これらの不正行為は認められないとした。口頭投票を勧めた事実は確認され、選挙管理規則などは候補者や有権者に誤解を招きかねないものと判断された。対し、不正行為の疑惑がかけられた。監査の結果不正は確認されなかったが、慣例や現場の判断に依拠する不明確な選挙ルールが問題視され、今年度改正された選挙規則にも改善が求められた。今回の不正疑惑は、平成27年4月期全塾協議会において、同選挙の候補者から質疑がなされたことによって事実確認が行われることとなった。これらの事実確認では、投票所にいた選挙事務員や候補者であった人物にヒアリングが行われた。一点目は投票所にいた選挙事務員から投票者に対して、口頭投票や消去可能なボールペンでの投票が指導されたというものだ。口頭での投票や消去可能なボールペンを使用した場合、選挙事務員によって得票数の改ざんが行われる可能性が指摘された。これらの誤った投票方法が指導されたことは事実であると認められたが、投票内容改ざんの事実は認められなかった。誤った投票方法によって投じられた無効票については、有効票を尊重するべきと判断され、最終的な獲得票数差を考慮しても無効票は当落に影響を与えないとされた。二点目については投票教唆が行われたか否かに関してであったが、選挙運営事務員への調査などの結果教唆の事実も認められなかった。当選は有効だと改めて示された形となる。監査の対象となる事項ではなかったが、有権者に対して、候補者が投票所に赴くことを呼びかけていたことについては選挙管理委員会によって注意が行われた。選挙の有効性に影響を与えるような不正については認められなかったが、選挙規則やそれに付随する選挙ルールに関しては不明確な点が候補者からも指摘された。投票期間中での選挙活動と投票を呼びかける行為の可否などが不明瞭であった。これらのルールについては明文化されておらず、従来の慣習に従っている側面が大きかったため、候補者や有権者には混乱を与えかねないものであった。これらのルールについては改善をするという。基本的な条項について述べた選挙規則のほかに細則のようなものは存在しておらず、現場の判断に委ねられている面が大きかった。2015年度の事務局長選挙は今年1月19日に一度行われたが、投票率が規定の10%に届かず再選挙となっていた。4月30日に行われた再選挙では3年ぶりに2組により争われ、現職ペアが再選を果たした。articleお知らせ弊紙紙面およびWEBで掲載している記事について、読者の皆様にアンケートを行っています。アンケートはこちらからご回答ください。ご協力のほどよろしくお願いいたします。