一部の金融機関は口座管理手数料を0円にしています。イデコはこれまで、1ヶ月単位で掛金の拠出が必要でした。(1ヶ月に一度の積み立て方式)掛金を拠出する際に毎回、上記の手数料が必要でしたが、2018年から「年払い」「ボーナス払い」に対応したことで、掛金拠出の回数を減らせるようになりました。手数料」はあくまでも「掛金拠出時」に発生するコストなので、掛金を納付する回数を減らすことで年間11ヶ月分も節約できるようになります。(定期預金など)」で運用しようと考えている方にとって、年払いは大きなメリットとなります。年間一括払い:816円+税(56%以上の節約!)イデコではこの方法を「まとめて拠出(年単位拠出)」と呼んでいます。まとめて拠出は大きなメリットですが、一方でデメリットも存在するため後ほど詳しく解説します。:400円+税(共通)投資信託の信託報酬イデコで選べる投資信託は、金融機関によってラインナップが異なります。投資信託の信託報酬(手数料)は年率で発生するため、コストの低い投資信託を扱っている金融機関選びがとても重要です。投資信託の手数料についても後ほど解説します。書類は、金融機関から取り寄せます。(ネットからはダウンロードできないようです)書類の内容自体は簡単なものなので、手続きに苦労することはないと思います。イデコの「年単位拠出」は仕組みがやや複雑です。年単位拠出の仕組みを2分で理解するまず、イデコでは毎年、12月分の掛金から翌年11月分までの掛金の範囲を1年間(1単位)としています。わかりやすく言い換えると、納付月で見て、1月~12月の範囲を1年とカウントしているということです。上記の1年間の中で一度だけ変更できます。前払いはできない翌年への繰り越しはできない後払いのみ可能という3つのルールがあります。これを、一般的なサラリーマンの例で考えてみます。年単位拠出の例(一般的なサラリーマンの場合)一般のサラリーマンは最大で毎月23,000円、年間237,600円の拠出が可能です。毎月の掛金を23,000円に設定している場合で説明します。前述しましたが、イデコでは掛金の納付日を「翌月26日」に設定しています。(つまり、10月分は11月26日に自動引落されます)事例1:1月納付分(1月26日引き落とし)に1年分(237,600円)を一括で支払うことはできません。いうと、これは「前払い」扱いとなっており、上記の3つのルールに反するからです。事例2:12月納付分(12月26日引き落とし)にその年の1年分(237,600円)を支払うことは可能です。1月~11月に支払いをせず、12月にその年の分を一括で支払う「後払い」は認められています。事例3:まとめて拠出(年単位拠出)では、ボーナス払いも可能です。1月~6月納付分を、6月26日の引き落とし日に6ヶ月分(138,000円)を一括で支払い、その後7月~12月納付分を12月26日の引き落とし日に6ヶ月分(138,000円)一括で支払う。この方法であれば、年2回(6月・12月)のボーナス月にまとめて掛金を拠出できます。掛金の拠出タイミングは自分で自由に決められます。3ヶ月毎(年4回)にまとめて支払っても構いません。事前に提出している必要があり、この変更届は1年に1回しか使えないことを頭に入れておきましょう。イデコの掛金は「銀行口座からの自動引落」です。変更届の提出時にしっかりと計画を設定できれば、あとの支払いは自動引落されるので、支払日や支払額を気にする必要はありません。最大11ヶ月分節約できるのがメリットです。隠れたデメリットもあります。それは以下の内容です。毎月拠出:毎月一定額を積み立てできる年単位拠出:特定の月にたくさん買うことになるつまり、毎月拠出をしている場合、手数料は高くなるものの「毎月同額の投資信託を購入するのでリスク分散が行いやすい(高値づかみしにくい)」というメリットがあります。年単位拠出だと、特定の月に一気に買うため「株価が安くなっているタイミングで掛金拠出ができればお得ですが、逆に株価が高くなっているタイミングで掛金拠出すると高値掴みになる可能性がある」のです。毎月同額の投資を行うことを「ドルコスト平均法」といいますが、年1回や年2回の拠出だと、時間的なリスク分散効果が薄れてしまいます。高くつくのは残念ですが、それよりもリスク分散を重視した方が、長期的にはメリットが大きいと私は考えています。定期預金のような元本確保型商品で運用する場合は、まとめて拠出(年単位拠出)をした方が間違いなくお得です。口座管理手数料0円の金融機関を選ぶイデコの金融機関を選ぶ上で重要なポイントは2つあります。金融機関によって大きく異なっています。口座管理手数料を0円にしている金融機関がある一方で、この手数料を毎月500円に設定している金融機関もあります。口座管理手数料500円の金融機関を選択してしまった場合、この費用だけで年間6,000円、運用期間が40年なら24万円を支払わなくてはなりません。一方で、口座管理手数料が0円の金融機関を選べば、上記のような金融機関と比べて24万円を節約できます。これは、まとめて拠出(年単位拠出)の節約金額とは比較にならないほど大きなものです。投資信託のラインナップにも注意が必要です。大手銀行や大手証券会社のイデコでは、信託報酬と呼ばれる投資信託の手数料が高い商品が多いのも事実です。投資信託の信託報酬が0.1%違うだけで、将来の投資利益に大きな差が出ます。0円」、「低コストな良い投資信託が選べる」この2つの条件を満たしているのが、マネックス証券のiDeCoです。Slimシリーズ」をラインナップに加えています。Slimは信託報酬が極めて低く、個人投資家や投信ブロガーからも高い評価を得ている商品です。マネックス証券でも元本確保型商品(定期預金)を選択することが可能です。マネックス証券は業界大手のネット証券です。ネット証券に不安を感じる方もいるかもしれませんが、イデコの資産は「分別管理」によって大手信託銀行が管理しているため、安心して利用できます。マネックス証券のイデコについてさらに詳しく知りたい方は「2018年最新版!マネックス証券のiDeCoで選ぶおすすめの投資信託を解説」をご覧ください。コストの低いおすすめの投資信託を厳選して紹介しています。post.2018.02.21つみたてNISAでアクティブファンドは選ぶべきか?おすすめの投資信託を厳選つみたてNISAでは、金融庁が「一定の基準を満たした投資信託のみ販売して良い」というルールを策定しています。これによって、手数料が高すぎる投資信託は、つみたてNISAでは販売できないため、どの商品を選んでも顧客本位の良いファンドが選べます。手数料が高いと言われるアクティブファンドにおいても、「つみたてNISA基準」を満たしている良い商品が揃っています。この記事では、つみたてNISAでアクティブファンドを選ぶべきかどうか、そしておすすめできる投資信託について解説します。アクティブファンドを選ぶべき?投資信託は、インデックスファンド(パッシブファンド)アクティブファンドという2つのカテゴリに分類されます。インデックスファンド(パッシブファンド)は日経平均株価やNYダウといった「特定の指数に連動するタイプの投資信託」のことを指します。日本経済や世界経済の成長が投資信託の値上がりに反映されるという魅力、そして「指数連動型」であるため機械的な売買が可能であり、コストを抑えた運用ができるのがメリットです。投資信託選びでは、毎年、年率で発生する「信託報酬」という手数料がとても重要です。信託報酬が年率1%違うだけで、将来の投資リターンに大きな違いを生むというのは有名な話です。インデックスファンドの中には、信託報酬が0.2%を下回るファンドも存在しており、極めて低い手数料(信託報酬)で資産運用が行えます。アクティブファンドは特定の指数の動きに関係なく、プロの目利きによってインデックスファンドを超えるリターンを狙うタイプの投資信託です。投資のプロが本気を出して運用してくれるので、「それだけ多くの利益が得られるのではないか?」と考えるのは自然なことです。アクティブファンドはインデックスファンドと比較して信託報酬が高い傾向にあり、手数料が高すぎるために期待通りの投資リターンが得られないことが多いのです。詳しくは「投資信託の手数料はなぜ高い?儲からない理由と間違いのないファンド選び」に書いていますが、長期運用では「多くのアクティブファンドがインデックスファンド以下のリターンして出せていない」ことがわかっています。多くのアクティブファンドがインデックスファンドに負ける要因は、「手数料(信託報酬)の高さ」にあります。した理由から、私自身はつみたてNISAのような長期の運用においては、安定的にリターンが得られる「低コストなインデックスファンド」を選ぶことを推奨しています。→低コストなインデックスファンドはこちらの記事で紹介しています。お金持ちを目指すか、それとも平均的に資産を増やして満足するかしかし最近は、「手数料がこれまでに比べてずいぶん安いアクティブファンド」が登場しています。ひふみ投信に代表されるこれらの投資信託は、過去5年以上に渡ってインデックスファンドを超えるリターンを継続しています。先ほど、「多くのアクティブファンドがインデックスファンド以下のリターンして出せていない」、そしてその理由は「手数料が高すぎるから」だとしてきました。これを逆に考えると、「ほんの一部の優秀なアクティブファンドはインデックスファンドを上回るリターンを出している」、「手数料を抑えたアクティブファンドはインデックスファンドを上回るリターンを出す可能性が高くなる」と言えます。アクティブファンドはインデックスファンドと比較して運用リスクが高い傾向にあります。リスクを取って平均的なリターンを上回る投資信託に賭けたいという方には、アクティブファンドを選ぶ価値は十分あります。前述の「ひふみ投信」が過去5年間にもたらしたリターンを継続できるとすれば、ひふみ投信を買った人は将来大金持ちになれるでしょう。未来は不確実なものであり、誰にもわかりません。不確実な未来に賭けるかどうかは、投資家自身の判断に委ねられます。つみたてNISAでおすすめのアクティブファンドつみたてNISA対象商品となっているアクティブファンドの中から、管理人がおすすめできる投資信託を紹介します。アクティブファンドの「つみたてNISA対象商品となるための基準」をまとめます。アクティブファンド購入時手数料が0円(ノーロード)信託報酬が1.0%+税以下(投資対象が海外資産の場合は1.5%+税以下)純資産が50億円以上かつ設定以降5年以上の実績があることデリバティブ取引による運用を行っていないこと(ヘッジ目的の場合を除く)毎月分配型ではない信託契約期間が無期限(または20年以上)上記の基準を満たしているアクティブファンドだけが、つみたてNISA対象商品として販売されています。実は、驚くべき結果なのですが、つみたてNISAのスタート時点で上記の基準を満たしているアクティブファンドはたった15本でした。これまでのアクティブファンドはそれぐらい手数料が高かったということです。逆に言うと、選ばれた15本のアクティブファンドは顧客本位の良い投資信託と言えます。今後、つみたてNISA対応のアクティブファンドは増えると思います。基本的には当初設定された15本のアクティブファンドの優位性は揺るがないと私は考えています。POINTつみたてNISA開始時点で選ばれた15本のアクティブファンドは以下の通り。2101セゾン資産形成の達人ファンドフィデリティ・欧州株・ファンドセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドハッピーエイジング30ハッピーエイジング40世界経済インデックスファンドフィデリティ・米国優良株・ファンドのむラップ・ファンド(積極型)上記の中から、私がおすすめしたいと思える投資信託を紹介します。※信託報酬は税抜表記、過去のリターンは記事執筆時点(2018年2月21日)のものですひふみ投信(ひふみプラス)信託報酬:0.98%年率リターン(5年):32.16%アクティブファンドの中でも最もおすすめできるのは、ひふみ投信(ひふみプラス)です。販売されているものを「ひふみ投信」、証券会社などの金融機関を通じて販売されているものを「ひふみプラス」と呼びますが、中身は基本的に同じです。(ひふみ投信とひふみプラスの違いはこちら)レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみ投信」は、主に国内株式に投資を行うアクティブファンドです。(最近は米国株式にも投資をしています)記事執筆時点(2018年2月21日)で過去5年間の年率リターンが32.16%という驚異的な数値となっており、個人投資家から高い評価を得ています。年率利回りが32%ということは、複利計算だと2年数ヶ月で資産が倍になる計算です。事実、テレビ番組の「カンブリア宮殿」でひふみ投信が取り上げられた時、購入者のおばさんが「資産が2倍3倍になった」と言っていました。私自身も数年前から資産の一部をひふみ投信で運用していますが、すでに投資額の2倍以上となっています。信託報酬は年0.98%とアクティブファンドの中でも低コストとなっており、これは保有期間に応じて最小0.61%にまで引き下げられます。