美の国あきたネット現在JavaScriptが無効になっています。美の国あきたネットの全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定方法については「ガイドライン」ページをご覧ください。橋下大阪市長の辞職について万能細胞「STAP細胞」の作製に成功した小保方晴子さんと理系女子についてソチ五輪について2月7日の省庁への訪問について時間:13:00~13:43場所:プレゼン室(幹事社)よろしくお願いします。知事の方から発表事項があるということですので、よろしくお願いいたします。私の方からは、国文祭、いよいよ今年の10月(開催)ですけれども、3月の15日、16日に200日前のカウントダウンイベントを開催いたします。コンクールの歴代のグランプリ受賞者で、現在それぞれ第一線で活躍されている方々に出演していただくほか、秋田にゆかりのあるアーティストのステージにより、開催機運を盛り上げていただくことにしています。元オフコースの小坂町出身の大間ジローさん率いる「天地人」と、秋田市出身のピアニスト、若手ですけども佐藤卓史さんとのコラボだとか、ドイツで活躍しているマリンバ(奏者)の布谷史人さんの凱旋コンサートなども予定しております。それともう一つ、今お話したパイプオルガンのオーバーホールを実施しましたので、それにちなんだいろんな演奏だとか解説も含めて行いたいと思いますので、これはここに書いていますとおり入場無料ということで、大いに楽しんでいただきたいと思います。国文祭に向かって大いに各分野で盛り上げていただくことを期待いたしております。私の方からは以上でございます。(幹事社)この件に関して質問のある社はよろしくお願いします。ないようですので、幹事社質問の方に移りたいと思います。1点目ですけれども、東京オリンピックに向けた事前合宿地に関して、堀井副知事が先週、インドネシアを訪問されました。これに関して報告があればよろしくお願いします。1月30日に堀井副知事がインドネシアに行ってまいりました。今日また出張で別に行っていますけれども。これは秋田県のバドミントン協会、北都銀行の斎藤頭取が会長ですけども、そことインドネシアのバドミントン、インドネシアではバドミントンが国技だそうであります。オリンピックの上位にいつも入賞を果たしていまして、その関係者も秋田の北都銀行のバドミントン部といろいろ試合をやったり、あるいは選手交流も行ったりしていますので、そういう御縁で行ったということです。インドネシアのバドミントン協会の会長が、あちらのインドネシアの商業省大臣、日本で言うと経産大臣ということもあって、インドネシアとの経済交流等も進んでいますので、それも兼ねて、秋田県の認知度を高めるという意味も含めて、堀井さんに行ってもらいました。その結果、東京オリンピック開催決定の祝意とともにバドミントン等を通じた秋田との交流が促進されることは望ましいことであると。インドネシアだけではなく、他の強豪国の事前合宿も併せて誘致すれば、よりよい合宿になるだろうという発言をいただいたそうであります。インドネシアの青年スポーツ省のトゥナス副大臣も訪問しております。同様にナショナルチームの本県での事前合宿誘致に向けた側面からの応援を要請しております。トゥナス副大臣からは、バドミントンをきっかけとしてインドネシアと日本の交流が深まることを期待していると。バドミントン協会との連携を深めていただき、秋田での合宿が実現できるよう政府としては応援しますとのお話があったということでございます。インドネシアでは今年のアジア大会、仁川ですけれども、アジア大会に向けてバスケットボールも強化していきたいと考えておりまして、バスケットを通じた交流も進められれば大変ありがたいということで、こうしたことによりまして秋田とインドネシアのスポーツ交流、青年交流が発展していくことを期待しているという発言があったそうであります。全体的には前向きなというか、そういう状況です。今後、具体的にはインドネシアバドミントンナショナルチームの合宿誘致について、県のバドミントン協会等とともに取り組んでまいりますが、ギタ会長やトゥナス副大臣からの提案等については、競技団体や市町村等への情報提供を速やかに行いまして、今後連携を密にしながら合宿誘致の実現に努めていきたいと思っております。何か2020年の東京オリンピックの際に、その商業省大臣にもお越しいただきたいということも言ったそうであります。いろんな面で、日本政府もインドネシアでの様々な大きな大会については協力するという申し合わせもできているようで、今後この件については具体的に詰めていくことになります。事前合宿のみならず、その前のいろんな交流もあるのかなと思います。インドネシアはバドミントンではトップクラスということと、もう一つは、逆にバスケットボールのことも持ちかけてられていますので、これも今、ハピネッツで大変賑わっていますので、そういうことも含めて具体的に進めていければと思っております。