2015.8.12政府は、今年の7月から8月の2か月間、出先機関を含めた国家公務員の始業時間を通常より1~2時間早める「朝型勤務(通称:ゆう活)」を実施しています。これは、「生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府を挙げて展開する」としている安倍首相肝煎りの取組みです。この取組みを地方自治体や民間企業にも広げようとしています。厚生労働省の塩崎恭久大臣は経団連に対し、「『夏の生活スタイル改革』に対する要望書」を提出し、長時間労働の削減を図るために、今夏に国家公務員が試みる「朝方勤務」を民間企業も導入するように求めました。経団連の担当者も前向きに捉えているようです。“「労働力不足が現実となる今、優秀な人材にとどまってもらうには長時間労働など会社風土の改革が急務。各社の経営陣は相当の危機感を持っている。朝型勤務は働き方を変えるきっかけになるかもしれない」と要請を前向きに受け止める。産経新聞)また、総務省の高市早苗大臣が地方自治体に対し、「国家公務員の取組を参考としつつ、各々の事務作業等に支障が生じないよう十分に留意の上、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組を検討していただくようお願いします。」と発言し、その旨が各地方自治体の首長と人事委員会委員長に周知されました。(出所:『夏の生活スタイル変革(朝型勤務)について』,総行公第22号,平成27年3月27日)各都道府県庁HPおよび主要新聞記事をもとに、各都道府県の取組み状況をまとめたのが下表になります。市町村で実施しているところもありますが、今回は割愛します。各都道府県の取組み状況を俯瞰しますと、「支障がない限り永続的に」実施していく自治体もありますが、ほとんどの自治体が「試行期間」と捉えているようです。対象者も限定的で、ほとんどのケースでは事前申請や上長の承認が必要となっています。対象者を全員とする場合と対象者を限定する場合を除きますと、実際に自主的に利用される職員は、対象者の5%以内のようです。そのため、現状の利用者は、「従来から超過労働時間が少ない方」「従来から朝型勤務ができる方」である可能性があります。今回の取組みの真の目的は、本制度を利用することで「生産性が向上」し、「労働時間が削減される」のを検証することと思われますので、検証する対象者と項目をクリアにした上で、長い目で見ていく必要があるかもしれません。今後の検証結果に期待したいと思います。本庁については、原則、全ての所属を対象として実施。地方機関については、各所属の実情に応じて実施。本庁に勤務する約1500人(臨時職員を含む)のうち希望者。各課のおおむね1/3以内。