Plan)とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金のことです。平成13年(2001年)10月から始められ、「日本版401k」とも言われています。確定拠出年金(DC)は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。掛金を企業が拠出する「企業型DC」と加入者自身が拠出する「個人型年金(iDeCo)」があります。施行された平成13年(2001年)当時は、バブルの崩壊で大量の労働移動が起こり、社会問題となっており、国も社会保障制度を抜本的に見直す必要がありました。企業が国に代わって運用してきた厚生年金基金も維持困難な状況となり、国に返上して新たな上乗せ年金制度が必要となりました。税制上のメリットもあることから、当初は確定拠出年金を導入する企業もありましたが、近年、下図のとおり減少傾向です。ため、平成28年(2016年)に大幅な法改正を実施しました。平成29年(2017年)1月から順次施行され、個人型年金(iDeCo)への加入要件が緩和されています。平成30年(2018年)1月からは、12月から翌年11月までの範囲において、複数月分をまとめて拠出することや、1年分をまとめて拠出することが可能となっています。設けていませんが、実質60歳未満と考えて良いでしょう。企業型の場合、規約で規定すれば65歳までとすることが出来ます。個人型では国民年金の被保険者が、20歳以上60歳未満であることとされており、実質60歳未満でないと加入できません。企業型では、規約の承認を受けた企業が事業主体となって事業主が掛金を拠出します。規約に定めた場合は加入者も拠出可能です。通り平成29年(2017年)1月から個人型年金(iDeCo)への加入要件が大幅に緩和されています。企業型年金のない会社員にしか認められていなかった個人型年金(iDeCo)への加入が、拠出金額に制限はあるものの公的年金加入者であれば、全ての国民が何らかの形で加入できることになります。年単位での一括払いも可能です。)の中から、加入者自身が運用指図を行います。)は、必ず3つ以上の商品を選択肢として提示することとなっています。資産残高(掛金と運用収益の合計額)は、加入者ごとに個別に記録管理されており、資産額等の記録が年1回以上通知されることになっています。離転職の場合には、国民年金の加入者なら個人型年金へ、転職先に企業型DCがあれば、そちらへ資産を移換することができます。個別の状況にもよりますが、50歳以上の方は運用期間が短くなるため、慎重に検討する必要があります。)の両方を視野に検討されると良いでしょう。老齢給付金5年以上の有期又は終身年金で受け取れます。受給開始年齢は、下図の通りになります。FPジャーナル2016年12月号より障害給付金5年以上の有期又は終身年金で受け取れます。要件を満たして脱退した場合に一時金で受給することができます。でないこと資産額が15,000円以下であること。