Equityニュースサマリー:サンフランシスコ発のスタートアップ「Scribd」は11月25日、エクイティーラウンドにて5,800万ドルの資金調達を実施したと発表した。同社はこれまでにシリーズDまで完了しており総額1億580万ドルを調達している。Scribdは月額サブスクリプションモデルで本・オーディオブック・雑誌のオンライン読書サービスを提供している。月間のユニークユーザー数は1億人を突破しており、有料会員数は100万人。Original」の制作も行なっている。話題のポイント:「オリジナル作品として生み出すサブスク型のプラットフォーマー」と聞くとまさにNetflixと印象が重なります。Scribdは2007年に創業し、立ち上げ初期には誰もが簡単にデジタル書籍を公開できるプラットフォームの運営を行っていました。同社サイトによれば世界初の取り組みであったとされています。2013年からは現在の原型となるデジタル書籍サブスクリプションモデルの展開を始め、2016年には雑誌にも対応しました。Original」の制作に着手することを発表。4月に発表されてから累計4作品が公開されています。Originalのコンセプトは、著名作家が次作構想を練るまでの間、比較的短めの作品を発表できる機会を提供していくことです。背景には大作完成までに時間が多く費やされてしまい、普段読者と関わる機会が少なくなっている問題の解消が目的とされています。作家にとっては次作完成までのリフレッシュや読者とのコミュニケーションを兼ねたちょうど良い執筆機会としての利用が想定されており、出版社にとっても次作に備えるまでの「ギャップ期間」を有効活用できる場となっていることが分かります。Unlimited」です。Singles」として公開しています。Videoの違いなようなもので、そのプラットフォームから誕生するオリジナルコンテンツの好き嫌いでユーザー層が変わってくるでしょう。Unlimitedはプライム会員の特典という立ち位置のため、書籍メインのサブスクと考えればScribdにアドバンテージが大きいと考えられます。いえ、Scribdの基本言語は英語がベースなため、現時点で利用層は他社より狭まっているのは確かです。した状況下でも有料会員数100万人を突破しているのは着目すべきでしょう。Scribdでは書籍という枠組みに捉われずアカデミックな資料をPDFで閲覧が可能です。資料自体は提携企業から提供されており、たとえばパートナシップを結ぶ『Forbes』が1917年に出版した雑誌を閲覧したりもできます。reads.(世界の”読む体験”を変えていく)」をミッションに掲げます。ここまで積み上げてきた「オンライン」「サブスクリプションモデル」「オリジナルコンテンツ」は確実にこのミッション実現へ近づくためのものです。ニュースサマリー:短中期アパートメント賃貸サービス「Blueground」は23日、シリーズBにて5,000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Venturesが参加した。Bニュースサマリー:短中期アパートメント賃貸サービス「Blueground」は23日、シリーズBにて5,000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Venturesが参加した。同社は2013年にギリシャ・アテネで創業。1か月から最長5年までの短中期アパート滞在仲介サービスを提供している。8か月前に実施したシリーズAでは2,000万ドルを調達したばかりである。過去3年間で売上を3倍に伸ばしており、現在は世界9都市(アテネ、ボストン、シカゴ、ドバイ、イスタンブール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.C.)で1,700件以上の物件を掲載する。話題のポイント:短期宿泊サービスといえば、今年ユニコーン入りを果たした「Sonder」やAirbnbが出資する「Lyric」が思い浮かびます。Bluegroundのコンセプトやサービス内容も、SonderやLyricと限りなく近いといっていいでしょう。<参考記事>Airbnbがホテルでもエアビーでもない「Lyric」に1億6000万ドル出資、その提携の背景を考察する民泊市場に新星ユニコーン誕生ーーAirbnbには真似できない戦略「Sonder」とは何者か?一方、民泊が増えることで現地の人にマイナスな影響を与えるリスクがあることも理解しておく必要がありそうです。これは筆者のギリシャ出身の友人から聞いた話です。肌感覚ですが、ギリシャでは昔とは比べ物にならないほど軽犯罪が増えていると感じています。Airbnbを筆頭に民泊が街中で目立ってくるのと比例して、軽犯罪率や家賃相場が上昇していたのを感じました。ギリシャはご存知の通り、この10年近くを債務危機と隣合わせで過ごしている国です。友人が指摘していた軽犯罪率推移は、実際は経済危機を乗り越えてから下降傾向にあるという結果もあるようなので、あくまで数字では読み取れない現地の人ならではの生活視点だといえます。家賃相場についてはインデックスを見ると、以下のように2017年を皮切りに上昇し続けていることが分かります。