2020/02みずほ銀行一部の地方で住宅ローン業務から撤退の不動産投資への影響2017/11/03(金)みずほ銀行が2018年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退するようです。東北や中国、九州が候補で、エリアを広げる可能性があるとのこと。「マイナス金利などによる収益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。東北地方などで同行と親密な地方銀行に顧客を委託する交渉に入った。みずほの支店のある地域でまず地銀1行と提携して顧客をつなぐ。他行にも連携を広げる。みずほFGの中核会社である銀行・証券・信託の国内拠点数は17年6月末時点で約800ある。拠点数は東北で16、中国は21、九州は27と少ない。全国の店舗網も見直す。3年をメドに主に地方店舗を中心として20~30店舗を統廃合する方針で、将来はさらなる統廃合を進める。拠点数が少ない地域では地銀との連携が欠かせず、住宅ローンの移管をテコに関係を強化する。日銀のマイナス金利政策などでみずほFGの17年4~9月期の連結純利益は前年同期に比べ2割程度の減益だったもようだ。収益力の回復が急務になっており、事業の抜本的な構造改革を進めている。」みずほ銀行の前身である日本勧業銀行は、農工業の改良のための長期融資を目的に設立され、その経緯から全国の県庁所在地に必ず支店を設置していました。全都道府県に支店があることは、不動産の担保評価をする時にもメリットがあり、他の地方の居住者が別の地方に不動産投資する時にも融通が利きやすかったです。普通の支店では、住宅ローンの担当者がアパートローンを担当することも多いので、今後みずほ銀行を活用した地方への不動産投資は今より困難になる可能性があります。多忙で更新できていなくて、申し訳ございません。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。