販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。内憂外患でふらついているという診断が出ている。米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。記事要約:現代自動車の売り上げは良くて現状維持、悪くて低迷しているわけだが、その現代車社長が「現事業構造で持続可能な成長はできない」と述べている。記事を読む限りではそこまで言っていることに間違いないとおもう。結局、企業がやることは新製品の研究や開発。株主への配当など還元。そのプロセスを理解させるためのガバナンスを明らかにすることだ。簡潔にしすぎたが、そこに人件費やらのコストが固定費が入ってくるわけだが、この固定費の負担増の原因となる世界災凶の現代労組がいる。韓国で生産性を上げるなんてするだけ無駄である。現代自動車がやることは海外に生産拠点を移転すること。その動きは加速化しているので、そのうち現代自動車は分裂するんじゃないか。現代自動車の株価は現状維持はしているが、全く伸びしろはない。それは将来をほとんど期待されていないのと同義である。企業にとって現状維持は後退を同じような言葉だからな。>続いて「取締役会が独立的かつ開放的に意思決定をする取締役会中心の先進的な意思決定構造を確立する」とし「これは小さな始まりにすぎず、今後さまざまなグローバル先進企業をベンチマーキングし、最適化したガバナンス(意思決定構造)を構築するための努力を続ける」と強調した。他企業を参考にするにはいいが、他企業には現代労組は存在しないんだよな。その時点で大きなハンデを背負っているからな。最近、韓国人のコメントを見ている限りではこのような労働組合に対する不安が増えている気がする。これが何かの運動に結びついて悪質な労働組合を潰せるような世論形成ができれば、まだワンチャンはあるかもしれない。このまま行けば韓国自動車危機は現代自動車から起こるわけだが、それを回避するにしても、根本的な労働組合の問題が解決しない限りは持続的成長など見込めない。李元熙(イ・ウォンヒ)現代自動車社長が17日、「現代車グループの支配構造改編は、従来の事業構造では持続可能な成長を期待できないという切迫した状況認識の下で推進された」とし「その覚悟と切迫性を広く理解して支持してほしい」と述べた。支配構造改編案に対する賛否を問う現代モービスおよび現代グロービス株主総会(29日)を控え、現代車グループの筆頭である現代自動車の代表取締役として株主に支持を訴えた。李社長はこの日、株主に対する立場を表しながら「今回の支配構造改編は現代モービスと現代グロービスだけでなく現代車としても非常に重要」と強調した。現代モービスと現代グロービスが分割・合併することにした理由についても具体的に説明した。現代車グループの構想は大きく3つある。現代グロービスは自動車事業全般を支援し、カーシェアリングなど共有経済時代を主導する核心会社を目指す。最後に現代車は現代モービスが確保した技術を適用し、未来の自動車に実現する事業構造を構築し、未来の自動車のトレンドに先導的に対応するという構想だ。李社長は「今回の改編案は(現代モービスと現代グロービスだけでなく)現代車にもプラスの要素として作用するだろう」と述べた。グループの事業構造と意思決定構造を追加で変える計画と明らかにした。出発点」とし「現代車グループは意思決定構造を透明化する経営構造改革を計画している」と話した。続いて「取締役会が独立的かつ開放的に意思決定をする取締役会中心の先進的な意思決定構造を確立する」とし「これは小さな始まりにすぎず、今後さまざまなグローバル先進企業をベンチマーキングし、最適化したガバナンス(意思決定構造)を構築するための努力を続ける」と強調した。株主を重視するという意志も明らかにした。李社長は「持続的な配当拡大などを通じて株主により多くの利益を還元しようとしたが、依然として株主は満足していないことをよく知っている」とし「支配構造の再編を通じて自動車の競争力を強化し、その果実を株主に還元する株主重視企業に生まれ変わる」と述べた。記事要約:ここ数年の傾向としてフィリピンで韓国人が良く殺害されている。1ヶ月に1人は殺されているので、そういう記事があればたまに紹介している。あると思うのだが、フィリピン人は韓国人が嫌いなのだ。嫌いだから殺す?どんなに恨まれているんだと思うかも知れないが、警察官が殺すぐらいなのでよほどのことである。その1つに「買春」があげられる。この場合、漢字を間違えてはだめだ。韓国人の男性がフィリピンの女性を買うのだ。実はフィリピンに旅行する韓国人はフィリピン経済に大きく影響するほど多い。フィリピンに韓国人は多く訪れているわけだが、フィリピンは韓国よりも貧しい国だということはご存じだろう。いうところで韓国人がやることなんてそういうことだ。留学とかいいながら、現地の女性を買いあさるのだ。フィリピンにとって韓国人はお得意様なので、表だって韓国人の入国を禁止できない。多くのフィリピン人は韓国人を嫌う。あまりにも韓国人が殺されるので、この専門の警察官を用意するぐらいだ。そんなことしようが嫌韓の感情は日々、増大している。毎年、韓国人は殺される。