(幹事社)この件に関して質問のある社はお願いします。(記者)堀井副知事がわざわざ行かれたので、遠方よりお客さんがいらっしゃれば前向きな発言もされるのかなと思います。知事、今の段階でどのくらいの感触、前向きとおっしゃいましたけれども、誘致等々に関してどのぐらいの感触をつかんでいますか。(知事)前にもインドネシアのオリンピック選手クラスのバドミントンの選手が秋田に来て交流試合も行っています、地元と。その際に私のところにも訪問いただいております。実際、秋田の北都銀行のバドミントンチームにも、一時オリンピッククラスの人がこちらの方に在籍して指導にも当たっていますので、そういうことで、まだ堀井さんと会っていませんけども、あちらからの連絡では、かなり脈があるという話だったようです。具体的にこれからどういう方法にするかは詰めましょうということですので、これからいろんなことについて、今度はうちの方から、どういうところが一番練習会場にいいのか、そこの市町村だとかそういう選定も含めて情報提供をしながら、まだ先の話でもありますけれども、その他の強豪チームも含めてというお話もあったようで、バドミントンに関しては、大分インドネシアが世界的に力があるようです。会長が大臣ですので、そこら辺、これからより広く情報を得ながらやっていきたいと思います。(記者)もう1点お願いします。この件で、実績としてこれまで五輪クラスの選手が秋田に来ている。これまでの実績と、あと今後なんですけども、要は誘致等へのインセンティブ、どういうことを持ちかけることで引き寄せようと思っているのか。(知事)やはり地元の合宿というのは自分たちだけでやるわけじゃないし、ある程度、強い人との練習台といいますか、練習の相手も必要です。いう意味では北都銀行のチームはかなりのレベルの高い人もいますし、実際に堀井副知事と県のバドミントン協会の会長が実際行ったということは、事前の事務折衝でかなり脈があるという感触があって最終的な詰めという形もあるように思います。会長と県の副知事が行くというときに、ぜひいらしてくださいということは、やはりそれなりに、秋田の情報がかなり行っているんですよ。あちらの第一線の選手が秋田で試合をしたことがありますので、秋田の情報を分かっていますので、そういうことである程度その選手からの情報によって、秋田というのは受け入れ素地があるというふうにみなしていただいているのかなと思います。これのみならず、やはりこの種のスポーツ関係の選手とのコンタクトだとか、監督だとか、それから全て個別のコネクションが必要なものですから、これが第1弾として、この後もいろんなところで今情報収集をしていますので、いろんな方の協力を得ながら、ある程度、何でもかんでもできませんけども。インドネシアあたりは、そう遠くもないし、ASEANとのこれからの経済交流、秋田の企業も行っていますので、そういう、全く別の意味のこれだけの交流じゃないわけですから、ほかのものの交流も、経済交流、そういうことにも結びつきますので、我々としては、まずは純粋にスポーツと言いますけれども、スポーツも含めてその他への波及も当然考慮しながら進めています。(記者)ありがとうございました。(幹事社)ほかにございますか。知事、これ、協定を結んだりする考えはありますか。(知事)これからどういう形なのか、直前の合宿のみならず、それまではいろんな大会がありますから。いろんなアジアの大会、仁川なんかありますから、そういうときにどうするのかという、例えば仁川のアジア大会なんかは、オリンピックの前ですけれども秋田でやって、それから仁川便がありますから、すぐ行けますし。いうことも含めて、具体的にはこれからですね。(幹事社)分かりました。2点目の質問に移ります。来年度の当初予算案に関してです。知事査定も先週終了したようです。規模感、規模ですね、そこからまず伺いたいと思います。先週で一応、最終的な査定が終わりまして、具体的にその後いろいろ指示した事項、あるいは国との国庫補助等々の細かいものが分かり次第、具体的な数字を入れていきますので、最終的な確定はまだでございますが、25年度に選挙がありましたので6月補正後が通常の年の予算とみなしますと、25年度の6月補正後の予算規模が6,061億でした、一般会計。今回その中で非常に大きな事業である湖東(病院)と仙北組合病院、この70億ぐらいが頭から落ちます。それから、国の基金が大分整理されておりますので、昨年はある程度あったんですけれども、今年の26年度予算は、余り国の基金というのは大きなものがないわけですので、その分で国の基金受け入れで60億ぐらい減ります。黙っていても130億ぐらい減ります、単年度で。そのほかのものもいろいろ入ったり出たりしますので、最終的には、昨年の6月補正後が6,061億。