刷TweetPocketがんサバイバーとは、がんと診断されて治療中、あるいは治療を終えた人のことで、すべての「がん体験者」を指します。昔はがんといえば不治の病というイメージがありましたが、今はそうではありません。医療技術の進歩により、長期の生存が可能になっています。現在、がんと診断される人の約3人に1人が、20歳から64歳までの就労可能年齢でがんを発症しています。東京都の調査によると、がんと診断された後も働きたいとの意向を持っている人は80.5%という結果が出ています。このように、多くのがんサバイバーが仕事を続けたいと考えているにもかかわらず、さまざまな問題のため、希望がかなわない場合があります。日本は、少子高齢化により労働人口が減少傾向にあります。がんサバイバーが持つ経験やノウハウを失わないためにも、彼/彼女らが抱える問題を解決し、安心して働き続けてもらう必要があるのです。そのために企業として具体的にどのような支援ができるのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。本稿では、がんサバイバーが抱える問題を解決し、働きやすい環境を作るためのポイントを解説します。がんサバイバーとはがんサバイバーとは、がんと診断されて治療中、あるいは治療を終えた人のことです。がんを体験した人はすべてがんサバイバーと呼ばれます。がんは、昔は不治の病というイメージがありましたが、現在は医療技術の進歩により、生存率が高くなっています。そのため、がんを治療してどれだけ生きるかというだけでなく、自分らしくどう生きるかということにも関心が向けられるようになりました。後遺症や再発など身体・精神面のほか、治療費や通院費などの経済的なこと、周囲との関わり方のような社会的なことなど、さまざまな問題に生涯向き合う必要も生じています。このような背景から、がんと向き合いながら生きるという意味を含んだ「がんサバイバー」という言葉が使われるようになりました。がんサバイバーの就労状況がんと診断される人の約3人に1人が、20歳から64歳までの就労可能年齢でがんを発症しており、がんを治療しながら就労している人の数は、32.5万人となっています。P.6,7をもとに作成https://ganjoho.jp/data/med_pro/liaison_council/bukai/data/shiryo8/20161208_03-2_1.pdfまた、東京都の調査によると、がんと診断された後も働きたいとの意向を持っている人が80.5%という結果が出ています日本は、少子高齢化により労働人口は減少傾向にあります。働く意欲と能力のある人材を活用することは経営戦略上でも重要な課題であり、積極的に取り組むべきことです。治療と仕事を両立できる環境を実現できれば、がんサバイバーの経験やノウハウが失われることを防ぐことができます。そのような環境を整えることで企業のイメージアップや負担軽減を目的とした業務の効率化につながるなどメリットもあります。がんを含めた「病気の治療と仕事の両立」は、働き方改革においても重要なテーマの1つになっています。2017年3月の「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」では、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや、病気になった人が生きがいを感じながら働ける社会を目指すことが打ち出されています。がんサバイバーのうち、体力低下や勤務調整が難しいことなどを理由に依願退職、または解雇された人の割合は、2003年で34.7%、10年後の2013年でも34.6%とほぼ変わっていません。現状では、まだまだ支援が十分であるとはいえないということでしょう。P.9をもとに作成https://ganjoho.jp/data/med_pro/liaison_council/bukai/data/shiryo8/20161208_03-2_1.pdfそれでは、がんサバイバーに安心して働き続けてもらうにはどうしたらよいのでしょうか。彼らがどのような問題を抱えているのか、以下で見ていきます。がんサバイバーが抱える問題がんサバイバーが抱える問題には、以下のようなものがあります。東京都の調査では、がんサバイバーが仕事を続けたい理由として「家庭の生計を維持するため」が72.5%でトップになっています。20歳~69歳のがんサバイバーの約7割が収入が減少したというデータもあります。がんサバイバーの3人に1人が家計を支える年代です。収入が減るだけでなく、治療費などの新たな出費が発生するため、仕事を続けて収入を得ることは、がんサバイバーにとってとても重要なことなのです。健康保険組合や共済加入者に保証されている制度や、就業規則に規定されている支援制度を知らず、せっかくの制度が活用できていない場合も多く見受けられます。職場での問題まず、がんと診断されたことを、誰にどこまで話すかという問題があります。企業側に病名を報告することで不利益を被ったり、意に反して企業内に病名や状況が知れ渡ってしまったりする懸念があるからです。通院や入院のための有給休暇取得に上司が難色を示すなど、病気・治療に対する理解不足や、体調不良で仕事のペースが下がった際、同僚が職務怠慢と誤解してしまうなど、周囲との関わり方の問題があります。