それでは,議題3に移りたいと思います。御承知のとおり,来年の4月から小学校において新学習指導要領が全面実施されます。このため,今後全面実施のための1年弱の期間において,新学習指導要領の円滑な実施に向けて必要な取組を確実に行うことが大変重要ではないかと思っております。そこで,本議題については,新学習指導要領の円滑な実施に関する取組の現状について,事務局に報告をお願いしたいと思います。その件を含めまして本日のおよその時間的な段取りとしましては,既に御案内のとおり,会議の終了を12時半というふうに御案内させていただきたいと思います。いうことで,これから恐れ入りますけれども,この件を含めまして,しばらく報告の時間が続くと御認識いただければと思います。時間にしまして,大体60分から70分前後ぐらい報告が続きます。その後,それらに関しまして御質問,御意見,一括してということと,それから,本日初めてですので,皆さんに一言ずつ御挨拶を頂くような段取りで進めさせていただきたいと思います。大体,今申し上げたような形で進めさせていただきたいと思いますので,どうぞお含みいただければと思います。告示がされましたので,その御報告からお願いしたいと思います。ありがとうございます。特別支援教育課の課長をしています俵です。説明させていただきたいと思います。資料3-1を確認いただけますでしょうか。大部になっていますが,最初の1枚が概要になっていまして,この概要に基づいて説明させていただきたいと思います。この資料自体は今回の改訂の基本的な考え方と,教育内容の改善事項,それと,実施時期という形で整理させていただきました。最初に実施時期ですが,一部の教科については先行実施をしていますが,2022年度の入学生から年次進行で実施していくということにしています。1番の改訂の基本的な考え方ですが,社会に開かれた教育課程の実現や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等,初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視して考え方を整理しています。具体的には小・中・高等学校の教育課程との連続性の重視。それと,自立と社会参加に向けた教育の充実ということを中心に考え方を整理しています。具体的な改善事項として,学びの連続性の重視と自立と社会参加に向けた教育の充実の内容について2番で整理をさせていただきました。学びの連続性について言うと,重複障害のある生徒についての教育課程の取り扱いということで,この視点については基本的な考え方を規定しています。知的障害のある生徒に対する教育を行う特別支援学校については次の点を充実ということで,目標や内容を育成を目指す資質・能力の3つの柱に基づき整理しました。これはほかの指導要領でも同じ考え方だと思いますが,1つは,学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養。1点としては,生きて働く知識・技能の習得。育成,この3つの柱に基づいて整理をしています。1点,各教科の内容を既に習得した生徒など,特に必要がある場合には小・中学校の学習指導要領の各教科の目標や内容の一部を取り入れることができるということについても規定しています。自立と社会参加に向けた教育の充実については,卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定しています。その観点からも,関係機関と連携を図りながらキャリア教育の充実を図るということを規定しています。視覚障害,聴覚障害,肢体不自由,病弱のある生徒については,この教育を行う特別支援学校について,高等学校の学習指導要領に示す各教科や科目の目標等,内容に準じることとして,その上で障害の特性に応じた指導上の配慮を充実する規定としています。その充実の内容については,一部,視覚障害,聴覚障害の方々等の例示を下に書かせていただいています。そのほか,ICT機器の活用についても規定をしています。知的障害である生徒のための各教科について,これも内容を充実させていただいて,それぞれここに例示をしております。そのほか,総合的な学習の時間を,これはほかも同じだと思いますが,総合的な探究の時間に改めて,探究の過程を重視するということにしています。1点,生涯学習への意欲を高めること,あるいは生涯を通じてスポーツや文化芸術活動に親しみ,豊かな生活を営むことができるように配慮すること,これについても規定をして,生涯学習についても取り組むということを規定しています。駆け足になりましたが,以上になります。ありがとうございました。それでは続きまして,本年1月に本部会で取りまとめました報告,「児童生徒の学習評価の在り方について」を受けて,3月に学習評価及び指導要録の改善等に関する通知文が文部科学省から発出されました。このことについて御報告をお願いしたいと思います。ありがとうございます。お手元の資料4-1,平成31年3月29日付局長通知,「小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」について御説明いたします。学習評価についての基本的な考え方でございますが,学習指導と学習評価はカリキュラム・マネジメントの中核的な役割を担っていると。その上で,主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通した資質・能力の育成にも学習評価が重要な役割を担っております。評価がなされる,教師によって評価の方針が異なる,評価のための「記録」に労力を割かれるなどの課題が指摘されております。いった課題に応えまして,喫緊の課題であります学校における働き方改革も踏まえまして,児童生徒の学習改善につながるものにしていくこと,教師の指導改善につながるものにしていくこと,慣行として行われてきたことでも必要性・妥当性が認められないものは見直していくことの3点を基本的な考え方としまして,学習評価を真に意味のあるものに改善していく方向性を示されたところでございます。学習評価及び指導要録の主な改善点でございます。観点も3観点に改めるということでございます。,「主体的に学習に取り組む態度」の3点で評価でございます。指導要録を大幅に簡素化したところでございます。学習評価の円滑な実施に向けた取組としましては,まず,妥当性や信頼性が高まるように学校全体としての組織的かつ計画的な取組が重要であること。「記録」に用いる評価の場面は毎回の十分長ではなく単元や題材等のまとまりの中で精選することが重要であること。評価の妥当性や信頼性を高めるために,児童生徒に学習の見通しを持たせるため,必要に応じ評価の方針等の児童生徒との共有。システム」の整備・活用を進めまして,指導要録と通知表のデータの連動を図ることは非常に大事であること。国立政策研究所におきまして「学習評価の参考資料」を作成すること等でございます。大学入学者選抜の改善についても言及してございます。駆け足になって申し訳ございませんが,続きまして,資料5-1を御覧いただければと思います。資料5-1の1枚目の概要に基づいて御説明申し上げます。こちらも同じく3月29日に出された通知でございまして,この通知に関しましては,初等中等教育局長のみならず,総合教育政策局長の連名で出してございます。この背景には,今回の学習指導要領改訂が,よりよい学校教育がよりよい社会を作るという理念を,学校,家庭,地域が共有し,学校教育と社会教育との連携・協働により,社会に開かれた教育課程を実現することを目指すという政策の方向性を踏まえたものでございます。中身といたしましては,まず,実社会や実生活との関わりを重視した学習指導要領の趣旨を実現し,地域の教育資源の活用による個々の児童生徒に応じた多様な学習活動の充実を図ることが必要としております。このために,長期休業日や土日等の休業日等に学校の外部において総合的な学習の時間を行う際,総合的な学習の時間の探究的な学習の過程を踏まえて,その位置付けを年間指導計画などに明確にする場合に,各学校の判断により,総合的な学習の時間の年間授業時数の4分の1程度,約70時間のうち18時間まで教師の立ち合いや引率を伴わずに学習活動を展開する際の留意事項を示すものでございます。こちらに関しましては,必ずやらなければいけないということではなくて,この通知に関しましては,総合的な学習の時間の学校外活動を行うこととした場合の考え方や留意点を示すものということでございます。