当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。税金優遇は庶民の味方!賢く利用しましょう日頃、みなさんが利用されている銀行預金や投資信託にかかる税金は何%か、ご存知ですか?預金であれば利息に対して、投資信託であればその利益に対して、およそ20%の税金がかかります。所得税15%+復興特別所得税15%×2.1%+地方税5%=20.315%(※税率は変更となる場合があります。)長く低金利が続いているので、利息に対する税金を気にする機会は減っているかもしれませんが、アベノミクス以降の株価急上昇によって、「投資信託等でかなり利益がでた!」という方にとっては、消費税並みに気になる税金であるといえます。2014年の日経平均株価は14,000円を割れたり16,000円を超えたりと大きく動いていますので、人によっては15%ほどの利益(リターン)が発生しています。その利益に対しておよそ20%の税金が課せられるわけですから、もし100万円投資していたら...100万円(元金)×15%(利益)×20%(税率)=3万円(税金)※概算となっていたかもしれません。15万円儲かったら約3万円の税金です。ちなみに、37万5,000円の買い物をしたときに支払う消費税が3万7,500円です(消費税率10%で計算)。しても所得税、使ったら消費税、世の中は税金だらけです。税金との付き合い方は、少しでも賢くあるべきです。オトクな制度があれば、積極的に活用しましょう。NISAで税金がゼロになる!?では、NISAはご存知ですか?制度導入からわずか3ヵ月後の調査で650万人もの方が利用している税金優遇です。対象となるのは投資信託や株式による資産運用で、年間100万円(2016年より120万円)までの投資から得られる利益には課税しない、つまり、税金ゼロ!のオトクな制度です。NISAの詳しい条件についてはこちら金融庁の調査によると、制度導入当初は60代以上の利用が多い印象でしたが、最近では若い世代のNISA活用率が高い伸びを示してきています。全金融機関に対する金融庁による調査(NISA取扱金融機関686法人)低金利にあえぐ預金から、年間100万円(2016年より120万円)だけでも投資信託等での運用に切り替えるなど、アベノミクスによる景気浮揚の波にいかにして乗るか、考える人はしっかり考えて行動に移しているようです。1兆円単位のお金がNISAに流れ込むNISA口座を使った投資で最も多いのはやはり投資信託です。アンケート結果で多いものを結んでみると、「配当を重視した一括投資で長期保有する」という姿が浮かび上がりますが、これはいわゆる定期分配型の投資信託の人気がそのまま映し出される格好となっているためでしょう。現在のところ、NISA活用の中心世代は60代以上といえますが、徐々に増加している若年世代の利用により、値上がり重視の投資も増えてくることと思います。投資信託はNISA活用にピッタリ!NISA活用では投資信託が人気です。その理由は「売ったら終わり」というNISA活用の条件があるためです。NISAを活用して株式等を購入したものの、その後株価が大きく下落したらどうしますか?購入したその会社の売上が落ち込んだ、社長が交代した、訴訟などの問題が発生した、円安で収益構造が大きく変化した、株価下落の要因はさまざまですが、NISAの利用期限である5年以内に株価が回復する見込みが立てられないとしたら、途中で売却を検討することにもなります。場合によっては5年はおろか、1年も経たずに売却せねばならない事由が発生するかもしれません。一度使ったNISAの枠は、再活用できません。売ってしまったらその利用枠はそこで終わりです。株式投資の場合は、5年以内に投資の中身を一切変更できないというNISAの不便さと真っ向から付き合わなければならないのです。ところが投資信託はどうでしょう。投資信託とは、託したお金を専門家が運用する商品で、専門家たるファンドマネージャーは、その投資先をある程度自由に選択し、変更することができます。NISAで購入した投資信託そのものを途中で変更することはできませんが、その投資信託の中では、値上がりを追求しながら適宜銘柄の入れ替えが行われることになります。よって、NISAでありながら、実質的には投資先を変更できていることになります。経済環境の変化が頻繁に起きる現代において、NISAでなるべく長期の投資をしたいと考えるほどに、この投資信託の特性はとても大切な役割を果たします。NISA活用に際しては、ぜひとも思い出してほしいメリットの1つです。あなたはどちら派!?NISA活用2つの考え方NISAを使ってどんな投資をしたらよいか、データからは、専門家の推奨と投資家のニーズに若干の違いはあるものの、総じて「配当や分配のあるタイプ」か「値上がり益を追求するタイプ」かに分かれます。比較的消極的な株式運用といえるインデックス型や、リスクを分散させるバランス型の投資信託は、専門家が薦めるほどにはニーズがないことがわかります。図を拡大これはつまり、せっかくの税金優遇をどのように活用したいか、その気持ちが2つに分かれていることを示します。A「せっかくの税金優遇、少しずつでもトクするプランを考えたい!」B「せっかくの税金優遇、大きく増えても税金ゼロが一番の魅力!」NISAで購入した投資信託等は、投資から5年間、そこから生じる利益についてすべて無税での取り扱いとなります。前提条件は「儲かったら」の話ですから、値上がり益追求で長期保有する場合、意に反して下落して終わってしまうと、そもそもNISAで無税!の意味がなくなってしまいます。それでも、5年間で、アベノミクスの波にのって、もしかしたら資金が2倍になるかもしれないと夢見て投資されるような方であれば、NISAを最大限活用するという意味で、Bタイプを選ぶことになります。Aタイプですが、配当や分配金の受け取りは、それ自体は株価や投資信託の基準価額を押し下げる原因となりますので、一概に、NISAを上手に使った!儲かった!という理屈にはなりませんが、毎月あるいは毎年など定期的に受け取る可能性のあるそれら配当・分配金が、非課税で受け取れるので、投資しながら定期的に手元に入るお金を楽しみたい方に指示されやすい考え方といえます。どちらが正しい、あるいは間違っている、ということはありません。100万円(2016年より120万円)のNISAで非課税の権利は向こう5年間連続で毎年やってきます。この機会に一度しっかりと、「せっかくのNISAの権利をどう使うか?」について考えてみてはいかがでしょうか。投資信託お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。保証するものではありません。今後予告なしに変更されることがあります。国内外に領域を広げ、個人資産運用のコンサルティングを中心に活動。税理士や会計士とチームを組んでお客様の資産形成を多角的にサポートする。