1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験の受験資格に差別的な項目や欠格条項があることから、改善を求めて僕は歴代市長と質疑を行なってきました。いくつかは改善されましたが、今も問題が残っています。一般事務職の採用試験は『身体障がいのある方』だけを対象にしています。2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています本来、障がいの種類で対象を限定するのは差別なので、僕は2004年から歴代全ての市長に改善を訴えてきました。上地市長が就任し、新たに知的障がい・精神障がいのある方々を雇用する『障害者ワークステーションよこすか』の導入が今年9月に発表されました。来年度からは知的障がい・精神障がいのある方々も市役所で働くことになります。常勤職ではないものの、まずは一歩前進と評価したいです。改善されないままの受験資格として「自力での通勤が可能でなければダメ」「介助者なしに職務が遂行できなければダメ」との募集条件があります。これらは障害者権利条約の求める合理的配慮の観点からも明らかに問題です。今年に入り、全国的な障害者雇用率の水増し問題がきっかけとなって、ようやくメディアもこの問題を報じるようになりました。なしに職務遂行可能」の募集条件を課してきたことが厳しく批判されました。人事院も不適切との見解を示し、厚生労働大臣も不当な差別的扱いを採用条件に付してはならないと明言しました。適切なサービスを受けながら誰もが自立できることを目指してきたのが我が国の障がい福祉の歴史であるはずです。なしに職務遂行可能」を削除すべきではないでしょうか。なしに職務遂行可能」を受験資格に入れてはならないと質問しました。課長からは否定的な答弁が返ってきました。これは大いに問題です。なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えますが、いかがでしょうか。(→市長の答弁へ)もう1つ取り上げてきたのが欠格条項についてです。これまで職員採用試験では、成年被後見人と被保佐人を試験から排除してきました。市はその理由として、両者は地方公務員法第16条に定める欠格条項に該当するからと答弁してきました。財産管理能力の評価に特化したもので、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年被後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たります。さきの国会において『成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』が提出されました。新法の概要(内閣府の資料より)この新法が成立した場合は、成年被後見人と被保佐人は地方公務員法の欠格条項から削除されることになります。新法成立後はすみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきですが、いかがでしょうか。(→市長の答弁へ)2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について新聞・テレビ・インターネットなど多数の報道によって、本市のパートナーシップ制度導入の決定が規定事実として全国に伝えられていますが、改めて市議会の場で公式に市長のお考えを伺います。答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問5】そうであれば、その決断に至った市長の想いをぜひお聞かせ下さい。(→市長の答弁へ)一部報道では、「パートナーシップ制度を要綱で作る理由は議会との対立を避けて市長単独でスピード感をもって実施できるから」との表現がありますが、これは市議会と市民のみなさまに誤解を与えるもので、本市には全くあてはまりません。正確に事実を述べれば、昨年9月議会でパートナーシップ制度導入を求めた僕の一般質問に対して市長は前向きな答弁を行なってから、1年3ヶ月をかけて今回の決断に至っています。スピード感だけを重視すれば答弁の直後に市長決裁で要綱を作ってすぐに制度をスタートできたにもかかわらず、慎重かつ丁寧なプロセスを取りました。対して正式に諮問を行ないました。同会議も当事者の方々をお招きして意見聴取と質疑を行ない、熱心な議論の末に答申が提出されました。先行して導入した他都市からすれば「遅すぎる」と言われるくらいに丁寧なプロセスを経て、市長は決断したのです。【質問6】こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると僕は受け止めていますが、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)多くの報道を通じて、市議会も市民のみなさまも本市のパートナーシップ制度について漠然とは知りつつあると思います。正確に具体的なイメージを持てるように、現在想定している内容をぜひご説明下さい。本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何でしょうか。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問8】パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件をお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)【質問9】パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものでしょうか。手続きの場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明下さい。トップである本市は、全国から横須賀らしい制度の実現を期待されています。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げて下さい。