post.2018.03.08主婦におすすめの資産運用を解説、初心者でも安心して始められる投資商品は?つみたてNISAやiDeCo(イデコ)が始まったことで、資産運用を始める方が増えていると感じます。最近では100円から投資信託が購入できる証券会社も登場し、資産運用に対する敷居も大きく下がったと思います。聞いた話によると、資産運用セミナーに参加する主婦の方も増えているようですが、こうしたセミナーの多くが自社金融商品の販売を目的としたものが多く、中には怪しいセミナーも存在するのだとか。この記事では、これまで資産運用の経験がない主婦の方でも、安心して始められる投資商品について解説します。正しい知識を身につけて、将来の資産形成に活かしていただけることを願っています。金融庁お墨付きの投資信託だけなので安心つみたてNISAは2018年からスタートした制度です。言い、名前の通り一定の投資金額について、投資利益を非課税にする仕組みです。(本来は投資利益には約20%の税金がかかります)これまでの「NISA」は上手く普及しなかったため、今後は徐々に「つみたてNISAに一本化する」という流れがあるようです。つみたてNISAは2018年から2037年まで、20年間の期間限定で行われます。毎年、年間40万円の「非課税投資枠」が設定されます。(投資枠は翌年に繰り越しできません)1年間に購入した投資信託・ETFは最長20年間、非課税となります。非課税期間が20年」の部分がわかりにくいのですが、下記のような感じです。2018年に購入した投資信託は、2037年までに利益確定することで非課税となります。売却益も、その間に受け取る分配金もすべて非課税です。20年以内であればいつでも好きな時に解約できるので、「将来のマイホーム購入資金として、子どもの入学資金として、つみたてNISAを活用する」のもおすすめです。当サイトがおすすめする、つみたてNISA対応の投資信託は下記の記事で解説しています。金融庁が示したデータによると、国内外の株式・債券に分散投資をすると長期的には年率2%~8%で運用できるとしています。投資信託は、短期的には値上がり・値下がりがありますが、長期的には利益になる可能性が高いということを、金融庁が示しているのです。いえ、もちろん未来のことは誰にもわかりません。運が悪ければ購入した投資信託が値下がりして損失になることもあります。資産運用ではリスクを自分自身で調整できます。国内債券」の順番です。外国株式が最もハイリスク・ハイリターンであり、国内債券はローリスク・ローリターンです。この特徴を踏まえて、リスクを抑えて資産運用したい主婦の方は、国内債券の組入比率を高めるという選択を取ればよいのです。運用されているため、極めて安全性が高いです。債券はインフレ負けの懸念があります。株式のように実損を被る可能性は低いのですが、インフレ(物価上昇)に負けてしまうことがあるため、債券組入比率を高めすぎるのはよくありません。具体的にはどのような投資信託を組み入れればよいのか。バランスの取れた投資信託の選び方は下記の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。年金作りで老後に備えるPOINT投資利益が非課税、掛金が全額所得控除になる原則として60歳になるまで引き出せない収入のない専業主婦は節税メリットが小さいつみたてNISAは金融庁が管轄となりますが、iDeCo(イデコ)は厚生労働省が管轄となっています。どちらも国が後押ししている制度なので、私たち国民にとって有利な仕組みです。活用しない手はありません。つみたてNISAは、いつでも自由に売却できましたが、イデコは「将来の年金を作るための制度」なので、原則として60歳まで引き出しできません。続く第3の年金制度です。安心できない状況です。イデコで築いた年金は、60歳になると確実にもらえます。イデコは自分自身で積立・運用する年金制度だからです。イデコとつみたてNISAは併用できるので、可能であれば両方やることをおすすめします。どちらから始めればよいかわからない方は、下記の記事をご覧ください。つみたてNISAとイデコの比較を行っています。あわせて読みたい:つみたてNISAとiDeCoはどっちを選べばよい?違いとメリット・デメリット専業主婦のメリットは薄い?イデコを利用して購入した投資信託などの利益は、期間に関係なくずっと非課税です。イデコの掛金(最低5,000円から)は全額所得控除になるため、所得税と住民税の節税になります。節税効果の大きさがイデコの大きなメリットなのですが、逆にいうと収入のない専業主婦にとってはメリットが小さいです。専業主婦は元々収入がないため、所得税を払っていません。当然ですが、所得がない人にとっては「節税」は意味がありません。よって、専業主婦の場合、イデコで受けられる主なメリットは「投資利益の非課税」の部分となります。(これだけでもやる価値は十分あると思います)毎月の掛金は職業によって異なりますが、一般的なサラリーマンの場合は月額23,000円(年間276,000円)、専業主婦や自営業は月額68,000円(年間816,000円)が上限です。つみたてNISAの年間40万円(月換算3.3万円)の非課税枠とあわせると、サラリーマンの方でも毎月5万円程度の非課税投資枠を確保できます。通常の資産形成であれば、イデコとつみたてNISAの併用することで、投資利益をほぼ非課税にした状態で長期運用できると思います。主婦の方にも人気の高い、楽天証券のイデコで選べるおすすめ商品は、下記の記事で詳しく解説しています。株主優待と配当金で安定収益POINT配当金・株主優待がもらえる楽しみ株価の値上がり・値下がりリスクが大きい特定口座(源泉徴収あり)の選択で確定申告が不要イデコやつみたてNISAは主に「投資信託」を使った資産運用です。自分自身で株式を購入して資産運用することもできます。もらえるのは大きな魅力です。上記の画像は、私が株式を保有している「イートアンド(大阪王将などを展開)」の株主優待です。毎年、餃子やチャーハンなどの冷凍食品の詰め合わせが届き、これらに加えて配当金ももらえます。主婦の方におすすめしたいのが「クックパッド」の株主優待です。クックパッドの株主になると、プレミアムサービスの無料クーポンが毎年もらえるので、同社のプレミアム会員が無料になります。その他にも、コカコーラやカルビー、味の素など、多くの有名企業に投資でき、配当金や株主優待によって生活を豊かにできます。値上がり・値下がりの心配はありますが、株価と業績は連動しているので、応援している企業の業績が向上していれば、長期的には株価は上がる可能性が高いです。株価が上がらなくても長期保有をしていれば配当金・株主優待だけでも投資額の回収が可能です。株式投資をはじめるには、証券口座を開設して「特定口座(源泉徴収あり)」を選択するだけです。証券口座は銀行口座と同じで、口座開設にかかる手数料や維持手数料は無料です。現在はネット申し込みが可能です。証券口座のうち、「特定口座(源泉徴収あり)」は多くの個人投資家が選択しています。株式の売買で利益が出ても、証券会社が自動的に税金を計算し、代わりに納付してくれるので確定申告が不要になります。現在は多くの方が売買手数料の安いネット証券を利用しています。個人投資家に特に人気なのは、楽天証券やSBI証券といった大手証券会社です。楽天証券の場合、投資信託の保有額や株式の売買に応じて、楽天スーパーポイントが貯まる仕組みもあります。国が発行する「国債」は、無リスク資産と呼ばれるほど安全性の高い資産運用先です。債券は、あらかじめ償還日(満期)が決められており、償還日になると元本が返済される仕組みです。国債を保有している間は、定期預金の利息と同様に、年2回の利払いが受けられます。国債は通常、定期預金よりも高利回り(高金利)です。日本国債(いわゆる個人向け国債)は、日本の金利が低いため、ほとんど利息収入が期待できません。そこで私がおすすめしたいのが、米国債です。アメリカの財務省が発行している国債です。米国債は、日本の証券会社を通じてネットで簡単に購入でき、通常は外貨預金よりも金利が高いです。