このグラフは実際の不動産価格を年間の家賃で割ったものです。そのため、上昇すればするほど家賃価格が高騰していることが表されています。国の経済が回復を遂げていれば、不動産価格が全体的に上昇することも頷けます。実際のところ国民の生活水準は向上しているのでしょうか。ギリシャ国民の所得推移を見てみましょう。年間収入は下降し続けており、2018年では2008年比で30%ほど減少しています。家賃が上場するのと反比例して、収入が下落傾向にあることが分かりました。金銭的余裕がなくなっていることから生活水準が一段と厳しくなっていることが予想されます。それではなぜ家賃だけが上昇を続けているのでしょうか。仮説の1つに民泊市場の成長が挙げられます。ギリシャは昔から観光地として人気を博してきた土地です。そのため、観光者は絶えず訪れており、BluegroundやAirbnbなどのサービス需要は着々と上昇してきたのです。した民泊市場の登場により、経済危機以降も継続して家賃が上がってきたと考えられます。当たり前ですが、家主は家賃収入が高い方がよいわけです。ここで問題となるのが現地の生活水準とのギャップです。観光客が多く訪れることは好経済循環をもたらす良いシグナルに見えますが、国民にとっては生活価格が観光客をベースとした設定になる懸念が出てきます。不動産オーナーが収入の低い国民を基準とするよりも、短期・中期の滞在者向けに価格設定をした方が圧倒的に儲かると考え、家賃相場を押し上げる傾向が挙げられます。これは先に紹介した家賃インデックスからも想像ができるでしょう。Bluegroundのリスティングを参考に見てみると相場は1,400ユーロほど。同額で1年間住むとすると、年間1万6800ユーロを家賃に消費しなくてはならず、それだけで平均所得近くまで到達してしまいます。これでは現地の人は借りられません。このように、観光地として認識されてしまった土地ではお金をたくさん落とす客が増えるのと比例して、家賃相場を代表とする生活水準にインフレが起こってしまい、いつまで経っても収束を見せない構図ができあがってしまっている点が指摘できます。ギリシャ経済とAirbnbの関係性について取り上げたForbesの記事でも、Airbnbがギリシャにおいて職を作り出し、新たな収入源を生み出したことは明らかにポジティブな影響でしょう。このポジティブな面、つまりサービス提供側からの声しか聞き入れず終わっている場合が多々あります。米国でSonderがユニコーン入りしたように、民泊の需要性が市場にあることも間違いありませんが、経済の悪循環の可能性も理解しておく必要もあるはずです。2019.11.28SHARE:ここ数年で「Snapchat」は世界で最も人気のある拡張現実(AR)ツールの1つとなり、顔や建物に特殊効果をリアルタイムで施す写真・動画フィルター機能を追加してきた。11月21日、親会社である「Snap」と米モバイル会社「Verizon」は、SnapchatのAR機能活用のために業務提携を結び、Verizonが手掛ける5Gのモバイルネットワークを積極的に利用していくと発表した。Snapここ数年で「Snapchat」は世界で最も人気のある拡張現実(AR)ツールの1つとなり、顔や建物に特殊効果をリアルタイムで施す写真・動画フィルター機能を追加してきた。11月21日、親会社である「Snap」と米モバイル会社「Verizon」は、SnapchatのAR機能活用のために業務提携を結び、Verizonが手掛ける5Gのモバイルネットワークを積極的に利用していくと発表した。これはVerizonが語ったビジョンを実現するチャンスとなる。この提携により、SnapはVerizonの「5Gオフィシャルイノベーションパートナー」となり、開発者はVerizonの5Gラボでテスト機器を駆使できるようになった。非常に高い帯域幅、低遅延、およびネットワークが提供する最先端コンピューティングリソースへのアクセスを有効活用し、次世代5G体験サービスの構築ができるようになる。加えて、Verizonが販売している5G対応のAndroidスマホにSnapchatが事前インストールされる予定だ。Verizonは「Snapchatを通じてライブイベントをユーザーに体験させる新たな機会」に焦点を当てようとしているとのこと。これは、現実の特定箇所にデジタル効果を追加するAR機能「Landmarkerフィルター」を開発するSnapの最近の取り組みと合致している。「コンサートの舞台裏にファンを招待したり、試合中に座席からユニークなスタジアム体験を観客に提供したりする」ために、新しいポータルレンズを開発する予定だという。Grusd氏は、次のように述べている。高帯域体験における大きな進歩は、ARの未来をさらに加速させます。クリエイティブで革新的な5G体験の開発をSnapchat上で行うことで、業界を前進させることができるのはないかと非常に期待しています。ユーザにとって、今回の提携で生まれる最も魅力的なメリットはSnapが開発するARグラス「Spectacles」となるだろう。今までSpectaclesは主に写真撮影に焦点を当てられていたが、Verizonとの提携により、FacebookとAppleでまだ始まったばかりのARグラス開発の取り組みに匹敵する、より素晴らしいAR機能を搭載したウェアラブルデバイスになるかもしれない。