停滞するシーシェパード産経新聞がシーシェパードについて報じている。収入は過去最高額にhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/111113/erp11111308070002-n1.htmこの記事ではシーシェパードの収入について触れられている。2010年度に991万米ドルと過去最高額の収入があったとのことだ。収入は過去最高額だがこの金額は高いものではない。グリーンピース・ジャパンですら年間1億5000万円ほどの収入を得ているが、世界規模の展開でこの金額は多いとは言えない。様々なメディア展開を頻繁に行っているのにもかかわらず、2009年から2010年にかけては10万米ドル程度しか収入を伸ばせていない。他にもシーシェパードの停滞を裏付けるデータがある。シーシェパードは今年の中旬にサイトの大幅な更新を行ったが、このコンテンツは不振のようだ。あるサービスを使うことで、シーシェパードの公式ホームページのアクセス数と評価を知ることができる。以前は約40万ドルの価値があると分析されていたが、現在では6万ドル程度と評価されている。これは海外のサービスであり、セキュリティ上の安全を確信できないため詳細については記さない。前回の評価の詳細については下記のエントリを参照してほしい。必要なゴムボート対策ゴムボートを増やすことはシーシェパードからすれば正攻法だ。日本側はいかに速度を落とさずに航行し続けられるか、乗員に不快な思いをさせるかが重要になる。動画ファイルより放水を受け行動を制止されるシーシェパードの人員。ゴムボートは運用する人員に肉体的な負担がかかる。物体を発射するスパッドガンやペイントボールを使用してくることが考えられるため、放水以外の手段が欲しい。海賊対策の非殺傷の製品を日本の危機管理産業企業が開発しているため、関係者には導入を検討していただきたい。サイトが大幅に更新された。写真が多く使われ、以前よりも興味をそそられるコンテンツとなっている。一覧を熟読すれば多くが的外れな批判であることが理解できる。近年は「南極海における調査捕鯨を中止し、日本近海の沿岸捕鯨に尽力せよ」との意見がなされている。国益のために南極海調査捕鯨を損切りしろという論調だ。南極海の致死調査を中止するということは、1900年代から蓄積されたデータを無駄にするということだ。一部の鯨類を激減させた時代に目をつぶるということだ。その意味が我々第三者にも伝わるよう、関係者の方々には努めてもらいたい。国際刑事警察機構はポール・ワトソンの犯罪に関する追加情報を要求する。0Pagetop日本の調査捕鯨について7日から当ブログへのアクセス数が急増した。シーシェパードに参加していた日本人、親川がネット上に南極海の調査捕鯨を批判する文章を投稿したことが原因らしい。BLOGOS日本の違法捕鯨について(1)http://news.livedoor.com/article/detail/6003351/日本の違法捕鯨について(2)http://news.livedoor.com/article/detail/6006437/(1)においては日本のメディアが真実を伝えていないと9つの項目を挙げているが、根拠が薄弱。これだけ反論が可能だ。8条によれば、保護海域(サンクチュアリ)の規定に関わらずとの文言がある。豪州の主張する保護海域は国際的に認められたものではない。船舶に立ち入り船舶を没収し、爆破処理している。絶滅危惧種に指定されているクジラを殺している(ワシントン条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に違反している)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約はしばしば誤解を招いているが、あくまでも国際取引によって種の存続が脅かされる生物の種の保全を目的とするものである。違反しているか否かではなく、加盟国おのおのの判断によるところが大きい。オーストラリア連邦政府・最高裁の「オーストラリア海域での捕鯨禁止命令」を無視している豪州の領海の主張は国際的には認められておらず根拠がない。豪州の主張が国際的に支持を得られるものであればすでに何らかの実力行使が行われていたはずだ。