想定される学習活動としましては,公民館や図書館等を利用したもの,あるいは,社会教育関係団体,NPO等との連携した学習活動,地域の教育資源を活用した学習活動。家庭を中心にする学習活動も,指導計画等に事前・事後指導を適切に位置付けることということでございます。探究の過程を踏まえて作成する指導計画等への記載事項や,家庭や地域等との連携,安全管理の確保といったことを書いてございます。この開始時期でございますが,2020年度からの実施を基本としますが,通知に対する準備が整っている学校については2019年度中の実施も可能としているところでございます。続きまして,資料6でございますが,今後の学習指導要領の改訂に関するスケジュールということでございまして,先ほど部会長からもお話がありましたが,まず,幼稚園に関しましては昨年度から全面実施ということでございます。小学校に関しましては,今年度は今,教科書の採択・供給の時期でございまして,令和2年度から全面実施,中学校は令和3年度から全面実施,高等学校につきましては令和4年度から年次進行で実施するということでございます。裏をめくっていただきまして,次に,学習指導要領の周知・広報について御説明申し上げます。説明を行ってきました。この中でも本日は特に一般の方に対して新しい学習指導要領の趣旨・内容を周知するために作成しました資料等について御紹介いたします。文部科学省において作成しました3分程度の動画を御覧ください。スクリーンに御注目ください。ありがとうございました。学びの,その先へ」というキーメッセージや,4羽の黄色い鳥のモチーフを用いながら,動画,リーフレット,ポスター,新しいウェブサイトを作成しているところでございます。リーフレット,ポスターについてでございますが,本年2月から3月に掛けまして,全小・中学校や特別支援学校等に送付いたしました。リーフレットについてはダイジェスト版も作成し,小中学校等の全ての保護者に学校を通じて配布しております。ダイジェスト版はこの資料の後ろに付けておりますので,御覧いただければと思います。裏面,4ページを御覧いただければと思います。動画につきましては先ほど御覧いただいたものに加えまして,内閣府が運営する政府インターネットテレビでも8分程度の番組を配信していただいております。この動画では新学習指導要領のポイントについて,保護者からの質問にお答えする形で説明したり,主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善について,実際の学校の授業をお見せする形で紹介したりしています。最後にウェブサイトです。ウェブサイトをリニューアルオープンしました。学習指導要領に関する資料を整理して掲載するとともに,著名人へのインタビューを掲載するなど,広く一般の方々にも周知・広報できるようコンテンツも用意しているところでございます。私からの説明は以上でございます。今のそれぞれについても,御意見等々お願いしたいところでもあるんですけれども,冒頭申し上げたように,少し前に進めさせていただきたいと思います。続きましても,今のことと関わりまして,新しい学習指導要領の全面実施に関係するものでございます。教材整備指針の改訂についてでございます。それでは,私から説明いたします。私は,この5月から教育課程課長の任につきました滝波と申します。資料7-1を御覧いただければと思います。資料は,1枚目が省令改正の概要になっておりまして,2枚目以降に省令改正案,最後のページには,今回の省令改正に当たりまして検討会を開いておりましたけれども,その検討会の報告書の概要を付けてございます。先生方の机の上には資料7-1の後ろに検討会報告書の資料そのものを参考資料という形でお配りしてございます。おける理科教育のための設備の整備を支援してございます。この法律の中で理科教育といいますのは,理科,算数又は数学に関する教育ということになってございます。支援の対象となります理科教育のための設備でございますけれども,これについては政令でその基準を定めておりまして,さらに,その基準に関しての細目につきまして,中央教育審議会の議論を経まして,文部科学省令で定めるという体系になってございます。この省令に定めます設備の基準に関する細目でございますけれども,これまでも学習指導要領の改訂などに伴いまして改訂を行ってきたところです。今回,来年度から小学校等,それから,再来年度からは中学校等の新学習指導要領の全面実施に伴いまして,この設備の基準の見直しを行うものでございます。基準の改訂に当たりましては,常葉大学の田代教授を会長といたします検討会を組織して検討を行いました。昨年の12月から4回にわたりまして検討会を開催しまして,その間,検討会の下に小学校,中学校,それから特別支援学校のそれぞれの理科,算数・数学に関する作業部会も設けまして,御検討頂いたところでございます。本年4月に小中学校等分につきましてとりまとめたところでございます。この検討会ですけれども,理科教育等設備の整備費補助の運用面も含めまして幅広い御検討を頂いたところでございます。今回お諮りをしております省令改正に関する内容としましては,新学習指導要領の趣旨,あるいは内容に沿った指導を各学校の方で適切に実施する上で必要な設備につきまして,具体的な器具というものを想定しながら,省令で規定することとなる品目と数量,この点について御検討頂いたわけでございます。16ページ以降に別紙1という形で付けてありますので御覧いただければと思います。この検討会の報告書を踏まえまして,設備の基準につきまして省令の別表に規定しました品目と数量の見直しを行うこととしております。改正省令案につきましては,新学習指導要領に対応した品目の例として,例えば,小学校の理科でございますけれども,第3学年の内容としまして,「音の性質」というものが追加されることになりました。これに伴いまして,品目の中に「音の学習用具」というものを追加しております。これは改正省令案の3ページにございますけれども,別表第1,小学校理科の改正後の欄に二重線で引いているところになります。同様に小学校の算数でございますけれども,1ページ目の右側の表に,領域構成の見直しを行っているのを図示してございますけれども,これに伴いまして,品目の削除・追加・変更などを行っております。改正省令案におきましては,8ページから9ページのところに別表第5というのがございます。この中で小学校算数の表の中にアンダーラインを引いている箇所がございます。1ページ目にお戻りいただきまして,今後のスケジュールでございますけれども,本日の部会で御審議を頂いた後に,所定のパブリックコメントの手続を経まして,夏以降に省令改正を施してまいりたいと考えております。具体的な補助金の適用につきましては,小学校等については令和2年度分の国庫補助金から,中学校等については令和3年度分の国庫補助金から適用してまいりたいと考えております。改訂につきましては以上でございます。しております坂本と申します。それでは資料7-2の1ページ目の概要に沿って御説明をいたします。右側の表を御覧いただければと思いますけれども,この教材の指針につきましては,昭和42年度に教材基準という形で策定して以降,若干時期はずれますけれども,累次の学習指導要領の改訂におおむね平仄を合わせる形で見直しを行ってきているところでございまして,現行の基準につきましては,平成23年度に作成したものでございます。今回,来年度の小学校の学習指導要領の全面実施に合わせる形で指針の見直しを行うということでございますが,この指針につきましては,義務教育諸学校に備える教材の品目の例示,それから,整備目標の目安を参考資料としてお示しするということでございまして,その例示をもって,教材整備の必要性について現場での御理解を求めるという性格のものでございます。今回の主な改訂内容といたしましては,そちらの概要にございますように,新たな学習指導要領に合わせて,小学校でプログラミング教育用ソフトウエア及びハードウエアを新たに追加したほか,学校における働き方改革を見据えて,これはあくまでも教材の指針ではございますけれども,教員の負担軽減という観点から,複合機等の教材について学校環境改善をしていただく意味で追加をしているところでございまして,近年の学校の課題に対応するような形で幾つかの新規事項を盛り込んでいるところでございます。3ページ以降が各学校段階別の整備指針そのものになってございます。