5Gを備えたウェアラブルデバイスは、5G規格のアップデートや5Gチップの小型化により、今後5年間で一大市場になると期待されている。Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパーティ、特に中小企業に向けて2Bサービスとして販売している。2019年初頭、Alibabaは企業向けビジネスへと焦点を移し始め、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)、ロジスティクスサポートといったサービスの提供を通じて、自社ビジネスユニットのために開発した技術の外販マネタイズを行っている。競合Eコマース企業「JD.com(京東商城)」もまた、金融機関向けのデジタル化ソリューションをローンチし、より多くのパートナー企業に自社技術を開放している。Cloudは、24時間で総額384億米ドルに上る注文を停止時間なしで処理した。CloudのPOLARDBデータベースは、ピーク時も含めて1秒間に8,700万件を処理した。Assistant」は、11月11日、Alibaba傘下のEコマースプラットフォーム「Taobao」と「Tmall」で顧客からの問い合わせの97%に対応した。Academy」は国際Eコマースプラットフォーム「AliExpress」に機械翻訳機能を提供し、店舗や商品ページをヨーロッパやアジア、アメリカ大陸、中東のバイヤーに向けて、ロシア語やスペイン語、トルコ語、フランス語、アラビア語を含む21の言語に翻訳した。Cloud上の音声と動画用のリアルタイム・コミュニケーションフレームワークによって実現した。Genie」を使った音声コマンドを通じて、100万件以上の注文がされた。背景:クラウドコンピューティングはAlibabaの成長の土台である。同社のクラウドコンピューティングの収益は、9月30日までの四半期において、前年比で64%上昇して92億9,000万人民元となった。Dataの調べで明らかになった。Dataの調べで明らかになった。国内でブロックチェーンの発展を加速させる重要性について言及したことを受けて、中国のブロックチェーン業界に対する関心は急速に高まっていた。ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えている。ブロックチェーン技術に関して市場で楽観的な見方が広がり、多くの大企業が技術開発に相当のリソースを投入しているものの、中国におけるブロックチェーン技術の商用化はまだ始まったばかり。中国政府はブロックチェーンの開発に協力的であるが、未だ具体的な経済政策支援は定まっていない。Unicomの3社は、中国でブロックチェーン機能を提供している企業上位トップ3位にランキングされた。調査レポートでは、ブロックチェーン特許の申請・承認件数のほか、特許権保護の程度、特許引用数などをもとに企業を順位付けしている。Group(平安集団)」、マイニングリグメーカー「Bitmain(比特大陸)」などが名を連ねる。Unicomが続いた。Digits」のほか、複数の国営企業が入った。ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えた。中国におけるブロックチェーン関連プロジェクトの過半数は金融サービスのアプリケーションとなっている。中国で申請されたブロックチェーン特許のうち、決済システム関連は34%、インフラ関連は30%、情報セキュリティ関連は27%、デジタル通貨が5%を占めている。ブロックチェーン関連特許の申請数でみると中国は世界一だが、その93%がいまなお審査中となっている。承認された特許の大半は使用ライセンスが供与されていない。(CNIPA)が保有する10月31日時点のデータを用いて集計、分析された。背景:中国政府は、ブロックチェーン技術の発展が国内の技術力向上に欠かせない要素とみている。(SAC)は20日、ブロックチェーン技術に関する国家レベルの標準化委員会を設立したと発表した。これにより、中国のハイテク技術のイノベーションが加速するとみられる。ブロックチェーン関連特許の申請数でみると、中国はアメリカ、日本、韓国といったライバル国を上回っている。日本の調査会社Astamuseが最近発表したレポートによると、中国の企業と政府機関は、2009年から2018年にかけて7,600件のブロックチェーン関連特許を申請した。2億円を調達したと発表した。調達(合計5億円)を含めると、累積調達総額は32億円に達した。2億円を調達したと発表した。調達(合計5億円)を含めると、累積調達総額は32億円に達した。今回の日本郵政キャピタルからの出資を受けて、郵政グループ各社との事業提携を検討していくとしている。クラウドファクタリングは、企業が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるもの。約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。メールで通知してくれる。契約が完了したら最短即日で指定口座に買取金額を振り込む。買取時に2%〜9%の手数料が必要になる。