おける時間外手当の処理など日々の雇用管理業務を円滑に進めることができ、事業経営が効率化されることで生産性の向上にもつながります。したがって、本来の目的・効果が上述のように労使トラブルの防止や日常業務の円滑化ないし効率化にあることを考えれば、常時雇用10人未満の事業場であっても、あらかじめ自社の事業活動や実情に適合した就業規則を作成しておくことの意義は変わりません。他にも、就業規則に一定の規定を設けることにより、特定の助成金制度の活用や、セクシュアルハラスメント防止措置(平成19年義務化)あるいはストレスチェック制度(平成27年12月義務化)等による快適な職場環境の形成促進やメンタルヘルス対策などの実効化にも大いに役立ちます。労使間のトラブルは、ここ10数年でみると急激に増加しています。労働契約法により労働条件に関する就業規則の位置づけや規定の効果が明確化されたことに伴い、上述の労使トラブル件数の高止まりの常態化と相まって、自社の事業活動や実情に適した就業規則の作成により事前の予防措置を講じることの重要性はますます高まっていると言えます。