は、間違いなく「ひふみ投信」です。数年間の年率リターン(利回り)において驚異的な数値を記録しており、「ひふみ投信に数年預けていたら資産が3倍になった」という個人投資家もいるほどです。(テレビ番組「カンブリア宮殿」にて、ひふみに投資しているおばちゃんの発言)記事執筆時点(2018年2月1日)での年率リターンは以下の通りです。20.23%ひふみ投信はまだ、設定から10年が経過していないため、10年間の年率リターンでは比較ができませんでした。(ちなみに、セゾン投信の10年間のリターンは年率8.56%でした)(訂正内容は後ほど説明)ひふみ投信に5年前に投資していた場合、毎年30%弱の利回りで運用できていたことになり、資産が3倍になったという投資家が出てくるのも決して嘘ではないことがわかります。年率8.56%の利回りは高いのかセゾン投信の10年間の利回りは8.56%となっています。これは、定期預金や不動産投資など、他の投資商品と比較すると優れているように感じると思います。ETF」の10年リターンと比較すると、リターンの良し悪しをより明確に判断できます。ETF」の10年間の年率リターンは「外貨ベースで8.46%」「円貨ベースで8.55%」です。セゾン資産形成の達人ファンドは、この数値を若干上回っており、かつ世界分散投資というリスク分散を実現していることを考えると、アクティブファンドとして優秀であると考えることができます。インデックス運用(指数連動型)以下のリターンしか出せていないアクティブ運用が多い中で、それを上回る結果を残せている「セゾン資産形成の達人ファンド」は、とても頑張っていると思います。追記:ヤフーファイナンスのチャートで10年間のS&Pとセゾン資産形成の達人ファンドのリターンを比較してみたところ、セゾン投信がS&P500を大きく上回っていることがわかりました。データの信憑性を確かめるために、記事執筆時点(2018年2月1日)で10年間の年率リターンを自分で計算したところ、年率10.07%という結果になりました。セゾン資産形成の達人ファンドが10年間の年率リターン(利回り)において、S&P500を上回っていることについては、前述の説明に間違いがありませんが、その差は年1.5%程度と比較的大きな結果となっています。投資信託を選ぶ上で、最も重要なのは「コスト(特に信託報酬)」の存在です。信託報酬は投資額に対して「年率」で発生する手数料で、資産運用会社や販売会社の利益になるものです。手数料が年率1%と言われると小さいように思うかもしれませんが、運用資産が1億円だった場合は毎年100万円のコストに相当します。運用資産が10億円なら、毎年1,000万円の負担となります。このように「絶対額」で考えると、信託報酬が1%違うことは将来の運用結果に大きな影響を及ぼすであろうことがわかります。ひふみ投信とセゾン投信(セゾン資産形成の達人ファンド)のコストを比較します。0.1%※信託報酬は税抜き※ひふみ投信は保有期間に応じて段階的に信託報酬の引き下げあり※証券会社や銀行で販売されている「ひふみプラス」は購入時手数料が有料の場合あり(金融機関によって異なる)購入時手数料はどちらも0円の「ノーロードファンド」です。信託報酬は、ひふみ投信が1%以下、セゾン資産形成の達人ファンドが1.25%程度となっています。セゾン投信の信託報酬が「程度」となっているのは、セゾン投信は株式や債券に直接投資をする投資信託ではなく、「複数の投資信託に投資する投資信託(いわゆるファンド・オブ・ファンズ)」だからです。わかりやすく説明すると、セゾン投信が投資対象としているのは「別の投資信託」となっており、セゾン投信へ支払う信託報酬と、投資先のファンドに支払う信託報酬が2重でかかることになります。投資対象となる複数ファンドはそれぞれ信託報酬が異なるため、投資比率が変化するとトータルの信託報酬も微妙に変わってきます。これが、セゾン投信の信託報酬(トータルコスト)が「1.25%程度」のように記載されている理由です。ちなみに、先ほどの「年率リターン」の数値は、信託報酬控除後の結果となっています。コストの差が運用リターンに少なからず影響を与えているのです。これは、運用期間中は気にする必要がありませんが、将来ファンドを解約した時に一度だけ発生する手数料となります。純資産で比較するとどうか純資産は、その投資信託が顧客からどれだけのお金を集めたかということです。(評価益も考慮されています)つまり、純資産が大きいほど、投資家からの支持率が高いと判断できます。(最も、証券マンの営業力が強すぎて、なぜこのファンドが?と思える商品が膨大な純資産を獲得していることもあります)また、純資産が大きくなるほど値動きが安定するとも言われています。純資産で比較してみると、記事執筆時点でひふみ投信が1,329億円、セゾン資産形成の達人ファンドが584億円となっており、ひふみ投信の方が多いです。これは、セゾン投信が販売先をかなり絞っていることも影響しています。ひふみ投信は販売会社経由の「ひふみプラス」や確定拠出年金専用の「ひふみ年金」も含めると6,788億円という巨大な規模に成長しています。両者とも分配金は出さないひふみ投信もセゾン投信も、基本的に分配金は出さない方針です。実際、両者ともに過去に一度も分配金を出していません。投資信託の中には、「毎月分配型」などもありますが、分配金には税金がかかります。一方で、分配金を出さない投資信託(つまり分配金が自動的に再投資に回される)は、将来、投資信託を解約するまで税金が発生することがなく、これは複利効果を最大に利用できるメリットがあります。ひふみ投信やセゾン投信から分配金を受け取りたいと思ったら、自分自身で保有している投資信託を必要なだけ解約することで、現金化できます。サービスを使うと、分配金を出さない投資信託でも、実質的な「毎月分配型」にすることが可能です。)」の利用をおすすめします。つみたてNISAは最大20年間、投資利益が非課税となる制度で、毎年40万円(月換算で3.3万円)の投資枠が使えます。60歳になるまで引き出すことができない「イデコ」は将来の年金づくりとして生まれた制度で、こちらも同じく投資利益が非課税となります。イデコは職業によって年間の投資枠が異なりますが、一般のサラリーマンの場合、年間276,000円(月換算で2.3万円)の投資枠となります。両者を合わせると、月換算で5万円程度の非課税投資枠を確保できるため、一般の方が資産運用に資金を回す金額としては十分です。多くの人は、イデコとつみたてNISAを使うことで、投資利益の大半を非課税にできると思います。制度の詳細については、「つみたてNISAとiDeCoはどっちを選べばよい?違いとメリット・デメリット」をご覧ください。つみたてNISAとイデコの違いについてわかりやすく解説しています。ひふみ投信もセゾン投信も「つみたてNISA」の対象商品です。販売会社でつみたてNISAの口座開設を行い、「つみたてNISA口座」で投資信託を購入することで、運用期間中の投資利益が非課税となります。(最長20年)一方で、イデコは金融機関のラインナップによって購入可否が決まるため、申し込みをした金融機関が「ひふみ投信」や「セゾン投信」を取り扱っていなければ購入できません。現在、イデコでこれらの投資信託を扱っている金融機関は以下の通りです。)※iDeCoでは、ひふみ投信は「ひふみ年金」という名前で販売されていますが、中身は同じですひふみ年金に関する詳しい記事はこちらです。楽天証券のみイデコを活用して「ひふみ投信(ひふみ年金)」に投資をしたい場合は、SBI証券またはイオン銀行を選ぶのがおすすめです。SBI証券もイオン銀行も、イデコの投信ラインナップがとても優れており、また口座管理手数料が完全無料となっている人気の金融機関です。イオン銀行のiDeCoでおすすめ投資信託を選ぶコツ」をご覧ください。それぞれおすすめの投資信託を詳しく解説しています。セゾン投信をイデコで購入したい場合、今のところ「楽天証券」一択となっています。インデックスファンドの紹介となりますが、楽天証券のiDeCoでおすすめの投資信託はこちらの記事で解説しています。一般販売で買いやすいひふみプラスもちろん、つみたてNISAやイデコではなく一般販売でも投資信託の購入は可能です。一般販売の場合、投資利益に対して約20%の税金が発生しますが、金額に制限がなく好きなだけ買えるのがメリットです。セゾン投信は直販のみの取り扱いとなっているため、セゾン投信の公式サイトでのみ購入できます。つみたてNISA口座で購入したい場合も、直販のみの取り扱いとなります。イデコでセゾン投信を購入する場合は、(セゾン投信はイデコの金融機関ではないため)、楽天証券に申し込みをすることでセゾン投信を買えるようになります。販売会社がかなり制限されているのが、セゾン投信の特徴です。ひふみ投信は多くの銀行や証券会社で販売されているため、買いやすいのがメリットです。中身は基本的に同じですが、販売先によって名前が微妙に異なります。ひふみ投信の公式サイトで購入するのが「ひふみ投信」、証券会社や銀行などを通じて販売されるのが「ひふみプラス」という名前です。イデコの運用商品として、SBI証券やイオン銀行などの一部の金融機関で取り扱っているのが「ひふみ年金」となります。ひふみシリーズの違いについては、「ひふみプラスの評判は?3年間の年率リターン圧倒的No.1の投資信託」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。ひふみ投信とセゾン投信のリスク投資信託を選ぶ上で多くの投資家が気にするのは「リターンが大きいかどうか」だと思います。信託報酬などのコストが低いほど、より大きなリターンを生み出すことに繋がることも、これまで説明してきました。