工場稼働に必要なインフラを提供し、またその便宜を図るための工業地域のような場所であり、海港、空港及びその他の輸送センターへのアクセスが容易になっている。ショッピングセンターなどが設けられ、投資家及び従業員の生活に必要な施設を充分に備えている。インフラの整備が日本と比べると格段に遅れているタイでは、更地に工場を建設するよりも工業団地に入居した方が、コストや手間の面からいっても賢明な選択といえるだろう。タイにおける工業団地は以下の3つに分けられている。3)民間開発者が開発、運営及び所有をしているものタイ工業団地公社(IEAT)は工業省管轄下の国営企業で、政府の工業開発政策を実施する権限を与えられている。産業公害の規制及び監督を始め、様々な地域で共通の問題が発生しており、国家レベルで広範な計画を運営する必要があるという理由からIEATが結成された。IEATの目的は工業開発のみでなく、整然とした計画のもとに関連産業の工業化を図るというものがある。1)、2)の工業団地ではタイ投資委員会(BOI)の投資奨励を受けていない、外国資本比率50%以上の企業であっても工業用地を取得できるが、3)ではBOIによる用地所有の恩典取得が必要になってくる(賃貸の場合はこの限りではない)。IEATが管理、運営する団地は大きく2つに分けることができ、ひとつは一般加工地区(GIZ)で、これは国内販売及び/あるいは輸出向け製造産業のための地区である。ひとつは輸出加工地区(EPZ)で、これは輸出のみを目的とした製造産業のための地区であり、ここに輸入される原材料に関しては全ての租税が免除される。EPZを有する多くの工業団地は、迅速な通関手続きが行えるように団地内に関税局出張所が設けられている。BOIのゾーン別に主な工業団地を表にまとめた。工業団地への入居は進出企業自らが用地を購入する場合がほとんどだが、初期投資を抑えて、工場操業開始までの準備期間を短くしたいという場合には、賃貸工場という選択肢もある。賃貸工場はアユタヤ周辺からバンコク南東のラヨーン周辺まで各地に存在する。以下の企業・団体による監修・記事提供を受けて運営されています。