今回は6千億台には乗ります、ただ6,060億までは行きません、6千億ちょっとというところです。(幹事社)分かりました。いったものを反映した予算になると思うんです。国の農政改革だったり、もろもろあると思うんですけども、こういったものを踏まえまして、新年度当初予算では何に重点を置いて、また、どのような施策展開を考えていらっしゃいますか。対前年のスクラップ・アンド・ビルドもありますけれども、一定の伸びを見せたと。相談体制の強化というのは、実はちょっと恥ずかしいですけれども、毎年一律カットで来るでしょう。しますと、どうしてもそういう現場の活動費というのは減っていくんです。人がいても動けないという、あるいはすぐに応じていろんなことをアクションするということができないということもありまして、これを相当見直して、かなり充実させています、予算的にも。制度融資も、例えば震災復興だとか、ああいう緊急的な経済関係の融資制度がもうなくなりますので、それの補填というんですか、それがまだまだ全部返済できない状態の人がいますので、やはり一定の条件で借り換えというものがないとつないでいけないんです。前向きないろんな事業を行う人に対して、今までにない攻めの融資制度もつくっております。一つの大きな柱が国の農政改革への対応。これは、全体としてまだ国の最終的な政策の判断がまだ全部出揃っていませんけれども、まず大きいのは中間管理機構、これをつくるということが一つ大きな、その農地の集約化のための。10アール当たり1万5,000円の米の(所得)補償金が半分になります。保全ということに大分国が金を出すんですけども、そこは、実は1万5,000円を7,500円にするけれども、その部分のこちらの方は自動的にこれだけにするというんじゃないんですよね。要するに自治体からある程度要望があったものについて対応するということですので、それについてもかなり市町村も県も財政負担が伴いますけれども、これもかなり大幅に増やすということ。あと前にもお話しています野菜等のメガ団地というのは、これは全く新規で、これはいわゆる生産基盤の整備としては非常に大きなものです。一つは、非常にこれもニュース的には多分一つのエポックでしょうけども、あきたこまちが30周年を迎えまして、あきたこまちというものが、決して品質がドンドン落ちているというんじゃないけれども、やはりネームバリューっていうんですか、一定の時期になりますとやはり新鮮さがなくなりまして、ほかの県もいろいろ出しています。いうことで、“ポストあきたこまち”をいよいよ本格的に、今もいろんな米の品種改良をしていますけれども、一定のこれからの食生活、あるいは米の志向を捉えて、あきたこまちに続く品種改良にいよいよ取り組むという、これもその研究体制について初年度として予算措置をしております。27年度開設に向けて林業研修施設、これの準備経費も盛っております。国の農業関係に直接対応するその中間管理機構だとか直接支払制度に対して、一定の手を打つとともに新しい県の単独(事業)として、“ポストあきたこまち”をつくり上げる、あるいはメガ団地という県単独事業についてもかなり力を入れておりますし、あとは、やはり中小企業も農業関係も相当その技術開発等、非常に研究開発がやはり必要、かなりこの部分の全体の動きが減っていますので、これについては相応の予算を重点的に張り付けているということでございます。これが中小企業関係と農政関係。一つは、海外への売り込み、あるいは海外からの観光誘客。これは全面的に展開しようと思っております。海外で今、日本食が非常にブームになっておりまして、特に日本の食材を中心に非常に引き合いが強くなっていると。これは単独のいろいろなルートの販路開拓ばかりじゃなくて、いわゆるASEAN諸国では、かなりでかい食の博覧会があちこちで開かれています。それで、特にフード台北だとかインドネシアの貿易博覧会等は、かなり大規模にバイヤーが集まっています。今まで秋田県として組織的に品目を調整しながら出していませんので、これを出すのは業界ですけれども、これについて積極的に我々がバックアップをして、やはりそういうときにはちゃんと秋田のコーナーを設けて、秋田の特産品ですか、農産物、あるいは加工食品、こういうものを売り込むということで、西日本が非常にこういうことについてキチッとやっていますけれども、我々もそういう販路開拓に組織的にかかると。ロシアというのは非常に花を日本から持っていっていますけれども、どうしても西日本の一部ですので、我々、特別なダリアだとかいろんな品種を持っていますので、こういうものも含めて花というものを一つの有望な商品として出していくと。あとこれは地味なことですけれども、かなりその食品の衛生基準が、特に食べ物、ASEANが非常に逆に厳しくなっています。