記事執筆時点(2018年3月)で、米国債の利回りは年率2%程度です。これだけの利回りが確保でき、かつ元本の安全性が極めて高い運用先は他にはありません。一気にすべきリスクは「為替差損益」です。外貨預金と同じく、日本円を米ドルに両替して米国債を購入するため、為替レートの変動によって損益が生じます。(円高で損失、円安で利益)もっとも、米国債の利払いや元本返済を米ドルで受け取れば、自分のタイミングで米ドルを日本円に両替できるので、為替レートが有利な時にドルから円に戻せば問題ありません。米ドルであればハワイ・グアム・アメリカで使えるので、旅行の時に預けている米ドルをそのまま使うという選択肢もあります。(SBI証券ではこれが可能です)一度買った米国債は、償還期間(満期)まで保有するか、中途解約することもできます。中途解約すると、場合によってはわずかに損失が発生する可能性があります。途中解約しても損失にならない米ドル運用で外貨預金よりも高利回り元本の安全性が極めて高いという商品をお探しであれば「外貨建てMMF(米ドルMMF)」がおすすめです。米国債に比べて利回りは下がりますが、安全な債券に分散投資して運用する「外貨建てMMF」は、いつでも自由に解約でき、中途解約のペナルティもありません。外貨建てMMFの初心者向けページとして、下記の記事で詳しく解説しています。元本の安全性を重視する主婦の方には、とてもおすすめできる運用商品ですので、あわせてご覧いただければと思います。国内でも有数の未上場メガベンチャーであるDMMが新たに「DMM株」の取り扱いをはじめました。CFD」、そして「DMMビットコイン」を手がけており、金融サービスへ参入していましたが、ここに来てようやく株式取引サービスをスタートしました。ツールの提供はじめての方でも使いやすいかんたんモードとなっています。株取引の経験がある人には「高機能ツール」を提供し、株式投資が初めての方には「かんたんモード」でわかりやすさを提供、そして両者に業界最安の手数料を提供するのがDMM株の戦略です。バヌーシーといった金融サービスの口座振替が自由自在であるのも大きなポイントです。DMMバヌーシーは、DMMが展開している一口馬主サービスです。業界最安水準の手数料DMM株はこれまでにない業界最安水準の手数料です。※税抜きです300万円超の取引でも、現物取引の最大手数料が800円+税となっており、非常に安いと感じます。現物取引金額の1%はポイント還元され、貯めたポイントを1ポイント1円でキャッシュバックできます。信用取引手数料は300万円超の手数料が0円です。▼1約定ごとの手数料(信用取引)300万円以下:80円300万円超:0円また、以下のいずれかの条件を満たすと「VIPコース」が適用され、金額に限らず信用取引手数料が完全無料になります。1日の新規約定代金:5,000万円以上1日の信用建玉残高:5,000万円以上1ヶ月の新規約定代金:5億円以上1ヶ月の信用建玉残高:5億円以上VIPコースになると、信用金利も年率2.1%から1.9%に引き下げられます。こちらも業界最低水準です。(貸株料は一律年1.1%)初心者でも使いやすいかんたんモードDMM株のスマホアプリには「ノーマルモード」「かんたんモード」の2種類があります。かんたんモードは、株式取引が初めての方でも使いやすい、わかりやすさを追求した設計になっています。最近は「テーマ株投資」が話題になっていますが、「かんたんモード」ではテーマから銘柄を選べるというメリットがあります。「ゲーム株」というテーマを選択すれば、任天堂やカプコンといったゲーム関連株をすぐに見つけられる仕組みです。PRO(PCインストール型)の2種類のトレーディングツールを提供しています。どちらも利用料金は無料です。株式取引に慣れているベテランの方や、デイトレーダーの方でも満足できるシステムを提供しています。DMMがついに動き出したDMM株の取引スタートは2018年4月4日です。新規口座開設の受付がスタートしています。現時点では、業界最安の手数料と各種ツールでの勝負となりますが、今後、投資信託や外国株を取り扱い始めると、本格的な証券会社として活用できそうです。取引ツールでは会社四季報が無料で閲覧可能です。した証券会社なので、DMM株で購入した銘柄は株主優待や配当金を受け取れます。NISAやジュニアNISA、そして特定口座の開設もできるので、手数料を抑えて積極的に売買したい方にとっては最初に検討したい証券会社になるはずです。DMMの金融サービスの一発目が株式だったら、私としてはやや懐疑的な見方をせざるをえません。DMMはすでに何年も前からFXやCFD取引で実績を出しているため、大切な資産も安心して預けられると思います。一般的な証券会社と同様に、顧客資産は分別管理しているため、DMM.com証券の業績とは完全に切り離されています。DMMが倒産しても顧客資産に影響はないので安心です。詳細については続報が入り次第お伝えします。ビットコイン2018.03.07外貨建てMMF(米ドル建てMMF)の手数料や利回りを4社比較アメリカが利上げを再開したことで、米国の金利が上昇しつつあります。金利の上昇は、米国債利回りの引き上げに貢献します。米国債の利回りが向上すると、その他の債券や外貨預金金利など、米ドル建ての金融商品全体の利回りが上がります。その中でも「証券会社が販売する外貨預金」と言えるのが「外貨建てMMF」です。外貨建てMMFは、安全な公社債を投資対象とした投資信託のことで、「マネー・マーケット・ファンド」の略です。投資信託の一種ではあるものの、いつでも自由に解約できるため、外貨預金の代わりに使ったり、米国株投資の待機資金の置き場として活用できます。この記事では、米ドル建てMMFの詳細について解説するとともに、代表的な4社の米ドルMMFを利回りや手数料の観点から比較します。外貨建てMMFを理解する外貨建てMMFの主な概要は先ほど紹介したとおりです。安全な公社債で運用する投資信託いつでも自由に解約できる外貨預金の代わりとして使える※外貨建てMMFは自由に解約できますが、円建てMMFは30日以内の解約にペナルティが付くことがあります。外貨建てMMFは購入時手数料も無料で少額から始められます。最低投資額は外貨建てMMFによって異なりますが、米ドル支払いなら10ドルから、円での支払いなら5,000円からが相場です。毎月分配型の投資信託であることも外貨建てMMFの大きな特徴のひとつです。分配金は自動的に再投資に回され、いつでも自由に換金できます。外貨建てMMFは特定口座に対応しています。よって、原則として確定申告の必要がありません。→特定口座の説明はこちらをご覧ください。前述のとおり、購入時手数料や解約手数料はかかりません。外貨建てMMFで気にすべき手数料は2つあります。1つは「為替手数料(為替コスト)」です。日本円から米ドルに両替をする時に発生する手数料のことで、「両替手数料」とも言います。通常、為替レートには「買いレート・売りレート」の2つが設けられており、両者には差が生じています。この差を「スプレッド」と呼びます。このスプレッドが、外貨建てMMF(というよりも外貨建て投資全般)の手数料となります。為替手数料は証券会社によって異なります。為替手数料の低い証券会社で取引するのがおすすめです。長期運用においては為替手数料の影響は小さいですが、短期間の運用では為替手数料による影響が大きくなることも覚えておきましょう。2つめの手数料は「外貨建てMMFを運用する会社へ支払う信託報酬」です。信託報酬は運用会社によって異なりますが、外貨建てMMFは信託報酬を差し引いた後の利回りを表示しているため、気にする必要はありません。信託報酬や利回りについては後ほど詳しく比較します。外貨預金が銀行が販売する商品だとするならば、外貨建てMMFは証券会社が販売する外貨預金と言えます。証券会社に米ドルを預けていても利息は付きません。そこで、投資しない米ドルなどの待機資金を外貨建てMMFで運用するという活用方法が一般的です。外貨建てMMFは、証券会社の「投資信託」のカテゴリにあることが多いです。外貨預金は元本割れしませんが、外貨建てMMFは元本割れの可能性があります。