2018ドイツ政府は、外国貿易管理令に基づき、非EU投資家によるドイツ企業の買収を阻止する権限を拡張しました。infrastructure)を含む)を営むドイツ企業の買収のうち、ターゲットとなるドイツ企業を議決権ベースで25%以上買収するものについて、ドイツ政府は、外国貿易管理令に基づき審査を行うことが認められていました。今般、ドイツ政府は、1上記の基準を軍事、暗号技術及び重要インフラ事業を営むドイツ企業について、25%から10%に引き下げ、2「重要インフラ事業」の定義を報道関係事業にまで広げました。今回の規制変更は、ドイツ政府が、年初に起きた中国企業による電力系統を営むドイツ企業の少数持分(20%)の取得を阻止できなかったことを契機としており、ドイツ政府が外国投資家による重要インフラ事業を営むドイツ企業の買収の可否について決定する意向を有していることを示唆するものです。現時点では、ドイツ政府が特定の外国投資家等を標的としていることを示す動きは見られておりません。本アラートは、現在世界的な動きとなっている国家安全保障の観点から海外投資家による買収を牽制する動きがドイツでも起きていることを示すものであり、海外投資を考えている日本企業にも関心のあるトピックと考えられることから、紹介する次第です。(オリジナル(英語)版)をご参照下さい。転載ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。STORY【M&Aサマリー12月】前年と同数の77件、大型案件が続出|昭和電工は9600億円で日立化成を買収2020-01-092019年12月のM&Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M&Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。ディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。