USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。(共同支配企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でコンビニエンスストア「ローソン」及び「ローソン・ポプラ」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。羅森(中国)投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森(北京)有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。エンタテインメント関連事業及び金融関連事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。報告セグメントとしております。「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソン山陰は、山陰地方においてローソン店舗のチェーン展開を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。おいてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。営んでいる海外事業等を含んでおります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。営んでいる海外事業等を含んでおります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。2018年2月28日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2019年2月28日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2018年2月28日)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。2019年2月28日)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。15,15923,8338,188-76547,947-47,947(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。16,09822,3957,686-65546,836-46,836(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2018年2月28日)該当事項はありません。2019年2月28日)該当事項はありません。当社は、すべての企業活動の根底にあるものとして企業理念を策定しております。<企業理念>私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。この企業理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての企業活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。<ビジョン>実行一流企業へ。全員でお客さまのニーズと変化を考えぬき、スピードをもって実行し、マチの暮らしにとって、なくてはならない存在になります。併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、行動指針を定めております。<行動指針>1.お客さま、マチ、お店を起点に考えます。2.基本を徹底し、革新に挑戦します。3.仮説、実行、検証の質とスピードを高めます。4.規律のもとで自律し、チームでやりぬきます。5.自己の成長を求め、仲間の成長を支えます。)が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。お客さまの生活支援度の向上ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来から提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、夕方から夜の時間帯を含む生活全般のニーズに応える品揃えの更なる充実に努めてまいります。販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。少子高齢化や店舗数の増加に伴うFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。新規FC加盟店オーナーの確保、多店舗経営や複数店舗経営を推進するとともに、様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでまいります。エンタテインメント関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。SDGsへの取り組み2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に関連する社会的課題の解決に向けて、2019年3月に立ち上げた「SDGs委員会」において、当社グループにおいて取り組むべき項目・課題を明確化するとともに、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。当社は2017年2月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであると認識しております。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。おいて判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。当社グループの有利子負債の一部は変動金利となっております。そのため、金利の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。問題により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主たる事業としております。競争状況の変化などが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業及び成城石井事業並びにエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。表示を適切に行うとともに、配送・販売時においても厳格な衛生管理と期限管理を行っております。重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまからの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。4債権の回収不能に関するリスク当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有しております。店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。6個人情報の取扱い当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。)、タイ、インドネシア、フィリピン、米国(ハワイ州)に店舗を展開し、店舗の大半が24時間営業を行っております。関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。従って、将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。指針等の適用を受けております。アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。)、タイ、インドネシア、フィリピン、米国(ハワイ州)に店舗を展開しております。自然災害の到来により当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。自然災害発生時はもとより、新型インフルエンザ等の大流行時においても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエンスストア事業は社会的機能維持のために、事業継続計画に基づき店舗の営業を継続いたしますが、万一、一時的な店舗閉鎖等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2IT(情報技術)システムのトラブル地震等の自然災害やコンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。株式会社ローソンジャパンへ商号変更。株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。現・連結子会社)を設立。株式会社ローソンへ商号変更。全国47都道府県への出店を完了。現・連結子会社)を連結子会社化。広範囲な業務提携契約を締結。株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。株式会社バリューローソンを設立。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。株式会社九九プラスを連結子会社化。株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。(現・連結子会社)を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。(現・連結子会社)を設立。羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。Ltd.を連結子会社化。現・連結子会社)を設立。株式会社九九プラスを吸収合併。2014年7月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。2014年8月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。