東洋不動産がトラストインベストメントに建物所有権の確認。東洋不動産がトラストインベストメントに建物所有権の確認。!?週刊報道サイトの報道によると、トラストインベストメントが東洋不動産に売却した建物の所有権確認訴訟をしている。わかりにくいわけです。http://hodotokushu.net/kaiin/kiji20180730e.htmlさて、建物の存在を確認する訴訟をするには建物がなければならない。ここで、当該建物は区分所有建物の地下1階、地下2階部分のようです。マンションの地下階2層が対象ということです。TSKビルといわれている建物は、一棟ではなく複数の建物群でした。建設当時から、未登記建物部分などがあり、むしろ銀行の抵当権行使を前提として、いわば競売妨害的行為をやりやすいように計画されていた建物でした。この建物の地上げは、民事執行法演習みたいなものであります。ここで、一條という懐かしい会社名が出てきます。これは、競売妨害師らの一手法でともかく事業予定地に登記を裁判所通じてつける。登記を入れると金になるというわけです。その登記の入れ方に、登記所利用があって、別に登記所に責任はないのですが、なんせ、登記所は一般から信頼されているから、おかしな登記も正しいと思われがち。事件師の基本手口の一つ。その細かい仕分けは今やりきれないのであります。自然な形で権利トラブルは起こりえるわけでして、そういう場合もある。★「事件師の仮処分とか仮登記」と「自然的トラブル」の違い。これは作為的仮処分と通常の仮処分の違いといったら同語反復。作為(有形悪意)があるのが違法で、作為のないのがまあ正常。仮登記の時に絵図を描いている奴がいるのがよくない。具体的に言えば、こういう法律争いを将来的にすることを予測しながら(絵図を描きながら)建物を壊して、登記も滅失しておく。必要に応じてトラブルにして、現所有者の権利行使を妨げて、解決金を得ようということです。★それでもわかりにくいはず。TSK建物の一部を一条が手に入れた。それをトラストインベストメントが譲渡を受けた。大急ぎで登記が入る前後に建物を解体して、建物登記を滅失登記した。この建物が区分所有で地下部分があった。一例で以下の建物も登記がされている。上記建物を解体すると建物登記滅失は間違いないでしょう。理由は土地に簡単に接着されているだけで地下部分はないし、これは登記と建物実態が一致するケース。競売妨害は登記と実態を乖離させる。小野塚さんはABCホーム広尾迎賓館の表示登記をいじらせた。迎賓館もマンションでしたが、それは地上建物の一部。それでは以下の建物も壊され登記もないですが、地下部分は完全に壊れているでしょうか。地下部分が一箱残されていたら、その滅失登記の地下部分は滅失登記が回復されるかもしれない。登記がなされていない場合は、新たな登記ができるかもしれない。ここが、土地と建物を別々の不動産としている日本民法の陥穽です。借地権が見えない時がある。川崎東田町で借地権建物が主張された。解決まで一年以上かかった。二度目競売で競落人が出てくると、間髪を入れず建物を建て、登記する。裁判所で訴訟するもありです。★TSK地下部分の回復は予測されていたがどこかはわからなかった。わかっていたら住友不動産が壊している。報酬請求権が満たされていない。大津も東洋不動産も浅井ピーポ地上げビルに入居。その地上げ担当弁護士がKK弁護士。なんだか仲間内の乱交パーティーのようであります。新橋4丁目白骨遺体とか、予感は一部に確信でありました。それみれ、やっぱり、またお前か現象という。アメリカ軍に爆撃してもらったほうがいいのでは。埋まっているものは皆吹き飛ぶ。地中の埋設物調査と撤去を請け負いたい。総工費5億はかかるでしょう。PCBが埋まっていたら、お手上げです。困ったときは、BBC。