要するに範囲や形態の違いこそあれ、全て国民の負担になる。国民全体の負担を最小化できるか、である。対応すべきか、という点に尽きる。菅直人首相は福島第1原発の事故に紛れて、いたずらに政権を長引かせている。09年衆院選で打ち出したマニフェスト(政権公約)を実行することだった。根絶」と社会政策を充実させるための諸公約に期待した。ところが、現実には天下りは野放し状態である。社会政策は、子ども手当にしろ高速道路の無料化にしろ財源の裏打ちが全くないことが判明した。それは、「公務員給与の2割削減」である。1割削減する方針」を国家公務員の2つの組合に申し入れ、連合系組合の了承を引き出した。公務員制度の抜本改革に結び付けなければ、官僚の宿弊は解消できない。避難所以外に避難されている皆様にも救援の手があります。(市役所2階)まで、ご自身の情報をご提供ください。通知など、さまざまなお知らせを皆さまの元にお届けします。受け付けは4月25日(月)から、同係で行います。電話042・470・7777(内線2226)へ。みんなの党は25日、東日本大震災の被災者支援策を盛り込んだ「大復興アジェンダ」を発表した。与野党党首や地方自治体代表らをメンバーとする「東日本復興院」を仙台市に置き、担当閣僚を任命。復興院はある段階で解散し、将来の「東北州」に権限を移譲するとした。内外に復興をアピールするため、福島県内へ国会を移転開設も提案。ツイッターでないと情報が送れなかった。携帯メールは数時間後に届く状態で実用にはならなかった。facebookでの登録をしあうことで重要な人との情報ラインをつないでおきたい。○「カロリーベースの自給率」は虚構。・「カロリーベースの自給率」は世界ではほとんど使われない。・「生産額での自給率」では、我が国は70%を超える。ため、農水官僚が作り上げた虚構。農水官僚に騙されてはいけない。・「カロリーベースの自給率」の計算方法もおかしい。子に肉は入らない(国産飼料だけで飼育した場合だけ「自給」扱い)。必要以上に「自給率を小さく見せる」ことが目的の虚構の数値。○「自由化阻止」は食料安全保障に逆行。・真の食料安全保障のためには、国内農地の確保と、輸入先の多角化。ため、「平成の農地改革」とTPPが必要。政権末期での官僚のやりたい放題だ。閣議決定し、国会に提出した。改革で日本政策金融公庫に統合されたが、政府・民主党は再び独立させることにしたのだ。これで、JBICは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。実は、私は小泉政権で郵政民営化とともに政策金融改革も担当していた。政策金融は、民業圧迫であるとともに、霞が関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは政策として必要な分野を残して1つ(日本政策金融公庫)に統合化された。その結果、財務省は、政投銀は完全民営化、JBICは、円借款部門は国際協力機構(JICA)へ、国際金融部門は日本政策金融公庫へ統合された。天下る最高級ポストである。そのポストを失った財務省の怒りはすさまじかった。エネルギー庁長官の再就職問題に関する政府答弁書」が閣議決定されました。内容は下記のPDFファイルです。→なお、この答弁書は下記の中川秀直の質問主意書に回答したものです。国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。エネルギー庁長官の再就職問題に関して下記の質問をする。エネルギー庁長官が同庁所管の東京電力顧問に就任したことについて「天下り」にはあたらないとの見解を示した。本再就職事案については、菅直人首相が一月二八日の参議院本会議で「必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。一度しっかりと経緯を調べてまいりたい」と答弁してから、平日ベースでわずか三日後の結論である。警告が532件(午後6時現在)になったと発表した。平成17年の前回選挙(427件)と比べ、105件増加した。