幸福実現党は2009年の立党から今年で8年目を迎えました。2009年の立党以来、北朝鮮によるミサイル開発の危機性から、「自分の国は自分で守る」という一貫した考えのもとに「憲法9条の改正」を訴えてきました。この時期にはっきりと北朝鮮の危機を察知していた政党は他にありません。歴史にIfはないと言いますが、「もしも」幸福実現党の政策通りにに2009年から憲法9条の改正を進めていたなら...何度も何度も、北朝鮮から発射された「飛翔体」が日本の領空を犯すことはなかったでしょう。国防の他に幸福実現党が一貫して訴えていること。それは「減税」により小さな政府を創設することです。消費税を始め、企業にかかる税金である法人税を減らすことにより、民間の力を活性化させることを目指しています。政府におんぶに抱っこ、老後の面倒は全部政府に見てもらおう。そんな姿勢を助長するのは、増税による社会福祉費の増大です。幸福実現党はこのような傾向にストップをかけ、自助努力の中で成功をつかめる社会の実現を目標としています。経済成長を促し、国力を増大させることこそが世界を導くリーダー国となるための前提条件でもあります。実現党が一貫して訴え続ける「減税」の先にあるのは、日本のみが豊かになる未来ではありません。アジアのリーダー、世界のリーダーとしての日本の使命を果たすためには、減税による経済回復と規制緩和が必要不可欠と言えるのではないでしょうか。これらの他にも自虐史観を払拭し、正しい歴史観を日本国民が持つための「河野村山談話の撤回」なども一貫して訴えています。日本の未来を、日本の行く末を真剣に考えるのであれば、幸福実現党が8年前から声を枯らして訴え続けているこれらの政策の価値がお分かりになるのではないでしょうか。幸福実現党が目指すのは「幸福な社会の実現」です。この「幸福」が何を言わんとしているのか。本気で幸福を実現しようとしている政策を見て、感じ取っていただきたいです。Times紙から、インタビューされた記事が載った件。