過払い金請求、債務整理に関して初めて相談にいく際、相談料はかかりますか?ご安心ください。当事務所は、原則として初回相談時は費用はいただいておりません。「自分で登記手続きをしたいから相談にのって欲しい」等のご自身で手続きをされることを前提としたご相談につきましては、ご相談料を頂戴する場合がございます。初回は費用がかからないのですか?法律に関する問題の場合、多くの方は、そもそも「何が問題となっているのか」、「誰に相談していいのか」さえも分からず、また「どれくらい費用がかかるのか」ということについて検討がつかないのではないでしょうか。その点に関しまして、当事務所は、法律問題にお悩みの方が「悩んでいることの整理」、「誰に相談すべきかどうか」、「どんな解決方法があるか」等の相談を気軽にできる場を提供したいと考えております。それが、「街の法律家」としての司法書士の社会的役割だと考えております。お気軽にご相談いただければと思います。債務整理を依頼したいけど、着手時の費用を払うお金がないのですが?ご安心ください。着手時に、費用をお支払いいただく必要はございません。借金問題にお悩みでご相談に来られたくらいですから、着手時に手持ち資金がないことはしょうがないことです。当事務所としましては、ご依頼いただいた月の月末やその翌月末からのお支払いというかたちで結構でございます。過払い金返還請求のご依頼に関しましても、着手時に費用はいただいておりません。当事務所に実際にご相談に来られた方のお話しをお聞きしても、「着手時にお金がかかるから依頼できないと思っていたので債務整理を躊躇していた」とお考えであった方が多くいらっしゃいました。そのようなことはございませんので、ぜひお気軽にご相談・ご依頼いただければと思います。債務整理の費用は分割払いにしてもらえる?はい。家計状況に応じた分割払い(但し、原則として3~6回程度)でお受けしております。「全国対応」の事務所か地元の事務所か迷っていますが?当事務所としましては、「法律問題は、直接お会いしてじっくりとお話しをお聞きすることなしに、最適な解決には至らない」と信じております。御相談者様との雑談や雰囲気から「本当の解決」への道筋が見えてくることもあります。お会いして相談できる事務所へご相談ください。関係資料が手元にないのですが、とりあえず相談に行ってもいいですか?はい、大丈夫です。ご相談にお越しいただき、どのような書類が必要かどうかをお聞きいただいていてから、資料収集をしていただいた方が結果的には早いかと思います。書類収集に関しましては、こちらで代行できるものも多くございます。ご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。カードや領収書が手元に残っていないのですが、過払い請求できますか?はい、可能です。貸金業者はお客様との取引の履歴を保存しておく義務があり、また、その履歴を開示する義務がありますので、カードや領収書が残っていなくても、過払い金を算出し、請求することは可能です。実際、当事務所でご依頼を受けてきた方の多くは、カードも領収書も手元に残っていない方でした。安心してご相談ください。過去にキャッシングをしていたときから住所が変わったのですが、過払い請求に問題はありませんか?まったく問題ございません。現在の住所と当時の住所を貸金業者に伝えれば、過去の取引履歴は問題なくだしてもらうことが可能です。自分で取引履歴を取り寄せました。過払い金の計算はしてもらえますか?はい、対応させていただきます。履歴をお預かりして数日~1週間ほどで計算結果をお伝えさせていただきます。当事務所まで取引履歴をお持ち下さいませ。過払い請求や債務整理をしても、家族にばれないですか?過払い請求や任意整理であれば、ご家族に内緒のまま手続きを進めることもできないことはありません。他方、個人再生や自己破産の場合、原則としてご家族のご協力が必要となりますので、内緒のまま進めることは難しいと思います。ご自身としては「個人再生か自己破産をしないと解決しないかな」とお考えであったとしても、実際は任意整理や過払い金請求によって解決できることもございます。お一人でお悩みにならずに、是非一度ご相談いただければと思います。過払い金はどのようにして調べるのでしょうか?