教育委員会に営業をする人のブログスマートフォン用の表示で見る教育委員会に営業をする人のブログ地方自治体や学校に営業活動をしています。地方自治体への営業の仕組みや、教育業界について書いていきます。本日も、販売店の方とお話をしていました。学校にて教材や機械の説明会を行うため教材メーカーである私と、機器のメーカーの営業の方と、販売店の方で打ち合わせを行いました。学校へ営業を行う、というと、教科書やドリルのメーカーが営業を行うというのは想像しやすいと思います。最近はICT化の流れや新しい教科ができることもあり様々なメーカーさんが学校や教育委員会に訪れています。本日は、どんな会社が学校や教育委員会に行っているのか?についてのお話をします。開かれた学校という言葉を聞いたことはありますでしょうか?学校、地域、家庭とが連携した教育、子どもを育てる環境を作っていきましょうという考え方です。詳しくはこちらを参考に。www.mext.go.jpこの開かれた学校をフックに、営業活動を行っている会社もいます。引退された先生がボランティアとして放課後学習を担当していることもあります。子どもたちによりよい教育環境をつくりあげていくことになるのです。異業種の参入2020年に新学習指導要領が施行されます。大きな目玉は2つでしょう。英語とプログラミングです。これをビジネスのチャンスと捉え、異業種から学校や教育委員会へ売り込みをかけようと考える企業がたくさんあります。プログラミングやタブレットを授業で使用するというICT化の流れが高まっているため、周辺機器のメーカーも、営業活動を開始しているようです。学校向けのプログラミングを始めることが多い気がします。こちらはIT企業が開発したプログラミングの教材です。ICTやタブレットの周辺メーカーでいうと、プロジェクターやスピーカーのメーカーと一緒に営業活動を行ったことがあります。集団授業においてタブレットのよさを最大限活かそうとすると、プロジェクターやスピーカーを使用して映像や音声を拡大し、教室全体に届ける、という方法も考えられますよね。英語の聞く・話す技能をテストするために必要な機器のメーカーが営業をはじめています。それは、ヘッドセットです。普段、ヘッドフォンを作っている会社が、マイク機能をつけたヘッドセットを作り始めました。このように、学校現場の環境が変化する中で様々な企業が営業を行っているのです。大事なことは変わらないおそらく、学校や教育委員会への営業に限らないと思うのですが、異業種が参入する際には業界ならではの習慣や考え方という壁にぶつかるのではないでしょうか?例えば、IT企業での常識と学校の常識は異なると考えられます。IT企業であれば、パソコンは最新のものを使用しているでしょう。教育委員会はWindow7のサポートが終わってしまうからパソコンを変えなければ。いう話をしているのです。同じ学校という土俵で活動を行うことになります。生徒や先生、そして授業だと思うのです。授業がこんなに楽しくなる生徒の発言や発表の回数が増えるなど、学びがよくなる商品やサービスがよいものなのです。そのため、営業を行う際には何を学校や教育委員会へアピールすればよいかしっかりと考えましょう。高いスペックなのか?海外で研究開発をした素晴らしい商品なのかということを説明している異業種から参入した営業をよく見かけます。相手の立場に寄り添った提案ができるとよいですね。読者になる検索このサイトについてプライバシーポリシーお問い合わせ自己紹介Twitterにほんブログ村スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。