2016年06月06日(月)COURSE消費者行政における重要な行政組織として、6月6日の授業でお話しのあった消費者庁のほかに、消費者委員会があります。消費者委員会と改名され、かつ、消費者庁ではなく、内閣府本府に置かれる審議会になりました。6月6日配布資料4頁の図にあるように、消費者委員会は消費者庁から独立して、建議等を行っています。詳しくは、概説III217頁のコラムを参照してください。民間事業者の公益通報制度充実へのインセンティブを付与する一つの手法として政府が検討しているのが、認証制度の導入です(環境分野でのエコマークのようなものです)。調達・入札を行う場合の加点要素とすることも検討されています。山口真矢管理官にお話しいただきます。基本的仕組みを理解しておくようにしてください。