豪州の漁業監視船は50口径の機銃で武装しており、違法操業に対する実力行使は可能であるはずだが、それを行っていない。8条による特別科学許可を得ている。「調査」と称した商業捕鯨である→調査捕鯨を開始して以来(1987年~)一度も調査・研究発表をしていない日本鯨類研究所は調査のデータセットを配布している。研究結果は各分野に反映されている。ドワーフミンククジラというミンククジラの亜種の発見は調査捕鯨によるものであった。倫理的理由:数時間に渡る苦しみの後死に至る、残酷である捕鯨を行う側も船員・船舶を危険に晒すため水揚げまでの時間を短縮するための最善の努力がなされている。酸やガラス瓶で生涯にわたり身体・精神を傷つける行為もまた残酷なものだ。60年前には、45カ国が常時南極で捕鯨をしていたが、現在では日本だけだ当然の結果といえる。石油が鯨油に取って代わり、採算がとれなくなった捕鯨を他国は切り捨てている。日本には鯨肉を食べる習慣が残っており、調査捕鯨の副産物の売り上げを調査費に補填できる点が他国と異なっている。アイスランドやカナダなどはIWCを脱退することで商業捕鯨を継続しているが、日本はIWCに加盟しつつ科学的に商業捕鯨の再開が可能であるか否かを訴えるという立場をとり続けている。クジラを絶滅させることは、世界中の海の生態系を壊すことになる.ひいては人類絶滅に繋がる現在の調査捕鯨の捕獲頭数では絶滅しえない。仮にある種が絶滅したとしてもそのニッチ(生態的地位)を他の種がを占める。野生動物を保護するうえで重要なのは継続的な調査を行い、それに見合った措置を施すことだ。陸生動物の中にはまったく生態がわからないまま滅んでしまったものが数知れない。調査捕鯨のデータは鯨類の保護にもフィードバックできる。クジラ肉の需要を作る為に助成金を出し日本各地に「クジラの町」を作ったり、水銀汚染のクジラ肉を学校給食として子供たちに食べさせている水銀汚染と言われているが、日本やフェロー諸島、セイシェル諸島など魚食性の強い島国では米国食品医薬品局(FDA)が勧告する基準値をはるかに上回っているのにも関わらず顕著な健康被害がない。これについては遺伝子レベルでの適応やセレンの同時摂取による無毒化などの要因が研究されている。(2)においても疑問が絶えない。一方的な(ウソの)情報しか掲載しないメディアに責任があるメディアにも顧客があり、それらの意向に沿わないものは取り扱われない。欧米では視聴者がコメントを投稿できるメディアが多いが、シーシェパードに対して批判的なコメントが多いことも無視できない。鯨類研究所は今まで一度もまともな論文を発表していない何をもってまともな論文と評価するのか。現在では日本だけしか致死調査が行われておらず、他国が査読を行うことが難しい。サイエンス誌などの学術誌は国からの支援を受けているため、政府の見解に反する内容は取り扱われないことも考えられる。米国では鰭足類の減少の原因をシャチの捕食によるものであると仮定した論文が批判を受けた例がある。他の南米の国々、アルジェンティナ、ブラジル、チリ、コスタリカ、エクアドール、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイが共同で声明文を発表した捕鯨により利を得ない国々の対応として当然と言える。南米の国々は南極海の漁業資源を利用しており、他国の操業を快くは思わない。捕鯨を行わない国々が自国の権益を守るためにIWCを利用しているのが現状であろう。普段より多い税金が投入されるということシーシェパードの妨害対策として計上されており、これを解決する最善の手段はシーシェパードを排除することだろう。この問題に興味を持って疑問に思ったことがある。捕鯨に対する批判が生物に関連する識者からなされていないことだ。海外在住の主婦、フリージャーナリスト、作家、元関係者......。ネット上だけでも突き詰めていくとこれらの主張には懐疑的にならざるを得ない。昨年度、タスマニア州のメディアがシーシェパードを取上げた内容を報じていたが、その記事に対して投稿された文章が印象深い。「日本のやっていることは正しい。ミンククジラがシロナガスクジラなどの希少種の個体数回復を妨げている」といった内容だ。世界中の批判を受けながらも、ただ唯一鯨類の致死調査を継続していることを我々は誇ってもいいだろう。