東京地裁28年4月7日決定(判例時報2300号76頁)です。理論的にも関心がよせられている事案ですが、「判例百選」という法曹にとっては学生時期からなじみの深いもので、関心がよせられていました。(第4版)」の改定に関し争われた事案です。裁判パブリシィ権については、最高裁平成24年2月2日判決が「人の氏名、肖像等(以下、併せて「肖像等」という。59巻9号2428頁各参照)。肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。使用されることもあるのであって、その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。なると解するのが相当である。」と述べるとおりであり、本件は、これの具体的な適用事例です(東京地裁判決は判例時報2195号45頁)。社会的に活動中の有名グループらの事案であり、その賠償額も含め参考になると思われます。