つみたてNISAで20年間の長期保有を行えば、後半はとてもお得な信託報酬で運用できるのです。ひふみ投信の過去のリターンを、日本株に投資する他の「つみたてNISA対象ファンド」と比較してみました。青:年金積立Jグロース緑:大和住銀DC国内株式ファンド赤:ニッセイ日本株ファンド黒:TOPIX10年間の推移では、ひふみ投信が圧倒的なリターンを出しています。ひふみ投信はまだ設定から10年が経過していないので、途中からの参加です。5年間の推移で比較すると以下のようになります。いずれの投資信託も日本株式を投資対象としている、つみたてNISA対応ファンドです。10年間で見ても、5年間で見てもひふみ投信が最も高いリターンを上げており、その実力を確固たるものにしています。ひふみ投信については下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。あわせて読みたい:ひふみ投信とひふみプラスの違いは?個人投資家に評判のカリスマファンド年金積立Jグロース(つみたてJグロース)信託報酬:0.82%年率リターン(5年):24.84%年金積立Jグロース(愛称:つみたてJグロース)も、ひふみ投信と並んで優秀なアクティブファンドです。先ほどの5年間の比較チャートでも、ひふみ投信に次いで2番目にリターンが高くなっています。(青が年金積立Jグロース)逆に、ひふみ投信と年金積立Jグロース以外のアクティブファンドは、TOPIX(東証株価指数)とほとんど同じ程度のリターンしか出せていない状況です。日本の成長株に投資する年金積立Jグロースが、ここまで良い実績を残せている理由は信託報酬の低さにあります。実は、年金積立Jグロースの年率0.82%という信託報酬は、つみたてNISA対応商品のアクティブファンド(国内株式ファンド)の中で、最も低いコストとなっています。このコストの低さが、しっかりとリターンに表れているのです。年金積立Jグロースは毎年1回分配金を出しているのも大きな特徴です。ひふみ投信は基本的に分配金を出さないファンドですので、低コストであり、年1回程度の分配金が欲しい方は、年金積立Jグロースへの投資も検討できると思います。上記の年率リターンは分配金の再投資を行った場合の利回りとなっています。あわせて読みたい:投資信託の「ひふみプラス」を毎月分配型ファンドにする方法とそのデメリットセゾン資産形成の達人ファンド信託報酬:1.25%年率リターン(5年):16.48%セゾン投信のリターン追求型アクティブファンド「セゾン資産形成の達人ファンド」は、世界の株式に分散投資を行います。国内株式への投資比率が約10%、新興国株式への投資比率が約15%、そして残りが米国と欧州の株式となります。投資対象は基本的に株式のみとなりますが、市況に応じて債券を組み入れることもあります。ファンド・オブ・ファンズの形式を取っているため、コストが高くなりがちですが、信託報酬の実質負担を年率1.25%+税程度に抑えていることから、つみたてNISA対象商品に選ばれています。国内株式を主な投資対象としている「ひふみ投信」などと比べ、セゾン資産形成の達人ファンドは国内への投資比率が低く、主に海外への投資を目的とした投資信託となっています。投資に対する必要性を感じているところですが、セゾン資産形成の達人ファンドはそのような世界分散投資を1本の投資信託で実現しています。国内株式ファンドと比べて信託報酬は高めですが、その他の「海外を投資対象としたつみたてNISA対応の株式ファンド」と比べてみます。青:セゾン資産形成の達人ファンド赤:フィデリティ・米国優良株・ファンド緑:フィデリティ・欧州株・ファンドオレンジ:TOPIX投資対象が海外なので、TOPIX(東証株価指数)はベンチマークになりませんが、参考までに載せてみました。過去10年の結果では、セゾン資産形成の達人ファンドが最も高いリターンとなっています。つみたてNISA対応の「フィデリティ」のファンドはどちらも、信託報酬は約1.5%となっています。セゾン資産形成の達人ファンドがコスト面でも優位になっており、その差が結果に表れていると言えます。フィデリティのファンドはそれぞれ、「米国株のみ」「欧州株のみ」を投資対象としており、やや偏りがあります。セゾン投信の場合は新興国や太平洋などの地域にもしっかりと投資を行っていますので、より安定的に世界経済の成長の恩恵が受けられます。5年間で見てみるとリターン差は縮小しますが、やはりセゾン資産形成の達人ファンドが最も高いリターンを出していました。▼セゾン資産形成の達人ファンドの詳しい解説記事はこちらです▼あわせて読みたい:セゾン資産形成の達人ファンドの利回りと評価、つみたてNISAやiDeCoで購入できる?世界経済インデックスファンド信託報酬:0.5%年率リターン(5年):11.60%世界経済インデックスファンドは、やや特殊な位置づけです。最初に、リターンが低いのではないかと思った方も多いと思います。世界経済インデックスファンドが投資対象としているのは、世界の株式と債券のインデックスファンドです。この投資信託は実質的にはインデックスファンドなのですが、組入比率などが特殊であるために「アクティブファンド」の扱いとなっています。他のアクティブファンドに比べて、信託報酬が極めて低いのが強みです。世界経済が投資対象としているのは次の6つの資産です。約15%全体で見ると、株式の組入比率が50%、債券の組入比率が50%となっています。これまで紹介してきた投資信託はすべて、「株式のみを投資対象としたファンド」でした。世界経済インデックスファンドは「防御力の高い資産である債券を半分組み入れている」のが特徴です。ローリスク・ローリターンな「債券」を組み入れているため、世界経済インデックスファンドの年率リターンは低めとなっています。ハイリスク・ハイリターンな運用よりも、より安定した運用(ミドルリスク・ミドルリターン)を狙いたい方向けの投資信託となります。投資資産は「株式50%、債券50%」ですが、国別分散もしっかりと行われており、「国内10%、先進国60%、新興国30%」の比率で世界分散しています。実は、この投資スタイルはセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と似ています。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、セゾン投信が運用する「セゾン資産形成の達人ファンド」とは別の投資信託で、より安定的な運用を行っているのが特徴です。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドもつみたてNISA採用商品なのですが、両者の信託報酬を比較してみると、世界経済インデックスファンドの方がわずかにコストは低くなっています。5年間のリターンで比較してみます。青:世界経済インデックスファンド赤:セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド緑:TOPIX過去5年間の推移で見てみると、「セゾンバンガード~」も「世界経済インデックスファンド」も、TOPIXに劣るパフォーマンスとなっています。このような結果となっている理由は、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドと世界経済インデックスファンドは資産の50%を債券に投資しているから」です。(実質的には半力で戦っているようなもの)つまり、直近5年間のような株式市場が強い時期は特に、TOPIXを下回るリターンとなるのが普通なのです。10年の長期で見るとどうでしょうか。10年間の推移で見ると、世界経済インデックスファンドがセゾンバンガードグローバルバランスファンドやTOPIXを大きく上回っています。見てみるとわかるのですが、2009年から2013年の間はリーマンショックや東日本大震災の影響で、日本の株式市場は良いとは言えない状態でした。このような「不況」の状況では、逆に防御力の高い債券を組み入れている投信が有利になるのです。結果的に10年間という長期で見た結果、世界経済インデックスファンドは低い信託報酬でありながら、TOPIX以上の結果を残している優秀なアクティブファンドであることがわかります。世界経済インデックスファンドの詳細解説はこちらです。あわせて読みたい:世界経済インデックスファンドの評価、積立投信への活用と利回り分析リスクを取るか取らないかアクティブファンドは、運が良ければインデックスファンドを大きく上回るリターンをもたらします。長期的にそれだけのリターンが持続するかどうかは誰にもわかりません。アクティブファンドは決して低いとはいえない「コスト」がかかります。投資のプロを信じてハイリスク・ハイリターンな勝負をするか、インデックスファンドを選択して平均的なリターンで満足するか、これは個々の判断によって変わってきます。資産形成の一環として運用するのであれば、個人的にはインデックスファンドを推奨しますが、もしかすると自分をお金持ちにしてくれるかもしれないアクティブファンドにも大きな魅力があるのも事実です。1億人の投資術が選ぶおすすめの投資商品一覧」です。当サイト「1億人の投資信託」が選んだおすすめの投信商品をまとめています。あわせてご覧ください。post.2018.02.20ゆうちょ銀行の投資信託を評価、つみたてNISA対応ファンドがおすすめゆうちょ銀行は、多くの方が口座を保有している銀行です。投資信託を使った資産運用を考えている人の中には、よくわからないからとりあえずゆうちょ銀行で投資信託でも買おうかと考えている方も多いと思います。投資信託には「良い商品」と「そうでない商品」が存在し、その銀行や証券会社が「良い投資信託」を取り扱っているかどうかを私たち自身で確認する必要があります。この記事では、ゆうちょ銀行が販売している投資信託の中から、おすすめできる商品について解説します。ゆうちょ銀行でもつみたてNISAの口座開設ができるようになっています。つみたてNISAを活用した資産運用をゆうちょ銀行で行いたいと考えている方にも参考になると思います。つみたてNISA対象商品がおすすめ結論から言うと、ゆうちょ銀行の投信ラインナップはあまり良いとは言えません。多くの国民が使っている銀行なのですから、もう少し良い商品を取り扱ってはどうかと、一人の個人投資家としては感じるところです。つみたてNISAは元々「金融庁の基準を満たしている質の良い投資信託のみが販売できる」仕組みとなっており、ゆうちょ銀行も最低限の「つみたてNISA対応商品」を扱っています。ゆうちょ銀行で投資信託を購入するのであれば、つみたてNISA対応商品を選ぶことをおすすめします。インデックスファンドを選ぶ投資信託には「アクティブファンド」と「インデックスファンド」の2種類があります。このうち、長期運用でおすすめなのが「インデックスファンド」です。一般的に、アクティブファンドの方がリターンは高く、インデックスファンドは平均的なリターンが安定して得られると言われます。アクティブファンドは信託報酬と呼ばれるコストが高いというデメリットがあり、一方でインデックスファンドは信託報酬が安いものが多いです。コストとリターンの両方をトータルして考えた場合、長期的にはインデックスファンドが優位であり、インデックスファンドを上回るアクティブファンドはわずかであるというデータがあります。ゆうちょ銀行である、ないに限らず、もし長期の資産運用で投資信託の購入を検討する場合は、「低コストなインデックスファンド」の選択がおすすめです。前述しましたが、投資信託を選ぶ上で「信託報酬」はとても重要な費用となります。信託報酬については「信託報酬とは?目安と計算の仕方を学んで良い投資信託を選ぶ方法」にて解説していますので、あわせてご覧ください。ゆうちょ銀行の投資信託はこれがおすすめゆうちょ銀行の投資信託について、簡単に説明しておきます。以前は、正直に言うとおすすめできる投資信託が1本もないくらい残念なラインナップとなっていました。唯一、「eMAXIS(イーマクシス)シリーズ」が低コストなインデックスファンドとして販売されていたのですが、投資信託の手数料引き下げ競争によって、現在ではeMAXISシリーズの優位性も失われています。そこで、ゆうちょ銀行がeMAXISシリーズの代わりに導入したのが「つみたてシリーズ」です。ゆうちょ銀行で投資信託を選ぶなら「つみたてシリーズ」がおすすめです。このシリーズはもちろん、つみたてNISA対応商品となっています。低コストなつみたてシリーズ実は、ゆうちょ銀行が以前扱っていた「eMAXISシリーズ」も、つみたてNISA対応となっている「つみたてシリーズ」も、三菱UFJ国際投信という資産運用会社が販売している商品です。三菱UFJ国際投信は、大きく3つのインデックスファンドを展開しています。eMAXISシリーズ当時は低コストなインデックスファンドとして有名でした。資産運用業界でコスト引き下げ競争が起こったため、現在はその魅力を失いつつあります。Slimのような「より良い投資信託」が販売されているため、ゆうちょ銀行でも取り扱いを縮小しているようです。