制度の具体的な内容を記したものが要綱ですが、要綱はいつ頃に発表する予定でしょうか。制度そのものはいつから開始する予定でしょうか。(→市長の答弁へ)兵庫県宝塚市ではパートナーシップ制度開始から2年2ヶ月にわたって申請ゼロが続きました。2018年6月13日・神戸新聞NEXTよりこれまで当事者の方々が受けてきた差別や偏見の大きさなどを考えれば、申請によってアウティング(暴露)の被害に遭う恐怖感などから誰も申請できない事態は本市でも起こりうることです。申請ゼロが続いたとしても制度の存在価値は全く揺らがない、制度が存在することで当事者の存在が否定されず、安心感につながるという大きな意義を持つ、というのが多くの当事者や有識者の評価です。本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。公表されている為、ここからはその要綱案に基づいて質問します。要綱案第3条では対象を定めており、4つの要件を挙げています。要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外の方とパートナーシップ関係が無いこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、です。この4要件を満たせば、誰もが利用できる手続きとしたことを僕は高く評価しています。対象を同性カップルだけに限定してしまえば、戸籍の変更をしていないトランスジェンダーの方が利用できなくなり、せっかくの制度が新たな排除を生み出してしまうからです。この要件ならば、バイセクシュアル、クエスチョニング、Xジェンダー、アセクシュアルなどの方々をはじめ、全ての方々が利用可能となります。4要件を満たせば誰もが対象となるということは、事実婚状態にある異性カップルや、我が国の戸籍制度への違和感や夫婦別姓を望むなど様々な理由から法的な婚姻をあえて選択しない方々、また様々な事情で選択できない方々も本市の制度を利用できるのです。これによって、現実に存在している様々な形の家族が包含される制度となりました。当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。対象は4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。(→市長の答弁へ)同性婚が認められていない我が国では、同性カップル等のパートナー関係にあるいわゆる性的マイノリティとされる方々には法的な保護が全くありません。そこでパートナーを守る為の一手段として、養子縁組が以前から広く活用されてきました。本来の意に反して法的な親子関係にはなりますが、同一の戸籍に入ることで法的な保護や遺産相続など経済的な利益が守られるからです。要綱案では「近親者でないこと」を要件としています。これは婚姻制度との類似性からも理解はできます。パートナーを守る為に養子縁組を結んできたカップルが多数おられる歴史的経緯を考えると、この要件によって新たな排除が生まれてしまいます。【質問14】4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守る為に養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)要綱案第6条によれば、手続きを終えた方々に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしています。要綱案第6条「受領証の交付」この『宣誓受領証』という名称では、本市の同性カップルをはじめとする当事者の方々がその関係を周囲に証明できる公的な書類が無いことで苦しんでいる現状にはそぐわないと言わざるを得ません。【質問15】2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合に証明書を返還しなければならないとしています。要綱案第8条「受領証の返還」けれども、死亡と市外への転出は削除すべきです。「パートナーが亡くなった時こそ他の遺族との関係や葬儀など様々な実務において証明書が必要になることが多いのに」と当事者の方々は不安の声を挙げています。証明書は、生前の2人の関係性を公的機関が証明した唯一の存在です。行政が想像する以上に故人との心理的なつながりを示す象徴的な存在です。そんな証明書を奪わないでほしいのです。市外への転出を削除すべき理由も同じです。【質問16】パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)次に、証明書に伴う本市独自の効力について伺います。一般的にパートナーシップ制度に法的効果は無いものとされていますが、先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちもあります。証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)福祉の世界では『ハウジングファースト』と住まいの重要性を表現していますが、住まいこそ生活の基本です。そこで本市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々の住まい探しに関して、すでに民間の不動産事業者に積極的にご協力を頂いてきました。次は、本市が新たに市営住宅への入居を可能とすべきです。この提案は前市長と過去4回も議論を重ねてきましたが、できない理由として納得できる答弁は1度もありませんでした。前市長には4回も一般質問しました例えば平成28年第1回定例会で僕は、市営住宅条例の上位法である国の公営住宅法第23条第1項で定められていた「法律上の親族でなければ入居資格は無い」、つまり同性パートナーは親族でない為に入居資格が無いという条件はすでに平成24年4月に廃止されていることから、パートナーシップ制度が無くとも、市営住宅条例第6条第1項第2号を削除すればすぐに実現できることを指摘しました。