韓国キリスト教団体、世界の教会に日本の右傾化阻止求める―【私の論評】一色さんも驚いた、いかれ韓国の戯言(゚д゚)!さよなら韓国、中国属国の道まっしぐら(@_@;)!誰が敵で、誰が味方なのか、しっかり見極めるべき時が来た!!韓国キリスト教団体、世界の教会に日本の右傾化阻止求める不気味な佇まいを見せる新宿区西早稲田2-3-18にある日本キリスト教協議会のビル「世界の教会の全キリスト教徒による祈りと連帯が必要だ。最近目立っている日本の政治家や右翼による極右的な言動に対し、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)が28日、世界の教会に強い連帯と対応を求める公式書簡を送った。書簡はNCCK総務のキム・ヨンジュ牧師名義で、世界教会協議会(WCC)、アジアキリスト教協議会(CCA)や日本を含めた各国の教会協議会(NCC)など100余りの国際キリスト教機関・教団に発送された。書簡を受け取った機関や教団は今後、世界に日本の右傾化の危険性を訴え、この問題を国際会議や集会の議題とするなど、NCCKと連携して活動していくことになる。論評】一色さんも驚いた、いかれ韓国の戯言(゚д゚)!さよなら韓国、中国属国の道まっしぐら(@_@;)!誰が敵で、誰が味方なのか、しっかり見極めるべき時が来た!!韓国キリスト教教会協議会(NCCK)といえば、宗教団体であり、このような問題に関しては、中立的な立場であると考える方も多いのですないかと思いますが、そんなことはありません。日本では、左翼の拠点だとされています。して、日本には、以下のように活動拠点が多数あります。新宿区西早稲田2-3-18全部早稲田です。上の韓国朝鮮日報の記事に対して、あの一色正春さんが、以下のようなツイートをしています。韓国のキリスト教会協議会といえば、もともと、反日左翼系の集まりですから、このようなことを言うのは、当然といえば当然なのかもしれませんが、最早限度を超えていて、確かにもはや呆れるばかりです。慰安婦問題を従軍慰安婦問題にすり替える韓国の論理に反対したり、アベノミクスで金融緩和したりすることが、日本の右傾化なのですか?安倍総理は、右翼の首領なのですか?とんでもないです。ちなみに、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)といえば、宗教団体であり、このような問題に関しては、中立的な立場であると考える方も多いのですないかと思いますが、そんなことはありません。これに関しては、韓国の現在の宗主国の中国の動きと多いに関連していると思います。それに関する動画を以下に掲載します。この動画の説明を以下に掲載します。何としても尖閣を侵略したい中共は、李克強首相に歴史的な因縁のあるポツダムの地で演­説させ、事実関係を無視した「連合国の連帯」を訴えて世論戦を仕掛けてきた。南­シナ海では軍事演習を実施し、東南アジア諸国への恫喝と、国内のガス抜きを図っている­。活発な動きを見せる中共ではあるが、これは裏返してみれば、動かざるを得ない苦­境に陥っている事を示しており、日本の仕掛ける「中国包囲網」がジワジワと効果を現し­始めていると言って良い。ドイツが経済面での利得に目が眩んだのか、中­共に媚びを得るかのような外交を展開しており、世界最大のファシスト国家に誤った判断­を促す可能性も懸念される。思わぬ所から綻びが出てくる、外交戦の難しさについて論評­していきます。中国としては、国連の敵国条項たてにとって、米国との連携で、アジアを中国と米国の影響下でおさめていこうという腹です。して、韓国はこの動きに乗っかろうとしているとしか思えません。国連の敵国条項ははっきりいって、現在の中華人民共和国とは関係ありません。当時の中華民国に適用されるものです。展開し、周辺諸国もそれにのっかる形で、中国の侵略などに備えを固めつつあり、必死にこれに対抗しようとの動きです。上の記事などは、完璧にこの中国の動きに韓国がのる形で、キャンペーンを展開しているとしか思えません。あり、アメリカにとって、日本は敵国でもあります。上の動画のようにアメリカ国務省は安倍総理が大嫌いなのです。して、安倍総理を軍国主義の頭目のようにみてしまうというわけです。それこそ、第三国ということで、敵国条項とかそのようなものには全く関係ないのですが、韓国は、中国に尻尾を振るためこのようなバカ真似をしつつ、いずれ本格的に中国の属国になっていくのだと思います。上の動画で、ドイツのおかしげな動きを指摘されていましたが、これに関しては、この動画でも以前掲載したことがあります。対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。不退転の決意を示している日本国民!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分を掲載させていただきます。このブログ記事の元記事は、宮崎正弘氏によるもので、そこからの抜粋です。メルケル独首相NATO(北大西洋条約機構)で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。メルケル独首相は昨年、二度も大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、ベンツ工場拡大などの契約をした。英国は金融市場の優位を維持・発展させるため、「ユーロ通貨圏」から離れてロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、シティ(ロンドン金融街)を中国人民元のオフショア市場に開放した。怒り心頭の米国は、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正問題を追及し、英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙に出た。筆者はこれら一連の奇跡的動きを、元寇における神風、あるいは弓削道鏡の野望を砕く神託を宇佐神宮からもたらした和気清麻呂の快挙と比喩してみたくなるのだ。非科学的かもしれないが明らかに天の声である。この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。日本国内には依然として媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか?イギリス政府は、愚かなことをしていますが、マスコミなどは安倍政権にかなり好意的です。ドイツに関しては、いずれ、中国で大火傷すると思います。この動き皆さんどうご覧になりますか。せずにいたとしたら、韓国も、中国もおとなしく、一見何も不安なこと、不都合なことはないように見えたかもしれません。向けて走りはじめた途端、このような諸外国の動きが顕著になってきたということです。何もしなければ、何もないですが、かといって何も良いことはありません。