働き方改革12月17日、令和2年度診療報酬改定の改定率が正式に決定しました。診療報酬本体については、0.55%のプラス改定となります。医療材料についてはマイナス0.02%となり、ネット(全体)ではマイナス0.46%という改定率になりました。今回はその診療報酬改定の方向性について一緒に考えていきたいと思います。基本方針を3つ示しました。それは、1地域医療構想の実現等2医師・医療従事者の働き方改革の推進3実効性のある医師偏在対策の着実な推進の3つになります。厚生労働省はこの3つを三位一体で推進してくことを強調しています。令和2年度診療報酬改定もこの三位一体改革を推進していくための内容となっているといっても過言ではありません。今回の改定を把握するためには、この三位一体改革が前提にあるということをまずは押さえておくことが大切だといえます。令和2年度診療報酬改定の基本方針が決定されました。【2】改定の基本的視点と具体的方向性の2部構成になっています。経済・財政との調和が極めて重要であることを強調しています。改定の基本的視点と具体的方向性では、4つの視点・方向性が示されています。医師等の働き方改革の推進」を改定の【重点課題】として据えられています。業務の効率化に資するICTの利活用推進などが示されています。診療報酬の算定要件に加えてはどうかといった議論がなされています。簡単にいうと医師の時間外労働に対して上限規制が設けられることです。一般企業などでは2019年4月より順次施行となっていますが、医師に対しては医師の診療業務の特殊性を考慮した上で2024年4月からの適用となっています。救急科や研修医などでは厳格な要件の下で1860時間以内)が適用されることになります。現状では約1割(約2万人)が時間外労働1860時間以上であり、これを2024年の5年間でゼロにもっていかなければならないことになります。これは非常に大きなことです。地域の医療提供体制を揺るがしかねない問題です。地域医療構想の実現による効率的な医療提供や医師の偏在対策の推進など三位一体での推進が必要になってくるといえます。次回の診療報酬改定の具体的な議論はこれからになります。全体の方向性を把握して中医協などの議論を読み込むことで診療報酬改定の理解が深まることに繋がります。今後の動向に注視していたいところです。メディエンス)に入社。現場営業から開発・企画業務まで携わる。お問い合わせ2019-。