現在の仕事を続ける場合とは別に、一度退職し、回復した後に再就職する際の問題もあります。面接で既往症を聞かれる場合や、採用前の健康診断の際に不利益を懸念して、事前に病名を報告するべきか悩む場合があるようです。一言にがんサバイバーと言っても、がんの種類や治療の内容、周囲の人間関係など、その従業員によって抱えている問題やその程度は異なります。がんという病気のイメージや先入観を捨て、個別に状況を把握し、できる支援をしていくことが重要になります。上記のような問題を抱えたがんサバイバーに対して、企業には具体的にどのような支援が求められるのでしょうか。制度の整備や企業文化の改革がん治療では、入院日数は減少傾向にあります。抗がん剤治療は外来でも安全に治療ができるようになり、放射線治療は多くの場合が通院で行われています。そのため、治療と仕事を両立するためには、長期の休職だけでなく、時短制度の整備や、場合によっては時間の融通の利く部署への配置転換などが必要になります。制度を整備しても、実際に運用されなければ意味がありません。企業によっては、さまざまな事情により通常通り働くことが難しい従業員に対する目が厳しく、居づらくなってしまう場合があります。経営トップや管理職ががんを含む病気に対する理解を深め、トップダウンで従業員に協力を求めることが重要です。調査によると、がんと診断された従業員の95.1%が所属長・上司に相談しています。所属長・上司には、従業員の身近な支援者として、治療と仕事の両立を支援する役割が期待されていると言えるでしょう。がんの治療と仕事の両立支援は、本人から仕事を続けたいという申し出があって初めて対応することができます。そのため、従業員が安心して申し出られるよう、日ごろから良好なコミュニケーションを心がけることが大切です。従業員から相談を受けたら、1人で抱え込まず、周囲の専門家と連携して対応することがポイントです。)などと連携して対処してきましょう。社内に産業保健スタッフがいない場合は、以下の機関を利用するのもよいでしょう。・がん相談支援センターがん診療連携拠点病院などに設置されています。センター(50人以下の企業は地域産業保健センター)各都道府県に設置されており、治療と仕事の両立支援の相談を受け付けています。各種の公的制度や、企業独自の支援制度について、従業員に周知されていない場合が多く見受けられます。本人が利用できる制度について勧めることも大切です。普段から従業員が健康上の問題を安心して相談できる、社内の「相談窓口」を明確にして周知しておくことも有効です。定期的に面談をして、身体・精神的な状態や今後の治療計画を確認し、さらに日常的に健康状態を確認することにより、現在の状況を把握しましょう。これは、本人だけなく、業務をフォローする周りの従業員のためにも大切なことです。相談内容によっては、上司に話しづらいことがあります。その際は、産業保健スタッフやがん相談支援センターに相談することをアドバイスするとよいでしょう。厚生労働省は、2016年2月に公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」において「両立支援プラン」および「職場復帰支援プラン」の策定を推奨しています。コーディネーター等の支援を受けることも考えられる」としています。ガイドラインの中には実際のプランの作成例も記載されていますので、参考にすることができます。普段から全社で健康意識を高め、支援制度を充実させたり、助け合うための雰囲気を作ったりしておくと、いざというときの支援がスムーズになります。治療と仕事の両立を適切に支援するには、以下のようなことに気をつけましょう。2にもあるとおり、がんサバイバーは、本人の意図に反して同僚にがんであることや病状を知られる、という状況を懸念しています。治療と仕事の両立を支援するためには、症状や治療状況などの情報が必要です。これらは機微な個人情報に該当するため、取り扱いには十分な注意が必要です。労働安全衛生法に基づく健康診断で把握した場合を除き、事業者が本人の同意なくこれらの情報を取得してはならないことになっています。本人の同意なしにやってはいけないこととして、以下のようなことがあります。治療と仕事を両立するためには、多くの場合で業務の軽減が必須です。そのため、周囲の同僚には一時的に業務上の負荷がかかります。一部の従業員だけに負荷がかかり続けると、その従業員が心身の健康を害してしまう可能性があります。休職や時短制度を利用する理由や期間が不明な場合には、職場の雰囲気が悪くなってしまうこともあります。このようなことを避けるためには、本人の同意を得た範囲内で可能な限り、周囲の同僚に病状や先の見通しなどの情報を開示して理解を得るようにします。周囲の同僚に過度の負担がかからないよう、場合によっては、業務量の調整や代替要員の確保を考えましょう。従業員にがんの知識を提供し、いつかは自分もがんと診断される可能性があることを理解してもらうようにします。これにより不公平感をやわらげ、誰もが働きやすい職場環境を生み出すことができるのです。がんサバイバーへの配慮はもちろんですが、周囲の同僚をフォローすることで、職場の雰囲気を良好に保ち、皆が気持ちよく業務にあたることができます。がんになっても働き続けられる環境をつくることを挙げています。同事業に賛同する推進パートナー企業・団体の取り組みを一部紹介しますので、ぜひ参考にしてください。