(NISTEP)は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6%。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5%と最多だった。(NISTEP)は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6%。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5%と最多だった。研究活動に関する調査報告2017」は、社内で研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象とし、1,844社から調査票を回収した。2016会計年度企業の主要業種における社内研究開発費は、1社あたり平均23億547万円、このうち外部からの受入研究費は1社あたり1億876万円。(総額)は14億9,052万円。前年度調査と今回調査の両方に回答した企業で比較すると、1社あたりの平均値、中央値ともに増加しており、NISTEPは「研究開発の外部化が進んでいる可能性がある」と指摘している。2014年度~2016年度の過去3年間において、主要業種の研究開発で他組織と連携したことがある企業は75.6%。資本金階級が大きくなるほど、他組織と連携した割合は高くなる傾向にあった。連携先の種類は、「国内の大学等」が75.5%ともっとも多く、「大企業」71.2%、「中小企業」56.7%、「国内の公的研究機関」50.9%と続いた。研究開発者の新卒採用を行った企業の割合は、前回調査より4.1ポイント増の37.7%。2014年度以降3年連続で増加し、2016年度は2011年度以降で最大となった。いずれも前年より増加している。新卒の女性研究者を採用した企業の割合も2014年度以降3年連続で増え、2016年度は2011年度以降で最大となった。ポストドクター経験者が増加。18:15受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。14:15矢野経済研究所は、玩具市場に関する調査を実施。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。