検索に移動ウィキペディアに関する報道については、Wikipedia:報道をご覧ください。歴1690年9月25日付のボストンの新聞。取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。報道は不特定多数の大衆の情報を伝達する、いわゆるマスコミュニケーションに含まれるため、報道の媒体はマスメディアと呼ばれることも多い。外部リンク概要[編集]議会での議論や戦争の経過など数多くの事件や出来事を直接見聞きしている人はまれであり、特に現代社会ではマスメディアの提供する情報を通して事件や出来事を間接的に体験している[1]。報道における取材(しゅざい)とは、報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。journalism)とは、事実の伝達のほか、それについての解説や論評も含む[1]。テレビ放送では報道番組は娯楽番組などと対置されるが、スポーツ中継のように娯楽番組であると同時に事実を伝える報道番組としての側面を含むものもあり、明確な区分は困難である[1]。活動を指して用いられる[1]。3つの権力にこの「報道機関」(マスメディア)を加え、「第四権力」と呼ぶ者もあるが[2]、この用法は不適切である(「四権」参照)。世界のジャーナリズムで一般的かつ重要とみなされている機能として、「バイライン(署名)」「ソース(情報源)」「クレジット(引用・参照元)」「オプ・エド(反対意見)」「コレクション(訂正欄)」が挙げられる[3][4]。日々のできごとに限らず建造物・風景・珍しい動植物など特に現代社会では人々はマスメディアの提供する情報を通して世界を認識することが多い[5]。このようなマスメディアの影響力から権力者にはその情報をコントロールしたいという志向が現れることがあり、現にいくつかの国々では厳しい情報統制が実施されている[6]。衛星テレビの情報は国境を越えて東欧諸国の人々の世界観や行動に影響を与え民主化革命の大きな原動力となった[6]。権力者によるマスメディアのコントロールが明確に表れるのがクーデター発生時であり、クーデターが発生すると情報によって市民や兵士の行動のコントロールを図るためまず放送局が占拠される[6]。した情報統制を防ぐために、民主主義国家においては表現の自由が保障され、報道の自由もその中において保障がなされている。このような自由はアメリカ独立戦争やフランス革命などの市民革命の中で、新聞などの行う報道が世論の形成に大きな役割を果たしたことによって確立され、樹立された新政府においては自由権の一部として法的に表現の自由が認められるようになった[7]日本においても、日本国憲法の第二十一条において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」[8]との一文があり、この中で報道の自由は保障されている。第二項では「検閲は、これをしてはならない」と定められており、検閲も明確に禁止されている[9]。報道の自由には取材の自由や媒体の流通・頒布の自由が含まれている[10]。報道の自由が確立されたのちも、政府とマスメディアの間ではその自由の範囲をめぐってしばしば対立が起きている[11]。軍事的・外交的なものを中心に重要事項がしばしば国家機密に指定され情報流出が制限される[12]一方、情報公開法が制定され政府の公文書等が一般に公開されるよう定められている国家も多くなってきている[13]。ジャーナリストの重要な職業倫理のひとつに取材源の秘匿が挙げられるが、刑事裁判においてはある程度の尊重はされるものの、どこまでそれが認められるかについては議論がある[14]。報道では事実確認の怠りや他社との競争を背景とする勇み足などによって誤報が生じることがある[15]。この他、部数を増やすためのやらせや虚偽報道などの問題(イエロー・ジャーナリズム)がある。表現の自主規制や報道におけるタブーの問題もある。報道と客観性[編集]客観報道に対する考え方は媒体の種別によっても国によっても異なっている。新聞社や雑誌社には社是として不偏不党を掲げる社がある[16]。一方で特定の政党や政治団体を支持している新聞や雑誌もある[17]。新聞を政党や政治団体が発行していることも多い[17]。米国ではニューヨーク・タイムズは政治報道では共和党より民主党に近い立場とされている[17]。客観報道の中身についてはさまざまな議論がある。発生する事件やできごとに対し、どのニュースを選択し、どのような順序で、どれくらいの紙面・放送時間で報道するか、どの写真・映像を選択するかという決定のプロセスが介在するからである[18]。「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公平でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」としている[18]。報道機関は、事件や事故といった事象に対し、報道する価値が「ある」「ない」といったふるい分けを行い、価値があると判断した事象を報道する[19]。特性を備えており、広く報じる価値がある情報となる。「驚き」などの判断基準はそのときどきの社会の状況によって異なるため、「同じような事件であっても、昔は報道されなかった(情報価値がなかった)のに、今では報道される(情報価値が生まれた)」といったことが、普通に起こりうる[20]。「あるべき論」を求めるのは、そもそも間違っている」という考えが生まれる(ルーマン)[20]。報道は、社会的責任などの規範とは別次元の基準で情報を峻別し、多くの人が求めるものを報じる仕組みとなっている。そこへ外部から規範を基準として入れ込もうとしても機能するわけがない、ということである[20]。日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる[21]。報道と過剰性[編集]犯罪の被害者や加害者に関しては、日本では20歳以下の少年に関しては少年法によって匿名での報道が法的に定められているものの、それ以外の場合は基本的に実名での報道が行われている。つながるとされ、匿名での報道を求める声も上がっている[22]。記者たちの取材マナーやモラルの欠けた過剰な取材も大きな問題となってきている。例としては、事件が起きた際に報道各社が関係者の元に殺到して人々の日常生活を脅かすメディアスクラムや[23]、パパラッチの横行などが挙げられる。このほか、犯罪に関する過剰に詳細な報道は市民の間の不安を増幅させ[24]、模倣犯を生み出したり[25]、動機や手口までもが詳細に報じられることにより、新たな犯罪や連鎖自殺が誘発されることがある。ニュースが娯楽化し、報道番組がショー化して、取材映像にBGMや効果音、あるいはテロップやナレーションを付加することにより必要以上に演出してしまう過剰演出も問題である。日本の報道機関は閉鎖的とされる。記者クラブの問題もある。調査報道[編集]官公庁や捜査機関、各企業から記者会見やプレスリリースなどで発表される情報を、精査や取捨選択することなくそのまま報じるような報道は発表報道と呼ばれ、画一的・一面的な報道や対象への無批判などを引き起こすため、あまり望ましくない報道姿勢とされている[26]。これの対照となるのが調査報道で、公的な発表に頼らず丹念な取材によってさまざまな情報を集め、それを積み上げて隠された事実を突き止める報道スタイルのことを指し、ジャーナリズムの神髄であるとされている[27]。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、2頁。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、3頁。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、4頁。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、10頁。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、8頁。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、9頁。前川徹、中野潔『サイバージャーナリズム論』、2003年、11頁。4787706012、のほか類書もある。2019年9月3日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。