Corporations?ニュースサマリー:Airbnbは6日、ビジネストラベラー向けに滞在場所を提供する「Urbandoor」を買収したと発表した。金額は公表されていない。同社は2015年創業で、60以上の国、1500以上の街で法人出張者を対象に長期・家具付きのアパートメントを運営するホスピタリティースタートアップ。Airbnbのプレスリリースによれば、Urbandoorの特徴にはその契約形態にある。同社は部屋の貸主ではなく、それを保有する不動産屋や集合住宅の地主、ビルオーナーと直接交渉し、法人向け長期滞在スペースの魅力や金銭的リターンを伝えていた。building)」というプログラムが大きくかかわっていそうです。同プログラムは、不動産会社や土地所有者と協創を目指すもの。実は2016年から始まっている同社のプログラムの中ではかなり早い段階のものです。参加する不動産会社や土地所有者、ビルオーナーは住居のマネジメントに関わるサービスを受けることが可能になります。以下はサービスの一例。Airbnbを通して部屋を貸し出すことを許可制にすることで、「いつの間にか貸し出されている」という状況を避けることが可能となります。全ての住居の内幾つの部屋が貸し出し中かなどの分析ツールも提供され、リアルタイムで管理することが可能。加えて、オーナーには固定のサポートチームが付くことで毎度同じ説明をすることなくハイレベルな援助を受けることができるため、「マネジメント」という観点でコンサルティングサービスに近いともいえるでしょう。Buildingsがターゲットとしている層とのコミュニケーションに優れている、いわばコネクションが強い企業であるといえます。民泊と不動産保有者はしばしば対立関係で表されますが、Airbnbは当然仲良くするのが得策です。2者間の関係性に、さらに透明性が増していけば市場として新たな動きが起こっていくのだと思います。Labなど複数ファンドから3250万ドルの資金調達を実施した。同社はY-Combinator出身のシンガポールのスタートアップで2018年に創業した。今回の調達は2回目のシリーズAラウンドとなる。Aspireは即時の少額ローンを提供するスマホアプリに、POSシステムやクレジットカードの発行、保険などその他様々な機能を兼ね備えており、財政面から全面的に中小事業者・スタートアップをバックアップするサービスとなっている。現在はインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムの4カ国でサービスを提供している。話題のポイント:東南アジアが急成長の最中にあるマーケットであり、中小事業者が増加していること、そしてテクノロジーの発展に伴い、新しい技術を兼ね備えた様々なスタートアップが増加していることなどは周知の事実です。実際にASEAN諸国の経済成長率の平均は5.1%であり、地域としては世界でも有数の発展性を持っており、そこには7800万もの中小事業者が存在しています。それに対し、先進国と比較した際の未熟な金融インフラ、特に事業体にローンを提供する銀行システムがマーケットの発展に追いつかないことによる、中小事業者の資金不足問題が生じています。銀行はリスクを取りづらい資金提供者であり、ハイリスク・ハイリターンでできるだけ多くの事業体に少額を投入し続ける、といったビジネスモデルが採用しづらいのです。社会の発展に伴って増加する新しいビジネスモデルやテクノロジーは、適切なタイミングで適切な資金を投入しなければ、順調に成長することが難しくなってしまうため、そのギャップを埋めるような、異なる資金提供モデルが求められています。いった背景から手軽に、信用のない小規模な事業者・スタートアップでも借り入れを実施できるAspireのようなアプリケーションが必要とされるわけです。Baronchelli氏はTechcrunchのインタビューに対し、これまで月に1000件を超えるペースでAspireのビジネスアカウントが開設されており、2018年1月の創業時点から、月に30%の成長率を誇っていると答えています。目標は来年までに10万口座開設を達成することだそうです。テクノロジーが未発達の時代、爆発的に伸びるマーケットの資金調達需要は、これまでほとんどは銀行のような非デジタルな金融機関がまかなってきました。現代ではソフトウェアを用いることで、既存金融システムが掴みきれなかった多くの小さな需要に応えることができます。Aspireだけにとどまらず、今後の東南アジアはその好例を見ることができる稀有な市場になることでしょう。ラウンドで5,000万円を調達していたことを明らかにした。ラウンドで5,000万円を調達していたことを明らかにした。