粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、当社及び連結子会社3社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。エネルギー関連投資事業、その他事業としてセグメント開示を行っております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。その他事業」を報告セグメントとしております。各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。(共同事業形式による不動産投資等を含む。バイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連施設の企画・開発(共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。エネルギー関連投資」、「その他」の3つに事業区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2.調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。3.セグメント利益又は損失(△)と連結財務諸表の営業利益は一致しております。2.調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2018年2月28日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。2019年2月28日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。該当事項はありません。重要性が乏しいため、記載を省略しております。該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。Development(創造)」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の購入意欲が、いまだ旺盛であり、大きなビジネスチャンスとなっております。このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。当社グループは、当連結会計年度において、主に不動産事業の一類型である再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。引続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。小規模な経営体制のメリットを最大限に活用し、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。より、法的規制を受けております。当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。活用した投資を行っております。そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。(2)引渡時期による業績変動について当社グループの主要取引形態の一つである不動産(再生可能エネルギー関連投資事業を含む)の売買においては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(4)有利子負債について当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。なる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。おいて、新株予約権が発行されております。そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。状況」に97株を含めております。当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。利益配当につきましては、事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。安定的な収益計上の体制構築は整ったものの、リーマンショック以降の累計損失を埋めるまでには至っておらず、2019年2月期につきましては、誠に遺憾ながら、配当を実施できる状況にございません。事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。大畑俊信の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。対し、独立役員として届け出ております。3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。大畑俊信4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。5.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)該当事項はありません。・当社より事業資金の貸付を行っております。・当社より事業資金の貸付を行っております。「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。2,766百万円の債務超過となっております。株式会社TTSエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。3,014,935千円5.上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。「リノベーション事業原価」に区分して記載しております。902,000372,5001.967-1年以内に返済予定の長期借入金874,551274,5513.300-合計1,776,551647,051--(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。