]主任ケアマネジャーしか事業所の管理者を担えないようにする居宅介護支援の運営基準の厳格化をめぐる動き。来年度末までとしていた既存の経過措置を延長する方針を固めていた厚生労働省は、12日にその具体的な内容を正式に決定した。来年度末(2021年3月31日)の時点で主任ケアマネ以外が管理者をしている事業所だけを延長の対象とする。その管理者が以後も管理者を務め続けていく場合に限り、2026年度末(2027年3月31日)まで6年間にわたって厳格化を猶予するとした。2021年度(同年4月1日)以降で新たに事業所の管理者に就く人は必ず主任ケアマネの資格を持っている必要がある。経過措置の延長は適用されない。