良い投信を選ぶ上でのもう一つの視点として「防御力に相当するリスクの問題」があります。攻撃力(リターン)だけでなく、安定した資産運用を行うための防御力を考慮して投資信託を選ぶことも重要です。投資の世界では、リスクについては「シャープレシオ」という指数で評価することが多いです。シャープレシオは「リスク1単位あたりのリターン」のことを指しており、より小さなリスクでより大きなリターンを生み出している場合、シャープレシオは高くなります。シャープレシオが高いほど、防御力を高めつつも大きなリターンが出せていることの証です。投資の世界では「リスク」を「標準偏差」で測っており、値動きの変動が小さいほど標準偏差は小さくなります。これもわかりやすく説明すると、きれいな右肩上がりになっていれば、標準偏差(リスク)は小さくなり、価格変動が激しくジェットコースターのような値動きをしながらも上がっていく場合、標準偏差(リスク)は大きくなります。結果的に、同じ「利回り10%」の投資案件でも、価格変動が小さい方がシャープレシオが高くなり、良い投資信託であると評価できるのです。ETF」のシャープレシオを比較してみました。ETF」は、アメリカの代表的な指数です。アメリカの経済成長の恩恵をそのまま受けていた場合の投資リターンだと考えてください。0.59※ひふみ投信はまだ、設定から10年が経過していないため、10年間の比較はしていません※シャープレシオが高いほど高評価やはり、リターンが極めて大きいため、シャープレシオで比較しても、すべての期間でひふみ投信が最も良い結果になっています。今後、ひふみ投信のリターンが悪化した場合、シャープレシオが急激に下がる可能性もありますが、少なくともここ数年は、ひふみ投信の方がリスク考慮後のリターンにおいてもリードしています。10年間のシャープレシオで、セゾン投信とS&P500を比較するとどうでしょうか。先ほどのリターン比較では、セゾン投信がリードしていましたが、シャープレシオではS&Pに劣っています。小さな値動きで(より心理的に安心した状態で)それなりのリターンを得られるのは、S&P500(指数連動型のインデックスファンド)という結果になっています。長期的にはインデックスファンドの方が、多くのアクティブファンドのリターンを上回ると言われており、当サイトでも投資信託選びではインデックスファンドをおすすめしていることが多いです。シャープレシオで考えてみると、プロが全力を持って相場に挑んでも、インデックスファンドのリターンを上回ることがいかに難しいかを物語る結果になっています。続いて、投資対象で比較を行います。シャープレシオ(値動きの大きさをリスクの大きさとして考える仕組み)における比較は前述の通りです。投資の世界では「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉があるように、分散投資によってリスクが低減できる効果があることも事実です。投資信託は、ひふみ投信もセゾン投信も数多くの銘柄に分散投資をしています。よって、仮に投資先の1銘柄が破綻しても、基準価格に大きな影響を与える心配はありません。国別の分散が行われているかどうか?という点では、セゾン投信の「セゾン資産形成の達人ファンド」に軍配が上がります。セゾン資産形成の達人ファンドは、約8割が海外株式への投資となっています。(状況によって債券に投資する場合もあります)日本への投資は約10%程度で、約40%がアメリカ、約30%が欧州、そして約15%が新興国といった比率です。これだけ世界分散が行われていることは、セゾン投信の強みでもあります。先ほど比較対象にしたS&P500も、いわば米国株式に100%依存している結果なので、アメリカに何かが起こったときのリターンは散々なものになるでしょう。一般的に、分散投資を行うほどリスクは低減されるものの平均に近づくため、突出したリターンを出しにくいと言われています。セゾン投信については、これだけ国別分散をしていれば、地政学リスクに対する依存は小さいものの、ひふみ投信のように突出したリターンを出すのは構造的に難しいのかなと感じます。一方で、ひふみ投信は主に国内株式を投資対象としたファンドで、国内依存が大きいです。最近は海外株式への投資も行っており、マイクロソフトやアマゾンなどに投資をしていますが、やはり全体の比率で見ると国内投資比率が大半を占めている状況です。気にするほどのリスクではありませんが、信頼感として資産運用会社についても触れておきたいと思います。セゾン資産形成の達人ファンドを運用する、資産運用会社の「セゾン投信」は、セゾンカードなどで知られる信販会社「クレディセゾン」のグループ会社です。2014年に日本郵政との業務提携を実現し、現在は「クレディセゾンが60%出資、日本郵政が40%出資」の資産運用会社となっています。日本郵政と言えば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を傘下におさめる大企業であり、その信用度は国内屈指です。ひふみ投信を運用する、資産運用会社の「レオス・キャピタルワークス」は、「ISホールディングス」のグループ企業です。FXをやったことがある方なら知っていると思いますが、ISホールディングスは、「外為オンライン」「ライブスター証券」「ひまわり証券」などを傘下に収める金融グループです。実績のある会社ではあるものの、未上場の会社であることから、信用度は大企業に及ばないでしょう。レオス・キャピタルワークスの社長を務める「藤野英人」氏は、投資業界でも高い知名度を誇っている人物です。良い投資とはどういうものか?についてテレビや雑誌等でも積極的に発信しており、投資の世界を良いものにしようと活動しており、こうした活動が個人投資家の支持にもつながっています。藤野英人氏については以前、「ひふみ投信の藤野英人氏が書いた本を読んでわかったファンドマネージャーの投資手法」という記事を書いていますので、あわせてご覧ください。どちらを選ぶべきか?管理人の意見ひふみ投信とセゾン投信を詳しく比較してきましたが、やはりトータルで見て現在は「ひふみ投信」がおすすめかなと思います。セゾン投信も良い投資信託だと思いますが、ひふみ投信はそれをさらに上回る良さを投資家に提供できているということです。現在ひふみシリーズ全体の純資産が7,000億円近くまで膨れ上がっており、これからも現在と同じようなリターンを継続するのは難しいのではないかと私は考えています。資産規模が巨額になると、必然的に(成長率が小型銘柄に対して劣る)大型株に投資をせざるを得ないからです。した現状を踏まえ、ひふみ投信の10年間の年率リターンがどのようになっていくのかはとても興味深いです。少なくとも5年平均では年率30%近いリターンを継続しており、ひふみ投信は「インデックスファンドのリターンを長期的に上回る数少ないアクティブファンド」になる可能性が高いと思っています。post.2018.02.01Smart-iシリーズの評価とおすすめ商品、りそな最強のインデックス投信インデックスファンド「Smart-iシリーズ」は、資産運用会社「りそなアセットマネジメント」が展開する投資信託です。りそなグループはこれまで、確定拠出年金(DC)の専用ファンド「りそなDC信託のチカラ」を始めとした競争力の高い商品を展開してきました。)」の開始とともに、他社の低コストなインデックスファンドが増加。りそなアセットマネジメントの投資信託の魅力も、相対的に失われつつあったことは事実です。した状況を踏まえてりそなアセットマネジメントが生み出した新しいラインナップが「Smart-i」シリーズの投資信託となります。Smart-i(スマートアイ)は、これまでになかった超低コストなインデックスファンドとして、りそなグループが本気を出して作った「良い投資信託」です。Smart-iのおすすめ商品を徹底解説りそなグループ最強のインデックス投信とも言える「Smart-i」シリーズはすべて、購入時手数料が0円のノーロードファンドです。当サイト「1億人の投資術」では、これから資産運用をはじめる方のために「良い投資信託3つの条件」を提案しています。それが、インデックスファンド経済成長に連動。長期的にみると数多くのアクティブファンドはインデックスファンドに年率リターンで劣っている低コスト信託報酬のこと。信託報酬は「年率」で発生。投資額に対して一定の料率で発生する購入時手数料は無視できない負担になるとなり、Smart-iシリーズはこれらの条件を満たしている投資信託です。中でも特に重要なのが「信託報酬」の存在です。年率で発生する信託報酬は、運用金額が大きくなるほどコスト負担となる絶対額が増える仕組みです。0.1%でも信託報酬が低い投資信託を選ぶことが、将来の結果に大きな影響を及ぼします。この信託報酬こそが最近の投信を選ぶ上で個人投資家が最も意識すべき点でもあります。それでは、りそなアセットマネジメントの「Smart-i」のラインナップについて解説していきます。※信託報酬はすべて税抜となっています。TOPIXインデックスは、TOPIX(東証株価指数)に連動するインデックスファンドです。TOPIX(東証株価指数)は、東証一部に上場している全銘柄を時価総額加重平均(浮動株のみが計算対象)によって計算した指数です。これはわかりやすく言うと、日本の経済成長に伴って上がる指数と考えることができます。このように、インデックスファンドはその国の国民が一生懸命に働き、その結果として日本の経済が成長し、それが株価指数に反映され投資家が果実を得られる仕組みになっているのも面白いところです。インデックスファンドの対義語に「アクティブファンド」があります。アクティブファンドは、投資のプロが独自の調査・分析によって腕をふるい、インデックス指数以上の成果をあげることを目指す投資信託です。