海外赴任後の給料ってどうなる?現役海外駐在員が解説してみるSavvyに生きる資産管理とリスクヘッジで人生を賢く生きるブログです。海外赴任こんにちは、海外赴任中のMMです。海外赴任とか海外駐在という言葉を聞くと、何となく「給料がたくさんもらえる」とか「手当がたくさん付く」というイメージがありますよね。実際に現地での給料がどうなるかの情報は中々ありませんし、どのような根拠で算出されているかもわかりにくいものです。サラリーマンにとって「給料の仕組みを知ることは」最も大切なことの一つですので、算出方法を知っておいて良いことです。海外駐在後の給料がどのように計算され決まっているかを、現役駐在員の立場から解説しようと思います。会社によって個々の事情は変わりますので一概に全て同じとは言えませんが、一番使われている考えを紹介します。給料は、基本的に現地通貨で受け取る現地給料と日本円で受け取る海外赴任手当の二本立てになります。現地給料は現地で暮らしていくためのお金になり、海外赴任手当はそのまま赴任期間中の貯金となることが一般的です。基づいて決められます。購買力保証方式とは簡単に言うと、外国でも日本と同じ生活が出来るだけの給料を保証する、という方式です。多くの企業はこの購買力補償方式を使っていますが、客観的なデータを使うこと、他社も多く使っていることがメリットになります。Partnersにある下記図が参考になります。日本で貰っていた給料から生活するのに必要な生計費を算出し、その生計費に生計費指数と為替レートを掛けたものが現地給料になります。生計費はどうやって出している?日本で貰っていた給料から生計費を算出する必要がありますが、その生計費というのはどういう基準で出されているものでしょうか?世界最大の人事マネジメント会社であるマーサーが生計費レポートを作成していて、殆どの企業はそのレポートを基に生計費を算出しています。そのレポートは有料会員(主に企業)のみに公開されているので、一般の人は見る事が出来ません。個人的な感覚ですが、日本で貰っていた給料の基本給(残業などの手当なし)がそのまま生計費として使われている印象を持っています。額面が30万であれば、30万円を生計費として見なされる、といった感じです。生計費指数とはここで言う生計費指数とは各国の物価を指数化したものを指します。生計費レポートと同じくマーサーが各国の生計費指数レポートを出し、日本国内の生計費に対して各国の生計費指数を掛けたものが赴任国での手取り給料となることが一般的です。考え方としては、アメリカの場合は日本に比べて生計費が10.4%程高いので、上記で算出される生計費にこの10.4%、それに為替が考慮されたものが現地給料となります。アメリカに赴任した場合、生計費(=日本での額面給料)が30万円だとすると、生計費指数の10.4%を掛けて33.2万円が現地給料の基本となります。現地での給料となります。現地給料は日本円との為替で変動することはなく、変動リスクは会社側が持ちますので、為替リスクを考える必要はありません。海外赴任における生計費の考え方は日本での生活と同水準というものであり、米や味噌、しょうゆといった日本人の文化も考慮されています。輸入に頼っている国ほど食費は上がり、その分生計費が上がるため、もらえる給料は多くなります。受け取るもう一つの給料は日本の口座に入る海外赴任手当になります。海外赴任をするとお金が貯まると言われるのは一般的にこの海外赴任手当を指します。海外赴任手当と呼ばれるものには下記の3つが代表的です。していれば基本的に皆もらえるのがこの海外勤務手当になり、海外赴任中の日本口座に振り込まれる給料の中では一番大きな割合を占めます。手当の額としては完全に会社次第となりますが、傾向として海外駐在員を多く輩出している企業程金額が少なく、逆に海外駐在員が少ない企業程手当を厚くしているようです。日本と比べて生活環境が厳しい国に赴任をしている場合はハードシップ手当がつきます。これも会社によりますが、海外赴任の場合、単身赴任をした方がお金的にはかなり楽になるということが言われています。した場合の口座に入るお金としては現地給料と海外赴任手当の2つになりますが、それ以外にも手取りには入らない海外赴任手当というものがあります。これも会社によって違いますが、一般的には下記になります。一番を占める住宅費が賄われるのはかなり大きいですね。海外赴任はアジアが有利?現地給料は日本人の食生活を考慮したものになっていて、日本製品や日本食に使う食材をを輸入に頼っている国はその輸入価格を基準に計算されています。殆どの人は現地国での製品や食材を使います。そもそもの物価水準が高い欧米とは違い、アジアでは輸入品と現地スーパーでは価格差がかなりあります。そのためアジアでは現地国給料よりも実際の生活費を抑えることができ、お金がためやすいという話を聞きます。ハードシップ手当もつくことがありますので、お金の面を考えるとアジアは良い赴任先と言えるかもしれませんね。(自分の場合)説明だけでは分かりづらいですので、実際の僕の給料がどうなったかを例として挙げてみます。海外赴任した時の日本での額面給料は28万円でした。(約32万、1ドル=114円前提)、海外赴任手当が月8万円でした。(ハードシップ手当は無し)*生活立上のために、車や家具諸々で250万円程掛かっています。ボーナスは日本時代の7割から8割が日本の口座に振り込まれていました。役職が高い人、給料が高い人ほど海外赴任での恩恵を受けることが出来ます。まとめ海外赴任をした場合の給料は、現地給料と海外赴任手当の2つになり、加えて手取りに入らない海外赴任手当というものがあります。細かい所は会社によりますが、現地給料の算出は客観的なデータを使うことが多いです。