松本市ホームページ松本市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。基づく開発許可等の基準に関する条例(平成22年条例第118号)第4条第4項の規定により指定した区域は、以下のとおりです。本図の利用によって発生した直接的および間接的な損失、損害等につきまして、本市は一切の責任を負いません。建築申請や開発申請等の際には、建築指導課において事前にご確認してください。島内(1)(PDF:1,839KB)島内(2)(PDF:1,823KB)島内(3)(PDF:1,629KB)島内(4)(PDF:2,030KB)島内(5)(PDF:2,659KB)島内(6)(PDF:2,459KB)この制度を利用して住宅等の建築を計画する場合は、以下のことに注意してください。指定区域内に農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に規定する農振農用地が含まれている場合がありますが、許可対象地にはなりません。指定区域内に農地法(昭和27年法律第229号)に基づく農地転用が見込まれない農地が含まれている場合がありますが、許可対象地にはなりません。幅員6メートル以上の道路に接道することが必要です。道路の新設及び下水道の本管を新設する開発行為は行えません。住宅の敷地面積は200平方メートル以上としてください。建築物の高さは10メートル以下としてください。その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。