昨日8月15日、金田勝年法相が、記者会見で、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案の提出時期について、「来年の通常国会に提出することも一つの選択肢と考えている」と述べ、準備を急ぐ意向を明らかにしたとして、各マスコミで「18歳成人」が一気に話題になったが、この間もこの問題を追ってきた我々からすると、むしろこれは既定路線である。18歳「成人」社会~「成人」とは何か~』(本の泉社http://honnoizumi.co.jp/single/698/)で、立法府や政府の中での検討の過程について書いているので、詳しくは、こちらを見て欲しい。この本の中でも、成年年齢の引き下げについては、「下がるのか下がらないのか」ではなく、既に「いつ下がるか」という段階にまだ来ていると言えるとした上で、自民党が『成年年齢に関する提言』を行った2015年9月時点で、法務省は2017年の通常国会にも民法改正法案を提出すると見通していることを紹介している。そのためにこの間、立法府においては党派を超えての国会での議論始め様々な検討があったこと、自民党内検討においては、多くの10代の意見をもをヒアリングしたことなどについても共有しておきたい。法的位置付けの推移(出典)筆者作成2015年5月に公職選挙法が改正され「18歳選挙権」が実現され、つい先月、2016年7月の参議院選挙で初めて国政選挙で18歳からの投票が行われたことは、みなさんの記憶にも新しいことでしょう。定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。簡単に言えば、この国民投票法施行の2010年5月には、「18歳成人」にすることが、当時の国会議員たちの立法趣旨であった。実際には、2014年の国民投票法の改正、2015年の公選法改正の中で、この問題は先延ばしにされてきた。「18歳選挙権」に比べて「18歳成人」がここまで遅れた背景には、最後まで引き下げたくなかった法務省の抵抗がある。それが分かる法務省の行動がいくつかある。2008年の法務大臣による法制審議会への諮問だ。総務省は当時から既に最高機関である国会が「18歳選挙権」の意思が示されているとして、その方向での検討を始めたのに対し、法文での明記の仕方は異なるものの、立法者意思として国会が「18歳成人」を求めていることが明らかであるにも関わらず、法務省は「成年年齢を引き下げるべきかどうか」も含め、当時の鳩山邦夫法相に諮問させたのだ。この答申は、結局「引き下げは妥当」としながらも「時期については課題がある」とし、法務省は「事実上の先延ばし」に成功する。2つ目は、選挙権と成年年齢の分離主張だ。国会での立法趣旨を真摯に受け止め「公職選挙法上の選挙権、民法上の成年年齢については揃えて18歳にすべき」と主張した総務省に対し、その後も法務省は総務省と意見を分かちながらも「民法の成年年齢引き下げを行わなくても選挙権を18歳に引き下げることは可能だ」と主張し、成年年齢だけは逃げ切ろうとした。Rightsでは2001年の段階から選挙権は成年年齢と分離して引き下げを主張しており、実際には、この分離を各党に仕掛けたことが2015年段階での早期の選挙権年齢引き下げにつながったポイントでもあった。実施に動かす分岐点となった自民党の「成年年齢に関する提言」いわば棚ざらしになりつつあった「18歳成人」を動かしたのは、政権与党となった自民党「成年年齢に関する特命委員会」による「成年年齢に関する提言」だった。この提言が手渡された段階で、大方のスケジュールは既に決まっていた。提言は5項目からなり、民法の成年年齢については、民法の成年概念を用いる法律を含め、できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じるべきとし、法改正は早急に行うこととしたことが大きかった。一方で、現状の消費者教育等の施策の充実強化を図るとともに、国民への周知が徹底されるよう、施行時期については、必要十分な周知期間が設けられるよう配慮するようにとされており、仮に通常国会で通ることとなっても法施行までには一定の周知期間が与えられる方向になる。中型免許や大型免許等」については例外としている。ついてや、公営競技が禁止される年齢、さらに被選挙権を有する者の年齢を例示し、引き続き検討を行うものとしており、こうした問題がどこまで共に議論されてくるかがポイントとなってくる。関する特命委員会」では、提言に先立って、当事者となる18歳前後の高校生・大学生約30名を募集し、2015年8月に自民党本部でヒアリングを実施した。)などについて、20歳以下の若者から年齢引き下げについて率直な意見をヒアリングしたいという依頼を受け、私たちが協力して実現したもので、こうした自民党内における公式な場に高校生などが呼ばれたのは初めての取り組みとなった。関係省庁幹部が出席する中、若者たちは積極的に発言をし、この様子は、NHKはじめ多くのメディアでも報じられた。今後、議論がより具体的に進んでいく中では、こうした若者を当事者として巻き込んだ形での検討も同時に進めてもらいたいと思う。この延長で、若者たちの声を各政党に届け、2016年参院選では、ほぼすべての主要政党が「被選挙権年齢引き下げ」を選挙公約に加えた。若者の声をどれだけ反映させようとするか、若者の政治参加や意思決定過程への参画をどれだけ進められるかが、もう一つの大きなポイントである。WORLDで話した動画があるので、興味のある方は合わせて聞いて欲しい。アドバイザーなども務める。会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。