一般的に、株式投資と言うと「値上がり・値下がり」などのギャンブル的な要素を思い浮かべる方が多いと思いますが、これはどちらかというとアクティブファンドに近い考え方です。インデックスファンドはTOPIXのような指数(つまり経済成長)が裏付けとなっているため、長期的には経済成長とともに拡大していくという点で異なります。日経225インデックス」があります。TOPIXインデックスと同じです。基本的にどちらも「国内株式」に投資するファンドであり、日経平均株価とTOPIXは概ね連動するため、どちらでも好きな方を選択して問題ありません。日本経済新聞社が選定した代表的な225銘柄から作られる指数であるのに対して、TOPIXは東証一部に上場しているすべての企業が指数の計算対象となっています。日経平均株価は「単純平均」によって算出されるため、値がさ株(株価の高い株)の影響を受けやすい特徴があります。よって算出されており、より日本経済の成長を反映した指数だと考えることができます。上記の理由から、一般的には「TOPIX連動型のインデックスファンド」を選択することが多いです。株式は「リスクの高い資産」として知られています。逆に、「債券」はリスクの低い資産と言われており、リスクを抑えた投資をしたい方におすすめの商品です。国内債券インデックスは、業界最低水準の低コストで数多くの国内債券に分散投資ができる投資信託です。中でも国が発行する債券である「国債」は8割以上の組入比率を誇っています。国内債券インデックスの安全度がわかると思います。一般的には、リスクを抑えて資産運用をしたい場合、株式インデックスファンドの比率を下げて、国内債券インデックスファンドの比率を上げることがおすすめされています。国内債券はインフレに弱いという弱点もあります。国内債券にバランスが偏りすぎてしまうと、インフレ率に対して投資利回りが下回り、相対的に現金が目減りしてしまうリスクがあります。(これは定期預金で運用していても同じです)インフレ負けとは?国内債券インデックスファンドは安全な投資先として知られています。経済には「インフレ(物価高)」が存在します。インフレ率が年2%の場合、世の中に出回っている物の価格が年2%の値上げになっていることを意味します。わかりやすく言うと、50年前の100円と今の100円の価値が違うと言われたり、販売価格は10年前から変わっていなくても、袋に入っているポテチの枚数が少なくなっているのはインフレの影響です。このように、私たちが知らない間にお金(現金)の価値は目減りしており、ただ現金を保有しているだけでは私たちの「購買力」が低下してしまいます。このインフレリスクを打開するために、私たちは利息のつく定期預金や債券ファンドなどで運用を行うのですが、実際これらの安全資産はインフレ率を下回る運用結果しかもたらさないことも多いのです。いって、株式に資産の全額を入れるのはリスクが高い。そこで、バランスの取れた資産構成(アセットアロケーション)が必要となってきます。インフレについての詳しい情報は、「個人ができるインフレ対策!物価上昇で価値の上がる資産まとめ」という記事をご確認ください。先進国株式インデックスは、先進国23カ国の主要な株式に分散投資をする投資信託です。MSCIコクサイ(配当込み、円換算ベース)という指数に連動するファンドなのですが、これはいわば「世界経済の成長に連動する指数」となります。先進国株式インデックスを購入することで、自動的に世界23カ国に分散投資し、各国の時価総額の80%以上をカバーし、投資信託を通じて間接的に、マイクロソフトやFacebookといった世界的に有名な企業に投資できます。何よりも、世界経済の成長の恩恵を果実として受け取れるという仕組みも、このような投資信託の良いところです。「先進国株式」への投資は「国内株式」への投資よりもリスクが高いです。ハイリスク・ハイリターンな投資となるため、積極的に運用したい方は比率高め、そうでない方は資産全体に対して小さめの比率で運用することをおすすめします。先進国債券インデックスは、先進国の債券に分散投資を行う投資信託です。先ほど、国内債券は安全度の高い資産だと述べましたが、外国債券は全く別物で「決してリスクが低いとはいえない」資産だと考えてください。国内債券」という感じです。先進国債券は安定したインカム(利回り)が得られると言われていますが、リスクも大きいため、個人的にはそこまで組み入れる必要性を感じません。先進国債券インデックスには、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2種類があります。どちらも購入時手数料は0円、信託報酬も同じです。「為替ヘッジあり」は、海外資産に投資をしても為替変動の影響を受けないため、リスクは低めです。「為替ヘッジなし」は、為替変動が少なからず損益に影響を与えるため、リスクは高めとなります。このように説明すると、リスクを取りたくない方は「為替ヘッジあり」を選択したいと思うかもしれません。「為替ヘッジあり」には別途「ヘッジコスト」と呼ばれる隠れたコストが発生します。実はこの「ヘッジコスト」が無視できないほど大きな費用となっているのが昨今の状況です。よって、現実には「為替ヘッジなし」を選択するのが普通であり、純資産残高で比較しても多くの人がそうしています。為替ヘッジに関する詳しい内容は「為替ヘッジあり・なしの違い!コストを考えて必要かどうか判断すべし」にて解説しています。新興国株式インデックスは、世界の新興国株式に分散投資する投資信託です。新興国株式は、先進国よりもさらにリスクが高く、最もハイリスク・ハイリターンな資産です。過去の長期的なデータによれば、新興国株式のリターンは先進国株式に劣っていると言われているため、個人的には積極的に投資をする必要はないと考えています。新興国株式への投資はあくまでも「お好み」であり、その比率もどれくらいリスクを取って運用したいかという個人の意思によって異なってくると思います。以外な感じもしますが、連動指数である「MSCIエマージング・マーケット」には中国やインドも含まれています。インドはともかくとして、中国はすでに先進国だと思っている人もいるかもしれませんし、これからは中国が伸びる時代だと考えている人も多いと思います。先進国株式インデックス」には中国株・インド株は含まれておらず、これらの国は新興国扱いであることを覚えておきましょう。いった日本を除くアジア勢で50%程度の投資比率になっていることに注目です。Slim」シリーズがとても力を入れている状態です。信託報酬を徹底的に抑えたSmart-iシリーズですが、新興国株式インデックスファンドでの競争においては、やや遅れをとっています。つみたて新興国株式ファンドが年率0.18%となっています。Smart-iとの信託報酬の差が「0.16%」となっており、これは運用資産が1,000万円の場合で毎年16,000円のコスト差が付くことを意味しています。これだけ差が付くと、より信託報酬の低いファンドを選択する方が合理的です。Slim新興国株式インデックスも「MSCIエマージング・マーケット(配当込み、円換算ベース)」に連動するインデックスファンドなので、運用結果は基本的に同じです。結果が同じなら、やはり少しでもコストの小さいものを選択するにこしたことはありません。Jリートインデックスは、東証リート指数に連動します。Jリートインデックスを購入することで、間接的に六本木ヒルズや新宿マインズタワー、汐留ビルディングなどの大規模不動産に投資できます。リートは、不動産テナントからの賃料収入が利益の源泉となっているため、安定した収益が期待できます。4資産でリスク調整が十分行えるため、リートを資産に組み入れるかどうかは「お好み」となります。先進国リートインデックス」もあります。こちらは、信託報酬が年率0.20%となっており、「S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)」に連動する投資信託です。「お好み」で組み入れるかどうかの判断ができる資産です。魅力を感じなければ、資産に組み入れる必要はないと考えています。株式投資ファンドでも、間接的に不動産業種の会社に投資を行っていますので、不動産バブルでも来ない限り、Jリート、先進国リートインデックスを保有していなかったからと言って、リターンで遅れをとることはないと思います。Jリートについて詳しく知りたい方は「3分で頭がスッキリするJリート(不動産投資信託)の仕組み」をご覧ください。初心者でもJリートの基礎を簡単に理解できるようになります。つみたてNISAの主力商品としてもおすすめSmart-iシリーズは、りそなグループが本気を出して作った、非常に良い投資信託です。競合のインデックスファンドと比較して、信託報酬で負けてしまう部分もありますが、その差が小さいものであれば「りそなの方が信頼できる」などの理由でSmart-iを選んでも良いと思います。つみたてNISA対象商品ですので、この制度を活用して将来の資産形成を考えている人にもおすすめできる投資信託です。Smart-iシリーズは、りそなグループの銀行とネット証券でのみ取り扱っています。(りそなグループ以外の)大手銀行や大手証券会社では扱っていない商品です。私は、銀行や証券会社などの営業マンがおすすめしてくる投資信託は買うべきではないと考えています。(総じてコストの高い顧客にとって不利な商品が多いため)しかし、Smart-iシリーズであれば、りそな銀行の営業マンからおすすめされても、納得して購入できる顧客本位の商品です。ちなみに、Smart-iシリーズをはじめ、インデックスファンドのほとんどが「分配金再投資」の投資信託となっています。将来的に分配金が出ないとは言い切れませんんが、基本的に分配金は自動的に再投資される「分配金なし」の投資信託だと考えてください。