地方財政の改革案を議論した。警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員数が2018年まで4年続けて拡大して計1万人増えた点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。AIの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。財務省は3万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。地方交付税などで国が一...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。