これはあくまで「暴力団」であった。反グレの事件、詐欺集団の事件は発生しているが、それに係累して、金融機関が「行政指導」でも受けた、というニュースは聞かない。様々な媒体で、広告を出している事例もあるだろうと思われる。それについて、何らかの指導があったか...。ところが、芸人が...。「芸人の契約」の話にシフトしたのだ。「話がズレている~」じゃねえよ、ズレているのはお前の頭の方だ。暴力団や、反社会的勢力であっても、「生存権」や「人権」がある訳であって...故に、暗黙の了解で、様々な免責事項があるのが、この暴力団排除条例である。生存権も人権も無視して良いなら、そもそも、住民票を交付している行政がまず、この条例の対象となると思われるからである。法律によって守られているものは、暴力団排除条例から免罪の対象となる。故に、契約関係の希薄な芸人が狙われるのである。芸人と契約関係を結び、法律の中に入れる必要があるのだ。この記事についてこのページは、2019年8月9日に最初に書かれました。その後も、内容を更新したり、削除したりする場合があります。古い記事は、内容が古くなっているか、間違っている場合があります。その場合でも、訂正や修正をしない事もあります。記事は、用語の厳密性に欠き、表記揺れも含みます。厳密な調査に基づいた記事ではありません。これは筆者の主観です。怪文章のようなものもありますので、回覧にはご注意下さい。自分でも、「馬鹿が馬鹿言ってる」と思うような記事もございます。