副会長を拝命いたしました四国の山内康伸でございます。就任にあたり私の思いを述べさせて頂きます。(政治の影響)弁理士及び知的財産制度は政治の影響を受けます。驚くほど強く影響を受けます。異議申立制度は、付与前異議から付与後-廃止-付与後復活とここ20年の間に変遷しましたが、最初に付与後に変ったのは、アメリカからの圧力で権利付与までに長期間かかるのは対外差別だ、というものでした(この点は私見)。小泉政権時代には、日本経済を活性化させるべく知的財産基本法を制定し、プロパテントのシンボルとも云える特許法第102条に代表される高額賠償可能な規定も作られました。これらは正に政治判断によるものです。特許法第102条の運用に関しては、現実にはアンチパテントになっているとの批判もあり(私もそう思う)、それをプロパテントに戻そうとしたら、政治の力が必要でしょう。ことほどさように我々の業界や知的財産制度は政治によってドラスチックに変る、という思いをしています。(政治参加は民主主義下の国民の義務)自由民主党の知財戦略調査会で活動されている議員さんと最近意見交換しました。彼らは実によく勉強しているし、意欲も能力もあると思います。彼らに知的財産に関する専門家として提言し、彼らを専門知識の面からサポートしていくのは弁理士の義務だと思います。建前だけでない知的財産の現場を知っているのは弁理士だし、技術畑からの提言ができるのも弁理士です。議員さんを通じての政治参加はうさん臭いロビー活動ではなく、積極的に行うべき「民主主義下の国民の義務」だと思うのです。(弁理士はどうすべきか)今後世界は、激しく変ります。EUからの英国離脱やトランプのアメリカ第一主義、これらはグローバリゼーションからの離脱を意味します。TPPの先行き不透明は知的財産制度へどう影響するのか、今のところよく分りません。ある論説によると、日本経済の国際的位置付けはいまだ高いものの、人口当りの地位は意外に低いとか。変るか予見しがたい世の中であっても。これを良くするには、やはり技術革新と、それを戦略パワーに転化できる知財活用が一番だろうと思います。その担い手の弁理士として、新幹線が未だついていない唯一の日本本土(それとも離島?)の代表ではありますが、政治への働きかけを地道にしていきたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。この記事は弁政連フォーラム第287号(平成29年1月15日)に掲載したのものです。規約お問い合わせこのサイトについて。