まず、貸金業者から「取引履歴」を取り寄せます。「取引履歴」の情報を元に、過去の取引を利息制限法の定める上限利率に基づいて再計算することによって調べます。クレジットカードでも過払い金が発生している可能性はあるのでしょうか?クレジットカードでも「キャッシング」取引については、過払金が発生している可能性があります。過払い金が発生していることが判明すればすぐに返してもらえるのですか?過払い金の発生が判明しても、すぐに(例えば判明後1週間程度では)全額を返してもらえるケースはほぼありません。貸金業者側が減額交渉をしてきたり、返還時期を業者側の都合で数ヶ月先(業者によっては1年以上先)にして和解を求めてくることが多いためです。過払い金の発生が判明してから返還までにどれくらい時間がかかりますか?事案により大きく異なりますので、一概には申し上げられません。上記のとおり、貸金業者側は減額や返還期限延長の和解交渉を求めてきます。その和解要求にどの程度応じるかによって返還までの期間は変ってきます(減額に応じるほど、返還時期が早くなります)。全額の回収を目指す場合には、裁判をしなければならない場合が多く、その場合は長ければ返還までに1年以上かかることもあります。何年前までの過払い金を返してもらえるのでしょうか?過払い金の返還請求権という権利は、過払い金が発生してから10年で消滅時効が完成してしまいます。この10年という期間の起算日は、「貸金取引が終了(完済)した時点から」という解釈が一般的ですので、現時点若しくは最近まで取引を続けていた貸金業者に対しては、10年以上前に払っていた過払い利息分も清算してもらうことができます。最近、貸金業者に利率を下げてもらったのですが、そのような場合でも過去の過払い金を請求できるのでしょうか?可能です。利率を変更する際に現在の契約上の債務残高を承認する和解契約等をしてしまった場合には、その和解契約の無効等を争う必要があります。以前に現在の契約上の残高を認める内容の和解契約をしてしまったのですが、そのような場合でも過払い金を請求できるのでしょうか?不可能ではありません。利率を変更する際に現在の契約上の債務残高を承認する和解契約等をしてしまった場合には、その和解契約の無効等を主張し、過払い金返還を請求しています。亡くなった父が貸金業者と長期間取引をしていたことが判明しました。相続人から過払い金を請求することは可能でしょうか?可能です。相続放棄をした相続人からの請求は認められません。過払い金請求をするとブラックリスト(信用情報機関)に載るのでしょうか?既に完済した貸金業者に対して過払い金を請求する場合には、信用情報機関に掲載されないと言われています。完済していても基本契約が解約扱いになっていない場合がありますので、基本契約もきちんと解約手続きをしてから過払い金請求に着手されることをおすすめします。相談だけ、ということも可能なのでしょうか?もちろん可能です。書類も作成してもらえる?はい。登記手続きに必要な協議書等は当事務所が作成致します。戸籍謄本や除籍謄本の取寄せも依頼できる?登記手続きに必要となる戸籍・除籍謄本に関しては、1通あたり1,575円の報酬で取り寄せを代行致します。相続登記って何?相続登記とは、被相続人(=亡くなった方)所有の不動産(土地、建物、マンション等)の名義(=所有権)を相続人名義に変更する手続きのことをいいます。この手続きをすることにより、相続人名義の新たな権利証書が作成されます。亡くなった方の住所地や相続する方の住所地は関係ありません。(阪神深江駅より徒歩5分)に申請します。申請することになります。誰が申請するの?原則として、不動産を相続する人が申請することになります。相続人のうちの一人だけで申請することは可能ですが、自分の相続分のみ相続登記することはできません。全員の持分を併せて相続登記申請することになります。原則として下記書類が必要となります。(←クリック)をご覧下さい。司法書士報酬の方は各事案の作業量や難易度によって異なりますが、一戸建て住宅の相続登記であれば、63,000円から105,000円の範囲内で収まることが多いです。いう書類を取寄せます。