つみたてシリーズつみたてNISA対応商品として、三菱UFJ国際投信が主に「店頭販売向け」に売り出している商品です。ゆうちょ銀行でも一部の商品を取り扱っており、もしゆうちょ銀行で投資信託を選ぶなら、おすすめできるシリーズです。Slim」はさらに良い商品となっています。Slimシリーズ低コストなインデックスファンドの中でも「最強」クラスの優良商品です。多くの個人投資家がこのシリーズに注目しています。Slimは主に「ネット販売限定」で売り出されていることから、取り扱いはネット証券やネット銀行が中心となります。大手証券会社や銀行では取り扱っておらず、当然ですがゆうちょ銀行でも購入することはできません。Slim」をおすすめします。Slimはネット販売限定となっており、ゆうちょ銀行では買うことができません。Slimについては、こちらの記事で詳しく解説しています)もし、ゆうちょ銀行で投資信託を買うのであれば、次の商品がおすすめです。つみたて日本株式(TOPIX)日本株式に分散投資。TOPIX(東証株価指数)に連動。成長著しい新興国に分散投資。中国やインド株に投資ができる。信託報酬は年率0.34%※信託報酬は税抜きです※「つみたて8資産均等バランス」は次の項目で紹介しますおそらく、ゆうちょ銀行では今後も「つみたて」シリーズの商品ラインナップが増えると思います。「つみたてシリーズ」はあくまでも店頭販売向けの商品であり、同じ資産運用会社が、より低コストなネット販売向けのシリーズを展開していることは頭に入れておいてください。三菱UFJ国際投信の「つみたてシリーズ」については、下記の記事でも取り上げています。前述した「信託報酬」が低い「低コストなインデックスファンド」をまとめた記事となっていますので、少しでも良い投資信託を選びたい方は是非ご覧ください。あわせて読みたい:信託報酬が安いと評判の投資信託5選!低コストなインデックスファンドは?3種類のバランス型ファンド投資信託の中には、「バランス型ファンド」と呼ばれるものがあります。1つの投資信託を購入することで、数多くの資産(国内株式や不動産など)にバランスよく投資できる便利な商品という位置づけです。その代わりに、コスト面で不利になることがあったり、資産のバランスが取りにくいといったデメリットもあります。ゆうちょ銀行で、つみたてNISAに対応しているバランス型投資信託は以下の通りです。JP4資産均等バランスJP投信の販売商品。0.22%野村6資産均等バランス野村アセットマネジメントが提供。信託報酬は0.22%つみたて8資産均等バランス前述のつみたてシリーズ。8つの資産に均等に投資。比較してみるとわかるのですが、ゆうちょ銀行で販売しているいずれのバランス型も信託報酬は同じです。あとは投資家の好みの問題で「4資産分散」「6資産分散」「8資産分散」のいずれかを選ぶことになります。投資の世界では「たまごを1つのカゴに盛るな」という言葉があり、分散投資が推奨されています。分散投資のデメリットとして「リターンが平均化するため、大きなリターンが期待しにくい」という特性があります。4~8資産のバランス型投信が、それぞれどのような資産に投資を行うか、下記にまとめました。それぞれ25%ずつ保有。6資産バランス4資産に加えて、国内REIT、外国REITを加えたもの。それぞれ1/6ずつ投資。それぞれ12.5%ずつ投資。お手軽な1本を購入して済ませたいという方にとって、バランス型ファンドは選ぶ価値があると考えます。いずれもつみたてNISA対応なので、どれを買っても大きく失敗することはないと思います。バランス型投信のメリット・デメリットについてはこちらの記事で解説しています。良質なアクティブファンドを選ぶ投資信託を選ぶ上での基本は「アクティブファンドではなくインデックスファンドを選ぶこと」です。アクティブファンドはコストが高いため、長期的にはインデックスファンドのリターンを下回るケースがほとんどだからです。一部のアクティブファンドは、インデックスファンドを長期的に上回る良い結果を出しています。その中でも、「つみたてNISAに採用されている(つまり低コスト)」かつ実績がある投資信託が「セゾン投信」のファンドです。セゾン投信は2種類のアクティブファンドを扱っており、いずれもゆうちょ銀行で購入できます。どちらの投資信託も、購入時手数料は無料です。程度セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、株式と債券を50%ずつ保有するバランス型ファンドです。4つの資産に均等分散を行う仕組みでした。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは国内への投資比率は全体の10%程度となっており、約9割が海外への投資となります。新興国株式も投資対象に含まれており、この投資信託1本で世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券に投資できます。わかりやすく言うと、(日本もわずかに含むが)世界中の株式と債券に分散投資し、世界経済の成長の恩恵を受けることができる投資信託です。日本株式の組入比率を少なくすることで、インフレヘッジにもなりますので、とてもバランスの取れた投資信託だと思います。「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」がバランスの取れた運用を目指す方向けの投資信託であるのに対し、「セゾン資産形成の達人ファンド」はリターン追求型のファンドとなります。状況に応じて債券に投資することもありますが、基本的には資産のほぼすべてを世界の株式に投資します。セゾン資産形成の達人ファンドも、日本株式の組入比率は1割程度なので、日本以外の海外株式への投資が約9割となります。先進国だけでなく、新興国も投資対象です。リターン追求型のアクティブファンドの多くが、長期のリターンではインデックスファンドに負けるという事実があります。セゾン資産形成の達人ファンドは10年以上の実績を誇っており、かつ長期のリターンでインデックスファンドを上回っている、数少ないアクティブファンドの1つです。この投資信託がこれからもインデックスファンドを上回るかどうかはわかりません。少なくとも過去10年間においては、インデックスファンドに投資するよりもセゾン資産形成の達人ファンドを買っていた方が、より多くの利益を得ることができたという実績があります。セゾン資産形成の達人ファンドの利回りについてはこちらの記事をご確認ください。※解約時に信託財産留保額が0.1%必要ですゆうちょ銀行では、その他にも数多くのアクティブファンドを扱っています。セゾン投信以外のアクティブファンドはすべて、コストが高いものが多く、またつみたてNISA対象商品ではありません。「つみたてNISA対象商品となる基準」を満たせていない投資信託だということです。ゆうちょ銀行でアクティブファンドを選ぶなら、検討できるのは「セゾン投信」くらいだと思います。これからのゆうちょ銀行に期待セゾン投信は直販にこだわっており、原則として他の銀行や証券会社では買えません。郵政グループの「日本郵便」がセゾン投信の株式を40%取得していることから、セゾン投信と郵政グループは提携関係にあります。これが、ゆうちょ銀行がセゾン投信を販売できる理由です。郵政グループは今後も、ファンド運用に力を入れていくとのことなので、競争力の高い「良い投資信託」をゆうちょ銀行で買えるようになることを期待したいですね。セゾン投信については、これまでにも当サイトで何度か取り上げています。セゾン投信全般についての説明は「セゾン投信の利回りは?評判の理由とつみたてNISAでおすすめできる理由を公開」で行っています。リターン追求型のアクティブファンド「セゾン資産形成の達人ファンド」についての詳しい解説はこちらをご覧ください。セゾン投信が販売する投資信託です。セゾン投信では、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の2本の投資信託を直販しています。このうち、セゾン資産形成の達人ファンドは利益追求型のアクティブファンドという位置づけです。この投資信託1本で世界分散投資が完了し、バランスの取れた資産運用が可能となります。セゾン資産形成の達人ファンドは「iDeCo(イデコ)」や「つみたてNISA」でも購入できます。今回は、セゾン資産形成の達人ファンドの特徴や過去の利回り、そして気をつけるポイントなどについて説明します。世界分散投資を実現セゾン資産形成の達人ファンドは、リターン追求型の投資信託でありながら、着実な資産形成を実現するための工夫が行われています。その特徴として最も大きなものは「世界分散投資」です。セゾン資産形成の達人ファンドの投資先を見てみると、各国への分散がしっかりと行われていることがわかります。北米:43.9%欧州:26.9%新興国:14.2%日本:12.8%太平洋(日本を除く):2.2%※2017年11月末時点アメリカや欧州などの先進諸国で全体の約70%を占めていることがわかります。成長が著しい新興国にも資産全体の約15%程度を投資しています。国内への投資も行っていますが、その比率は13%程度となっており、セゾン資産形成の達人ファンドは、主に海外に投資する投資信託であることがわかります。基本的には、投資対象としている資産は株式のみなのですが、市場環境に応じて安全資産である債券にも投資を行います。セゾン投信の説明によると、債券はメインの投資対象ではないようなので、グローバルに投資する株式投資信託であると考えるのが良さそうです。ファンド・オブ・ファンズである実は、セゾン資産形成の達人ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ」の形を取って運用しています。ファンド・オブ・ファンズとは、名前の通り「(複数の)投資信託を投資対象とした投資信託(セゾン投信のこと)」です。私たちはセゾン投信に資金を託します。その後、セゾン投信(セゾン資産形成の達人ファンド)は、彼らが厳選した複数の投資信託に対して、同じように資金を託します。最終的に運用戦略を考え、株式に対して投資を行うのは、セゾンが厳選した複数の投資信託です。このようなファンド・オブ・ファンズの形は、最近で言うと「ファンドラップ」や「ロボアドバイザー」に近いです。した仕組みは自分自身で分散投資を考えたり、リバランス(資産配分の調整)を考えるのが難しいという方にはおすすめです。何も考えなくても1本の投資信託を購入しておくだけで、あとはセゾン投信が資産運用におけるすべてを代行してくれるからです。複数の投資信託の取り分という2重のコストがかかってしまうため、コストが高くなってしまいがちです。いえ、ファンド・オブ・ファンズが決して悪いわけではありません。「EXE-iつみたてシリーズ」のように超低コストの信託報酬を実現しているファンド・オブ・ファンズの投資信託も存在します。セゾン投信は投資先となる複数の投資信託の名前とその投資比率についてもすべて開示しています。セゾン投信の目論見書や月次報告書などを見て、それを真似して自分自身で全く同じ投資信託を購入すれば、「セゾン投信の取り分を中抜きする」ポートフォリオが完成します。こちらのほうが、コストは抑えられます。その場合、日常の売買や資産構成比率の調整、そして市場が暴落するようないざという時の対処などをすべて自分自身で行わなくてはなりません。気合を入れて「セゾン投信の取り分を中抜きするポートフォリオ」を作ってみても良いのですが、その労力を考えると現実ではありません。セゾン投信はこのような「執行代理人」としての役割を果たしているのです。信託報酬が「程度」と表現されている理由は、ファンド・オブ・ファンズであることに起因します。最終的な投資先となる「複数の投資信託」はそれぞれ信託報酬が異なります。よって、ポートフォリオの投資比率を変更すると、「複数の投資信託の取り分」も変更となるわけです。0.185%程度と見積もっています。一般的なアクティブファンドの平均信託報酬は1.5%と言われています。中には、年間3%もの信託報酬を取るファンドもあるくらいですから、このように考えるとセゾン資産形成の達人ファンドの信託報酬は良心的だと言えます。して0.1%の手数料がかかります。S&P500の3つの価格を比較した10年間の指数チャートです。(2018年2月1日)セゾン投信が設定された2007年はリーマンショックの真っ最中で、超がつくほどの不景気でした。よって、2007年から2009年は3つの指数ともに下落しています。そこからは景気回復のサイクルに入るのですが、セゾン投信は日経平均株価のパフォーマンスを大きく上回る結果となっています。アメリカ版の日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に近い代表指数「S&P500」も上回っています。インデックス(株価指数)を超えるだけの結果を出すアクティブファンドはごくわずかと言われる中で、10年間のリターンで国内外の株価指数を上回る結果を出している点は大きく評価できます。