5:20Tweet印刷するAA松崎のり子[消費経済ジャーナリスト]「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。貯まる技術』(総合法令出版)。時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業が、順調に利用を伸ばしている。Photo:PIXTAキャッシュレス花盛りの日本列島でも、ちょっと考えてみよう消費増税対策としてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元事業だが、順調に利用も伸びているようで、政府はポイント原資が不足する恐れが高まったとして、約2700億円の追加予算を計上する方針だという。1日平均の還元額については、スタート当初は約8億円だったが、現在は約14億円(2019年12月16日現在)にまで増加しているうえ、年末年始商戦でもうひと伸びという思惑もあったのだろう。この還元事業の対象に入らない大手企業の決済に対しても、決済業者独自のキャンペーンが行われ、まさに日本列島中がキャッシュレス花盛りといったところだ。その一方で、ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEの経営統合、KDDIとローソンの提携など、早くも「祭り」の後のスマホ決済再編の動きも見えてきた。彼らに先陣を切らせていたようにも見えるカード会社も、かざすだけのタッチ(コンタクトレス)決済を軸に攻勢をかけようとしている。そんな業界事情に振り回されるのが消費者だ。「現金で払うのはもったいない」という風潮に押され、キャッシュレスに邁進しているニッポンだが、中には「キャッシュレスの被搾取予備軍」になっている人もいるのではないだろうか。トクだと思って使っているつもりが、逆にむしり取られる側になってはいまいか。あなたがそうなっていないか、次の項目を読んでぜひ自問してみてほしい。