安全な国債や社債で運用しているため、基本的に元本割れを起こす心配はありません。元本保証ではないことに注意が必要です。いうのも、米ドル建てMMFは過去に一度だけ「2001年のエンロン事件で一部の外貨建てMMFが元本割れした」という事実があります。この事件があった時も、安全性の高いノムラ・グローバル・セレクト・トラストの外貨建てMMFは元本割れしていません。外貨建てMMFは多くの公社債に分散投資をしているため、エンロンのような大規模な事件が起こった場合でも、損失率はわずかです。このような理由から、元本割れがないとは言い切れないが、その可能性は極めて低く、また期待値ベースで見るとプラスになる商品であると考えます。視点を変えて、「もし金融機関が破綻した場合」はどうでしょうか。金融機関が破綻した場合、外貨預金はペイオフの対象外なので元本保証は行われません。これは外貨預金の隠れたリスクと言えます。外貨建てMMFもペイオフの対象にはなりません。投資者保護基金の対象となっているため、もし証券会社が破綻しても1,000万円まで保護されます。外貨建てMMFで発生する損益には以下のものがあります。分配金(利子所得)譲渡損益(譲渡所得)償還差損益(譲渡所得)これらの損益は課税対象なので、本来であれば確定申告が必要です。現在は、外貨建てMMFには特定口座が設けられているため原則として確定申告は不要です。(証券会社が自動計算し税金を納めてくれる)また、2016年からは外貨建てMMFの損益はすべて「申告分離課税」となったため、特定口座で取引している投資信託や株式との損益通算が可能です。税金について考えても、外貨建てMMFはとても扱いやすく、個人投資家が気軽に始められる投資商品のひとつだと思います。続いて、代表的な米ドル建てMMF、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドノムラ・グローバル・セレクト・トラストゴールドマン・サックスブラックロック・スーパー・マネー・マーケット・ファンドの違いと利回り・手数料を比較してみます。利回りは「直近7日間の平均実績、税引き前、米ドルベース」となっているため、円換算した場合、為替変動の影響を受けます。信託報酬を引いた上での表記となっています。信託報酬」に近い値になると思います。利回りや手数料は記事執筆時点(2018年3月7日)のものです。ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド利回り:1.011%SMBC日興証券グループの米ドルMMFです。多くの証券会社で取り扱いがあり、米ドル建ての他にも、カナダドル、豪ドル、NZドル建ての商品が選択可能です。毎年12月末まず、わかりにくい「残存期間」と「残存年限」の違いについて、目論見書に詳しく記載があります。残存年限:信用リスクの測定に利用となっています。残存期間が短いほど市場金利が利回りに反映されるスピードが早く、残存年限が短いほど投資リスクが低いということです。日興の米ドルMMFは利回りはブラックロックに次いで優秀です。理由としては、「AA-格以上(S&P)またはAa3格以上(ムーディーズ)の公社債」の組み入れが可能であるからだと考えられます。格付け会社S&PのAA-、ムーディーズのAa3は最上位から4番目に位置しています。A格ではあるものの、最上位ではないため、その分リスクリターンが高くなります。いえ、2018年1月末の加重平均残存期間は54日、組入上位10銘柄のすべてが「P-1」格付けとなっていました。P-1格付けは、格付け会社ムーディーズの「グローバル・スケール短期格付」の中では最上位です。ムーディーズの説明によると「短期債務の返済能力が極めて高い発行体(又は信用補完提供者)に対する格付」がP-1格付けの対象証券となります。組み入れ比率が高いものでも投資比率が5%未満となっています。Deposit・譲渡性預金)、そしてCP(コマーシャル・ペーパー)で運用されており、極めて安全性が高い米ドルMMFだと感じました。ゴールドマン・サックス利回り:0.982%米国大手投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)が運用する米ドル建てMMFです。多くの証券会社が取り扱っています。利回りはニッコウMMFと比較してやや下回ります。2018年1月末の加重平均残存期間は26日とニッコウよりも短いため、市場金利に対する感応度はゴールドマン・サックスの方が高いと考えられます。36.0%となっており、投資方針どおり最高格付の証券のみに投資を行っていることがわかります。ニッコウMMFが、CPとCD、そして現金で運用されているのに対して、ゴールドマン・サックスは変動利付債が約3割組み入れられているのが特徴です。分散投資として1つの発行体に対して最大20%まで投資を行う可能性があるとしています。ムラ・グローバル・セレクト・トラスト利回り:0.904%野村證券グループの外貨建てMMFとなります。野村の外貨建てMMFはエンロン事件でも元本割れを起こさなかったという高い防御力を誇りますが、利回りは他の運用会社と比較して低めです。毎年7月末ノムラ・グローバル・セレクト・トラストは、マンスリーレポートを見ても開示されている情報が少ないです。他社が目論見書に記載している「残存年限」が不明である他、マンスリーレポートでも直近の加重平均残存期間について書かれていません。ポートフォリオの内訳は、CD・CP・現預金が97.2%となっており、極めて安全性が高いと考えられます。(2018年1月31日時点)また、最も組み入れ比率が高いものでも全体の3%程度なので、ニッコウMMFよりも幅広い銘柄に分散投資していることがわかります。ブラックロック・スーパー・マネー・マーケット・ファンド利回り:1.197%今回の4社比較の中では最も利回りが高いのが、ブラックロックの米ドル建てMMFです。取り扱っている証券会社は少なく、私が知っている限りではSBI証券のみが扱っています。ちなみに、ブラックロックは世界最大の資産運用会社です。毎年1月末ブラックロックの米ドルMMFには、「クラスB受益証券」、「インスティテューショナルI受益証券」の2種類があるようなのですが、SBI証券がどちらを取り扱っているかは不明です。マンスリーレポートを見ると、平均残存日数は25日とゴールドマン・サックスよりも短くなっています。CPが70.5%・CDが35.6%・現金が-6.1%というあまり見たことがないパイチャートになっていました。これはおそらく、6%程度の借入を行ってレバレッジをかけていることなのだと思います。マンスリーレポートからは具体的な組入銘柄はわかりませんでした。ブラックロックの外貨建てMMFが投資対象としているのは「最良格付証券」だけではなく、「上位2カテゴリー」まで許容しています。続いて、各証券会社の為替手数料を比較します。解約時に円で受取る解約時に米ドルで受取るの4つの方法で購入・解約ができます。いずれの方法でも、日本円から米ドルに両替するタイミングで、為替手数料(スプレッド)が発生します。長期の運用であれば為替手数料は気になりませんが、短期運用の場合、為替手数料は投資リターンに大きな影響を及ぼします。為替手数料は証券会社によって異なります。(特に大手証券会社は為替手数料が高めです)例えば、為替手数料が100ドルあたり60銭の証券会社で取引した場合、年換算すると0.6%に相当します。これは片道の手数料ですので、往復の場合は合計120銭(100ドルあたり1.2%)の手数料になります。仮に利回りが1.0%の外貨建てMMFに投資していた場合、1年間で解約してしまうと手数料の分だけ損してしまう結果になりかねません。外貨建てMMFに投資する時は、「為替手数料の低い証券会社の選択」が極めて重要です。為替手数料が安いのは、松井証券とカブドットコム証券です。大手証券会社はネット証券の2倍以上も手数料が高くなっていることがわかります。SBI証券と住信SBIネット銀行を使った裏技的な方法を使うと、驚くほど為替手数料を下げることができます。