投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時、1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、儲かってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して増やす投資を心がけている。先週末の日経平均株価の終値は、5週連続安となる18,336円と先週末比329円の下落。このままキューバ危機のような冷戦となり、市場は冷えに冷えきり、挙句の果てに米朝開戦!となれば、トランプラリーを否定するような動きとなる17,500円どころまで押し戻される可能性も完全には否定できなくなってきた。土曜朝の日経平均CFDを確認すると18,355円と小高く戻ってきている。CFDに関しては出来高のないなか終始ジリ安の一方方向の動きだったはずが、引けにかけて週末の有事懸念をあざ笑うかのような急伸で終わった。先週土曜日15日は「金日成生誕105周年」だったため、国威発揚のミサイル発射を引き金とした米朝の開戦懸念は、ピークに達していたにもかかわらずだ。韓国のKOSPI(コスピ)市場をみても解せない動きをしている。先週は11日火曜日を底に、週末にかけて堅調を保ったのだ———。仮に北朝鮮で有事が起こったら、どう考えても国境を接する韓国のほうが、日本よりも被害が大きいのは火を見るよりも明らかなのに...。この動きは中国市場にも言える。北朝鮮の後ろ盾となっている中国市場にまったく波乱がないのも解せない。いつも悪材料は相場が下がってから判明するものだ。言えることは、米国と北朝鮮のチキンレースが続く最中は、買い場ではないということ。目先(25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日前)、緊張が和らいだように株価は大きく反発する局面がやってくるやもしれないが、基本的にはトランプラリー第2弾の号砲が鳴り響くまでは短期のリバウンドに過ぎず、ここからは23日のフランス大統領選挙、25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日、28日の米国暫定予算(財源の崖)、そして一番恐れる「セルインメイ」(決算出尽くし)のアノマリー、と懸念だらけなことを忘れないようにしたい。よって個別株が安いからといって「底値買い!」などといった愚行は控えないといけないと考えている。いまは、次のはっきりとした本格上昇の兆しを待つまでだ。毎月月中に「SQ」値が算出されるわけだが、今回の有事懸念のように地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高まった場合、SQ前の「売り崩し」はやり放題だということ。これが日本の独歩安につながった理由の1つであることは疑いようがない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要はないのだ。この現象があったことは、忘れることなく脳裏に刻んでおきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。