前市長は渋谷区を例に挙げて、条例改正をしなくとも対応できると述べつつも、本市にはパートナーシップ制度の仕組みが無い為に、同条文中の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性パートナーを当てはめることはできないと答弁しました。市営住宅条例の改正をせずにパートナーシップ制度の開始にあわせて、証明書を持つ方々の市営住宅の応募を認めています。本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。そこでぜひ本市が口火を切るべきです。証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。(→市長の答弁へ)どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。そこで、この状況を改善する為に、せめてパートナーシップ制度を先行実施している自治体間だけでも連携して、取り扱いに関する協議を行ない、利用者の不利益を取り除くべきです。制度を単独の自治体が作るだけのステージから、自治体間連携の新たなステージへと進んでいくべきです。本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取扱いについて協議を行なうべきではないでしょうか。続いて、本市職員が証明書を取得した際の福利厚生や人事制度の在り方について伺います。パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする企業が増えています。市役所にも同性パートナーは存在していますので、パートナー関係にある職員の福利厚生や人事制度の在り方を法的な婚姻関係にある職員に近づけるよう前市長に一般質問しました。残念ながら3年前当時はゼロ回答でした。今回の制度導入をきっかけに、パートナーシップ証明書を取得した本市職員の福利厚生や人事制度の在り方を市役所が見直すことは、民間企業にも波及していく大きな効果が期待できます。取得できるようにすべきではないでしょうか。家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないでしょうか。市役所とは別組織ですが、職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝い金を支給しています。本市パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝い金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないでしょうか。配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものが無いか、ぜひ検討していただけないでしょうか。改正して、新たに「多様な性を尊重する社会を実現すること」を明記する作業が進められています。新たな条例名は『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』です。現在パブリックコメント手続きの意見募集を終え、具体的な条文も固まりつつあります。この条例案を市民の方々に読んでいただきましたが、「多様な性の尊重」が全く伝わらないという危機的な事態に陥っています。原因は、文言の定義を定めた第2条(1)です。社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう」という状態を「男女共同参画」と定義しています。本来この説明を適切に要約すれば『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』とすべきです。『多様な性を尊重する社会の実現』という言葉を定義からカットしてしまったせいで、条例案全体から「多様な性の尊重」という言葉が消えてしまいました。行政法務的には意味は変わらないのですが、「多様な性を尊重する社会を実現する」という本市の姿勢は全く伝わらなくなりました。伝わらなさを示す具体例を1つ紹介します。「市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」となっています。どこにも「多様な性の尊重」が記されていない為、これを読んだ市民の方は「本市に多様な性の尊重を実現する責務がある」とは分かりませんでした。そこで僕が示した定義の代替案を用いて同じ条文を読み直します。別の内容に変わりました。こちらこそ改正理由に沿った条文です。「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えるべきではないでしょうか。なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか、についでです。藤野議員ご指摘の受験資格につきましては、今後、削除します。このことについては、以前から藤野議員が指摘をされていましたが、障がい者雇用に関する一連の問題が明るみになる中で、この受験資格についても国が不適切と判断したところです。藤野議員の慧眼に敬意を表して、不適切な状態が続いてきたことには反省をしています。なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないことについてです。なしに職務遂行可能」の条件は、当然、設けないことにします。次に、新法成立後は、すみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から、成年被後見人と被保佐人を削除すべきかについてです。こちらについても藤野議員が以前から指摘をされておりましたが、新法が今国会で審議されているところからも、議員に先見の明があったと言わざるを得ないと思っています。新法の施行期日が交付の日から6か月となっていますので、本市の受験資格についての削除については、手法や時期も含めて適切に対応をしていくつもりであります。答申を受けてパートナーシップ制度の導入を正式に決断したのか。その決断に至った想いについて併せて回答いたします。