雑記お問い合わせJavaScriptが無効になっています。閲覧内容は変わりませんが、レイアウトが変わったり、一部機能が動作しない場合があります。(月)オンライン商業登記(会社設立)今回、会社設立にあたって、作っていく過程を人任せにするのもひとつの勉強と思いできるだけ自分で進めることにしました。調べましたが、ただ一つよくわかったのは、お金の問題だけはヌケがあると後々後悔が大きそうなので、妻の知り合いの会計士さんにアドバイスをお願いすることにした。登記に関わるものは司法書士さんにはお願いせず、自分で進めることにしました。あたらし物好きな私は、オンライン申請に興味がそそられ、面倒くさいと聞きつつもやってみることにしました。いろいろなブログにも書かれていますが、オンライン商業登記は結構ややこしそうに見えます(2009年2月現在)。この件については下記のような問題が起きました。申請ソフトを使用するためには、Javaの古いリビジョンを使わないといけない→セキュリティ面に不安あり法務局に問い合わせても、まだ利用者が少ないこともあり、理解がバラバラで、人によって回答が異なる紙面書類提出がすべてなくなるわけではない1と2は特に解説が必要ないと思いますが、3についてだけ少々解説をします。オンライン商業登記の背景には、「署名」という概念がつきまといます。単純に言えば、この署名が電子署名にできる書類は、紙の書類の提出ではなく電子書類で提出できるということになります。法人設立前に電子署名にできるものは、自分個人の証明書です。いろいろなものがありますが、一番ポピュラーなものは、公的個人認証サービス(住民基本台帳カードの証明書つき)です。提出書類のうち、個人印で提出すべきものは、電子書類で提出可能で、これから設立する法人の印鑑が必要なものは、電子署名が取得できないので、紙面書類での提出となるわけです。資本金の振込があったことを証明する書面は、これから設立する法人が証明するわけですから、法人印になるわけです。すると、この書類は電子申請後、管轄の法務局または出張所に提出しなくてはならないのです。最後に、申請にあたって一つだけアドバイスがあります。上記2でも書きましたが、担当者によって解釈が異なる場合があります。私も友人が会社を起こすときにもオンライン申請を手伝いましたが、私が設立したときと同じ書類で提出しましたが、補正(やり直し)を命じられました。前回通っていますから、そのことを伝えましたが、「(私の中では)前例がありません」と、頑として聞きません。補正に応じるのは納得がいかないので、その際に電話で伝えてFAXしたものは、東京法務局本局とのやりとりメールでした。年月が過ぎると提出書類が変わったりするので、申請をお考えの方は事前に法務局に確認してはいかがでしょうか?なお、オススメの問い合わせ手段はメールです。訪問や電話もありますが、理由も含めて、納得が行く回答をいただけるのは、メールでした(回答はだいたい2営業日後)。もめたときの証明にもなりますから、記録が残るメールという手段は大変おすすめです((参考)東京法務局の問い合わせページ)。不明点を聞きながら、日程に余裕をもって行えば、さほど難しいものではないとは感じました。書類提出よりもかなり安くなるので、おすすめいたします。参考までに以下に私が登記までに行った簡単なプロセスを書いておきます。この場を借りて御礼申し上げます。詳しくお知りになりたい方は、遠慮なくお問い合わせもしくはコメントにて書き込みをお願いいたします。コミュニケーション活性化を中心に、様々な仕事をしています。秘密保持を大切にしているので、細かく書けないことも多いのですが、仕事で感じた話題を中心にいろいろなことを書ければと思います。馬主になって凱旋門賞を勝つのが夢。9歳と7歳の男の子の親であり、趣味は子育てと競馬。