右側に新規という欄がございますが,そこに丸を伏してあるところが,今回新たに追加した品目,それから三角が,少し中身を見直した品目,無印のところは現行の指針から変更のない品目でございます。それから,教材整備指針に例示している教材を整備するのに必要な経費,これを見積もりまして,現在,平成24年度から10か年の計画で地方交付税措置が講じられているところでございます。これによって,計画的・安定的な教材整備のための財源的な裏付けとして,地方自治体に予算化をしていただくための後押しをしているところでございます。今回,新たな整備指針を作成いたしましたので,この次の新しい計画につきましても,引き続き整理を行って,関係省庁との間で協議をしながら,必要な財政要望を行っていきたいと考えているところでございます。それから,今後のスケジュールにつきましては,先ほど教育課程課長からも説明しましたとおり,理科教育設備基準につきましては省令改正を伴うという事項でございますので,本部会の付議を得た後,パブリックコメントを付すということが義務付けられているわけでございますけれども,今御説明させていただいております教材整備指針につきましては,あくまでも文部科学省が一般的な指導・助言の一環として作成する参考資料という形で位置付けておりまして,必ずしもパブリックコメントが義務付けられているものではございません。この教材整備指針は参考資料とはいえ,今後,教材整備に,先ほどの財政措置も含めて影響力を与えるということでございますので,任意の意見募集という形で,理科教材と同様の形で一定期間設けまして,広く国民の方々から御意見を頂戴した上で,内容を固めてまいりたいということでございます。私からは以上でございます。ありがとうございました。先ほど申し上げましたように,議題3については後ほど皆さんにまとめて御意見頂くというふうに申し上げましたけれども,今の資料7-1あるいは7-2,ここを中心については御意見を,この整備指針につきましては御意見,あるいは御質問等々がありましたらお願いしたいと思いますけれども,この件についていかがでしょうか。なければ,これで御承認いただくということにさせていただきます。この内容で改訂を進めてよろしいかどうか,委員の皆さんから御質問,御意見等々,ありますでしょうか。それでは,このことで進めていただければというふうに思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。議題4につきましては,こういう形でとりあえずくくらせていただきまして,続いて,再び報告に移らせていただきたいと思います。しております常盤木と申します。資料8に基づきまして,学校における働き方改革の取組状況について御説明申し上げます。天笠部会長をはじめといたしまして,第9期の中教審の先生方には大変御熱心に御審議を賜りまして,本年1月25日に中教審の答申をおまとめいただいたところでございます。もって,心より感謝申し上げたいと思っております。ありがとうございました。資料の1ページでございます。改めまして,小学校であれば夏休みをならして月59時間,中学校であれば月81時間という学校の先生方の厳しい勤務実態の中,2ページでございますけれども,学校の先生方の年齢構成につきまして,大変ベテランと若手が多いという状況があるところでございます。この調査,2ページの上でございますけれども,今回の調査の対象におきましても,若手の教員の方が前回10年前の調査に比べまして,約10%ほど伸びているという実態もあったところでございます。このような観点も踏まえまして,2ページの下側にございますように,今般1月25日に答申をおまとめいただいたところでございます。その内容といたしまして,3ページを御覧いただきたいと思います。私ども,中教審の答申で御指摘頂きましたとおり,学校における働き方改革,これはとにかく子供たちに対して効果的な教育活動を行うためのものだと,こういった原点を明確にし,また,心ある教師の過労死等の事態は決してあってはならないとの思いから取組を進めさせていただいているところでございます。したことから,3ページの下の枠でございますけれども,今回の働き方改革のいわば始点といたしまして,勤務時間の上限に関するガイドライン,こうしたものを文部科学省として定めたところでございます。超勤4項目以外の時間も含めまして,在校等時間,こういった概念を作りまして,これをしっかりと管理していくというところでございます。4ページでございます。働き方改革を実現するためには,徹底した業務の明確化,あるいは適正化が必要でございます。上の方に3つほど枠囲いがございますけれども,現在,学校で行われている業務について,そもそも学校が行うべき業務なのか,学校が行うべき業務であっても,教職の専門職たる先生が行うべき業務なのか,それから,先生が行う業務ではあるけれども,ほかの専門職と連携することなどによりまして効率化ができないか,そういった3つのカテゴリーを作りまして,徹底的に業務の明確化,適正化を図っていくということが大事と思っております。同じページの下にございますように,具体的に日々の先生方の勤務の在り方というものを変えることが,年間で見れば100時間単位,200時間単位の時間外勤務の削減につながってくる,こういった御議論を賜ったところでございます。5ページを御覧いただきたく思います。答申を頂きまして,答申の後文部科学省として,上の丸の1つ目でございますが,マル1にございますとおり,働き方改革の趣旨を皆様に分かりやすくまとめた明確で力強いメッセージを発出するということで,5ページの下で囲っておりますけれども,学校の働き方改革の映像を作らせていただきました。これは本部会の若江委員にもお加わりいただきまして,プロモーション動画を作らせていただいたところでございます。本日現在,2.9万回程度再生されているという記録になってございまして,政府のこのようなプロモーション動画としては珍しく,かなり多くの方に御覧いただいている状況でございます。東川委員のPTA組織とも連携させていただきまして,保護者の方々にも同じようなメッセージを情報発信させていただいているところでございます。引き続き取組を進めていきたいと思っております。6ページでございます。これは初中分科会の方にも御報告を申し上げているところでございますが,働き方改革のために極めて重要な,教職員定数をはじめとする人的な支援につきまして,令和元年度予算にも,学校をしっかり支える条件整備の予算を組ませていただいているところでございます。7ページを御覧ください。本年1月の答申の中でも,教育課程の在り方,あるいは教員免許制度の改善といったことが,今後,働き方改革をより進めていくためにも検討課題として検討することが必要だという御議論を頂いているところでございます。した中で,7ページの下の囲いにございますように,今般4月17日に,中央教育審議会に対しまして新たな諮問を申し上げたところでございます。こちらの内容につきましては,後ほどの説明の中で別の担当者から御報告申し上げたいと思っております。8ページを御覧ください。今後,働き方改革の取組状況を市区町村ごとに把握し,公表することとしてございます。それから,前回は10年前,10年間隔でございましたけれども,3年後をめどに勤務実態の調査を行うということで,私ども,準備を始めているところでございます。した取組を進めまして,皆様,自治体における働き方改革の取組の可視化,そして,自走する仕組みの確立,こういったことに取り組んでまいりたいと思ってございます。その下にございますように,給特法の今後の在り方,特に教職調整額が4%であるという水準をどう考えていくのか。1年間の変形労働時間制というものの導入,こうしたことにつきましても,皆様から頂きました答申を踏まえまして取り組んでいるところ,また,今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。8ページ目,御覧いただいている一番下の囲みの中にございますように,第9期の答申おきましては,我々の社会が,子供たちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか,又は心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を行っていくことを望むのか,その選択が問われている,こういったことを社会に対して中教審の皆様から問いかけていただいたところでございます。