記事要約:文在寅大統領が訪韓した日韓議員連盟という売国議員の集団と会談したわけだが、その中で「和解・癒やし財団は機能が停止して解散」したそうだ。違うだろう?機能を停止させるように追い込んだのは文在寅政権だろう?何勝手に自分たちは何もしてないかのように装うのだ。あることにかわりないからな。>文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため財団を解散した」と述べた。活動させないように追い込んで活動もない状態だから財団を解散したとか。完全に舐めた対応だからな。文在寅大統領はまだやることがあるだろう?文在寅大統領の公約は日韓慰安婦合意の破毀だったはずだ。中途半端に残されても邪魔なので、さっさと韓国側から破毀してくれないだろうか。日韓慰安婦合意の履行をする気もないだろうしな。日本政府は文在寅大統領の意思も確認できたので制裁に動くべきだろう。自分で財団を解散に追い込んで、機能を停止しているから解散したとか、どういう了見だ。そんなことを聞きながら、何も言わない日韓議員連盟という屑議員は韓国から帰ってくるな。次の選挙では確実に落としたい議員のリスト入りだからな。日本の国益を守らないような国会議員など存在価値がないからな。そんな屑が議員バッヂを付けているなんてあってはならないことだ。対立〕ファーウェイ製品の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、韓国を訪問した日本国会議員に会い、和解・癒やし財団の解散に言及した。文大統領は「和解・癒やし財団はかなり以前から活動と機能が停止し、理事陣もほとんど退任し、議決機能も難しい状態」とし「いかなる活動もない状態で運営と維持費だけが支出されてきたため財団を解散した」と述べた。続いて「その残余金と10億円は本来の趣旨に合わせて適切な用途で活用されるよう韓日両国が協議していくことを望む」と述べた。「韓国政府は十分な時間をかけて政府部処と民間、専門家が集まり、解決方法を模索していく計画」とし「この問題については両国民の敵対感情を刺激しないよう慎重で節制された表現が必要だ。未来志向の韓日関係を重要だと考え、政府内部で協議している」と述べた。不支持率は46.9%記事要約:管理人にとっては残念な知らせであるのだが、文在寅大統領の支持率が48.1%と最低を更新をしている。不支持率は46.9%。このままだと支持率よりも不支持率の方が高くなってしまう。実際、韓国の場合は支持率が50%切るとかなり危険な水域なので、今の状態が続くと何らかの文在寅大統領が関わるスキャンダルで一気に支持率が下がるということはあり得る。管理人は文在寅大統領が清廉潔白な人物なんて思ってもいないので、そういうのが今は表に出ていないが、そのうちどこからか出てくるかもしれない。すると、文在寅政権が持たないわけだ。それで読者様も指摘しているが、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるのは残念だという話しで終わりではなく、次がどうなるかてことだ。それで予測は文在寅大統領を超える左翼政権になるんじゃないか。その白羽の矢にソウル市長が当選するという予測がある。これは管理人も考えている。これはこれで面白いんじゃないか。赤化するには文在寅大統領でも、ソウル市長でもそこまで思考に変化はないと。大きな反動は左翼に傾いていた市民を目覚めさせることもある。パン君が出てくるんじゃないかと。今のところは時期尚早だと思う。支持率さがったと言っても、まだ48%だしな。韓国の世論調査会社、リアルメーターが13日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.4ポイント低い48.1%となり、就任以降最低を更新した。不支持率は1.7ポイント上昇の46.9%。支持率と不支持率の差は1.2ポイントで誤差の範囲内(プラスマイナス2.5ポイント)となった。調査はtbsの依頼を受け、10~12日に全国の有権者1508人を対象に実施された。元司令官の投身自殺、タクシー運転手の焼身自殺事件や李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴など、悪材料が重なった影響と分析した。1.9ポイント下落した22.8%。「正義党」は1.1ポイント下落の7.4%、「正しい未来党」は1.0ポイント上昇の6.9%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の2.7%だった。記事要約:12日から2日間の日程で韓国の釜山でASEAN+日中韓の財務次官会議が開かれているそうだ。それで他国通貨スワップなどを議論になっているらしい。多国間通貨スワップなんてしなくても、既にチェンマイイニシアティブ協定があるので問題ないだろう。韓国はこの先の韓国経済危機で、ドル不足になるかもしれないので日本との通貨スワップ協定を結びたいところかも知れないが、韓国とは永遠にお断りだ。見ても慰安婦財団の解散、徴用工問題で日韓関係は最悪なのであり得ないわけだが、明日ぐらいには話し合いの内容が出てくるだろう。アジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。日本はEPAとTPP11があるのでその経済圏だけでも十分、大きい商売スペースである。韓国の場合もFTAあるのだから、頑張ればなんとかなるんじゃないか。その前に韓国政府がファーウェイの基地局やスマホをどうするか楽しみだがな。アジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。記事を読むのはここからでいい。