(最終回)日本薬剤師会の「保険調剤の動向」によると、2015年度の医薬分業率(受取率)は全国平均で70%に到達した。今日では外来患者に対して院外処方せんを発行するのが当たり前と受け止められているが、分業率が1%にも満たない時代を知っている薬剤師にとっては感慨深いものがあろう。分業元年と称される1974年(昭和49年)の分業率はわずか0.6%であり、70%はとてつもなく遠い数字だった。当時、30%の段階に至れば加速度的に伸びるだろうと見られていた予想通り、30%を超えた90年代後半から2000年にかけて飛躍的に伸長した。分業率が70%に到達したとはいえ、手放しで喜べる状況にはない。その要因は大別して二つある。一つは、院外処方せん発行が限界に近づき、今後の飛躍的な増加は望めないこと。二つ目は、「分業」に対して患者メリットの具現化など、目に見える費用対効果が期待さていることだ。この状況に対応するためには、これまでの薬局調剤の在り方を根本的に見直すことが必要であり、現状にとどまるならば「薬局と分業の将来はない」と言っても過言ではない。数字を見ても、外来患者を中心とした現在の処方せん調剤は限界に近づいていることが明らかだ。処方せん枚数は14年度に比べ1.1%の増加だったが、投薬対象患者数は前年比で300万人余り減少した。この傾向は08年度から続いており、14年度では44都道府県で減少、増加は首都圏の3県にとどまった。15年度も38道府県で減少、増加したのは9都県だった。処方せん枚数の伸びが鈍化しているのは長期処方せんの増加の影響が大きいが、投薬対象患者数の減少は、分業そのものの限界が近づいていることを物語る。分業率が84.6%と全国トップの秋田県では12年度から処方せん枚数が減少している。この間、分業率はアップしており、分業率と処方せん枚数はリンクしていないことが分かる。今後は外来処方せんを待つだけの経営スタイルでは、薬局経営自体がじり貧になるの...この記事の続きはソーシャルアカウントでログインするとご覧いただけます。ソーシャルログインをされた医療従事者の方に、コラム更新情報などのお役立ちメールをお届けします。メールマガジンの配信に同意の上、ログインしてください。IDでログイン※メールマガジンはいつでも配信停止することができます。個人情報保護方針に則り厳重に管理いたします。すべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。(薬機法)によって、薬剤師が情報通信機器を通し、患者に薬の服用法などを説明する「オンライン服薬指導」が診療報酬の算定対象となりました。約20時間前フェブリクで副作用の可能性があるため併用禁忌とされている薬剤を選びましょう。在宅医療の現場で働く薬剤師による「はじめての在宅体験記」。第5回は、患者さんの「家に帰りたい」という思いを叶えるため、当時ほとんど環境が整っていなかった在宅領域へ飛び込んだ原敦子さんにお話をうかがいました。在宅6年目のベテランの目標とは。消化性潰瘍の2大要因は、H.pyloriとLDA(低用量アスピリン)を含むNSAIDsで、前者は複数の薬剤を用いる除菌療法が功を奏しており、後者は患者の高齢化に伴う使用頻度の増加でNSAIDs潰瘍の割合拡大が懸念されています。いずれも薬がキーポイントとなることから、薬剤師の適切な関与が期待されています。Pharmacyに在宅の取り組みをうかがうシリーズ。薬剤師にとって象徴的な行為とも言える調剤業務は、2020年度診療報酬改定でも議論の中心となっています。薬局を基点とした地域医療の再興のために、薬剤師の評価体系や業務内容は今後どう変化してゆくのでしょうか。「認定薬剤師」になるためにかかる時間や、費用についてご紹介します。研修の種類によって、研修時間と発行される単位数や、研修費用に差があるようです。かかりつけ薬剤師16万人以上の薬剤師が登録している、日本最大級の医療従事者専用サイト。ご利用は全て【無料】です。薬剤師コラムを読むソーシャルアカウントでログインしていただくと、「薬剤師コラム(一部除く)」をお読みいただけます。ソーシャルログインをされた医療従事者の方に、コラム更新情報などのお役立ちメールをお届けします。メールマガジンの配信に同意の上、ログインしてください。IDでログイン※メールマガジンはいつでも配信停止することができます。個人情報保護方針に則り厳重に管理いたします。m3.comすべてのサービス・機能を利用するm3.comすべてのサービス・機能をご利用いただくには、m3.com会員登録が必要です。