私ども文部科学省といたしましては,教師の皆様が誇りを持って専門職として全力投球できるよう,今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございますので,中教審の先生方におかれましても,引き続き御指導賜れればと存じております。説明は以上でございます。ありがとうございました。それでは,資料9-1を御覧いただければと思います。結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について」の概要でございます。その調査に基づきまして,その結果から,多くの公立小・中学校が標準授業時数を超えて授業を実施していることが明らかになったところでございます。全国平均値を御覧いただければと思いますが,小学校5年生で見ましても約60単位時間以上,それから,中学校1学年にしましても46単位時間,かなり多くの時間が超過しているというところでございます。例示でございますが,小5の年間総授業時数の計画で御覧いただきましても,年間総授業時数,1,086単位時間以上というのが25.7%となっていると。この通知に関しましては,学校における働き方改革に関する答申におきまして,標準授業時数を大きく上回った授業時数と指摘された授業時数の例示でございますが,しかしながら,かなり多くの学校が相当程度上回っているところ現状が明らかになったところでございます。一方で,小学校指導要領の下で,小3から小6まで,英語の関係がございまして,小3から小6の標準授業時数が増加することが予定されているところでございます。いった動きがある中,また,一方で先ほど財務課企画官から説明申し上げましたように,学校における働き方改革を進める上で1つの方策としまして,授業時数の取り扱い等の教育課程の編成・実施についても対応が必要であるという指摘がなされているところでございます。いった動きを受けまして,今回,通知を出したところでございまして,まず留意点としましては,まず,指導体制に見合った授業時数を設定すること。それから,不測の事態,災害や流行性疾患を過剰に意識した授業時数の確保は不要。置いて記載しておりますが,改めて周知を図ったところでございます。この上記のマル1,マル2のような状況を踏まえまして,学校における働き方改革に配慮しました教育課程を編成・実施することが大事でございます。その上で,学校におきまして,年間授業計画等を精査し,授業時数の見直しなどの措置を,特に標準授業時数大きく上回っている場合には取り組んでいただければと思っておりまして,この措置の具体例に関しましては,例えばこれはどういうことを念頭に置いているかと申し上げれば,年度途中でも教育課程の実施状況を踏まえ必要があれば修正。学習指導要領の全面実施が小学校であれば2020年度からでございますけれども,そのタイミングに合わせて学力の定着と働き方改革が両立するような年間授業計画を編成するために余裕を持って検討するようなこと。放課後の補充指導等の全員が参加する授業以外による方法の検討といったことも考えていただければと思っております。設置者におきましても,学校における働き方改革に配慮しました教育課程の編成・実施に向けた,各学校の指導,条件整備等の検討を行っていただければと考えております。それが資料9-1でございます。続きまして,資料10-1でございます。2019年4月17日の中央教育審議会の諮問概要でございます。こちらも概要紙に従いまして御説明申し上げます。現在の学校教育の成果の例としまして,国際学力調査で全力を挙げてというトップレベルの学力水準ということが言われております。おきまして,成績下位の都道府県の平均正答率と全国の平均正答率との差が縮小ということで,学力の全体的な底上げが確実に進展。高校の多様化が進みまして,大学や産業界との連携の下での様々な教育や地域社会の課題解決に大きく貢献する活動が展開されているというところでございます。知・徳・体を一体で育む日本型学校教育というものは,学力水準を高め,社会性を育んできた,それを支えてきたのは,子供たちの教育に志を持った教師の献身的な取組であるということでございます。社会の状況の変化としまして,児童生徒の語彙力や読解力への課題。高校生の学習時間減少や学習意欲の希薄化。大学受験に最低限必要な科目以外を真剣に学ぶ動機の低下。障害のある児童生徒,不登校児童生徒,外国人児童生徒等の増加。小学校は月約59時間,中学校は月約80時間の教員の時間外勤務というものも明らかになっております。教師の採用選考試験の競争率の減少,とりわけ小学校採用試験の倍率の急落。学校のICT環境が脆弱であって地域格差も大きいという状況。自治体が増加しているところでございます。した,今後迎えるSociety5.0時代の教育・学校・教師の在り方としまして,読解力や情報活用能力,教科固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力,対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し,新しい解や納得解を生み出す力が必要であること。教師を支援するツールとして先端技術を活用し,地理的制約を超えた多様な他者との協働的な学び,一人一人の能力適性等に応じた学び,子供たちの意欲を高め,やりたいことを深められる学びを実現すること。子供達の学びの変化に応じた資質・能力を有する教師,多様性があり,変化にも柔軟に対応できる教師集団,「チームとしての学校の推進」といったことでございます。した前提でSociety5.0時代の到来を見据えて初等中等教育の現状及び課題を踏まえ,これからの初等中等教育の在り方について総合的に御検討頂くということを考えてございます。ページをめくりまして,中央教育審議会において審議をお願いしたい事項を申し上げます。1ポツでございますが,新時代に対応した義務教育の在り方でございます。基礎的読解力などの基盤的な学力の確実な定着に向けた方策。義務教育9年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方や,習熟度別指導の在り方など今後の指導体制の在り方。年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方。障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導及び支援の在り方など,児童生徒一人一人の能力,適性等に応じた指導の在り方。2,新時代に対応した高等学校の在り方についてでございますが,普通科改革など各学科の在り方。文系・理系にかかわらず様々な科目で学ぶことや,STEAM教育の推進。地域社会や高等教育機関との協働による教育の在り方。就学機会の確保,教育相談等の包括的支援の在り方。公立学校における外国人児童生徒等に対する指導体制の確保。日本の生活や文化に関する教育,母語の指導,異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の在り方等でございます。これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等でございます。児童生徒等に求められる資質・能力を育成することができる教師の在り方。研修等の位置付けの在り方など教員免許更新制の実質化。特別な配慮を要する児童生徒等への指導など特定の課題に関する教師の専門性向上のための仕組みの構築。幼児教育の無償化を踏まえた幼児教育の質の向上。義務教育を全ての児童生徒等に実質的に保障するための方策。いじめの重大事態,虐待事案に適切に対応するための方策。学校の小規模化を踏まえた自治体間の連携等を含めた学校運営の在り方。教職員や専門的人材の配置,ICT環境や先端技術の活用を含む条件整備の在り方でございます。おきまして特別部会の設置がなされたところでございまして,今後,特別部会,あるいは教員養成部会等の関係部会と連携しながら教育課程部会において審議を深めることとしております。続きまして,教育再生実行会議の提言でございます。資料11-1を御覧いただけますでしょうか。おきまして,第11次提言「技術の進展に応じた教育の革新,新時代に対応した高等学校改革について」が取りまとめられました。