人が住んでいない空き家の中でも、管理されず周囲に悪影響を及ぼす危険性のあるものを特定空き家といいます。特定空き家に認定されると、住宅用地特例の適用外となり固定資産税が高くなったり、強制的に解体撤去などの行政代執行がなされることがあるため、空き家の所有者にはきちんと管理することが求められます。特定空き家の認定基準とは具体的にどういったものか、『国土交通用が発表している「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)』を参考に以下にご紹介したいと思います。特定空き家の認定基準1空き家が崩壊など保安上、危険とされるもの判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。擁壁(土壌が崩れ落ちるのを防ぐために築く壁)が老朽化している空き家の基礎、主柱やハリなどが破損や腐敗などによって崩壊の危険性があるものや、空き家そのものが傾いていて地震や老朽化などによっていつ崩壊するかわからないものは保安上危険とされます。屋根や壁が剥離してしている場合も同様に保安上、危険な扱いとなります。特定空き家の認定基準2放置されてしまうことで周囲への衛生上有害となりうるもの判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。ごみ等の放置や不法投棄により、ねずみやハエなどが発生しているゴミなどが放置されて悪臭がたちこめていたり、アスベストの飛散などによって周囲への影響がでるものも特定空き家へ認定される要因となります。ごみを放置してしまうと害虫や害獣が住み着いてしまい、周囲への悪影響が加速的に広がってしまうのも特徴です。臭いや病気になりえるようなものは衛生上有害となります。特定空き家の認定基準3景観を損なっているもの判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。空き家の見栄えも景観法に則っている必要があるため、これを損なっているものも特定空き家として認定されてしまう要因の一つです。景観法は地域によって独自の文化などによって基準がことなり、詳細は行政景観団体などに問い合わせることとなります。特定空き家の認定基準4周辺の環境へ悪影響を及ぼすもの判断の参考基準の一例に以下のようなものがあります。空き家の管理が不適切で不審者が容易に侵入でいる立木の枝や鳥の羽・フンなどが周辺の道路や住宅へ巻き散っている、ネズミやノミ、蚊などの害獣や害虫が大量発生してしまった場合には周辺環境へ悪影響となります。害虫などが近隣住宅への被害を出しやすく、大量発生してしまった場合は根絶が難しくなり、対策する費用も高くなってしまうため、早急な対策が必要となります。特定空き家に認定される基準例の一部を紹介しましたが、どれも明らかに周辺住民の住環境に悪影響を及ぼすと判断できるものであることが分かると思います。空き家の所有者は空き家を適正に管理する義務がありますが、問題解決の方法が分からない、といった場合には、自治体と相談・協議しながら問題解決していくことがおすすめです。愛知県内で進む空き家問題、今回取り上げるのは名古屋市です。大阪府内で進む空き家問題、今回取り上げるのは大阪市です。大阪市は大阪府だけでなく、関西圏の中心地として知られる港湾都市です。政令都市のひとつで行政区の数は24区、人口は約271万人に上ります。神奈川県の都市部で進む空き家問題、今回取り上げるの川崎市です。川崎市は政令指定都市の一つで、人口は約150万人と、県庁所在地である横浜市に次いで、二番目に人口が多い都市です。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもある...No.02相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思...No.03空き家を地域の福祉に役立てると補助金が出る?近年日本では、空き家問題が深刻化していることをご存知の方も多いでしょう。そのような状況下で、各地域の自治体や国は条例や法律を制定して空き家活用を所有者に義務付けるなど対策をしています。空き家活用...No.04突然の空き家相続...どう対応する?空き家となった実家の不動産を相続することになった場合、気になるのはやはり維持管理にかかる費用のことです。今回は、空き家の維持管理にかかる税...No.05大阪市の空き家事情と対策(大阪府)大阪府内で進む空き家問題、今回取り上げるのは大阪市です。大阪市は大阪府だけでなく、関西圏の中心地として知られる港湾都市です。政令都市のひとつで行政区の数は24区、人口は約271万人に上ります。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもあるでしょう。空き家を解体したら「建物滅失登記」を提出する必要があります。建物滅失登記の提出期限は1カ月以内と決まっており、違反すると最大10万円以下の罰金が科されることもあります。建物滅失登記はあまりなじみのない言葉のため、手続きも難しいように思ってしまいますが実際はそうではありません。今回は「建物滅失登記」について分かりやすくご説明したいと思います。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。空き家対策の一つとして空き家の解体を検討している所有者に空き家解体のメリットやデメリット、そして解体業者による解体撤去工事の手順について説明したいと思います。空き家を放っておくことはできないと分かってはいるものの、どう対策すればよいか頭を悩ませている所有者も多いことでしょう。今回は空き家対策の一つとして解体について紹介したいと思います。老朽化した危険な状態にあるような空き家は売却することも賃貸に出すことも難しい場合がほとんどです。費用はかかりますが、解体工事で危険な空き家を撤去し、管理責任から解放されることは一考の価値があります。空き家を解体・撤去し土地だけにすると景観がよくなり、土地を売却しやすくなるというメリットもあります。空き家を解体する場合、自治体から補助金が出る場合もあるため、検討してみてはいかがでしょうか。相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思われます。ここでは、売却と解体のどちらが自分のケースに適しているのか検討する際に参考となる、それぞれのメリットとデメリットをご紹介したいと思います。空き家お役立ちネット。