私たち安倍総理が、さらに事を進めれば、もっともっと、この種の問題がでてくることを覚悟すべぎです。日本には、味方の国もいますが、上記のように敵対せざるを得ない国もたくさんあるということです。安倍総理には、自民党内はもとより、日本国内にも多数、海外にも多くの敵対勢力が存在します。そんな中で、日本の「戦後体制脱却」を目指して、孤軍奮闘されているわけです。ライブドアブログ慰安婦問題には物的証拠は何もなく、彼女たちの「証言」が唯一の根拠だ。NYタイムズの田渕記者などは、いまだに記者会見で橋下徹氏に「慰安婦が嘘つきだというんですか!」などと詰問しているので、彼女たちが嘘つきであることを証明しておこう。橋下氏に面会するといって来日しながら、なぜか直前にキャンセルした金福童(87)と吉元玉(84)の2人は、大阪市内で開かれた集会には参加した。朝鮮新報によれば、「金福童さんはまず、14歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に慰安婦として送られた」という。そこには陸軍司令部の本部があり、私たちは将校と軍医官に身体検査をされ、すでに用意してあった部屋に行かされた。日本政府は『自分たちがやったことではない』と言っているが、民間人がどうやって軍人相手のための慰安所を作ることができるのか。彼女が最初に送られたのが南洋群島(パラオ・サイパンなど)なのか広東なのかという事実が、同じ記事の中で食い違っている。金は「広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポール...、前線地帯の戦地を日本軍と共に転々とした」という。日本軍の部隊でも、このように太平洋を数千kmも移動した将兵はなく、まして慰安婦がそれに随行することはありえない。金は87歳というから、「14歳の時」というのは1939年か40年だ。そのころ朝鮮半島に徴用令は出ていないので、「軍需工場に連れて行くと騙した」のは民間人だろう。軍医が身体検査をするのは当然で、衛生管理のためである。「民間人が軍人相手のための慰安所を作る」のはもうけるためで、何の不思議もない。要するに、彼女は民間人にだまされて民間の慰安所で働いたと言っているのだ。どこにも「強制連行」は出てこない。池田氏というと、私は嫌いですし、このブログでは、過去には非難ばかりしてきました。上の記事は素晴らしいです。私が見たなかでは、最高のグッド・ジョブです。池田氏はこんな論考もするのですね。経済の論考はげんなりするものばかりですが、これは素晴らしいです。池田氏もう、経済の論評はやめて、従軍慰安婦問題とか、反日とかに特化すると良いのではないかと思ってしまいます。橋下氏に面会するといって来日しながら、なぜか直前にキャンセルしたのは、弁護士でも橋下氏に徹底的に追求されるのを恐れてであるというように以前このブログで掲載しました。そのURLを以下に掲載します。元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。面会について、軽く考えていたのが、実際に会う段になると、自分たちにとって非常に危険であると察知し、取りやめたのだと思います。橋下市長は元弁護士です。それに、過去においては大阪府で徹底的にどのような妨害にもたじろがず地方公務員改革をやってきた人間です。一筋縄ではいかないのは、当然のことです。これに関しては、維新の中山成彬氏も似たようなことを語っており、誰がみてもそのようにしか見えないのだと思います。彼女らが、詐欺師でないというのなら、どうどうと橋下市長と渡り合うべきだったと思います。ところで、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は29日の記者会見で、旧日本軍の慰安婦をめぐる自身の発言について「今は国民の皆さんの理解を得られていない」との認識を示しています。一連の発言が国内外から批判を受けているのを踏まえ「日本だけが不当な侮辱を受けている。言うべきことは言わないといけない」と重ねて主張。「そうしないと外交戦争で負けっぱなしになる」と持論を展開しました。6月中旬の米国視察中止に伴い、キャンセル料約180万円が公費負担になることについては「個人では負担しない。そんなことしたら、この仕事は務まらない」と発言しました。務を継続する意向を明らかにしています。「(共同代表辞任と)市長とは全然関係ない」と語っています。橋本氏、私は何らかの意図や戦略があって、あのような発言の仕方をしたのかと思いましたが、どうもそうでもないようです。発言の仕方、順序、背景について少し間違ったのかもしれません。今回は、やはり戦略的なものもあったのかもしれません。橋下氏はもともと、今回の参院選には出馬しないと語っています。これは、私のうがった見方かもしれませんが、今回もし維新が参院で大勝利をするということにでもなれば、国会議員でもない橋下氏の影は薄くなります。最近、東京と大阪で、意思の疎通がうまくできていないことがクローズアップされていました。参院選大勝利ということにでもなれば、この亀裂がさらに大きくなって、収拾がつかなくなるかもしれません。今回の参院選は、大勝利とまではいかないほうが橋下氏にとっては都合が良いのかもしれません。これに関しては、あの大飯原発の稼働容認のことが思い出されます。あれに関しては、私は、もしどこまでも稼働反対として突っ張っていれば、橋下氏は、政治生命を失ったと思います。国会議員にもなれて、維新の会の代表にはなれるかもしれませんが、大きな流れになることは完璧に不可能になったことでしょう。あのとき、橋下氏をかなり見直しました。それまでは、あまり政治のことを知らなすぎ、特に国政に関しては知らなすぎと思っていました。橋下氏はかなり勉強しているようで、日に日に変わっています。今回もし、橋下氏が、私が述べたような背景で、あのような発言を意図して意識してしたとしたら、橋下氏相当器が大きいですし、相当の策士ですし、将来大物になると思います。せよ、後一二年は見てみないとわからないとは思いますが、私はそう思います。3人集まると即懲罰の対象に:焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況についてリポートする。*ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!櫻井よしこさん、経済はからっきし弱いですが、それ以外のことでは、なかなか良いことを言っています。上の記事全く、酷い内容です。チベット人、ウィグル人は、3人超える集まりは、実質できないということです。こんなことって、可能なのでしょうか?そもそも企業や役所というものがあれば、全体朝礼、部門ごとの朝礼が必ずありますし、会議もあります。それらが、全くできないということであれば、コミュニケーションができないですから、企業として全く機能しないということになります。それに、学校はどうするのですが、普通教室には3人以上の複数の生徒や学生が集まって、講義をしたり、体育をしたりして、学校というものが機能します。