12:38:29最近の中国の動きを見ていると、中華民国が崩壊する過程を見ているような気がする。中華民国の蒋介石は、孔祥熙、宋子文の財政サポートの上で成り立っていた。最終コーナーの3年間では、孔祥熙、宋子文グループは崩壊真近とみて、やたら通過を発行し、富を吸い上げて財宝に変え、国外に持ち出していた。蒋介石は政権維持を目的として、宋子文らに帰国するように勧めたが、財産没収を恐れ、アメリカから出ようとはしなかった。最終的に国共内戦に敗れた蒋介石は台湾に逃げ込んだ。第二次世界大戦の帰趨が絡んでいたため、アメリカは中華民国に多額の支援を行っていた。宋子文は姉の宋露齢(夫は孔祥熙)と共に、アメリカからの援助と相場操縦で蓄財し、最終コーナーは止め処なき通貨発行で富を現金に変えていた。吸い上げた富は、ウォールストリートに流れ込んでいった。不動産バブル崩壊に苦しみ、シャドーバンキングのデフォルトの危機に瀕している。抜け出そうとして、AIIBの設立を謳い、国際金融資本からの投資を呼び込み、国内の株式投資のバブル化でシャドーバンキングの不良債権を償却を行おうと目論んでいた。ギリシャ危機の煽りを受け、一ヶ月位で上海株価は3割減となり、390兆円もの資産が消えたと考えられた。中国国内投資は、信用取引残40兆円で上海株価指数5000ポイントを達成させたが、泡の如く消えた。40兆円という数字はギリシャの債務宗学と同じと聞く。株価下落をカバーするために、アメリカで行ったQE3のように40兆円の通貨で株を買い支えれば良いという議論もあるが、アメリカの3倍以上の不良債権と輸出の前年比マイナスでは、通貨の垂れ流しでインフレが加速し、中華民国と同じ運命をたどることになる。仮にAIIBが成立し、債券発行が可能となれば、どうなっていただろう。イギリス国内で債券発行し、日本で販売し、数十兆円から数百兆円の債券を売りさばいて、中国国内の景気回復に役立てたであろう。数年後のデフォルトしても、損失は日本国内が被ることになる。その間、中国は軍備拡張していく。日本国内の不動産を買い漁り、選挙区で親中派議員を国会に送り込み、中国への朝貢体性作りが前を向いて進むのであろう。どちらにしても、日本にとって良い話では無い。静かに沈んで欲しいものだ。「宋王朝」スターリング・シーグレーブを参照にしている。最後に投資は自己責任でお願いします。12:36:24最大のリスク要因だと思う。2015年電力消費量が前年と同じ位、輸出入が2割減、この状態で7%成長はムリで、実質マイナス成長と思われる。中国の国内では、株式投資に明け暮れる人々が居て、上海株の下落が損失を膨らませている。低金利に嫌気が差して、シャドーバンキングの債券に投資したがデフォルトのリスクを抱えるので、上昇する上海株に投資したのであろう。海外に資産を持ち出した人々は、熱銭として中国国内に還流させて、上海株高を演出してきたが、これも終わりだろう。(地下鉄建設)等で株価を吊り上げてきたが、次第に無理筋になりつつある。中国政府と国際金融資本と熱銭は同じ穴のムジナと考える。幸いにして、日米は景気を持ち直しているので、中国の混乱に対しては比較的影響が少なくなると思われる。日本は資本の逃避先と考えられるので、中国経済の混乱はある意味ウェルカムなのである。「あなたが中国人として、国外に資産を持ち出した時、どこに投資しますか?。消去法で、日本、アメリカの順になるのではあるまいか?。ギリシャ問題より遥かに深刻な事態が待ち受けている。この意見は個人的感想なので、投資は自己責任でお願いします。15:15:27終値で20100円台となった。この時、何が起こっていたのだろう?。一週間前位に、中国企業のデフォルトが発生していた。中国政府は間髪を入れず、金融緩和に動いた。安倍総理と習主席との会談が行われた。会談が行われた日、終値で2万円を超えた。一連の流れで、日経平均を作っていたのは、海外のファンド(特に中国系)で、日経先物を大量に買うことで日経平均を上げたと考える。日本のバブル期の買いの主体であった生保はアベノミクスが始まってから一環して株式を売却している。個人投資家も日経平均2万円前後で株を売却している。この状態で、大量に日経平均の指数を買うとスルスルと株価が上昇した。見てはどうだろうか?。中国では資産を海外に移動した富裕層がいる。この資金は熱銭となって還流している。投資先は日経平均や上海指数と思われる。熱銭なので、下落時は恐ろしく早い逃げ足になるだろう。ジェットコースターに乗って、一番高いところで飛び上がるようなものだから、下落スピードは加速する。日本のGPIFもタイヨウファンド(米)に出資してタイヨウファンドが日経平均を購入しているらしい。