コメントを受け付けていません。itshareクレディ・スイスによる「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」が発表されています。このレポートで驚いた点とグラフ等は以下です。◆最も裕福な上位1%の富のシェアが2008年の44.4%から2015年には50.4%に上昇。上位1%が2000年代で初めて世界の富の半分以上を占めた。◆ミリオネア(純資産百万米ドル以上、1億2千万円以上の富裕層)のグループは全人口のわずか0.7%を占めるのみである一方、世界の富の45.2%を独占。富の分布は富裕層に偏っている。(▼下のグラフ参照)◆最も裕福な上位10%が世界の富の87.7%を所有。◆日本のミリオネア(純資産百万米ドル以上、1億2千万円以上の富裕層)は212万6千人で国別では世界第3位で日本の全人口の約2%にあたり、2020年には69%増加し359万1千人になる見通し。(▼下のグラフと表参照)◆資産5000万ドル以上(60億円以上)の超富裕層は世界で12万3,800人。そのうち日本人は2,468人。上の計算は幅がある資産の下の数字で計算していますから、少なく見積もってもという数字です。食料品など税率据え置きで税収が減るといわれる1兆円を差し引いても消費税率の2%引き上げによる増税分4兆4千億円というのは、富裕層資産のたったの1.46%分です。それで、所得階級別の所得税負担率(2013年度)は以下になります。フローの1年間の所得と、ストックの純資産は違うので、単純に比較できるものではありませんが、下のグラフにあるように超富裕層は所得税負担率が十数%も低いわけですから、わずか1.46%ぐらいの富裕税をかしてもまったく微々たるものではないでしょうか。いずれにせよ、応能負担の所得税率をきちんと実行しさえすれば消費税増税などまったく必要ないのです。それから、富裕層に富が独占される一方で、金融資産ゼロは、下のグラフにあるように、2人以上世帯で30.9%、単身世帯で47.6%、単身世帯年齢別で20代は62.9%にものぼり、どの数字も過去最悪のものとなっています。12月18日に厚労省等が公表した相対的貧困率は、16.1%と過去最悪になっているのです。(下の表参照)過去最悪の規模に増大している貧困層からさらに収奪する消費税増税は即刻中止して、応能負担原則を貫く所得税を早急に確立すべきです。クレディ・スイスによると、日本の富裕層は2020年には69%も現在より増加するわけですから、なおさら応能負担原則の所得税の確立は重要になってくると思います。KOKKO』(堀之内出版)編集者、国公一般ブログ「すくらむ」管理者。真実』(大月書店)がある。ここでは、行財政のあり方の問題や、労働組合運動についての発信とともに、雑誌編集者としてインタビューしている、さまざまな分野の研究者等の言説なども紹介します。能力つぶし...アベノミクスの1年で日本の富裕層増加率22.3%は世界一、ワーキ...世界銀行が「アベノミクスは成果あげていない」と日本経済の成長率を...コメントは利用できません。経団連と安倍政権の「日本の法人税は高い」「法人税減税しないと国際競争力が低下する」はデタラメ→事実は日本より1.5倍も「法人税と社会保険料」が高いノルウェーや北欧諸国の方が国際競争力は遙かに高いトップページに戻るピックアップ記事2019/12/312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。インタビューの最後になります。(108)ページ上部へ戻るピックアップ記事2019-12-312019年のツイートで15万以上読まれたのは28ツイートありました【いちばん読まれたのは「最低賃金1500円が必要」(京都総評の生計費調査「時給1500円になったら若者は『病院に行きたい』」で159万インプレッション】2019年の自分のツイートのインプレッション(読まれた回数)を見てみました。