これもできないとなると、学校は崩壊です。モンゴルにも、ウイグルにも漢民族が多数入植しているということですから、企業も、役所も、学校ですら、漢人が多数いるところに、モンゴル人や、ウィグル人を分断して、入れ込むということです。民族衣装を着るウイグルの少女。罪のない女性たちがなぜここまで迫害をこうすることにして、モンゴルやウィグルの文化を破壊し、なくしてしまい、さらには、漢人と結婚させるように仕向けて、いずれ、純粋なモンゴル人やウィグル人をこの世から消してしまおうということです。なければ、3人以上集合すると即懲罰などということは考えられません。要するに、民族浄化ということです。これに抵抗すれば、容赦なく、捉えられて、強制労働をやらされたり、死刑にしたりということで、チベット、ウィグルを完璧に漢人の国にしてしまおうという腹以外に考えることができません。チベットも、ウィグルも大昔から、一度も中国の領土であったことはありません。中華人民共和国が、できたばかりのころには、無論、中国の領土ではありませんでした。中国が無理やり、軍隊を送って中国領にしてしまったのです。何のことはない、侵略です。長い時間をかけ、侵略して、その後は民族を滅ぼして、未来永劫にわたって、自分たちのものにしてしまうというこてです。ないことですが、それが現実です。これを残虐非道と言わすして何を言えばいいのでしょうか?結局ナチスドイツのユダヤ人虐殺と同じことです。このような現実をみていると、中国は尖閣を不当にも自国領であるとしてみたり、挙句の果ては、沖縄もそうであるかのような暴言をはいています。沖縄や、尖閣諸島が、日本固有の領土あることは、あまりにもはっきりしすぎていて、全く疑う余地はありません。なみに、昨日も、随分昔から尖閣諸島が日本の領土であったことがはっきりした資料がでてきました。それに関する動画を以下に掲載します。時間のない人のため、この動画の説明を以下に掲載します。何としても第一列島線に橋頭堡を築きたい中国は、近代国際法の論争では日本に勝ち目が­無いために、常に「歴史的経緯」を根拠に尖閣の領有権を主張してきた。今度はその駆け­引きの一環として「琉球は明国の朝貢国だったので中国に帰属するべきである」との珍論­を繰り出し、あたかも大幅に譲歩して尖閣のみの領有に留めたとの印象を世界に植え付け­ようと画策している。このような世迷い言は国際法で一蹴して終わりではあるのだが、性­の悪いプロパガンダを世界に振り撒かれては今後に禍根を残す可能性もあるので、彼らの­言う「歴史的経緯」を記した明王朝の公式文書を以てその主張を粉砕するのが最善の対応­であろう。そこで再びご登場願ったのが、中共の言うところの「尖閣領有根拠」を、彼ら­自身の史料を基に完全粉砕してきた石井望准教授でる。中共の付け焼き刃の「歴史主張」­がどれほどデタラメなものであるのか、今回も存分にその嘘を暴いていただきます。結局どういうことかといえば、中国の1600年代の皇帝の公式の古文書に、尖閣は日本の領土であると認めているものが発見されたということです。これは、動かぬ証拠です。何も、近代になってから、尖閣が日本の領土と確認されるずっと前から、尖閣諸島は日本の領土であったということです。中国はそんなことは認めません。どこまでも、尖閣を狙っていずれ自分のものにする腹です。こんな最中に、沖縄では、信じられないようなことが巻き起こっています。それは、言わずと知れた沖縄独立運動なるものです。これは、昔にもあったことの到底実現不可能なことの蒸し返しにすぎません。これに関しては、2013年5月16日、中国のブログサイト・鳳凰博報は、鳳凰週刊の編集者・王家駿(ワン・ジアジュン)氏の「大多数の琉球人はなぜ日本から独立しようと思わないのか?」と題した記事を掲載しました。沖縄復帰から40年以上の歳月が過ぎた。沖縄から入国することで、3年間有効の日本の数次査証(ビザ)を手に入れることができる。1977年、本土復帰5周年の調査では、「復帰して良かった」と答えた沖縄県民は約40%で、「期待したほど良くなかった」と答えた沖縄県人は55%だった。1982年になると、約63%の人が本土復帰に高評価を下している。この数字は年を追うごとに上昇しており、1992年には88%に達した。この調査は5年ごとに実施され、上昇傾向は1990年代後半まで持続した。時代の流れとともに、沖縄県民は130年以上前の琉球王朝についても直視するようになった。沖縄で10年間の生活経験のある東京大学の林泉忠(リン・チュエンジョン)博士が07年11月に行った大規模な無作為の電話調査では、71.4%の沖縄県民が「琉球が日本に属したのは良いことだった」と回答。「どちらともいえない」が20.3%、「悪いことだった」と答えた人はわずか7.6%だった。琉球大学が1996年に実施した調査の結果、38.4%の県民が「沖縄は財政予算面で独立すべき」と答え、13.2%が「外交以外のすべての面で独立すべき」と回答。「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。42.6%の県民が自分のことを「沖縄人」と答え、「沖縄県人でもあり日本人でもある」は31.2%、「日本人」は12%、「琉球人」は0.1%足らずだった。社会基盤の欠如から、1970年に発足した琉球独立党が多数派になることはなかった。2006年に党首の屋良朝助氏が沖縄県知事選に出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選。2008年には党名を「かりゆしクラブ」に変更し、イメージ一新を図っている。このように沖縄県民の大多数が、独立したいなどとは考えていません。かかわらず、最近沖縄では、独立を主張する学会などが創設されました。以下に、そのことに関する、週刊文春の記事の一部をコピペさせていただきます。「沖縄は日米によって基地を押しつけられた植民地。沖縄が本土に復帰して41年の今月15日。設立趣意書にはこうある。荒唐無稽な話だと思うなかれ。社会面の半分近くを割いて大々的にこの動きを報じるなど現地では注目を集めているのだ。地元記者はこう指摘する。「独立を夢見る、県民の一部にそういう感覚があるのは間違いない。驚いた日本政府は、慌てて情報収集に走っている。それもそのはず、この沖縄独立の動きには隣国・中国が常に強い関心を持っているからだ。支持を表明する社説を掲載。官邸関係者はこう懸念する。「独立派を利用して日本を揺さぶろうという中国の意図は明らかで、同学会の動きはまるで外患誘致罪。『環球時報』の記者らが頻繁に沖縄を訪れたり、県内の大学の中国人研究者と接触したりして独立の動きについて情報を集めているという。と中国は深く長い関係があるので大切にしたいが、中国の影響のもとで独立運動をしようというつもりはありません。日本から中国に移ろうというのではなく、あくまでも平和国家として自立した沖縄を目指すのです」そうはいっても、中国にとってこれほど歓迎すべき、太平楽な言説はないだろうが。