経て、2012年に行政書士として独立。離婚の際のお金の問題や離婚後の生活設計に関するアドバイスなど、離婚する人の悩みを解決するためトータルなサポートを行っています。法人設立や相続に関する業務にも力を入れています。投稿一覧この記事のポイントシングルマザーがもらえる児童扶養手当は収入が多いと支給停止になる。シングルマザーはひとり親家庭向け医療費助成制度や就学援助が利用できるケースが多いが、具体的な内容は自治体によって異なる。シングルマザーが看護師等の資格取得のために専門学校に通う場合、自治体から給付金がもらえる。シングルマザーは税金などの負担を軽くできることもある。この記事は約8分で読めます。経済的に困窮している母子家庭の数は多くなっています。離婚してシングルマザーになるなら、生活に必要なお金をどうやって確保するかを考えておかなければなりません。国や自治体などでは、母子家庭向けの制度など、支援制度や優遇制度が用意されています。ここでは代表的な手当や補助制度について説明しますので、利用できるものはないかどうかを確認しておきましょう。するために学びたいシングルマザーの支援制度もある!税金等の負担が軽減される制度もあるシングルマザー向けの手当てに関するまとめ母子家庭の親や子供が受けられる支援制度について知っておこう母子家庭には様々な支援制度があります。離婚してシングルマザーになるときには、母子家庭向けの支援制度に知っておきましょう。少ない収入で生活していく不安をどうやって解消する?子供がいる夫婦が離婚するときには、母親が子供を引き取るケースがほとんどです。シングルマザーになったときには、特に収入面での不安が大きいと思います。結婚や出産を機に仕事を辞めて家庭に入った人は、また一から仕事を探さなければなりません。幼い子供がいれば長時間働くことも困難ですから、できる仕事は限られてしまいます。一人では子供を養っていくのに十分な収入が得られないにもかかわらず、別れた夫から養育費を払ってもらえていない人が多いのも現実です。やって生活していけばいいのだろうと頭を悩ませてしまうことも多いでしょう。母子家庭のシングルマザーに必要な生活費について、まずはこちらの記事を参考にするのもおすすめです。関連記事シングルマザーの生活費は1ヶ月にどのくらい?離婚後の母子家庭に必要なお金をFPが解説!【FP執筆】離婚によってシングルマザーになる女性は、経済的な面がいちばん気になるのではないでしょうか?自分の収入だけで子供と無事生活していけるのか、考えれば考えるほど不安になるものです。本記事...もらえるお金は忘れずに請求しよう母子家庭が安心して暮らすためには、まず、安定した収入が得られる仕事を見つけることや、養育費を確保することを考えましょう。それに加えて、シングルマザーが受けられる手当などの支援制度について知っておくことも重要です。母子家庭は手当をもらえるといっても、手当だけで生活できるわけでは決してありません。生活費の不足分を多少なりとも補ってもらえれば、随分と心強いはずです。手当などの支援制度は、放っておいても受けられるものではなく、自分で役所などに請求する必要があります。情報収集し、もらい忘れのないよう請求の手続きをしましょう。離婚するなら養育費は当然請求できる!子供のためのお金はしっかり確保しよう子供がいる人なら、離婚するとなると最も気になるのが養育費ではないでしょうか?離婚しても親子関係は変わりませんから、養育費は当然請求できます。本記事では、離婚後に母親(妻)が子供を引き取る場合を想定し、...シングルマザーが受けられる「児童扶養手当」とは?児童扶養手当は、18歳になった後最初の3月31日までの児童がいるひとり親家庭に支給される手当です。国で設けられている制度なので、全国どこの自治体に住んでいても受けられます。児童扶養手当を受給するには、離婚後に、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行う必要があります。申請時には、戸籍謄本のほか、住んでいる住宅の賃貸借契約書の写しなどを求められることがあります。申請手続きや必要書類は自治体や家庭の状況によっても変わってくるので、役所に確認してみましょう。申請後、母子で生活している実態の確認のため、民生委員の訪問などがあるケースもあります。児童扶養手当は、離婚したときからではなく、申請が受理された翌月から支給されます。申請が遅れると、手当が1か月分丸々もらえなくなることもありますから、離婚後すぐに申請手続きをしましょう。離婚届を出す前に申請手続きをすることはできませんが、必要書類については離婚前にあらかじめ確認しておくのがおすすめです。支給金額は、どの人も同じではありません。その人の所得に応じて支給額の一部または全部が停止になります。所得額とは児童扶養手当を計算する際の所得とは、次の金額になります。所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費(受け取った金額の8割)-8万円(社会保険料相当額)-諸控除(寡婦控除など)所得には、シングルマザー本人だけでなく、同居している父母や兄弟姉妹などの所得も含まれます。離婚後実家に帰った場合、親などの所得も加算されますから注意しておきましょう。6,070円~3,040円たとえば、子供が1人いるけれど勤労収入も養育費もないような場合には、全部支給となり1か月約4万円がもらえます。収入が増えるに従って、支給金額は少なくなり、ある程度の収入があれば支給停止となります。具体的に年収いくらくらいなら児童扶養手当がもらえるのかは、子供の数などの条件によっても変わってくるので一概には言えません。これまで年3回、4か月ごとに支給月が設定されていました。令和元年より支給が2か月ごとに変わり、令和元年11月支給分から次のようになります(支給日は細かくは自治体によって違いますが、だいたい10日頃です)。シングルマザーが受けられる手当が見つかることがあります。自治体によって支援の内容が異なることもありますので、以下を参考に、お住まいの最寄りの役所で確認しておきましょう。3年までの子供がいる家庭に支給されるのが児童手当です。