強い社会保険労務士が、時事ニュースや専門的な話題を中心に分かりやすくご案内します。雇用保険料の有効に使うには雇用保険料の引き下げというようですが、余っているのでしょうか?2事業という助成金のバラマキよりも必要なことがある。今、少子化対策しなければ日本の将来はない。厚生労働省は雇用安定や働き手の能力開発にあてる給付の保険料を引き下げる仕組みを作る。2021年4月から、一定の条件を満たした場合に保険料率を0.05ポイント下げて0.25%とできるように規定を改める。能力開発などの給付にかかる保険料は企業が負担しており、育児休業給付など他の支出が増えるなか、企業の負担を軽減する狙いがある。高齢者など特定の労働者を積極的に雇う事業主に助成したり、働き手のキャリア...https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54169610Y0A100C2EE8000/電子版の最後に記載がある、助成という単語が気になります。雇用安定や能力開発に関する雇用保険2事業といわれる助成金ですが、ほとんど必要ない。高齢者を雇用したら助成金を出したり、従業員の教育にの助成金を出したりするのですが、もっと喫緊の問題があるのです。育児休業給付金という制度がありますが手続きが煩雑。支給金額を決定するために、育児休業開始時に職業安定所で登録。勤務すると給付金が減額又は停止。原則として子供が1歳になるまでですが、半年間の延長あり、さらにもう半年の延長あり。保育園に定員超過で入所できないと給付期間が延長されるが、断られることがわかっていても入所の申し込みをしなければならない。一つとして育児休業給付金を見直します。育児休業給付金を、現行のように加入期間で基準を設けて雇用保険加入者が出産したら、毎月一定額を2年間支給するように変更すればよいでしょう。その期間に働こうが休業しようが自由で、支給金額の減額もなし。今の日本に必要なことは少子化対策。そのためにもこんな高齢者雇用や従業員教育に金を使っている場合ではない。こんな必要ない施策の予算を少子化対策の予算にまわすべきだ。社労士事務所カネコまで!お気軽にご相談ください。