本提言では人生100年時代の到来,技術の急速な進展などの社会の変化に対応し,活躍できる資質・能力を育成する観点から,技術が進展する新しい時代における教育の姿や,Society5.0を生き抜くことができる人材を育成するための高等学校改革について幅広い観点から総合的な方向性が示されたところでございます。資料を御覧いただきますと,1ポツところで主な提言事項というのがございますが,まず(1)で,Society5.0で求められる力と教育の在り方で,教育課程部会に関係ありそうなところをかいつまんで御説明いたしますと,基礎的読解力や数学的思考力をはじめ,データサイエンス等に関する教育等も含めた基盤的な学力や情報活用能力の育成。一部改訂など,教育課程の不断の見直しを進め,中長期的な観点から教科書の弾力的見直しについても検討。(2)教師の在り方や外部人材の活用。社会の変化や技術の急速な進展を踏まえた養成・採用・研修の全体を通じた教師の資質・能力の向上。(3)新たな学びとそれに対応した教材の充実。全ての小・中学校等で遠隔教育を活用できるよう,大学・民間企業等と協働したプラットフォームの構築や,特例校制度による指導法研究。スタディ・ログ等を活用した個別最適化された学び等の実現に向け実証研究。(5)AI時代を担う人材育成としての高等教育の在り方。おいて大学等と連携した高度な専門教育によるハイブリッド型の連携教育プログラムの導入を推進。(6)が特別な配慮が必要な児童生徒の状況に応じた支援の充実ということでございます。遠隔教育を利活用できるよう推進。(7)新たな学びの基盤となる環境整備,EBPMの推進でございまして,地方財政措置が講じられている学校のICT環境整備について,自治体における要員等の分析と必要な対応の実施でございます。改善の検討が指摘されております。生涯を通じた学びの機会の整備の推進,教育現場と企業等の連携・協働についても指摘されているところでございます。私からの説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございます。本日,学校における芸術教育の充実に向けて文化庁から御説明いただきますが,この背景といたしましては,昨年10月に文化庁に,初等中等教育局にあった芸術教育の部分が,学校芸術教育室が文化庁に新設されたということでございまして,また,このことについてまだ御報告できていなかったので,この際御報告申し上げたいのが1点でございます。1点は,Society5.0の時代におきまして,より感性や創造性の育成というのが重要になってきておりまして,そういった観点から本日文化庁から御説明いただければと考えております。それでは,この件につきまして説明等々をお願いいたしたいと思います。文化庁で学校芸術教育室長を務めております根来と申します。私からは芸術教育の文化庁への移管について御説明させていただきます。資料12の1枚目でございます。文化庁では,文化に関する施策の総合的な推進を図るため,2018年10月,文化庁に新たに学校芸術教育室を設置し,これまで文部科学省本省が所管しておりました学校における芸術教育に関する事務,すなわち音楽,図画工作,美術,工芸,書道といった芸術系教科に関する事務を文化庁に移管いたしました。これによりまして,従前より取り組んでおりました文化振興施策に加えまして,学校教育における全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実を図ることといたしました。博物館に関する事務も文部科学省本省から文化庁に移管しております。従前より文化庁が所管しておりました美術館や歴史博物館に加えまして,水族館や動物園,科学博物館と全ての類型の博物館を文化庁が一括して所管することによりまして,博物館のさらなる振興と行政の効率化を図ることといたしました。文化庁の一部は遅くとも2021年度中に京都に移転いたしますが,学校芸術教育室は引き続き東京において事務を行います。私は初等中等教育局の視学官をしております東良と言います。それでは,最初に本日のSociety5.0時代を見据えた芸術教育の在り方についての全般についてお話をさせていただきます。このあと,4人の先生方の御発表を聞いていただき,御意見を頂ければと思います。配付資料の2ページは,これからの社会を生きる全ての子供たちに求められる資質・能力の育成における芸術教育の意義として,1つ目の枠組みの中は,人格の完成を目指す豊かな感性や創造性の涵養と,そしてSociety5.0時代に向けた社会の創造に資する芸術教育の在り方として,これまでの平成28年答申や,そしてSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会,また,先ほど説明がありました新しい時代の初等中等教育の在り方についての諮問等の中で,これからの社会に必要な資質・能力の育成という観点と,そして心豊かな社会を形成する我が国の文化芸術活動の一層の充実という2つの観点からまとめたものでございます。平成28年の答申におきましては,豊かな感性や創造力等を育むことはあらゆる創造の源泉となるものであり,芸術系教科等における学習を充実させていくこと,こういったことが求められております。中教審の諮問におきましても,対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し,新しい解や納得解を生み出す力などが必要であること。Society5.0に向けた人材育成におきましては,教育におけるSTEAMやデザイン思考の必要性,また,多くのアイデアを生み出す思考の流れや,感性や知性に基づく独創性と対話を通じた,さらに世界を広げる創造力,苦心して物を作り上げる力が重要と示されております。特定分野に特異な才能を持つ者や障害のある者を含む特別な配慮を要する児童生徒の一人一人の能力,適性に応じた指導の在り方についても求められているところであります。Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会では,心豊かな社会を形成する我が国の文化芸術活動の一層の充実におきましては,文化芸術は人々の創造性を育み,その表現力を高めるとともに,人々の心のつながりや相互理解,多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであること,そして,世界の平和に寄与するなど,本質的及び社会的経済価値を有しているというようなことが示されております。加えて,中教審の28年答申におきましては,本物の芸術に触れる鑑賞活動等を充実させる観点からは,博物館や美術館,劇場等の連携を積極的に図っていくことも重要であるというふうにお示しいただいております。詳細につきましては,後の5ページから8ページに関連する内容の記載に関する資料を付けておりますので,併せて御覧いただければと思います。9ページからは参考資料として,新しい学習指導要領の改訂に際して御議論いただきました中央教育審議会の芸術ワーキンググループの報告を載せておりますので,併せて御参考にしていただければと思います。表の方の,ページの方に戻りまして,下の枠組みの説明でございます。全ての子供たちに必要な資質・能力の育成を目指す芸術系教科等の新しい学習指導要領において,今回の芸術教育に関する新しい学習指導要領では,芸術系教科等を学ぶ意味の明確化を一層重視しております。教科の目標の柱書きに生活や社会の中の芸術や芸術文化等と豊かに関わる資質・能力の育成を目指すことを一層重視するという観点から明示しております。枠内の下に「生活や社会の中の」という冒頭の後,各教科等がこういった目標を今回示したということで,特に一人一人の子供たち,全ての子供たちが生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かに関われる,そういった資質・能力の育成を今回の新しい学習指導要領では目指しております。右側の方に行きまして,豊かな感性や創造性を育み,特に実社会で課題解決につながる資質・能力の育成を目指していくことを重視しております。今回,学習指導要領が3つの柱で整理されてございますが,芸術系教科等におきましても,3つの柱で資質・能力を整備し,それを育成するとともに,特に芸術系教科等として豊かな感性や新しい意味や価値をつくりだす創造性を育む学びを展開していく,こういったことを新しい学習指導要領では目指しております。資料の方の次のページ,3ページをおめくりいただけますでしょうか。図画工作,美術科,芸術科(美術,工芸)における学習過程のイメージ図がございます。