Limitedに対して警告を行ったことを公表しました。警告文によると、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」が理由であると明記されています。Limitedが運営する仮想通貨取引所です。BtcNextのUIは日本語でも利用することができ、日本居住者を対象としたサービス提供を行っていたことが伺えます。取り扱っている仮想通貨はビットコインやイーサリアムをはじめ、いくつかのアルトコインも売買できます。取り扱っていないエイダ(ADA)やネオ(NEO)といった通貨も取引することができるようです。III-1-4(2)2に基づき、13日に警告を行ったことを公表しました。明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認(電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない)等により実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合には、次により対応する。イ.無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式4により文書による警告を行う。Limitedは故意性・悪質性があると認められたといえます。Limitedは警告を受けた同日に、同社が運営する仮想通貨取引所BtcNext上で警告を受けたことをアナウンスしています。BtcNextによると、「BtcNext取引所は海外ライセンスを持っている国際業者であり、BtcNext取引所を利用する日本居住者の方々は、自分の意志で取引している」と述べています。BtcNext取引所は金融庁の要件に準拠し、仮想通貨交換業への登録に必要な手続きを検討すると明記しました。BtcNextは金融庁から警告を受けました。Limiteに対し、今回と同じ警告を行っていることから継続的に監視を行っているようです。仮想通貨取引所BtcNextは現在サービス提供を行っていますが、利用停止になる可能性もゼロではありません。Limitedは金融庁への要件に準拠すると述べていることから仮想通貨交換業への登録を行うことが予想されますが、サービス利用者は注意しておいたほうがいいでしょう。当メディアもBtcNextの今後の動向に注目しておきます。post.2018.09.26Zaif代表朝山氏、ブロックチェーン推進協会の副代表辞任!同社へは厳しい業務改善命令も約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生(あさやまたかお)氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会(BCCC)の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。ブロックチェーン推進協会(BCCC)」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい以下、プレスリリースより引用。安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。【重要】このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、お客様にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。近畿財務局から本日発出された業務改善命令を公表いたします。書面報告期限は27日Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。上記の通り、不正出金の原因の究明と改善計画について27日(木)までに提出することを命令されています。検討する基本契約を締結しており、消失した仮想通貨を調達するとしています。コインチェックはその日のうちにしてましたよ。口座持ってる多数の方々に経営陣が説明してください。謝罪会見からだろ、まず。仮想通貨はハードウォレットで管理しよう!大切な資産を管理するには、ハードウォレットでの管理がおすすめです。複数取引所にアカウントを持っている人でも、一元管理して出し入れできるのも便利です。サイトはこちら[/btn]取引所は複数登録でリスクへの準備を忘れずに!一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。英国のコンサルティング会社greyspark(グレイスパーク)が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています。同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。世界中に拠点を構えるGreySparkとはGreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。post.2018.09.13金融庁がコインチェックを含む国内みなし業者3社の業務改善報告書を審査中2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。コインチェック登録業者なるか2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。コインチェック以外の審査中のみなし業者は下記の2社とされています。post.2018.03.09コインチェックやGMOコイン7社に業務改善命令内2社は業務停止3月8日に日本の仮想通貨取引所7社に業務改善命令が出ましたね。内2社は【業務停止】となっています。7社を一斉に行政処分すると発表した。7社に対して行政処分を行い、これを発表しました。