もの桁外れの巨額の費用に国民の怒りが集中し、白紙撤回に追い込まれた末に、今の千五百五十億円を上限とした整備計画が決定されました。この間のオリンピックが行われた、例えば北京の国家体育場が約五百億円、ロンドンが約八百億円などのメーンスタジアムの建設費と比べても、まだ二倍、三倍という額であります。オリンピック・アジェンダ二〇二〇でも運営経費の削減が求められており、また、多くの国民が求めている簡素で無駄のない運営という点からも、まだ極めて巨額であるという点は私ははっきり申し上げておきたいと思います。問題は、千五百五十億円で終わるのかという点も大変不透明な点であります。昨年十二月の関係閣僚会議で了承された財源スキームでは、経費がさらに膨らむ可能性として、賃金または物価等の変動と、消費税率一〇%への増税が既に想定をされています。お伺いしますが、安倍政権は来年四月に消費税を一〇%に引き上げると言っておりまして、法律でも既に決めております。私たちは増税すべきではないという立場でありますが、皆さん方の方針どおりにいけば、遠藤大臣、もうこの金額はこれでは済まないということははっきりしているんじゃないでしょうか。経費は膨らむんだということを国民にどのように説明されるんでしょうか。間で、千四百九十億円を上限とする協定が結ばれております。準拠し、工事請負代金額の変更を行う可能性がある。消費税率一〇%が適用される場合には、八%で計算した金額との差額が別途必要となる。両方とも、この整備計画の記者会見の中でしっかりと報告をさせていただいております。今後とも、整備計画に基づき、私が議長である関係閣僚会議においてJSCによる整備プロセスをしっかりと点検し、着実な実行を確保していきたいと思っております。先ほどの答弁は、千五百五十億円にとどまらないということを大臣みずから認められたと思うんですね。」という約束をもこれはほごにするものになるんじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。消費税については、その変更が必要になるということをこの中でしっかり明示して発表させていただいております。千五百五十億円では終わらない、しかも、その経費はどこまで膨らむのかもわからないということになっているということです。無責任な姿勢だと言わなければなりません。して大きな不安と不信が国民の中に広がる中、この極めて巨額な整備経費を、サッカーくじへの依存度をさらに大きくしながら賄おうというのが今度の法案であります。国の負担とスポーツ振興くじの特定金額と東京都の負担の割合を、二対一対一の割合で負担することとしております。国が半分を賄い、残り半分を東京都とサッカーくじで折半するという説明でした。ところに小さな字で注が書かれてあります。引用させていただきます。御指摘の注記におきましては、スポーツ振興くじの特定金額をJSCの特定業務勘定に繰り入れること及び収益(センター法附則第八条の三の規定による読替え後の第二十二条第一項に規定する収益をいう。)の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」ではなく、「国の負担」に含める。