これは芸術ワーキンググループの部会のときに御議論されて,報告された図でございますが,こういった資質・能力を相互に関連させて働かしながら子供たちを育んでいく,それぞれの教科等の特質に応じて子供たちに創造性や感性を育んでいこうというような,こういう学習過程,いわゆるプロセスを非常に重視した教育の充実を図っております。1枚おめくりいただきますと,そういった日々の学習活動を小学校,中学校,高等学校と積み重ねていきながら,一番下のところにあるのが先ほどのプロセスの図ですが,このプロセスを積み重ねることによって,様々な芸術の本質に触れながら,自己や他者や社会,文化,生活との関係性の中から学びを深めていき,そして創造性や感性,文化理解を高め,豊かな情操を育むような様々な資質・能力の育成を小中高との連続性の中で育んでいく,こういった教科等の中での学びというものを一層重視しております。最後の方のページに音楽や書道についてもそのプロセスを載せておりますので,是非また後で御覧いただければというふうに思います。最後になりますが,ページがあちこち行って大変恐縮ですけども,先ほどの2ページにお戻りいただきまして,こういったことを目指しながら,先ほど根来の方から説明がありましたように,昨年度の10月1日に学校における芸術に関する事務を文化庁に移管することにより,学習指導要領に趣旨やねらいに基づいた,学校教育における全ての子供たちに芸術に関する教育及び文化芸術の振興をこれから一層充実したものにすることを目指しております。現段階では,一番下の段のところにありますとおり,1つ目は芸術系教科等の担当教員等を対象とした研修事業により教師の専門性を一層向上させていくという取組,それから2つ目は美術館・博物館,社会教育施設との連携をこれまで以上に一層充実していくということ,そして芸術文化等の活動充実のための環境整備等もこれまで以上に充実させていくことであります。いった施策の充実とともに,冒頭に述べましたこれからの社会を生きる全ての子供たちに求められる資質・能力の育成を一層重視するとともに,人格の完成を目指す豊かな感性や創造性の涵養,そしてSociety5.0に向けた社会の創造に資する芸術教育の在り方というものを,この後の,4人の先生方の発表の後に各委員の先生方には御意見を頂ければと思います。私の方の説明は以上でございます。兵庫教育大学の福本でございます。本日は,こうして美術教育の存在意義についてお話しする機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。私の方からは「美術教育の社会的役割期待の拡大」というタイトルで,ここに示した5つの観点から簡単にお話ししたいと思っています。先ほど来説明の中にもありましたけれども,教育関連のキーワードが際限なく広がっておりますけれども,その中でSociety5.0というようなものが提唱されています。したどちらかというと,科学技術志向型の社会においては,芸術教育がもたらす感性や創造力,あるいは創造性の育成が看過されるべきではないというふうに考えております。御存じのように,欧米,アジアで複数の理系教科を融合した教育課程,いわゆるSTEM教育というのが普及をしておりましたけれども,理数教育の限界が指摘され始めたために,芸術系科目を加えたSTEAM教育が広がりを見せています。したところにも芸術教育に対する役割期待が隠れているのではないでしょうか。最初に,テクノロジーと芸術という観点でお話しさせていただきます。社会の様々な場面で目にするメディアアートとか,東京駅なんかでも見られるようなプロジェクションマッピングをはじめとする造形的表現というのは,テクノロジーと芸術が遊離したものではなく,非常に親和性の高い関係性を持つことの証というふうになっています。コンピューターグラフィックスの世界では,1980年代の初期に,現東大の名誉教授である河口洋一郎氏が数理的なフラクタル理論とアートを結び付けて自己増殖する生物的な形態モデル,彼はGROWTHというふうに名付けていますけれども,これを開発して,米国のコンピューター学会で日本人として初めて論文が採用されました。彼はテクノロジーを基本としながらも,芸術表現にまで昇華することをコンピューターの重要な役割というふうに見なしておりました。した動きはさらに加速されてきており,教育においては美術,音楽といった芸術教科と科学技術系の教科がクロスオーバーして,テクノロジーの美的応用や芸術のテクノロジーとの融合に柔軟に対応できる資質・能力の育成が不可欠だと思います。した資質・能力を可能にするのが芸術教育であると言っても過言ではないと思います。次に,文化芸術における芸術教育の役割についてですけれども,皆さん御存じのように,教育基本法で「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」という教育目標が明記され,初等中等教育において我が国の伝統と文化が重要事項の1つとされています。観光やまちづくり,国際交流等,幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の必要性から,昨年には文化芸術基本法に改正をされました。諸外国でも文化芸術に関する教育が強化されており,フランスでは全ての国民が文化的感受性や理解力を土台とした,より創造的な文化現象への参画を企図する教育を展開しつつあることや,ドイツにおいても文化教育のキーコンピテンシー・プロジェクトを通じて,文化的アイデンティティーの形成,文化的な生への参画などを目標として文化教育が実践されています。美術教育においては,伝統文化と若者文化の親和性をどう確保するのか,創造性の触媒としての文化認識をどう育てていくのかというようなことは国際的な学会でも検討されてきました。伝統文化学習については芸術教育との接点も多く,伝統文化をただ継承する方向だけではなく,子供の視点で生活との関わりを考え,文化を創造する意識を高める取組を考えることが重要であり,そこに芸術教育の創造的な機能が発揮されると考えます。影響もあって,我が国では創造都市と呼ばれる文化庁主導のプロジェクトがグローバリゼーションと知識情報経済化が急速に進む中で,都市のオルタナティブなありようを志向するものになっていますが,地域に関して文化芸術が持つ創造的な役割機能が認知されて開始されたものには,民間の瀬戸内国際芸術祭,あるいは大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレなど多様な試みが実践されています。したことを踏まえれば,文化芸術を発展させる基盤として学校教育における芸術教育の重要性が容易に理解されます。芸術教育普及への国際的な動きの一例としては,ユネスコの活動があります。20世紀の終わりから21世紀型スキルなどのコンピテンシーの育成に着目した教育改革が各国で進行する中で,芸術教育を学校教育の重要なコアとして位置付けるべく,ユネスコは芸術教育世界会議をポルトガルあるいは韓国で開催し,2010年のソウル大会ではソウル・アジェンダという成果報告書をまとめています。これを受けて,翌年の2011年にはユネスコ総会において,毎年5月の第4週を芸術教育週間とする決定がなされ,加盟国で芸術教育振興を一層進めることが了承され,各国の学校教育における芸術教育の充実を働きかけています。5点目,芸術教育における資質・能力の育成に関してですけれども,芸術教育には様々な機能があります。美的空間を形成し,ネットワークを構築する社会的な効果。個々の子供たちの癒やし,あるいは物語化をもたらすような心理的効果,そして新学習指導要領に示された感性や創造性などの資質・能力を育成する教育的な効果があります。美術教育はこうした機能を表現活動や鑑賞活動を通じて発揮することになるわけですけれども,新学習指導要領に明示されているように,子供たちには造形的な見方,考え方を働かせること,すなわち感性や創造力を働かせ,対象や事象,形や色などの造形的な視点で捉え,自分のイメージを持ちながら,意味や価値を作り出す資質・能力を身に付けることが求められています。そのためには教師の役割が非常に重要になってきます。ここに「不思議な眼鏡」という題材における子供の作品を示していますが,子供たちがそれなりにユニークな眼鏡のフレームをデザインしている点は評価できます。