金融庁の発表によると、行政処分の対象となった交換業者は「テックビューロ(Zaif)」、「GMOコイン」、「コインチェック」、「FSHO」、「ビットステーション」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の7社で、このうち、テックビューロは近畿財務局、GMOコインは関東財務局に登録済み。他5社はみなし業者として運営しています。テックビューロ、GMOコイン、コインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社は業務改善命令のみ。業務改善命令の処分となります。7社の業務改善命令はいずれも、3月22日までに書面で報告するとのことです。資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反が認められたとしています。顧客の資産を私的に流用していたのですから、これが故意に行われていたのであれば大きな問題ではないでしょうか。FSHOについては、関東財務局によると、仮想通貨の売買の際、取引確認を行っていないことや、職員向けに研修をしていないことが、社内規則等に基づいて業務が運営されているとは言えないとし、資金決済に関する法律第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたとしています。これも仮想通貨交換業を運営する上での最低条件を満たしていないと考えられます。ネム(XEM)の不正送金があったコインチェックは、1月29日に業務改善命令を受けており、今回で2回目の業務改善命令となります。関東財務局によると、取り扱う仮想通貨に各種リスクがあると見られ、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに利用される恐れがあることと、顧客増加に伴う業務拡大において、管理体制が整備されていなかったこと、顧客保護の認識が不十分だったことが認められています。テックビューロでは、相次ぐサーバーダウンや0円でビットコインが購入できたことなど、システム障害による損失など数多く報告されていますが、近畿財務局によると、システム障害や、不正出金や不正取引事案など多くの問題が発生していながらも、経営陣はその根本原因の分析が不十分であり、再発防止策を講じていないことや、ユーザーへの情報開示が不適切な状況になっていることが認められています。至ったことで、こういった問題が露見したとも言えるでしょう。このようにずさんな管理・運営体制をとっている交換業者も今回の業務改善命令により、サービス向上がされることが求められます。コインチェックにおきましては、現在、BTCと日本円を除く仮想通貨の出金や取引など一部サービスが停止されており、資産を預けているユーザーからは不安な声も聞かれます。いち早い解決と事態の収束が強く願われています。各社に対する行政処分の詳細につきましては、以下の金融庁ホームページをご参考ください。2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。今回行政処分に踏み切ったのか仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。最後に現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。最初に表示されました。post.2018.03.07金融庁、海外ICOに対し日本居住者が購入できないようにするよう指示。伝えられたことを公開。post.2018.03.03【コインチェック】金融庁立ち入りから一ヵ月。金融庁に登録している仮想通貨交換業者16社は2日、新たな業界団体を設立することで合意したと正式発表した。(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。仮想通貨取引所に対してのチェックを強化している金融庁。23日閣議後の記者会見で発表。金融庁が仮想通貨取引所への監督を強化している。巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた大手取引所「コインチェック」へ2018年2月2日に立ち入り検査に入ったことに続き、同7日には他の複数の取引所にも立ち入り検査する方針を明らかにした。新産業育成の観点から、これまで仮想通貨業界への規制が過剰にならないよう配慮してきた金融庁だが、一転して厳しい対応を打ち出している。東京が強い寒気に見舞われた2日朝、渋谷区のコインチェック本社が入るビルの裏口から、金融庁の検査官らが次々に入っていった。金融庁が仮想通貨取引業者へ立ち入り検査に入るのは初めてのことだ。基づき同社に業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策などを報告するよう命じている。その報告を待たずに立ち入り検査を行うのは異例で、金融庁の同社に対する不信感の強さがうかがえる。検査の最大の狙いは、同社の財務状況や顧客の資産管理体制を調べることだ。不正アクセスにより約580億円相当のネムを流出させた同社は、約26万人の全顧客に約460億円相当を補償する方針を示している。上場会社でなく決算の開示義務もない同社の財務状態は「よく分からない」(金融庁幹部)。仮想通貨相場の急騰や顧客の急増で、「コインチェックは多額の手数料を得ており、キャッシュは豊富にある」(業界関係者)との見方もあるが、顧客から預かった資産と自社の資産をきちんと分けて管理しているのかは不明。返金できるという根拠は乏しいとの見方が根強い。金融庁は同社に検査官を常駐させ、役員や幹部から徹底的に聞き取り調査を行うほか、セキュリティー対策の強化など業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」(幹部)という。