Lab.ヘルスケア領域のマーケティングを考えるためのサイトです。再編と多角化(3)連休明け、クオール、グローウェルHD、メディパルHDが共同出資会社を設立した旨のリリースが机の上に置いてあったので、ドラッグストアの直近の動きをサマリーしてみました。動きの中で、岡田卓也氏(イオン名誉会長)の「ドラッグストアは安いジェネリック医薬品が普及すると売上高が急減するため、変化を迫られる」との一言が、最もインパクトを感じました。スーパーのイズミヤが4月末に奈良県広陵町に出店する大型店では、施設内に内科や眼科を誘致し、調剤薬局を併設する計画も新たな動きです。スーパーが医療機関とコラボ!以下は、気になったドラッグストア業界の動向です。ドラッグストア「アインズ&トルペ」を開業した。百貨店内にドラッグストアが入るのは珍しい。アインズ&トルペはJR池袋駅上の西武池袋本店の南ゾーンにある。マツモトキヨシやハックドラッグなど競合店がひしめくエリアで価格競争は激しい。「我々は価格ではなく、広い売り場と百貨店らしい丁寧な接客で勝負する」と話す。目玉が2階の韓国コスメコーナーだ。韓国でも通信販売などで人気の「カラーピンク」を日本で唯一取り扱い、漢方などを使った韓国の有名スキンケアブランド、ハンセン化粧品の商品などもそろえる。カウンターには日によるが、韓国語を話せる従業員がおり、また韓国俳優の来日イベントなども実施するこだわりぶり。韓国好きの若い女性から中高年まで幅広い客でにぎわう。併せ、地域の総合健康拠点となるようさらに利便性を高めた店に育てたい」と意気込む。●2010/02/10⇒スギHD、来期90店出店、3期連続で過去最高に、関東を中心に攻勢ドラッグストア2位のスギホールディングスは2011年2月期に今期比15%増の90店を出店する。売上高の伸びが高い関東地方中心に出店し、3期連続で過去最高になる見通し。業界団体の日本チェーンドラッグストア協会によると、ドラッグストアの2008年度の市場規模は前の年度比5.4%増の5兆2,336億円と9年連続で過去最高を更新した。高齢化で医薬品や健康食品の売り上げが拡大し、スギHDやマツキヨHDなど上位5社の2009年度の新規出店数は、前年度比21%増の284店と過去最高になる見通しだ。|2009年09月25日マツキヨ、日本調剤、ローソン2009年9月24日、株式会社マツモトキヨシホールディングスが日本調剤株式会社との業務提携を白紙に戻しました。株式会社マツモトキヨシホールディングスのプレスリリースは、下記の通り。**********日本調剤株式会社と当社は、平成20年10月30日発表の通り業務提携に向けた協議を開始し、詳細な検討を進めてまいりましたが、業務環境の変化等により、本提携による具体的な成果を上げることは困難であるとの結論に至り、平成21年9月24日をもって協議を終了することに合意致しましたので、お知らせいたします。ほとんど同様な内容でプレスリリースを行っています。http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10103341/20090924177316.pdf本ブログでは、『マツキヨの松本南海雄社長は、2008年9月には、大手コンビニとの提携を検討中とコメントしていましたが、やはり、2008年8月の調剤薬局最大手のアインファーマシーとセブン&アイ・ホールディングスの業務提携への対応の方がプライオリティが高かったようです!』と書きましたが・・・http://blogs.dion.ne.jp/lou/archives/7760228.html丁度、1ヶ月前の2009年8月24日に発表されたローソンとの提携により、マツキヨとは調剤薬局との提携の必要性が低くなったと見るべきでしょうか。http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp//news/data/00000132_p.pdfしかし、マツキヨとローソンの提携に関しても、一筋縄ではいかないようです。nikkeiBPnetの2009年9月7日の記事では・・・*********さらにもうひとつ大きな問題がある。ローソンがこれまで医薬品販売について直営店で実験を進めてきたが、医薬品は想像以上に売れないという。ローソンが行った直営店による実験では、医薬品の店頭販売額は1日当たり約1万円(14時間販売)。これに対して常駐が義務付けられている登録販売者の資格を持つアルバイトを雇えば、すぐに赤字になってしまう。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090907/179438/?P=3*********医薬品は、おにぎりやLチキ(鳥のから揚げ)ほど売れない!とローソンはみている訳です。消費者にとって、あれば便利ですが・・・。在庫を置かない通販なら勝機はあったのでしょうが、これは規制が強化され、実現不可能になりましたし・・・。結局のところ・・・、医薬品の販売では儲けが無いけれど、それをきっかけとした新たな販売機会の創造(業態開発)がカギとなるのでしょう。ドラッグストアチェーンの調査結果を公表しました。副作用リスクが低い第ニ類、第三類は薬剤師以外でも販売できるようになります。コンビニやスーパーと差別化するために、処方箋薬やスイッチOTCで対抗する所が多いようです。調剤薬局も結構、厳しいです。ドラッグストアは、物販が主な収益源ですが、調剤薬局は医薬品を売るだけではあまり利益は出ません。