(日経新聞より)GPIFは、年金資金の25%を株式投資、25%を海外債券に投資すると言っている。GPIFは130兆円あると言われている。考え易い様に120兆円と想定しよう。半分をリスク資産にすると、60兆円となる。この60兆円は日経平均2万円で投資されたとしよう。受け取る側は、年金10万円と想定する。投資された60兆円は、日経平均が4万円になるとリスク資産の受け取りも倍になるので、資産総額は180兆円となり、月々の受け取りが15万円になる。ここで、逆に動くとどうなるか?。受け取る年金が減ってしまう。このモデルは単純化しているので、必ずしも現実はこの様に動くとは限らない。我々の年金はどうなるのだ?。投資は自己責任でお願いします。14:57:21QE3を行ったあたりから、完全に、不測の事態に備えた金利が無くなった。ブラックマンデー当時のグリーンスパン議長のような利下げはできなくなっている。推測の範囲だが、QE3で買い取った債権はフレディマックやファニーメイのものでは無いだろうか?。相応の金利を得ていたと思われるが、持っている方にすれば、破綻して紙くずになるよりは、ドルに切り替えたほうが無難だったのだろう。買い取った方は、売った人々が300〜400兆円の債券を持ったまま、何も動きが無いと景気回復に繋がらないから債券を買い取って他の債券を購入させたかったと思う。債券を買い取られた人々は債権より株式投資に振り向け、ニューヨークダウは18000ドルを超え、日経平均は20000円を超えた。三橋氏によると、アメリカはリーマンショック前は100兆円もの住宅投資があり、好況に沸いていたが、リーマンショックで住宅投資を行う人々が堅実に借金を返し始めたとしている。このため、100兆円の需要が消えた形となり、景気が思うほど回復していなかったと思われる。個人的な推測だが、100兆円の需要喚起のため、中国に公共投資を求めたのでは無いだろうか?。中国側としては、交換条件にGDP世界2位の座を求めたと考えれる。現実には、50兆円の公共投資を行ったまでは良いのだが、土地バブル状態になり、昨年位からバブル崩壊の憂き目を見て、シャドーバンキングの不良債権が300兆円(一説には800兆円)を抱え込むに至った。今回のFOMCでアメリカ経済の減速が伝えられた。中国がバブル崩壊し、アメリカが景気減速していけば、日本もデフレに戻りつつあるのであれば、お先真っ暗の可能性がある。WBSで、Tカードが消費分析を行ったところ、女性に消費がデフレ下と同じ行動を取り始めたと報道していた。解説していたモルガンスタンレーのフェルドマン氏は、もう少し別のデータを見ないと分からないと力説していた。運用資産570兆円のブラックロックのトップが日本を訪問した。GPIFや郵政を訪問し、株式投資を勧めていった。10兆円の資金が株式市場に流れると思うが、流れ込んだ資金にブラックロックは株を買わせ、売り抜けしようとしているのではあるまいか?。ゆえに、フェルドマン氏はデフレでは無いと力説したのではあるまいま?。手持ちの株式を売りさばくためには、デフレの認識が広がる前に。ブラックロックはLTCMの二の舞になるのではないか?。当時は、ロシア国債がデフォルトされ、LTCMは資産を一気に失った。ブラックロックが株式を売り抜け様とすると、買う人が誰も居なくなる。ブラックロックが買っていたので、安心して買っていた人々がいた。買う人が居なくなると、何時ぞやのNONG大豆のような展開になるのでは・・・。今回は何のデフォルトが起きるのだろう?。この状態になると、金利を下げれないFOMCは何の力も出せずに終わる。個人的な推測ですので、投資は自己責任でお願いします。15:23:18中国ってのは、キャッチフレーズを作るのが、好きだし、上手いね。単純に考えると、文化大革命みたいな権力闘争だろう。日本のマスコミは物事を美化して伝えようとしているので、コトの本質が分からなくなる。「反腐敗」というと清廉潔白を目指しているように見えるが、全然違っており、権力闘争を覆い隠すキャッチフレーズとみると良く分かる。リベートを払うこと、受け取ることが標準の国だから、日本流の腐敗とは本質的に意味合いが違う。中国、韓国の帝王学は、権力闘争に生き残るためのノウハウらしい。このエネルギーを真っ当なことに使えば、可也の工業製品を生み出せると思うが、根っからの闘争好きには「馬の耳に念仏」らしい。距離をおいて見るのが宜しいようで。高みの見物とシャレ込もう。12:15:01大竹愼一氏と言うファンドマネージャーがいる。欧米ファンドの動向を見るとき、この大竹氏の発言を追いかけてみると良く分かる。株高の原因は、黒田バズーカで円資金を市場の供給し、それが、円キャリートレードを経て米国株式市場に流れている。