ボケ)麻生「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。→(面倒なら増税すんな。)菅「TPPは日本にとって非常に有用な内容となった。→(酒も一部の酒類ビイキの税率で他増税だしな。いうのに手を出す気なら食品全般を低く設定しろ。へは手当てを当てなけよう。→(いや、だから何故するバラマキをしようとするんだ?2500万人規模の手当は無差別なバラマキだろ。)自民党「すいません、やっぱりそれは止めます。子育て世代に対して毎月一人十キロ分のお米券配ってよ。これだけあればかなり楽になる。>>15安倍自身よりも低学歴の奴隷を量産したいんだろうな。>>26クズ親にもナマポにも平等に現金支給される子ども手当は要らないんだよ仕事して税金収める人を税金優遇して支援すりゃいいんだから配偶者控除を充実させるべき俺が結婚した理由は同棲するよりも配偶者控除あるからお得だし籍入れよだった。>>43その年少扶養控除はつい最近になって廃止されて、子育て増税されたんだが。待機児童は順調に増えてますが。いう数字は、初っ端に宣言してるけどな。女が遊んでいるかのようだ。.安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大変大きな効果を見込んでいる。それは、女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その副作用や「負の側面」を“全く考慮に入れていない”というが問題である。“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。そこでは、日本の『専業主婦』はあたかも日中、何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、しかし、現実には専業主婦はそのような「遊休資源」ではない。“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。よれば、110.7兆円にも達する。(家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円)ざっと、“GDPの4分の1近く”に達する“大きな金額”である。女性が「家事生産」に従事できなくなれば「外部の家事・育児代行サービスを購入」を選ばなければならない。これは定義上、必ずGDPを増加させる。専業主婦が行っていた家事・育児は市場で取引されない為、~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~統計上GDPに含まれないのに対して、家事・育児代行は全て市場で取引される為、GDPにカウントされるからである。