平野由美子氏などを再任させることに賛成しない方針で一致しました。この国会同意人事は、参議院で否決されても衆議院で3分の2で可決すれば成立する法案審議と異なり、衆参両院ともに過半数での賛成が必要となっています。いうことは参議院で与野党逆転が生じている今の国会では政府案が通るわけではないということです。参議院の不同意が決定すれば56年ぶりの出来事となり、「ねじれ国会」を象徴する事態となります。野党、とりわけ民主党にとっては政権担当能力を示すよいチャンスを提供してくれる場となります。民主党は、国会同意人事の対象となる各種の審議会や公的機関について、必要以上に数が多く、結局、霞ヶ関の隠れ蓑にしかならないことから税金の無駄遣いであるとしています。同意拒否の根拠がただ単に「出身省庁だから」、「天下り人事だから」ということではまったく意味がありません。出身省庁の操り人形のような委員の就任を拒否するという方針は歓迎すべきですが、これはいまさら取り立てていうほどのものでもありません。このような理由でのみの反対は、政権担当能力のアピールという観点からは逆効果の面もあるのではないでしょうか。野党は、こういった法律には設置が定められているものの実際の価値のほとんどないこのような審議会の人事にとらわれる必要はありません。当面の間でのもっとも重要な国会同意人事が日銀総裁の後継人事であることはいうまでもありません。この日銀総裁人事についてきちんと対応することが今後重要となってきます。以前にも日銀総裁後任人事について取り上げましたが、現在の福井俊彦日銀総裁は来年3月に5年の任期を終えます。日銀法改正後は、前任の速水優総裁時にも明らかになったように総裁の金融政策についての態度がよりいっそう政策に色濃く影響を及ぼすようになりました。日銀の独立性を維持させることには異論はないですが、その独立が金融政策の目標設定まで許すものなのか、それともイングランド銀行などのように目標設定は政府と協議の上で行うが、手段の選択を日銀が行う形でのよりマイルドな独立性なのか、その点に関する詰めはまだまだできていません。日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。》(日本銀行法(平成9年法律第89号))このように日銀法第4条は規定していますが、この精神がきちんと守られていると思う人はどれほどいることでしょうか。いうように「平成の関東軍」と呼ばれるような行動をとる懸念があるということについては、昨今の早急な追加利上げを求める日銀の態度を見ていると私も同感せざるをえません。したルール作りが必要ですし、同時に、この点をきちんと理解した方が日銀総裁に就かれることが重要です。私は「日銀出身者が総裁にふさわしくない」とか「役人出身者はだめである」というような形式的な議論には組しません。本音をいえば、いまだ日本経済がデフレを完全に脱却したわけではないという基本を踏まえて、きちんとした金融政策を採っていただけるのでさえあれば日銀出身者でもいいですし、福井俊彦氏の再任であってもいいとさえ思っています。自分の出身組織に愛着があるのは人情からいって当然のことです。その愛着が節度のあるものであればむしろ組織内の人心掌握に役立つでしょう。深尾光洋氏のように、日銀出身ではあっても組織の利益だけを優先することのない方が次期の日銀総裁にふさわしいのではないかと個人的には考えています。党が正式に検討開始!これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。本日、デフレ脱却議員連盟総会を開催しました。タケシ事務局長(衆議院)をはじめとする皆さ...記事を読むマンガ・アニメ・ゲームを引き立てる政策が必要だ今回、コミケにはじめて参加しますが、私も前参議院議員ですから、政治家としての政策をお知らせする必要があると思います。そこでマンガ・アニメ・ゲームに関する政策のあらすじを今回はじめてまと...記事を読むデフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」6月3日に開催された『民主党デフレ脱却議員連盟の緊急意見交換会』において、下の通りの緊急提言が決議されました。菅直人さんと、樽床伸二さんのお二人に、新内閣での経...記事を読む景気や雇用を守ることは日銀の政策目的ではない?米国、雇用重視の観点からインフレターゲット導入見送り金子洋一のプロフィール労働基準法改悪やデフレ脱却前の消費税増税に反対。景気対策や軽減税率ではなく中止を!サービス残業とブラック企業を撲滅しよう!前・参議院議員(当選2回)。