今週(1月20日~24日)、日経平均株価は下落しました。一時2万4115.95円を記録し、昨年来高値を更新しました。2万4000円付近で上値の重さが意識される中、「新型コロナウイルス」の感染拡大への警戒感がリスクオフムードにつながって日経平均株価は2万4000円を割り込み、週末の1月24日(金)の終値は2万3827.18円となりました。そんな中、株式市場では「新型コロナウイルス」で注目された“マスク関連”銘柄や、前田建設(1824)による前田道路(1883)への敵対的TOBの発表などを背景にした“親子上場”銘柄などが物色されました。来週(1月27日~31日)は、こう着感の強い相場展開が続きそうです。中国が旧正月に入ったので、帰省や旅行などで多くの人が移動することもあり、「新型コロナウイルス」の感染拡大が警戒されやすいでしょう。メディアの報道に神経質になりやすく、積極的な売買は手控えられやすい展開が予想されます。米国に続いて日本国内においても決算が本格化し、来週だけで700社程度の企業の決算が予定されています。そのため、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが高まりやすく、決算を手掛かりとした、短期的な日替わり物色に向かいやすいでしょう。決算シーズンの中、親子上場や自社株買い、配当といった着眼点による物色もありそうです。そのほか、米国の株式市場の強さが、日本の株式市場の底堅さにつながる可能性があります。長期的な上昇が継続している米国市場ですが、さすがに高値警戒感も意識されてきています。米国では前年に納めた所得税を、年明けの確定申告で取り戻すことが一般的ですので、1月末頃からは「税金の還付」が需給の押し上げ要因になります。昨年は日本円換算で30兆円規模の還付金が米国の個人に給付されたようで、今年も同様の還付金が給付されると考えれば、米国で強い値動きが続いているアップル(AAPL)などのGAFA銘柄や半導体株の株価上昇が意識され、この流れが日本のハイテク株などに波及して株価を下支えしそうです。値上がり率上位は「新型コロナウイルス」関連が独占!ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。今週の値上がり率ランキングの上位は「新型コロナウイルス」関連銘柄が数多くランクインしています。値上がり率1位は値上がり率135.36%の川本産業(3604)。そのため、中国・武漢市で発生した「新型コロナウイルス」による肺炎を巡って、関連銘柄として個人投資家中心の資金が集中しました。保護メガネなどを製造販売、値上がり率4位のアゼアス(3161)は粉じん対応防護服として作業者を有害物質から守り、また作業者による汚染から製造工程も守る防護服を手掛けるなど、値上がり率の上位1~4位はすべて「新型コロナウイルス」関連銘柄となっています。今週の値下がり率1位は協和コンサルタンツ(9647)。先週末に発表した2019年11月期の決算は会社予想を上振れて着地したものの、2020年11月期は減益となる計画が発表されたことが嫌気されました。1月10日には業績の上方修正を好感して株価が急伸していただけに、減益予想によって反動安の流れとなりました。値下がり率2位の旅工房(6548)は、先週は2019年11月の旅行取扱額について、前年同月比18.6%増の約26.6億円になったとの発表が好感されていましたが、「新型コロナウイル」の感染拡大が旅行需要に影響を与えるとの懸念から、連日、株価を下げる展開になりました。値下がり率3位のネットワンシステムズ(7518)は、東芝の子会社である東芝ITサービスによる200億円の循環取引が判明した問題に関与している可能性があることが伝えられており、これを嫌気した売りが膨れる展開で株価が急落しました。7.36倍オプトホ-ルディング傘下で、ウェブマーケティング支援事業を強化中!オプトホ-ルディング(2389)傘下で、中小・ベンチャー企業のネット広告代理・運用、ソーシャル・動画活用、コンテンツマーケティングなど、デジタルマーケティングの支援企業。ウェブマーケティング支援事業を強化しており、検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供しています。株価は昨年10月3日の安値1203円を底に、リバウンド基調が継続。上昇する25日移動平均線が支持線として機能しています。東芝による「完全子会社化」への思惑が市場関係者の間で根強いPOS(販売時点情報管理)システムのトップメーカー。社名でわかるように東芝グループで、東芝(6502)が52.43%の株式を保有しています。東芝は昨年11月に東芝プラントシステム(1983)、ニューフレアテクノロジー(6256)、西芝電機(6591)のTOBによる完全子会社化を発表しました。東芝テックはTOBの対象外でしたが、事業との親和性を考えると、将来的に完全子会社化されるのでは、という思惑が市場関係者の間で根強い。そのほか、メルカリ(4385)がスマホ決済の「オリガミ」買収を発表したように、キャッシュレス関連には再編機運も高まりやすい環境となっている。「スピンオフ」によるカーブスの上場を控え、成長期待を先取りする動きカラオケボックス「まねきねこ」のカラオケ事業、女性専用フィットネスを展開するカーブス事業が柱です。昨年10月、子会社を本体と資本関係のない独立した会社にする「スピンオフ」という仕組みを使って、カラオケとカーブス事業を分離すると発表。3月2日にスピンオフが実施されて分離するカーブスホールディングスは、同時に東証に新規上場するとみられています。現在のコシダカホールディングスを保有していると「1:1」の分割で、カーブスホールディングスの株式も保有することになります。そのため、カーブスの成長期待が高まるようであれば、分割前にコシダカホールディングスの保有を意識した動きが出てきそうです。株価は足元でリバウンドを強めており、心理的な抵抗帯である1800円付近に接近しています。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。