男性も性別にかかわりなく能力が生かせる、誰もが生きやすい社会の実現を目ざしています。「あびこ女性会議ニュース第26号」発行しました。]のみ続けると転倒や骨折、認知機能の低下を招きやすいとして、高齢者はできるだけ使用を控えるべきだとされている睡眠薬や抗不安薬が65歳以上に多く処方され、ピークは80代だった。厚労省は3年前から、医師が診療報酬を請求するのに使う明細書(レセプト)の情報をもとに、処方量の多い薬を性別・年齢層別にまとめ、NDBオープンデータとして公表している。(医療政策学)の協力を得て、2017年度に外来処方されたベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬について集計。人口千人あたりの処方数を、総務省の統計をもとに年齢層別に出した。ベンゾ系の睡眠薬・抗不安薬のうち、性別と年齢層が判別できる約39億8千万錠を解析。53%の約21億錠が65歳以上に、33%の約13億1千万錠が75歳以上に処方されていた。男女別では女性が多く、千人あたりの処方量は、女性では80~84歳が約9万7千錠でピークに。この年代は年に平均100錠近くのんでいる計算になる。続いて85~89歳、75~79歳と続いた。男性は85~89歳が約6万2千錠と最多だった。共同で作成している広報パンフレットです。研修やシンポジウム等、様々な場で御活用ください。]2019/11/20のBlog「あびこ女性会議ニュース第26号」発行しました。本当に何か変ったの?自分のこととして考えるとどこかにモヤモヤした思いはありませんか。生きやすい社会にするにはどうするとよいか考えます。]私たちは普段の生活において、さまざまな理由で食べ物を捨てています。買った野菜を冷蔵庫の中で傷ませてしまったり、飲食店で食べ切れない量の料理を注文して残してしまったり(もちろん残飯として処分されます)......。して捨てられていく食品の量は無視できないほどに多く、「食品ロス問題」という新たな社会問題が浮上しています。実は、地球に住むすべての人が食べるのに必要な食料は生産されています。世界では「食料不足」の問題と「食品ロス」の問題が同時に発生しているのです。国連は毎年10月16日を「世界食料デー」に定めました。(FAO)総会での決議に基づき、1981年に制定されました。日本でも2008年から10月を「世界食料デー」月間としてさまざまな啓発活動に取り組んでいます。ヘクタール)が必要だと試算されています。食料の多くを世界に依存する私たちにとって、世界の食料不足の問題はそのまま私たちの食卓に関係してくる問題ともいえるでしょう。私たちが排出する温室効果ガスが地球の平均気温を上昇させ、世界各地に気候変動をもたらしているからです。地球温暖化は食料生産に直接・間接的に影響します。気温の上昇に伴う水蒸気量の増加によって、台風の大型化や降雨量の増加など雨をめぐる様相も変化しています。農林水産省の報告書によると、すでに夏の高温・少雨が果樹生産に影響を及ぼしています。ブドウやリンゴ、柿、ウンシュウミカンは、強い日射と高温による日焼けや着色不良などの事例が報告されています。海外に目を向けると、農業生産については、ヨーロッパなどの高緯度地域よりもアジアやアフリカなどの低緯度地域の方が気候変動の影響を受けやすいとされています。100億に膨れ上がる人口分の食料を賄えるか?2050年には地球上の人口は約100億人に膨れ上がると推定され、それだけの人たちに食料を供給する必要が出てきます。そのために、私たちがいま食料問題としっかり向き合うことが、誰もが飢えることなく食を楽しめる人類の未来につながるのです。]神戸市の小中学校で組み体操の練習中に骨折などの事故が相次いでいることを受けて、神戸市長がツイッターで中止を呼びかける事態に発展しています。日本の地方自治の制度上、教育行政について市長は権限をもっておらず、教育行政に責任を負うのは教育委員会ですが、同委員会は実施を決断しています。市長は選挙で選ばれており、顔が見える存在ですが、教育委員会のトップである教育長はたいていの場合、市民にまったく顔が見えません。市長も権限が及ばない教育委員会というのはどのような組織なのでしょうか。市長は教育委員会に対して、安全が確保できないと判断した場合、組み体操の実施を見合わせるよう文書で要請しましたが、同委員会は「中止は混乱を招く」という理由で実施を決断しました。教育委員会は各自治体の教育行政を担当する役所で、ここには市長の権限は及ばす、教育委員による合議で教育方針が決定されます。現実には、事務局の意向を教育委員が追認するケースも多く、委員会制度が機能しないという指摘もあります。いうのは、教師を中心に運営されている行政組織と考えてよいでしょう市長に権限がない以上、教育委員会が決断する義務がありますが、市長と同レベルの権限を持っている以上、教育長や教育委員には、やはり市長と同じだけの説明責任が求められます。]「ポイント還元」って、そもそもどんな仕組み?「ポイント還元制度」は、消費者が、「ポイント還元」の対象となる店で、「キャッシュレス決済」を利用して買い物をしたときに、購入金額の最大5%分が、その消費者に「ポイント」として戻ってくる仕組みです。消費者の手元に戻ってくるポイント分のお金は、国が、キャッシュレス決済事業者に補助します。1万円分の買い物をすると(1)消費者が、ポイント還元対象の店で、キャッシュレス決済を使って1万円分の商品を購入。消費税率がすべて10%なら、税込みで決済金額は1万1000円となります。(2)キャッシュレス決済事業者は、1万1000円の5%分に相当する、550円分を消費者に還元します。(3)国は、その550円分をキャッシュレス決済事業者に補助します。消費者にどう戻ってくるか、そこが分かりづらい!しかし、この「ポイント還元制度」でよく分からないのが、消費者の手元にはいったい、いつ、どのような方法で、ポイントなどが戻ってくるのかという点です。