助教授1.設立タイでは、社会的問題の多くが不適切なテレビ番組によって影響されたものであることがさまざまな方面から指摘され、公共のテレビ番組サービスの設立に向けた提案が数多くなされていた。して浮上してきたのが以下の3つの案である。年間20億バーツの政府予算をもって新しいテレビ局を創設する。Thailand)、公共放送局とする。Television)1を政府が取得して公共放送局とする。いう名称の公共放送チャンネルへと改変する決定をした。Act)に従って行われた。このために内閣は設立委員会を任命した。この委員会は5名からなり、TITVを管理して、その再編を監督する。PBSはTITVの資産と負債、周波数を継承する。(チャンネル4)が設立された。これは東南アジアで最初のテレビ局であった。再編され、チャネル9となった。なり、タイ証券取引所(SET)に上場された。チャネル9は知識ベースのチャンネルとなるべく、最新のニュース、ドキュメンタリー、娯楽番組を制作している。チャンネル9は利益を目的とする公共企業であることから、一方で商業的利益を追求しつつ、他方で公共サービスを提供するという立場に置かれている。チャンネル9と(次に説明する)チャンネル3は地上放送局であり、タイ全土に32の中継局を共有している。チャンネル3は1970年に創設され、チャンネル9によって管理されている。Limitedにレンタルされ、商業的な内容の番組を放映している。チャンネル5は1957年に創設され、31の中継局を持つ。チャンネル5はタイ国軍によって所有、運営されているが、放映時間はいくつかの営利企業に売却されている。Limitedにレンタルされている。さまざまな地方に地上放送局を持つチャンネル7は、近年施設を拡張し、中継局を35に増やしている。Thailand)の設立を承認した。このチャンネルは教育番組や国の公共キャンペーンを中心とし、コマーシャルは放映しない。した明確な目的のもと、このテレビ局は国内外の数多くの組織から支援されている。日本政府からの支援だけでも、建物や設備を中心に20億円になる2。いう名称に変更された。放映時間の大部分は民間会社にリースされている。PBSはタイにおける最初の公共放送局であり、2008年1月14年に正式にスタートした。PBSは40の中継局を持つ。タイ王国の各主要都市で加入者にさまざまなサービスを提供している。加入者はおよそ520,000人になる。Thailand)から25年契約で建設・譲渡・運営(build-transfer-operate:BTO)権を譲り受けて運営されている。この契約は2014年9月に期限切れになる。このほか、各地方で加入テレビを運営している会社は約520社になる。タイにおけるこの種のテレビの加入者は150万人から200万人と推定される3。衛星信号の受信は無料であるが、受信のためには衛星放送受信アンテナを設置する必要がある。アンテナの価格は平均で6,000-30,000バーツとなっている。タイの平均的世帯の年間収入は180,000バーツだから、衛星チャンネルを直接に受信できる世帯はそう多くない。ケーブルテレビの事業者の中には、衛星放送を受信してユーザーに配信しているケースもある。画像、音声、データを1日24時間インタラクティブに伝送するマルチメディアの一形式である。IPTVはオンデマンドのテレビであり、近い将来に広く普及するものと見られる。ラジオ局タイには524のラジオ局がある4。これらのラジオ局は政府機関や国有企業(SOE)によって管理または認可されている。軍のラジオ・ネットワークである。ほとんどのラジオ局は2年間の認可のもとに商業目的で運営されている。これらのラジオ局のほかに、タイ全土に約3,500のコミュニティ・ラジオ局がある5。したがって受信可能な地域はそれぞれのラジオ局の周辺に限られ、アンテナが乱立して相互に干渉しあうことはないはずである。実際には干渉によるノイズが発生している。Institute)6は2005年にラジオ放送事業の規模を73億5000万バーツと推定した。これは前年度比5%のアップである。この業界は競争が激しいこともあり、ラジオ局の多くは娯楽番組に比重をかけるともに、間接的な(隠された形の)広告を流し、視聴率と収益の上昇に努めている。Commission:NTC)が設立された7。上述の法律に従ってタイの電気通信規制当局としてその権限をフルに発揮し、電波周波数の割当や音声放送、テレビ放送、電気通信サービスの監督にあたっている。NTC(タイ電気通信委員会)が設立されてから4年、ラジオ局やテレビ局は従来通り事業を展開している。法律に基づきNTCは電波周波数の割当を変更し、放送業界を適切なやり方で規制する権限を持っている。