県内各地で投票を呼びかける啓発活動に力を入れている。SNS(会員制交流サイト)での情報発信やチラシ配布などで、政治への関心が低いとされる若者の投票率向上を狙う。(林信登)県選管は平成27年の前回県議選で、若者向けにも投票を呼びかけようとフェイスブックを活用した情報発信を行ったが、投票率は40・55%と過去最低を記録。29年10月の衆院選では18歳の投票率が全国ワーストになり、若者の投票率の低さが課題となっている。この状況を受け、今回の統一選では若年層への啓発を強化。選挙権年齢が18歳に引き下げられて初の統一選となることから、告示前の2月ごろから高校3年生向けに選挙日程や投票の手順などを明記した啓発チラシを配布してきた。選挙を経験する加古川市の大学1年、杉本くるみさん(18)は「社会の一員として投票しようと思っている。事前にいろいろ知ることができるのはありがたい」と話す。神戸大の学生らが制作した約15秒の選挙のCM動画を阪急西宮北口駅やJR姫路駅の街頭大型ビジョンで放映。今回はフェイスブックに加えてツイッターなどでもアカウントを設けており、期日前投票所や候補者などの情報の発信にも力を入れている。県選管の担当者は「若い世代が過ごしやすい社会を作るためにも、関心を持って一票を投じてもらいたい」と話している。