この手のファンドは一見魅力がないようにも思われますが、分配金を自動再投資することで税金の支払いを繰り延べることができるため、複利効果を最大限に活用できます。分配金のような利益が欲しくなった場合は、そのつど保有している投資信託を解約することで現金化します。サービス」を使うことで、保有している投信を毎月自動的に売却できます。このサービスを活用すると、分配金を出さない投資信託でも、実質的な分配型投信のように扱えます。マネックス証券のネット証券のみです。銀行窓口や営業マンから購入したい場合は、りそなグループの金融機関を利用し、それ以外の方はネット証券での購入がおすすめです。次の記事は「信託報酬が安いと評判の投資信託5選!低コストなインデックスファンドは?」です。Smart-iシリーズをはじめ、低コストで高い評価を得ている投資信託を比較していますので、合わせてご覧ください。post.2018.01.31デット・エクイティ・スワップ(DES)とは?そのとき株価はどう動くのか株式投資をやっていると、ニュースなどで上場企業が「デット・エクイティ・スワップ(DES)」を行ったという話を見たことがあるかもしれません。デット・エクイティ・スワップは日本語で「債券の株式化」と呼ばれるファイナンスの手法です。結論から言うと、「デット・エクイティ・スワップを結ぶ企業への投資は避けたい」というのが個人的な感想です。この記事では、デット・エクイティ・スワップのわかりやすい解説と、株価の動きに与える影響についてまとめます。デット・エクイティ・スワップとは何か前述しましたが、デット・エクイティ・スワップ(DES)は「債務の株式化」と呼ばれています。(単にデスと呼ぶこともあります)「デット」は銀行借入金や債券のような、返す必要のある資金(有利子負債)のことを示します。「エクイティ」は資本金のように、返す必要のない資金(自己資本)のことを示します。企業の株式を購入することで株主から集めたお金(出資金)はエクイティに分類されます。「スワップ」とは日本語で「交換」を意味します。「通貨スワップ」とか「クレジット・デフォルト・スワップ」など、色々なデリバティブ取引が存在しますが、スワップと名の付くものはすべて「何かと何かを交換する」という意味です。このように言葉を紐解いていくと、「デット(債務)とエクイティ(株式)をスワップ(交換)する」、つまり「債務の株式化」がデット・エクイティ・スワップの本質であるとわかります。デットとエクイティについては、「デットエクイティレシオ(D/Eレシオ)とは?目安と自己資本比率との違い」という記事でも詳しく説明していますので、合わせてご覧ください。一般的に、デット・エクイティ・スワップを行う上場企業は、総じて業績が悪いです。(中小企業の場合、相続対策などでDESを使うこともあります)つまり、デット・エクイティ・スワップを発動している時点で、その企業への投資はリスクが高いものだと認識しておいた方が良いということです。言うと、「債務の株式化」とは言い換えれば「借金を返せない企業が、返済を免除してもらうために行う行為」だからです。実質破綻企業への再生案件や、借金過多になった企業が債務免除に近い形でDESを行うことが多いです。デット・エクイティ・スワップの仕組み企業が業績悪化などによって、銀行などの債権者から借りているお金を返せないという話になる。↓しかたがないので、債権者が保有している債権を「現物出資」という形で資本金に振り替え、増資する。※資本金の払込は現金に限られず、物などで出資を行う「現物出資」という方法が存在します。銀行からすると貸したお金は返ってこないが、その企業が無事に再生できれば配当金などで資金回収が図れる。少なくとも、債務放棄をするよりはマシ。デット・エクイティ・スワップのやり方としては上記で説明した「債権を現物出資する方法」が一般的で、この方法を「現物出資法」といいます。別のやり方として債権者が増資という形でまず最初に現金を出資し、その資金を使って債務(借金)を債権者に返済する「現金振替法」という方法もあります。「疑似DES」と呼ばれることもあります。どちらの方法を使っても、結果は同じです。ついて、それぞれの立場を改めて考えてみます。事業を展開し、利益を増やすのが仕事。利益を債権者や株主に還元するのが仕事。債権者に対しては「支払利息」という形で、株主に対しては「配当金」という形で還元する。経営者にとって、債権者や株主への還元コストは小さいほどありがたい。返済の優先順位は「高い」が、その分、支払利息は少なくても良いと思っている。返済の順位は「低い」が、その分、事業が儲かったら儲かった分だけ、それに見合う配当金が欲しい。経営者にとって、デット・エクイティ・スワップを利用するメリットは、債務の圧縮や利息負担の軽減にほかなりません。これまで返済義務のあった借金がチャラになり、その借金から生じる「支払利息」がなくなるわけですから、キャッシュフローが改善し、利益の出しやすい体質になります。借金(債務)が株式(自己資本)になるため、自己資本比率は高まります。財務体質が強化されることで銀行からの評価も高くなり、企業としての信用度が増すことで、新しい借金も行いやすくなります。これが、デット・エクイティ・スワップが企業の再生案件などで活用される理由です。DESによって債務超過を解消できることも多いです。一方で、経営者にとってデット・エクイティ・スワップはデメリットもあります。あるニュース記事では、DESのことを「短期的には蜜の味、長期的には毒の味」と表現しています。DESによって増資が行われるため、債権者の数が減り、逆に株主の数が増える状況が起こります。上記でまとめた「それぞれの立場」を見るとわかるのですが、「事業が儲かったら儲かった分だけ、それに見合う配当金が欲しい」と思っている株主は、経営者にとってコストが重い存在です。再生が上手く完了し、将来的に利益が出たとしてもその利益は永久的に株主配当として支払い続けなければなりません。株主は「会社の権利」を持っていますので、再生がうまくいかなければ経営者という立場を追われる結果になる可能性もあります。デット・エクイティ・スワップを実施することで、債権者が突如として筆頭株主に躍り出るケースもあります。債権者が銀行などであればまだ良いのですが、素行の悪い方々に対してDESを実施してしまうと、大切な会社を乗っ取られてしまう可能性があるということです。DESは経営者にとって麻薬のようなものであり、短期的にはカンフル剤になるものの、長期的には高いコストになってしまうのです。DESを行う時に、債権の額面と時価(評価額)の差額が「債務消滅益」として計上され、これは課税対象にもなるというデメリットも存在します。債権者にとってのDESのメリットは、少なくとも債権放棄にならずに済むということです。本来は、期日どおりに借金と利息を返して欲しい立場にありますが、貸付先企業の業績が悪いために返済ができない。いって債権放棄をするのはもったいないので、せめて債権を株式に交換して株主の立場になる方が良いという考え方です。株主になることで、経営者の能力が低ければ解任要求をするなど、株主としての立場を行使できますし、また企業が再生すれば受取利息よりも大きな配当金が期待できます。一方で、デメリットとしては債権を出資に振り替えても、企業の業績が改善せずに倒産してしまった場合は、結果は同じとなります。総合的に考えるとデット・エクイティ・スワップは債権者に有利な契約だと言えるでしょう。株主の立場では、私たちのような既存の株主にとってデット・エクイティ・スワップは良いものなのか悪いものなのか。メリットとしては、そもそも投資先企業の業績が悪く、「いつ倒産してもおかしくない状態」なのですから、DESを行うことで一時的に倒産を免れる(倒産リスクが減る)という大きなメリットがあります。逆に、デット・エクイティ・スワップによって新株が発行されるため、「株式の希薄化」が起こるのが株主にとってのデメリットです。新株発行・増資によって、これまで10人で分け合っていた配当金を、新しい株主を入れることで20人で分けなくてはならないといった状況が生じます。株式の希薄化が起こることは、既存株主にとってリターンが得にくくなるということですから、これは大きなデメリットです。株主の立場からすると、デット・エクイティ・スワップはデメリットしかないのですが、例え一時的であっても倒産リスクが解消されるというのは大きいです。投資先がDESした時に気をつけるポイントもし、株式を保有している企業がデット・エクイティ・スワップを発表したら、以下の2点に注意します。1つめは、新株が発行されることで「どれくらいの株式の希薄化が起きるか」ということです。発行済み株式数が増えることで、10%の株式の希薄化が起こった場合、理論上はその銘柄の価値が10%下がることを意味します。あまりに希薄化が大きいようであれば、(倒産リスクが減るなどして)短期的に株価が上がったタイミングで手放してしまうのも良いと思います。2つめは、DESによって「債権者から新しい株主となる人がどういう人物か」です。前述のとおり、デット・エクイティ・スワップは場合によっては、これまで債権者だった人が突如として筆頭株主となり、会社に対して絶大な影響力を持つことがあります。「債権者から新しい株主となる人」が素行の悪い「いわくつきの人」やよくわからない人物である場合、その会社が「ハコ企業」になってしまう可能性もあります。ハコ企業については「ハコ企業には手を出すな!不公正ファイナンスを知ると投資力が格段に上がる理由」という記事で詳しく解説しています。ボロ株投資が好きな方はぜひ一度読んでみてください。DESによって株価はどう動くのかデット・エクイティ・スワップ(DES)には、メリットとデメリットが混在します。