リビンマッチコラムコチラはiframe未対応のブラウザでは表示しません。不動産を単に売却するのではなく、新居の購入が伴うことを「住み替え」や「買い替え」といいます。呼び方を変えて区別するのは、住み替え(買い替え)には単なる不動産売却とは違う、いくつかの注意点があるからです。ここでは、不動産売却に購入が伴う「住み替え(買い替え)」を成功させるために役立つ基礎知識をご紹介します。損をせずに住み替えるために、住宅ローンや税金の節約、売却のタイミングなど押さえておきたいポイントを見ていきましょう。不動産売却の伴う住み替えでは、不動産を売却するタイミングと購入するタイミングについて、どちらを先に行えば良いのか、というのがポイントになります。不動産の売却スケジュールと購入スケジュールがどのように進むのかを確認します。それでは、これらのスケジュールをどのように調整すればいいのか、さらに詳しくみていきましょう。不動産売却のスケジュールについて、詳しくは不動産売却の平均期間は?売却スケジュールやタイミングも併せてご紹介でご紹介していますので、ご参照ください。住み替えでは不動産売却が先の方が良い?初めに結論からお伝えしますが、住み替えでは購入よりも先に不動産を売却するのが一般的です。この理由についてもう少し詳しくご紹介します。不動産売却では、はじめに土地や建物の売却価値を査定するところから始まります。ここで物件の価値を概算し、市場に売り出す金額を決めます。このタイミングで、査定額を元に新居を探しても問題はないですが、不動産を売却する場合は、売り出し金額で売却できるとは限りません。先に新居を決めたのに、不動産が思ったように売れず、大幅な値下げをしなければならないこともあります。想定外の値下げが起きると、新居の購入資金が足りなくなるという問題も起きてしまいます。そのため不動産に買い手がついてから、もしくは売却の目処がたってから住み替えれば、トラブルを回避できます。した理由から、住み替えでは不動産の購入の目処を立ててから、売却を実現することが多いです。引っ越しを行う時には、仮住まいを経てから新居へと引っ越すこともあるので注意は必要です。例外として不動産購入から決めて住み替える場合も?資金面に余裕がある人は、購入を先に行うという選択ができます。住み替えで購入を先に行う時に注意しておきたいポイントは、「頭金を用意できるか」「2つのローン(ダブルローン)を同時に支払えるか」という点です。新居を先に決めることのメリットは、余裕をもって家探しができることと、引っ越しが1度で済むことです。これらのメリットは大きいですが、それだけ金銭面の負担が大きくなります。できることなら先に家を探して手間も減らしたいところですが、数百万円にも及ぶ頭金を用意して、数千万円のローンを2つ組むことができる人は限られているでしょう。買い替え特約とは「旧居がいつまでに、いくらで売却できなければ(新居の)購入契約を白紙にできる」という特約です。売却代金を新居の購入に充てる予定なら、検討するといいでしょう。契約キャンセルした場合でも違約金などを払う必要はありませんが、特約で設定する最低売却金額は相場よりも低いものとなるので気をつけなくてはなりません。このようにして見ると、やはり住み替えは売却を先に始めて、あとはご自身の都合に合わせて新居を探していくというのが一般的な手順になると言えます。問題なし不動産の住み替え・買い替えのメリットとデメリット住み替えでは、単に不動産を売却する、もしくは単に不動産を購入する時と比較すると、住宅ローンや税金についていくつかのメリットがあります。一般に不動産売却をすると、不動産売却益に対して課税が行われます。不動産を取得した時の金額よりも高く売却できた場合には課税される金額も大きくなるので、時には大きな負担となります。不動産売却と購入をセットで行う住み替え(買い替え)においては、一定の要件を満たすことで「特定の居住用財産の買換えの特例」を適用できる場合があります。旧居の売却金額よりも新居の購入金額が大きければ、不動産の売却益にかかる税金(課税所得)をその年の課税対象とせず、将来に繰り延べることができます。その年の課税対象とせず将来に繰り延べることで、買い替えた不動産を売却する時の税金計算に、旧居売却時の課税所得を合算できます。居住用の不動産は一般的に利益を出すために購入するわけではないので、もしその年に売却益が出た場合でも、将来の不動産売却で売却損となれば、大きく税負担が軽減されることになります。一方で、旧居を売却した時の金額が新居を購入した時の金額を上回ると、別の税金計算が必要になります。こちらは少し複雑なので、簡単にご紹介します。