続いて、年率リターン(利回り)で比較します。先ほどのヤフーのデータと少しズレがあるようですが、10年間の年率リターンでは、S&Pを上回ってることがわかります。気になったので、基準価格をベースとして年平均成長率(CAGR)を自分で手計算し直してみました。年平均成長率(CAGR)の計算方法はこちらデータ元の計算方法がわからないのでなんとも言えませんが、おそらくS&Pの10年間の年率リターンが8.5%程度、セゾン資産形成の達人ファンドが10.0%程度というのが正確な数字ではないかと思います。10年間の複利利回りなので、年率1.5%程度の差がトータルリターンにおいては約15%の差になります。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドとの違いセゾン投信が販売しているもう一本の投資信託「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と比較してみます。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、資産運用会社として世界的に有名な「バンガード社」のインデックスファンドを使って運用するファンド・オブ・ファンズです。0.1%、購入時手数料は0円です。セゾン資産形成の達人ファンドが「利益追求型」であるのに対して、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」は安定した資産形成を行うためのバランス型ファンドに近い投資信託です。よって、信託報酬も低めに設定されています。セゾン資産形成の達人ファンドは株式中心の資産構成ですが、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、株式50%、債券50%で構成しており、一定の守りも固めています。この投資信託1本で、世界30カ国以上の株式・10カ国以上の債券への分散投資が行えます。10年間の運用結果は上記のチャートの通りです。青:セゾン資産形成の達人ファンド赤:S&P500緑:日経平均株価オレンジ:セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド債券を50%組み入れている(つまり防御を固めている)ことから、大きなリターンは期待できませんが、それでも日経平均株価を上回るリターンを生み出しています。この結果を受けて、個人的にもセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは非常によい投資信託だと感じます。「日経平均株価をやや上回るリターンが期待でき、30カ国以上に分散投資でき、海外株式のリスクの部分については、債券を50%組み入れることで防御を固めている」と考えると、その良さが実感できると思います。「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」で採用されている「バンガード社」は世界的な低コストリーダーとして有名で、著名投資家のウォーレン・バフェットも高く評価しています。バンガードについては「世界最強のバンガードETF!ウォーレン・バフェットも認めた超低コスト投信」で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの戦略と似たタイプの投資信託として「世界経済インデックスファンド」があります。こちらの投資信託は、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用しているのですが、投信ランキングでも上位に入る人気の投資信託で、私自身も良い投資信託であると考えている一本です。世界経済インデックスファンドもつみたてNISAに採用されていますので、興味のある方は「世界経済インデックスファンドの評価、積立投信への活用と利回り分析」をご覧ください。直販にこだわるセゾン投信セゾン投信は、販売会社を設けない「直接販売(直販)」の方式で投資信託を展開しています。ネット証券大手の楽天証券やSBI証券では、2,000本を超える投資信託を取り扱っていますが、セゾン資産形成の達人ファンドはネット証券では買えません。セゾン投信の公式サイトからの申し込みによってのみ、購入が可能です。これは、セゾン資産形成の達人ファンドだけではなく、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドも同様です。セゾン投信の公式サイトはこちらつみたてNISA対象商品セゾン資産形成の達人ファンドは、「つみたてNISA」の対象商品です。つみたてNISAでセゾン資産形成の達人ファンドを購入したい場合も、セゾン投信の公式サイトから直販で購入します。つみたてNISAは、年間40万円(月換算で約3.3万円)を上限として、非課税投資が行える制度です。この制度は20年間継続して実施され、また一度積み立てしたをした投資信託は(いつでも売却できますが)、最長20年間、いつ売却しても投資利益が非課税となります。通常は投資利益に対して約20%程度の税金が発生しますが、つみたてNISA口座であればこれが非課税です。このような理由から、長期の資産形成において大きなメリットがある仕組みとなっています。多くのサラリーマンの方にとっては、月換算で3.3万円の投資枠があることで、運用資産の多くを非課税にできると思います。)と併用することで、非課税投資枠をさらに拡大できます。金融庁のお墨付きで安心これまで、日本で販売している投資信託は「コストが高すぎる物が多く、販売側にとって有利であり、顧客にとって不利だった」という実態がありました。つみたてNISAにおいては、金融庁がこの部分にメスを入れ「顧客本位の投資信託以外は販売してはいけない」という厳格なルールを定めました。よって、金融庁が定めた一定の要件を満たした投資信託でなければ「つみたてNISA対象商品」としては販売できないことになっています。アクティブファンドにおいては「信託報酬が1.0%+税以下(投資対象が海外資産の場合は1.5%+税以下)」というルールがあるため、前述した信託報酬が年3%のようなファンドは販売できません。一方で、信託報酬が1.25%(税抜)程度であるセゾン資産形成の達人ファンドは、この要件を満たしています。つみたてNISA対象ファンドになるためには、その他にも数多くの要件をクリアしなくてはなりませんが、セゾン資産形成の達人ファンドは金融庁が定めたルールをすべてクリアした「顧客本位の投資信託」として、金融庁のお墨付きをもらっています。iDeCoなら楽天証券で購入できるあまり知られていませんが、実は直販にこだわるセゾン投信のファンドは「楽天証券のiDeCo」で購入できます。楽天証券のiDeCoは、数ある金融機関の中で唯一、セゾン投信の投資信託を取り扱っています。)は、「自分だけの年金を作る」ことを目的とした制度です。つみたてNISAとは違い、(年金作りの制度ですので)原則として60歳になるまで引き出せないというデメリットがあります。投資利益が非課税になるなどの多くの優遇措置があり、活用メリットの大きい仕組みとなっています。職業によって年間の投資可能枠は異なりますが、一般的なサラリーマンであれば年間276,000円(月換算で2.3万円)の投資が可能です。つみたてNISAと合わせると、毎月5万円程度の非課税投資枠を確保できます。イデコとつみたてNISAの比較については「つみたてNISAとiDeCoはどっちを選べばよい?違いとメリット・デメリット」をご覧ください。楽天証券のイデコは、口座管理手数料が0円であり、人気の高い金融機関として評判です。投資信託のラインナップもセゾン投信や低コストなインデックスファンドを中心に、質の良い投資信託が多いため、個人的にもおすすめしたいイデコの金融機関です。今のところ、「セゾン資産形成の達人ファンド」と「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」を取り扱っているのは楽天証券のイデコだけなので、これも楽天証券を選ぶ大きな理由となっています。公式サイトはこちらひふみ投信とどちらを選ぶべきかセゾン資産形成の達人ファンドは、2007年の設定日からすでに10年以上が経過しました。2007年というと、リーマンショックの真っ最中であり、2007年-2009年ごろというのは、「株式市場は下がる一方」という厳しい時代であったことも事実です。そのような中でも10年間の年率リターンにおいて優秀な数値を維持してきたことが、個人投資家からの評価や信頼関係を築くことにつながっているようにも思います。リーマンショック後には「ひふみ投信」という新しい直販型の投資信託が誕生しています。ひふみ投信もセゾン投信と同様に、「本当に顧客本位の良い投資とは何か」を意識した運用を行っており、多くの個人投資家から支持を獲得しています。リーマンショック後の良いタイミングだったとは言え、ひふみ投信のパフォーマンスは驚異的であり、これが投資家からの評価をさらに高める要因となっています。私たち個人投資家にとって、選択肢が増えるのは良いことだと思いますが、セゾン資産形成の達人ファンドとひふみ投信ではどちらを選ぶべきなのかわからない方もいるかもしれません。ひふみ投信とセゾン資産形成の達人ファンドの比較については、次の記事で詳しく行っていきます。私たちの経済は緩やかなインフレによって成長していきます。インフレとは、「インフレーション(inflation)」の略で、私の場合は「物価高」と表現する事が多いです。Wikipediaによると、インフレの定義は以下のようになっています。経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。日本語の略称はインフレ。日本語では「通貨膨張」とも訳すインフレを示すためのわかりやすい例を3つあげます。昔(おじいさんの時代)の100円と今の100円は価値が違う(昔の給料は安かった)ハンバーガーが昔は50円で買えたのに今は100円以上する袋に入っているポテトチップスの量、いつの間にか減ってない?これらはいずれも、インフレが引き起こす現象です。袋の中のポテトチップスが減っているのは、「価格を上げない(据え置く)代わりに量を減らす」という企業側の対応方針の違いです。インフレを「時間の経過とともにお金の価値が目減りする」と表現することもあります。戦前の月給は100円だったそうですが、今の時代で給料が100円だったら到底生活はできません。昔の人は100円の月給で生活をしていたのです。昔の月給に相当する100円という金額は、時代とともに価値が目減りして、現在では子どものお小遣い程度の価値しかなくなっています。これでは国民が生活できませんので、物の値段が上がるに従って、給料も上がり国民の生活水準は保たれています。基本的にインフレはゆっくり進行するため、多くの人がインフレの存在に気づくことはほとんどありません。50年前とか戦前のことを振り返って、はじめてお金の価値が変わったなと気づくのです。価値が下がるものもあるすべてのモノの価格が上がるわけではありません。昔は高級家電であった「白黒テレビ」は、現在はフルカラーの液晶テレビで機能が大幅に向上しています。一方で、格安の液晶テレビを探せば、昔の白黒テレビよりも安く手に入れることができるでしょう。これは、技術力の向上や生産量の増加といった企業努力、そして企業間競争などによってインフレよりも早いスピードで価値(販売価格)が下がっているからです。インフレの対義語を「デフレ(デフレーション)」と言いいます。インフレは一般的に好景気の場合に起こります。一方で、不景気の時には物価が低くなるデフレとなるのが普通です。不景気なので値下がりする株や不動産などの「モノ」を持っているよりも現金を持っていた方が良い」となります。景気が悪くなり給料が下がるにも関わらず物価が上がるという最悪の状態を「スタグフレーション」といいます。インフレ率の計算方法インフレ率の計算方法は以下の通りです。インフレ率の計算には、CPI(消費者物価指数)の他に、GDPデフレーターが用いられることもあります。GDPデフレーターとは、名目GDP(名目国内総生産)から実質GDP(実質国内総生産)を算出する時に使う物価指数のことです。実質GDP」で計算できます。GDPデフレーターの代わりに、GNPデフレーターを使うという意見もありますが、この記事では消費者物価指数(CPI)を使います。インフレ率を確認する方法はいくつかあります。簡単なのは、IMF(国際通貨基金)のサイトからデータをダウンロードする方法です。Databases」から、最新版をクリックします。続いて、「Japan」を選択すると、日本の実質GDPとインフレ率の推移がわかります。DataMapper」をクリックするとエクセルデータをダウンロードできます。一つの方法は、CPI(消費者物価指数)のデータを使って、自分でエクセルで計算する方法です。(1970年平均~最新年平均)」をクリックし、政府統計の総合窓口に飛びます。入力しても構いません。