放送業は利益の大きい事業であり、認可権限は依然として上述の政府機関や国有企業の手に握られているため、既存の事業者はできる限り長く利権を維持しようと努めている。新しいテクノロジーの到来とともに、多くの新しい事業者が業界に参入し、新しいラジオ局やテレビ局が次々と開設されている。グローバルな動きに対応してタイのラジオ、テレビ、電気通信事業を効果的に改革するうえでNTCに求められるのは、古くからの問題を一掃しつつ、新しい課題に挑戦することである。印刷メディアは主として民間企業によって所有、運営されている。新聞は独立性が高く、ほとんどが民間の手による。バンコクには35紙の新聞があり、さらに55のオンライン紙がある。タイ語の新聞として人気があるのはThairathとMatichonである。タイのどの地方でも1つないし2つの地方紙がある。現在、タイには6つの無料テレビ局が存在する*。有力な4つのテレビ局は商業ベースの放送を提供している。1局は政府の広報番組を流している。*タイのテレビ局は現在のところ次のとおり。Broadcasting)は市民の「民主的」参加を促すうえで最も重要な手段となる。PSBのコンセプトとアイデアはよく理解されているとはいえず、誤解されているケースさえある。White8は「公共放送サービスの単一のモデルは存在しないが、その価値は誰もが信じている」と述べている。-PSBは人々にかかわる。PSBは社会の少数グループを含む全国民に番組を提供する。商業ベースでは制作されないような番組が提供されることも少なくない。PSBは責任ある透明なマネジメントを通じて運営され、公的資金によって支援される。分野を問わず広範な意見を報道する。どの番組も倫理的でプロフェッショナルなものでなければならず、市民のニーズや価値を尊重する内容となっていなければならない。ジャーナリスト(およびマスコミで働くすべての人々)の保護に向けた標準の設定にかかわる。求め、タイ社会に適したPSBモデルを構築した。Suwanbun9によれば、BBCは単なる放送組織にとどまらず、ライターやアーチストを養成する文化施設であり、さらには放送による教室、国の博物館、危機の際の信頼拠点でもある。公共の安全が脅かされたときにはBBCは議論のフォーラムとなり、事実を市民に伝える。知的財産や文化財を輸出するためのプロデューサーともなる。最近ではBBCはデジタル時代に向けて英国社会を引っ張る「機関車」の役割をはたしている。Act)制定の理由となった以下の項目にPSBの意味を求めることができるだろう10。全国で享受できる高い品質の放送番組を制作するうえでのリーダーとなる。中立の立場から事実に基づくニュースを提供する。世界の変化に対応してタイ社会のあらゆる分野で人々の学習体験を高める。タイの生活の質を高める。高品質でクリエーティブなテレビ番組を制作するために、プロデューサーの独立性を奨励し支援する。PBSは非商業ベースのチャンネルであり、補助金を受け取る資格がある。現在のところ、毎年の補助金の額は酒とたばこから徴収された税金の1.5%で、20億バーツを超えない範囲となっている。PBSは寄付金やブランドの使用料からも収入を得ているが、政治や企業の影響を受けてはならないことになっている。PBSは以下を主要な使命とする。社会的発展を促進し、タイの生活の質とモラルを高めるためのラジオ番組とテレビ番組を放送する。政治的意見や商業的利益にとらわれない高い品質のニュース、教育、娯楽番組をバランスよく適切に制作する。情報公開の自由を促進し、人々が情報に平等にアクセスできるような民主的な社会の建設を促す。PBSの方向性を決定する際に、人々が直接または間接に参加できるよう努める。公共の活動を支援する。委員会タイ公共放送サービス組織法に基づき12、タイ政府は選別委員会を創設した13。PBSポリシー委員会を創設し、そのメンバーを選別することである。ポリシー委員会は9人のメンバーからなる。そのうち4人は公共サービスの専門家であり、民主化促進、コミュニティ(地域)開発、青少年の育成と保護、身体障害者の権利促進の分野の活動家から選別される。メンバーの3人は組織マネジメントの専門家から、残りの2人はマスコミの専門家からそれぞれ選別される。PBSポリシー委員会である現在の委員会のメンバーは、各種の組織や機関から推薦された候補者から選別された。2年ごとにくじ引きによって4人のメンバーの任期が終了する。任期が終了したメンバーも新しいメンバーが決まるまでは従来どおりの任務を遂行する。ポリシー委員会の任務は以下のとおり。組織の一般的なポリシーを策定する。スタッフが外部から干渉されないようにする。実行計画と放送スケジュールを討議する。組織の予算を討議する。番組開発のためのリサーチを促進する。組織の責任を明確にする。関する管理規則を制定する。