ステルスリサーチブログステルスリサーチは依頼人様を第一に確実な調査結果をお約束する茨城県の探偵事務所です。日々の出来事などを中心にブログで紹介して参ります。調査は、特に浮気調査は、最初からとばして調査をすると、調査の発覚という一番ダメージの大きい失敗をしてしまいます。調査の初期は慎重に対処するのが基本です。浮気調査で女性が対象の場合、浮気相手は男性になります。例外はありますが、女性の場合、男性の車に乗って出かけるのがほとんどであり、調査の起点は女性の尾行で始まりますが、待ち合わせ場所からは男性の車に切り替えるようになります。ここで無理をすると調査がバレてしまいますので、初回は相手の車の特定と、女性の車に二人が戻ってきた時の映像を確保するに留める場合もあります。そこから男性の車を尾行し、住所や勤務先等の特定作業を行います。これも、調査の初期の場合は無理をせず、相手が警戒行動をとっている様子があれば、尾行は離脱し、次回にかけるようにします。「見つかるなら見逃せ」が探偵の基本であって、最終的に全ての証拠がそろえば良いのであって、調査の初期に全てを判明させようとすると無理が出ます。これらは、ご契約時に十分に説明致しますが、切羽詰った心理状態の依頼者様の場合、中々理解できないところがあります。これらの手法は依頼者の利益を考慮してのものですので、ご理解して頂くしかありません。探偵は、というか当社では、独身者が異性の所在を知りたいといった依頼の場合、依頼をしようとした経緯をお聞きし、合法性や話の整合性を検証し、犯罪行為に関係しないものと判断できた場合のみ、依頼をお受けする事にしています。このような行方調査において、女性が男性の所在を調べたいという場合、違法性の無いものの例では、貸金の返済を求めたいのに、男が行方をくらませてしまったというものがあります。ほとんどの場合、相手の男はホストだったり、出会い系で知り合ったとか、結婚相談所やカップリングパーティー等が男との出会いのきっかけであり、日常生活のなかで縁があって出会ったというものではなく、パートナーが欲しい人が出会いを求めた場所が多いです。初対面からの交際になり、相手の身元は全くわからないまま付き合いだすのです。相手の素性は、相手が名乗っている本当か嘘かわからない名前と乗っている車だけしか知らないという場合もあります。車についても自分の所有している車かどうかも怪しい所がありますから、車の所有者を調べても別人だったりします。ホストや出会い系等を使用している男の中には、女性を食い物にしようとしている悪党が紛れ込んでいます。いった場所での出会い全てが悪いとは言いませんが、もし、相手がお金に困っているとか、お金はあるのだが、今だけ急に必要になったとか言い出したら要注意です。男が平均的な身分の人物ではなく、事業の経営者だとか、大きな資産があるだとか、高級外車を持っているだとか、自分から身分を高く公言してくる男も要注意です。ホストなんかの場合は、最初から女性に貢がせるような職業ですから、これは女性の自己責任とも言えますが、上記のようにまともな人物を装ってお金を巻き上げ、そして逃げてしまうという詐欺師もいますので、女性は注意してください。このような男は、預貯金など、ほとんどありませんから、もし所在を判明させた所でお金は戻ってきません。詐欺師が職業ですから、職場から給料を差し押さえする事もできません。行方調査をしたとしても、貸したお金は返ってこない上に調査料金まで掛かってしまうという二重苦になります。女性ばかりでなく、男性にも存在しますが、お金で異性をつなぎ止めようとしても、そのような関係はむなしいものになるはずです。探偵に、嘘をついて調査を依頼しようとする輩がいます。ストーカーやDVの加害者等です。その他には、怨恨のある相手に対して復讐をしたいが為というのもあります。これらの調査依頼は、相手の所在を調べたいというものがほとんどです。住所や勤務先を調べたいという依頼で、対象者が異性の場合はストーカーの疑いがあり要注意となります。探偵は「探偵業法」というものを遵守しなければなりません。通常の法律やモラルも守らなければなりません。犯罪行為を行う可能性のある依頼人からの依頼は受ける事はできません。現実の探偵は、小説やドラマ、マンガの探偵のように、推理したり、警察と一緒に捜査したりはしません。地味に尾行や張り込み、人探し等を業務としているのが実際の探偵です。相手の嘘を見抜く程度の技術はプロの探偵なら持っているものです。調査依頼の内容とその動機についてある程度聞いてみて、それが虚偽であれば、高い確率で見抜く事が可能です。この作業をせずに、どんな依頼でも受けてしまうのは、悪徳探偵か素人探偵、又は依頼が少なくて食えていない探偵といえるでしょう。探偵業法には守秘義務があります。