08日APV法とWACC法APV法とは、キャシュフローをその源泉ごとに分けて価値を計算する方法。APV法の最も有効な使用用途は支払利息の節税効果であるタックスシールドを事業と分けて計算する時である。一般的なWACCを使った事業価値計算方法は、事業から得られるCFを株主資本コストと節税効果を組み込んだ実効負債コストを加重平均したWACCで割り引いて価値を算出する。負債による節税効果は、CFには組み込まず、資本コストに組み込んで計算する。この方法は、非常に簡単であるが、負債の返済による負債比率の変化の効果を考慮するのは面倒というデメリットがある。これに対して、APV法は、節税効果によるCFと事業そのものが生み出すCFを分けて計算し、それぞれ価値を算出し最後に合算してその事業全体の価値を算出する。メリットは、事業そのものの価値を資本構成によらず計算できる点であり、負債の変化の効果を組み込みやすい。このメリットから実務ではAPV法を使うことが多いようである。具体的な例でAPV法とWACC法の関係を考えて見る。1上記のような企業の企業価値を算出してみる。簡単にするためにすべて一定の場合とする。WACC法で価値を算出する場合、まずWACCを算出しなければならない。欲しい情報は、株主資本コストと時価ベースの負債比率である。株主資本コストはCAPMを使って算出できる。時価ベースのD/EがないとWACCは求められない・・・APV法は資本構成(D/E)に依存しない事業そのものの価値を算出できる。3%=5%この割引率でFCFを割り引くと、全額株主資本で調達した場合の企業価値が算出できる。120実際この企業は負債D=25であるのだから、支払利息による節税効果によって200より価値は高いはずである(支払う税金が少なくて済むから)。その効果をタックスシールドと呼ぶ。0.4この0.4だけ税金を支払わずに済んだ、言い換えると、負債によって国からCFを得ている。このCFによる価値をアンレバード企業価値に合算するとこの企業の真の企業価値が算出できる。節税効果CFのリスクは、負債コストやRaなどいろいろな考え方があるが、税金の額は、税引前利益に連動するので事業のCFのリスクであるRaとするのが正しいように思う。おいて、キャッシュが支払われる順番は、1債権者(支払利息)、2国(税金)、3株主(配当)であるから、事業のCFのリスクRaよりは小さくするべきだと思う。私の考えでは、節税効果CFの割引率は安定な企業の場合はほぼ負債コストrDとしてよく、リスクが高い場合は、Raに近づけていけば良いと思われる。今回の場合は、安定な場合として良いから、節税効果CFの割引率は負債コストを用いる。