中央アジア5ヵ国では、各国に経済特区がある。定義を、外資投資を促進するための各種優遇措置を取り揃えた一定の区画とすれば、おおよそ各国とも同様のスキーム、ツールを持っている。唯一、トルクメニスタンだけは自由経済区という言い方はしていない。これらは2000年ごろから、各国で設置されるようになった。その理由としては、1つは国によって差はあるものの、経済状況の改善が挙げられる。経済区をつくり、曲がりなりにも何とか外資を呼べるような状況になってきたのではないか。ロシアが経済特区をいくつか設置しているのを、横目で見ながら設置しているのではないかと思う。5ヵ国を国ごとに見ていきたい。ウズベキスタンには、ナボイ自由工業経済区(FIEZ)がある。これは2008年12月8日付の大統領令に基づいて設置され、かなり後発だ。30年と規定されているようだ。「必要に応じて延長も検討する」という文言が付いている。面積は564ヘクタールで、東京ドームに換算すると120個分とかなり広い。ナボイの人口は、州全体でも41万人程度だ。資源はウズベキスタンの中でも多く産出されている。金、ウランなどの地下資源が豊富で、ナボイ・コンビナート(NGMK)、ナボイアゾトの化学肥料工場、セメント工場などがある。全国の鉱工業生産高の15%程度を占め、工業地域になっている。コンセプトは工業、ロジスティクス、イノベーション、観光・文化・レクリエーションのそれぞれの分野で、中央アジアにおけるハブを目指すということだ。主な優遇措置だが、各種の税や基金の支払免除がある。これらの優遇措置を享受するための最低投資額が非常に高く、300万ユーロ(約3億円)規模の投資をしなければいけない。日系企業ではまだ、ナボイに具体的なコミットメントしているところはないと承知している。(KOTRA)事務所にお邪魔した際、150社規模の韓国の中小企業ミッションがウズベキスタンに来て、ナボイも視察したと聞いた。最低投資額が非常に高く、やはり中小企業がすぐに投資するような額ではないという反応だったようだ。優遇措置の規模や期間は、投資額に準じて強化される。そこで生産した製品を輸出する企業はさらに優遇される。国内市場型の企業であっても、それなりの輸入関税の減免等が得られる。外貨建て決済や、ウズベク企業による商品、労働、サービス提供へのハードカレンシー建て決済、さらには輸出入決済に当たり、自由な支払い形態と期間の設定が可能となっている。ナボイは、国際物流拠点としての活用法があり、ウズベキスタンはナボイ国際空港を中央アジアの物流のハブ空港にしたいとしている。これについては大韓航空がいち早く手を挙げ、現在、大韓航空の方が空港長として出向、貨物便も就航している。次にカザフスタンだが、一応6ヵ所あり、首都アスタナでは特別経済区(SEZ)、アスタナ新都市の中に、さらにインダストリアル・ゾーンをつくる構想もある。ブラバイというSEZがあり、ここは観光特区のようだ。ITパークというSEZもあり、旧首都のアルマトイに情報通信のセンターを設けるという。オンティスティックという、東西南北の南という意味のSEZは繊維、あるいはテキスタイル産業の経済区にするという。アクタウのSEZは、マリンポート・アクタウという名前になっている。アクタウ港湾特区ともいえるが、いわゆる工業特区でものづくりがメインだそうだ。最後にアティラウは、まさに石油化学に特化した工業区だ。以上、6つが既存の工業特区で、新規の計画も議論されているようだ。キルギスについては4ヵ所あるようで、1996年から97年ごろに法律をつくったという。ビシケクのFEZのほか、カラコル、マイマク、そして観光と鉱業に関するナルィンというのがある。ビシケクのFEZは1995年ごろに設立され、25ヵ国の企業、64工場が操業、3500人を雇用しているという。今まで説明した中で実は、一番パフォーマンスが良いような感じもする。タジキスタンでは、パンジ自由経済区が南部に、スグト自由経済区は北部のホジャントにあるそうだ。いずれも2005年にできたが、実際に何かを生産している段階ではないようだ。トルクメニスタンだが、今までご紹介したような何かをつくる経済特区とは異なり、観光に関するものだ。観光関係のビジネスで何かをやろうしてここへ行くと、ビザ発給の要件が緩和され、関連の優遇措置が受けられるという。今後の課題と問題点ウズベキスタンのナボイ自由工業経済区では、300万ユーロという初期投資費用が高額で、投資意欲を削ぐ要因になるだろう。KOTRAで聞いた話でも、中国と比べて特にメリットは感じられないという。ロシアとベラルーシ、カザフスタンの関税同盟については、共通関税を今年1月1日から導入している。今年7月から、この3カ国では税関がなくなるというタイム・スケジュールでやっているはずだ。インフラ整備状況は、どこの国にも共通する課題だと思うが、ロシアでも同じようだ。いうと、敷地だけがあり、電気や水道、通信のインフラは自分でやるという状態だ。各国のビジネスのインセンティブは、自由経済区だから何かが激変してよくなるという訳では決してない。何をつくってどこへ持っていき、誰に売るのかというマーケットは、自由経済区をつくったからといって全部セットになって出てくる訳ではない。研究型特区、観光レクリエーション、港湾特区を導入し、着々と実績を上げている。ロシアの消費が盛り上がって車が売れるようになり、今まで輸出していたけれども販売、消費の場と近いところで生産しようという自然な流れがある。中央アジアの場合は、必ずしもまだそういう状況ではない。文責:国際経済連携推進センター)※詳細PDFをご覧いただくにはCIECサポーターズ(無料)へ登録後に発行されるユーザ名、パスワードが必要です。ご登録後は講演会・シンポジウム開催のご案内をお送りさせていただきます。※ユーザ名、パスワードを忘れてしまった会員の方はこちらからご請求下さい。この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。海外理解の促進に関する事業このページを見た方は以下のページも見ています。