株主にとってDESは歓迎すべきことなのか、そうではないのか。過去にデット・エクイティ・スワップを発表した結果、株価がどのように動いたかを調査しました。シャープ当時、債務超過に陥り経営再建を進めていたシャープ(6753)は、2015年5月にデット・エクイティ・スワップを発表しています。DESによって、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から借りていた6,000億円規模の借入金のうち、2,000億円を優先株に振り替えました。資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ(PDF)しかし、本件については日本経済新聞が2015年4月17日時点でフライング報道を行っており、この日から株価への影響があったと見られます。主力2行が2000億円出資」と報道しており、ポジティブな形で債務超過の解消を報道しました。この時のシャープの株価を確認してみると、寄り付きは前日を上回る株価でスタートしたものの、大きな陰線を付けており、前日対比で大幅な下落で終値を迎えています。その後も株価の動きは思わしくなく、結局この日をピークとして中期的には株価は下がってしましました。株式の希薄化によるデメリットを嫌気されたということなのかもしれません。ランドマンションなどの開発事業を手がける不動産事業者のランド(8918)は、2015年1月26日にデット・エクイティ・スワップを発表しています。第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び金銭出資)に関するお知らせ(PDF)ランドは、ボロ株(低位株)として以前から低い株価が続いている銘柄です。当時の株価も25円前後という状態でした。ランドがDESを発表してからも、先ほどのシャープと同様に、短期的に下落の方向へと株価は動いています。シャープと違うのは、ランドの株価はその後持ち直し、中期的には株価はほぼ変わらずという結果となっています。デット・エクイティ・スワップは短期的な材料になるものの、中期的にはそれほど大きなインパクトは与えないのかもしれません。JVCケンウッドJVCケンウッド(6632)は、傘下企業である日本ビクターが発行した200億円の私募社債のうち、120億円のの償還を繰り延べ、債権者に新株予約権を割り当てるデット・エクイティ・スワップを実施しました。お知らせ(PDF)この件が報道された2011年7月15日は、長い下ヒゲを付けていますが、終値は前日比でプラスとなっています。その後短期的には、JVCケンウッドの株価は上昇傾向にありましたが、その後中期的には株価は下落しています。管理人はこう思う3社のDESと株価の動きを見てみましたが、結論から言うとデット・エクイティ・スワップ自体が株価に及ぼす影響はそこまで大きくないと思われます。何らかの財務的な問題が生じており、苦渋の選択としてDESを選択せざるをえなかった」と考えることができます。よって、結局は「その後の業績の悪化などにより株価は売り込まれることが多い」と判断するのが妥当ではないでしょうか。DESによって少なからず株式価値は希薄化しますので、株主にとっては「逃げる」という選択が合理的な判断であるように思います。DESとDDSの違いデット・エクイティ・スワップ(DES)に近い手法で、DDS(デット・デット・スワップ)という再生手法も存在します。デット・エクイティ・スワップが「債務の株式化」であるのに対し、デット・デット・スワップは「債務の(劣後)債務化」となります。通常の債権を「劣後債」に振り返る手法です。「劣後債」は債権であることに変わりはないのですが、返済順位が通常の債権よりも後回しになり、貸付金利が上がります。劣後債(ハイブリッド債券の一種)は特定の条件を満たせば、発行額の50%を「資本」と考えても良いと格付会社が判断しています。債権者が金融機関の場合、中小企業には主にDDSの方が適用されます。DESは金融機関が株式を保有する形になるので、主に大企業に適用されます。中小企業で行われるDESは、経営者本人が自身の会社に対する債権を保有している場合に、財務体質の改善を図ることを目的に実施することが多いです。出典:J-Net21(中小機構)DDSはあまり有名ではありませんが、主に中小企業の再生手法として採用されることが多いようですね。劣後債(ハイブリッド証券)を活用した資金調達については、「ソフトバンクも発行したハイブリッド債(ハイブリッド証券)のリスクとメリット・デメリット」という記事で詳しく解説しています。最近、ソフトバンクなどの大手企業がこぞって実施している背景があるため、理解しておいて損はありません。株価の割高・割安を測るには数多くの手法が存在します。PCFR(ぴーしーえふあーる)もその中の1つです。PCFRは別名「株価キャッシュフロー倍率」と呼ばれ、1株あたりのキャッシュフローに対して現在の株価がどれくらいの水準にあるかで計算します。Ratioの略です)一般的に目安とされている平均値よりもPCFRが高ければ「割高」、低ければ「割安」と判断されます。株価の割安・割高を知る方法として最も有名なのは「PER(株価収益率)」と「PBR(株価純資産倍率)」です。今回は、PCFRはこれらの指標と何が違うのかについても合わせて解説したいと思います。1株あたりの営業キャッシュフロー」です。この数式の内容を言葉で表現すると、「何年分の営業キャッシュフローで投資元本(株価相当額)が回収できるか?」ということになります。「1株あたりの営業キャッシュフロー」の計算方法については、いくつかの考え方があります。Share)と呼びます。営業キャッシュフローの値は、会社四季報や企業の決算短信または有価証券報告書の「キャッシュフロー計算書」に記載されています。発行済み株式数は、会社四季報やYahoo!ファイナンスで入手できるデータです。発行済み株式数という方法も使えます。用語集ではこちらの方法で解説していました)どちらの方法を使っても大きく外れることはないと思うので、やりやすい方法を使ってください。1株あたりの営業キャッシュフロー」ですが、もっと簡単な方法があるので紹介します。営業キャッシュフロー」として計算する方法です。営業キャッシュフローを1株あたりに直すのは面倒な作業です。発行済み株式数)を使って計算しても、計算結果は同じになります。記載されていますので、その数値をそのまま使います。時価総額は、証券会社やYahoo!ファイナンスなどで配信されていますので、その数値を使います。この方法であれば、自分自身で「1株あたり」の計算をしなくて良いのでおすすめです。証券口座を開設していれば、「会社四季報で営業キャッシュフロー」を、銘柄情報などで「現在の時価総額」をすぐに確認できますので、手元に計算機があれば、PCFRを瞬時に計算できます。一般的にPER(株価収益率)の目安となる数値は15倍と言われています。相場によって平均値は異なり、日経平均株価が好調な状態だと、東証一部全銘柄の平均PERは20倍近くまで上昇することもあります。1株あたり営業キャッシュフロー」ですので、PCFRの平均値はPERの平均値よりも低くなると予想できます。仮にPERの目安を15倍とし、それ以上を割高、それ以下を割安と定義するのであれば、PCFRの目安となる基準は5倍~15倍の間に収まるように思います。(あくまでもざっくりとした予想です)もちろん、PERにもPCFRにも明確な基準値はありませんので、あくまでも同業他社との比較で割高・割安を判断すべきであると考えます。最高:12倍程度PBRとPCFR、EBITDAと似たり寄ったりの動きをする。2013年11月23日この方の調査によると、過去20年(1993年-2013年)の東証一部全銘柄の平均PCFRの推移から、目安となるPCFRは9倍であり、過去20年の平均PCFRは6倍~12倍の間に収まっていました。参考になるデータを共有していただき、ありがたい限りです。PER・PBRとの違い株価の割高・割安度を測る指標としては、PCFR(株価キャッシュフロー倍率)PER(株価収益率)PBR(株価純資産倍率)などがあります。1株あたり純資産」で計算できる指標です。PBRは「解散価値」と呼ばれており、PBRが1倍を下回っている状態なら、会社を解散してその財産を株主に返還しても、理論上はお釣りがくると言われています。投資家によっては、PBR1倍割れの銘柄を「1円を1円以下で買える」などと表現する方もいます。PBRについての詳しい解説は「PBR(株価純資産倍率)のことがスッキリわかるたった1つの考え方」でおこなっています。興味のある方はチェックしてみてください。一方で、PERとPCFRはどちらも利益・キャッシュフローに基いて計算しているため、類似性の高い指標となります。減価償却費」を紹介しました。上記の計算式からわかるとおり、PERとPCFRの違いを理解するためのキーワードは「減価償却費」の存在です。「減価償却費」という費用を含めて計算したものが「PER」であり、減価償却費という費用を無視して考えたのが「PCFR」です。減価償却費とは?では、減価償却費とは一体何なのか。一般的に、企業は事業拡大や競争力を保つために「設備投資」を行います。建設したりするわけです。この「設備投資」の金額はとても大きなものになるため、設備投資を通常の費用と同じように扱うと、利益の推移に連続性がなくなってしまうという問題が生じます。わかりやすく言うと、減価償却がない世界では利益の推移がこういう感じになってしまいます。150毎年100万円ぐらいの利益しか出していない会社が、いきなり3,000万円の赤字になってしまったら、投資家や銀行はどのように評価してよいかわかりません。