遺言ってなに?自分が死亡した後に、自分名義の財産を誰に渡したいかを書類に残しておくことです。死亡した後は遺言に従って財産が分配されますので、死後の無用な争いを防ぐことができます。遺言が無いために相続人の間で争いが生じ、財産の分配ができずに、、預貯金をおろすことも、不動産を処分することもできないこともあります。遺言のメリット自分の死後の財産を誰に渡すかを生前に決めておくことは、とても重要なことです。遺言とは生前だからこそできるのです。亡くなったあとに相続手続きが進まず「遺言を残しておいてくれれば」と思われる方は多くおられます。「自分の家は遺言書を書くほどの財産は無いから」というお話をよくお聞きします。遺言は財産が多いからするのではありません。自分が亡くなったあとの手続きがスムーズに進むためにするのです。次のような方は、遺言書を作成することをお勧めします。子供の間で財産の分割方法で争いが起こりそう、または特定の者に特定の財産を譲りたい。兄弟の仲があまり良くない場合など、自分が亡くなったあとに子供たちの関係が悪くならないように遺言を「財産は全て兄弟で半分づつにする」とあたりまえのことを遺言で残すのも紛争防止になります。「自分は親から何もしてもらってない」とか「自分ばかりが親の世話をした」と言っても相続分は同じです。この、「気持ち」と「法律」の違いが紛争の元になります。遺言があれば無用な紛争を防止することができます。2相続人以外の人に財産を譲りたい子供はいるけど縁が無く、面倒見てくれる近くに住む「甥や姪」などの相続人以外の人にいくらかでも感謝の気持ちで財産を残したい場合は、遺言をしなければ財産は承継されません。特定の団体にいくらかを寄付したい場合なども遺言で決めることができます。再婚をして前妻との間に子供がおり、音信不通の場合など、前妻の子供も相続人ですので同意が無ければ預金の解約も何もできません。遺言があれば、スムーズな手続きを行うことができます。選任しなければ手続きを行うことができません。遺言があればその必要はありません。5相続人になる人の中に認知症や病気や障がいのため意思表示ができない人がいる。長寿化社会で多くなるのがこのケースです。父親が長寿で亡くなった時に、母親が高齢で認知症など判断能力が衰えている場合は成年後見人を選任しないと相続手続きを行うことができません。それには時間もかかりますし、手続きも煩雑なので相続手続きをあきらめる方もいらっしゃいます。相続人に病気や障がいなどで判断能力が低下している方がいる場合も同様です。遺言があれば煩雑な手続き無しに相続をすることができます。6家業を継ぐ子に事業用財産を相続させたい事業を行っている人は、それを継いでくれる人に資産を残したいという思いがあると思います。会社の株は事業を継ぐ人にとっては大切な財産ですが、継がない人にとっては売買もできず価値を感じることのできないものです。相続財産の計算をする場合は、株も財産として評価されますが、経営が順調な会社では大変な高額になることもあります。帳簿上、高額な株を相続して相続税の支払いに困らないように遺言を活用することができます。7相続人が県外や海外に住んでおり、相続手続きが煩雑になりそう。相続人が働き盛りで県外や海外におり、地元には高齢の親が残されている場合、海外の相続人の印鑑証明書はどうするのかなど手続きの煩雑さで預金の解約などがスムーズに行われないことが考えられます。このような場合でも遺言をしていれば他の相続人の印鑑等を取得せずに手続きを行うことができます。生前贈与との違い特定の者に財産を譲る方法として、生前に贈与してしまう方法があります。財産を譲る人としては、財産が確実に特定の人に譲られるかを見届けることができるというメリットがあります。贈与をすると贈与税が課税されますので気を付けなければなりません。思ったよりも医療費などの出費が増えて贈与をしたばかりに、生活が苦しくなることもあります。安易に利用する人がいます。税務署や税理士とよく相談してから利用しないと不利益になることもあります。生前贈与をする場合は、タイミングと税金をよく検討して行う必要があります。遺言の全文を自筆で作成したものです。考えられるメリットとデメリットを以下の通りです。■メリット費用もかからず自分で作ることができます。■デメリット(1)不備が多い自分だけで作成するため、正しく記載されていないため遺言が無効になることがあります。「自宅を山田太郎に相続させる」と記載しても、自宅の地番が記載されていないと物件の特定ができないことがあり、山田太郎といっても続柄や住所などが記載されていないため、息子の山田太郎なのか他の人なのか人の特定ができず名義変更ができないこともあります。自筆証書遺言はなんらかの不備があるものを多く見かけます。(2)検認に日時を要する。遺言者の死後に、相続人が裁判所にて「検認」の手続きをしなければなりません。「検認」が終わるまでは遺言は有効なものとならず相続手続きができません。出向き、遺言する内容を伝えて、それを公証人が遺言にしてくれます。■メリット間違いのない遺言ができます。公証人が作成しますので、書き間違いや、要件の不備などがありません。公証役場が原本を保管するので紛失の恐れがありません。死後に検認等の面倒な手続きが不要です。■デメリット公証人役場に出向かなければなりません。作成の費用がかかります。公正証書遺言は生前に自らが時間と費用をかけるのに対し、自筆証書遺言は残された相続人が「検認」手続きをしなければなりません。遺言する人か、財産を譲り受ける人のどちらが面倒な手続きを取るかということだと思います。内容を実現するために、通常遺言執行者が選任されます。名義書換を行うのに遺言執行者を選任しておけば、その者が各種の手続きを行うことができます。選任していない場合は、新たに裁判所に選任を申し立てるか、相続人全員が手続きに関与して遺言の内容を執行することとなります。そのような事態にならないように、遺言書を作成した時点で、執行能力のある者を遺言執行者に選任しておくことをお勧めします。遺留分について相続人のうち、配偶者、子、親については、本来の法定相続分の半分の割合の遺留分が法律で認められています。遺留分を正しく理解し、権利がある人に配慮した遺言を作成すべきです。遺言書の作成について「全財産を妻に相続させる」という遺言は一見問題なさそうですが、残された相続人からは「全財産といっても何があるのか分からない」という相談が多くあります。預貯金であれば金融機関名を記載しておくなどすると相続財産調査が短時間に行えます。「貸金庫の開扉の権限」なども指名しておかないと貸金庫が開けられないということもあり、書き方には工夫と経験が必要なことが多くあります。公正証書遺言を作成するためには、公証人の面前で自らが遺言の内容を公証人に伝える必要があります。「遺言するにはまだ早い」と言われる高齢の方が多くいらっしゃいますが、事前に作成した遺言の案文を正しく理解して記憶しておかないと、公証人に伝えることができません。認知症で判断能力がない場合も作成できません。理解力と記憶力がしっかりしているうちに作成されることをお勧めします。遺言は財産の額によってするかしないかを判断するのではありません。将来の相続人の負担を考えて判断するものです。当事務所では、遺言をされる方のご意向を聞いて、遺言の案を作成し、事前に公証人と打合せをして、速やかに遺言の作成ができるようお手伝いさせていただきます。