日本共産党の後援会(ファアンクラブ)です。都筑区の魅力を伝えながら交流ができたらと考えます。それに対してはたの議員は「ところが現場はそうなっていない。「対応シート」を校長に配布したことを取り上げ、追及しました。部大臣は「対応シートは見ていない」としながらも「問題ない」と強弁。調査し、「対応シート」を撤回するよう指導すべきだと迫りました。その後、明らかな形での「対応シート」の使用は行われていません。「その後、出欠の取り扱いをかなり弾力化した通知を1992年9月に出した。1985年の通知をそのまま適用するものではないことを十分趣旨徹底している」と答弁し、不登校児は在籍者に入ることが明らかになりました。不登校児を在籍者として数えることは教員・教室を増やすこととなり、これらの児童・生徒の居場所・復帰場所を確保することにつながります。保健室に不登校を含む子どもが殺到している実態を示し、養護教諭の増員を要求しました。その結果、養護教諭はそれまで学級数を基準として30学級以上の学校に複数配置されていましたが、児童・生徒数を基準に配置することになり、小学校851人以上、中学校801人以上、高校は収容定員801人以上の学校に複数配置することになりました。その結果、2001年度から5年計画で、養護教諭を974人増やすことができました。翌1999年度から日本語教育教員は約100人増員され、横浜市でも外国人子女が通学する小中学校に加配されました。316億円増、大学の私学助成で267億円増の成果をあげています。その間の活躍・奮闘ぶり、実績を順次紹介します。30人学級の早期実現を求める。有馬文相「今後の教職員配置のあり方等について検討を開始したい」と答弁。(全国のすべての公立の小中学校で)直ちに実施す場合、教員約12万人、約9800億円が必要。約9万学級増となる」と答弁この時まで、文部省は他の議員が30人学級の試算を明らかにせよ、と迫ってきましたが、明らかにしてこなかった。この質疑で予算の裏付けのある30人学級実現計画の作成がはじめて可能になり、野党が30人学級法案を提出する大きな一歩になった。成立しなかったものの、その後、多くの地方自治体が「学級編制の弾力化」条項を活用し、独自の予算で少人数学級を実施する重要な契機になりました。(05/31)備忘録としてまとめてみました。お寄せください名前:メール:件名:本文:プロフィールAuthor:しま事務局のブログ担当です。