Arts事務所の紹介home所属弁護士attorneysコラムcolumn執筆図書・論文publicationsトピックスtopics作品紹介worksよくあるご質問FAQアクセスaccess採用情報recruitingメールマガジン登録メールマガジンを配信しております。ライセンスの下に提供されています。Arts)朝日新聞の報道から幕は上がる。「グーグルブックスの日本版が解禁される」というのだ。プロジェクトで、かつて本コラムでも大きな反響を頂いた。相変わらずしびれる切り口の上手さだが、これは文化審議会「新たなニーズ・ワーキングチーム」の方針を取り上げたもの。打ち出したのを受けた議論が13日、報告書にまとまったのだ。法制化はこれからだが、この段階でのコメントを書いておこう。1これは、(たぶん)またしてもフェアユースではない2しかし、なかなか意欲的で期待できる大作だ3ただ、また面倒で長い条文になる予感も大。言うまでもなく情報革命の進展である。これは、情報量とその流通手段の爆発的拡大、ビジネスモデルの激変、ITネット勢の社会的躍進といった現象で特徴づけられる。コンテンツ量とその流通手段が激増すると、著作権などの権利処理が社会の大きな課題となる。米国ITプラットフォーム勢は、いわばその扱いが抜群に上手かったチャンピオン達だろう。米国情報産業はこの著作権の壁の多くを、「フェアユース」といわれる広い例外規定(制限規定)で超えたと言われる。魔法の言葉、「フェアユース」。「事態はそんなに単純ではない」「日本の実情にはあわない」など様々な指摘もあるところだ。筆者も、米国型フェアユースを導入しても日本では彼らほど上手く使いこなせない気もする。いえ、まずはファクトからだ。フェア・ユースの考え方』(2010年)等に拠って、ごくラフに日本の現状と比較してみよう。教育利用全般はフェアユース・ガイドラインで詳細に規定。授業の同時再送信は35条2項で規定あり。その改善が進む・・・無論フェアユースといっても一定の限界はあるが、それでも壮観である。忘れちゃいけないのは、上の年度は判決でフェアユースと認められた年であって、「フェアユースに基づく利用」はそれ以前から、場合によってずっと前から始まっていたということだ。米国型フェアユース規定(107条)の特徴は、シンプルさとスコープの広さだ。4つの判断要素:「1利用の目的と性格」「2利用される作品の性質」「3利用部分の質と量」「4オリジナルに市場で与える影響等」で判断して公正な利用なら無許可で可能、というもの。ガイドラインの膨大な蓄積があって、何がフェアユースで何が違うかの判断はしやすい。最大の強みは、「新たな技術やサービスが生まれた時にこの4要素で自ら判断して踏み出せる」点にある。これにより、著作権的にはグレーでも権利者に実害が少ないと判断すればとりあえずフェアユースで走り(早期にビジネス化し)、時には訴訟も受けて立ちつつサービス内容の手直しを繰り返し、圧倒的スピードで市場を制覇して来たのがゼロ年代以降の米国ITネットワーク勢と言えるだろう。その覇者であるグーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどのプラットフォーム勢は今や世界の企業時価総額の上位を独占している。中で一番少ないフェイスブックの企業時価で、トヨタ自動車の2倍に達する。結論を言えば、今回のワーキングチーム報告書の方向性は、どうやらまたしてもフェアユースではない。2009年には新たな個別の制限規定が大量導入された。文化庁と文化審議会が2012年に導入したのも4つの新たな個別規定だった。今回のいわば「三代目」もまた、少なくとも米国型フェアユースではないようだ。【2.しかし意欲的で期待できる大作だ】にもかかわらず、これは実によく考えられた立法提案である。「フェアユースじゃなきゃヤダヤダ!」と切って捨てる前に、内容を見てみよう。報告書は、これまでの個別の制限規定の限界と柔軟な規定への期待を正面から受け止めている。柔軟性が高過ぎると悪用されるし、「何が許される利用か」の予測性が低下する。この点、事前調査では「完全に合法と確信するか、合法である可能性が極めて高くないと新事業を実施しない」と回答した企業が約8割とされた(73頁)。よって明確性と柔軟性のバランスが重要だとして、特定の利用場面に応じて柔軟性を確保した規定を置くとする。完全に柔軟で何でも入る米国型ではなく、英国のような「半分柔軟な」例外規定を想定しているようだ。その上で、様々な利用を3層に分けるのがミソだ。【1層】ユーザー側での著作物の知覚や享受を伴わない利用。「C類型」と言って権利者も異論の少なかった利用だろう。これは広く認めるべく、なるべく抽象的で柔軟な規定を導入する。【2層】著作物の本来的利用ではなく、権利者の不利益が軽微な利用。具体的には4「所在検索サービス」、5「情報分析サービス」。前者は世の著作物を大量にデジタル化して内容検索できるようにし、検索結果と共に該当箇所として数行のテキスト(スニペット)を表示するようなサービス。グーグルブックス型で、過去の膨大な書籍や番組がデジタル保管され、それをオンライン検索して該当する文章・台詞の一部が表示されるようなサービスも可能になりそうだ。ポイントは、書籍や番組の正規配信サービス自体と競合しないこと。著作物の利用が付随的・軽微であること。後者は企業の評判分析や論文盗作検出など、社会の情報を分析して結果を提供するサービスで、いずれも導入の方向だ。【3層】著作物の本来的利用だが、公益性があり促進が期待されるもの。具体例は、6「公衆に無償提供されている作品の翻訳サービス」。公式動画などに第三者が字幕を付ける行為が思い浮かぶが、これも導入検討とされた。プラス「公開作品の翻訳」。少なくとも3つ以上の規定に分かれそうだ。広範なアーカイブ公開、パロディ、教育・福祉支援などの「その他CPS」は積み残しで、別な場で議論するとされた。これ自体はバランスが取れており、早期導入されるなら自分は大いに評価する。【3.ただ、また面倒で長い条文になる予感も大。このスキームは絶望的に遅い】ただしだ。それでも心を鬼にして点は辛い。条文はきっとまたうんざりするほど長くなる。個別の制限規定は増えも増えたり18,000字である。A4で18枚分くらい、著作権の例外規定の条文が続くのだ。規定3つ以上なので更にまた1,000字も増えるだろうか。どのくらい難解かと言えばこのくらい難解。(ためしに47条の6を読んで欲しい・・・・・いや眠らないで。これは検索エンジンを合法化する規定だがどんな条件で合法になるか理解出来ただろうか。苦笑しつつ、「この辺りは私が読んでもよくわからない」と名言を残されている。今や万人が発信者の時代。著作権法は一部の業界法から「お茶の間法」(野口祐子)になったと言われて久しい。万人の法なのに、あらあら理解できる人間すら1%に満たない状況で役に立つだろうか。