そこで、設備投資に関しては「設備の耐用年数」に応じて経費を分割して計上するというルールが設けられています。これが減価償却の考え方です。工場の建設費用が3,000万円で、耐用年数が30年だった場合、毎年100万円ずつを減価償却費として30年にわたって経費計上します。これが減価償却費を導入した場合の利益の推移です。50減価償却費を導入することで、巨額の設備投資を行っても、純利益の連続性が損なわれずに済みます。会計上の経費を30年間に分割したからといって、工場建設を依頼した建設会社への支払いを30年の分割払いにしてもらうわけにはいきません。実際は、工場建設を建設した年に全額、建設会社への支払いをおこなっています。減価償却費を導入すると上記の表では2020年以降、30年間にわたって100万円の経費が計上され続けますが、実際には2020年に工場建設の費用は全額支払い終えているため、お金の流出はありません。このように、減価償却費を含めた利益が「純利益」となっており、減価償却費を無視した現金収支が「キャッシュフロー」となります。設備投資をたくさんするような会社は、その分「減価償却費」の負担が重くなり、純利益はほとんど増えません。(製造業や不動産業がこれにあたります)しかし、PCFRであれば、実際に手元に残る現金利益(キャッシュフロー)で株価の割高・割安を評価できるメリットがあります。減価償却についてもっと徹底的に知りたいという方は「EBITDAとは?計算方法や株式投資での活用法、知られざるデメリット」という記事をご覧ください。PERを投資手法に上手く取り入れる方法は「PER(株価収益率)のやさしい説明、3分でわかる投資の基礎」にて解説しています。PCFRを使ってスクリーニングする方法PCFRの指標を使って、スクリーニングできる証券会社が2つあるので紹介します。強力なスクリーニング機能「スーパースクリーナー」を提供しています。この機能は、PC版・iSpeed版(モバイルアプリ)の2つがあり、どちらもPCFRを検索条件に入れて「PCFR20倍以下」などの銘柄を発掘できます。その他、過去の売上高成長率やPER、時価総額など数多くの指標で絞込ができます。楽天証券のスーパースクリーナーであれば「PER15倍以下、PCFR20倍以下、時価総額100億以上」といった条件の組み合わせが可能です。お気に入りの検索条件を保存しておき、次回以降の銘柄探索に活かすこともできます。私もよく使っているサービスで、おそらくスクリーニング機能の中では楽天証券のものが最も強力なのではないかと思っています。※スーパースクリーナーの利用には、楽天証券への口座開設が必要です。楽天証券の方がより高機能なスクリーニングを提供していますが、マネックス証券のスクリーニングはより見やすくシンプルでわかりやすいので、初心者の方にもおすすめです。マネックス証券では「PCFR」ではなく「株価キャッシュフロー倍率」と表現されています。最大で5つまで条件を追加でき、それぞれの条件に数値を入力して銘柄の絞込を行います。上記の例では「PCFRが倍以下」、「アナリストの評価が1以上」、「RSIが売られすぎの状態」の3つの条件を当てはめてみました。その結果、上記条件に該当する銘柄を2銘柄まで絞り込むことができました。こちらも、スクリーニング機能は無料で使うことができますが、マネックス証券への口座開設が必要です。マネックス証券のスクリーニングニングは、楽天証券と比較して見やすい点や動作が軽い点が評価できます。公式サイトPCFRとPERはどちらが重要かPCFRは一般的に「PERの欠点を補う指標」と言われています。この見解は正しいと思います。計算式に「1株あたり純利益」を使うPERよりも、「1株あたり営業キャッシュフロー」を使うPCFRの方が、より現実的な現金利益を元に計算している数値だからです。PCFRであれば、多額の設備投資によって減価償却費の負担が重い企業であっても不利になることなく割安・割高の度合いを比較できます。PCFRが割安の銘柄に絞って投資をした結果、全銘柄に投資をするよりも高いリターンを得ることができたというデータもあります。→159万ドルに・全銘柄のうち(低PCFR上位50銘柄)→448万ドルに・大型株(低PCFR上位50銘柄)→577万ドルにしかし、PCFRについて2点、私の意見を述べたいと思います。1つめは、著名投資家のウォーレン・バフェットが言うように、減価償却費を無視した利益を本当にあてにして良いかはわからないということです。PCFRの計算で使う「営業キャッシュフロー」は、設備投資によって流出した現金を無視して考えています。現実的には多額の設備投資が必要な企業は「永続的に設備投資をし続けなければならない」状態にあることが多く、株主利益がほとんど残らないことも少なくありません。わかりやすく言うと、「営業キャッシュフローが増加していても、それに相当するだけの新規の設備投資(投資キャッシュフロー)が継続してかかっている場合、株主の手元に資金は残らない」ということです。下記の引用を見ると、その意味が理解できると思います。〈コカ・コーラ〉は、過去10年間、1株あたり利益20.21ドルのうち、4.01ドルしか資本的支出に振り向けていない。率にして20パーセントである。対照的に〈GM〉は、過去10年間の1株あたり利益が31.64ドルなのにたいし、資本的支出はなんと140.42ドルにのぼった。〈グッドイヤー〉も、過去10年間の1株あたり利益が3.67ドルなのにたいし、資本的支出は34.88ドルに達した。〈GM〉の資本的支出は純利益の444パーセント、〈グッドイヤー〉に至っては、じつに950パーセント。これだけの超過資金を両社はどこから調達してきたのだろうか?答えは、借金と、大量の社債発行だ。資本的支出(つまり設備投資)が多い企業というのは、総じて「手元の現金が常に足りていない状態」になりがちです。足りないお金は、銀行からの借入や社債発行などによって調達してきますが、これらの資金には当然「利息」がかかります。結果的に、投資家に回ってくる利益はごくわずかという構造に陥りやすいということです。短期的ならともかく、継続的に多額の設備投資が必要な企業に対して、その設備投資費用(減価償却費)を無視して、営業キャッシュフローだけを見ても良いのかは疑問だということです。投資キャッシュフロー)を使った方が良いのかなと感じます。2つめの理由は、PCFRよりもPERの方が知名度が高いという単純な理由です。PCFRはたしかに合理的な考え方に基づく指標です。あまりに知名度が低い。一方で、PERは多くの投資家に知れ渡っている指標であり、ファンダメンタルズを気にする投資家からデイトレーダーまで、多くの人が「PER」について知っています。「多くの人が気にしている指標だからこそ価値がある」という意味で、実践ではPERを気にして投資判断を下すことの方が私は多いです。この2つの理由については、あくまでも管理人の意見にすぎませんが、参考になれば幸いです。今回の記事では紹介しませんでしたが、もう一つ「PSR(株価売上高倍率)」という指標があります。この指標は、赤字のまま上場したベンチャー企業や、当面は赤字が続くが将来高い成長が見込めるベンチャー企業の割高・割安を測ることができます。PERやPBR、PCFRでは測れない企業の評価に使えるため、覚えておいて損のない指標です。PSRについては、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。post.2018.01.17DCF法の世界一わかりやすい解説、割引率の決め方やエクセルでの計算方法DCF法は、企業や資産の価値を計算する方法として、不動産や株式投資、M&Aの現場で幅広く使われている手法です。著名投資家のウォーレン・バフェットが使っている企業価値の算定方法としても知られています。株式投資を行っている個人投資家の中にも、一度か2度は「DCF法」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。DCF法の計算方法はやや複雑です。ファイナンスの解説書などを見ても、初心者や素人は理解するのは簡単なことではないと思います。私自身、ファイナンスのプロではありません。独学で勉強していくうちにDCF法は「肝となる部分」だけを押さえておけば、個人投資家やファイナンスのプロではない人でも簡単に利用できることに気づきました。この記事を読むことで、専門的な知識を持っていない一般の個人投資家でも、DCF法の計算方法が理解できるようになります。理論価値をはじめ、キャッシュフローを生み出すあらゆる資産の価値を計算できます。企業の理論価値(理論的な時価総額)が算定できると「理論株価」がわかります。理論株価)理論株価を現在の株価と比較(または算定した株式価値と現在の時価総額を比較)して、割高か割安かの判断もできるようになります。今回はあえて難しい部分については言及しませんが、この記事で紹介する方法を身につけることで、一人でも多くの個人投資家がDCF法を使った企業価値の算定ができることを願っています。DCF法とは※上記の式はエクセルで簡単に計算できますまずは、DCF法の根本的な考え方について説明します。DCF法(読み方は、ディーシーエフ法)とは、「ディスカウントキャッシュフロー法」の略です。これを日本語に直すと「割引キャッシュフロー法」となり、DCF法とはその名の通り「キャッシュフローを割り引くことで価値を算定する方法」となります。初心者の方は「キャッシュフローを割り引く」ということの意味がわからないと思いますが、今はわからなくても大丈夫です。(後ほど詳しく解説します)このように、DCF法の根底には「資産価値とは、現在価値に割引した(将来その資産が生み出すすべての)キャッシュフローを合計したものである」という考え方があります。理論価値」に落ち着くと言われています。