女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(勿論、平均的に見た場合)。一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。した企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。した財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。女性の活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。>>38実質的に、消費税引き上げ財源を当て込んだバラマキが、既に来年度の概算要求の随所で始まっている。実際、今年度の概算要求はシーリングのない異例の青天井で、史上最高額の99.2兆円にも達してしまった。消費税が引き上げが決断されれば、さらにその予算要求額は膨れることになるという。増えた財源を、そのままばらまいて浪費してしまうのである。何の効率化努力も感じられない30兆5,620億円もの過去最大の予算要求を臆面なく行った。消費税引き上げが決まれば、さらに、先日の社会保障国民会議で決まった「社会保障の充実策」と称するバラマキも加えるという。この概算要求がいかに焼け太りで、効率化努力を怠ったものか、その象徴的な予算として「待機児童対策」の項目を見てみよう。待機児童対策として、厚労省は、来年度の予算要求を4937億円行っている。4937億円を単純に、7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、いったい何事だろうか。━(日本の保育政策を例えて言います)いま、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。他の人びともやはり満足して買ったに違いありません(そうでない人はそもそも買わないから)。ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。低所得者にとって120円は高すぎるではないか。低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、ミネラルウォーターの価格を低く固定する「価格統制策」を実施したとしましょう。中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。そこで、“中・高所得者”向けの価格も30円と、「大幅に安く」してしまいました。消費者の行動はどう変わるでしょうか。120円の価格が、大幅に下がりましたから、これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“●到”する事でしょう。供給業者はすぐには対応できませんから、行列ができてしまうことになります。「水待機者」の発生です。あまりに行列が長くなれば、すぐには買えそうにないとして、あきらめて行列には並ばないものの、水を買いたいと思っている人びとも多くいる事でしょう。明らかに効率性に劣る経営をします。大量の待機者がいるわけですから、つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。”で客はいくらでもくるという状態ですから、だんだんと「非効率で高コスト構造」に変わってゆきます。200円、300円のコストがかかるようになってしまいました。>>57北欧の全女性就労モデルは「たいへんなコスト」がかかり「高額の税金」を必要とすることが判明した。家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。なくならない、と女性たちは苦情を言っている。賃金は女性の方が34パーセントも低いと。多くがパートの仕事しかないからである。家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。それは産み出した思想が間違っていたからである。その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。「子どもは他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、その後の人格形成がうまくいく。不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。廃止など“家族単位”を“個人単位”にする悪法を成立」させ様として、フェミたちが依然として画策しているのである。“フェミニズム”とは、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動に価値があると見なす。そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っている“マルクス主義”だというのは明瞭である。1.8では、結局、人口は減る。2.0以上でないと人口は、必ず減る。今より、人口を増やしたい!と思って無いのかな?例えば、今の人口1.2億は要らない!日本人は8000万人くらいでいい!!と思うなら、出生率1.8も要らないと思うが。消費税無くせば、大抵の問題は解決できると思うんだけどな。韓国ネット「ヘル朝鮮では、子供を産むこと自体が虐待」2015年9月6日、韓国のテレビ局TYNによると、韓国では世界最下位圏の出生率に高齢化が重なり、憂鬱な見通しが続いている。高齢化の速度(高齢化率)は韓国が世界1位だった。今は高齢化社会だけど、50年後になれば、多分自分も死んでるし、自分の年上は当然死んでる!今の20代が70歳、30代が80歳代くらいになった時、日本の人口はどうなっているのか?1億人は割れているだろな。今の若い人は同い年がせいぜい100万人だろ?産まれたら必ず100歳まで生きてないかぎり、日本の人口が1億人を越えてるのは不可能だ。いう思想になってしまった。当然のように前提にしている。ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。ことはあっても上がることはない。女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。家計を維持するために、働きに出なければならなくなる。なれば、さらにより多くの専業主婦が・・・というように。