上場承認され、2020年2月7日にIPO(新規上場)することが決定した。コーユーレンティアは1970年10月2日に設立された。同社グループは、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社6社により、構成されている。事務所用備品、OA機器などのレンタル関連事業、マンションギャラリーの企画・施工などを行うスペースデザイン事業、オフィス家具・事務機器等の販売を行う物販事業を展開している。)■取り扱い証券会社(2020年1月24日時点。期間は上場後1年を想定。12.4倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。(FF&E)、OA機器のレンタル及び付帯するサービス等を手掛ける。約2,000アイテム、90万点以上の商品を保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。全国に24カ所の営業拠点と11カ所の物流センターを展開。1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、昨年12月のIPOと同様に投資家の参加意欲が高まるだろう。設定価格のPER水準に安心感もある。IPOで人気の業態とは言えず、既に始まった今期の減収減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。公開規模については20億円強となる見込み。軽量感のある水準とは言えず、2/7はジモティー<7082>が同時上場するため、資金分散の影響を受ける可能性もある。コーユーレンティアの業績コメント2020年12月期の業績は、売上高が前期比2.0%減の215.7億円、経常利益が同12.9%減の12.2億円と減収減益の見通しとなっている。20」に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてきた。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や今後開催を控える国内メガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充している。後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してきた。レンタル関連事業においては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えており、旺盛なレンタル需要に支えられ業績が拡大した。ICTサービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も効果が出始めてきた。イベント向け市場においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントや本大会開催期間中の会場施設向けFF&Eレンタルなど、注力しているメガイベントに対して積極的な営業活動を進めている。スペースデザイン事業においては、各デベロッパーが用地取得価額の高騰などを背景にオフィスビルやホテル建設にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にある。このような市場環境のなか、既存のマンション市場に対してはレンタルサービスに加え、棟外モデルルームの設計・建築提案を行い、ワンストップサービスを積極的に実施している。新たな市場を開拓すべくデザイン力を活かしたホテル市場への提案活動を開始するなど、サービス提供範囲の拡大に努めている。同社グループは、同社及び連結子会社6社により構成されている。移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っている。テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等である。同社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。同社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束があるリース契約とは異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっている。サービス提供エリアについては、全国に24カ所(2019年11月末時点)の営業拠点と11カ所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えている。寄与するビジネスモデルであると考えている。同社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしていく。子会社であるコーユーロジックス(株)は、同社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っている。子会社であるコーユーイノテックス(株)は、同社が納入したOA機器の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などの情報通信(ICT)関連機器のレンタルサービスを行っている。同社の子会社であるONEデザインズ(株)、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供している。短期レンタルサービスである。コーユーレンティアの投資のポイント1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、昨年12月のIPOと同様に投資家の参加意欲が高まるだろう。設定価格のPER水準に安心感もある。IPOで人気の業態とは言えず、既に始まった今期(2020年12月期)の減収減益予想からも成長イメージを持ちにくいだろう。公開規模は新興市場上場案件としてやや荷もたれ感が意識される水準で、ジモティー<7082>との同時上場で初値買いが分散する可能性もある。HD<6557>は公開価格比+49.4%という初値を付けている。非インターネット/IT系の中型案件では公開価格の1.5倍前後が初値メドとして意識されているとみられる。(FF&E)及びOA機器のレンタル並びに付帯するサービス提供を主たる業務としている。2018年12月期実績で売上高の68.1%を占めるレンタル関連事業では、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFF&E及びOA機器のレンタルサービスを中心に、それに付随する各種サービスを行う。テーブル、ロッカー、OA機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等。それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されている。レンタルサービスは、「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、環境負荷の低減にも寄与する。全国に24カ所の営業拠点と11カ所の物流センターを展開している。業績面について、2020年12月期の業績は、売上高が前期比2.0%減の215.7億円、経常利益が同12.9%減の12.2億円と減収減益の見通しとなっている。2019年12月期は東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の現場に加え、大型イベントへの売上などが貢献し、売上高が前の期比10.1%増の220.0億円、経常利益が同2.9倍の14.0億円となったもよう。2020年12月期は物販事業での反動減や販管費の増加を見込む。想定仮条件水準の今期予想PERは12~13倍程度で、類似企業として挙げた事務機やオフィス家具大手とおおむね同水準。公開規模については20億円強となる見込み。代表者親族の資産管理会社が発行済株式の97.1%を保有し、既存株主の売り圧力は強くないだろう。公開規模は軽量感のある水準と言えず、2/7は掲示板サイトで知られるジモティーが同時上場するため、資金分散の影響を相対的に強く受ける可能性もある。いえ、IPO環境はまずまず良好とみられ、堅調な初値形成となりそうだ。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。