(写真)は閣議後会見で、緊迫化する中東情勢について「高い緊張感をもって注視する」としたうえで、日本のエネルギー供給への影響については「石油会社とも連携しながら影響をしっかりと見極めていく。日々の情勢をしっかり注視していく」と述べた。7日の閣議後会見で、緊迫化する中東情勢について「高い緊張感をもって注視する」としたうえで、日本のエネルギー供給への影響については「石油会社とも連携しながら影響をしっかりと見極めていく。日々の情勢をしっかり注視していく」と述べた。梶山経産相は、中東地域からの原油調達は今後も重要としながらも、非中東国からの権益確保や国内資源開発に取り組んでおり、今後も進めていくとした。日本には234日分の石油備蓄があるとも指摘した。韓国の文在寅大統領は新年の演説で、日本が輸出制限を撤回すれば、関係が発展するだろうと述べた。韓国向け輸出の管理強化について、梶山経産相は「予断を持って答えることは控える」としたうえで「一つ一つの確認、対話の積み重ねが状況の解消につながる」と、従来の姿勢を繰り返した。日産自動車(7201.T)前会長だったカルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡したことについては「関係当局で捜査中のため、コメントは控える」とした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。