した対策をオリンピック・パラリンピックイヤーである2020年がついにスタートしました。医療業界でも次回診療報酬改定に向けて年明けから具体的な点数設計の議論に入っていきます。当社がクライアントである病院にお伺いする中で、特に現場の皆さんが気になっていることが地域包括ケア病棟の動向です。次回改定での地域包括ケア病棟の要件の見直し方向が固まりつつあります。皆さんご存知のとおり地域包括ケア病棟には次の3つの役割・機能が期待されています。上記の3つの機能をバランスよく果たしているとはいえません。400床以上の病院では自院の一般病床からの転棟が60%を超える状況になっています。意見を求めることとする』といった見直しが検討されています。■早め早めの対策をこのような見直しの議論を受けて当社のクライアントの中には地域からの受入れ、サブ・アキュート機能を強化すべく既に動き出しています。地域の開業医からの受入れを促進するために、昨年度末の挨拶訪問で当院の地域包括ケア病棟で受け入れられる患者層や担当医などを再度PR。地域の開業医を当院に招く地域交流会の開催準備など、改定前から着々と動き出しています。その他、効果が出やすいと思われる地域のケアマネや介護事業所をピックアップし順次それらの施設へ訪問する準備もしています。病院の経営はますます厳しさを増しています。そんな中で地域の中で1歩でも前に出るためには医療制度改革の流れを把握し先取して対策をうつことは大切です。自院ではどのようなアクション(対策)をすべきか考え、実行する力が今後さらに必要といえるでしょう。メディエンス)に入社。現場営業から開発・企画業務まで携わる。お問い合わせ2019-。