その費用として登記印紙が4,000円~10,000円ほど必要となります(不動産の個数によります)なお、不動産を相続で取得される場合に、「必ず」相続税がかかるとお考えのお客様がいらっしゃいますが、「相続税」という税金は、遺産が高額の事案にのみかかるものです。「遺産が高額」とは、現在の税制では、原則として「5,000万円+相続人の人数×1,000万円」を超える遺産がある場合をいいますので、ほとんどのケースでは相続税は発生しておりません。不動産の相続時に発生する税金は、基本的には、当サイトに記載しております登録免許税のみとお考えいただいて結構かと思います(但し、事案によっては例外的にその他の税金がかかることもあります)。遺言書がある場合は?自筆の遺言書(自筆証書遺言)が発見された場合には、家庭裁判所で検認の手続きを取る必要があります。当事務所が検認申立書類を作成するサービスもございます(書類作成報酬31,500円)。遺言書に書いてある内容とは違う形で名義変更できない?相続人全員が合意していれば可能です。遺言書には「相続人Aに全部を相続させる」と記載してあったとしても、相続人ABCの全員で話し合って「Aが2分の1、BCがそれぞれ4分の1ずつ相続する」と決めたのであればその内容に併せて名義変更することもできます。いう書面を作成するのが一般的です。法的な効力を発生させる重要な書面ですので、ぜひ弊社に作成をご依頼下さい。除籍謄本を取寄せたところ、保存期間を経過しているとかででてこなかったが?そのような場合、別途法務局に対する『上申書』を作成することになります。除籍が無いから名義変更できないということにはなりません。会社登記に関して定款や株主総会議事録等の書類もつくってもらえますか?はい、作成させていただきます。各種書類、その他、登記手続きに必要となる各種書類は全てこちらにお任せください。関する訴訟手続きに関しては、裁判書類の作成によって支援させていただくことが可能です(裁判期日や交渉はご依頼者様ご自身で行っていただくことになります)。相談するにはどうしたらいい?予約制とさせていただいておりますので、まずはお電話をお願い致します(TEL:078-341-6552)。お電話をいただきましたら、弊社の事務スタッフが電話をお取り致しますので「相続登記のホームページを見まして、相談の予約を取りたいのですが」とおっしゃってください。事務スタッフから司法書士に電話をつながせていただきます。司法書士と直接日程調整をしていただき、ご予約をお取り下さい。相談日当日はどうしたらいい?ご予約の時間にお越しください。事前にお電話などは必要ございません。弊社はビルの2階にございます。入り口のドアは閉めいていることが多いので、お越しになられましたらノックをしていただいてそのままお入り下さい。受付がございますので、「○時から○○(過払い、相続、遺言など)の件で予約をとっている○○ですが」とおっしゃってください。受付のものが相談室へご案内いたします。夜は何時まで相談できる?19時30分からの相談を最終とさせていただいております。営業は原則として20時までですが、19時30分のご相談のお客様については20時を過ぎましても引き続きゆっくりとご相談いただけます。電話やメールだけで相談したり、依頼したりできる?電話やメールだけでのご相談、ご依頼はお受けしておりません。原則として、当事務所へいただくかたちをとっております。当事者でなく、家族が事務所へ行くかたちで依頼できる?とりあえずご家族の方がご相談いただくことはできますが、具体的にご依頼を受ける際には、ご本人様にご来所いただく必要があります。司法書士に依頼したら、どんな費用がかかる?下記のページに詳しく記載しております。債務整理)のことでお聞きしたいのですが」とお気軽にご相談ください。当サイトの内容の正確性には注意を払っております。ついては、当事務所は一切の保証を与えるものではありません。お客様が当ホームページに含まれる情報を利用することにより生じる直接的または間接的な損失に対し、当事務所は一切責任を負うものでは有りません。当事務所は予告なしに当ホームページの上の情報を変更することがあります。理由の如何に関わらず、情報の変更及び運営の中断または中止により生じるお客様の直接的または間接的な損失に対しても、一切責任を負うものではありません。