2010」に詳しいので,以下,その記載を引用します。労働者と使用者間の個別労働契約において生じた民事紛争をいい,たとえば,解雇,賃金未払いなどの労働条件に関する紛争や労災事故による労働者の使用者に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求など幅広い紛争を指します。回以内の期日で結論を出し,その間,適宜調停を行うことができるとされていることに大きな特徴があります。べの概数値),非常に迅速な解決が図られていると言えます。労働審判を支部で行う必要があるのでしょうか現在,東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部を除き,労働審判は,地裁本庁でしか実施されておらず,支部では実施されていません。月までの神奈川県における労働審判事件の新受件数は,次の表のとおりです。計7796155256584このように神奈川県における労働審判の事件数は,急激な増加傾向にあり,本庁のみで対処するのではなく,どの地域でも対応できるようにする必要があるといえます。番目に多い結果となっており,本庁のみで対処するのではなく,どの地域でも対応できるようにする必要があるといえます。倍近く増加しており,潜在的な需要は非常に多いことが推測されます。表),事業者数から見ても,労働審判を本庁のみで行うのは,不均衡な感が拭えません。円かかり,移動に要する時間や費用等から利用を躊躇せざるを得ないことも考えられ,本庁管内に居住する住民と比較して不公平ですし,裁判を受ける権利の保障の観点からも問題です。頁)が,これは,支部管内でも等しく妥当する要請であると思われます。弁護士会の取り組み以上により,弁護士も労働審判制度をより積極的に利用するとともに,地裁支部でも労働審判を取り扱うようにすべきです。月から支部でも事務を取り扱う旨の説明があり,まず東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部で取扱いが始まりました。神奈川県では,川崎支部と小田原支部が検討対象となっています。