外国籍社員にもがん対策を同社では、2010年からダイバーシティ&インクルージョン(多様な価値観や特長を持った従業員が活躍できる環境を整備し、価値創造と変革を続けていくこと)を経営課題に掲げています。外国籍の従業員はまだ1%程度ですが、もっと増やしていきたいと考えており、その環境整備として、国籍に関係なく社内サービスやインフラを活用できるようにしています。保険組合には外国籍の従業員も加入しており、日本国籍の従業員と同様に健康診断や人間ドックを受けることができます。女性のがん検診受診率向上にも力を入れています。乳がんと子宮頸がんは早期発見できれば多くの場合治癒可能なためです。35歳以上の従業員は定期健康診断に変えて人間ドックを選択でき、その中でがん検診を受診することができます。現在、35歳以上の女性のがん検診受診率は60~80%となっていますが、目標として設定しているのは90%。35歳未満の女性のがん検診受診率についても向上を図っていきたいとしています。Responsibility)推進部が担当しています。連携して対応しています。がん患者の仕事と治療の両立支援に関しては、「がんに関する就労支援ハンドブック」(https://www.chugai-pharm.co.jp/csr/environment/system/docs/jWorkingSupportHandbookForCancerPatiens.pdf)を作成、社内だけでなく他の企業からも参考にされるなど評価されています。同社は国内の抗がん剤のシェアがトップであり、がんに関する知識が集積されています。その知識を活用し、より有効ながん対策を講じることで、がんで亡くなったり離職を余儀なくされる社員を減らしていきたいとしています。同社ががん対策の重要性に気づいたのは、企業としてスポンサーをするとともに代表取締役社長の古川氏個人としても応援していた、湘南ベルマーレフットサルクラブの選手が30代で肺がんになったことがきっかけです。当時、古川氏は、がんは高齢者のなる病気で、がんになると死んでしまうというイメージを持っていました。重要性に気づき、若くてもがんになるということも学びました。そこで改めて自身でできることを考え、それが自社の従業員をがんから守ることだったのです。がんのがん検診を同社の全額負担で付け加えました。従業員の配偶者にも同様にがん検診を受けられる制度を作りました。それは、配偶者ががんになると、従業員に家事や看護、育児といった負担が増えてしまうからです。「うちのような中小企業では、人材が命であり、会社としても家族をがんから守ることが、長期的な経営リスクを減らせると考えたから」とのこと。がん検診を受けることは、従業員の健康を守るという第一義的要素もありますが、同社は企業の投資とも考えています。中小企業の人材不足は深刻で、大企業であれば分担制でやるような業務も、1人で何役もやる場合が多く、また、何十年と担当しているその道のプロもいます。1人が病気で欠ければ、その負担は周りの従業員に降りかかり、業務そのものが停滞する可能性が大きくなります。がん検診を実施するようになってから、実際にがんに罹患した従業員も出ましたが、幸いなことに早期発見だったため、短期間の治療で職場復帰を果たしており、その有効性が実感されています。検診には費用や時間がかかりますが、もしも従業員が病気になると、人材を失うリスクと新たに人材を育てる期間やコストが発生し、この方が会社のダメージは大きくなります。そのため同社は、がん検診は従業員の健康だけではなく会社の利益を守る手段、投資であると考えています。「がん治療と仕事の両立」をeラーニングで社員教育eラーニング教材:クイズで学ぶ「がん治療と仕事の両立」(管理職編)「治療をしながら仕事を続けたい」企業に求められる支援とは?こちらの記事にある通り、就労可能年齢のがん患者は増加傾向にあり、そのうち8割は仕事を続ける意向を持っています。「病気の治療と仕事の両立」は、働き方改革においても重要なテーマのひとつです。本教材では、「がん」についての理解を深め、がんと診断された従業員を積極的に支援することで、仕事と治療の両立ができる職場環境を整えます。まとめがんサバイバーとは、がんと診断されて治療中、あるいは治療を終えた人のことです。がんを体験した人すべての人のことをいいます。昔は不治の病というイメージがあったがんですが、現在は医療技術の進歩により生存率が高くなり、治療と仕事の両立も可能になっています。実際に、がんサバイバーの約8割が、仕事を続けたいと考えています。さまざまな問題により、それがかなわない場合があります。がんサバイバーは、以下のような問題を抱えています。新たな就業の際の問題がんサバイバーが抱える問題を解決し、治療と仕事を両立するには、以下のような支援が有効です。支援プランの作成がんサバイバーの支援にあたっては、以下の点に気を付けるようにしましょう。業務をフォローする同僚への配慮がんサバイバーが治療と仕事の両立をするには、企業の支援が不可欠です。がんサバイバーも、彼/彼女らを支える従業員も気持ちよく業務に励むことができるよう、自社に必要な制度や環境の整備を検討してみてはいかがでしょうか。編集部ライトワークスは、人口減少社会において、最新のテクノロジーを活用した「省力化」を追求しています。このブログでは、「人と組織を強くする」をテーマに、私たちがこれまで培ってきた経験やノウハウを惜しみなく提供していきます。