答申を受け、改めて正式に導入を決めました。次に、決断したプロセスに対する考え方についてです。様々な意見や考えがあるなかで、できるだけ丁寧なプロセスを経て決断をしたいと思っていました。当事者の方々の意見を踏まえた答申は、非常に意義があって重いものと感じています。次に、本市がパートナーシップ制度を導入する目的についてです。性的マイノリティの方は一般的に人口の約3%から5%と言われていますが、その多くは深刻な困難を感じている実態が明らかになっています。困難の背景には、「性別は男女のみであり、恋愛対象は異性のみ」という人々の意識があって、性的マイノリティに対する理解が進んでいないと考えられます。本市では性の多様性を尊重する様々な施策を進めてきましたが、さらにパートナーシップ宣誓制度を導入することにより、性の多様性に対する社会的な意識の変化が進み、日常生活において、深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくしていきたいというふうに考えます。制度概要案として宣誓をできる方をお示ししましたが、答申を受け現在検討中であります。当事者の方々からの御意見を踏まえ、より良い内容にしたいと考えています。次に、パートナーシップ制度の具体的な流れについてです。宣誓の具体的な流れについては、当事者の方がパートナーシップ宣誓書を市に提出して、証明書の交付を受けることになります。宣誓場所は、プライバシー保護の為に、市役所会議室またはデュオよこすかを想定しており、年末年始を除く、土日祝日を含む、毎日9時から17時までの間の受付とします。必要書類は、住民票の写し、戸籍抄本など独身がわかる書類、本人確認できるものなどをお持ちいただきます。費用は無料で、即日交付を考えています。場所等の確保の為に、事前予約制にする予定です。次に、パートナーシップ制度における本市独自の取組みについてです。当然のことながら、当事者の方々からのご意見を踏まえ、制度設計をして、より良い内容にしたいと考えています。性的マイノリティとされる方々のみならず、事実婚の方々や法的な婚姻は望まないがパートナーシップを公的に証明して欲しい、という方も申請できる制度にはしたいと考えています。次に、要綱の発表時期と制度の開始時期についてです。先進自治体の事例の研究を進めており、また、当事者のみなさまの意見を伺いながら制度設計を行ない、平成31年3月議会に要綱案と制度概要をお示ししたいと考えています。その上で、平成31年4月の制度導入をぜひめざしたいと考えます。次に、申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義についてです。パートナーシップ宣誓制度は、当事者本人の自由な意見、意思で宣誓するものであるので、申請がゼロということもありえるのではないかと考えます。それでもこの制度が横須賀市にあるということは、多様性が認められて、様々な方たちが生きづらさを解消できる可能性があることを示すことにつながり、大きな意義があると思っています。次に、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続きとした意義についてです。全ての差別や偏見を無くして、誰もひとりにさせないまちにするということは、私の究極な目標であります。これは政治家としてでもあるのですが。その為にも、多様性を認め、全ての市民の方々がこのまちで暮らして良かったと思えることが重要であって、広く全ての方々が利用できるパートナーシップ制度は大変意義深いものではないかと考えます。次に、パートナーを守る為に養子縁組を組んだカップルを排除しないよう、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないか、ということについてです。藤野議員ご指摘のとおり、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用できるようにしたいと考えます。次に、交付する書類の名称は証明書の言葉を含むものとすべきではないか、についてです。その方向で検討したいというふうに思います。次に、パートナーの死亡と市外への転出については、証明書の返還義務から削除すべきではないかについてです。パートナーが亡くなられた場合の取り扱いについては、藤野議員がご指摘のような事例があることは当然、想定されますので、返還を要しない方向で検討していきます。市外に転出する場合は、あくまで横須賀市の制度なので、他の自治体の市民に対して運用することは難しいのではないかと考えます。次に、証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか、についてです。制度導入を全庁的に周知するとともに、制度の要綱や制度概要が固まる段階で、本市のパートナーシップ宣誓制度を活用できる行政サービスについて、全庁的に検討する予定です。次に、証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないかです。本市でパートナーシップ関係にあると認められた方々が、市営住宅に入居を希望した場合、特に条例の改正を行わなくても入居は可能であると考えています。次に、証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。(*この提案は2019年11月の県営住宅募集から実現しました。次に、自治体間での証明書の取り扱いについての協議についてです。パートナーシップ制度についてはまだ、全国で9自治体だけが導入している制度です。横須賀市のパートナーシップ制度が順調に運用され、当事者の皆さまにとって、よりよい制度になることを目指していきたいと考えています。次に、証明書を持つ職員が、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇を取得できるようにすべきではないかについてです。証明書を持った職員が、婚姻関係にある職員が受けている各種休暇の取得を可能とする提案につきましては、パートナーシップを形成した職員の共同生活を支援する観点から必要ではないかと考えます。