何年ぐらい待てば、株価は理論価値に落ち着くのかは不確定であり、誰にもわかりません。この考え方は、ウォーレン・バフェットをはじめ、過去に結果を出し続けてきた多くのファンドマネージャーや投資家が信じている概念でもあります。DCF法の計算式DCF法の計算で使う材料は以下のとおりです。一般的に、毎年得られるフリーキャッシュフローを5年先まで予測します。過去の業績などをヒントに自分で決めます。決める数値ですが、たいていは0%か1%(インフレ率相当)に設定します。算定する場合のみ必要です。不動産の評価を行う場合などは使いません上記を見てもわかるとおり、DCF法とは「予測に予測を重ねた評価法」であり、実は確定的な答えはありません。10人の投資家(プロ含む)がDCF法で企業価値や不動産価値を算定すると、みな違った答えが出るというのがDCF法というものです。曖昧な計算方法ではありますが、これが現在のファイナンスの常識となっているのも事実です。▼まずはこちらのエクセルシートをダウンロードしてくださいエクセルシートのダウンロードはこちらエクセルシートを見ながら、それぞれの項目について順を追って解説します。フリーキャッシュフローの予測DCF法では、まず最初に5年程度のフリーキャッシュフローを予測します。不動産投資の場合は、賃料収入から経費や税金を引いたものを使います。投資キャッシュフロー」を計算することで簡易的なフリーキャッシュフローが算出できます。当面のキャッシュフローが安定的に見込めるようなら、キャッシュフローの数字は「5年間すべて同じ」にしても良いでしょう。ベンチャー企業であれば、最初の1、2年はキャッシュフローが赤字でも、その後は急激にキャッシュフローが成長するようなイメージを想定できます。成熟した大企業であれば、大きな利益成長もなく、キャッシュフローは安定しているはずです。いずれも、この会社(この不動産)から今後5年間でどの程度のキャッシュフローが得られるかを予測し、エクセルシートに記入します。ウォーレン・バフェットの場合ちなみに、著名投資家のウォーレン・バフェットはDCF法を使う時、キャッシュフローはかなり保守的に見積もっています。景気の悪化などで企業の将来の業績が落ち込むかどうかは誰にもわからないからです。将来の成長率を予測することは極めて難しい(ほぼ不可能)とバフェットは判断しています。その結果、バフェットは安定したキャッシュフローを生み出す企業のみを投資対象としていますが、その中でもさらに将来のキャッシュフローを保守的に見ることで、企業価値を測っているようです。割引率の設定DCF法を語る上で最も重要なのは割引率の設定にあります。この割引率こそがDCF法を難しいものにしている原因でもあります。割引率の算出について語り始めると、「WACC」や「ベータ」といった専門用語について学ばなくてはなりませんが、実は割引率は自分で自由に決めても問題ありません。ウォーレン・バフェットはDCF法を使って企業価値を算定していますが、一方で「ベータ」については「バカバカしい」とすら言っています。ファイナンスの教科書では、割引率に「WACC(加重平均資本コスト)」を用いることになっています。WACCの計算を導入した途端にDCF法は驚くほど面倒になる一方で、WACCほどあてにならないものはないというのが、バフェットの意見です。逆に言うと、WACCの説明を省くことで、DCF法の計算は驚くほど簡単になります。ファイナンスやM&Aの専門家を目指すならともかく、もしあなたが個人投資家であれば割引率については「割引率を自分で決める方式」で十分だと思いますし、むしろ「他の人が設定しない割引率を、自分の投資判断に基づいて決める」というやり方の方が、良い結果に繋がると私は考えています。株式投資の本質は「将来のキャッシュフローと不確定な割引率を予測するゲーム」であり、いかに他の人が算出しない計算結果を導き出せるかが最も重要なのです。ちなみに、不動産投資の場合は、キャップレートを割引率に設定するのが普通です。実際にはほとんど違いはありません。割引くのが割引率という言葉の使い方が違うだけです。その際には将来のリスクを反映したキャップレートと割引率を利用します。レポートなどにもまとめられています。国債の場合は金利をそのまま割引率にあてはめます。ここまでのまとめ割引率は「リスク(不確実性)」、「期待する利回り」などに言い換えることができます。リスクが高いと感じるか、低いと感じるかは投資家によって異なりますし、投資家がその投資対象からどれくらいの利回りを得たいと思うか?についても、投資家によって異なります。結果的に、「割引率は自分で自由に決めていい」のです。割引率の考え方を3つのポイントでまとめます。割引率は「リスク(不確実性)」、「期待する利回り」などに言い換えることができる割引率を高くするほどDCF法の算定価値が下がり、低くするほど算定価値は上がるつまり、信用できる相手(企業・物件)ほど価値は上がり、信用できない相手ほど価値は下がるDCF法の数式を構成するものは、大きく、「各年のキャッシュフロー」「割引率」の2つだけです。上記の3つのポイントを頭に入れつつ、下記の事例で割引率の考え方を定着させていきます。割引率を2分で理解する以下の4つの提案について考えてみてください。友人Aが今すぐ100円をくれる友人Aが10年後に101円をくれる知らない人が10年後に10万円をくれる知らない人が100年後に5,000万円をくれる4つ提案のうち、「自分が選択したい順番」を考えてみると、割引率の考え方が理解できます。それぞれの提案について見ていきましょう。提案1:友人Aが今すぐ100円をくれる信頼できる人物から今すぐ、確実な100円が得られるわけですから、間違いなく魅力的な提案です。提案2:友人Aが10年後に101円をくれるいくら友人とはいえ本当に10年後にお金をくれるのかわかりません。本当に101円をくれるとしても、10年も待たなければならないのであれば、今すぐ100円がもらえる「提案1」の方がより魅力的だと感じますよね。提案3:知らない人が10年後に10万円をくれる10万円という金額は魅力的ですが、そもそも相手は信用のおけない「知らない人」ですから、本当に10年後に10万円をくれるかどうかはわかりません。10万円という金額がとても大きいため、「信用はできないけど、もし本当にもらえたら大きいので、友人Aの提案と比べてどちらを選択すべきか迷う」という方もいると思います。提案4:知らない人が100年後に5,000万円をくれるこの提案は論外ですね。5,000万円という金額はとても魅力的ですが、現金の受取が100年後では、多くの人はすでにこの世を去っているでしょう。あの世にお金は持っていけませんから、もらえる金額が5,000万円と高額でも、多くの人にとって、この提案の価値は0円に等しいはずです。この4つの提案からわかることは、「人間は単純に金額の大小だけで価値を判断していない」ということです。「時間(お金を受取るまでの期間)」と「相手に対する信用度(約束が実行される可能性)」によって、価値は変わるということです。このように、ファイナンスでは時間が経過するほど価値は下がる信用できない相手(確実性が低い投資案件)ほど価値は下がるというルールがあります。1年ごとにどれくらいの割合で価値が下がっていくかかを示すのが「割引率」となります。設立したばかりのベンチャー企業の場合、信用度が低いため、投資リスクが大きいです。投資するならその見返りとなる期待利回りも高くなければなりません。よって割引率は高めに設定されます。一方で、信用度の高い大企業の場合、投資リスクは小さく、利回りが低くても投資対象として検討できそうです。よって割引率は低めに設定されます。割引率のめやす割引率は「自分で勝手に決めていい」数字ですが、いくつかのヒントとなる目安を知っておくと役に立ちます。この記事では、ファイナンスで学ぶ「WACC」や「ベータ」の話を除外し、「割引率を自分で勝手に決める」という前提で話を進めています。いうのも、単に投資判断を下す上では、割引率は「AとBではどちらのほうがリスクが高いか?」で導けます。専門的な知識を持たなくても、いくつかの目安を覚えておくことで「概ね正しい割引率の判断ができる」のです。未上場のベンチャー企業に対してVC(ベンチャーキャピタル)などが期待する利回り(割引率)は50%以上になるとのこと。これは言い換えると、未上場のベンチャー企業は毎年、倍々ゲームでキャッシュフローを増加させる(もしくは上場時の株式売却益で極めて大きな利益をもたらす)という予測ができなければ、企業価値を評価できないということです。未上場のスタートアップに対する割引率については、少し古い資料ですが、「我が国ベンチャーキャピタルの投資実態」などが参考になります。割引率:20%~35%いくつかの資料を参考にすると、上場前の企業(いわゆるレーターステージのベンチャー企業)で、割引率は20%~35%に設定されます。一般的に、TOPIX(東証株価指数)の平均的な期待収益率は6%程度になると言われています。この数値を基準として、M&Aの実務ではDCF法の割引率を4%~7%に設定することが多いです。上場企業の価値をDCF法で評価するならば、割引率6%を基準として、その銘柄のリスクに応じて調整を加えるというやり方が良いと思います。長期国債金利に相当する1~2%程度の割引率は、「ほぼリスクがない」と判断できる投資案件に対して当てはめます。長期国債金利(新発10年国債利利回り)は、リスクフリーレート(無リスク金利)と呼ばれています。国債の債券価値をDCF法で計算したいなら、割引率には長期国債利回りを当てはめて計算してください。現在の長期国債の金利は財務省のホームページで確認できます。ウォーレン・バフェットの場合では、ウォーレン・バフェットは割引率をどのように決めているのか。