ずさんな体制が明るみに金融庁が検査官を常駐させてまでコインチェックを監視するのは、これまでの監督方針が裏目に出たからだ。最先端のITを活用した金融サービス「フィンテック」を新産業として育てたい金融庁は、仮想通貨業界に対しても、過剰な規制によって成長の芽を摘むことがないよう気を配ってきた。2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所を金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」(業界関係者)との指摘もある。した状況を受け、金融庁は登録業者16社と、コインチェック以外のみなし業者15社にも、セキュリティー対策などの説明を求める報告徴求命令を出した。対策が十分でない可能性があるとして、複数社には立ち入り検査を実施することにした。仮想通貨業界では、コインチェック問題をきっかけに、今後は政府の規制が強化されるとの見方が大勢だ。その一方で、「法定通貨ではない仮想通貨の取引は自己責任であり、政府が税金を使って監督する必要があるのか」との声もある。いえ、問題が起きれば金融庁は批判を免れないのが実情で、どこまで監督や法規制を強めるべきか、頭を悩ませることになりそうだ。post.2018.02.09コインチェック日本円の出金再開へ※金融庁常駐監視で重い腰を何とか上げ始め・・・コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、同社は「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして13日にも再開する方針を固めた。NHKニュースが報じた。一方で仮想通貨の引き出しや売買については検証にまだ時間がかかるとして、再開のめどはまだ立っていない。焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないとのこと。http://news.livedoor.com/article/detail/14276010/LISKの1363億円不正送金疑惑はハッキングではないのか?NEM580億不正送金ばかりの騒ぎで不思議ではある。仮想通貨出金はめどたたず仮想通貨「NEM(ネム)」が交換会社大手コインチェックから流出した問題で、同社は顧客から預かっている日本円の出金について13日にも再開する意向を固めた。同社は金融庁から業務改善命令を受けた。再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定だ。コインチェックは仮想通貨流出が発覚した1月26日から、日本円と全ての取り扱い仮想通貨の出金を停止している。原因究明やリスク管理体制の構築を進めてきたが、日本円については安全確保のめどがたったもようだ。一方でビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは保有する一部通貨についてより安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。通貨をオフラインで保管するなどの適切な管理体制が整ってからの再開になるとみられる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2672377009022018EAF000/下記のコインチェックのガサ入れ当日の表現とは大分食い違うが。コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、同社が顧客から預かっている日本円の出金を13日にも再開する方向で調整していることが9日、分かった。日本円出金に関わるシステムの安全性がおおむね確認できた。預かっている仮想通貨に関しては、出金のめどが立っていない。同社は、流出が発覚した1月26日から預かっている日本円と仮想通貨の出金を停止。流出原因の究明やシステムの安全性の確認などを進めている。同社は1月29日に金融庁から業務改善命令を受けた。2月13日に同庁に対し、再発防止策などを盛り込んだ業務改善の報告書を提出した上で、日本円の出金を始める。当時、Mt.GOX(マウントゴックス)のコールドウォレットの管理は完全なオフライン状態で行われていなかったため、安全性が確保されていませんでした。coincheckでは、お客様からの預り金の内、流動しない分に関しては安全に保管するために、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離された状態で保管しています。コールドウォレットの冗長化と暗号化コールドウォレットは冗長化され複数の場所に分散されて保管されているため、万が一、災害等で一部失われたとしても問題ありません。規格を持ってコールドウォレットは暗号化されており、第三者が盗むことはできません。AESの後に付与されている数字は暗号アルゴリズム強度指数を表しており、256が最大のものとなっています。いう安全な乱数の生成方法を利用しており、脆弱性の心配はありません。https://coincheck.com/ja/documents/security2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。http://corporate.coincheck.com/2018/02/03/37.htmlだとすると1363億円不正送金のLISKのウォレットの鍵を盗んだのは一体誰なのか?ガサ入れ当日2月3日にはっきり明記するあたり、まあ字義通りとするとコインはあるのだろうと判断できる。クソ危ないホットウォレットに盗まれても仕方のない状態で保管されてましたけど、お客さんのアカウントに保有するコインはコールドウォレットに保管されました、と。「コインチェック」(東京都渋谷区)が13日にも、日本円の出金を再開したいとの意向を金融庁に伝えていたことがわかった。ウィニー事件の弁護士の話。