パートナーシップ制度を利用した職員への適用範囲につきましては、各種休暇の趣旨を踏まえ、制度検討を進めてまいりたいと思います。次に、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給できるように検討すべきではないかについてです。事実婚の場合の扶養手当については、事実婚が客観的な事実として確認できれば、その他の認定の為の条件は法律婚と同様として、支給対象としています。パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給することについては、事実婚と同様に支給できるのか、今、検討していきたいというふうに考えています。次に、パートナーシップ制度を利用した職員に対して結婚祝い金を支給できるように職員厚生会に提案することについてです。藤野議員がおっしゃるとおり、職員厚生会は市役所とは別組織ですので、私から厚生会に提案をしていきたいと考えます。次に、配偶者がいる職員に適用される制度に関して、その他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか検討することについてです。配偶者がいる職員に適用される制度で、本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないかについては、今後、他都市の事例も参考にしてぜひ検討していきたいと考えます。いう文言を全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えることについてです。作成した案となります。おいて答申をまとめる中で再度、審議をさせていただければと考えています。行なう議員は11名で、11月29日~30日の2日間にわたって本会議で市長らを相手に議論が繰り広げられます。フジノも市長へ一般質問を行ないます!質問者はあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければならないのですが、けさが締め切りでした。連日の寝不足でヘトヘトですが発言通告書を提出しました『フジノあるある』なのですが、『仕事が忙しくて本当に大変な時に家族・親族が倒れたり入院する』が今回も起こって、正直とても心身ともにつらい所です。フジノにとって今回が最後の一般質問です。(*)いつだってどんなに苦しくても一般質問を続けてきました。『質問をすれば現実を変えることができる立場』に居る以上、質問をしないのはありえません。この先、質問当日までに何があろうとも絶対に質問します。(※来年3月の予算議会は市長の施政方針演説と来年度予算案についてしか質問できないのです。質問も『個人質問』と呼びます)それでは恒例の発言通告書の内容を紹介していきます。フジノは歴代3市長と「市による障がい者雇用の差別」を闘ってきました民間企業にも官公庁にも障がいのある方々をこれ以上雇わねばならないという法定雇用率があります。積極的に障がいのある方々を採用していくことは、ノーマライゼーションを進めていく上で不可欠な取り組みです。横須賀市では、市役所職員採用に『障がい者枠』というものを設けています。もこの採用の在り方に問題があって、2004年からフジノは歴代3市長と差別的な扱いを改善させるべく議論をしてきました。吉田市長=2009年12月議会しかし、いまだに解決されていない市による障がい者雇用の差別があります。そこで、フジノにとって歴代4人目の市長である上地市長とも質疑を交わします。求める合理的配慮の観点からも問題だと私は指摘してきたが、いまだ改善されていない。今年、本市と同様の条件を課してきた中央官庁や自治体が発覚し、メディアは厳しく批判し、厚生労働省も人事院も不適切だとの見解を示した。なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか。なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えるが、いかがか。国の新法成立後速やかに本市の受験資格の欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除する必要性について長年にわたり本市は成年被後見人と被保佐人を地方公務員法に定める欠格条項に該当するとの理由で採用試験から排除してきた。成年後見制度は権利擁護やノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、排除はおかしい。現在、国会で審議されている「成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立すれば、地方公務員法から成年被後見人と被保佐人は欠格条項から削除される。新法成立後は速やかに職員採用試験及び障害者ワークステーションよこすかの受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきだが、いかがか。今回フジノが取り上げる内容をはじめて質問したのは2008年です。なんとこの問題とは10年間も闘ってきたことになります。フジノは執念深いので、どのテーマも改善させるまでしつこく諦めずに追いかけ続けます。これまでと大きく違うことが3つあります。第1に、答弁に立つのは、歴代の市長の中で最も人権意識の高い上地市長であるということ。よってこうした差別的条件は法的に許されないということ。第3に、フジノが市議会議員になって初めてこの問題をマスメディアが報じてくれるようになったということ。絶対に良い答弁を引き出せるようにがんばります。逆に、3つも追い風が吹いているのに今もしも改善されなければ、この先もうずっと改善されないのではないかと思います。あと2つのテーマがありますので次の記事で紹介します質問は大きく3つのテーマを取り上げます。残りの2つは次の記事以降でご紹介しますね。なし」を新聞各紙が厳しく批判しました10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。