日本の株式市場いも回りまわって入ってきているらしい。このキャリートレードを解消したら、一気に円高に行き、ニューヨークダウは崩壊する。過去の円高で、10円/1日の円高となったときがあるので、流れが変わったときは要注意だ。どっちにしても、ババ抜きだ。12:06:51今回のFOMCは利上げと読んでいたが、利上げを6月から9月に延期すると発表した。これを受け、ニューヨークダウと日経平均は上昇している。利上げをしないのかを考えてみた。利上げしないというより、出来ないのであろう。その主たる原因は、中国のバブル崩壊にある。年率成長率を7%に落としているが、実質はマイナス成長だろうと予想される。貨物の動きや電力消費量は前年を割り込み始めているので、7%は希望的観測なのであろう。長谷川慶太郎氏や宮崎正弘氏の著書を読むと、不動産バブルの崩壊が酷いらしい。新築のマンションを売り出したところ、売れ行きが悪く、翌週には25%安としていたり、以前に販売していたマンションを1/4の価格にして再売り出ししているらしい。例えれば、東京で3年前に4000万円で売り出したマンションが1000万円で販売する広告が織り込まれていたに等しい。日本であれば、「安い!」と纏めて2件購入するだろう。中国で此処から価格が再下落して1/10とか、1/20を目指すのであれば、慌てて購入する必要は無い。200万円になってから、購入して賃貸に回しても良いのではないだろうか?。賃貸に回しても、1億個の在庫がある不動産では、借り手も付かないのかもしれない。利上げの準備のため、日銀の黒田バズーカやら欧州のドラギマジックで債券買取を行って、株価を吊り上げたが、FOMCは2の足を踏んでしまったらしい。故のFOMCは絶好のチャンスを逃してしまった様だ。中国のバブル崩壊は止まるところを知らないので、半年後はもっと酷い状態が想像される。日本は100兆円の不良債権で20年苦しみ、アメリカは80兆円のサブプライムローンで、GMを破綻させ、AIGを国有化するほどのピンチに追い込まれた。中国のシャドーバンキングは300兆円を超えており、それを担保するのが不動産なので、行く末が予測できない。人に拠っては、中国は一党独裁の国家なので、破綻しないという人もいる。思う人は今から中国に投資したら良い。世界各国の投資家、企業家はババ抜きのババを掴まされない様に必至で脱出していると言われている。個人的な観測なので、投資は自己責任でお願いしたい。海保特殊部隊SST中国漁船を急襲やるじゃない!。14:27:49東大が左翼系でコリ固まっているというのは、邱永漢氏の著書で見受けられる。氏は東大経済卒で、終戦後、学内で終戦時の被害状況のマップを作ろうとし、研究会を立ち上げてメンバーを募集した。参集してきた人達は学術的な探究心の人達というより、「マッカッカのマルクスボウイ」だったと記述している。敗戦の反動で左翼がハバを効かし、戦後の主流となっていった。このことから、戦後育ちの私達は左翼系の教育にドップリと浸かっており、その最優等生が東大となっていった。このあたりから、東大が左翼系の総本山では無いかと疑っている。スタップ細胞はネイチャーを湧き躍らせた事実は変わらない。誤報だろうと、色めき立つ程の魅力ある内容なのだろう。これが理事長の発表だったら、何の問題も無かったのではないだろうか?。すると、騒ぎはノーベル賞という方向で展開したかもしれない。補足になったかしらん?。20:07:50NHKで検証番組を特番で報道していた。小保方さん叩きだけでなく、論文指導した笹井副センター長も槍玉に挙げていた。笹井副センター長は自殺した。事の是非は措いておき、幾つかの考察を提言したい。NHKの報道が正しいかどうかについて考えてみると、良く分からなくなる。ユーチューブで、「天安門事件」&「クローズアップ現代」で検索をかけると、『天安門事件では虐殺は無かった』と結論付けている。東大卒を掻き集めて、年収1700万円(諸手当込み)を払っている。小保方さんは東大卒では無いのだろう。東大で教えているのは、左翼系の経済学で共産党シンパが多いと聞く。小保方さんが理研を離れて得するのは誰か?。日本はIPS細胞、スタップ細胞を入手すると、最強のバイオ国家となる。スタップ細胞が本当だとして、製品化の目処がつけば、数十兆円の利益が生まれ、年金問題など解決するのはないかと考える。小保方さんが好き勝手に研究しても、終身賃金は数億円だろう。30台なので、定年まで新しい発見をするかも知れない。日本にとっては安いもんだ。不満ならば、不満をいう人がネイチャーを含めた騒ぎを作り出すくらいの発見をしてみたらどうだと言いたい。