社会」より)松島どういうつもりかわかりませんが、これじゃ完璧に外患誘致罪です。何とか、逮捕してもらいたいものです。これは、中国に利する行動以外の何ものでもありません。それに、この人達頭がおかしいと思います。それても、頭が極度に悪いのでしょうか?沖縄が独立したとすれば、どうなるかといえば、なんだかんだといって、軍隊を送ってきて、日本から独立した沖縄は、軍備もろくに揃っていないし、日米安保条約の対象でもないし、すぐに中国の配下におさまることになります。して、いずれ、中国省か、あるいはどこかの省の帰属となり、軍隊の次には、官僚が送り込まれてきます。その次には、中国から大量の漢人が送り込まれてきます。その次は、チベット、ウィグルと同じことで、民族浄化の対象となります。その頃になって、抵抗運動をしたしても、弾圧されるだけです。沖縄はいつまでも平和な日本であるべきだ!!沖縄独立運動などする人たち、こんな簡単な理屈もわからないのでしょうか!もし、独立した後、自分たちも沖縄に残っていれば、どういうことになるか?いわずもがなの、民族浄化の対象です。独立運動を主導した人など、一番最初に処刑です。やった人たちも、最初から目をつけられ、すぐに拘束され、運が良くて数十年の重労働、普通で死刑でしょう。いくら中国の応援していたからといって、本当に独立して、中国領になったあかつきには、こういう人たちが、真っ先に浄化の対象となります。そんなことは、当然のことです。そんなことも理解できないのは、気の毒を通り越して哀れです。中国領になって、良い目みる日本人は誰もいないことでしょう。そんなことは、沖縄県民のほとんどが許さないと思います。バカ真似をする連中が後を絶たないのは、やはり、中国が裏で糸を引いているとみるべきです。それにしても、このような外患誘致罪とか、スパイなど何とか裁くことはできないのでしょうか?これは、いつまでも放置しておける問題ではないと思います。政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。10:05日本国は世界一の金貸し国家!!財務省が28日発表した平成24年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比11・6%増の296兆3150億円で、21年末の268兆2460億円を上回り、過去最大となった。同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でM&A(企業の合併・買収)を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。国際通貨基金(IMF)などの統計では、主要国の24年末の対外純資産は2位の中国は150兆2875億円、3位のドイツが121兆8960億円。このため、日本は平成3年以降22年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをメディアでいい触れ回る輩は目障り、耳障り、醜悪(゚д゚)!上の記事の対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。計算もできますし、比較もできます。対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。2010年の時点で、日本の家庭は、1000万以上も政府にお金を貸し付けているんですよ。こんな、国はどこにもありません。何?自分はそんなに貸していないって?そりゃそうでしょう。皆さん貯金はありますね。その貯金は、銀行に預けますね。銀行は、そのお金で、国債を購入して、運用しています。運用益はでないものの、日本の国債ほど安心なものはないので、そうしているのです。いうより、少し前までは株価が低迷していたので、そうせざるを得ないということです。皆さんは、知らずして、国債を買っているようなものです。高齢者ほど資産が多いですから、確かに高齢者でない人にとって、そのような自覚はないかもしれませんが、現実はそうなのです。世間には、政府の借金と国の借金を同じように捉えて、政府が大借金しているから日本は財政破綻するなどとしたり顔、どや顔で話をするマスコミや、識者といわれる人たちがいますが、これは全く間違いです。して、こんなことを主張するのは、全くおかど違いで、いかれているとしか思えません、余程の大馬鹿か外国のスパイなのかどちらかです。放逐されて以来、誰も信用しないフィクションにすぎません。ご存知のように、勝栄二郎氏は、昨年財務省をやめざるをえませんでした。それこそ、上のような論調、すなわち、日本国家が借金だらけであるという、戯言を時の総理大臣野田や、自民党総裁の谷垣に吹き込み信じこませたというとんでもない、大馬鹿真似をした咎で、大蔵元老院から、引導をわたされ、挙句の果てに元老院の末席にも座らせてもらえることもなく、IT企業に放逐されてしまいました。財務省の超エリート、天下人にとっては、IT企業に放逐されるなどということは、本来有り得るはずもなく、放逐されたという以外に説明はつきません。政府が大借金をしているから、国も大借金などと思い込むのは、まったくの間違いです。日本については大きな間違いです。日本の場合、政府がかなりの借金をしていたとしても、そのほとんどが国内から借金をしているであって、外国から借金をしているわけではありません。ギリシャなどと同次元に扱うわけにはいきません。これが、たとえばEUのギリシャやスペインなどの場合は、政府そのものが、外国から借金をしています。それどころか、国民もかなり外国から借金をしています。財政破綻する可能性もあるわけです。日本はそうではありません。政府の借金はほとんどが国内からのものです。借金をしなければならないかといえば、デフレだからです。続けたため、ますます景気が落ち込み、税収が減り、さらなるデフレスパイラルに落ち込み借金を増やさざるをえなくなりました。社会福祉などへの支出が増えたから財政赤字となり、政府の借金が増えたというマスコミや、識者がいますが、社会福祉への支出が増えたことと、デフレを比較すれば、デフレによる税収減のほうが、社会福祉への支出増などはるかに上回っています。何としても、まずはデフレを克服しなければなりません。こんなときに、財政均衡ばかり気にして、過去においては増税したこともありました。その結果、は惨憺たる有様で、デフレに突入した後の増税によっては、結局今に至るまで、増税前の税収を増えたことは一回もありません。して、まずはデフレから脱出しなければなりません。アベノミクスの第一の矢である、大規模な金融緩和が行われているのです。した最中にあって、したり顔や、どや顏で、アベノミクス批判をするマスコミや、識者がいます。最近の株価の上下について、そのようなことをするものがいます。それについては、以下にその記事のURLと概要を掲載します。金融緩和のキモは実質金利の低下にある!短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。