違法にビラを配布するなどした文書頒布違反が16件など。この昔の記事の書き方は正しい。以下の24日の産経新聞記事は間違い。約2000人体制で取り締まりを行う。警視庁捜査2課によると、22日までに事前運動に対する摘発事案はない。これまで、警告は75件で平成19年の同時期に比べ18件増加している。ほとんどが、街頭活動中に名前や党派名を記したのぼり旗を掲げるなどの文書掲示違反という。この産経24日新聞記事は他紙の書き方に比べ知識不足で書いている。党派名ののぼりは選挙公示後は違反だが、公示前には当該選挙に関わらないので都知事選も含め...続きを読む2011年02月17日TPP省益あって国益無視(既得権益団体の代弁しかできない役人と政治屋による無能政治)昨日ひばりヶ丘で共産党の街宣を聞いて反論しながら書いていたが公開していなかった。そのあと国会中継で自民党がTPPについて国民新党も本音は反対ですねと、自民党が反対党であることを宣言。自民党も民主党もこういう連中と開国派が分裂しないと国家の再生はできないね。菅内閣は官僚に主導されながらTPP参加を口にしても通産官僚と農水官僚の綱引きでブラブラ。TVタックルでもあの訳の分からない白鳳大学のなんとか教授(高橋教授にザブトン一枚と言った人)に馬鹿にされているんだから。あの発言に関しては同感だ。政府は早速、日本がTPPに参加した場合、どの程度の影響が出るか試算。3省庁が試算を出したのですが、それらの結果はバラバラで、どれが正しいらしいかわからなくなっています。内閣府は、日本がTPPに参加するとGDPが2.4~3.2兆円増えるという楽観的な見方を出しています。農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。結果、農業関連のGDPが4.1兆円も減少、GDP全体としては7.9兆円もの損失になるとか。環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にも。...続きを読む2011年02月17日ツイッター書くと高橋経済の授業に目が行く池田が建設委員長として市議会議長と参加できる多摩モノレール、中央線高架の協議会での池田のびっくり発言。費用対効果を3以上にしろと言うのも、ネタは高橋教授の財政学の著作から。日本では1以上であれば通していたが、ベルギーだったか?フィンランドだったか?3以上でないとその公共工事には着手できないとか。そのくらいの税金の使い方に対する厳しい監督をするのが議員の仕事だ。そこから「減税が政治家の仕事」になるのだ。利権グループにあらゆる場面で攻撃されながら池田はよくがんばっているな。ほか、行政学もやっています。貨幣数量理論が成り立たないという人はセンター試験受け直しだな。800億円で、民営化逆行で経営陣の民間人追い出しで官僚天下りがもろに効いている感じ。1.早朝、5キロ走り、それからずっと今日の予算委の質問書き。質問時間は15時20分から40分間。いつもより少し長いので質問項目を多くしたが、書いてみたら今度は収まらない心配が。予算委を睨みつつ、各委員会の大臣所信聴取の委員会開会日程を協議。部屋に戻り予算委を少し視聴。従前からの私の読み通りの展開になってきた。お決めになっても与野党協議や国会との関係でそうならない事もある」。何度も聞くと最終的には「総理の言う通り」と。4.で、菅総理の言う通り、「2013年8月以降」まで消費税を上げないのだったら、2012年度予算はどうするのか。赤字国債が税収を上回り、「もうこんな予算組めない」と言っていたではないか。野田財務相「引き続き歳出歳入の一体改革を進め・・・」と一般論。4月の統一地方選で焦点となる東京都知事選に、飲食店チェーンなどを展開するワタミ会長の渡辺美樹氏(51)が出馬を検討していることが8日、明らかになった。みんなの党(渡辺喜美代表)関係者に出馬意欲を伝え、協力を要請した。同党筋が明らかにした。渡辺美樹氏はみんなの党が政策面などで合意できれば、みんなの党推薦などを受けて出馬する可能性がある。実現すれば知名度は高いだけに、有力候補の一人になりそうだ。