(いずれも都城市)の元役員や社員が、都城市から約1億4千万円を騙し取った詐欺容疑で逮捕されたが、都城市は、3年間も被害に気づいていなかった。今年に入り、内部告発でようやく事実が明るみに出たが、血税を灰にしてしまった同市の財政管理の責任も問われるべきだ。委託先から外さないという。市民からは、百条委員会を設置して事件を究明するよう議会に対して要望が出ている。「逮捕者の出た業者になぜ、税金を投入するのか」など厳しい声も上がっている。創刊当初より30年以上、庶民の立場から真実を追究。山積する不条理に対し「弱者の代弁者として破邪顕正の剣で立ち向かっていく」旬刊新聞です(発行は毎月5日、15日、25日)。