新着情報2020年1月15日ブログ(黒字リストラ)を更新しました。2020年1月17日ブログ(会社が副業を紹介)を更新しました。2020年1月20日ブログ(小泉環境相が育休取得へ)を更新しました。2020年1月21日ブログ(「70歳就業」来年4月から)を更新しました。2020年1月22日ブログ(ファミレスの深夜営業が短縮へ)を更新しました。2020年1月24日ブログ(育休夫の家事・育児時間が短い)を更新しました。アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。川崎フロンターレのことも...。ご注意とお願い「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。接続するFacebookは、現在お休み中です。2017テレワーク浸透せずテレワーク制度はあまり浸透していないみたいです。5月9日の日経朝刊から抜粋します。連合総研調べここから自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7%だったことが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、「テレワーク」の取り組みを推進する中、多様な働き方の普及がなかなか進んでいない実態が浮かび上がった。連合総研の担当者は「新しい働き方への不安感がまだ大きく、利用が進まないのでは」と指摘する。ここまでテレワークとは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術(ICT)を利用し、場所にとらわれないで働く勤労形態のことです在宅勤務も含みます。育児や介護、あるいは通勤地獄からの解放に寄与するとして政府は推進していますが、なかなか浸透していないみたいですね。今後、テレワーク制度を利用して「働きたいと思うか」という質問に対して「思わない」が30.3%に上ったそうです。その理由で多かったものが、以下の通りです。「今の働き方で問題ない」・・・(41.0%)「今の仕事をテレワークで行うのは難しい」・・・(22.3%)「仕事と私生活の区別がつかなくなりそう」・・・(12.6%)2番目のように、テレワークに適さない仕事をやっている人に推奨しても、無理でしょうね。1番目の「今の働き方で問題ない」や3番目の「仕事と私生活の区別がつかなくなりそう」という人に対しては、少し考え方を変えたり、自己管理能力が身につけば対応できる余地があるのではないかと思います。管理する側も管理される側も、テレワークを導入した際、どのように管理をしていけば、あるいは管理をされればよいのかが見えづらいのかなと思います。いずれにせよ、テレワークで働くと作業効率は数段上がると思います。「週1日だけ、申請によりテレワークを認める」のような段階的なもので試行しても良いのではないかと思います。