国際課税この記事は約4分で読めます。トランプ米大統領が低所得層に対し、厳しい政策を次々と打ち出している。した中、米論壇では生活者の厳しい財政的状況などと絡め、抜本的な解決策が模索されている。トランプ政権は5月7日、連邦政府が生活困窮者の食料購入補助や低所得者向け公的医療制度などを決定する際に使われる「貧困ライン」の算出で、インフレ率の補正基準を変更するよう提言した。現在の貧困ラインの算出では消費者物価指数(CPI)が使われ、世帯収入が貧困ラインを下回れば補助などを受けられる。トランプ政権はCPIに替え、連鎖式CPIを採用するアイデアを提言するが、連鎖式CPIは相対的に割安な財やサービスのウエートが高いためCPIより伸びが遅い。これに関して米『ワシントン・ポスト』紙は5月11日付の社説で、「現在の貧困ラインは、4人家族の年収2万5750ドル(約283万円)未満だが、連鎖式CPIで計算すると、10年後はCPIによる貧困ラインより2・4%、20年後には4・8%低くなる。これにより、貧困の定義から漏れる人が増える」と指摘した。社説では「政権はこの提言を議会に諮ることなく、意見公募のみで困窮者への支出をカットしようとしている」と非難した。「2017年の大型減税では、所得額に基づく納税者区分の見直しに連鎖式CPIが使われ、より多くの人が富裕層に分類されたことで1340億ドルの税収増となった。これはすべての納税者に適用されたため公平性が確保されたが、低所得層のみを狙い撃ちにする連鎖式CPIの適用は正当化できない」と論じた。よれば、実際の貧困層の数は4480万人になる。トランプ政権は現在の貧困の定義が低すぎないか、逆方向に見直すべきだ」と論じた。カリフォルニア大学のキャサリン・ラス教授は5月14日付の米『ビジネスウィーク』誌で、「貧困層は衣料など安価な中国製品をより多く購入する傾向がある。ただでさえ収入に占める消費の割合が大きい低所得層が、トランプ政権の対中関税引き上げによる物価上昇で、さらに打撃を受ける」と懸念を表明した。◇資本主義見直し論が再び翻って、米ニュースサイト「アクシオス」は5月16日、「ニューヨーク連銀によれば、19年1~3月の米家計負債は18年10~12月期と比較して1240億ドル増加して13兆6700億ドルに達し、(金融危機直前の)08年7~9月期のレベルを上回った。債務不履行も上昇中だ」と警鐘を鳴らした。した中、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5月16日、資本主義への信頼を表明しながらも、「株主のみに利益を還元するビジネスモデルが米国を破壊している。企業が社会全体に繁栄をもたすことに失敗するなら、政府の介入を招く」と警告。コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授も5月3日にCNBCで公開した動画で、「社会や政府の責任は、就業が可能で意思のあるすべての人に仕事を保証することだ」と言明し、企業や投資家の利益中心の資本主義のあり方の見直しを提言した。(岩田太郎・在米ジャーナリスト*****************(以下は6月10日)***********ニューヨークとローマの違いを榊原氏が解説*****************(以下は18年8月1日)**************全く、選挙のためなら何でもやる、ということですね。アメリカ民主主義はどう動く?*******************(以下は6月7日)*******************国連人権調査委員が怒るほどひどくなっているそうです。マスコミも、ホワイトハウスやトランプタワーばかり写さないで、庶民の生活を描くべきですね。*************(以下は6月5日)*************低所得者の食糧支援が削られ、次に彼らが頼りにしていた零細スーパマーケットが苦しむようですね。