この方法はとてもおすすめで、私自身もこの方法で外貨建て資産への投資を行っています。SBI証券で為替手数料を下げる裏ワザSBI証券を運営するSBIホールディングスは、ネット銀行「住信SBIネット銀行」を展開しています。SBI証券と住信SBIネット銀行の資産は、日本円・米ドルを問わずにリアルタイムで振替できます。(手数料無料)そして、住信SBIネット銀行では外貨預金の為替手数料が4銭と極めて低いのです。SBI証券で為替手数料を4銭にする手順は以下の通りです。1.住信SBIネット銀行に外貨預金する日本円から米ドル預金をします。為替手数料はたった4銭です。住信SBIネット銀行の外貨預金口座にある米ドルを、SBI証券の外国証券口座に振替します。リアルタイムで移動でき、手数料は無料です。3.外貨建て資産に投資するSBI証券の外国証券口座の米ドルを使って、米ドルMMFを購入したり米国株に投資します。解約する時は逆の手順で行います。1.外貨建て資産を売却・解約する米ドルMMFを解約または、米国株を売却します。この時、円で受け取らず米ドルで受取るようにします。2.振替SBI証券の外国証券口座から、住信SBIネット銀行の外貨預金口座に米ドルを移動します。住信SBIネット銀行の外貨預金を解約します。この時にかかる為替手数料は4銭です。面倒ですが、この方法を使えば為替手数料を気にせず外貨建て投資が実現できます。この方法を使うと、SBI証券は大手証券会社の10分の1以下、松井証券やカブドットコム証券と比較しても5分の1以下のコストで投資できます。私がおすすめしたい外貨建てMMFの投資方法は「複数の米ドルMMFに分散投資する」というやり方です。米ドル建てMMFは元々、極めてリスクの低い商品として提供されています。利回りはどの商品も似通っていますから、自分でさらに分散投資することでリスク分散が行えると考えています。外貨建てMMFは換金性に優れており、購入・解約が柔軟に行なえます。よって、どの米ドル建てMMFが最も良いかを考えるのではなく、すべての運用会社の米ドル建てMMFを買うというのが、私のおすすめの投資方法です。この分散投資法を行う場合も、やはりSBI証券の選択が最もおすすめです。SBI証券は他の証券会社と比較して米ドル建てMMFの取扱本数が多いからです。いずれも、SBI証券に優位性があります。つみたてNISAにおすすめ野村つみたて外国株投信は、1本の投資信託で世界分散投資を実現できる「つみたてNISA対象」ファンドです。つみたてNISA対象の投資信託は信託報酬が低コストであり、初心者の方でも安心して購入できます。2017」でも4位にランクインしている人気商品です。今回は、野村つみたて外国株投信を個人投資家目線で分析・評価するとともに、ライバルとなる投資信託との比較を行います。野村つみたて外国株投信は、資産運用会社の野村アセットマネジメントが「つみたてNISA対応商品」としてリリースした投資信託です。マザーファンドを通じて、先進国株式と新興国株式に投資するため、1つの投資信託を買うだけで世界中に分散投資ができる優れたファンドです。投資信託を選ぶ上で最も重視される「信託報酬」は年率0.19%+税であり、これまでの外国株式インデックスファンドと比べても極めて低いコストを実現しています。→(初心者必見)信託報酬の説明はこちらですもちろん、つみたてNISA対象ファンドなので「購入時手数料0円のノーロードファンド」です。個人的には、「野村アセットマネジメントはよく頑張ったな」と思いますし、顧客本位で作られた良い投資信託であることは間違いありません。ACWIという指数に連動するインデックスファンドです。オール・カントリー・ワールド・インデックス」の略称で、日本語では「全世界」と名付けられることが多いです。ACWIに連動するということは、全世界の株式を投資対象としており、世界経済の成長の果実が得られるファンドとなります。ACWI(除く日本、配当込み、円換算ベース)」という指数に連動する投資信託となっており、日本株は投資対象外です。日本株に投資をしたい場合は、別の投資信託を追加する必要があります。日本よりも海外投資を増やしたい方にとっては、日本株を除外した野村つみたて外国株投信のようなファンドは選びやすいと思います。コクサイ・インデックス日本を除く先進国株式を対象とした指数MSCIエマージング・マーケット・インデックス新興国株式を対象とした指数を合わせた指数です。コクサイ・インデックスは、先進国23カ国を投資対象としており、時価総額の85%をカバーしています。MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、新興国24カ国を投資対象としており、同じく時価総額のカバー率は85%です。ACWI(全世界)指数は、先進国・新興国を合わせた合計47カ国に分散投資し、時価総額の85%をこの投資信託1本でカバーできることを意味します。いえ、世界経済における米国の影響は大きいため、国別分散ではアメリカ:54.8%イギリス:6.0%フランス:3.6%ドイツ:3.6%中国:3.5%と、先進国が大半を占めています。ACWI)は2,000銘柄以上に分散投資をしているため、新興国株式にも投資をおこなっています。世界経済全体で見た場合、新興国の影響がそこまで大きくないことから、上位組入比率を見ると、上記のように先進国への投資が過半数を占めています。投信ブロガーはこのような「全世界を投資対象にしているファンド」を好む傾向にあり、低コストな全世界インデックスファンドは人気が高まっています。当サイト「1億人の投資術」管理人が選ぶ「つみたてNISA対象ファンド」は下記で紹介しています。興味のある方は一度ご覧ください。ACWIに連動した動きとなります。ACWI指数の過去の上昇率を見ることで試算できます。ACWIの過去の年率リターン(利回り)は以下のようになっています。30年間:9.4%20年間:6.3%15年間:9.7%10年間:7.2%5年間:15.6%3年間:9.8%1年間:24.3%投資リターンは、短期的にはランダムな動きをしますが、長期的には経済成長に沿った動きをすると言われています。30年間という長期で見た場合、年率リターンは9.4%です。つみたてNISAの非課税期間である20年間で見ると年率6.3%であり、この数値は上記の中でも最も悪い数値です。上記の結果から、長期的な運用では年率6.3%~9.4%程度の利回りで運用できると考えられます。将来のことはわかりませんのでこの結果が保証されるものではありませんが、目安の判断材料としては十分使えます。本来は、この年率リターンから信託報酬が控除されますが、野村つみたて外国株投信の信託報酬は極めて低いため、気にするほどではないと考えます。ちなみに、つみたてNISAで積立可能な金額である月額3.3万円(年間40万円)を年率6.3%で20年間運用した場合、1,580万円になります。利回りが9.4%なら2,319万円です。積立を継続していけば、20年後には数千万円程度のまとまった資産が作れると試算できます。通常はこれらの投資利益に税金がかかりますが、つみたてNISAであれば20年以内の売却で投資利益が非課税です。このように考えると、野村つみたて外国株投信を活用した積立投資は、リスクリターンの見合う悪くない投資だと思います。高いリターンを追求したい場合は、アクティブファンドを選択するのもひとつの方法です。長期的にはアクティブファンドは良い結果につながらないことも多く、リスクの高い投資となりますが、インデックスファンド以上のリターンが期待できる投資信託となります。野村つみたて外国株投信は良いファンドですが、つみたてNISA対象ファンドの中には、その他にも良い商品がたくさん存在します。運用する投資信託です。名前のとおり、全世界を投資対象としたファンドで、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VTI)という有名なETFに間接的に投資をする仕組みで運用しています。程度となっており、野村つみたて外国株投信と比較して若干コストが高いです。