警察や公務員、弁護士や医療関係者等ももちろん守秘義務がありますが、探偵業法が施行されて、探偵業界にも守秘義務が法的に義務付けられています。依頼者と調査対象者、調査に関係した情報、全てにおいて受任者である探偵社から漏えいする事は違法行為となります。弁護士や医者等と同じに考えて頂き、隠し事の無い依頼をして頂いて大丈夫なのです。電話相談で、非通知でかけてこられる方がいらっしゃいますが、番号を非通知にせずとも、探偵社から電話番号が流出する事はございません。ご依頼される時も、氏名・住所その他の情報を契約書に記載して頂きますが、そういった個人情報も絶対に漏えいする事はございません。逆に、探偵業法が施行されたことで、守秘義務が義務化されたと同時に、偽名での調査依頼も不可能となりました。依頼者の本人確認を免許証等で確認する事も義務付けられたからです。電話相談でも堂々と番号通知でお掛け下さい。番号非通知で掛けてくる方は、ひやかしの場合や、同業者の嫌がらせ、過去の調査においての逆恨み等でイタズラ電話の場合があり、電話を非通知拒否の設定にせざるを得ない場合があります。非合法の調査を依頼したい方も非通知で掛けてくるので、どうせお断りする依頼であれば、非通知拒否にしていても問題ありません。依頼者といえども、自分の身分を隠さなければ依頼できないのは、自分自身にもやましい気持ちがあるからの場合がほとんどであり、違法な調査が探偵業法で禁じられているので、いずれにしても依頼を受ける事はできません。いうことで、なんら後ろめたい事がないのであれば、全てあからさまにしてご依頼ください。することによって、調査の結果もより良いものとなります。探偵社の中には「成功報酬」という料金体系を前面に押し出している所があります。この「成功」という意味がとても誤解を生むものであり、それを悪用している探偵社が存在します。いった悪徳探偵は、成功報酬の宣伝文句に「結果が出なかったら無料の成功報酬制をとっている」とうたいます。結果とは、成功とはなんでしょうか?依頼者は、こう考えてしまうでしょう。浮気の証拠をとってもらいたいのだから、浮気現場をおさえた証拠が取れたら成功報酬でお金をはらう。逆に調査をしても浮気をしていなかったら無料。依頼者にとっては、こんな良い条件の調査契約は無いので、成功報酬をうたっている探偵社に飛びつきます。成功報酬制をとっている探偵社で、上記の条件で成功報酬制をとっている所はありません。探偵側の成功の定義とは、対象者の行動を尾行張り込みを伴う調査で、見逃すことなく行動記録をとれた事をさします。対象者が「浮気をしていなかった」という結果も「成功」となるのです。簡単に言えば、調査を失敗せずに完遂した事が成功であって、対象者が望む結果を得たことが成功ではないのです。この錯誤を悪用し、成功報酬だと宣伝して依頼を呼び込もうとしているのです。いった探偵社が少なからず存在するものですから、当社への相談電話でも、「成功報酬制はありますか?」「対象者が浮気をしていなかったら無料ですか?」という問い合わせが時々あります。常識で考えてみてもわかりますが、調査員を現場に派遣するには、調査員の人件費もありますし、交通費もかかります。1日数時間を数日調査をして、対象者が浮気をしていなかったから、上記の経費は掛かっているものの、料金は頂きませんという営業をしている探偵社がもしもあったとしたら、それはボランティアと変わらないことになります。そんな探偵社は存在しません。成功報酬を前面に広告に出している所は、調査終了後の支払いの時にトラブルになる事が多いので注意しましょう。不倫と浮気は何が違うのか、同じではないのか?と思っている方もいると思いますので、「不倫と浮気」の明確な違いを考えてみましょう。不倫(ふりん)とは、配偶者以外の異性と恋愛をし、性交渉を行う行為を一般的に不倫と呼び、基本的には婚姻関係にある男女に限って使用され、裁判問題に発展するなどのより深刻な状況になる可能性が高いものの総称と言われてます。民法上では「特定の相手と不貞行為を繰り返すこと」を不倫と呼んでいます。浮気(うわき)とは、異性との交際において特定の恋人がいながら、無断で他の異性と交際関係を持つことを一般的に浮気と呼び、性交渉を伴わない男女間の密会は浮気には含まれないとされています。不倫とは違い、どちらかが婚姻関係にない、あるいは婚姻関係があったとしても適応される広い意味で用いられます。いう事になるといわれています。相手から被害を被った時に「念書」を書いてもらって、その事実と補償、再度同じ被害を与えられた時の条件等を取り決める事があります。この念書があれば全て解決かというと、そう簡単なものでもありません。夫に浮気をされ、夫もそれを認め、再度浮気をしたら離婚であり、財産についてや親権についての条件を記載した念書を夫が書いてくれたとしましょう。