5月23日の日経平均は1万4483円と前日の1万5627円から大幅に値下がり、下落率7.32%と戦後第10位の下落になった。翌24日も乱高下し終値で1万4612円だった。この水準は5月10日頃とほとんど同じだ。株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。この調整はどんなきっかけでも起こりうる。株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。するに、金融政策から2年後の名目GDP成長率は9割方わかるが、1年後の株価上昇率はほとんどわからないのだ。これは、株価が一時的に下がっても、金融政策さえ間違えなければ、実体経済はよくなるということを示唆している。この意味で、株価の乱高下は、たいしたことではない。株価が将来の経済の先取りといっても、せいぜい5割程度の話だ。金融政策は、GDPを成長させ、インフレ率を安定化させ、失業率をできるだけ低くするためにやっている。その観点から見れば、やはり短期的な株価の動向には一喜一憂しないのが正しい。まともな経済政策をすれば、株価もまともなものになるだろう。それでも株価固有の動きもあるので保証はできないといった程度の話だ。株価が高ければ企業の資金調達も容易になるなど、経済にいいことは間違いない。株価は政策目標としていないのだから、それを理由に政策批判はできない。経済の専門家である、高橋洋一氏です。現在の株価の上下について、こんなことで一喜一憂するのは愚かしいことであることをしっかりと説明されています。このようなしっかりした説明や背景いを聴かなくてもアベノミクスの批判があたらないことは誰にでも理解できます。考えてみてください、半年前、一年前の株価はどうでしたか、あの頃の水準であれば、株価も下がりようもないわけで、一万五千円を超える水準になったからこそ、調整局面で上下するのが当たり前です。株価を上下しないようにするには、また、株価をかなり下げる政策、すなわち、反アベノミクス政策、すなわち、金融引き締め政策を再開すれば、すぐに株価が下がり、株価が乱高下することはなくなります。アベノミクス批判をする人たちは、こうなれば良いと思っているのでしょうか?そんなに、日本が駄目になる、いや駄目にしたいと思うのなら、以前にもこのブログに掲載したように、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)でもやって大儲けして下さい。日本の財政破綻を主張する人が、なぜか、やらないんです。CDSが繁盛しているなどという話は、金輪際聴いたことがありません。いうことは、誰も本当は、日本が財政破綻するなどとは思っていないということです。中国ハニートラップ?日本の破綻を堅く信じる人、それに、日本が財政破綻すると喧伝す人たち、何も日本にいなくても良いですよ。全財産を元にでも変えて、中国でもどこでも行ってください。あなたたちが、日本にいて、経済に関して人を惑わすようなことばかりいうくらいなら、そうしたほうがお互いにとって、良いことになると思います。いうことは、あなた方にとって、日本は財政破綻しないし、日本以外の中国などの国よりも、随分と良い国なんですね。おとなしくして日本に住んでろ!!余計なことは言うな。それとも、中国にハニートラップで、金玉でも握られているんでしょうか?今株価さがり、さらに円高になれば、大喜びするのは誰か、考えれば判ることです。どっちにしろ、目障り、耳障りです。耳障り!目障り!醜悪!私は、そう思います。II)中の仏ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ(Nazi)から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。した「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。Roberts)教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ(Life)」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。Stripes)」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの?」といった会話の糸口を紹介していた。ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。ロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。■人類の経験として捉え直すノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!ノルマンディー上陸作戦というと、私が思い出すのは、映画「プライベート・ライアン」(上動画)です。激越な戦闘で、多くの人が亡くなっていく様が、非常にドライに描かれていました。このような極度の緊張状態におかれた兵士たちの姿が見事に描かれていました。同じ映画でもジョン・ウェインがでていた、「史上最大の作戦」よりは、かなりリアルでした。これも、非常にリアルで、その場に自分がいたら、気が狂いそうになるのが当たり前だと思います。上の記事で、負の側面があったことなど、容易に想像がつきます。上の記事が事実であったとしても、現場で命を賭して戦った兵士達自身を責める気持ちにはなれません。それを許容するというのではありませんが、さりとて、真っ向から非難することはできません。両方の映画・テレビとも、いわゆる性の話は、全くといって良いほどでてきませんでした。して、それは当然のことでもあると思います。自分達の国のために、命をかけて戦った兵士たち、しかもほとんどが職業軍人ではない普通の人たちを誰もが、愛おしく思い、彼らの思い出に泥を塗りたくないからです。上の記事では、それらを敢えて白日の元に晒そうというわけです。米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったなどということが事実であれば、とんでもないことです。これが、本当なら、日本で現在問題になっている根も葉もない「従軍慰安の強制」と同等か、それ以上の大問題です。黒人のことも触れられていましたが、この時代には、あからさまな人種差別があり白人よりも緊張状態にあったことも事実です。黒人は、相対的に白人よりは、危ない任務につけられていたとされる事実もあるようです。このあたりも、明白すべきと思います。して、これは古い時代の話というわけではありません。現在のアメリカ軍にも同じようなことがあります。それについては、このブログの過去の記事に掲載していました。その記事のURLを以下に掲載します。何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。