相続税は、原則では10ヶ月以内に現金一括納付です。支払いが難しい人の事を考慮し「延納(えんのう)」という制度が設けられています。延納では相続税を分割して支払うことができ、最高20年まで支払い期限を延長することができます。→延納と売却して相続税を支払うのはどちらが得か?※相続税の支払いが困難な場合、延納以外に下記の方法があります。1年で返済してもOKですし、繰り上げ返済も可能です。延納した相続税額分には、利子税がかかります。割合が変更になれば上記の「特例割合」も変更になります。※延納税額が150万円未満の場合(上記2、3及び6に該当する場合は200万円)は、「延納税額÷10万円」で算出される数字が延納期間となります。1未満の端数は切り上げます。合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。平成26年1月1日現在の延納特例基準割合は1.9%です。計算したものを記載しています)。低い、下記の式で算出される割合が現在の延納時の利子税率ということになります。※税額が1万円未満の場合は利子税を納付する必要はありません。※計算した利子税の額が千円未満の場合は納付する必要はありません(千円以上の場合、100円未満の端数を切り捨て)。延納には下記条件があります。延納できる金額は、現金で納付することが困難な金額の範囲内でしか認められません。金銭納付を困難とする額は、下記のとおり計算されます。納期限に金銭で納付することが可能な金額(これを現金納付額という)(2-3-4)延納許可限度額=(1-5)生活費の計算では、申請者本人が月10万円、配偶者その他の親族は1人につき月4万5千円で計算し、その額に所得税や地方税などを足して算出する書式となっています(平成26年12月現在)。延納では延納税額に相当する担保を提供することが条件となっています。担保として不適格とされます。担保の見積価額は時価が基準です。建物:時価の7割において担保提供期間中に予想される価額の消耗等を考慮した金額が見積価額となります。延納金額の算定と担保財産が決まったら、納期限までに物納申請書を提出します。納期限は相続開始の日(非相続人が死去した日)から10ヶ月後です。提出期限に遅れて提出された延納申請は却下されるため、提出期限には十分注意が必要です。この通知書には分納期限と分納税額が記載されています。送付により通知されます。延納が却下された相続税は現金一括納付が求められます。この際に納付期限を過ぎているときは、利子税・延滞税がかかります。延納と売却して相続税を支払うのはどちらが得か?相続税の延納件数は、相続税の物納と同じく年々減少傾向にあり、現代では多くの方が延納ではなく、不動産を売却し現金での納税を選択しています。延納して利子税を加算されながらも相続税を支払っていく場合と、不動産を売却したお金で相続税を支払う場合と、どちらが特か?どのくらい金額に差があるのかどうか?を詳しく見ていきましょう。(路線価)より売却額の方が高いので、納税しても手元に資産が残る可能性が高い売却すると所得税がかかるが、相続した不動産を売却したときの減税制度がある速やかに売却でき納期限に間に合えば、滞納税も利子税もいらない相続が発生してから10ヶ月の間に決済まで完了しなければならない売却の決済が納期限までに間に合わないと滞納したことによる税金が増えるまずは査定を。→利子税と比較して判断まずは不動産の査定額と、利子税を知ることから!延納が得か、売却が得か、という計算ではまず手持ちの不動産が一体市場ではいくらで売れるのか?ということが分からなければ計算できません。不動産屋へ査定をしてもらうことから始めます。同じ住所同じ土地でも、業者により得意物件が異なるため査定価格も大きく変わります。物件の相場をつかむ・複数の担当者と話し市場の反応がわかる、という事から考えても1社に査定してもらうのではなく、必ず複数の不動産屋からの査定を受けることが重要です。複数の不動産仲介業者への査定はこちらからできます。次に利子税と比較してみます。変更されるため、2年目以降の支払額はそれにより変動します。・上記理由より、あくまで現在の金利が続いた場合の金額として、参考程度にご覧頂ければと思います。不動産割合が50%以上のとき、500万円の相続税を10年間で返済する場合について考えてみます。→1年間で50万円ずつ返済していくことになります。この50万円に、その時の延納特例基準割合によって変動する金利を加算した額が返済額の合計です。その時残っている延納した金額の残高にかかるので、上記の例では延納残金は毎年50万円ずつ減っていきます。延納すると固定資産税など不動産の維持費もかかる延納と売却、どちらが得か?を計算する際、今売却した場合の金額と利子税・維持費を比較し、有利な方を選択するという流れになりますが、上記グラフにもあるとおり延納申請は年々減少傾向にあります。平成25年度は1,300件ほどしか延納申請されていません。延納するということは、不動産をそのまま持ち続けるということです。その不動産からよほどの収益が発生している場合を除き、延納よりも売却、と考えるのもやむを得ない現状があります。不動産の一括査定で家の査定額が1,350万円→1,800万円で売却成功!【450万円高くなりました】HOME4U(ホームフォーユー)は、NTTデータグループ運営の安心して利用できる不動産一括査定サービスです。最大6社へ無料で不動産の一括査定依頼ができ、複数社の査定額を比較できます。比較するから最高額が見つかり、不動産の相場も把握できます。相談できます相談さぽーとは相続・遺言について相談をしたいけど、どこに相談をしていいかわからない方向けの相続に関するサポート窓口です。全国3000窓口、相談実績は年間10万件。必要か不動産を売却した過去の経験から、売主・買主共に最後まで気持ちよく売買取引ができる術をまとめました。