ポイントがいつ、どのような方法で戻ってくるのか、その答えは、会社ごとにさまざま、サービスごとにさまざま、ということになります。「ポイント」という形をとらずに、消費者に還元するところもあります。コンビニ大手3社は、レジで決済する瞬間に、ポイントに相当する金額を差し引きます。消費者からすると、その場で値引きになる形になります。クレジットカード会社によっては毎月の請求金額からポイント相当額を差し引くところもあります。経済産業省がHP・アプリで検索サービス「どの店なら還元率が何%になるのか、よく分からない」。した声に応えるために、経済産業省は、地図上から店ごとの状況を調べることができるサービスを、ホームページとアプリで行っています。ホームページのアドレスは、https://cashless.go.jpです。専用のアプリも、このホームページからアプリストアを経由して入手することができます。こんな複雑な仕組みに?今回の「ポイント還元制度」を国が導入したねらいは、大きく2つあります。ひとつは、消費税の引き上げで心配される、景気の冷え込みへの対策です。中小の店舗を支援する目的があります。ひとつは、この機会に日本でもキャッシュレス決済を普及させようというねらいです。した異なる2つのねらいが込められています。今回の消費税率の引き上げでは、「ポイント還元」のほかにも、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を8%に据え置く「軽減税率」も導入されます。「消費税率の引き上げ」と「ポイント還元」と「軽減税率」。この3つの要素が複雑に絡み合うことによって、さらには、ポイント相当額を消費者に還元する方法が決済事業者ごとにさまざまなこともあって、消費者にとっては非常に分かりづらい状況になっています。]超高齢化社会である日本の悩みが深まりつつある。日本総務省は65歳以上の高齢者が昨年より32万人増えた3588万人で、過去最高を再び更新したと15日発表した。これは韓国の全体人口(約5170万人)の69%に該当する。13日、厚生労働省の発表によると、100歳以上の人口も初めて7万人を上回った。全体人口の28.4%が高齢者である「世界で最も老いた国」ということだ。国連統計によると、高齢化の割合は日本に続いてイタリア(23%)、ポルトガル(22.4%)、フィンランド(22.1%)、ギリシャ(21.9%)、ドイツ(21.6%)など欧州諸国が多かった。韓国の65歳以上の高齢化割合は14.9%だ。高齢化割合がずっと増加して2025年には総人口の30%、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が高齢者に進入する2040年には35.3%を占めると見通した。これに伴う社会的費用も急上昇するものと見られる。]夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。5年に1度実施していて、去年7月、結婚している女性6000人余りから回答を得ました。それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でも妻の1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分)また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でも妻の1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分)さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭は妻が担っていました。妻と夫が家事や育児を行う時間は5年前や10年前と比べて大きな変化がなく、依然として妻に負担が偏っている現状が明らかになりました。「男性の積極的な家事や育児への参加が求められているが、育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。]経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。よると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。]法務省の研究会は23日、無戸籍者の原因となっている「嫡出推定」と、親が子を戒めることを認める「懲戒権」の見直しに関する報告書を公表した。法制審議会(法相の諮問機関)は29日に部会を開催し、報告書を踏まえて議論に着手する。嫡出推定は民法772条で、離婚後300日以内の女性から生まれた子は前夫の子とみなすと規定されている。報告書は、離婚後300日以内でも女性が再婚していれば、前夫の子とはみなさないことなどを盛り込んだ。嫡出推定をめぐっては、前夫の子と認定されることを避けるため、母親が出生届を提出しないケースが無戸籍者につながっている。法務省の調査では、6月時点の無戸籍者830人のうち約8割が嫡出推定を理由に挙げている。民法822条が定める懲戒権は、児童虐待の正当化に悪用されているとの指摘がある。見直しを検討すると明記。報告書は(1)懲戒権の削除(2)名称の変更(3)認められない行為の明確化-などを論点に挙げた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000004-jij-pol◆民法(懲戒)第822条親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。(嫡出の推定)第772条1.妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。2.婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。