この問題については、今月もアメリカの軍隊で、あったばかりのことです。それに関する動画を以下に掲載します。アメリカ空軍内で性暴力防止部門トップ、クリンスキー中佐の性的暴力が発覚し、逮捕さ­れました。クリンスキー中佐は保釈後に停職処分を受けましたが、政府と議会はこの事態を収拾す­ることはできませんでした。ヘーゲル国防長官は軍内部での性的暴行が隠ぺいされやすいと事実を­認めました。この事態にオバマ大統領は厳しい体制で対処すると述べています。ヨーロッパでもあったし、アメリカが派兵している世界各地でもあります。これは、何もアメリカに限ったことではなく、昔から世界各国であったことであり、売春というシステムにより、それこそ、アメリカ軍がノルマンディー上陸のときに上の記事で、掲載されていたような暴力を防止するという意味で合法的に実施していることです。して、日本も戦争中にはあったということです。この事自体で日本を責めるということは全くの間違いです。それは、はっきりしています。当時の日本では、いわゆる売春婦を強制的に集めたという事実はありません。それは、歴史的に明白なことです。いうことがあったというのならそのような主張する人は伝聞ではなく、きちんとした物的証拠をあげるべきです。そのようなはでてきていませんし、これかも出てくることはないでしょう。このことに関しては日本は、これからも絶対に譲るべきではありません。強制などというとんでもなデマはどこまでも排除すべきです。して、戦争ということになれば、このようなことは、必ず起きるとみるべきです。これは、誰も否定しないと思います。否定する人間は、はっきりいえば、単なる偽善者です。世の中綺麗事ではすみません。過去の日本軍をはじめとする、世界各国の軍隊のように、そうして、現在の米軍のように、きちんと、それに対処するシステムをつくっておくべきです。ブログの冒頭の記事のような、不幸な自体を防ぐためそうすべきです。これは、危機管理システムの一つとみなすべきです。日本の軍隊が過去にそのような危機管理システムを持っていた事自体は、問題ではないと思います。そのシステムを構築するため、女性を無理やり売春婦にしたというのなら問題ですが、そのような事実はありません。それよりも、そこに危機があるのに、綺麗事や危機があるのを認めず何も対処しないことのほうが、もっと危険です。日本と中国、インドによる外交合戦が活発になっている。インドのデリーで、日印の協力関係に関する講演を行った。その中で以下の3点について明確な意思を述べている――1)日印はほとんど「同盟」関係になっている、2)海洋安全保障面で関係を強化する、3)武器輸出三原則を緩和し、かつ、集団的自衛権を行使できるようにして、関係を強化する、ことである。以前より深く踏み込んだ発言で日印関係の将来像を示したものと言える。5月9日には、インドのサルマン・クルシード外相が訪中した。20日には中国の李克強首相が訪印した。27日、インドのマンモハン・シン首相が訪日し、日印の安全保障協力を進めようとしている。天皇陛下の訪印も控えている。インドに圧力をかける中国軍そんな折、インド国防省のあるレポートがリークされた。これによると、同省は2012年、中国海軍の原子力潜水艦が、インド洋で活発に活動し始めたことを警告している。その証拠として、中国海軍の原潜がインド洋周辺で、潜航中に22回の通信を行ったことを指摘した。中国海軍が領海外で行った通信は、2007年は6回、2008年には12回程度しかない。このうち何回かはインド洋周辺と考えられるが、その程度であった。インド洋周辺だけで、しかも2012年だけで22回というのは明らかな増加だ。中国海軍がインド洋においても情報収集目的のパトロールを開始したことを示している。インド洋には日本のシーレーンがある。日本は2001年以来、インド洋に護衛艦を派遣し続けてきた。現在でも海賊対策として続けており、11年以上になる。事実上、シーレーンをパトロールして努力してきたのだ。そのインド洋において中国軍の潜水艦が自由に活動するようでは困る。日本としては、インド海軍にもっと努力してもらいたいところだ。..................<中略>.....................インドは対抗するインドは中国の挑戦に決然と立ち向かうだろうか。実力で明らかに上回る中国は、インドにとって恐るべき存在と言える。真っ向からぶつかるのは、インドにとって損である。インドは3つの理由で中国の挑戦に対抗する可能性が高い。1つは、インドがインド洋を自分の海と考えていることだ。Ocean)」という英語のジョークを聞くことがある。日本海が日本の海でないのは当たり前だ。インド人は、インド洋をインド人の海のように感じている。「インドの海」を公共の利益のために提供している、と思っている。その「モラルが高くて大国らしいインド」の姿に誇りを感じるから、笑うのである。このジョークの存在そのものが、インド人がインド洋を自らの縄張りとしていることを示している。そこに武器をもって侵入する国との対決には躊躇することがない。冷戦時代はインド洋に展開したアメリカ海軍にも対抗しようとした。中国が縄張りに入れば、インドは対決するだろう。第2に、インドは駆け引きに強い。中国が得意とする強圧的な外交に対して、上手に程よく対抗する外交センスがある。去る4月中旬に中国軍がインドに侵入してテントを設置し始めた時も、上手な対応をした。これは、中国軍の30~50人の部隊が、国境(実効支配線)を19キロも越えて3週間近く居座ったものである。このような明確な侵入は1986年以来であった。インドは過度なエスカレーションを起こすこともなければ、大きな譲歩をすることもなかった。5月5日夜、中国軍は撤退した。第3にインドの方が中国よりも優れた点がある。それは、味方になる国が多いことだ。中国の強圧的な行動を支持する国はほとんどなくなっている。中国がインドに強圧的に接すればするほど、日本やアメリカ、東南アジア諸国やオーストラリアはインドを支援するようになる。その結果、中国は南にも東にも気を配らなければならない。包囲される危険が増していくのだ。第一次世界大戦の時も、第二次世界大戦の時も、冷戦の時も、勝った側の国の数は、負けた側の国の数よりも多かった。インドの味方が多いということは、つまり、インドが中国に勝つ可能性があることを示唆しているのである。先に紹介したインド国防省のレポートは、今後3年の間に、中国とインドとの間でインド洋を巡る競争が激化すると指摘している。激化するかもしれない。激化することを恐れず、インドは中国に対抗し続けるものと考えられる。インドで最大の発行部数を誇る新聞タイムズ・オブ・インディア誌は5月5日、次の記事を掲載した。「マンモハン・シン首相は日本滞在期間を延長、中国に強いメッセージを送る」(注2)。4月中旬以来の中国軍侵入事件の最中である。危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたのである。【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたことを高く評価しています。