あり、結合商標は、それらの構成要素の組合せからなる商標です。ここでは、結合商標に対する分離観察、すなわち、商標構成部分の一部を抽出あるいは分離し、その部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することについて考えます。この結合商標の類否判断に言及した、比較的に近年の最高裁判決として、「つつみのおひなっこや事件」(最判平成20年9月8日(行ヒ)第223号)があります。判決文の大事な部分を抜粋すると、「商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである。」という、「リラ宝塚事件」(最判昭和38年12月5日(昭和37年(オ)第953号))の引用を見出します。実際の判断事項として、本件商標の構成中には、称呼については引用各商標と同じである「つつみ」という文字部分が含まれているが、本件商標は、「つつみのおひなっこや」の文字を標準文字で横書きして成るものであり、各文字の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に1行でまとまりよく表されているものであるから、「つつみ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているということはできない、との言及があります。ある、との判断をしています。「構成中後段の「本舗」の文字部分が「本店。以上の審判決例をみて、知財の専門家は、何を考えることでしょう。ある人は、XXXという既存の登録商標があったとしても、XXXOOOという結合商標を取得しようとする場合、XXXOOOの各文字の大きさ、書体を同一とし、その全体を等間隔に1行とし、しかも、一連に称呼し得るような長さにすることを考えるでしょう。別の人は、主要な商標XXXの保護を厚くするため、XXX以外に、XXX△△や△△XXXなどの結合商標の権利取得を考えるかも知れません。他のだれかは、そのような事態は、商標法が目的とする商標の保護形態に合致しているのかという疑問を感じることではないでしょうか。結合商標の類否判断について、特許における進歩性(容易想到性)のような難しさを感じる人もいることでしょう。