国から企業へのフローが少ない点については,我が国ではこれまで国は国,大学は大学,企業は企業というように,それぞれの独自性が強く,どちらかといえば相互の接触が少なかったこと,また,研究開発においては諸外国に比べて民間の活力に委ねるところが大きいこと,米国等では国防研究費を通ずる部門間のフローが多いこと等,様々な要因を指摘できる。おける国及び地方公共団体を意味する。長期的にみると,各国ともこの割合は漸減傾向にあるが,これは産業部門の研究開発投資の活発化によるものである。(研究費の費目別構成)研究費は,人件費,原材料費,有形固定資産(土地・建物,機械,器具・装置など)購入費,その他の経費から構成されている。これらの費目別構成の割合の推移をみると,人件費の割合が最も大きく,また,昭和40年代後半以降その割合が増加する傾向にあったが,昭和50年度以降減少傾向を示し,昭和59年度は43.7%であった。前年度と同じ17.5%となっている。