事実上、免罪になっている。「広告」や「医療」、そして「マスコミ」もそうであろう...。何を「反社」とするかも曖昧である上、その「マスコミ」に「芸人」がリークされたら社会的制裁を受ける...といった状況である。「金融機関」などは時折、問題になる。...「賃貸業」は免罪で、「金融機関」は免罪でない?この違いがわからない。「資金源を断つ」のが主眼のため、「金融機関」が問題になるのだろう。他の「経済的行為」は免罪になっている。問題になったのは「黒い交際」であった。公然と、俺はヤクザのケツモチがあるんだぜ...と肩で風切る...それこそが、問題であったと思うのだ。宮迫氏の事が話題になっても、行政は1ミリも動いていないのである。故に、僕は、この一連の騒動は、非常にフォトジェニックな騒動のように思うのである。写真一枚で大騒ぎ...である。週刊誌は、ここに火を付ければ、燃え上がる事を理解していた。追記:「暴力団排除」の条例はあっても、いわゆる「反社会的勢力」つまり広義の反社会的勢力...犯罪者、反グレとの交際、取引を直接禁止する「条例」というのが、そもそもあるのだろうか。犯罪者、反グレ、詐欺集団、これらと、暴力団との関連性が少しでも疑われれば「アウト!」という建て付けのようだ。上納金等で関係があれば、という事のようだが...。この条例をもってして、犯罪者、反グレ、詐欺集団等々...との交際、取引を罰する事ができる...という仕組みになっているように思われる。