現在の景気を3か月前と比較するとその評価は次のとおりであった。景気の現状判断DI(合計)は、前月を4.2ポイント上回る53.6となった。分野別にみると、家計動向関連は、「政府の経済対策のアピールが心理的に多少影響しているのか、特に生活必需品の売上増加が見られる。高額品や単価の高い飲食、食品の購買意欲の向上には至っていない。」(ショッピングセンター)等の理由から、「やや良くなっている」の回答の割合が増加し、「変わらない」、「やや悪くなっている」の回答の割合が減少したため、前月を3.9ポイント上回る52.4となった。企業動向関連は、「前期より受注の確度が高い商談となっている。その反面、円安基調がいつまで続くのか見極めたいという動きもある。受注価格には反映されていないが、受注量には改善、増加の兆しがある。)等の理由から、「良くなっている」、「やや良くなっている」の回答の割合が増加し、「悪くなっている」の回答がなかったため、前月を5.1ポイント上回る58.1となった。雇用関連は、「変わらない」の回答の割合が大幅に増加し、「やや悪くなっている」の回答の割合が大幅に減少したため、前月を4.4ポイント上回る52.9となった。現在より3か月先の景気の先行きに対する評価は次のとおりであった。景気の先行き判断DI(合計)は、前月を2.9ポイント上回る58.5となった。分野別にみると、家計動向関連は、「マスコミ等の影響で今後給与の上昇が期待できるムードが広がっている。新年度にあたって消費せざるを得ない状態も続くので、景気はしばらく良くなる方向に向かう。」(一般レストラン)等の理由から、「良くなる」、「やや良くなる」の回答の割合が増加し、「変わらない」の回答の割合が減少したため、前月を2.3ポイント上回る58.2となった。企業動向関連は、「過度の円高に修正が入り追い風となっているが、エネルギーコスト上昇等の下方リスクも依然存在する。」(非鉄金属製造業)等の理由から、「良くなる」、「変わらない」の回答の割合が増加し、「やや良くなる」、「やや悪くなる」、「悪くなる」の回答の割合が減少したため、前月を4.3ポイント上回る59.6となった。雇用関連は、「やや良くなる」の回答の割合が増加し、「変わらない」、「やや悪くなる」の回答の割合が減少したため、前月を4.4ポイント上回る58.8となった。