政策・戦略2013年4月6日(土)の日経新聞にこんな記事があった。韓国中堅財閥で太陽電池の生産・販売を手掛けるハンファグループは日本で再生可能エネルギーの売電事業に参入する。年内に総出力10万kWの太陽光発電所を建設する方針。総投資額は300億円程度となる見通し。(中略)年内に事業化を目指す10万kWのうち、同社によると既に半分の5万kW分で全量買い取り制度の設備認定を受けている。すべて発電を開始すれば、年間で40億円程度の収入を見込めるとしている。(後略)やはりそうきたか、と私が顔を歪めて得心した理由はすぐに後述するとして、まずはこの企業がいったいどれくらい儲けるのかを計算してみよう。買い取り価格は20年間固定制なので、売電収入は最終的に約800億円と考えられる(*)。メガソーラーの場合、一般に導入費が総コストの8割ほどを占め、維持運営費が2割程度と言われる(つまり、ちょうど火力と比率が逆さまである)。よって、20年間の維持運営費は75億円前後と考えられるが、なんだかんだと出費がかさんでも、総コストは400億円くらいに納まると思われる。対して、繰り返すが、その間の売上高は800億円保証である。このハンファなる韓国企業は400億円もの純利益を手にするのである。私は昨年に「メガソーラーとは倍のリターンが保証された実質金融商品だ」と酷評した。それを地でいく実例だ。通常400億円もの純利益を捻出しようと思えば、何千人と雇用して、血の滲むような企業努力をしなければならない。ところが、メガソーラー事業は、土地を借りて、パネルを並べるだけだ。立ち上げ時に一ヶ月程度の短期雇用が発生するが、あとは無人運営である。パネルも外国製ときている。「晴れの日は生産をするが、雨天なら止める」というような供給体制であり、そのような不良ラインから生み出される商品であっても在庫ゼロがしっかりと保証されるのだ、法律の力で。私がこの「ハンファ」の名を意識したのは、ソフトバンクの発電ベンチャーであるSBエナジーが太陽光モジュールの購入先として選んだ報道に接してからだ。彼らが利益の最大化のために中韓製パネルの導入で経費を抑えようとするのは自明の理である。興味深いことに、ちょうどこの頃、世界各地で太陽電池メーカーの破綻が相次いでいたが、昨年8月、ハンファは逆に破綻したドイツの大手メーカー「Qセルズ」を傘下に収めた。このような逆張り積極投資も、今にしたら得心がいく。日本のFIT法案が可決されたことで、「労せずして日本の電力消費者から大金をふんだくれる」との算段があったからだろう。私は「やはり」と思ったわけだが、それからすぐあとに、今度は「韓国中部発電」なる企業が日本国内にメガソーラーを建てるというニュースが入ってきた。報道によると、同社は合計6・8万kWを建設し、1kWhあたり42円で関西電力に売電するという。この韓国企業は韓国の銀行から資金を得て、韓国製パネルを使うという。彼らはただ単に電力会社を通して日本の消費者に一方的かつ高額で電気を売りつけるだけだ。このハンファにしても、韓国中部発電にしても、われわれ日本人とは縁もゆかりもない外国企業である。そんな彼らが、雇用もせず、日本製パネルを買うこともなく、日本の電力市場からほぼノーリスクで何百億円もの純利益をせしめることができるのだ。報道によると、韓国を筆頭に、スペインや中国企業なども次々と売電事業に参入を表明している。こんなおいしい話を見逃すはずがない。彼らにとって、日本の電力会社と消費者は単なるカモにすぎない。今にして思えば、私ももっとも強く警告しておくべきだった。商品が電気に変わっただけで、近代の市場型植民地に似た構図が隠されていないだろうか。メインが国内企業で外資がサブのため、うまくカモフラージュされている点が実に巧妙である。(*)厳密には、太陽光パネルの寿命が尽きるまで事業は継続される。21年目以降は、電力会社は他の電源との平等性を求めるので、買い取り価格は1kWhあたり一挙に10円前後に引き下げられるだろう。それでもFIT終了後も十年以上は利益を生み出し続けるので、ハンファグループの総売電収入は900億円くらいになるはずである。日本国のエネルギーの流れと「超省エネ法」の紹介エネルギー問題は日本の様々な社会問題の中でも最難問の一つである。これを解き、将来に向けたベストな戦略を練るためには、最低限、日本のエネルギーの需給構造を把握することが不可欠だ。一般にはエネルギー...記事を読むメタン文明「6つのメリット」まとめ――なぜメタン文明シフトが日本を救うのかこれまでメタン文明のメリットについて長々と述べてきたが、ここらでそれを簡単にまとめてみたい。物質的に「豊か」になるとは、どういうことなのか。それはエネルギーや資源がもっと必要になる、あるいはそれを恒常的に大量消費するようになる、ということだ。現在、北米・EU・日本、その他の準先進国も...記事を読むなぜ日本はEVの普及を急ぐべきなのか(その5)――石油産業のバイオ産業への転換を支援しよう自動車のEV化はすでに規定路線であり、政策面で後押しすることによってさらにスピードアップせよ、というのが前回の主張だった。日本のエネルギーの需給現状や構造から推察するに、エネルギー源を石油から天然ガスに切り替え、かつその天然ガスの利用技術を洗練させることによって、最終的に原発150基分の年間...記事を読む本当に求められる充電インフラとは?――政府は急速充電器の整備費を追加せよ公共事業には正しいものと、間違ったものがある。これから伸びる「芽」の部分に投資する場合は、経済効果が高い。EVの充電インフラを整備することは、これに当たる。6基分に」というインデックスがあり、そんな馬鹿なと思いながら他面の本記事のほうを開いてみたら、こんなことが書いてあった。急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。2010年、IEAは「06年がピークオイルだったかもしれない」...記事を読むガスパイプラインで日ロは「ウィンウィンの関係」になるかロシアの爆撃機が日本を周回した後で、あえて主張する。「日本はロシアとの間に天然ガスのパイプラインを敷設すべし」と。ロシアの天然ガスの可採埋蔵量は世界一の48兆m3だ。未発見や非在来型ガスも含めれ...記事を読む東京ガス田の復活とメタンハイドレートの可採化に向けて日本経済の沈滞ムードを吹き飛ばすには大胆な策が必要だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト☞姉妹サイト紹介だいたい毎日どれかに投稿しています。私へのメールはサイト最下部の「問い合わせ」よりお願いします。「アクエリ」の「おすすめ書籍」と「おすすめクラシック音楽」のコーナーをよろしく。心の浄化に役立つと思います。今後とも無料記事体制を維持していくために、積極的にフェイスブックやツイッターなどで取り上げていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。