オール・カントリー・ワールド・インデックス(除く日本)に連動この2つの指数の違いは、小型株を含んでいるかどうか、そして日本株を含んでいるかどうかです。ACWI(除く日本株)は大型株と中型株のみを投資対象にしており、小型株は投資対象外です。(世界の株式市場の時価総額の約85%をカバー)一方で、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスは小型株を含んでおり、世界の時価総額の約98%をカバーしています。日本株を含んでいるのもFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスの特徴です。インデックスファンド」がおすすめです。投資信託のコストを抑えたい場合は、野村つみたて外国株投信がおすすめです。インデックスファンドは下記の記事で詳しく解説しています、あわせてご覧ください。つみたてグローバル(中小型含む)株式ファンド」も、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動する投資信託です。EXE-i(エグゼアイ)つみたてグローバル株式ファンドは、前述の楽天・全世界株式インデックスファンドとまったく同じです。大きく違う点は、信託報酬が0.139%+税と極めて低いことです。この信託報酬は、野村つみたて外国株投信をさらに下回っていることから、「世界分散をしっかりと行い、かつコストも下げたい」という方にとって最高の商品になると思います。事実、EXE-i(エグゼアイ)つみたてグローバル株式ファンドは現時点で最強との声も大きい投資信託です。ファンド・オブ・ファンズの形体を取っていることから、実質コストが本当に安いのかどうかは年次レポートを見てからでなければ判断できません。ここまでで紹介してきた「野村・楽天・SBI」の投資信託はいずれも良いファンドなので、どれを選択しても大きく間違うことはありません。EXE-i(エグゼアイ)つみたてシリーズは下記の記事で書いていますので、あわせてご覧ください。インデックス・ファンド」と名前が似ておりややこしいのですが、「全世界株式インデックス・ファンド」という名前の投資信託もあります。こちらの資産運用会社は、「ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ」です。オール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動しますが、こちらは日本株を含むという点で異なります。オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動。これら3つの投資信託にはそれぞれ微妙に違いはあるものの、どれが良いとは一概には言えません。逆に言うとどれを選んでも大きく変わることはないため、個人的にはコスト優位性で選ぶのが良いと考えます。ステート・ストリートの「全世界株式インデックスファンド」の信託報酬は年率0.48%+税なので、野村つみたて外国株投信と比較するとやや高めです。全世界株式インデックス最後は、野村つみたて外国株投信とまったく同じ指数に連動する投資信託との比較です。ACWI(除く日本)」となっているファンドです。内容が同じ場合は、基本的に信託報酬の低い方が有利となります。マザーファンドや純資産の大きさ、実質コストを気にする方もいますが年次報告書が出揃っていない現在は、やはり信託報酬で比較するのが最も合理的です。信託報酬で3つのファンドを比較した場合、野村つみたて外国株投信が最も低コストとなります。「信託報酬の低さ」が、「野村つみたて外国株投信」が投信ブロガーに支持されている理由につながっているのだと思います。iDeCo(イデコ)」では、野村つみたて外国株投信をラインナップに加えている金融機関はありません。よって、つみたてNISAや通常販売では購入できますが、iDeCoで野村つみたて外国株投信を購入することはできません。インデックスファンド」を取り扱っているため、もしiDeCoで全世界分散投資ファンドを買いたい場合は、楽天証券のiDeCoがおすすめです。公式サイトはこちらSBI証券での購入がおすすめ投資信託はSBI証券での購入がおすすめです。SBI証券が展開している「投信マイレージ」は、投信保有残高に対して年率でSBIポイントがもらえるサービスです。投資信託の合計保有残高によって異なりますが、0.00%~0.20%です。貯めたSBIポイントは、1ポイント=1円相当として現金キャッシュバックなどに使えます。SBI証券で投資信託を500万円保有している場合、その0.1%に相当する5,000ポイントが毎年もらえることになります。投信マイレージで発生するポイントは毎年もらえるので、実質的な信託報酬(コスト)の割引につながり、他の証券会社や銀行で投資信託を購入するよりもお得になります。本記事で取り上げた投資信託を、投信マイレージのポイント考慮後で計算すると以下のようになります。野村つみたて外国株投信ポイント還元率は0.05%。実質0.14%に楽天・全世界株式インデックスファンドポイント還元率は0.03%。実質0.18%にEXE-iつみたてグローバル(中小型含む)株式ファンドポイント還元率は0.03%。実質0.109%に全世界株式インデックスファンドポイント還元率は0.10%。実質0.38%に三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンドポイント還元率は0.05%。全世界株式インデックスポイント還元率は0.10%。実質0.50%に※信託報酬は税抜きです投資信託によっては、ネット販売に限定しており大手証券会社では購入できないものもあります。2,000本以上の投信を取り扱うSBI証券であれば、上記すべての投資信託を扱っており、またより低コストで購入することが可能です。投資の世界では「航空会社には手を出すな」という意見があります。いうと、航空会社は飛行機の開発に多額の設備投資がかかり、燃料となる原油価格の変動の影響を受けます。従業員のストライキや巨額のリース債務といったリスク、そして競合他社との過酷な競争があります。(事実、日本のスカイマークは巨額のリース債務が仇となり、一発で破綻してしまいました)そのような状況で、一度でも飛行機を墜落させてしまえば会社の信用が失墜するという怖さもあり、安全な運行は絶対に行わなくてはなりません。飛行機を空に飛ばすという航空会社のビジネスは、私たち人間にとって夢はありますが、投資家にとって重要な「利益」は生み出さないということです。著名投資家として知られるウォーレン・バフェットも、航空会社への投資では何度も失敗しています。それくらい、航空会社株に投資をして儲けるのは難しいのです。アメリカには「サウスウエスト航空」という素晴らしい会社があります。競争の激しい航空業界で徹底した黒字経営を続け、サウスウエスト航空のの株価は38年間で年率16.09%の上昇を記録しています。これは、38年前にサウスウエスト航空の株式を購入して持ち続けていた場合、100万円が2億8,987万円になったことを意味します。(株価上昇率は290倍)さらにこれは株価値上がりによる利益であるため、これとは別に「配当金」による利益もあります。配当金を再投資にまわしていれば、年率リターンはさらに上がっているでしょう。この記事では、投資家そして経営者にとっても学ぶことの多いサウスウエスト航空の戦略について考察していきます。成功の秘訣6カ条サウスウエスト航空は1995年のアニュアルレポート(年次報告書)で「成功の秘訣6カ条」を示しています。People)得意なことにしがみつくサウスウエスト航空は「ブルーオーシャン戦略」によって成功した会社です。サウスウエスト航空の知名度が日本であまり高くない理由として、同社は「国内線に限定してサービスを展開しており、国際線への進出をしていない」ことがあげられます。国内線に限定して運行しているため、航空会社のアライアンス(航空連合)にも加盟していないと思われます。(最近では、M&A(企業買収)によって取得した航空会社を通じて国際線の運行も行っているようです。)