五十三年間なに勉強してきたんだろう。勉強できても馬鹿は馬鹿。「今までの知事は腹がすわっていなかった。私に本気で(基地問題の)交渉をさせてもらいたい」とはね。馬鹿に任せられるはずがない。「(県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には)琉球独立を問う住民投票をやる。住民投票やられて一番困るのは日本政府だ」だと。クリミア半島の住民投票にでも学んだか?プーチンでも見て思いついたか。自分がどんだけ危険なことを口に出したのか、分かってないんだろうな。これらの発言は県知事選に向けてのもので、全て自分の利益の為だろう。お前、自分の利益のためにこの発言をしたな。自分のためなら何でもありなんだな。住民投票をやられて一番困るのは日本政府じゃねぇよ。誰よりも沖縄県民で、そして“日本”だよ。それは《住民投票が行われた場合》ではない。お前がそれを口に出したことによって、・・・すでに沖縄県民は何がしかの形で亀裂が入っただろうし、日本は少し壊れた。この人が国政に携わっていたなんて、本当にあの時代は危なかったんだな。だめだよ、こういう身の回り数m位にしか関心持てない人を政治の世界に出しちゃ。物事の軽重が分かってないんだから。ひと押しお願いします。普天間』という見出しで始まる朝日新聞の記事。2日、普天間飛行場の周りで、凧や風船が次々の空に浮かんだという。朝日新聞はオスプレイの飛行を止めようとして“市民”の行ったこれらの行為を“静かな抵抗”と読んで煽っている。左写真は朝日新聞に掲載されたものではない。記事によれば、「さあ、凧を上げましょう」と周囲に誘いかけるのはうるま市の久高政晴さん(64)。(60)は、この状況に「あらゆる手段で抵抗する」と言っていたらしい。別のフェンス沿いでは「カマドゥー小たちの集い」のメンバーが風船数十個を滑走路に向けて飛ばしたそうだ。集会では「空からも飛行場を包囲しよう」と、凧や風船を買う費用のカンパが呼びかけられたという。朝日の記事ではこれらの行為は沖縄県民の行動であり、“市民”の全体像は見えてこない。朝日新聞の本意はいつもながら書かれないが、最後に“国土交通省によると、凧や風船を上げるのは禁止行為に当たらないという”と付け加えることによって、これらの行為を煽っているのはあきらかだ。馬鹿なことはやめなさい。乗員のみならず、凧や風船を上げている人も含めて、周辺住民までも危険に晒す行為です。朝日新聞は煽るのをやめて、今すぐこれらの行為をやめさせるべく、非難する記事を掲載するべきだ。0このページのトップへ昭和天皇、沖縄の軍用継続を要望1947(昭和22)年9月、昭和天皇は顧問の寺崎英成をGHQ顧問のW・J・シーボルトに遣わされ、沖縄施策に関するご自身のお考えを伝えられたという。マッカーサー元帥あての自明の覚え書のコピーを同封する光栄を有します。米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしていまず。天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような′′事件′′をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。五十年あるいはそれ以上―の擬制にもとづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させ、また、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。手続きについては、寺崎氏は、(沖縄および他の琉球諸島の)「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれば、前者の方法は、押し付けられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。w・J・シーボルトこの文書を曲解して「昭和天皇は国土と国民をアメリカに売り渡し、沖縄を犠牲にして戦後の繁栄を築く一助とした」などという人がいる。誰も語れなかった沖縄の真実』の著者、惠隆之介氏は、この後半部分を次のようにまとめている。米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する。これは米国に役立ち、また日本に保護を与えることになる。このような処置はロシアの脅威ばかりでなく、占領終了後に右翼および左翼勢力が増大してロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような「事件」を引き起こすことを恐れている日本国民の間でも、賛同を得るだろうと思っている。沖縄(および必要とされる他の島々)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残したままで長期の租借、二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上の擬制にもとづくものであると考えている。このような占領方法(日本の潜在主権を残した統治)は、米国が琉球諸島に対して永続的野心を持たないことを日本国民に納得させ、またこれにより他の諸国、とりわけロシアと中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。上記後半部分を三分割しただけだから、このまとめにケチをつける人はいないだろう。すれば、これを「昭和天皇は国土と国民をアメリカに売り渡した」と読めるのか、私にはまったくわからない。敗戦後の日本は、きわめて危険な状況にあった。“戦勝国民きどり”で日本人への非道を繰り返す在日朝鮮人。ニューディーラーに謀略で勢力を拡大し、目的を達成しようとする共産主義者。無法なシベリア抑留の後に帰国するものの中にはソ連に洗脳され、天皇制廃絶を叫ぶものまでいた。東京在住の沖縄県民の中には「沖縄人連盟」を作ってそれらに合流しようとするものが7万人いた。日本は軍を解体され、警察にも彼らを取り締まる十分な力はなかった。日本人には餓死者も出ていた。最低の状態から抜け出す糸口さえ見つかっていなかった。昭和天皇は考えていた。私には、そういう読み方しかできない。1948年、ソ連の保護下に北朝鮮が社会主義国家として独立。