9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。ニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「(厚労相の諮問機関の)労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、加藤氏は「平均年収の3倍という要件や本人の同意が必要だ。人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べ、理解を求めた。野党側は年収要件が今後引き下げられ、対象が拡大されると懸念を示したが「引き下げは全く考えていない」と語った。