基本戦略は、他の航空会社があまり得意としておらず、利用客の少ない短距離の路線です。一般的な航空会社が「乗客も少なく儲からない」という理由で撤退していく路線に、サウスウエスト航空は格安運賃かつ便数を増やす戦略で対応しています。サウスウエスト航空の顧客は主として、650キロぐらい離れた2都市間を約1時間で飛びたいと考えている人たちである。(出典:破天荒!!)運賃が安くても、便数を増やしてニッチ市場を独占することで利益が上がる仕組みを作ったのです。便数を増やすためには整備にかかる時間を短縮しなければなりません。この点を、サウスウエスト航空は「ボーイング737型機のみを扱う」ことで対処しました。サウスウエスト航空はボーイング737型機しか取り扱いません。機材を1種類に絞ることによって、パイロットや整備士の訓練を単純にできるからです。従業員にとっても普段から使い慣れている機材の方が、作業スピードが上がるのは当然ですし、スペア部品の仕入れも少なくて済みます。購入する機種が固定されていれば、第1に訓練が単純化できる。ボーイング737だけを知り尽くせばよい。737型機に絞ることによって、新たに航空機を導入する際の商談も有利になる。(出典:破天荒!!)創業して間もなく、サウスウエスト航空は10分で飛行準備ができるようになった。地上待機時間を10分にまで短縮すれば、運転経費を25%削減できることが分かった。(出典:破天荒!!)得意な分野に的を絞ってビジネスを展開することで、サウスウエスト航空は小さな会社でありながら大企業と戦い、そして高い成長を続けてきました。株式投資の観点から、ジェレミー・シーゲルは以下のように語っています。自分以外のものになろうとしない。できないことをやろうとしない。経済学者にいわせれば「自社の優位性の追及」あるいは「中核的能力(コアコンビタンス)への専念」となるだろう。(出典:株式投資の未来)結果的に、このような保守的な戦略が強固な財務基盤を築き上げました。航空業界が不況に苦しんでいるときに、この保守的な経営が黒字を維持し、「M&Aによって他社を買収するチャンス」を生み出したのです。単純に最近ではLCC(格安航空会社)が増えていますが、サウスウエスト航空はずいぶん昔から「低額運賃」でチケットを販売していました。航空業界では「空の旅をより上質なものにする」のがあたりまえとされていますが、サウスウエスト航空はその逆で「サービスを簡素化」しています。サービスを必要最小限にすることで経費を減らし、浮いた費用を「低価格」という形で顧客に還元しているのです。サウスウエスト航空には予約席がなく、すべての乗客が「自由席」なのだとか。短距離を得意としているため機内食なども出していません。先ほどのボーイング737しか扱わないという姿勢にも共通しますが、「あくまでも単純に」を意識した経営を行っているのです。価格は低く、コストはさらに低くサウスウエスト航空は昔から「低価格」を売りにしたビジネスモデルで成長してきました。運賃の価格を下げるためには、それ以上にコストを下げなければ黒字経営を続けることはできません。した基本的かつ重要なことをサウスウエスト航空は大切にしています。共同設立者のハーバート・ケレハーは以下のように語っています。他社と異なる点は、自分のやり方を捨ててまで成功しようという罠に陥らなかったことだ。従業員と話をしてみれば、「大きいことはいいことだ」という考えにとらわれていないことが分かるだろう。「パリへの国際路線を開きたいとか、747型を使いたいなどとは夢にも思わない」とケレハーは言う。「それよりも、利益を上げることや、仕事の安定化を図ることの方が大事なんだ。地方しか飛ばない小さな会社だからという理由で注目されなくても、そんなことは大した問題ではない。われわれは信念に従って、ニッチ市場で頑張っているのだ」(出典:破天荒!!)実は、「小さな市場」で「低価格」で勝負をするビジネスモデルは、偉大な会社に共通しています。その代表例がウォルマートやアマゾンです。ウォルマートは当初、小さな地域市場を主戦場としていましたし、アマゾンも当初は書籍だけしか取り扱っていませんでした。どちらの会社も低価格で商品を販売することで顧客の信頼を勝ち取り、その後大きく成長しアメリカを代表する企業になっています。サウスウエスト航空は、航空業界のウォルマートであり、アマゾンなのです。立ち止まらないサウスウエスト航空の場合、スピードとは他の航空会社が数カ月かかるところを数日で成し遂げることを言う。(出典:破天荒!!)サウスウエスト航空はこれまでに何度も困難に直面しています。設立当初から大手航空会社に業界への参入を阻まれ、また訴訟費用などがかさんで「手元資金が足りない」という危機的な状況も経験しています。その度に、試練や失敗から学び、困難に立ち向かうために知恵を絞って成長してきた(逆に言うとそうするしかなかった)同社は、それが「独自のノウハウ」として蓄積され、現在の経営に活かされています。サウスウエスト航空の社員は学習が不可欠であると考えており、常にサービスの質を向上させるために学び続けています。コストを下げて利益率を高めるという数字だけの話ではなく、それを実現するためには数多くの試行錯誤と学び続けることが必要です。した「立ち止まらない」姿勢がなければ、サウスウエスト航空の業績がここまで成長することはなかったと思います。素晴らしい人材を雇うサウスウエスト航空の採用率はわずか2%であると、同社の人材担当の方がハーバード・ビジネス・レビューで語っていました。企業にとって人材は何よりも大切であり、サウスウエスト航空のような革新的な会社では特に重要であると思います。似たような業種のA社とB社があります。どちらもサービス内容や企業規模が似ており、両者は競合他社としてお互いを意識しています。一方は優れたサービスをリリースし、一方は後追いで同じサービスを出すか、先出しで上手くできているとは言えない商品をリリースする。このような企業に思い当たる節はないでしょうか?私は似通ったA社とB社の違いは「人材の差」にあるのではないかと考えています。人材の差はサービスや新製品の質に現れてくると感じます。サウスウエスト航空では「サウスウエスト・ウェイ」という、採用の際に重視する3つの資質を掲げています。これらは同社の採用試験で、技術力よりも優先されるとのことです。spirit)卓越したいという欲求、勇気あふれる行動、粘り強さ、革新への意欲。heart)他者のことを第一に考える、すべての人々に敬意を持って接する、積極的に顧客に奉仕する。attitude)情熱あふれるチームプレーヤー、仕事を楽しむ、自分について深刻に考えすぎない。サウスウエスト航空について書かれた書籍「破天荒!!」によると、同社の従業員のほとんどが最も重要なのは利益率だと考えているそうです。コスト管理が従業員全員に徹底しているからこそ、航空券の価格を引き下げることができます。ハーバート・ケレハーは「シェアと利益率は関係ない」と言い切っています。その一方で、サウスウエスト航空の経営陣は「人件費の削減を経費削減の対象にしていない」と考えており、同社の人件費率は航空業界でも高い水準となっています。サウスウエスト航空は業界ではじめて、従業員に対する「利益分配制度」を採用し、営業利益の15%を従業員の報酬に上乗せしています。このようにして、経営陣と従業員の利害関係を一致させることで「会社をより良くしよう」という共通の認識を持つことができる仕組みになっています。サウスウエスト航空の業績と株価これまで、サウスウエスト航空の経営やビジネスモデルについて書いてきましたが、業績や株価はどうなっているのかというと、こちらも素晴らしい結果となっています。この30年間、バークシャーを上回るリターンを達成した会社は、ひとつしかない。サウスウエスト航空だ。(出典:株式投資の未来)サウスウエスト航空の株価は、1980年1月から2018年1月の38年間で0.2ドルから58.01ドルまで成長しました。冒頭でもお伝えしましたが、38年間の年率リターンは16.09%であり、株価は290倍になりました。(配当金を除いた株価の値上がりのみ)また、2005年から2017年までのEPS(1株あたり利益)の推移を示したグラフが上記の図です。