日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。副編集長2019年7月、「7Pay」がセキュリティーの甘さから不正ログインを許す事件を起こし、利用者の間に不安を募らせた。これでキャッシュレス決済の普及を目指す動きが止まったわけではない。小売店を開拓する領域では、大手IT系の事業者を軸に徐々に陣営が固まってきた。「日経トレンディ」8月号掲載の図を利用して、現状を見渡す。「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。実施してキャッシュレスの普及に励む[画像のクリックで拡大表示]「2025年までに決済全体に占めるキャッシュレス決済の割合を40%にまで引き上げる」──政府が掲げるこの目標を達成するには、コンビニエンスストアやドラッグストアのような大手チェーンだけではなく、中小・零細の小売店、いわゆる“個店”にまでキャッシュレス決済の手段が普及する必要がある。クレジットカードや非接触決済の電子マネー、デビットカードといった既存のキャッシュレス決済の手段は、これまでこうした個店への普及に成功しなかった。そこで、これら既存の手段に比べて、初期導入費用が低く、かつ決済手数料も相対的に安いQRコード決済サービスに、普及促進の期待がかかる。この個店の開拓という視点からみると、主要なQRコード決済サービス事業者が、徐々に3大陣営と、そこに属さない独立派という構図に収れんしつつあるように見える。Pay」、NTTドコモが運営する「d払い」、メルカリ100%子会社のメルペイ(東京・港)が運営する「メルペイ」の“連合”だ。Alliance」(MoPA)を組んでいる。Payと、後発のメルペイが2019年3月にまず手を結び、同じくdポイントを軸にNTTドコモ経済圏を構築しつつあるNTTドコモが、同年6月に後から乗った格好だ。ゼロ、メルペイは原則1.5%、NTTドコモは3%以上と違いがある。Payは、ユーザーが自分のスマホで店頭のQRコードを読み取って決済する静的QRコード方式に特化したソリューション。Payに対応した複数のQRコード決済サービス事業者の決済アプリに対応できる。Payとメルペイも、順次対応をしていく予定だ。全14回キャッシュレスは定着するか?2019年春に「メルペイ」「auペイ」「セブンペイ(7Pay)」がサービスを開始し、7月には「ファミペイ」のサービスも始まるなど、19年になっても新たなQRコード決済事業者が続々と名乗りを上げている。Pay」を始めたみずほ銀行や、決済ベンチャーのスクエア(東京・港)と提携した三井住友カードなど既存の金融機関もキャッシュレス化の推進に大きく舵を切った。これでキャッシュレスが日本社会に定着するかといえば、ことはそう簡単ではない。定着するには、キャッシュレスの手立てが多くの小売店に普及し、実際に利用するユーザーも増えなくてはならない。そこで、小売り側の具体的な取り組みや、カード会社など決済事業者の対応を軸に、キャッシュレス決済は日本社会に本当に定着するのか。そのための条件は何かを探った。安全性を問題視タグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。競合にも売る太っ腹もっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。広告見ると来店率62%アップもっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。トップキャッシュレスは定着するか?小売店開拓の領域でQRコード決済事業者は3大陣営に収れんへ!?このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。