バフェットは投資対象の割引率を「長期国債利回り」に設定して、DCF法による企業価値の算定をおこなっています。割引率を長期国債利回りに設定するということは、言い換えると「その事業はとてつもなく安定的であり、リスクがないと考えている」ことになります。バフェットは将来性が不確定な企業には投資をせず、「将来も事業が永続的に行われるという確固たる自信がある銘柄だけを選ぶ」ということをおこなっているのです。一方で、事業の永続性は予想できるものの、その企業が生み出すキャッシュフローは景気などによって変動するため、キャッシュフローは保守的に見積もっているというのが、バフェット流です。永久成長率の設定DCF法では通常、6年目以降のキャッシュフローは一定の成長率で増加していくと仮定して計算します。この際に用いる成長率を「永久成長率」と呼び、通常は0%または1%に設定することが多いと言われています。永続的に見込まれる利益成長率」となりますが、実務ではインフレ率のみを考慮することが多いようです。ベンチャー企業のように、高い利益成長を続ける会社もあろうかとは思いますが、割引率よりも永久成長率の方を高く設定すると、いずれどこかのタイミングで企業価値が日本のGDPを超えてしまうという不都合が生じます。同じ論理で、永久成長率は経済成長率(GDP)以下に設定しておくのが望ましいとの意見もあります。よって、6年目以降はインフレ率と同等程度の利益成長が見込まれると考え、永久成長率は1%または0%としておくのが正しいです。いろいろな方の意見をまとめると、最も多いのが「永久成長率は経済成長率(GDP)と同程度にする」という意見です。名目GDP(経済成長率+インフレ率)で計算すると、先進国の場合およそ3%前後になると思います。この値を永久成長率に設定しても良いのですが、永久成長率は1%違うだけでDCF法の計算結果に大きな影響を与えます。投資家が事業価値を評価する上では、「保守的に見積もっておいて損はない」ということで、個人的には永久成長率は0%か1%程度(インフレ率と同等程度)にしておくのがよいと思っています。諸問題について(PDF)」という論文が参考になります。ターミナルバリューは、6年目から将来に渡って発生するキャッシュフローの合計ですので、非常に大きな数値となります。g)わかりやすく言い換えると下記のようになります。企業価値算定の場合は、企業が現在抱えている「現金」と「借金(有利子負債)」についても見ておきます。有価証券報告書の貸借対照表を見ると、現在の手持ち現金がいくらなのかわかります。有利子負債については、借入金や社債など、利子が発生する負債を合計したもので、同じく貸借対照表の「負債の部」に記載されています。DCF法では、現金と借金は時価評価することになっています。よって「事業価値」を算出2.現在の手持ち現金を足し「企業価値」を算出3.現在の有利子負債(借金)をマイナスして「株式価値」を算出という流れです。すべてを足し合わせるすべての項目が出揃ったところで、DCF法の「資産価値とは、現在価値に割引したキャッシュフローをすべて足したものである」という考え方に基いてすべての数字を足します。+6年目以降に発生するすべてのキャッシュフローの現在価値によって、「事業価値」が算出できます。ここで求めた事業価値に対して、現在保有している「現金」を足すことで「企業価値」が算出できます。企業価値に対して、現在抱えている「有利子負債(借金)」をマイナスすることで「株式価値」が算出できます。投資家が重視すべきは株式価値であり、この値が現在の時価総額よりも大幅に低いようであれば「買い」ということになります。今回はDCF法について長々と書きましたがいかがだったでしょうか。認識不足の部分もあるかもしれませんので、質問やツッコミはコメントにていただけると助かります。post.2018.01.15デットエクイティレシオ(D/Eレシオ)とは?目安と自己資本比率との違い投資を検討している企業が、どれくらいの負債を抱えているのかは気になるポイントです。借金過多になっている企業はそれだけ、倒産リスクが高くなることは言うまでもないからです。企業が借金しすぎなのか、適度なレバレッジを掛けているのかを判断する目安に「デットエクイティレシオ(D/Eレシオ)」があります。D/Eレシオは業種によっても異なりますが、同業者と比較して借金比率があまりに高い場合は注意が必要です。簡単に計算できる指標ですので、この機会に自分が投資している企業のD/Eレシオをチェックしてみることをおすすめします。デットエクイティレシオとは?デット・エクイティ・レシオは、「D/Eレシオ」と呼ばれたり略して「DER」と呼ぶこともあります。日本語では「負債資本倍率」と呼んでおり、負債(デット)と資本(エクイティ)の倍率によって借金しすぎか適度な借入なのかを判断する指標となります。一般的には「低ければ低いほど財務健全性が高く、高いほど借金過多」と判断できます。D/Eレシオの目安は一般的に「1倍」と言われており、1倍を超えると借金多め、1倍以下だと健全との意見が多いのですが、これも業種によって大きく違うため、同業と比較するのが一番だと思います。D/Eレシオが2倍の場合、自己資本に対して借金が2倍あることを示し、1倍なら自己資本の金額と借金が半々であることを表しています。計算方法は極めて簡単です。忘れたら日本語の「負債資本倍率」という言葉を思い出してください。違い財務健全性をしめす指標に「自己資本比率」があります。自己資本比率は50%が目安などとよく言われますが、これも業種によって大きく異なりますよね。D/Eレシオと自己資本比率の違いは何か?と聞かれますが、両者の違いは「有利子負債かどうか」です。自己資本以外の部分には「利息のつかない負債、つまり売掛金や未払金、支払期日を迎えていない税金など」があります。つかない負債も含めて計算対象にしているD/Eレシオ利息のつく負債(有利子負債)だけを計算対象にしているこれが、D/Eレシオと自己資本比率の違いです。D/Eレシオの計算に「負債全体」を使っているケースもありますが、指標の意味を解釈すると、通常は「有利子負債」のみを計算対象とするのが正しいと思います。企業がD/Eレシオの数値を発表しているのを見かけたら、負債の対象が「負債全体」なのか「有利子負債のみ」なのかをチェックしてください。ネットデットエクイティレシオとは?D/Eレシオと合わせて重視されることが多いのが「ネット・デットエクイティレシオ」です。「ネットD/Eレシオ」と呼ばれることが多いのですが、これは有利子負債から現預金を引いたものを計算対象にしたD/Eレシオのことです。現預金」のことを「ネット有利子負債」と呼びます。借金が10億円あったとしても、現金を10億円持っていたとすれば、その借金は今すぐ一括返済することができますよね。これが、ネット有利子負債の考え方です。ネット有利子負債が0またはマイナスの場合、つまり借入金の金額よりも手持ち現金の方が大きいことを、「実質無借金」と呼ぶことが多いです。事業にレバレッジをかけるために借金はしているものの、今すぐ一括返済できるので実質的には無借金の状態ということです。ソフトバンクグループ(9984)のように、M&A(企業買収)を積極的に行っている企業はこのような財務になっていることが多いです。スピードが求められるM&Aや投資案件があった時に、すぐに動けるようにいますぐ使う予定がなくても、借入をして現金を保有し、「いつでも出動できる状態」にしておくのです。ネットD/Eレシオを公開している企業には「じげん(3679)」があります。わかりにくいですが、上記の情報からこのようなことがわかります。現金)は極めて低い・よって「ネットD/Eレシオ」で見ると財務健全性が高いじげんはそれなりに借金をしているものの、その分現金も相当保有しているので、「ネット」ベースでみるとほとんど無借金の状態だとアピールしています。D/EレシオがマイナスってD/Eレシオがマイナスになることはありません。自己資本」で計算をしてみるとわかります。上記のじげんの資料が示している通り、ネットD/Eレシオはマイナスになることがあります。これは、ネット有利子負債がマイナスになっている場合に、必然的にネットD/Eレシオもマイナスの計算結果になるからです。マイナスになっているということはそれだけ財務健全性が高いことの証明となります。東芝のD/Eレシオ2017年は、東芝が子会社の破綻によって大損害を被り、倒産してしまうのではないかと報道されていました。東芝のような総合家電メーカーは基本的に借金ありきのビジネスなのですが、D/Eレシオはどうなっているのか。東芝のIRページではネットD/Eレシオが開示されているので、すぐに情報を入手できます。ネットD/Eレシオで見ると1.0倍~1.5倍となっています。一方で、通常のD/Eレシオで見ると下記のような数値となります。4.412015年まではやや減少傾向にありましたが、2016年3月期に自己資本が大きく減ったことからD/Eレシオは4倍まで膨らんでいることがわかります。興味があったので、中小企業の場合、D/Eレシオの平均がどれくらいなのか調べてみました。商工総合研究所が発表したデータによると、中小企業のD/Eレシオは1.9倍程度であり、年々減少しているとのこと。(2017年12月)では、マイナス金利の影響などもありますので、中小企業も大企業もD/Eレシオはやや増加していると思われます。ポイントとしては、やはり大企業に比べて中小企業の方が借金が多い状態にあるということですね。高い時ではD/Eレシオが5倍を超えていることがあるというのも興味深いところです。大企業は株主の目もありますから、やはりあまりに大きすぎる借金は取締役会や株主総会で通りにくいという事情もあるのでしょう。ウィニー事件の弁護士の話。