当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。トピックス社会保障・税番号(マイナンバー)制度について本年(平成27年)10月から、マイナンバーの通知が開始されます。マイナンバーは、情報漏えいなどが発生しないように対策を講じることが法令で義務付けられています。このため、以下の内容の確実な理解が必要です。諸手続で従業員のマイナンバーを使用します。(2)会社が行う申告や届出の業務だけでなく、従業員自身が行う手続き(例:市区町村への児童手当の現況届など)でも必要になります。2.マイナンバーの通知など(1)平成27年10月以降、マイナンバーが記載された「通知カード」が、簡易書留により各家庭に送付されます。(2)「通知カード」の送付先は住民票の住所なので、転居、転出された方は、速やかに住民票の異動手続を行ってください。(3)「通知カード」は、会社へのマイナンバーを通知する際に、番号に誤りが無いことを証明するために必要となります。下記3の「個人番号カード」の交付申請を行う際には「通知カード」を市区町村へ返却する必要があります。このため、家族の分も含め、紛失などしないように、しっかり管理してください。3.「個人番号カード」の交付申請について(1)平成28年1月以降、市区町村への申請により、「個人番号カード」の交付を受けられるようになります。(2)「個人番号カード」は、「通知カード」とは異なり、写真入りのカードになります。このため、運転免許証と同様、公的な身分証明書として使用できます。従業員本人や配偶者が運転免許証を所持していない場合は、身分証明書として取得しておくと便利です。各種のオンライン手続や、コンビニでの公的証明書(住民票など)の発行でも使えるようになる予定です。4.マイナンバーの取り扱いにおける禁止事項マイナンバーは、情報漏えいの防止等の観点から、法律上の規制が厳格に定められています。このため、以下の禁止事項は必ず守ってください。1マイナンバーが表示されている書類を、机の上などに放置しないこと。不要となった書類を廃棄する時は、ゴミ箱に捨てるのではなく会社の廃棄ルールに従うこと。2自分のマイナンバー・他人のマイナンバーを問わず、マイナンバーを法令で定められた目的以外で他人に知らせないこと。3お客様などのマイナンバーについては、法令で定められた目的以外で取得しないこと。その他の従業者に周知し、徹底を図ります。申告に強い税理士事務所です。