私も、高く評価します。インドは、東京裁判のときのパール判事にもみられるように、アジアを列強の侵略から守るため、日本は防衛戦争をしたのであり、日本に戦犯などいないという判断をした、親日国です。チャンドラ・ボース氏の障害を描いたインド映画のポスターインド建国の父たちの一人、チャンドラ・ボース氏が、戦争中に日本に来て、東京で、ビハーリー・ボースやA・M・ナーイルらと合流した後、ビハーリー・ボースの後継者としてインド独立連盟総裁とインド国民軍最高司令官に就任し、その後日本の支援により同年10月21日にシンガポールで自由インド仮政府首班に就任。同年に行われた大東亜会議にオブザーバーとして参加しました。その後チャンドラ・ボース率いるインド国民軍は、インドの軍事的方法による開放を目指してビルマのラングーンに本拠地を移動させ、さらに1944年に日本軍とともにインパール作戦に参加したことを皮切りに、連合軍と主にビルマで戦いました。1943-44年,日本軍とともにインド独立のために戦った自由インド軍の将兵なお、ドイツのインド旅団、すなわち自由インド軍団は、チャンドラ・ボースの日本への脱出後も欧州戦線でドイツ軍側で活動していた。当時の日本の首相である東條英機はチャンドラ・ボースを高く評価し、たびたび会談していた。東條自身、チャンドラ・ボースの東亜解放思想を自らが提唱する大東亜共栄圏成立に無くてはならないものだと考えていた。日本の敗戦により、日本と協力してイギリスと戦いインド独立を勝ち取ることが不可能となった。ボースは東西冷戦を予想し、イギリスに対抗するためソ連と協力しようとし、日本軍関係者の協力を受けて東京経由でソ連へ向かおうとした時、台湾の松山飛行場で搭乗していた九七式重爆撃機が離陸に失敗した事故により死去したとされています。インド側では、日本が大東亜戦争をしたおかけで、インドの独立は40年ははやまったと評価しています。私自身、日本は大東亜戦争には勝ったと思っています。大東亜戦争後に、列強は、アジアの独立を認めざるを得なくなったからです。この独立は、大東亜の理想であり、その理想を実現したのですから、日本は勝ったということです。肉を切らせて骨を断つということわざ通り、自ら敗戦という憂き目に遭いながらも、大東亜の理想を実現したのです。あのとき日本が、列強の圧力に屈して、立ち上がらなければ、アジア諸国も、日本も、列強の植民地か属国になっていたに違いありません。中国でさえも、毛沢東は、日本が戦争をしてくれたことを感謝していたといわれています。これについては、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。上の記事をごらんいただくものとして、以下にその抜粋をコピベさせていただきます。そもそも、毛沢東は、日本に感謝していたという歴史的事実があります。これには、いろいろな見方がありますが、抗日戦争史の専門家・張振鵾(こん)氏は、『日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価した』と分析しています。して、毛沢東の見方は正しく、それに、現実にそうだったと考えられます。日本が戦争をしなかったとしたら、今日の中華人民共和國はなかったでしょう。なっていたかはわかりませんが、外面は独立を保っているように見えても、ヨーロッパ列強の属国に近いような存在になってなっていたと思います。朝鮮半島も、そのような存在か、もしくは、中国に併合されていたと思います。それに、インドもイギリスの統治が続いていたかもしれません。他の東南アジアもその可能性が高いです。本来、日本は、中国や韓国などに感謝されてしかるべきなのに、近年では、まるで日本が、これらの国々に一方的に侵略して、陵辱でもしたような言い方をされます。これでは、まさに恩を仇で返すを地で行ってるようなものです。結局は、戦勝国による日本弱体化政策の尻馬にのり、直接戦争に参加しなかった、中華人民共和国や、北朝鮮や韓国が、日本を貶めて、おこぼれに与ろうとしたということです。話が少し逸れてしまいましたので、本題に戻します。上の記事の中でも語られているように、インドは、中国の圧力に屈することなく、勝つとみられます。その理由は、上の記事でも解決されていますが、一つ大事なことが抜けています。それは、インドが核保有国であるということ自体です。して、核不拡散条約があるなか、アメリカはインドの核兵器保有を実質的に認めているということです。これ抜きに、インドが中国に勝つとはっきり言い切る事はできないと思います。この記事では、インドがアメリカから認められた、核保有国であることそのものは、前提条件として書かれているのでしょうが、それにしても、インドがアメリカから認められた、核保有国であることは、いくら強調しても強調しすぎるということはないでしょう。今年1月に弾道ミサイルを海中から発射することに成功したインドもし、インドが核兵器を持っていなかったとすれば、中国は最終的には、インドを核攻撃すると威嚇することができます。インドが核武装しているため、中国はその手をつかうことはできません。核攻撃すれば、自らも返り討ちにあうことは必定だからです。原潜など使うことはあっても、核兵器はつかうことはなく、通常兵器で立ち向かうしかないわけで、そうなると、インドが勝つということです。それにしても、インドの核保有は、アメリカが認めています。こんなことは、従来はとうてい不可能だと言われていましたが、インドは現実にアメリカに核保有を認めさせました。インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!これも、詳細はこの記事をご覧ただくものとして、以下に要点を抜粋させていただきます。実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。このようなインドの努力に比較すると、日本はまだまだです。インドが中国の核の標的になっているように、日本も中国の核の標的になっています。それについては、以下の動画をご覧下さい。この動画、時間のない人のために、以下に内容を説明しておきます。●中国の核ミサイルは日本に照準されている突然の核攻撃も「想定外」とは決していえない。中国の中距離弾道ミサイルが日本に照準を合わせて配備されていることは、今から11年­前の2000年に米国政府関連機関の報告書に明記されていることが報道された。これら日本向けミサイルはほとんどが通常弾頭装備用だが、一部には核弾頭装備の可能な­ミサイルもあるという。2009年5月の、読売新聞の報道では、中距離ミサイルを、沖縄の米軍基地や日本の主­要都市に照準を合わせて配備していると報じている。中国は北朝鮮との国境近くにミサイル基地があり、車両で移動できる射程1800キロの­弾道ミサイルなど24基の弾道ミサイルが配備されている。