i大阪市)の事業計画が認定された。認定書の交付を受けた。同社はつくばみらい市に延べ約1万1600�uの(仮称)イノベーションセンターを建設する。県は本年度、AI・IoT・ロボット・次世代自動車など、新たな成長分野の研究所・本社機能などの県内移転に対し、1社当たり最大50億円を支援する全国でもトップクラスの補助金制度を創設。これまでに日立オートモティブ電動機システムズ�梶iひたちなか市)やクレハエレクトロン�梶i東京都大田区)など計5件の移転立地が決定している。IoT・AI開発部等)を移転する。概算事業費は約90億円。「東京へのアクセスが良く、地の利がある。2023年に創立100周年を迎えるため、将来への投資でもある」と移転の理由を説明し「つくばの研究機関とのさらなる連携強化を進めたい。近隣には小中学校があるので、体験学習の受け入れなど地域貢献にも取り組んでいく」などと話した。大井川知事は「本県の事業環境や生活環境などを含めて評価していただいた。地元自治体と一致団結し、しっかりサポートしてまいる」と述べた。手掛けるヴァレオジャパンは、先進運転支援システム開発部門を移転。システム開発評価センター」を設置する。供用開始は20年12月。リチウムイオン電池などの研究開発施設を新設する。今後、需要の拡大が見込まれるスマートハウスや次世代車載向けのリチウムイオン電池評価部門を新設し、開発体制を強化することでさらなる事業拡大につなげたい考え。概算事業費は約20億円。供用開始は19年9月。