データセットのページから「中分類指数(1970年~最新年)」のCSVをクリックすると、消費者物価指数の時系列データがダウンロードできます。センター」の長期時系列データの提供サービスでも同様のデータをダウンロードできます。どちらの数字も概ね一致しますので、今回は2番目の方法でインフレ率を調べてみます。(こちらのほうがより長期のデータが取れるため)それでは、日本のインフレ率の推移を確認してみましょう。日本のインフレ率の推移エクセルのデータはこちらです。今回は50年間のデータを取りたかったのですが、ネットにそれらしいデータがなかったため、自分で作ってみました。1966年~1969年までのデータは、CPIの「持家の帰属家賃を除く総合」を使っています。2017年のデータはIMFの推計値を使っています。上記のグラフをみて気になる点は以下の3つだと思います。1974年に異常値があるインフレ率は右肩下がりになっている一部の年ではマイナスになっているインフレ率がマイナスになっていることについては、前述の「デフレ」の状態です。トイレットペーパー騒動に学ぶまず、1974年の異常値ですが、これは狂乱物価と呼ばれ、第一次オイルショックの年です。1974年のオイルショックでは、インフレ率は23.17%にとなっています。これは1,000万円がたった1年で768万円の価値しかなくなってしまうということです。わかりやすい例を示します。オイルショックと言えば、トイレットペーパー騒動が有名です。トイレットペーパー騒動の状況は、NHKアーカイブスで閲覧できます。トイレットペーパー騒動では、春先に110円だったものが380円まで高騰したそうです。(この時、私はまだ生まれていませんでした)このような事態が起こると、社会では「ハイパーインフレが来る、日本の円は紙くず同然の価値しかなくなってしまう」という声も聞こえてくるかもしれません。「歴史は繰り返す」という言葉があるように、このような現象は将来また起こるかもしれません。私たちは歴史から学ばなくてはなりません。1973年から急激に上昇したインフレ率は、その後1978年でほぼ元に戻っています。このような異常事態は4年程度で収束し、その後は反動もあってかインフレ率を急激に下げる動きを見せています。トイレットペーパーは生活必需品ですから、高騰しても買うしかありませんが、もし異常なインフレが起こっても私たちは冷静に対処しなくてはなりません。先進国のインフレ率は下がるもの次に「インフレ率が右肩下がりになっている」ことについて。通常、新興国は経済成長が著しく、インフレ率は高い傾向にあります。経済がある程度発展し先進国になるにつれてインフレ率は低下します。この理由も、Wikipediaに学ぶとわかりやすく理解できます。典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。モノが不足している新興国(発展途上国)では、不足しているものを供給するためにビルを建設したり物流を整備したりと、あらゆることをしなくてはなりません。モノに対する需要が大きく、それを供給するための経済活動が活発であるということは、それだけ資金需要が旺盛だということです。多額の建設資金を銀行から借りる」ということです。モノに対する需要が旺盛になると、それを買うため(またはそれを供給するため)にお金に対する需要も旺盛となります。結果的に、モノが不足しており、モノに対する需要が大きくなるため、モノの価格を上げても飛ぶように売れる。(物価上昇、つまりインフレが起こる)事業者は、モノを供給するために多額のお金が必要となるため、お金に対する需要が大きくなり、金利を上げても借りてくれる。これが、インフレ(物価上昇)と金利上昇が連動する理由です。先進国となりある程度「満たされた状態」になると消費意欲や資金需要が小さくなるため、インフレ率は下がるというわけです。直近では、日本のインフレ率は1%前後で推移しており、日銀は2018年現在、このインフレ率を2%まで高めたい移行を示しています。年率2%程度のインフレが経済的には心地いいということなのでしょう。インフレ率から資産を守る方法インフレとは、物価上昇によって実質的に現金の価値が目減りすることです。インフレ率が2%の世界では、資産運用によって年率2%のリターンを得て、ようやく購買力を維持できます。逆に言うと、タンス預金をしていては毎年2%ずつ現金の価値が減っていくのです。これはとても重要な考え方だと私は思っているのですが、多くの人は気にしていません。将来にわたって購買力を落とすことなく、現在の生活水準を維持したいのであればインフレ率を上回る資産運用を行うインフレ率を上回る昇給を確保するの両方を意識することをおすすめします。「インフレ率を超える昇給」は、毎月の稼ぎそのものを維持拡大するために必要であり、「インフレ率を上回る資産運用」は、稼いだお金を同じ価値で保存しておくまたはその価値を向上させるために必要な手段です。続いて、インフレ率から資産を守る方法について考えてみます。経済用語では「インフレヘッジ」などと言ったりもしますが、インフレ率を上回る運用ができれば購買力が落ちることはありません。焦らず、良い投資かどうかを見極めるインフレが起こると、先ほどのトイレットペーパー騒動のように多くの人が「何か対策をしなくては」と焦ります。インフレが起こるからといって、株式や不動産などの価値ががなんでも上がるわけではないのです。それよりも、まず最初に気をつけるべきは「インフレへの焦りを利用して商売をする人たちに騙されないこと」です。インフレになると、ほぼ間違いなく「インフレ対策として金(ゴールド)はいかが?不動産はいかが?」と言いながら、セールスマンがやってくるでしょう。そのような商品は大抵、儲かるようなものではなく法外な手数料を取られて損をしてしまいます。冷静さを欠いて価値のないものに投資をしてしまうことが、インフレ対策においてもっともやってはいけないことです。著名投資家のフィリップ・フィッシャーは、著書「株式投資が富への道を導く」にてこのように言っています。短期的には、正しい投資を選択して正しいタイミングで買うことが、インフレプロテクションを即座に手に入れることよりもずっと重要であるということにも気づくべきである。逆に投資家がまとまった額のお金を比較的早い時期に決まった目的で使うために保存しておく場合(例えば、家を建てるとか、家族を海外旅行へ連れていくとか)、そのお金は現金で持っておくべきであり、インフレプロテクションの対策を講じるべきではないと思う。物価上昇をヘッジするために正しい商品を購入したとすると、同じ金額を預金のままで同期間置いた場合に比べて購買力は比較的緩やかにしか増加しない。投資した商品の場合は、それを現金化しようと思ったとき、その価格は大きく下落している可能性がある。文章表現がわかりにくいかもしれません。これはつまり、「必要なものなら買っても良いが、インフレだからといって必要ないものは買うな」ということです。実際に自分がマイホームを購入するのであれば、インフレを懸念して早い段階で購入してもよいでしょう。遅かれ早かれマイホームは必要で購入予定があるものだからです。インフレを心配して住む予定もない不動産を投資目的で買うのであれば、それは冷静になったほうが良いということです。その不動産が「良い物件」であれば問題ないのですが、例えインフレでも「悪い物件」を買ってしまえば、10年後、20年後に老朽化したその物件の価格は大きく下がっている可能性があると、フィリップ・フィッシャーは言っています。投資家は物価上昇の進行速度におびえて、目先の物価上昇に対するヘッジを急ぐ必要はないのである。投資家は、物価のさらなる上昇の可能性が非常に高いということから目を離すべきではない。通常であればこのインフレはゆっくりと進むため、絶好のチャンスをじっくりと待つべきであり、価格が上昇しそうなものになりふり構わず飛びつくべきではない。最高のインフレ対策とは「焦らないこと」と言えますね。良い株を買うインフレで上昇する資産としては一般的に「不動産」や「株式」などと言われます。前述のとおり不動産や株だったらなんでも上がるわけではなく、「良い不動産」「良い株」だけが上昇します。(これはインフレではなくても言えることですが)投資家のフィリップ・フィッシャーはこのように言っています。いずれにしても一株利益の堅調な増加があってこそ、その収益に応じた市場価格の堅調な上昇があるのであり(そして金融界が特定の株式にますます高いステータスを与える)、それによって一般的に成長株と結びつけて考えられる価値の大幅な上昇の大部分がもたらされるのである。この組み合わせによって、投資家にとって健全なお金という意味で最大限の純利益がもたらされるのである。通貨の価値が下落しているなかでは物価上昇に対する最大限のヘッジともなる。言い換えると、物価上昇がどのような状況にあろうと、大きく上昇するような株式だけが投資家の資産をインフレから守る防衛手段となるということだ。インフレ対策として有効な株式とは、「インフレ期においても収益力を向上させ利益を増やし続ける企業の株」です。インフレに打ち勝つ企業の株こそがインフレ対策として選ぶべき株式であって、数ある銘柄の中にはインフレに負ける企業もたくさんあるということです。インフレに強い株とはでは、「インフレに打ち勝つ企業の株式」とはどのようなものか。著名投資家のウォーレン・バフェットの言葉を引用します。私自身が好んでいるのは、第三の分野、すなわち企業、農場や不動産などの生産性のある資産です。これらの資産は、インフレの時期に購買力が維持できるだけの生産をもたらすことができ、その一方で新たな資本投資は最低限しか必要としないことが理想的です。ほかの特定の会社は、審査にかないませんでした。した会社はインフレによって多額の資本が必要となるからです。オーナーは利益を増やすために投資も増やさなくてはならないのです。インフレに強い株式の条件の1つめは「追加の設備投資を必要とせず一定の利益を生み出せるビジネス」です。農業は、最初に農場とトラクターを取得すれば、それ以降は追加の設備投資は必要ありません。(もちろん肥料の仕入れ価格が高騰するなどの問題もありますが)毎年、同じトラクターと同じ農場で同じだけの野菜を生産しますが、驚くことにインフレの影響によって野菜の販売価格だけは上がるのです。結果的に、インフレによって物価が少々しても、それに合わせて利益も増やしていくことができます。アイデアと経営努力によって同じ農場から生み出せる野菜の生産量を増やすことができれば、これもインフレ対策として有効に働きます。2つめの条件は「競合相手のいない独占的なビジネス」です。これもバフェットが好むタイプの企業ですね。先ほどの農業ビジネスですが、ごく普通の「にんじん」を作っていた場合はどうでしょうか。インフレによって野菜の価格が上がるといっても、同じ「にんじん」を作っているライバルがたくさんいれば、当然価格競争にさらされます。値上げしたくてもライバルという外部要因がいることで値上げできないという状況が、現在のビジネスでは当たり前のように起こっています。このような中で、自分しか作れない「特別な野菜」を生産していたとするとどうでしょうか。その野菜の生産は「独占的」ですので、インフレに乗じて自分の思うように価格を引き上げることができます。インフレで収益力を向上させる企業とは、このような条件に当てはまるビジネスを展開している会社です。逆に言うと、「継続的に多額の設備投資がかかる(インフレで設備投資の金額が高騰する)にもかかわらず、その投資額を回収するために販売価格を引き上げようと思っても、ライバルの影響で価格を上げられない」会社は最悪です。このような会社は企業努力によって生産性を向上させる(コストダウンを図る)以外に対策方法がないため、インフレが脅威となるのです。インフレ対策に有効なビジネスを展開している銘柄の特徴をまとめておきます。継続的な設備投資が必要なビジネスは、それを販売価格に転嫁できなければ赤字となってしまう。2.独占的なビジネスライバルが少ない、または生活必需品であり販売価格への転嫁(値上げ)がしやすい。日本がインフレになっても海外でビジネスを展開しており外貨を稼いでいる企業には関係がない。インフレ対策に有効な資産はウォーレン・バフェットはこのようにも言っています。インフレーションが歴史上最も高い税金であることは、ちょっと計算すればすぐにわかります。このインフレという税金は、資本をくいつぶすという素晴らしい能力を持っています。株式は、インフレに対抗できるひ弱な手段の中では最も優れている投資家のウォーレン・バフェットは、インフレに対抗するのは極めて難しいと言っていますが、その中でも最も優れている手段は「株式投資」であると言っています。(彼が株式投資家だからというのもあると思いますが)その他のインフレヘッジとして有名な投資先については「個人ができるインフレ対策!物価上昇で価値の上がる資産まとめ」という記事で解説しています、あわせてご覧ください。私個人の意見として、「インフレ環境下でも平均以上のペースで資産を増やしていく」ことを目的とした場合は、株式投資がおすすめです。良い投資先であると考えています。