作って「はい(どうぞ)」ではとても受け入れられないということで、食品業者の輸出関係、特にその衛生関係のちゃんとした保証になるような指導、そういう検査体制、そういうことについても、衛生管理面でのバックアップというところまで県もいよいよ踏み込むということでございます。あとは、いずれ東南アジア関係に対して、秋田県内の企業の進出、あるいは支店の設置。別に製造業というよりも、今、食品産業だとか食堂だとかレストランだとかそういう面もありますので、そういう形のバックアップを大いに行っていくということ。それに伴って、ASEANの方の観光客誘致のいろんな仕掛けも重点的にチームをつくってやろうということです。これが、海外との経済交流の促進というものが3番目。一つ、4つぐらいの柱を挙げますと、経済雇用対策の中で、いわゆるこれまでのとおり国の基金、あるいは県の独自の雇用対策については、引き続き同じレベルでやりますけれども、特に公共事業の関係、全体として現年の25年6月の水準は十分確保すると。国の補助事業が若干伸びましたので、それは積極的に、特に農業関係の基盤整備に対しては積極的に対応しますので、国関係の補助事業は積極的に受け入れる。県単も、消費税のアップがあっても、黙っていれば同額になると3%落ちるんですね、事業量は。これは事業量を落とさないと。上がった分があっても実事業量は現年分を確保する。いうことで公共事業も、積極的ではないですけれども十分な水準を保つと。具体的には例えば、まだその準備段階ですけども、秋田港のガントリークレーンの増設に取りかかります。非常に荷物が増えていまして、やはりこれをいかにさばくかというのは、港間の競争なんです。これを整備するということ。あとは、いつも議会で問題になる住宅リフォーム。あれはやはり需要が、やはりだんだんとリフォームも少しずつ減っていますので、それに合わせて、金額は減りますけれども引き続きリフォーム事業も継続して行うという。ここら辺が大体その重点というところですね。(幹事社)これらに関して質問のある社はよろしくお願いします。なければ、ほかの質問でも構いませんのでお願いします。(記者)何度もすみません。あきたこまちに関してですが、いよいよ取り組むと、予算措置。お米の品種改良、大変な時間と労力がかかるやに聞いています。この予算措置というのは、農試の人員を拡大するということなのか、どういうところにお金をかけるのかというのをまず1点お伺いしたいのと、あと先ほど公共事業で3%のカット分も事業量は落とさないと。これは消費税対策という意味があるのか。この2点お伺いしたい。米の方はまさに研究開発ですので、一つは、あきたこまちは10年ぐらいかかっていますけれども、今あの当時に比べてかなりいろんなシミュレーションの技術も発展しているということで、まず初年度は農業試験場の研究体制の整備、これに予算をつけるという。この後、来年以降も当然その必要な予算はついてきますが、今のところは、26年度はその基礎的な研究ができるいろんな農業試験場の研究体制の整備。どのぐらいかかるかっていうのは難しいんですけれど、生き物ですので。私はできれば10年かかるものを5、6年に短縮できないのかと。いうことで今、現場におろしておりますが、これなかなかそう簡単にはいかないですけれども、やはりこの分は技術の進歩に伴ってスピードアップできるものはそういう研究機材などの導入でできますので、そういうことでやっていくということです。こまちの30周年ですので、もう1回、知名度を上げるという、これもやりますけれども、当面つないでいかなきゃなりませんから。こまちが駄目だからという話じゃないけれども、こまちは一般品種として、今度は新しいのが秋田を代表するという、両にらみでいきたいと思っています。一つの方は、これは県内景気が今、かなり建設業が引っ張っているところがありますし、また、全体的には国の補助事業がまず一定程度伸びて、これを積極的に受けていますので、結果103%以上にはなるということです。その県単分が全くその消費税関係に意識がないかというと、そうでもありません。100だと、3%、黙っていても落ちますので、やはりまだ有効求人倍率を見ても企業誘致、あるいは企業の募集が盛んなところについてはいいんですけれども、そうでないところもございますので、やはり若干公共事業の景気対策という面も一部加味してということであります。(記者)ありがとうございました。(幹事社)ほかにございますか。(記者)ちょっとお話が変わって恐縮ですけれども、大阪市長選について伺いたいのですが、このほど橋下大阪市長が出直し市長選の意向を表明されましたけれども、首長のお一人としてこうした決断についてどう考えているかお聞かせください。(知事)橋下さんらしい発想ですけれども、とても私、そこまでは想像していませんでしたね。一つのやり方ではあるでしょうけれども、一般的な我々の考え方では、若干、次元の違う話に思いますね。いいか悪いかという話じゃなくて、ああいう方法もあるのかなと。それじゃあ我々はそういう方法をとれるかとなりますと、なかなか。