下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。WEB、2018年11月21日・記事削除)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718041000.html民放連(日本民間放送連盟)は2018/11/25年9月20日、憲法改正の国民投票に関して、テレビCMの上限規制を自主的に設けることはしないことを表明した。改憲CMが青天井で、量的制限なく、民放各社で朝から晩まで流されるというのである。影響を受ける人は山ほどいるだろう。民放は中立ではなく、改憲に積極的に加担した、と言わねばならない。臨時国会で改憲が発議されてしまえば、改憲賛成派は、圧倒的な資金力で改憲に肯定的なCMを打ち、草の根で改憲運動を推進する日本会議などを通じて組織票を動員するだろう。はらむ危険性にいち早く気づいた永井幸寿弁護士は、岩上安身によるインタビューで、そこに仕込まれたいくつものトラップを暴いてみせた。「緊急勅令」に相当する「独立命令」=独裁権限であること。旧案にはあった「内閣総理大臣による緊急事態の宣言」も解除規定としての「事前または事後の国会の承認」も、今回はすべて取り払われ、内閣が「国会による法律の制定を待ついとまがない」と「主観的」に判断すればいつでも国会を無視して立法ができるしつらえになっていること。先制核攻撃や他国の戦争への参加など、何でもできるようになっていること。岩上安身は、安倍政権となって以来加速的に進行する国内外のさまざまな動きや出来事が、中東や極東での有事の際に日本の自衛隊を米軍の指揮下で実戦に使うための、米国による「傀儡政権」への支配の強化であり、そのための改憲であるとの確信を深める。「国体護持」を標榜しながら、きわめて反皇室的な言動を繰り出し、卑屈な対米従属姿勢を恥じない改憲勢力が目指すディストピアが、インタビュー後編で明確に見えてくる。戻しますと、旧案では98条・99条で新設だったのに、今回は73条と64条という離れた条文の改正という形を取るんですね。73条についてここまでお話をうかがってきたわけですが、64条の2、これがまた問題であると。1フリージャーナリスト・ネットメディアIWJ代表の岩上安身が、自身の取材活動、100以上のIWJチャンネル(現在増殖中)から得た、大手メディアが報じない情報をお伝えします。経て、1987年フリージャーナリストに。