児童手当は国により設けられている制度で、市区町村から支給されます。児童手当はひとり親家庭のみを対象にしたものではありませんが、離婚前には夫が受給者になっていたケースが多いため、離婚後に受給者を変更する必要があります。親権が母親になったら自動的に母親に振り込まれるわけではありませんから注意しておきましょう。児童手当の支給金額は次のようになっています。ひとり親家庭の通院や入院にかかった医療費について、助成金が支給される制度です。自治体ごとに設けられている制度なので、助成の内容は自治体によって異なっていますが、通院1回あたりの自己負担額が500円程度になるのが一般的です。ひとり親でなくても、子供の医療費には元々助成金がある自治体もあります。いる低所得の家庭に対し、学校でかかる費用の一部を支給してくれる制度で、自治体ごとに設けられています。東京都独自の制度です。高校生(※18歳に達する日の属する年度末)までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき1万3,500円が支給されます。3割引で購入できる優遇制度があります。よっては、ひとり親家庭向けに住居費の支援を行っていることがあります。月額1万円が、千葉県浦安市の「ひとり親家庭住宅手当」では月額1万5,000円が支給されます。自治体によっては制度が導入されていないこともありますが、自分が学びたい分野の支援制度があるなら、ぜひ利用を検討しましょう(※給付金の額は、自治体によってさらに加算されていることもあります)。専門学校を利用して指定講座(医療事務、パソコン資格、簿記資格、ホームヘルパーなど)を受講した場合に、受講費用の60%相当が支給される制度です。あり、こちらはひとり親家庭かどうかは関係なく利用できます。対象にならない人も対象になり、優遇も大きくなっています。医療・介護系の資格取得のために1年以上学校に行く場合に、給付金が支給される制度です。資格を取るために学校に通うとなると、その間は収入が途絶えてしまうこともあります。勉強している期間中の生活の安定のために、学校に通っている期間中(上限4年)は、次の金額が支給されます。勉強を修了したときに支給される給付金(一時金)です。)に合格するための講座を修了したとき及び合格したときに、講座受講費用の一部が支給されるものです。ひとり親家庭の子供(25歳未満)も対象となります。給付金の額は、次のとおりです。税金等の負担が軽減される制度もある母子家庭になったら、税金等を軽減してもらえる可能性もあります。所得控除の一種で、離婚や死別などで夫がいなくなった人が受けられるものです。所得から控除額を差し引くことができるので、その分税金の負担が軽くなります。通常の寡婦と特定の寡婦(特別寡婦)の2種類がありますが、シングルマザーは特別寡婦に該当し、控除額は35万円となります。寡婦控除を受けるには、「勤務先で年末調整をする際に提出する扶養控除等(異動)申告書」の「特別の寡婦」のところにチェックを入れます。35万円の控除額を記入します。勤務先の社会保険に加入できない場合には、国民年金に加入する必要があります。国民年金の保険料は1万6,410円(令和元年度)ですが、収入が少なく支払いが困難な場合には免除申請ができます。免除申請をした場合には、前年度の所得額によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の決定が出ます。国民年金保険料の免除を受けると、将来受け取る年金額が減ってしまうというデメリットがあります。10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納することも考えておきましょう。シングルマザー向けの手当てに関するまとめシングルマザー向けの手当や支援制度は、ここに書いたもの以外もあります。ひとり親家庭向けの冊子を配布している自治体が多いので、離婚するときに入手しておくと参考になるでしょう。シングルマザー向けの手当などは、勤労収入や養育費だけでは生活費が足りない場合に、最低限の補てんをしてくれるものです。離婚するときには手当をあてにするのではなく、働いて自立することを考えると同時に、夫と養育費について話し合い取り決めしておくことを忘れないようにしましょう。親権や養育費・慰謝料など、離婚問題でお悩みの場合は法律のプロに相談することをおすすめします。やって法律のプロを探せばよいのか戸惑う方も多いはず。日本法規情報では、日本全国3000人以上の専門家の中からあなたの要望に沿った専門家を案内することが可能です。相談窓口や専門家案内は無料なので、まずはお気軽に相談することをおすすめします。離婚カウンセラーが解説!専業主婦が離婚したい際に知っておきたいポイントまとめ【FP執筆】専業主婦の人は、経済的には夫に頼って生活しているはずですから、離婚後自立して生活していく方法を考えておかなければなりません。離婚の際の手続きは?必要書類や手順を簡単にご説明いたします。【FP執筆】離婚は、誰もが経験するものではありません。離婚を経験する人も、人生のうちにそう何度もあるわけでもないと思います。離婚する夫婦は増えていると言われていますが、どのような理由で離婚をしているのかが気になるのではないでしょうか?ここでは、夫婦の離婚原因についてランキング形式でご紹介します。経て、2012年に行政書士として独立。離婚の際のお金の問題や離婚後の生活設計に関するアドバイスなど、離婚する人の悩みを解決するためトータルなサポートを行っています。法人設立や相続に関する業務にも力を入れています。婚活FPがおすすめの婚活サイトを徹底比較【2019】人気&優良ランキングを大公開!【FP執筆】経済的に困窮している母子家庭の数は多くなっています。離婚してシングルマザーになるなら、生活に必要なお金をどうやって確保するかを考えておかなければなりません。国や自治体などでは、母子家庭向けの制度など、支援制度や優遇制度が用意されています。ここでは代表的な手当や補助制度について説明しますので、利用できるものはないかどうかを確認しておきましょう。