「他省庁を参考にした」としている。所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。東京税関は「本省庁の指示だった」としている。東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。2018年10月26日・神奈川新聞これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。ついて理解してくれるようになったかと感じたのです。フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務(3)開設年月日:平成31年5月1日(4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)スケジュール報道発表(平成30年9月)広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)採用試験(平成31年1月~3月)ジョブコーチ採用(平成31年4月)「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)障害者スタッフ採用(平成31年5月)「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメですしかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。障害福祉課長の答弁まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。いうことになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。障害福祉課長の答弁その辺は担当の総務部と協識したいと思います。来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。『年齢の制限』はあるのでしょうか。取得していることが条件になるのでしょうか。他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。フジノの質問そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。手帳の取得に関してはいかがですか。交付を受けているということを一応要件として考えております。取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総務部と話し合ってみたいと思います。続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。受験できないとしています。成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。矛盾に当たるとの指摘もあります。僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。福祉部はどのようにお考えでしょうか。今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います。課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。これがフジノが行なった問題提起です。横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。した差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。フジノは、それを議会で指摘しました。それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。インクルーシブ教育推進課による『平成27年度インクルーシブ教育推進フォーラム』が開かれました。インクルーシブ教育推進フォーラム会場にて結論から先に書きたいのですが、「何も得ることが無い、ひどいフォーラム」でした。悪いのか?どちらにしても、県と県教委の『インクルーシブ教育』に対する意識レベルがよく分かりました。インクルーシブ教育推進フォーラムのチラシよりプログラムや登壇メンバーは下の通りです。美佳氏(県PTA協議会副会長)まず、県教育委員会から現在の取り組みのご説明がありました。県教育委員会インクルーシブ教育推進課によるこれまでと今後の取り組みの説明これから実施する取り組みは、どれも「できるかぎり」という言い訳が全て文章の頭についていました。「できなくてもしかたがない」ことを前提にしたものばかりでした。次に、コーディネーターとパネリストによる10〜15分間ほどのミニ講演でした。パネルディスカッションの様子この内容があまりにもひどくて、率直に驚きました。このような方々を人選したのか、県と県教委の意図がフジノには全く理解できませんでした(鈴木文治教授だけは違います。鈴木教授はいつもどおり素晴らしかった)。登壇した方々がどんなにえらい教授やえらい肩書がある方々であろうとカンケーありません。コーディネーターの発する言葉の数々が不快でした。それからパネリストのみなさんは、ふだんは障がい福祉の現場で働いておられるのかもしれません。『共生社会』実現の為の『インクルーシブ教育』という取り組みを理解しておられるとはフジノにはどうしても感じられませんでした。パネルディスカッションの冒頭で、コーディネーターは「このフォーラムの後すぐに地元で実践できることを1つでも2つでも持って帰って下さい」と述べました。何も持って帰れるような内容はありませんでした。フジノの心に残ったのは『くだらない話を聞かさせられた怒りだけ』です。続いて、登壇者同士のパネルディスカッション(といえるのか分からないもの)が行われました。徒労感でいっぱいになり、フジノはここまでで帰ろうかと思いました。実際、帰った方もいらっしゃいました。