「インフレ対策として最適と言われる物価連動国債を買うには」では、物価連動国債について詳しく解説していますので、こちらもあわせてご覧ください。投資信託には「バランス型」と呼ばれる商品があります。バランス型ファンドは、1本の投資信託を買うだけで「4資産」「8資産」など複数の資産に分散投資ができる商品です。1本で分散投資が完結するため、手軽で便利に活用できる投資信託として、投信ブロガーの方にも好まれています。バランス型ファンドと一言で言っても、「4資産バランス」「8資産バランス」の他、「株式と債券の半々」、「ターゲットイヤーファンド」、さらには「ファンドラップ」や「ロボアドバイザー」など種類はさまざまです。この記事では、バランス型ファンドの種類やメリット・デメリット、そしてつみたてNISAで購入できるおすすめの投資信託について言及します。バランス型投信の利回りバランス型の投資信託は、株式・債券・リート(不動産)など複数の資産に対してバランスよく投資を行います。これは冒頭でも述べた通り、「手軽にリスク分散ができる」という点では優れているのですが、逆に言うとリスク分散をしすぎることで「リターンが平均的に近づいてく」結果となります。バランス型投信は全体的に債券の組入比率が多くなる傾向にあるため、わかりやすく言うと「防御過多」な状態となり資産運用本来の利回りが得られないことも多いです。上記の図は、1970年~2015年の資産クラス別のリスクマップです。一般的に、株式は「ハイリスクハイリターン」であり、債券は「ローリスクローリターン」だと言われています。「4資産分散(均等保有)」をした場合、リスクもリターンも平均的な結果になっていることがわかります。ちなみに、投資信託で資産運用をする場合、上記のリターンから「信託報酬」という手数料が差し引かれます。昨今の低金利環境においては、債券から得られるリターンが極めて小さくなっています。これらを総合的に踏まえると、長期的にはバランス型投信の利回りは年率3%~4%程度に落ち着くのではないかと考えられます。ちなみに、株式投資の長期リターンは6%~7%程度に落ち着くと言われています。倒産の可能性が低い大手企業の「配当利回り」が2%~3%程度であることを考えると、バランス型投信の利回りは決して高いとは言えないことに気づくと思います。下記は、記事執筆時点(2018年2月5日)において、三菱UFJ国際投信のeMAXISシリーズで年率リターンを比較した結果です。18.51%相場環境が良かったこともあり、バランス型投信の利回りも高めになっていますが、やはり(ローリスクローリターンな)債券が含まれている分、株式投信には負けています。資産運用ではリスクを極力抑えたいという方もいると思いますので、適度なリスク・リターンで運用したい場合は、バランス型投信も候補に入ってくると思います。バランス型投信の種類バランス型投信には数多くの種類があります。ここでは主要なものをまとめておきます。リート・先進国リートに均等投資ターゲットイヤーファンド特定の西暦に向けて組入比率が変化する(年々債券比率が高くなる)ファンドラップ(ラップ口座)投資一任契約にもとづき、方針だけを決めて実際の組入比率は運用者にお任せロボアドバイザーロボットによる自動化でファンドラップを低コスト化したものこの他、6資産バランスや7資産バランスなどいろいろな種類があります。一般的なのは「4資産バランス」で、個人的にはバランス型投信を選ぶとすれば4資産バランスが最もおすすめです。国内外の株式・債券にバランス良く投資をすることで、前述のリスクマップと同等の運用が行えます。リート(不動産)を含めた「8資産バランス」がおすすめです。個人的には、資産運用においてリート(不動産)を組み入れる必要がないと思っているのですが、個人投資家の間では8資産バランスもかなり人気です。ターゲットイヤーファンドとは特殊なバランス型投信としては「ターゲットイヤーファンド」があります。ターゲットイヤーファンドには、ファンド名に「楽天ターゲットイヤー2050」のような西暦が記載されています。このタイプの投資信託は、「2050年に向けて段階的に株式の比率を縮小し、債券の比率を高める」ような運用を行います。年齢が若い時は、リスクを取って積極的な運用を行い、定年退職を迎える60歳近辺になるにつれて、リスクを減らして安定運用に切り替える。した資産運用における一連の流れを1本の投資信託で実現してしまおうというのが、ターゲットイヤーファンドのコンセプトです。よって、「楽天ターゲットイヤー2050」であれば、2050年に定年退職を迎える(60歳前後になる)人向けの商品となります。ファンドラップの問題点ファンドラップやロボアドバイザーは、「投資一任」型の商品です。大まかな運用方針だけを決定して、あとはプロにお任せというスタイルです。山崎元氏は、ファンドラップ(ラップ口座)について酷評しています。ラップ口座は、投資される商品の中身で運用管理手数料の高いものが選ばれたり、為替・債券などの取引価格に含まれる手数料で、資金の運用者が利益を貪ったりするインセンティブがあり、現実に高い実質的手数料が掛かる場合が多いことを指摘しておこう。「ぼったくり」が可能なのは、投資信託の販売手数料だけではない。金融機関を甘く見ない方がいいし、まして信用するなどもっての外だ。全ての面を総合して、大手金融機関のラップ口座はバランス運用の中でも特に劣悪な運用サービスであり、決して近づかない方がいいと申し上げておく。ファンドラップについては、当サイトでも過去に「証券マンがおすすめするファンドラップの評判を信じて買って良いのか」という記事を書いているのですが、高い手数料を取られたとのコメントも寄せられました。一方で、最近話題となっているのが「ロボアドバイザー」の存在です。ロボアドバイザーのウェルスナビやTHEO(テオ)は、投資対象を海外ETFに限定することで、資産運用会社との利害関係がなく中立的な立場で運用できるのがメリットです。ファンドラップと同等の「すべてお任せ」できるサービスでありながら、ロボットによる自動化の仕組みを取り入れたことで低コスト化を実現しています。一方で、ロボアドバイザーの運用手数料として年率1%程度の費用+ETFの信託報酬が必要となり、コスト面では決して優れているとは言えません。すべておまかせができて、バランス型投信と同等のリターンが期待できる商品として、「資産運用に時間は割きたくない。すべてお任せでそこそこのリターンを得たい」という方にはおすすめです。あわせて読みたい:ロボアドバイザー比較、ファンドラップより低コストで確実な資産運用を実現バランス型ファンドのメリット・デメリットまず最初にバランス型投信のメリットをまとめておくと、1本の投資信託で手軽に分散投資ができるリバランスを自動的に行なってくれるという2つがあげられます。リバランス(資産配分の調整)を自動的に行なってくれるのは、資産運用に時間を割きたくないと考えている人にとっては大きなメリットです。リバランス(資産配分の調整)とは例えば、最初にハイリスクハイリターンな「株式」とローリスクローリターンな「債券」を50%ずつ保有していたとします。当初はバランスの取れた資産構成だったのですが、その後「株式が大きく値上がりし債券が大きく値下がりする」という状況になりました。すると、いつの間にか資産全体の構成比率(時価)が、ハイリスクハイリターンな株式比率の高い状態になってしまいます。このような時、値上がりして割高となった株式を一部売却し、現金化したお金を使って、値下がりして割安になっている債券を買い増しし、元の「株式50:債券50」という資産配分に戻すのが、リバランスです。リバランスを自分自身で行うには、定期的な資産状況の監視が必要ですが、バランス型投信ではこうした資産配分の調整を自動的におこなってくれます。リバランスについての詳細はこちらの記事をご覧ください。バランス型ファンドにはデメリットもあります。微調整が効かない個人的に、バランス型ファンドの最も大きなデメリットだと思うのは「微調整が効かないこと」だと思っています。著名投資家のウォーレン・バフェットが師と仰ぐ偉大な投資家「ベンジャミン・グレアム」はこのように言っています。「株式の割合は最低で25%最高で75%の範囲内に、債券の割合は75%から25%の間とすべきだ」これは、株式が値下がりしている時は、割安となっている株式の比率を高め、株式市場が値上がりして割高になっている時は、株式の比率を減らして安全資産の債券の比率を高めよということです。このように、資産構成を常に一律にするのではなく、状況に応じて債券寄りの資産にしたり、株式寄りの資産にしたりという微調整が大切だと、ベンジャミン・グレアムは説いています。基本は株式、債券を50%ずつ保有する形で問題ないと思いますが、「バランス型投信1本」で勝負をしているとこうした微調整が取りにくいという問題があります。)などの運用で、自分が60歳になるまでに1,000万円の資産を築くというライフプランを立てていたとします。自分が50歳になった段階でその実現が難しいことがわかり、「もう少しリスクを取ってなんとか60歳までに1,000万円の資産になるように資産配分を調整したい」と考えたとします。4資産を複数の投資信託で保有していると微調整が行いやすいですが、バランス型投信1本で投資をしていると、手軽な反面微調整に苦労します。した融通の効かなさはバランス型投信のデメリットといえるでしょう。コスト面での不利は解消されているバランス型投信は、1つの資産に投資する投資信託を自分で組み合わせるのと比べて、コスト(信託報酬)が高くなると言われています。これは、前述の「リバランスのための手数料」や「自分で複数の投信を買うのが面倒な方のためのお任せ料」と考えることもできますが、少しでもコストを抑えたい場合は、自分でそれぞれの投信を購入した方が良いと言われていました。現在では、バランス型投信の手数料(信託報酬)はかなり下がってきているため、単品購入と比較して一概にコストが高いとは言えません。資産バランスを機動的に調整できないというデメリットはありますが、ずっと同じ比率で資産を保っていきたい場合は、単品購入よりもバランス型投信1本で勝負した方がコスト効率はよくなります。低コストファンド「iFree」シリーズで比較してみます。リート、海外リートの8つの資産に均等投資(12.5%ずつ投資)をするファンドです。これらの資産を、それぞれ単品購入した場合の信託報酬は以下の通りです。外国REITインデックス:0.31%これらの8つの投資信託の信託報酬を平均すると0.24%に。)」でも購入できます。これらの制度についての詳しい解説は「つみたてNISAとiDeCoはどっちを選べばよい?違いとメリット・デメリット」にて行っていますが、どちらも投資利益が非課税になるため、私たち個人投資家にとって、活用メリットの大きい制度となっています。つみたてNISAの対象商品は金融庁のサイトで確認できますが、数がとても多いので、今回は、個人的におすすめできるバランス型投信で、つみたてNISAやiDeCoで購入できるものを厳選して紹介します。バランス型ファンドには数多くの種類がありますが、やはり「低コスト」にこだわると、ノーロード(購入時手数料0円)のインデックス型が有利です。4つの資産に均等に分散投資を行います。(それぞれ25%ずつ)信託報酬は0.219%+税とトップクラスの低さで、つみたてNISA対象の投資信託です。ニッセイのインデックスファンドはいずれも、低コストな商品が多く、多くの個人投資家から高い評価を得ています。4資産均等バランスの投資信託を選ぶ場合、現状ではこのファンドが最も優れていると思います。販売会社がかなり限定されており主にネット証券での販売が中心です。応じて最大で年率0.2%のポイントが獲得できます。ニッセイ・インデックスバランス(4資産均等型)については、ポイント還元率が0.05%となっていますが、投信マイレージによって実質的な信託報酬をさらに0.05%引き下げることができます。投信マイレージサービスは、「つみたてNISA」口座で購入した投資信託も対象となります。楽天証券でも同様のサービスを展開していますが、還元率の高さを考えると、SBI証券での購入が最もおすすめです。リート・海外リートを加えた投資信託です。8つの資産に対して均等に、12.5%ずつ投資をすることになります。Slimは、三菱UFJ国際投信が展開しているインデックスファンドのシリーズですが、いずれの商品も「業界最低水準のコストを目指す」と明言しており、業界の低コストリーダーとなっています。信託報酬は、記事執筆時点で0.21%+税となっていますが、段階的に引き下げられているため、今後さらなる低コスト化が実現される可能性もあります。Slimバランス(8資産均等型)も、8資産均等型のバランス投信ではもっとも信託報酬が低く、つみたてNISAの対象商品となっています。販売先はネット証券を中心としているため、大手証券会社や大手銀行などでは販売されていません。)での購入が可能です。現在、この投資信託を扱っているのはマネックス証券iDeCoのみとなっています。マネックス証券のiDeCoは、信託報酬の低い優良な投資信託を豊富にそろえているため、個人的にもかなりおすすめです。