防衛省などの資料によると、中国は現在、少なく見積もっても核兵器が搭載可能な­射程7000~1万3000キロの大陸間弾道弾26基、同1700~5000キロの中­距離弾道弾55基を配備し、射程7200キロの潜水艦発射型の弾道弾の配備も進んでい­る。核弾頭は120~200個に上るとみられている。ようするに、中国本土からも、太平洋の原子力潜水艦からも、日本全土が常に核ミサイル­で狙われているということである。平和ボケと言われるわが国だが、政府や国会議員の中に、この状態を脅威だと真剣に感じ­ている閣僚や議員がどれだけいるだろうか。際して、多くのメディアや反原発論者が、「想定外では済まされない­、最悪の状況を想定するのが危機管理だ」と声高に責め立てていた。それならば、北朝鮮をはじめとして、確実に核ミサイルを発射できる中国が、日本に照準­を合わせている現実に対して、突然の専制核攻撃も想定しておかなければならない。中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、­空母の鼻先に浮上した実績を持つ。首都東京ののど元に、核ミサイルが突きつけられていると想定すべきである。国籍不明の潜水艦から核ミサイルが発射されたならば、責任の所在さえ明らかにできる保­障はないのだ。相手国が判明したからといって、日本は敵国の本土を報復攻撃できない。安保条約をたのみに、アメリカが報復してくれるという期待は、あくまでも、核攻撃が現­実のものとなっていない段階での、机上の理論でしかない。アメリカが日本が受けた核攻撃の報復を行うということは、アメリカの本土が核ミサイル­で攻撃されることを意味する。核の抑止力は、くしくも、この段階で機能してしまい、アメリカが報復を行うとは考えに­くい。ようするに、日本は依然として核攻撃に対しては、全くの無防備だと言える。北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する確立が高まっている今、この問題について、真剣に議­論し、破局を回避するための戦略と、決断力と、実行力を培っておくべきである。戦争を放棄するということは、とても複雑で、困難と、犠牲を覚悟しなければならない。わが国自身が、真珠湾攻撃という「宣戦布告をしないままでの先制攻撃」をした歴史を持­っている。何が起きても「想定外」とは言えないのだ。青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの、追及を求める。非常にわかりやすい内容なので、時間に余裕のある方は、是非ご覧になって下さい。大戦哨戒能力の実力は、アメリカをも凌駕していて、中国の潜水艦がどこにいるかすぐに発見出来ます。それとは、対照的に、日本の潜水艦は原潜こそないものの、工作技術がかなり進んでいるため、音がほとんどせず、中国は補足できません。これとは、対照的に、中国の潜水艦も、原潜も、工作技術があまりにお粗末なので、まるで、ドラム缶をガンガン叩きながら、水中を走ってるようなもので、すぐにソナーで発見されてしまいます。これに関しては、本日ソナーで漁網の被害があったなどという記事もありました。背景に“潜水艦”か漁網の被害にあわれた方は、お気の毒だとは思いますが、日本の海上自衛隊も米国も、中国潜水艦のソナー音を集めているということです。これを一度集めると、ソナー音は、個々の潜水艦ごとに違うので、どの潜水艦がどのような行動をしているのか、把握できます。軍事的に有利なろうとして、努力しているのです。ちなみに、中国の潜水艦、原潜ともにアメリカも、日本もすぐに把握できます。これとは対照的に、中国は日本の潜水艦のソナー音をほとんど把握できません。これでは、最初から勝負が決まったようなものです。今の中国海軍の実力では、日本の海上自衛隊に勝つことはできません。本気で戦えば、日本の潜水艦などの位置はほとんど見ることができず、あっという間に海の藻屑ときえてしまうことでしょう。戦う前から、勝敗は決まっているようなものです。目の見える人と、見えない人との格闘のようなものです。水着姿で反日活動をする人たち。なると、意味不明です。先日の韓国反日水着と同レベルです。これだってどうなるかわかりません。10年、20年たてば、逆転するかもしれません。あることから、いますぐにどうということはないです。将来はどうなるかわかりません。10年、20年たっても、日本人が平和ボケで、これをまともに考えなかったら、その時は、中国にしてやられるかもしれません。インドがやったように、日本も核武装をして、アメリカにそれを認めさせるという選択肢もあるわけです。確かに現時点では、途方もなく難しいことのように考えられますが、かつてのインドでもそのような考えられていたのに、インドは、これをやり遂げています。日本だって、やりようによってはできないことではないと思います。日本は、インドの智慧を見習うべきです。これを、全く議論せずに、平和憲法を維持し、核武装も最初から忌避して何も考えないとなれば、日本は、とんでもない脅威にさらされるかもしれません。今のうちから、良く考えて、どの道に進むかの論議は重ねるべきです。この日本には、左右、上下にかかわらず、どの位置にいる人も平和ボケになっている人が多いです。こんなことでは、将来中国にしてやられても「想定外」というしかなくなります。それに、北朝鮮は、最近日本になびいるようですが、これとて、どうなるかなんてわかったものではありません。その時の都合で、また振り回されるようになることも十分考えられます。して、北朝鮮は、核ミサイルを切り札にしようとしています。そんなときに、日本が平和ボケでいて良いはずがありません。せたしは、拉致問題も、結局は日本が核武装するか、あるいはその覚悟をして準備を始めるかくらいのことをしなければ、とても、解決できるものではないと思います。想定内の危機は、予め対策を考えておくのが、正しいリスク管理のありかたです。いって、安倍総理にすぐ何とかすべきなどと攻撃するような、偽装転向コミンテルンのような真似をするつもりはありませんが、日本人が今から、平和ボケを直しておいて、将来的に核武装のことを語ることをタブーとしないようにしておく必要はあると思います。(Atom)歴史も証明。中国という国を滅ぼしかねぬ新型肺炎という「疫病」―【私の論評】新型肺炎の感染拡大で、習近平の国賓待遇での日本訪問は難しくなった(゚д゚)!歴史も証明。体温検査を受ける武漢を出て列車で移動する乗客。中国の武漢市を中心に猛威を振るう新型肺炎。中国が10月1日に建国70周年を迎えた。米中関係は、新冷戦と言われる時代に入った。貿易交渉の決裂から、米中間での報復関税の応酬、次世代通信システム5Gをめぐるファーウェイ(華為技術)問題等、毎日のように米中の対立が話題になっている。アニメーション・カウンターこのブログ動的ビューに対応しましたビューはすべてで7つあります。下のURLは、snapshotのものです。Snapshotsnapshotのビューの上のほうのバーのボタンをクリックすることで、他のビューもご覧になることができます。ご自分のお気に入りの、ビューを探してそれをお使いください。