顔見知りのあるまちの市議会議員(障がい福祉がメインの政策の方です)が偶然にもフジノの隣の席に座っておられたのですが、お帰りになりました。「そりゃあ帰るのも当然だよな」と感じました。休憩後には『会場との質疑応答』だったので、そこまで残ってフジノが感じた怒りを発言しようと思い、そのまま残ることにしました。唯一の救いは、会場を埋め尽くした当事者ご家族のみなさんたちでした『会場との質疑応答』まで、ガマンして残って良かったです。フジノと同じように、このフォーラムに強い怒りを感じた方々が会場にたくさんいらっしゃったことが分かりました。会場の最前列におられた車いすにのった当事者の方が口火を切りました。フジノは全く同感だと感じました。コーディネーターは質問には答えようとせずに「ご意見として承ります」と流しました。まともに応えようとしない姿勢に、フジノはさらに怒りを感じました。次に、ご家族であろう方々から連続して厳しい批判の声があがりました。下の記述は、その方のご発言をフジノが忠実にメモしたものです。「あの、今日すごく違和感があるんですけど。して、前に座っている方々の中に当事者が何故1人もいないのか。それが全く分かりません。障害者権利条約は『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という理念で当事者の声をちゃんと受け止めようということで作られていったものなんですね。そこ(ステージ)に最低半分は当事者がいなくちゃいけない。半分はいなくちゃいけない。(ステージ上は)みんな健常者。お話する内容はやっぱり健常者視点からしかお話していない。当事者側の分けられたり、排除されたり、そのへんの痛みとかつらさとか苦しさだが1つも伝わってきていない。確かに今日は『インクルーシブ教育推進課』の企画であり、インクルーシブな社会を創っていくという企画であるはずなのに、すごく違和感を感じます。このフォーラムでどうやってインクルーシブな社会を創っていくのか全く分からない。そもそも、インクルーシブな社会というのは別け隔てが無い社会であって、小さい頃から分けちゃいけないんですよ。お話は「特別支援学校を作って、それが地域に理解を深めていく」といったもの。違うでしょう?「ボランティアで理解を深めていく」じゃないでしょう?小さい頃から一緒に居ることで、お互いを理解していく。『合理的配慮』っていうのは一緒に居る中で必要なものであって、今までの配慮とは観点が違うんですよ。今までの配慮と同じような観点とは違うんですよ、『合理的配慮』っていうのは!一緒に生きていく中でそこで弊害となるものをちゃんと捉えていこう。普通級の中で一緒に勉強していく中で、本人にとって不利益になることを乗り越えていくべく配慮していこうというのが『合理的配慮』であって、単なる障がい者に対する配慮っていうのと混同しないで下さい。今日、インクルーシブ教育推進課の企画ですが、どう捉えても『インクルーシブ教育』じゃなくて『インクルーシブ教育システムづくり』、仕組みづくりをどうするかということに終始している感じがします。それで『インクルーシブ教育システム』で県が言っていることは、「障がい者が精神的および身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと」と書いてあるんですね。これは今までのよく言われている(旧来の)『医学的モデル』です。要するに、障がい者個人の責任、「障がい者が障がいを乗り越えて、可能な限り発達させ能力を伸ばして健常者に近づいていけ」というところとどこが違うんですか?やっぱりこういう『システムづくり』だから『みんなの教室』とか考えちゃってる。さっきから県の文章をみると「できるだけ」「できるだけ」ばかりで、どこに責任があるんだろうと思います。どこがインクルーシブ教育なんですか?本当今日はね、フォーラム聴いていて何の為のフォーラムなのかって。インクルーシブ社会をみんなで考えてもらおうっていうのかということが分からなくて、はじめからさいごまで聞いていました」この方の発言が終わると、大きな拍手が起こりました。コーディネーターはまたも「ご意見として承ります」と流しました。その後も、障がい当事者のご家族であろう方々から、想いのこもったご発言が続きました。本当に今日のこのフォーラムが大失敗であったことを深く反省して欲しいです。フジノは政治家になって12年経ちますが、こんなにひどいフォーラムに出会ったのは今まで数えるほどしかありません。あまりにも、ステージと運営者のみなさんと、参加している人々の切実さや想いがかけ離れすぎていました。当事者のみなさまもご家族のみなさまも、毎日本当にいろいろな苦しみを体験しているんです。一生懸命に国の仕組みも学ぶし、障害者権利条約だって勉強会を開いたりして学んできたんです。かたや、今日のこのフォーラムはフジノにとっては最低レベルの内容でした。一言で言えば、県は勉強不足すぎると思います。人選もミスするし、フォーラムそのものも失敗に終わったのです。勉強不足の理由は、意識が低いからだと感じます。今日あえて2つだけ良かったことがあるとすれば第1に、神奈川県というお役所がまだこんなレベルなのだとハッキリと分かったこと。第2に、お役所のレベルはこんなものでも、当事者ご本人とご家族はみんな本当にがんばっているということ。質疑応答の時間に会場で挙手をして発言して下さった方々のご発言に、フジノはとても共感しました。フジノの想いを代弁して頂きました。神奈川県はさらに年度内にあと2回も同じフォーラムを開催する予定ですが、ぜひ改善して下さい。今日のようなフォーラムならば、やるべきではありません。障がいのある方々のもっと意味のある事業にその分の税金を充てて下さい。県や県教委のみなさまは反論があれば、ぜひフジノにご連絡下さい。●たかが2時間半のフォーラムに参加して、こんなにもひどく疲労を感じて失望させられたのは久しぶりです。障がい福祉への横須賀市役所の取り組みは決して全国レベルではありません。今日のフォーラムのように失望させられた経験は、本当に今までありません。それくらいに衝撃的な2時間半でした。逆にフジノは闘志が湧いてきました。