Slimについての詳細は、下記の記事で解説しています。スリム)を徹底評価!8資産バランスがおすすめ世界経済インデックスファンド世界経済インデックスファンドは、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用する投資信託で、つみたてNISAの対象商品です。投信ランキングにもランクインする隠れた優良ファンドの一つとなっています。世界経済インデックスファンドは、バランス型投信の中でもインデックス型ではなくアクティブ型という位置づけです。(ただし、実質的にはインデックスファンドと同じ)投資対象は主に株式と債券です。世界経済インデックスファンドを象徴するのが、均等ではないバランス型投信であることです。先進国:約60%新興国:約30%国内:約10%という組み合わせとなっています。株式・債券比率は50:50なので、実質的には国内債券:5%国内株式:5%先進国債券(外国債券):30%先進国株式(外国株式):30%新興国債券:15%新興国株式:15%となります。国内ではなく主に海外比率を高めた投資を行っていきたい方にとっておすすめの1本です。コスト面では他のバランス型投信と比較してやや高めの印象です。信託財産留保額:0.1%つみたてNISAでは「購入時手数料0円(ノーロード)」が条件の一つになっています。よって、おそらくSBI証券や楽天証券のように「世界経済インデックスファンドの購入時手数料を0円にしている一部の金融機関」でのみ、つみたてNISAでの販売が行われている」ものと思われます。世界経済インデックスファンドの特徴については、下記の記事で説明していますのであわせてご覧ください。あわせて読みたい:世界経済インデックスファンドの評価、積立投信への活用と利回り分析セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド個人投資家に人気の直販型投資信託「セゾン投信」も、バランス型ファンド「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」を手がけています。セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、世界経済インデックスファンドとやや似たタイプの、アクティブ型のバランス型投資信託です。1本の投資信託で、世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券に投資が行えます。株式と債券の組入比率は50%ずつです。先進国への投資比率が高めで、国内への投資比率は10%程度となっており、前述の世界経済インデックスファンドに近い運用方針です。:0.1%一方で、ファンド・オブ・ファンズでの運用となるため、信託報酬はやや高めの設定となっています。つみたてNISA対応商品ですが、セゾン投信は直販にこだわっているため、証券会社や銀行では取り扱いがありません。楽天証券のiDeCoが唯一セゾン投信を扱っているため、iDeCoを活用することで、楽天証券からセゾン投信の購入ができるようになっっています。詳細はこちら)セゾン投信については「セゾン投信の利回りは?評判の理由とつみたてNISAでおすすめできる理由を公開」という記事で解説しています。)」と「つみたてNISA」は、個人投資家にとってメリットの大きい制度です。仕組みがめんどくさい、手続きがややこしいなどの意見もありますが、これらの制度を利用することで、何十年にもわたる期間で得られる投資利益が非課税となります。職業などの条件にもよりますが、iDeCoとつみたてNISAを合わせて、一般的なサラリーマンで毎月5万円程度の非課税投資枠を確保できます。iDeCoは毎月の拠出額が全額、所得控除の対象となることから、大幅な節税効果を実現でき、将来の資産形成に役立ちます。iDeCoは1年でも早くスタートすることがメリットに繋がります。資産運用のことがよくわからないうちは、低コストなインデックス型のバランス型投信を選択し、知識がある程度身についてきた段階で、自分自身で正しいファンドに切り替えるのもおすすめです。つみたてNISAのおすすめファンドについてはこちらの記事で解説しています。口座管理手数料0円で人気の「SBI証券のiDeCo」のおすすめファンドはこちらです。iDeCoとつみたてNISAをどちらから始めればよいかわからない方は、「つみたてNISAとiDeCoはどっちを選べばよい」をご覧ください。最近は、フィンテックという言葉をよく耳にします。それに伴い新しい投資商品が多数生み出され、これまで資産運用の経験がない方でも簡単に投資ができるようになりました。)をスタートさせました。この記事では、当サイト「1億人の投資術」が注目しているおすすめの投資商品をまとめます。資産運用の経験がない方は、まずは(儲かる・損するなどが気にならないくらいの)少額で構わないので、面白そうだと思ったものを試してみることをおすすめします。きっかけが作れると、そこから投資について学んだり、資産運用について真剣に考える意識が芽生えるはずです。iDeCoは2017年1月に大幅リニューアルされ、原則として20歳以上の方なら誰でも利用できる制度となりました。「仕組みがわかりにくい」「申し込み手続きが煩雑」などの理由から、まだ実際にiDeCoによる将来の年金づくりをしている人は限られているようです。iDeCoが他の投資商品と大きく違うのは、国が後押ししている制度であり「将来の年金作り」として資産形成ができることです。定年退職をした後、老後の生活資金に不安を抱えている人は多いと思います。iDeCoは「原則として60歳まで引き出せない」というデメリットがありますが、逆に言うと60歳を過ぎた時に受け取れる「自分だけの年金」が作れます。現在の日本は、社会保障制度の維持が難しくなっており、国民年金や厚生年金などの社会保障は、「将来受給額が減らされる」または「受給年齢のさらなる引き上げ」が行われる可能性が指摘されています。)」は自分の力で将来の自分のための年金を作る仕組みですので、確実にもらうことができます。将来の受給金額は「自分で決めた資産運用の結果次第」というのも、iDeCoの面白いところです。リスクを取って大きく増やすことができれば、将来の年金受給額も増え、元本確保型商品などで安定的に運用した場合は、そこそこの年金が受け取れるという仕組みです。掛金の拠出や将来の年金受給にあたっては、つど手数料がかかってしまいます。1回あたりの掛金は最低でも5,000円からとなります。対象という3大メリットがあります。iDeCoの年間掛金は職業によって異なりますが、一般的なサラリーマンであれば年間27.6万円(毎月2.3万円)、自営業の方などであれば年間81.6万円(毎月6.8万円)を積み立て可能です。この積立金額が全額所得控除となるため、これだけでも大きな節税効果が期待できます。毎年の課税所得(税金の対象となる年収)を、最大で81.6万円も減らす効果があるのです。iDeCoは長い人で40年間の運用が可能です。した節税効果を最長40年間も続けられることを考えると、その効果は絶大であることがわかります。iDeCoによる運用で得た投資利益は配当所得なども含めて非課税となり、60歳を過ぎて積み立てたお金を受取る時も、一定の控除が得られます。iDeCoでは、まず最初に「金融機関」を選びます。「証券会社」や「銀行」など、iDeCoの取り扱いがある金融機関に申し込み手続きをします。)は、金融機関によって品揃えが異なります。顧客にとって優位な、「良い投資信託」を揃えているのは、楽天証券やSBI証券、そしてマネックス証券のようなネット証券です。ネット証券は、口座管理手数料0円であるため、大手金融機関よりも有利な条件でiDeCoでの資産運用ができます。人気の投資信託「ひふみプラス(SBI証券が取り扱い)」や「セゾン投信(楽天証券が取り扱い)」なども扱っており、個人投資家にも人気です。「ネット証券で本当に安心なの?」と不安を感じる方は、「iDeCoで申し込み先の金融機関が倒産した場合はどうなるの?」をご覧ください。iDeCoの顧客資産は金融機関から分別管理されているため、万が一ネット証券が倒産した場合でも、資産が失われる心配はありません。iDeCoの金融機関比較は下記の記事で行っていますので、あわせてご覧ください。最長20年間、投資利益が非課税に、金融庁のお墨付きつみたてNISAの詳しい情報いま、最も話題となっているのが「つみたてNISA」です。)がスタートしていましたが「仕組みがわかりにくい」などの問題が指摘されていました。この問題を解消すべく、2018年から「つみたてNISA」がスタートし、これまで資産運用をしたことがない方でも気軽に将来の資産形成が行えるようになりました。)が「将来の年金作り」であるのに対し、つみたてNISAは「将来の資産形成」のための制度です。わかりやすく言うと、「将来マイホームを購入するための資金を作りたい」などの目的でつみたてNISAを利用することができます。つみたてNISAの特徴は3行で説明できます。年間の投資枠は40万円(月換算で3.3万円程度)2018年から20年間にわたって実施(2037年まで)購入した投資商品は最長20年間、非課税(いつでも売却OK)一番最後が少しわかりにくいかもしれませんので、補足しておきます。つみたてNISA口座で購入した投資信託やETFは、いつでも好きなタイミングで売却可能です。(iDeCoのように資金拘束がありません)しかし、最長でも購入してから20年以内に売却しなくてはなりません。つみたてNISAの制度自体が20年間(2037年)まで実施されます。2037年につみたてNISA口座で購入した投資信託は、その20年後である2057年までに売却すれば非課税となります。当サイト「1億人の投資術」がつみたてNISAを非常におすすめする理由は、「つみたてNISAは金融庁のお墨付き」があるからです。一般的に、銀行や証券会社に務める人が高年収である理由は「それだけ金融機関が儲けているから」です。その裏には金融機関が「私たち顧客にとって決して有利ではない(金融機関にとって手数料の大きい)商品を販売していた」という事実があります。これまでは、資産運用の知識が何もない人が、証券会社や銀行の相談会などに行くと、多くの場合「儲かる可能性の低い、高コストな投資信託」をおすすめされ、何も知らずに買わされていました。した事態に金融庁がメスを入れ「本当に顧客本位の良い投資信託しか、つみたてNISAでは取り扱ってはならない」という厳格なルールを策定しました。よって、つみたてNISAで販売できる投資信託は「金融庁が定めた基準を満たす、顧客本位な商品」のみが販売されています。これは、言い換えると資産運用の知識がない方がどの商品を選んでも、決して間違った選択にはならず、安心して商品選びができるということです。つみたてNISAでも、顧客本位の良い投資信託はネット証券が扱っていることが多いです。ネット証券であれば100円という少額から積み立てが可能です。金融の世界では「大手だから安心」という言葉は通用しません。正しい知識を身につけることが、将来のより良い資産形成に繋がります。当サイトが考える良い投資信託については、「2018年スタート!つみたてNISA対象商品でおすすめの投資信託を7本厳選」で紹介しています。「信託報酬が安いと評判の投資信託5選!低コストなインデックスファンドは?」でも、優良な投資信託を解説していますので、あわせてご覧ください。iDeCoとつみたてNISAのどちらから始めればよいかわからない方は、「つみたてNISAとiDeCoはどっちを選べばよい?違いとメリット・デメリット」をご覧ください。iDeCoとつみたてNISAの非課税枠を合計すると、通常のサラリーマンの方でも毎月5万円程度の非課税枠を確保できます。配当金がもらえる株式投資の詳しい情報iDeCoやつみたてNISAは優れた制度ですが、基本的に「投資信託」での運用となるため、個別株の購入はできません。言え、資産運用に資産を回す余力があれば、株式投資による資産運用を検討してみても良いと思います。株式投資の魅力はなんといっても、「好きな企業を応援できる」、「企業の業績の裏付けがある」、そして「株主優待や配当金がもらえる」ことです。株式投資を始めたい方は、まず最初に証券口座に無料口座開設を行います。この時、口座の種類を選択することになりますが、ほぼすべての個人投資家は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しておけば間違いありません。株式投資にはデメリットがあります。それは、企業の株価によって最低投資額が異なることです。最近は最低投資額が引き下げられる傾向にありますが、中には任天堂のように最低投資額が400万円以上かかる銘柄もあります。(記事執筆時点の株価)こうした問題を解消するために生まれたのが、後述する「テーマ型投資」や「簡単投資」です。運用資産が少ない10代・20代の方は、儲かる・損をするという結果を気にせず、とにかくはじめてみることをおすすめします。若いうちは損失を気にしない私自身、20代の前半は色々な投資商品で何度も損を出しました。