いっても今回の検討チームの責任ではなく、元々このスキームでは必然的に遅いという話だ。グーグルが、フェアユースを梃にグーグルブックスの前身サービスを始めたのは2004年。想定通り大訴訟を起こされ、紆余曲折を経て控訴裁がフェアユースを認定したのが2013年。日本ではこの間ずっと議論が立ち上がっては消え、2017年にやっと今回の報告書が出た。「日本の文化庁の立法ペースは現実より10年遅れており、導入する頃にはもう市場で勝負がついている」という10年周回遅れ説を完全に裏付けた形だろう。米国ではこの間ずっとグーグルの事業は走っており、そうした各種サービスの力で覇権を握った。数百億とも言われる同社の訴訟対策費は算盤が合ったか?もし10年前に「完全に合法と確信しなければ新事業を実施しない」と言っていたら、今のIT覇権企業たちは存在していたか?答えは明らかだろう。フェアユース問題は、日本企業の法務戦略の問題でもある。誤解のないように書いておけば、筆者は急速な変化には基本的に懐疑的だ。急激過ぎる変化は常に危険を伴うので、我々は「世界に対して周回遅れ」くらいがちょうど良いとさえ思っている。情報化は残念ながらそれが許されないことが明らかな分野のひとつだ。そこでは走りながら考える「永遠のベータ版」が現実であり、その覇者たちがビジネスを制し、情報社会のルールメークを握りつつある事実は厳然とある。10年遅れて普通人に理解しにくい長文のパッチを当てていては、当事者能力はないのだ。その努力は十分理解した上であえてきつい言い方をするが、政府は情報ルールの正解を全て記述しようとし、自分達にはそれが記述できるとうぬぼれてはいないか。「明確な立法事実(=法的ニーズ)が必要」と繰り返し、情報社会のニーズを全て把握しそこに正確にパッチを貼ろうとする。我々が直視すべき本当の立法事実とは恐らく先にあげた表だ。「現行法制のスピードは社会の現実に10年単位で遅れており、誰も正しい将来予測などできない」ということなのだ。報告書がアンケートで問うべきだったのは、「明確で絶対安全なルールを作ると10年以上かかるとしても、現場はそれを待てますか」ではなかっただろうか。現在の議論を活かしつつ、「永遠のベータ版」のスピードと並走でき、しかもわかりやすいルールに近づける方策。簡単ではないが、少なくとも法律では大枠を決め、後は各種ガイドラインなどでキャッチアップを繰り返して行く方向は「ましな解答」のひとつになり得るだろう。それ以前に、とはいえ十分意欲的なこの報告書が、「明確化」の名の下にすっかりしぼんで骨抜きにされたりはしないか。目を皿のようにしつつ、期待大で春を待ちたい。【追記】今回から毎月5日と20日(頃)に、ここでコラムを書くことになった。勘の良い方はおわかりだろうが次の新書でお尻に火が着いた。連載して最後に大幅加筆して一冊にする、『18歳の著作権入門』で味をしめた方法だ。編集と2人の泥縄ぶりを生あたたかい目で見守って欲しい。この数年と情報・メディア・知財の状況を見れば書く題材に事欠くことはあるまい。法的若しくは専門的なアドバイスを目的とするものではありません。※文章内容には適宜訂正や追加がおこなわれることがあります。