15日、税金や介護保険料などの徴収担当だった元嘱託職員の男性が約600万円の公金を横領したとして業務上横領容疑で奄美署に告訴し、発表した。元職員は書いた文字を消せるボールペンを使い、領収書の額面を市民から受けとった金額より少なく書き換え、差額を着服するなどしていた。発表によると、元職員は2014年から昨年までに徴収した約50件分で計約600万円を横領。生活費やギャンブルなどに使ったと横領を認めているという。確認できる市の損害額は255万円超。01年度から徴収業務を担い、不正は10年度ごろから繰り返したとも話しているという。市は昨年12月28日付で元職員を解雇し、今月15日、管理責任で市民部長ら計12人を減給や訓告処分にした。同日の記者会見で朝山毅市長は「市民に心からおわびし、公金の管理態勢を強化する」と話した。post.2019.02.11総務省、泉佐野市のふるさと納税Amazonギフトを猛批判「身勝手な考え方だ。0石田真敏総務相は8日の閣議後の記者会見で、大阪府泉佐野市などが高額なギフト券を返礼品としてふるさと納税の寄付金を集めていることについて「身勝手な考えで悪影響が大きい」と批判するコメントを発表した。自治体に対して「制度の趣旨を踏まえた良識ある対応」を改めて呼びかけた。post.2019.01.25お金持ちがふるさと納税をした結果wwwwwww■ツイッターよりようやく、ふるさと納税のお礼品が来た。w去年はたっぷり納税し。「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成30年の受入額が約249億円に達した。歳入総額の2倍程度の寄付を集めた形だ。返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。石田総務相は「社会的にも教育的にも影響が大きい。自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨から逸脱する」と繰り返し、厳しく非難した。総務省は今年6月1日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。返礼品の返礼割合は3割までとし、地場産品に限定する。指定対象から外すなどの対応を検討する。日本からの出国者に1人千円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日に始まる。政府は2019年度に500億円の税収を見込み、訪日外国人客をさらに増やすための施策に充てる。日本人には納税効果が実感しにくい面もあり、有効に活用されるか注視が必要だ。新税は2歳未満の子や乗り継ぎ客を除き、国籍を問わず飛行機や船の運賃に上乗せされる。7日以降に購入し、発券されたチケットが対象だが、旅行会社のツアーなどでは予約日と実際の発券日がずれることが多いため、各社が個々に説明している。ID:CAP_USER東京都は都民の納税や資産の状況などを匿名データの形で企業に提供する事業を、2020年度にも始める。本人の同意を得た上で個人が特定できないよう加工し、企業の経済活動に活用してもらう。データを基にした効率的な営業活動や商品開発などを後押しし、企業の成長力を高める。■ツイッターより税務調査が入って3ヶ月。8000万円申告漏れしてますよ、と。自分のものではない代理人のアドレスを自分のアドレスと見なされて、そこに送られてきたビットコイン全部自分の収益と見なされて計算された模様。