2017-02-16面会交流の取り決めをしないで離婚するカップルが約70%と多く、「離婚後に子供に会いたい!」と思ってもなかなか実現しにくい状況になっています。離婚前には養育費、面会交流のこと等きちんと取り決めることが大切です。面会交流調停を家庭裁判所に申し立てましょう。今回は面会交流を行う方法について説明します。面会交流をお願いしてみましょう親権を持つ相手に面会交流をお願いしてみましょう。この場合は相手が了承しなければ面会交流は成立しません。話し合いで了承してもらった場合も、公正証書で取り決めを書面にしておく必要があります。面会交流調停を申し立てよう双方の話し合いでも面会交流が決まらなかった場合(もしくは話し合いに応じてくれない場合)は、家庭裁判所に面会交流調停を申立ましょう。・切手(各家庭裁判所に何円分が必要か問合せて下さい。)面会交流調停が「不成立」でも審判で判断される離婚調停では「不成立」となった場合審判にすすめことはほとんどありませんが、面会交流調停の場合は「不成立」となった場合自動的に審判へ進むことが出来ます。面会交流の頻度などについては審判によって結論が出されます。家庭裁判所では「子どもがすこやかに育っていくためには一方の親だけでなく、両親から成長を見守られ、愛されることが必要」という基本的な考え方があるので面会交流調停が不成立となった場合も、審判で結論が示されることになります。しても「子供に合わせたくない事情」がある場合は、離婚調停時に証拠とともに主張しておきましょう。審判に進んでしまえば、裁判官によって面会交流がきめられてしまうからです。DVや虐待などがある場合は、証拠等を揃えて面会拒否を訴えておくことが必要です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。関わり合いたくない!離婚後に面会交流が続いているのは30%のみ離婚の時に面会交流の取り決めをしていないシングルマザーは70%と大半を締めています。いる場合は「どれぐらいの頻度で会わせたほうがいいのか」が気になると思います。