造形的な見方,考え方を最大化するような主体的,対話的で深い学びをデザインするためには,この2つのレンズを持つ眼鏡という既成概念にとらわれることなく,子供たちがこんな眼鏡があるともっと楽しいなというふうな発想を引き出すような教師側の工夫も必要です。これは段ボールに幾つも穴をあけて,それを頭にすっぽりかぶって,くるくる回して,いろいろな視覚を楽しむことができるようになった眼鏡です。その穴には望遠鏡になる目,万華鏡になる目,あるいは色眼鏡になる目などがあります。美術教育を通して子供の創造性を培うということは業界内ではよく言われておりますし,また,そういうことを言うことはたやすいのですけれども,一方で子供の創造力の翼をより広げるための教師側の実践努力というものが求められています。最後になりますが,学校教育における資質・能力ベースの教育課程の中で図画工作や美術科は子供たちに創造性を涵養し,創造力や美的感性を発揮させる機会提供を可能とする教科です。カリキュラムバランスを保持して,教育課程の全体性と健全性を維持し,創造的な社会発展に貢献する資質・能力を備えた人材養成や市民形成につながる芸術教育の存在意義を強調して終わりたいというふうに思います。資料として13-2を準備しています。資料には芸術教育と記していますが,私の担当は音楽ですので,ここでいう芸術教育は音楽教育を意味しているとお考えください。本日は,「芸術の力を考える」というタイトルのもと,三つのことをお話します。最初に「MITとハーバード大学での私の経験」,次に「日本の芸術教育の特徴」,最後に「芸術教育を喪失すると?」という枠組みです。MITにはメディアラボという研究組織があります。メディアラボの中には,かつてのフランスの同種の研究組織イルカム(IRCAM)と同じように,芸術の未来研究と科学技術とのイノベーションをつくりだそうという研究室が多数あります。MITは,今日本でいわれている,プログラミング学習の教育やSTEM,当時はまだArtの「A」がなく,そのためSTEAMとはいわずSTEMといわれていましたが,それらの教育のひな形をつくったところです。STEMの教育手段としてのアクティブ・ラーニングを考え出した研究機関でもあります。MITが発表した最近の成果として,日本でも盛んになりつつあるプログラミング学習の「Scratch」が有名です。メディアラボにはかつて,LOGOというプログラミング言語を開発したシーモア・パパート教授の研究室がありました。画期的な音楽系のプログラミング言語を開発した,作曲家トッド・マコーバー教授もメディアラボにいました。おふたりの研究室は,在籍する学生が相互に交流しやすいよう,意図的な配置をしていました。MITのこのおふたりの研究室は,ハーバード大学音楽学部の教授で,作曲家として有名なロバート・コーガンさんの研究室と密接に学生交流をさせています。アメリカの大学はリベラルアーツ教育が手厚いので,今も,学生たちは,様々な音楽演奏や芸術活動ができるようになっていますが,マコーバー教授のところの学生はコーガン教授の授業履修が義務づけられているように,理系の学生に音楽を学ばせるシステムになっていました。これはMITとハーバード大学との関係だけでなく,他の大学間でもよく見られることです。皆様への配布資料にも載せていますが,これはロバート・コーガン教授が2012年に理系の留学生たちに話した内容です。偉大な科学者たちはそう考え実行してきた。私たちもそう考えるから。そもそも芸術が人間にもたらす効果がわかるとすれば,それは人間の脳についてほとんどがわかったときであり,科学研究の課題の半分が終わったときである。そのようなことを考えるべきでない。芸術教育が必要な理由をつくればつくるほど,芸術の意味と価値をさげることになる。その必要性を私流に言うならば,科学研究は芸術と同じ研ぎ澄まされた直観の世界である。私は,コーガン先生はこの話のなかで,「科学研究に必要なバーバルな論理力は,ノンバーバルな直観力が支えているのだ」ということを伝えたかったのだ,と理解しています。次に「日本の芸術教育の特徴」についてお話します。欧米の芸術教育は「芸術を味わう」ことを主にしています。その理由は,校種を問わず多様な芸術系のリベラルアーツ科目の開講があること,また社会教育の場で児童から学生までが演奏経験ができるからです。学校教育の場では「味わう」ことを中心においています。日本の音楽科の授業は,「味わい方」を教えています。これは非常に興味深いことです。ひとつの例ですが,今,日本食が世界的なブームですが,「この料理のおいしさの秘密は?」「隠し味は?」「この料理はいつごろからつくられるようになった?」などど,料理の裏にある秘密や歴史を知っていたほうが,日本料理をより楽しく,深く味わうことができるようになります。ひとつの名曲を聴きその曲の歴史やメロディを知るだけではなく,子どもが音楽の様式や構造を理解する,つまり音楽の「味わい方」を教え学ぶことは,結果的に他の曲の鑑賞や演奏への応用,理解につながります。いった「味わい方」の学習を可能にしているのは,お手元の資料にも書いていますが,日本の音楽科教育では表現領域三分野(歌唱,器楽,音楽づくり・創作)と鑑賞領域を学ぶことができるからです。)が出したレポートによりますと,欧米もこのような多様な音楽学習を目指しているようですが,うまく実施できていません。その理由は,日本のようにこれらの領域を教えることのできる音楽教師と教科書が不在だからです。現在,社会教育での音楽教育が充実しているとはいえない台湾や韓国が今,日本の音楽教育システムを参考にしています。それ以外にもカンボジア,マレーシア,タイなども,目的については,それぞれの国の事情があり日本と異なっていますが,音楽科教育については日本を参考にしています。デザイン教育と音楽との関係についても少しふれておきます。今パワーポイントの画面で見ていただいている教師の発問は,音楽教育の授業でよくみられるものです。「前回の授業で歌った合唱を聴きましょう。「合唱を聴き直し」は「現状把握」の学習,「グループで」は「問題定義や共感を得るための協議」の学習,「よい表現になるようアイデアを出し合い」は「問題解決」の学習,「歌ってみましょう」は「プロトタイプを創出する」ための学習に対応します。これらの学習はまさしくデザイン思考を取り入れた活動なのです。今,デザイン思考が盛んに言われていますが,芸術教育ではあたりまえのようにやっていました。これを可能にしているのは音楽科学習には正解はひとつではなく,多様な正解があるからです。資料には書いていませんが,プログラミング学習と音楽科教育の関係についてもお話します。皆様もご存じのとおり,北九州に小倉祇園太鼓という伝統芸能があります。小倉祇園太鼓は,いくつかのリズムパターンをもとにそれらを即興的に組みあわせて演奏します。そのリズムパターンの組み合わせの妙が,この伝統芸能を面白くしています。事前にいくつかのリズムパターンを子どもたちが練習しておき,演奏の際,子どもたちひとりひとりが小倉祇園太鼓らしい音楽を創作するとしましょう。この創作過程はいわゆる「アンプラグドなプログラミング教育」そのものです。これは小倉祇園太鼓に限らず,さまざまな郷土の音楽でも同様のことがいえます。いった学習を可能にするのは,音楽にはどれが正解でどれが不正解というものがなく,まさしく「回答の多様性」があるからです。音楽教師は「アンプラグド」などと思って,この学習をやってはいませんが。私は決して芸術教育を金科玉条のごとく,「ただ大切だ」などという言う気はさらさらありません。STEM,そこにAが加わってSTEMAとなって,Aの位置が変わってSTEAM,理系教育のあり方もどんどん変わろうとしていますが,世界に伍してしていくためには,日本の教育制度もどんどん変えていかなければならないはずです。今からある音楽を聴いていただきます。これはパラオの伝統音楽をロック風に演奏しているものです。この音楽の曲名わかりますよね。日本の童謡で,「もしもしカメよ」です。この曲は,パラオでは伝統音楽となって伝承されています。日本が南洋諸島を植民地化していた時期,日本の音楽科教育もその地で実施していました。第二次大戦後,そのことが忘れられて「もしもしカメよ」という音楽だけが残り,それが伝承されているうちに,パラオの人々はこれを自国の伝統音楽だと思うようになったのです。伝統というものは,伝播,伝承されていく過程でどんどん変化しているものなのです。その意味でも,日本の「よき伝統にもとづく教育制度」を保持発展させるためには,必要があればどんどん変化させるべきですし,現在の音楽科教育もそうしなければならないでしょう。