あれは橋下さんのようなタイプの知名度が抜群にあって、一つの時代の寵児のようなそういう形で今まで扱われていたというそういう人に特有の発想でしょう。一般的な我々政治経験を積み重ねて地味にやってきた者については、ああいう発想は出てこないですね。言わせていただくと、ぎりぎりその15年の4月のスタートに合わせるから至急今かえなきゃならないということですけども、二元代表制で議会の議論がそれじゃあ深めてというか、我々もしょっちゅうありますよ、こういうことね。議会でいろいろ紛糾したり、議会と考え方が違ったりして、それじゃあもうちょっと議論を延ばして次の議会で結論を出そうやとか、議案を修正したり。なかいちの開発のときなんかは11日間という、今まで秋田県政史上なかった、議会を延長して議論を徹底してやったという、そういうのがまず普通でしょうけれども、うらやましいですね、ああいうことができるっていうのは。我々は考えも及ばないですね。これ何回も駄目だったらもう1回やると。これダンダンやっているとやっぱり大阪の人もついていけないのかなと思う。一か八かの賭けでしょうけれども、どうですかね。議会構成は変わりませんからね。2回という、これがそうすると、1回やって駄目ですぐまた数か月の間にもう1回やるなんていうことは、そこまでなると果たしてどうなのかなという感じがします。(記者)万能細胞を作り出すことに成功した小保方晴子さんの研究についてどのように見てらっしゃるのかということと、理系知事として理系女子をどのように育てていくのかというお考えをお聞かせください。(知事)あの、非常に簡易な方法で、今までの常識を覆すような、それは若い研究者が、しかも女性のという、女性も男性も同じですけれども、非常にすばらしいことで大変うれしく思っています。最近では研究者、特に生物学系、あるいはケミカル系は、女性の研究者が増えています。女性の研究者が非常にいい成果をもたらすことも多くなっていますので、やはり、かつて昔は、理数系は男だと、女性は理数頭じゃないということを言われていましたけれども、それは違うという証明で、むしろ最近は大学の先生方から聞くと、男性よりも女性の方の方が遥かに優秀な人が多いだとか、あるいは地道にちゃんと研究するという、そういうことで欧米ではお医者さんも含めて非常に多くの女性の方が研究者として、しかも日本では考えられない、例えばアメリカあたりでは兵器産業なんかは女性がバンバン行っていますから。男だとか女で分野を区分するというところがもう世界的にはないんですけども、日本もようやくそんなふうになってきたのかなと思って、大いに活躍を、これから伸びていただきたいなと思います。一つ私ちょっと、世間の皆さんにちょっと誤解があれば、誤解というんですか、世間の皆さんがちょっと考える、短兵急にああいうものができると、すぐ実用化だとか。あって、その後数十年、30年、40年かかるというのが普通なんです。これ今、世界中でやっているもの、例えば半導体なんかも、この世に理論が確立してから今もう50年ですよね。それでもまだ進化している。いうものがはっきり出てきたのが、たかだかここ20年ぐらい前。短兵急にあれが明日からすぐ生命の何とかかんとか、iPSも同じですけども、そう簡単に人間にすぐ採用できるかとなると、それは長い期間を、お金もかけてさらにその周辺の優秀な人も含めてきちんと研究が進められると、そういう環境を周りがつくっていかなきゃ、あれが実際に実用化になるかどうかというのはそこにかかってくると思います。成果を求めるというのは、とても原理原則論ではなかなか難しい。先般の秋田高校出身の岩崎先生のハードディスクは全部あの先生の方式になっていますけれども、あれも理論ができて理屈理論構築してから実用化まで約三十五、六年かかっていますね。あれが普通だと思います。長い目で研究環境を整えて、女性の研究環境もドンドン、こういうことにチャレンジできる研究環境をみんなでつくっていければと思っています。(幹事社)時間が過ぎてますけれども、ほかにあれば。(記者)すみません、2点ありまして、まず1点目は、ソチ五輪が間もなく開幕しますけれども、秋田県勢の応援のメッセージとかですね、そういったことがあればお願いします。あともう1点は、今週末に省庁訪問をご予定されていると思いますが、雪にからんでというふうに伺っていますけれども、具体的にどんなことを要望してきたいのかということを教えてください。ソチは、3人の方が、特に北秋田市が2人という。秋田はそういう意味では、夏季と違って雪国ですので大いに秋田の名を売ってほしいと。頑張っていただきたいなと思います。それから、スキー連盟の会長が秋田出身で、今回、副団長でしょう。いう意味では選手役員の方の事実上トップですからね。橋本聖子さんが団長ですけれども、体協関係では秋田の方がトップで、しかもちょうどご自分の出身のところから2人出ていますから。