控除額は、それぞれ次の(表3)のとおりになります。地震保険料のそれぞれについて、次の式により計算した額を控除することができます。申告をする場合には控除証明書が必要です。10年以上のもので、満期返戻金等のあるもの。地震保険料の控除額合計が2万5千円を超える場合は、2万5千円が限度額になります。障害者である場合、控除することができます。本人と生計を一にする配偶者で、合計所得が38万円以下である方をいいます。寡婦又は寡夫の場合は次の金額を控除することができます。夫と死別、離婚、夫の生死不明な人で、扶養親族又は合計所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている人を除く)を有する場合、26万円を控除することができます。夫と死別した後婚姻していない人又は夫の生死の明らかでない人で前年の合計所得金額が500万円以下である人も26万円を控除することができます。上記のうち、本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合には30万円を控除できます。学生で、合計所得金額が65万円以下であり、給与所得等以外の所得が10万円以下の場合には26万円を控除することができます。申告をする場合には、在学を証明するものが必要です。前年の合計所得金額が38万円以下である生計を一にする親族を有する場合は、次の金額を控除できます。平成24年度課税分から年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止等が改正されました。支払を受けている人及び事業専従者に該当する人を除く)を有する場合には次の金額を控除できます。支払を受けている人及び事業専従者に該当する人を除く。)を有し、配偶者の合計所得が次に掲げる金額の人は控除を受けることができます。本人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除できません。基礎控除すべての納税義務者に33万円が所得金額から控除されます。調整控除の対象とはなりません。↓所得税に関する国税庁ホームページはこちらです。(Eメールの取り扱い)市役所開庁時間:平日の午前8時30分~午後5時15。