会見し、選挙で公約した市民税10%減税に議会が抵抗した場合、解散も辞さない強い姿勢で臨む方針を明らかにした。関連条例の提出時期については、6月議会を目指すものの柔軟に対応する考えも示した。河村氏は10%減税について「(必要な)250億円は(市の歳入合計)2兆6000億円のわずか1%。削減は可能だ」とした上で、「地方自治法の制度で署名が集められれば議会解散もできる」と指摘、選挙で得た51万票を背景に必ず実現させるとの決意を改めて示した。同法によれば名古屋市の場合、解散には36万人以上の署名が必要となる。公約を実現できなかった際の進退については「自分から市長を辞めることはない。たかし氏との一問一答は次の通り。