東アジアには共産主義の暴風が吹き荒れる。昨夜、酔っ払ってこの本の紹介を書いた。今日になって恐る恐る読み返せば恥ずかしいばかり。書きなおそうという気力も湧いてこない。飲みながら書くのはいいとして、飲み過ぎながらわけも分からずに書くのはやめよう。七四.三%が沖縄に集中していると強調される。在日米軍基地の総面積は約一〇万二八二二ヘクタール。沖縄の占める割合は二二.七%になる。七四.三%というのは、自衛隊との共用米軍施設を含まない米軍専用施設についての割合である。日本国内に構える米軍専用施設と、自衛隊と米軍の共用施設から計算すると、二二.七%なのである。メディアはこのへんを曖昧なまま報道する。いずれにしても、県面積の一〇.二%を占めるというのが異常であるということは否定出来ない。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人。「『豚』が『人間』になれるわけがない。沖縄県内の大学で講師を務める男性が今年、学生たちにリポートを出させた。テーマは「沖縄の将来」。授業では一言も触れていないのに、約20人の全員が将来像の一つとして「日本からの独立」に触れた。男性は「以前は考えられなかったことだ」と驚いた。(86)が著書「醜い日本人」にそう書いたのは、復帰前の1969年のことだ。04年、沖縄国際大にヘリが墜落しても本土は振り向かない。「結局、本土の人たちは基地問題という『正門』を避けたまま『通用門』から押し寄せて去っていった。「日米安保や基地が必要なのは日本人でしょ。「鳩山首相は多くの人の心のなかにあったものを政策にしたが、日本人は彼を支えなかった。「差別がある以上、差別する側とされる側を分けざるを得ません。いう署名入り記事の中で、沖縄の人たちの「声」として紹介されている言葉の数々である。それにしてもすごい言葉ばかり、良くこれだけならべたものだとつくづく思う。新聞記事、しかも朝日新聞。朝日新聞はきちんと覚悟すべきだ。沖縄県民の中にいくらかなりともそういう声があったとしても、おそらくきわめて多くの沖縄県の人をひどく傷つけることになるこれらの言葉が掲載されているのは、あくまでも“朝日新聞”の一面と三面なのだ。“朝日新聞”の記事であり、“朝日新聞”が責任を追うべき“朝日新聞の声”なのだ。沖縄県の状況を、まるで喉に刺さった骨が四六時中人の神経に障るように、気にかけない『日本人』がいるだろうか。私は今、『日本人』という言葉を、朝日の記事のようではなく、琉球処分も大東亜戦争も沖縄戦も米軍政も本土復帰も知っているすべての日本国民という意味で使った。0このページのトップへ琉球処分とその影響1871年に全国で廃藩置県を実施した日本の明治政府は、1872(明治5)年、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。これは琉球国を国家としてではなく令制国として扱うという形を取った物である。清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。(wikipedia)1871(明治4)年、琉球王国の首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち、宮古船の1隻が台湾近海で遭難し、漂着した69人のうち3人が溺死、生存者のうち54名が台湾の生蕃(原住民)によって殺害されるという事件が起こっている。1874(明治7)年の台湾出兵における交渉に於いて日本は、清朝側から「台湾の生蕃曽て日本国属民等に対し妄りに害を加えたるを以て」という解答を引き出した。琉球王国(この時琉球藩)に属する人民を「日本国属民等」と認めさせたのである。これを言質として、1875(明治8)年、日本は琉球に清朝との朝貢、冊封関係の廃止、明治年号の使用などを要求し、一方的に押しつけた。琉球側は抵抗を示すも、清朝との関係は途切れていく。1877(明治10)年、清朝から外交使節として日本に派遣されていた何如璋は、朝貢が阻止されたことを重大視し、本国にくり返し武力も辞さない強攻策を進言した。李鴻章は、何如璋をなだめ、交渉を継続させた。1878(明治11)年、何如璋からの強硬な抗議に対して態度を硬化させた日本は、翌1879(明治12)年、首里城を接収し、沖縄県令を置いた。修好条規を結んで以来、従来に増して友好を深めてきた。その第1条には「両国所属の邦土は、各々礼を以て相持つ、互いに稍も侵越有るべからず」といっており、両国は当然しっかり守らねばならない。これは貴国もご存じのはず。いましも琉球を欺き侵し、擅(ホシイママ)に旧来の決まりを変えたなら、わが清朝のみならず、琉球と条約を結んでいる国々にも、顔向けができまい。・・・さしたる理由もないのに条約を破棄して、小国を圧伏するのは、状況をみても公法に照らしても、世界が聞けば、貴国のそんな行動に反対するだろう。何如璋は、ここでも日清修好条規を論拠にしており、一連の李鴻章の路線が踏襲されている。「この方法では属国を保持していくことはできない」ことに気づく。琉球よりも一層重大な朝鮮に関して、清朝は、もはやこの方法をとらない。日本の朝鮮に対する進出を、ことごとく軍事的手法によって排除していくことになる。2011年6月23日http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-23_19558/沖縄戦は永遠に心に止めていかなければならない日本の歴史である。際に、「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ。」と言わしめるほどの奮闘をした沖縄のことを。琉球タイムスの記者は、満洲は知っているのか。朝鮮を知っているのか。満洲や朝鮮からの逃避行がどのようなものであったか、沖縄タイムスは知っているのか。入植から数十年を数え、満州国人となった日本人は数えきれないほどいた。日本軍は崩壊し、まったく守ってくれるものもなく逃げ惑い、陵辱され、生の暴力にさらされ、殺され、乞食のように生命を保つしかなかった。その時まで日本人だった朝鮮人は、次の瞬間、戦勝国民であることを強く望んだ。まかり間違って、日本人同様に敗戦国民扱いされるなんてことが絶対無いように取り計らうためには、戦勝国民として日本人に君臨することが最も確実だったから。