時間があれば韓国だけではなく、インド、フィリピンなどアジアの国々の経済を特集していきたいところなんだが、アジアもかなり広いからな。アジアの成長は今後の世界経済を見る上にも重要な要素となる。フィリピンも貧しいといって最近は高い成長率を誇る。その分、経済格差も増えているので、国民全体が裕福でもない。因みにフィリピンに慰安婦像設置されたのに政治的な理由で撤去されたのは、日本がフィリピンを最も支援している理由もある。まとめ韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発2018年5月18日、韓国KBSテレビによると、フィリピンの首都マニラで16日午後9時ごろ、出張で訪れていた韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。環球時報(電子版)が伝えた。フィリピンで韓国人が殺害されたのは、年明け以来2人目。殺された男性は現地でレストランを経営しており、韓国から仕事のためフィリピンを訪れていた。男性は車を運転中、バイクで近づいて来た何者かに銃で撃たれたという。フィリピンの警察当局が調べている。韓国の警察当局も急きょ調査チームを派遣した。フィリピンでは13年から17年5月までに、韓国人43人が殺害されている。米の制裁措置が影響か記事要約:管理人は米中貿易戦争の方が強いとは思うのだが、この中国通信大手のZTEがアメリカで主要な営業活動を中止させられたことは北朝鮮やイランを対象とする米国の制裁に違反したことが理由とのこと。それで、これで笑うことになるのは、韓国というか、サムスン電子になるわけだ。中国製のスマホがアメリカでそこまでシェアが大きいわけではないので、影響は軽微だと管理人は考えている。実際、米国ではサムスン電子か米アップルのどちらかがシェア争いしているので、ほとんど他のスマホが出てくることはない。アップルとサムスン電子がだいたい35%ずつ辺りで拮抗していたとおもう。残りの3割で他の企業がシェア争いをしていることになる。いった事情から中国のスマホや通信機器が米市場で注目を浴びているわけではない。>米政府は先月、ZTEに対し米企業からの製品輸入を2025年まで禁じる措置を発表していた。ZTEが米当局に虚偽の説明をしたことを挙げた。同社はこの主張を否定しているただ、2025年だからな。残り7年もあるわけだ。7年後の米スマホシェアがどうなっているかなんて誰も予想できないだろう。その辺は今後、注目したところである。サムスン電子の牙城は半導体なわけだが、スマホ事業が決して弱いわけでもない。爆発したスマホから良く、ここまで立ち直ったと思う。ギャラクシーS9が優れているとは思えないが、それなりのブランド価値を米国の消費者にはもっているようだ。中国通信大手の中興通訊(ZTE)が、スマートフォンや通信機器の販売といった「主要な営業活動」を中止していたことが10日までに分かった。公的な届け出文書から明らかになった。一部のZTE製品については、9日の時点でオンラインでの販売が停止しているとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズの中国在勤記者は同日、広東省深圳にある同社の工場が稼働を停止していると報じた。米政府は先月、ZTEに対し米企業からの製品輸入を2025年まで禁じる措置を発表していた。ZTEが米当局に虚偽の説明をしたことを挙げた。同社はこの主張を否定している。「営業活動」の中止によって、具体的にZTEのどの業務が影響を受けるのか現時点では不透明だ。それ以上の詳細には言及していない。ZTEは先月、米国からの制裁的措置により同社の事業が「手痛い打撃を被る」との見通しを示した。米国と中国の間ではここ数カ月にわたり、相手国の輸入品に高率関税を新たに課す警告合戦が続いていた。記事要約:よくわからないが韓国の造船業は復活するそうだ。あれだけ構造調整といいながら2兆円だったか税金投入しておいて復活も何もないんじゃないか。やっていることは同じダンピング。それを日本がWTO提訴しようとしている韓国メディアが批判している。いや、ダンピングするなと何度も述べているんだよな。韓国がやっていることは政府支援によって赤字を度外視した低価格での受注。これでシェア1位とか誇っているわけだ。これが企業努力といえるのか?国民の税金で運営するならそれは民間企業ですらない。国営企業にすればいいんじゃないか。>韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。なるのは構造調整以前に韓国の造船企業がやっていることはダンピングであって、政府支援でしか成り立たない経営だからだ。そりゃ、格安で提供すればシェアは伸びるだろう。元は日本の造船技術のまるパクリなんだよな。このサイトには造船関連に詳しい読者様も多いと思うが、日本と韓国の得意産業が被っているのは偶然ではない。韓国が日本の技術をぱくっているから産業が同じなのだ。今はそこまで簡単にパクれないようにはなっている。これが麻生政権の頃に出された産業スパイ防止法が効いているんだが。>2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。