2月21日から3月24日までの約1か月間です。予算案を審議する大事な区議会です。区が発表した2017年度予算案は、約2403億円。積極面はあるものの、課題もあり、日本共産党は修正案を準備しています。区は、新規事業として、児童相談所の設計委託(約1億)、子どもの居場所として上一色コミュニティセンターを開所(3300万)、ひとり親家庭の学習支援の拡充、保育士等の給与加算(月1万)保育士就職祝い品(区内商品券5万円)葛西小・葛西中の改築(約42億)オリンピック・パラリンピックの各種キャンペーン(約5億)篠崎育成室(2億6千万)マンションアドバイザー制度利用助成、ハザードマップ改訂などたくさん提案しています。予算審議を前にしてあらため豊洲市場建設に約5800億円ですから、その約4割が江戸川区の一年間の予算規模であり、豊洲問題の都政の闇の深さがわかります。児童相談所は、様々な子育て支援をしていますが、今は江東区にあります。そこでの江戸川区在住の子どもの虐待と障害などの相談は、一年間に約千件で、江東児相全体の相談の5割を超えています。子どもの数が多いのですから当然ともいえますが、国の法律が変わって、江戸川区内に児童相談所が開設されることとなりました。2020年には開設できるように準備をすすめます。身近に専門機関ができることは子どものすこやかな成長のために大切なことです。隣、中央三丁目の都下水道局があった場所2285m2を東京都から購入すると発表しました。平成29年度予算案に設計委託として約1億円を予定しています。江東児童相談所は、職員総数68名、それに加えて弁護士・医師の非常勤職員13名の体制です。このような体制を作るのはかなりの準備が必要です。区は、すでに、専門家確保の一環として、心理士5名を正規採用しています。採用配置が求められます。江東児相に江戸川区から毎年2名が派遣されていますが、そのノウハウをしっかり学び江戸川区の力になってくださることを期待します。そばにありましたが、昨年3月に瑞江駅近くに移転し枚ました。江戸川区の児相が機能するようになれば、相談箇所が増えることになり、もっと敏速に対応できるようになるのではないでしょうか。相談時間受け付けは現在は午後4時半ですが、23区をくらべると、12区で6時または7時まで受け付けています。江戸川区も時間延長の検討が必要ではないでしょうか。