2009年ごろのリーマンショックの影響においても黒字を維持しており、その後の景気回復によって大きく成長しています。2005年から2017年までの12年間のEPS成長率は年率21.0%となっており、これが極めてすごい結果であることは投資家であれば理解できるはずです。優れた経営と従業員が優れた業績を生み出し、それが株価にきちんと反映されている好例です。サウスウエスト航空の株価については米国ヤフーファイナンスを、EPSについてはYCHARTSを参照しました。今回、引用で用いているジェレミー・シーゲルの著書「株式投資の未来」では、航空会社のような競争が激しく利益を生み出しにくい業界にありながら成功した、サウスウエスト航空、ウォルマート(小売業)、ニューコア(鉄鋼業)に共通する特徴を以下のように述べています。3社とも、革新的な手法を通じて、従業員から最大限の生産性を引き出した。3社とも、独自の戦略を編み出し、それぞれの業界で圧倒的な低コスト体質を実現した。なにより重要なのは、次の点だろう。3社とも、目標を達成するためには、経営陣が手綱を引き締め、模範的な労働環境を整えることが先決だと認識していた。競争の激しい業界はたしかに、利益を生みにくい特性があるため投資家からは敬遠されがちです。サウスウエスト航空、ウォルマート、ニューコアが属する業界はいずれも「人間社会の発展において重要な分野」であることに間違いはありません。このような「儲からない業界でも、企業努力によって結果を出している会社」を見つける姿勢が、私たちは投資家にとって大切なことではないかと考えます。サウスウエスト航空の考え方を知って、私は以下の3つが、このような業界では特に重要ではないかと感じます。私自身、小さな会社を経営していますので、経営にも活かせる内容だと思いました。1.可能な限り設備投資を避ける巨額の設備投資には、巨額の資金調達を伴うことが多く、これは企業の財務基盤を悪化させる要因です。支払利息も増えますし、それを回避して見栄えを良くするためにリースに切り替えると、簿外債務としてリース債務が発生することもあります。した財務の悪化が引き金となり破綻する企業は少なくありません。設備投資が競争のために必要不可欠であることは言うまでもありませんが、投資額を増やすことが勝つための要素ではないはずです。サウスウエスト航空のようにコストの合理化によって設備投資額を業界平均より少なく保つことが、逆に競争優位性へとつながるのです。2.利益率を優先する企業は規模の拡大を優先しがちです。投資家の視点でみるとウォーレン・バフェットが言うように「利益の額よりも収益率の方が大事」だと私は思います。利益率を高めることは、企業にとって余裕をもたらし、投資家に対しても利益を生み出します。サウスウエスト航空の成功の秘訣6カ条にあるように、また競争の激しい業界での成功企業に共通するように「価格は低く、コストはさらに低く」は重要な要素です。低価格・低コストを実現するためには、「利益率に目を向けよ」という結論に至ります。設備投資の代わりに頭とアイデアを使う設備投資を避けてコストもかけない、その一方で顧客への販売価格は下げる、このような理想を実現するために必要なことがあります。それは「アイデア」です。言い換えると「知恵を絞る」、「脳に汗をかく」ということです。ボーイング737型しか扱わない、特定の路線に絞り込む、(自分たちが良いと思う)前例のないサービスを提供する。これらはいずれも、業務効率を高めたり、コストを下げる効果、そしてコストをかけずに満足度を高めることに繋がります。これまで業界では「あたりまえのこと」とされていた「しきたりからの脱却」こそが「価値」であり、その価値を生み出した会社が勝つと私は思います。私は、企業競争の本質は「合理性の追求」にあると考えます。大切なことなのに、お金をかけることが勝利や価値の創造につながると考えている企業があまりに多いと感じます。これら3つの要素に加えて、経営スピード、そして進化することを止めなければ、会社は永続的に繁栄するのではないかと思います。サウスウエスト航空の4代目CEOを務めたジム・パーカーは「この仕事は単なる利潤追求ではない。サウスウエスト航空が素晴らしいのは、米国のビジネス環境を変えると同時に、新しい市場を開拓するたびに、それを変革していることだ」と言っています。これも、サウスウエスト航空の成功の6カ条「立ち止まらない」に通じます。アメリカでは有名な航空会社ですが、日本ではサウスウエスト航空のことはそこまで知られていません。私自身、これまで一度もサウスウエスト航空を利用したことがないので、いつか憧れのサウスウエスト航空に乗ってみたいです。post.2018.03.01シラーPER(CAPEレシオ)で株価の割高を分析、計算方法と日本株チャートシラーPER(通称:CAPERレシオ)は、長期の平均利益を用いて計算したPER(株価収益率)です。株価や株式市場の割高・割安を判断するための指標として用いられています。「シラーの循環調整PER」や「PE10」と呼ばれることもあります。シラーPERを生み出したロバート・シラー教授は、サブプライム問題やリーマンショックなどの米国住宅バブルの崩壊でも注目されていた「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の生みの親でもあります。ノーベル賞経済学賞を受賞しており、投機バブルなどの研究に精通している人物です。日本では「CAPEレシオ」と呼ばれることが多いのですが、本記事では「シラーPER」と呼びます。(どちらも同一の指標です)シラーPERは主に米国株式指標で用いられるものですが、今回はその計算方法や日本株に応用したケースも含めて説明したいと思います。シラーPERの計算方法シラーPERの計算方法についてまとめます。※シラーPERは、純利益をインフレ補正(インフレ率での調整)が必要この計算方法を知っていれば、株式投資の初心者でもデータさえ集めることができれば、シラーPERを計算できると思います。個別株にも用いることができますが、一般的には「TOPIX(東証株価指数)」や「S&P500」と言った株価指数に対して、シラーPERを使うことが多いです。シラーPERの特徴は、(インフレ補正済みの)過去10年間の1株あたり純利益の平均値を用いることです。これが何を意味するのかというと、まず「インフレ補正」することによって、通常のPERとの比較が可能となり、また10年間の1株あたり純利益の平均値を使うことで一時的な要因を排除できるという利点があります。一般的にはシラーPERが25倍以上になると割高と言われます。10年間という長い期間の平均収益で見ているので、長期的なスパンで「過熱感が高まっている」ことが判断できます。シラー教授は次のように言っています。遠い未来を予想するより、近い未来を予想する方が易しいと思われるかもしれないが、データはそのような直感的な見方とは逆になっている極端に言えば、株式市場のPERが300倍という超絶なバブルの状態にあった場合、まだバブルが続いて株価が上がるのか、それとも明日バブルが崩壊して暴落するのか、短期的には誰にもわかりません。PER300倍という異常な状態でも、30年間という長期的な視点で見れば、誰がみても割高な状態であり、投資すべきタイミングではないことは明らかだということです。個別株投資でよく使われる一般的なPERについての説明は下記の記事でおこなっています。あわせてご覧ください。今回参考にした書籍(後ほど紹介します)では、シラーPERを活用した投資手法が紹介されていました。具体的な手順は以下の通りです。1.毎月1回、シラーPERを確認する2.シラーPERが15倍を下回ったら、毎月その数値をメモする3.その後、株式指標が6%以上上昇したら株式インデックスファンドに投資する4.以降は、新規投資を継続し、配当金や分配金なども含めて再投資に回す5.シラーPERが24倍を上回ったら、毎月その数値をメモする6.その後、株式指標が6%以上下落したら株式インデックスファンドを売却し、債券など安全資産に乗り換える7.