経営財務3201号に「新規上場後3年は内部統制監査を免除」という見出しの記事が掲載されていました。一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送付されました。一部を改正する法律案」が国会に提出される予定です。平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会...5Feb2013過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正-決算訂正2度の三櫻工業(東一)は内部統制報告書を訂正せず今回は経営財務3100号のミニファイルで取り上げられていた過年度決算の訂正と内部統制報告書の訂正についてです。興味深い資料が添付されていました。資料1が「会計不正等に対応した監査基準の検討について(案)」というタイトルのものです。短いので全文を転載しておきます。徹雄著)という何とも興味深そうな書籍を書店で見かけて購入しました。この本では全部で30のケースが取り上げられており、事件の経緯と粉飾の内容(手口)などが述べられていま...18Nov2011オリンパス社の「のれん」の内訳が開示されました-金融機関向け説明資料より11月17日付でオリンパスから「過去の損失計上見送り及び第2四半期報告書提出に関する追加情報について」という文書がリリースされました。この文書自体にたいしたことは書かれていませんが、金融機関向けにおこなった説明会の資料が添付され...15Nov2011大王製紙も忘れてはなりません(その2)前回の“大王製紙についても忘れてはなりません(その1)”の続きです。前回述べたように、大王製紙グループの出資関係はかなり不透明で、調査報告書によれば、「大王製紙以外の株主名と保有数の把握状況は別紙5大王製紙と連結子会社2記載の通りで...14Nov2011大王製紙も忘れてはなりません(その1)今回は大王製紙の件についてです。今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ...2020/1/222019年のIPOは94社-経営財務誌調べ経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。