私は日本でつくられた音楽が世界でどのように受容され,どのように変化しているのかを研究のひとつにしていました。その研究から言えることは,「伝統とは常に変化し,変化しているからこそ伝統が守られるのだ」ということです。新しい教育制度をつくりだす過程において,芸術科教育をやめましょう,あるいは授業時間を減らしましょう,ということになりますと,2つの問題が出てきます。皆様,加賀乙彦さんという,精神科医で作家の方をご存じでしょうか。彼は『錨のない船』という小説を発表しています。この小説では,外交官の話を題材にしています。外交官の子どもたちは父親の仕事の関係で,様々な国に住むことになるため,母国を見失いないがちになります。母国を喪失した人は,自分のアイデンティティとなる自国の文化,伝統,芸術をもたない人になる可能性がある,そういう人を「錨のない船」つまり「母港のない船に乗っている」と,加賀乙彦さんは小説のなかで語っているのです。自国の文化芸術を知らない人は,まさしく「錨のない船」に乗っているのと同じです。そんな船に日本の子どもたちを乗せてもよいのでしょうか。最近,精神科医で作家の帚木蓬生さんが「ネガティブ・ケイパビリティ」について発表しています。お手元の資料にも書きましたが,ネガティブ・ケイパビリティとは,「答えのない状況下で,その状況に耐えうる力」という意味です。今,まさにそういう時代です。理系に限らず,学問の世界においても「答えの出ない状況下」というのは常に付きまとうものです。その状況に耐えて,考え続ける中で新しい知見がうまれるものです。帚木さんは答えの出ない状況を耐えうる力をつけるのは,「芸術と共感」しかないと明断しています。その理由について,芸術は多様な思考を生み出す源であり,そもそも芸術は共感があるから成立するものである,と述べています。詳細は,帚木さんが書かれた『ネガティブ・ケイパビリティ』という本をお読みください。最後に私の個人的意見を述べます。私は,現在こども園や保育園を10園ほどもっている社会福祉法人の理事長をやっています。その関係で,時々園をまわるのですが,4月に入園して,「ママ,ママ」と泣いている子供が,歌を歌うときやお絵かきのとき,ほんとうにうれしそうにそれに参加しています。子どもたちが明るくなります。私は今,芸術が子どもたちに与える影響,そこから育つものを実感しています。委員の先生方も,そういった幼児教育の現場,小学校,中学校の現場に足を運んでいただき,芸術教育の力を実感していただきたいものです。副校長の佐藤太一と申します。着座にて失礼いたします。皆様におかれましては,資料13-3を御覧いただきながらお聞きいただければ幸いです。この4月より副校長を務めておりますが,昨年度まで授業をしておりましたので,中学校音楽科の授業の様子や生徒の学びを中心に,この5つの点についてお話しさせていただきます。本校は御覧のような学校教育目標の下,日々教育活動に取り組んでおります。そのような中,音楽科が学校教育目標を実現するために担う役割として,主に創造的な思考力,判断力,表現力等を育てること。形のないものに向き合い,自分なりに考え,価値を見出すこと。一人一人の感性や豊かな情操を培うことを掲げ,授業実践に取り組んでいます。これは中教審答申で芸術系教科等に求められるものとして指摘されているこれらのこととも密接に関わっているものと思っております。それでは,第1学年の器楽と鑑賞の題材,「雅楽の特徴を感じ取って表現し,よさや魅力を味わおう」の実践から,自分なりの価値を見出す生徒として,生徒の学びの様子を紹介させていただきます。雅楽を聴き,生徒は「何か変だな。これってずれてる?」というふうにつぶやきました。これは西洋音楽に多く接して育ってきている生徒にとっては,ある意味自然な反応の1つになります。西洋音楽には拍を合わせること,つまり,音の出るタイミングをぴったりそろえることによって生まれる響きによさや魅力があります。雅楽ではそれとは異なる音の合わせ方によさや魅力があります。生徒は器楽合奏の際,拍を合わせた演奏を試したり,拍を合わせた演奏を聴いたりする中で違和感を覚えます。そのような過程を経て,実際に演奏したり,雅楽本来の演奏を鑑賞したりすることを通して,次第に雅楽特有の合わせ方に気付き,自分なりの価値を見出していきました。ここでは生徒が感性と知性の両面を働かせて,それぞれを往還させながら思考や理解を深めていく様子が見られました。次に,第2学年の創作と鑑賞の題材,「アドリブにチャレンジし,ジャズ音楽の魅力を味わおう」の実践から,協働し創造する生徒として生徒の学びの様子を紹介させていただきます。それでは,実際に生徒がソロの旋律を創作し,即興的にアドリブで演奏をつないでいく様子を御覧ください。(映像上映)今のような場面を経まして,今ここにあるこれらの発言は,決まった旋律に続けて自由に即興的にアドリブで旋律をつなげていくビバップ形式のソロをアドリブで表現することを実際に演奏して試し,試行錯誤しながら構成を工夫して音楽を作っていく過程での生徒のやりとりです。自分の前後の旋律との比較も含めて,ジャズ本来のソロの腕比べ的な要素も含まれており,協働し創造する生徒の様子が見て取れます。これを本校では互いにアイデアを出し合い,広がったり,まとまったりしながら新たな音楽を創造していく生徒の姿の1つであると捉えております。音楽科では表現領域の歌唱,器楽,創作の3分野と鑑賞領域の学習を行っていますが,カリキュラム・マネジメントの充実の視点から,音楽科の学びと他教科の学びとをつなげていくことができるようにすることも意識して指導を行っています。そこで,ここではそのような学びをつなげている生徒の言葉の一部を御紹介します。上は,先ほど御紹介した雅楽を教材とした題材の学びと国語科,社会科の学びをつなげている生徒の言葉です。そのほかに,「勧進帳」と「花」を用いた歌唱と鑑賞の学びと社会科の学び。ギターを用いた器楽の学びと理科の学び。バレエ音楽を用いた鑑賞の学びと保健体育科の学びなど,様々に学びをつなげる生徒の姿が見て取れます。それでは,本校の学校教育目標を実現するために音楽科が担う役割の3つに対応させ,卒業時の生徒の意識調査の言葉を御紹介します。附属中学校で3年間音楽を学習して何を一番学びましたかという問いに対して,これらの言葉が見られました。試行錯誤の楽しさやおもしろさについては,「頭の中だけで考えるのではなく,実際に音を出していろいろと表現を試しながら音楽表現を工夫することは楽しいし,考えや思いが深まる」というような意見がありました。協働の喜びという視点では,「一人で表現するよりも複数で表現する方が楽しいし,喜びも大きい」というような生徒の言葉がありました。「時空を超える感覚」というのは男子生徒の言葉です。「雅楽を聴いて,平安時代にタイムスリップすることができた」と言っていました。彼が抱いていた平安時代の生活や雰囲気のイメージと雅楽の曲想がぴったりと合致したようです。このように,平安時代の人々が聴いていた音楽と同じ音楽を現代の私たちが聴き,共有,共感できることは奇跡とも言えることであり,音楽ならではのよさだと思っています。あなたにとって音楽とは何ですかという問いに対して,これらの言葉が見られました。ある生徒は,「私にとって音楽とは私の心そのものです。同じ音楽でもそのときの気持ち次第で表現の仕方や聴こえ方が変わります。音楽は常に私の心に寄り添ってくれています。私の心の充実のために音楽は不可欠なものです」と言っています。,「音楽は人間の感情に大きな影響を与えるもの,同じ環境や場面でもそのときその瞬間に存在する音楽によって,印象やイメージががらりと変わる」と答えた生徒もいました。中学校3年間は全ての子供が学校で音楽を学ぶ最後の機会となります。私は常に限られた時間の中で音や音楽と真剣に向き合い,自分を表現する楽しさを生徒とともに追求し続けてきました。私には音楽の教師として最も大切にしていて,いつも生徒に語る言葉があります。それは「音楽は時間芸術である。その瞬間で自分を精いっぱい表現するという意味では人生と同じ」という言葉です。音楽教育の最終的な目的は,生徒一人一人が音楽と豊かに関わり合いながら豊かな人生を送ることだと思っています。一人でも多くの生徒が義務教育9年間の音楽科の学びの中で感じたり,考えたりしたことを基に,自分から音楽と関わり合う姿や機会を求め続け,幸せで豊かな人生を送ることができることを願ってやみません。以上で私の発表を終わります。