再びシラーPERが15倍を下回るまで数年かかるが、債券で運用しながらじっくりと待つ私はこの方法を実際に試したわけではありませんが、とても合理的な考え方だったと思います。(少し画像が汚いですが)下記が、「PERモメンタム方式」と「持ち切り方式」のリターン比較です。「持ち切り方式」というのは、最初に株式インデックスファンドに投資をして放置する戦略です。過去のS&P500の例では、この投資手法によって圧倒的なリターンが得られたことがわかりますね。上記の手法をそのまま実践せずとも、シラーPER15倍以下で割安の判断、24倍以上で割高の投資判断をするという参考指標としても使えると思います。シラーPERの推移をチャートで見る上記のチャートは、S&P500(アメリカの主要株価指数)のシラーPERの推移です。1881年1月~2018年2月までの137年間のデータとなっています。Ratioで閲覧できるものです。最小値:4.78倍(1920年12月)最大値:44.19倍(1999年12月)となっています。歴史上、最も高いシラーPERが44倍であり、平均値・中央値は16倍です。シラーPERが32.83倍になっていることからも、すでに米国の株式市場は割高水準へ突入していると考えられます。(あくまでもシラーPERのみで判断した場合)また、個人的に興味深いと思ったのは、歴史上最も低い4.78倍という数字。1920年12月に、シラーPERが4.78倍という超割安な水準に達しているわけですが、そこから急速に株価が上昇し、その9年後には1929年の世界恐慌が起こっています。1929年の世界恐慌が起こる直前のシラーPERは約30倍であったことからも、「歴史上極めて割安な水準から急激に株価がリバウンドし、その9年後には行き過ぎにより割高となって、大暴落を引き起こしている」ことがわかります。歴史に学ぶとすれば、2009年にリーマンショックが起こり、株式市場が割安になったところから急速に株価がリバウンドし、2018年現在にシラーPERが32.83倍を迎えてるという状況は、決して楽観視すべきではない水準のように感じます。過去にシラーPERが44倍まで達している歴史があるわけなので、まだまだ上昇の余地は十分あると考えることもできます。株価上昇がいつ終わるかは誰にもわからないものなので、あえて「こうだ」という意見は口にしませんが、投資家自身がこの状況について深く考えてみる価値はありそうです。一方で、先ほど紹介した手法では「シラーPERが15倍以下で割安と判断して株式に投資」と述べました。過去を振り返るとシラーPERが5倍以下の水準になることもあるということも得られる学びとしては大きいです。Cuffelinks日本のシラーPERですが、データの入手が難しかったため、上記のサイトを参考にしました。各国のシラーPERを比較したものでソース元はバークレイズ(イギリスの著名投資銀行)となっています。国別に比較してみると、米国に続いて日本のシラーPERが高まっていることがわかります。これは、金融緩和の影響が大きいと考えます。siblisresearch.comでは、日経平均株価のシラーPERの数値データが確認できます。STYLEでも記事が取り上げられていました。上記の記事では、岡三証券の阿部健児チーフストラテジストのコメントとして「18倍以上なら株価は割高、10倍以下なら割安と考えられる」とのことでした。STYLEに記載されているのは、東証一部全体の営業利益をベースとして算出したシラーPERなので、前述のバークレイズ出典のものとは根本的に違うものであることに注意が必要です。割高な時の投資は避けたほうがいい株価水準に限らず良い株は買うべき(なぜなら市況の割高・割安は予測できないから)と意見はさまざまです。個人的には、どちらも正しい言い分だと思うのですが、明らかに言えることは「株価水準が割高になるほど、利回りは低くなる」ということです。私が今回この記事を書こうと思ったのは「科学で勝負の先を読む」という本を読んだことがきっかけです。本書によると、2013年代半ばのS&P500のシラーPERは23倍に達しており、この水準は過去20年間において3%以下の利回りしか実現できていないとのことです。仮に利益が出たとしても、取れる利幅が3%以下と小さくなってしまい、長期的には(安全である)債券投資と同じレベルの利回りしか得られない可能性があります。(つまり、リスクリターンがあわない)リスクをとって株式に投資するのであれば、長期的に見て割安になっている状態(わかりやすく言えば市場が悲観的になっているタイミング)に投資した方が、利回りを最大化できます。シラー教授が言うように、「シラーPERが低くなるほど投資家が今後20年間に株式から利益を上げる可能性が高くなる」のです。高いPERは、糖分の多い飲み物と同じようにあなたには良くないが、そのことが明らかになるのには何十年かかかる。出典:科学で勝負の先を読む50年以上前からバリュー投資に活用されていた一方で、「割安になるのを待っていたらいつまで経っても良い株は買えない」という意見も正しいと思います。株式市場の割高・割安や金利の変化は誰にも予測できないのだから、「市況に関係なく割安な株を買いなさい」と言っているのが著名投資家のベンジャミン・グレアムであり、「市況に関係なく高い成長が期待できる良い株を買いなさい」と言っているのが、同じく著名投資家のフィリップ・フィッシャーです。いずれも、アメリカを代表する投資家「ウォーレン・バフェット」が敬愛する人物たちですね。「シラーPERが割高だから」という理由で投資機会を待っていると、それこそ買うタイミングを逸してしまうかもしれません。私としては、シラーPERが割高な水準にあるからと言って、株式市場への投資を完全にやめてしまうのではなく、債券比率を高めるなどしながら防御の体制を取りつつ、株価上昇についていくことも大切だと思っています。ネットの情報を見ていると、シラーPERの信憑性に対して疑問視する声も見られました。この手法は「シラーPER」として世の中に存在する以前から、バリュー投資家の手法として使われていました。シラーPERは1988年に発表された考え方ですが、前述のベンジャミン・グレアムは1934年の時点で「PER計算では5年から10年の収益を使うべき」と述べています。ベンジャミン・グレアムは主に個別株に対して言及しており、シラーPERは株式市況の割高水準を測る指標として発表されていますが、長期的な収益でPERを見ることの重要性については両者の意見が合致しています。このような理由から、投資判断を下す上での1つの指標として、活用メリットは十分あると考えます。g」はお金持ちの原則だ」です。ベストセラーとなった書籍「21世紀の資本」はとても難解な内容となっており、理解するのが難しいと言われています。著者が言いたいことは至ってシンプルであり、未来の歴史も過去の歴史と変わらないという事実です。「iDeCo(イデコ)」は、資産運用によって確実に受け取れる自分だけの年金を作る仕組みです。老後の生活資金に欠かせない「年金」を自分でコツコツと積み立てる制度なのですが、節税メリットが極めて大きいため、多くの方が注目しています。イデコは20歳~60歳未満の方であれば原則として誰でも加入できます。拠出時に手数料がかかる手続きが面倒などの理由から、イデコへの加入を様子見している方も多いようです。イデコの手数料は大きく節約することができます。2018年から新しくスタートした「年払い」「ボーナス払い」(通称:まとめて拠出・年単位拠出)を活用することで、通常よりも手数料を安くすることが可能です。:2,572円+税(共通)加入手数料:金融機関によって異なる移管手数料:金融機関によって異なる初期費用は、すべての金融機関で共通です。移管手数料は金融機関によって異なります。加入手数料はほぼすべての金融機関が0円にしているので気にする必要はありません。移管手数料は金融機関を変更する場合に、元の金融機関や移管先の金融機関に支払う手数料です。こちらも、新規加入の場合は0円となっていることがほとんどなので、将来的に移管を行わないのであれば無視できる手数料となります。