浮気をされ、念書の通りに約束を守ってもらおうとしても、その念書自体には強制力はありません。念書になんの意味も無いのでしょうか?そんなことはありません。念書自体には差し押さえや相手の行動を制限する力はありませんが、裁判になった時の証拠として扱う事は可能です。その為には、念書といえども、書きなぐった様な書面ではなく、ある程度文書の構成が整っている必要と、実印の押印や印鑑証明を添え、署名は直筆で書いてもらうのが重要と言えるでしょう。手間を掛けて書いてもらった念書の効力は小さく、事実証明の材料として使えるだけと考えると、意味があるのかという疑問は出てくるものです。これを解消するにはどうすれば良いのかというと、行政書士や弁護士に依頼して、公正証書を作成してもらうと良いでしょう。彼等はプロですから公証人が認める内容の文書を作成し、取り決めた条件を反故にした場合の賠償内容まで記載された、差し押さえまで可能となる強制力をもった公正証書を作ってくれます。念書は、相手に対して事実関係を認めさせたという記録的な扱いにしておき、時間を置かずに公正証書を作成してしまうのが賢明な方策といえます。最近ではネットで色々調べられますから、念書を書かされたって効力が無いんだから知らんふりしてしまえという輩も増えてきています。不貞行為の慰謝料請求には時効があります。「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。いうことになっています。配偶者の不倫相手への慰謝料請求は不倫相手の実態を知った日から三年間以内に行わないと時効になってしまいます。実態を知った日とはいつでしょうか?ラインやメール等で、ニックネーム等で呼び合っているものを証拠としてとらえたとしましょう。これでは「知った」とはなりません。それは「現実の氏名および住所」を知った日です。浮気調査をして、配偶者が浮気相手と不貞行為をしている証拠を得たとしても、その相手が誰なのか分からない時点では「知った」とはなりません。その後の調査、又は当人達の自白等によって浮気相手の虚偽の無い正確な氏名等が判明した時を起算として三年ということになるでしょう。配偶者に対しては3年という期間は離婚をしてしまわないと時効の起算が始まらないという判例もありますので、ケースごとに起算日が変化するので、婚姻関係があるうちは時効日の起算が始まらない場合があります。浮気調査で、決定的な証拠画像を突き付けられたとしても「それは私じゃない」とか「私に似た人」とか、常識では信じられないような言い逃れをしてくる人が、ごくまれに存在します。こんな嘘が言えるなぁと、びっくりする事があります。車の車種、車のナンバー、車の色、そしてその車に乗り込んだ人物。政党の党首にでもなれば、ある程度の権力が発生しますから、言い逃れも出来るでしょうが、一市民ではそれは難しく、民事法廷では認められない主張となることでしょう。世の中には、頭の中がお花畑のような人が存在します。どれだけ見た目が良くても、このような人と家族になると、後々、とんでもない悲劇が待っているのです。浮気・不倫というのは不貞行為といわれ、民法上の不法行為となります。不法行為は当然のごとくしてはいけないものですし、その理由が自己中心的なものであればなおさらのことです。民法上も刑法上も、犯罪者には動機というものがあり、刑事事件でも取り調べではその動機を詳しく証言させられます。不法行為に至った経緯、動機がどういったものなのか?上記のように自己中心的な理由、つまり配偶者になんら落ち度がないのに不貞行為をはたらいていたという場合は、100%不倫をしたほうが悪いでしょう。話を聞いてみると、これじゃあ不倫もしたくなるわという家庭環境もあるものです。ある浮気調査の相談で、夫の浮気を調べたいという女性と面談をしたときの事です。話を聞いていくうちに、夫に対してとても無礼で尊厳を傷つける言動をしていると平然と公言し、家庭不和になった原因は自分にあると自覚しているようなのです。共稼ぎなのに生活費は全く入れず、夫のしている仕事を馬鹿にし、小理屈をこねまわして夫を論破しているのだと薄ら笑いを見せながら話す相談者。これはやっかいな依頼が舞い込んできたなと思っていましたが、結局依頼はされずに相談だけで終わったので、当方としては安心しました。夫に一服盛るなんて言い出す依頼者の仕事はとても受けられませんので・・・このように、妻に馬鹿にされ続け、いいかげんうんざりして別の女性に安らぎを求めてしまうというケースもあり、そういう動機で不倫をしている場合は、気の毒な対象者と言えます。どんなに気の毒なケースでも依頼されれば受件しますが、上記のように犯罪行為を行うような言動が依頼者に見受けられる場合は極力お断りするようにしています。