金融のグローバル化と安定このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。10:00~15:00(受付開始及び開場:9:45)会場:経済産業研究所セミナー室(経済産業省別館11階1121)開催言語:英語⇔日本語(同時通訳あり。Fax:03-3501-8416第1セッション第2セッション第3セッション先進国における全資本市場の規模はこの15年でGDPの1.5倍から2倍となり、金融セクターの総付加価値への寄与度はこの20年で5%から約6.7%に増加するなど、近年の金融市場は拡大を見せています。今回のワークショップは、このような成長の金融安定やより広い金融のグローバル化について分析を行うことを目的として開催され、新興市場に関する議論も交えながら、主に先進工業国の金融安定化についてプレゼンテーションが行われました。Porte氏からは、国際的な金融の安定と変動についてプレゼンテーションが行われました。この20年の間に国境を越えた金融資産保有は拡大し、全ての資産分野で価格変動が縮小してきたこと、最近数週間の変動の幅も過去に比べれば、今のところそれほど大きなものではないことなどがデータで示されました。金融資産の価格変動幅が小さくなった理由として、経済の基礎条件(ファンダメンタル)の好調さ、金融市場の流動性の上昇、漸進主義的な金融政策や中央銀行と市場における金融政策の透明性やコミュニケーションの向上などが考えられます。スパイク(価格乱高下)の可能性は常に存在し、流動性の拡大や価格変動を縮小させる要因の中にはときに金融の安定性を揺るがすものあること、また市場変動の減少が逆に過剰なリスクテークを促進しているかもしれないということから、こうした変動の縮小傾向が永久に続くかどうかはわからない、ということが指摘されました。Martin氏からは国際的な資産保有に関して報告が行われました。ユーロの創設はユーロ圏内の資本市場の取引費用を大幅に低減したことや、ユーロ圏内外においてユーロ資産購入額を低下させたことに加え、ユーロ圏外の企業にとっては資本調達コストを上げる「転換効果」が見られたことも実証分析によって示されました。インフレ抑制に強くコミットしたことが市場のFedに対する信頼を回復させ、今日の金融市場安定の基礎となっており、その信用を維持することの重要性が指摘されました。ラウンドテーブルでは、日本における金融政策の評価やヘッジファンドは金融安定化に寄与しているのかどうかが議論されるとともに、安定性の低下はリスクマネーの供給を縮小し、イノベーションを阻害するといった意見が出ました。《国際的な金融の安定と変動について》この20年の間に国境を越えた金融資産保有は拡大し、全ての資産分野で価格変動が縮小。金融資産の価格変動幅が小さくなった理由は、次の3点が挙げられる。金融政策の改善(中央銀行と市場における金融政策の透明性やコミュニケーションの向上)変動の縮小傾向が永久に続くかどうかはわからない。その理由としては、次の3点が挙げられる。スパイク(価格乱高下)の可能性は常に存在している。流動性の拡大や価格変動を縮小させる要因の中には、時に金融の安定性を揺るがすものもある。市場変動の減少が逆に過剰なリスクテークを促進しているかもしれない。貿易の統合が考えられる。クロスボーダーな資産取引に対する影響は大きく以下の2つのものがある。2)恩恵的な(Preferential)影響Unilateralな影響はユーロ圏内外の国々の人にとってユーロ資産購入額を低下させる。Preferentialな影響は取引費用の低下であり、その影響はユーロ圏外よりもユーロ圏内のほうが大きい。ユーロ創設による取引費用低下の効果を定量化した結果からは債権と株式の取引費用の低下に大きな差はない。ユーロは転換(Diversion)効果があり、ユーロ圏外の企業の資本コストを増加させる。米国の金融市場は2000年のITバブルやその他のショックに直面しながらもクレジットフローは減っていない。金融市場を安定させることができるのは、Volcer元議長のインフレ鎮圧の経験のおかげ。Inflation)を経験してきた。金融安定維持策は3つの戦略からなる。金融安定政策を機能させるには市場の信頼が必要。2000年のITバブルの際に長期的に大きなショックが残らずにすんだ背景には米国連邦準備銀行の政策の貢献がある。ラウンドテーブルの議論で出された質問・コメントヨーロッパとアジア内の地域取引の違いには、どのようなものがあるか。アジアは小国であるが、このような小国の開放経済への対応は、どのようなものがあるか。日本における金融政策の評価は、どのように考えられるか。インフレの要因は内部によるものか外部によるものか。ヘッジファンドは金融安定化に寄与しているのか。日本や欧州の中央銀行の役割は漸進主義的で透明性のある金融政策を行うことである。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。