患者に対するアドバイス料(薬学管理料)をしっかりと取り、かつ、患者満足度も同時に実現するための接客技術や患者の投薬管理システムの導入が必要となります。患者さんから、かかりつけ薬局として選んでもらうために、下記のような仕組みを検討していく必要もあります。再編と多角化(2)不況は、業界内の新旧交代を促すと言いますが、今年後半のドラッグストアの再編と多角化は、ドラッグストア業界の枠を超え、新たな盟主の座をかけた争いになってきているようです。2009年の薬事法改正でスーパーやコンビニ、ホームセンターでもOTC医薬品の販売が可能になり、ドラッグストアは競争の激化による利益減少を、調剤部門の強化によって凌ごうというのが、大きなトレンド。ドラッグストアが、調剤薬局の処方元である医療モールの創立に関わる動きもでてきています。医療により近づいた動きも一部では始まっています。ドラッグストア業界内での合従連衡の流れが加わり、ドラッグストア、調剤薬局チェーン、スーパーが三つ巴の戦いを繰り広げつつあります。バイイングパワーにより、卸の利益率が減少したためと言われています。卸)が、パルタック(ドラッグストアの卸)と経営統合したのは、正解でした!様々な試行錯誤の後に、新たな企業集団が生まれる予感がします。ここ3ヶ月間のドラッグストアの記事の抜粋を集めてみましたので、ご一読ください。詳細な内容は、日経テレコン21を参照ください。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081030AT2F2902R29102008.html**********ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスは調剤薬局2位の日本調剤と提携する。共同で出店・仕入れを進め、日本調剤が得意な低価格の後発薬の扱いも拡大。30日、提携を発表する。************マツキヨの松本南海雄社長は、2008年9月には、大手コンビニとの提携を検討中とコメントしていましたが・・・。日経MJ(2008年10月3日)によれば、マツキヨが郊外の大型店舗を食品を充実させて、テコ入れを図るとのこと。マツキヨの総店舗数は700で、このうち半分が郊外型。新規出店は今後も繁華街が中心となるが、郊外の強化は急務。*********マツキヨは食品や生活関連雑貨の売り場を拡大した郊外型の大型店を出店する。標準的な郊外店に比べて総売り場面積を最大2倍に広げ、牛乳など日配品のほか、防虫剤などの品ぞろえを増やすのが特徴で、郊外型の基本モデルにする。**********2008年9月1日にロイターが報じたマツキヨの社長とのインタビューでは、『ドラッグコンビニのような業態』を検討中とのことですが、この業態とのポジショニングが気になります。*********松本社長は、改正法施行後の競合先としてスーパーや量販店などを挙げる一方、コンビニの本格参入については「登録販売者制度の下での参入はきつい」と指摘。実験的に派遣して、『ドラッグコンビニのような業態をやりませんか』と話し合っている」と述べた。再編と多角化(1)2008年度に入ってから、ドラッグストア各社の動きが活発になってきています。よる異業種(特にスーパー、CVSはまだまだ)参入への動きに対応するものです。スーパーの武器は、PB商品となることでしょう。●医療や健康産業への多角化も活発です。栄養士の配置と介護施設への接近は、分断されていた健康・医療のマーケットを患者を中心としたものに変える試みとして興味深く思います。今年から数年間は、大手のM&Aも含めたドラッグストアの再編に、調剤薬局とスーパーが絡み、市場の行方は混沌としてくると思われます。ここ3ヶ月間のドラッグストアの記事の抜粋を集めてみましたので、夏休み中に是非、一読ください。詳細な内容は、日経テレコン21を参照ください。日本の医療改革のためには、医師や医療機関が変わらなくてはなりませんが、それだけでは不十分!患者も変わらなくては、変化は起こりません。そのような理念と視点から、手詰まりになっている医薬品・医療に関する新たなマーケティングを語り合うことを目的とします。Kindle版は、ビッグデータの正しい考え方と今後の未来を俯瞰してくれます。(03/14)下記の著作は、ダウンロードして全文を読むことができるものがあります。ダウンロードは、テーマをクリックして"box"のサイトに行き、Downloadボタンをクリックしてください。センターが公表している『食品の調理・加工による放射性核種の除去率』です。梅雨の前の寒暖の差、今年は激しいような気がします。必須アイテムamazonのアフェリエイトもここまで進化したのですね。趣味で、インスタント・ストア、作ってみました。私のおすすめ「個人情報の保護に関する法律」に基づき、「個人情報保護の基本方針(プライバシーポリシー)」を定め個人情報の適切な管理・保護に努めることを表明します。個人情報の利用目的をできるだけ特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。個人情報を偽りその他不正な手段による取得しません。取得したときは、本人に速やかに利用目的を通知又は公表します。個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努めます。個人情報の漏洩や滅失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはありません。健全育成に特に必要な場合、国等に協力する場合は除きます。