何度やっても失敗ばかりで、投資で損を重ねた回数は数え切れないほどです。損失を被る度、投資についての知識や「やってはいけないこと」が身についたおかげで、今では昔のような失敗はしなくなりました。大きかったのが「何度も損を出していた20代の頃の運用資産は数十万円という少額でしかなかった」ことです。損失を出した回数は数え切れなくても、その絶対額は(当時の自分からすると大きかったのですが)決して大きな金額ではなかったのです。30代になり、稼ぎが大きくなると必然的に運用資産も大きくなります。投資の世界では、運用資産が大きいほど利益の絶対額が大きくなるため、知識を身につけた30代の投資利益で、20代の頃の損失はすぐに解消できました。このエピソードが示すとおり、「資産運用するほどお金に余裕がない」という考え方ではなく、「運用資産が少ない時に多くの失敗を経験しておく」ことが重要なのです。「フィンテック」によって誕生した新しい投資商品に「テーマ型投資」があります。テーマ型投資とは、「コスプレ」「人工知能」「ドローン」「サイバーセキュリティ」「がんばろう東北」などのテーマ単位で投資ができる仕組みです。「トヨタ自動車」「ソフトバンク」「任天堂」のような個別銘柄に投資をする場合、その企業についてある程度分析をしなくてはなりません。株価が高い銘柄は最低投資額が大きいという問題もあります。全財産で「任天堂」を1銘柄買っても、分散投資が行われていないためリスクの高い運用となってしまうのです。これらはいずれも「少額で資産運用をはじめたい人にとって投資へのハードルを上げている」原因となっています。テーマ型投資ではそれぞれのテーマが10銘柄で構成されており、10万円で購入できるというメリットがあります。「コスプレ」というテーマを選択すれば、コスプレ関連銘柄が10銘柄パッケージされた商品を10万円で買える仕組みとなっています。パッケージで購入できるのです。実際の売買についても「テーマ単位」で行います。過去の実績で、そのテーマがどれくらい値上がりしているかについても簡単に閲覧できるため、初心者でもテーマの選択が行いやすいです。1つテーマは一律10万円で販売されるため、「ゲーム」関連のテーマを購入すれば、「任天堂」株も手軽に購入できます。テーマ型投資のもう一つのメリットは、昨今人気となっている「テーマ型投資信託」よりも低コストで利用できることです。テーマ型投信とは、「人工知能関連の銘柄に投資する」といったような一定のコンセプトをもった投資信託で、ここ数年、個人投資家に人気となっています。テーマ型投信では「信託報酬」という保有期間中に継続的に発生するコストがかかります。「テーマ型投資」はあくまでも「売買手数料」で稼ぐビジネスなので、購入時・売却時にそれぞれ投資額の0.5%を支払えば、保有期間中は一切費用はかかりません。この点が投資信託とテーマ型投資の大きな違いです。観点からみても、とても有効な資産運用の手段だと考えています。現在、テーマ型投資で最も進んでいるのは、「FOLIO(フォリオ)」というベンチャー企業です。フォリオはすでにLINEと提携をおこなっているため、将来的にはLINEが提案する資産運用の手段として、FOLIOが組み込まれるが高いと考えられます。テーマ型投資「フォリオ」については下記の記事で詳しく解説しています。「簡単投資」はスマホを使って数タップで株式の売買が行える仕組みです。任天堂のような株価の高い銘柄を小分けにして販売し、少額から手軽に売買できるようにしたのが「簡単投資」の特徴です。わかりやすく言うと、「ミニ株」をより手軽にリアルタイムで売買できるようになるサービスです。簡単投資で最も有名なのは「ワンタップバイ」です。テレビCMなどを見たことがあるかもしれませんが、ワンタップバイであれば1,000円から初心者でも簡単に投資をスタートできます。最近は投資信託が100円という超少額から始められるようになっているため、以前に比べて優位性は薄くなりましたが、個別株を1,000円で購入できるのはワンタップバイの大きな魅力です。ワンタップバイでは、日本株の他に米国株の取り扱いもあり、AmazonやFacebookといった世界的に有名な企業にも投資できます。配当金も受け取れるため、株式投資をしたいが気になる銘柄を購入できない方におすすめです。ワンタップバイは定期的に投資銘柄のレポートなどを配信してくれます。したレポートを見るだけでも、自然と投資や企業に対する知識が身につきます。投資型クラウドファンディングには色々な種類がありますが、中でも未上場企業に投資ができるものがここ数年の新しいトレンドです。詐欺」と言って良いほど怪しい存在でしたが、現在はきちんと法整備が進み、1人1銘柄あたり最大50万円まで未公開株への投資ができるようになっています。私たち投資家にとっては、「これから大きくなるベンチャー企業を応援できる」ことと、「初期の頃から応援していたベンチャー企業が上場した暁には大きな利益を手にすることができる」という2つのメリットがあります。多くのベンチャー企業が上場に至らないまま倒産してしまうという厳しい現実もあり、投資型クラウドファンディングはハイリスクハイリターンな投資と言わざるをえません。IPOを目指す未上場株への投資では、「ファンディーノ」や「エメラダエクイティ」が先行しています。ソニーバンクゲートは、ベンチャー企業が投資家から集めたお金を使って商品をリリースし、その商品の売上の結果によって分配金が決まるという投資型クラウドファンディングです。この手の投資型クラウドファンディングはプロジェクト単位で結果がわかるので、IPOを狙った企業に投資を行うファンディーノやエメラダ・エクイティと比較してリスクは小さめです。GATE」超入門」にて解説しています。いずれにしても、ハイリスク・ハイリターンな投資商品であることは間違いないので、おすすめ度は「★★」としています。海外ETFは、本気で資産運用をしたい方にとって、特におすすめの商品です。ETFとは上場投資信託のことで、一般的に販売されている投資信託よりも信託報酬が低いのが特徴です。(大まかな違いは上記の図を参照)海外ETFは種類が豊富であることや、余計なコストを省いて分散投資ができることから、長期における投資リターンを最大化しやすいのがメリットです。「低コストで運用できる」のが理由で、投信ブロガーや資産運用に力を入れている方は、好んで海外ETFを選択します。一方で、海外ETFにもデメリットがあります。1つめは、円を米ドルなどに両替して投資を行わなくてはならないため、この手続きが初心者にとってやや敷居が高いことです。ETFは基本的に自動積立ができないため、売買するためには自分自身が実際に注文を出す必要があり、積立投資には向いていません。海外ETFの中でも、個人投資家に特に人気なのは「バンガードETF」です。最近は、バンガードETFを自動積立可能にした投資信託を楽天投信投資顧問が運用しています。楽天バンガード投信は、低コストでつみたてNISA対象商品です。私自身、以前はバンガードETFを手動で積立していましたが、現在はこの商品を買っています。資産運用に必要なあらゆることをロボットにお任せできる新しい仕組みロボアドバイザーの詳しい情報ロボアドバイザーも現在とても人気のある投資商品です。先ほど、海外ETFが「コストが低い」というメリットがある一方で「初心者にとって敷居が高い」、「自動積立ができない」と言ったデメリットがあると述べました。ロボアドバイザーはこれらの問題点をうまく解決した商品で、「THEO」や「ウェルスナビ」が特に有名です。ロボアドバイザーが投資対象とするのは低コストな「海外ETF」です。通常、海外ETFに投資をするためには、円を米ドルなどに両替しなくてはなりませんが、こうした手続きはロボアドバイザーが自動で行ってくれます。海外ETFの買付、運用中の資産の監視、そして状況に応じて一部資産を売却して配分調整する「リバランス」に至るまで、すべての作業をロボットが代行してくれます。ETFの買付を自動でおこなってくれるので、「ETFの自動積立ができる」のも大きなメリットです。私たちは何をすればよいのかというと、「お金を入金して」「ロボアドバイザーの質問等に答えて投資方針を決めるだけ」です。それ以降は放置しておくだけで、ロボットが方針に従って勝手に運用してくれます。このように「完全おまかせの資産運用」としてロボアドバイザーは非常に人気があります。手数料が「年率1%」と決して低くない水準となっているのが、ロボアドバイザーのデメリットです。ロボアドバイザーの手数料は「年率1%」とシンプルでわかりやすいです。為替手数料や売買手数料などはすべてこの「1%」の手数料に含まれています。信託報酬が高い投資信託や大手金融機関が販売するファンドラップに比べると、よほど良心的なのですが、それでも資産運用に力を入れている投資家からすると、この手数料は低くないというのが本音です。私の意見としては、「ロボアドバイザーは投資に時間をかけたくない人にとってはベストな選択肢」だと思っています。資産運用を本気でやろうと思ったら、それなりの勉強をし知識を身につけなければなりませんし、労力も惜しまず投入しなければなりません。世の中には「お金を増やすことにそこまで時間を割きたくない」と考えている人もたくさんいます。資産運用のために割く時間を節約し、自分がやりたいことに時間を使う。そのために、少し高めの手数料を払っても「完全おまかせでそこそこの運用結果が得られれば良い」と考える人にとって、ロボアドバイザー以上の選択肢はありません。将来のことを考えると資産運用の必要性を考えている、資産運用に時間や労力はできるだけ使いたくない人は、ロボアドバイザーでの運用がおすすめです。現在、ロボアドバイザーで特に人気があるのは「THEO」と「ウェルスナビ」です。どちらが良いとは一概には言えないのですが、THEOは1万円からスタートできるためより敷居が低いです。(ウェルスナビは最低投資額10万円から)THEO(テオ)とウェルスナビの違いについては下記の記事で詳しく解説しています。基本戦略として必要です。下記のデータは、金融庁が「つみたてNISA」をスタートするにあたって公開した資料です。このデータが示す内容をまとめると以下のようになります。短期運用では運の要素が大きい長期運用では年率2~8%の投資収益率が得られる保有期間5年程度の短期運用では、投資リターンは大きなプラスになったり、大きなマイナスになっています。運の要素が大きい「ギャンブル的な資産運用」になってしまうということです。現在の日本では多くの個人投資家が5年以内に投資信託や持ち株を売却してしまい「儲からない」「投資はギャンブルだ」と口にします。資産運用には「経済成長」という裏付けがあるため、保有期間20年という長期の運用を行うと、投資リターンは年率2%~8%に落ち着きます。行った場合の結果を示しています。この結果に基づいて、金融庁は長期の資産運用は「儲かる」と判断し、「つみたてNISA」の仕組みを決めたのだと思います。投資である以上、必ず儲かるという保証はありません。私たちが知恵と労力を使い働いた結果が経済発展に貢献し、その経済成長が裏付けとなり「株価値上がり」につながるという事実があります。50年前の国民の生活と、現在の生活を比べるとその差が明確であるように、私たちの生活はこれまでも、そしてこれからも、人々の知恵と労働力によって豊かになっていくのです。50年前(1968年1月末)の日経平均株価は、たった1,312円でした。現在(2018年1月末)の日経平均株価は23,098円となっています。これを年平均成長率に換算すると年率5.9%となります。これは、50年間の日本のGDPの年平均成長率と比較すると概ね近い数値となります。ちなみに、毎月3万円を50年間コツコツと積み立て、年率5.9%で運用した場合、資産はどれくらいになるかわかるでしょうか。正解は1億963万7,367円です。時には暴落することもある株価ですが、長期的に見ると、株価は経済成長率と同等の速度で成長していきます。行えば、毎月3万円の積立でも、誰でも1億円以上の資産を築くことができるのです。この成長がこれからも続くかどうかの保証はどこにもありません。賭けるということは、これからも人類が発展していくという未来の可能性に賭ける行為とも言えるのです。このように、短期的には上がったり下がったりするのが株価ですが、数十年という長期スパンで見てみると、私たちの経済は着実な前進を続けており、それは株価にもしっかりと反映されています。次の記事は「投信ブロガーにも人気の信託報酬が低いiDeCoの運用商品まとめ」です。)で選べる、おすすめの投資信託をまとめるとともに、正しい金融機関と投資信託の選択が将来の投資リターンにどのような影響を及ぼすのか、解説しています。信託報酬とは、投資信託の手数料の1つです。投資信託を選ぶ上で最も重要なのが信託報酬であると言われています。最初に大切なことを伝えておくと、0.1%の信託報酬の差が将来の投資リターンに大きな違いをもたらします。この記事では、信託報酬の意味や気をつけるべきポイント、そして平均値について解説します。最後まで読んでいただくことで、資産運用の初心者の方でも、良い投資信託の選び方が確実に身につきます。