現地給料も海外赴任手当も、日本での給料を基に算出しますので、給料が高い人ほど海外赴任でのお金の面での恩恵を受けることが出来ると言えそうですね。2013-11-19Amazon楽天市場こちらの記事も参考にしてみてください!海外駐在員になるためにはどうすれば良い?自分がやったことを振り返ってみるこんにちは、アメリカ赴任中のMMです。11:43海外駐在をすると貯金は年間どれくらいできるもの?こんにちは、MMです。ボーナスがもらえる!米国赴任者によるアメリカのおススメ銀行こんにちは、米国赴任中のMMです。アメリカの銀行は口座開設でボーナスを貰うことができます。...記事を読む海外赴任は人生における最高の「モラトリアム」であるこんにちは、米国赴任中のMMです。海外赴任をすると絶対的な業務量が多くなること、リモートワークが出来る環境が...記事を読む海外駐在でリスニングは伸びるけどスピーキングは伸びない!こんにちは、米国赴任中のMMです。海外駐在経験があると、どうしても周りの人からは英語ができると思われることが...記事を読む大富豪から学ぶ富を築くための5つのレッスンこんにちは、MMです。面白い記事がありましたので紹介してみようと思います。...記事を読む海外赴任者は日本での資産運用ができない!?非居住者の投資事情についてこんにちは、兼業投資家のMMです。現在海外赴任でアメリカに住んでいますが、海外赴任前も日本で投資を行っていま...記事を読む海外駐在員が取るべきマネー戦略「現地通貨を貯める」こんにちは、米国赴任中のMMです。考える株式投資と転職スキルの方向性こんにちは、兼業投資家のMM@アメリカ赴任中です。...記事を読むスピーキングの壁!海外赴任で英語が話せない時にやるべき5つのことこんにちは、米国赴任中のMMです。以前英語が聞き取れない時にやるべきことという記事を書きましたが、今回は「英語が話せ...記事を読む共働き夫婦にとって海外赴任は得?ダブルインカムからシングルインカムになった我が家の場合こんにちは、海外赴任中のMMです。グローバル化の波とともに、近年は外国へ行く事のハードルが大きく下がり、海外...記事を読む海外赴任で得た現地通貨給料を日本円に替える時って課税される?こんにちは、海外赴任中のMMです。海外赴任時の給与実態をここまで細かく参考にできるのは大いに助かります。しても中南米の生計費指数が日本よりも高いのは意外でした!私の場合、最初は中南米での海外赴任が濃厚なので思わず反応しちゃいました。AMもっそさん実際は会社によって違うことも多いのですが、お役に立てられたのであれば何よりです!おそらく中南米の場合は輸入品が多いからだと思いますが、現地調達できればかなり費用は抑えられると思います。ボーナスは会社によりますが、多分自分よりは貰えると思います。AM当方は北米中西部(田舎地方)に駐在する者ですが非常に参考なりました。ありがとうございました。当社もマーサーの指数を用いて海外給与に充当していますが北米内でも拠点ごと(州ごと)の指数がそれぞれ違い、一番低い当方地域と一番高い地域(CA)では約25%も開きがあります。因みに住居費は別建て(実費)で含まれておりません。北米で暮らし、2年が過ぎましたがいくら田舎と都会と言えども住居費を除いた生活費において25%も開きがあるのにはかなり違和感を覚えます。MM様もご存知かと思いますが、都会の方が日本食屋や日本食材などが安価に求められるというparadoxもございます。他社動向などご存知でしたら、また貴殿のお考えでも違和感などございましたらお意見伺いたく存じます。さんコメント有難うございます!確かに地域による給料格差は耳にすることはあります。西海岸と南部では住居費補助が2倍もしくは3倍なんていう話も。個人的にはある程度の物価差はあるものだと思いますが25%は大きいように感じますね。家賃は物価影響を受ける主要因の一つですが、ターゲットやウォルマートなどの全米チェーンで売っているものにはそこまで大きな差も無いと思っています。日本食などは需要が無い地域では値段が上がることは想像できますので、日本と同等の生活が出来る前提の給料とすると、そのような地域は手当てがついても良いような気もしますね。どの日系企業も一律で地方は給料を低くしている傾向があると思います。明確な回答が無く申し訳ありまんが、お役に立てれば幸いです。~、確かに税率も違うし物価差もあるのでindexが異なるのは勿論否めないのですが。仰る通りウォルマート等の小売店や今や主流を占めるamazonでのネット商品等ではほぼ同価格であり、やはり住居費を省いた場合にはまた異なったindexを充当させるべきではないかと思います。少なくとも幅に10%以内、20%以内とか下限を設けるなど考慮して頂きたいものです。手当についてもある企業さんでは南部の支店にはやはりハードシップ手当が出ているらしく、、その点でも弊社の制度では逆行してる部分があり、違和感を覚えてしまうのです。いずれにせよ、非常に参考になりました。他の記事に関しても非常に楽しく拝見させて頂いております。PMShamakiさん仰る通り現在はどこに居ても同一価格でモノが手に入るようになっているので、別の指標があって欲しいですよね。(その時に都市部を下げる、ではなく地方を上げる方法で)米国内でもハードシップとは驚きですね!でも確かにそういう場所も多そうですしね。時代に合った算定基準が必要だと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。MM昭和60年生まれのサラリーマンです。5年間アメリカに赴任をしていました。妻と息子の3人家族です。幸せな人生を送りたい、そのためにはお金が必要、なのでお金について勉強しています。Savvyに生きる.。