務め、教育問題などで積極的に発言している。東京都知事選をめぐっては石原慎太郎知事が4選を目指して出馬するかどうかが注目されているほか、前宮崎県知事の東国原英夫氏が出馬を前提に準備を進め、政治活動の拠点を東京に移している。推薦することを決めた。続きを読む2011年02月08日いやいやでも報酬半減が実現!名古屋市議も東久留米と同額に。開き、これまで反対してきた市議報酬800万円への半減案について、「民意を尊重すべきだ」として賛成することを決めた。市民税減税の恒久化は「検証が済んでいない」と反対の考えを変えない。前市議と出直し市議選の立候補予定者ら約30人が、名古屋市内のホテルで話し合って決めた。「市長の主張する報酬800万円に賛同する意見が強く、民意を尊重すべきだという意見でまとまった」と話した。河村市長が公約の「1丁目1番地」としている市民税減税の恒久化案については、「市債の増額発行で将来世代に負担を回さない」「市民サービスの低下を招かない」などの条件が満たされていないことから、従来通り反対していく。会議後、若手市議の一人は「報酬半減も減税恒久化も、個人的には市長案に賛成だ。しなければ、出直し選で勝負にならない」と本音を漏らした。続きを読む2011年02月02日ツイッターから高橋論文引用それにしても朝の駅頭から帰ってNHK石破さんの菅首相追及を見たが、菅さんの返事はまるで池田に対する馬場市長の言い訳みたいで情けない。こんな人と理想を共有した時代があったのかと。携帯のメールアドレスを公開します。ツイーターはやはりPCですることにしました。急ぎのメールはこちらへ。委員に6月21日(金)、選出されました。みんなの党は、29日、東京都内で結党以来初めてとなる党大会を開き、渡辺代表は今の国会で菅政権を衆議院の解散・総選挙に追い込み、みんなの党が中心となって、新しい政権を作りたいという考えを示しました。みんなの党は、地方組織の強化に向けて重視する春の統一地方選挙を前に、29日、都内のホテルで、おととし8月の結党以来、初めてとなる党大会を開きました。この中で、渡辺代表は「結党から1年半だが、みんなの党の成長ぶりは、まさにベンチャー政党とも言える。統一地方選挙では500人以上の候補を擁立し、各地で小さな政府で地域が主役という、みんなの党の政策を訴える」と述べました。そのうえで、渡辺氏は「国民をだまし続ける菅総理大臣には退陣してもらう。この国会で、衆議院の解散・総選挙に追い込み、民主党も自民党も過半数を取れない状況を作り、政権を奪取する」と述べ、菅政権を衆議院の解散・総選挙に追い込み、みんなの党が中心となって、新しい政権を作りたいという考えを示しました。党大会では、地方議員について、年金の廃止や議員報酬の3割削減、それに、地方公務員の総人件費を2割削減することを柱とした統一地方選挙の公約を発表しました。池田は中川秀直さんの7割削減こそ必要不可欠と考えています。側に立ち続ける池田が今、共に歩み出した政党です。みんなの党は対極にある。自民党民主党が官僚に従うもう一つの極の政党。国民の側に発つ政党は今ではみんなの党しかなくなってしまった。社民共産も公務員の側に立っている。国民の側にたち自らの身を削ることができるやせ我慢ができる政策を政党として掲げているのはみんなの党だけ。最重点の政策だからだ。それを放棄したら政党ではなくなるから。民主党はすでに政党ではなく、政策がない既得権益にむらがるだけの徒党でしかない。堺屋太一大先生の熱い思いは会場に伝わりました。SNSは記録した...簡単に侵入できるグーグルキープ!不気味です。10:42陰謀...日本電子計算による自治体データの不通につい...私ハリーイケダはこの自治体データのトラブルに...天皇機関説否定はサヨクも戦前軍部も全く同じhttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=27...馬渕睦夫氏への非生産的な誹謗、批判には苦笑...馬渕睦夫氏への非生産的な誹謗。20140815から20140904までの九州一周旅。(04/16)「拉致問題の解決を進めるために。