判例時報2347号99頁に掲載されており、控訴後和解となったようです。いわゆる横浜マンション傾斜問題などもあり、被害救済に参考になるものです。平成29年7月に公表されたものですが、「迅速化」の標題とは別に、1審に要する期間や人証(尋問)の実施率など、「司法統計」として参考になるかと思います。公表資料は、裁判所HPからダウンロードできます。http://www.courts.go.jp/about/siryo/hokoku_07_about/index.htmlまた、判例タイムズ1440号5頁以下にも掲載されています。以下、何点か、参考事項です。民事第一審訴訟の新受件数は、過払金訴訟を除けば、ここ10年間、ほぼ9~10万件で推移している。民事第一審訴訟の平均審理期間は、8.6カ月(平成28年。裁判REITO105号86頁に掲載されています。請求者(原告)との間に契約関係はない事案で、時間的問題の参考になりますし、最高裁平成19年7月6日判決、平成27年7月27日判決の適用例といえるものです。欠陥住宅東北ネット主催で開催します。内容・申込方法は下記のとおりです。10月17日(土)13:00~(16:30終了予定)に申し込みます。大阪高裁平成26年1月23日(判例時報2261号148頁)は、分譲マンションの売主が、自ら隣接地にマンションを建設予定であったことについて、(購入者らにとって)「マンションを購入するか否かを検討するに当たって極めて重要な情報」であったにも関わらず、これによる日照被害等の説明を怠ったものとして、売主に賠償を命じました(各10~20万円)。同一業者による隣接地マンション販売については、『眺望二度売り』などとして事後のマンション建築が差し止められた仮処分裁判例もあります(仙台地裁平成7年8月24日・判例時報1564号105頁)。発散方式は敷地境界線上の任意の点から放射状に任意の線を延ばす方法であり、閉鎖方式は敷地境界線をそのまま道路側に直交方向に延ばす方法といわれます。行った建築確認処分を取り消しました(控訴されています)。して金645万円を、それぞれ賠償を命じたものです。125万円に過失相殺3割とし、(3)弁護士費用70万円の合計766万8150円の賠償を命じたものです(東京地裁平成26年3月26日判決・判例時報2243号56頁)。25年4月26日(判例時報2205号74頁)は、「地下水が浅い位置にある場合、建物の基礎として直接基礎を採用できず、地盤改良をしても効果が期待できない上、一般的な地盤改良方法である柱状改良工法を用いても、流し込んだセメントが湧水層に流出してしまうため地盤改良の効果がないから、鋼管杭による杭地業工事でもって地盤改良をする必要がある。」との判断を示して、「瑕疵」の存在を認めました(控訴審で和解)。新築住宅について、木製窓・木製サッシを設置後、雨漏り等により内部に雨水が浸入し、窓に腐蝕や変色等が生じた事案において、請負人に設置上の瑕疵があるとして、金244万円余の賠償を命じた事案です(判例時報2196号12頁)。この事案では、請求者の権利行使期間(除斥期間)の経過も争点とされましたが、東京高裁は、当該瑕疵は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)94条1項の「雨水の浸入を防止する部分」にあたるとして、10年間の権利行使を認めました。品確法94条(瑕疵担保期間を10年とする規定)の事例に関する裁判例は多くはなく参考までにアップします。