熾烈なサービス競争、価格競争が激化しています。した流れは、結果的にユーザーである国民の利益に直結していくと確信します。携帯電話の規制緩和については、常に公明党がその先頭に立って来ました。94年4月、携帯電話をレンタル制から売り切り制に移行させたのは、公明党の郵政大臣神崎武法(当時)でした。99年には、インターネットの定額制や携帯料金の値下げを求めた署名運動を展開、制度実現への大きな牽引力となりました。「番号ポータビリティ制度」も、02年に公明党青年局が集めた1000万を超える署名が導入を後押しして実現したものです。携帯電話の関連する課題と公明党の基本的なスタンスを整理してみました。・インターネットは、いくら使っても「無料」=定額制が今や常識。・携帯電話にもこのインターネット技術を活用したIP(インターネット・プロトコル)が導入できるように推進します。・IP化されれば、既にある固定電話のIP電話のように、通話料金の定額化にもつながります。・電波の周波数帯は国が管理しています。・このうち、携帯電話用の周波数帯を更に拡大することで、「定額化」による通話料の増大に対応できるようにするとともに、新規業者の参入を促し、事業者間の競争を活発にします。これにより、サービスの向上を目指します。・特に、過疎地への基地局建設やアンテナ設置に対する予算拡充を目指し、電波が届かない“圏外地域”をなくしていきます。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。