いうことで、自民、民主は解散総選挙よりも野合して財務省の言いなりの消費税増税政治を続けるため大連立で自民総理にするだろう。低所得者軽減を口実の天下り策確保のために税率変更もしっかり組み込んでいる。恥知らずな税率変更の利権確保も増税といつでもワンセットだ。本当に許せないマスコミの世論誘導にあきれ返る。以下間抜けな毎日新聞社説。02時32分(前略)一方、自民党にはベテランを中心に、早期の衆院解散を求めるより増税法案への協力を優先した方が、自民党への国民の支持は回復するという声が出ている。私たち(毎日新聞社説)も同感だ。毎日新聞は消費増税はやむを得ないと考えているが、今の法案が最善とは思っていない。低所得者の負担軽減などのため複数税率を検討すべきだとも従来指摘してきた。年金をはじめ肝心の社会保障政策の将来像も生煮えだ。これらに関する与野党の修正協議を充実させるためにも一刻も早く審議入りすべきである。探していた記事これです。橋下つぶしと消費税増税を何が何でも実現したいという財務省の強い意思が感じられる。以下どう読んでも財務省が書かせた記事に見える。4月6日、消費税引き上げ法案の取り扱いをめぐり金融市場の懸念が強まっている。消費税引き上げ法案の取り扱いをめぐり金融市場の懸念が強まっている。法案成立を条件に衆院の解散・総選挙に踏み切る「話し合い解散」への流れは途絶えていないものの、具体的な進展がみられないためだ。法案不成立なら日本の財政再建に向けた取り組みが危うくなるとの懸念から海外勢による株売りが想定される。消費税引き上げの決着/衆院解散が金融市場にとってのベストシナリオ。解散・総選挙の前提となる1票の格差是正のスケジュールが定まらず、解散時期については越年のシナリオも浮上している。消費税法案が不成立となった場合には、日本の財政再建が後退するとの見方から金融市場は株売りに傾く可能性が指摘される。りそな銀行チーフストラテジストの高梨彰氏は「まずは株売り」とし、「日本国債や円も売られる」とみている。欧州系証券の株式トレーダーも、「海外勢が銀行株を売り進める」と予想する。日経新聞記者は本気で書いているのか?白川に脱デフレの気持ちがあるとでも?白川は高橋洋一がデフレーションは紙幣の印刷で解決する。いう提起を知らないわけもないし、その理論も米国留学中に学んでいるらしい。デプレッションの解決は別にしてもデフレは印刷だけで解消する。日銀の白川方明総裁は8日で就任から丸4年を迎え、任期が残り1年となった。リーマン・ショックや欧州債務危機など世界的な金融危機に見舞われた同総裁は、非伝統的な金融政策を相次ぎ打ち出し、金融市場と経済の安定に取り組んできた。日本経済をむしばむデフレはなお続き、脱却への道は険しい。物価上昇率1%という当面のゴールに向け、白川総裁が主導する「包括緩和」の実効性が問われる。「中長期的な経済の安定という観点から職務を果たしていきたい」。総裁に就任した2008年4月。白川氏は静かに語ったが、その後の4年間は非常時対応の連続だった。金融緩和には慎重な「タカ派」とされたが、総裁就任後の政策運営は緩和一辺倒だ。就任時、わずかに0.5%残っていた政策金利は半年強で2度の利下げで事実上のゼロ金利に。損失リスクのある社債や投資信託の買い入れまで始め、金融政策は未踏の領域に入っている。ついて消費税法案が通らなければ海外の資金は日本株売りになるというニュースの見出しが見えた。画面を戻したが出てこない。検索にもヒットしない。誰が書いたニュースなのか分からない。株価が消費税増税をしないと売りになるという仕掛けは日本の政府財務省の仕掛けだろう。消費税増税が通れば公務員改革も財政改革も進まなくなるのは自明のことだ。消費税増税が実現すれば将来はばら色と宣伝した大蔵省の発言が今もTVでなき橋本大蔵大臣(当時)ががんばっているが、それが見事にうそだったことは今の時代が証明している。原子力ムラが問題になり打撃を与えることができる可能性が生まれたのはこの大震災の大打撃が契機になった面もある。そもそもこ​のムラの代弁機関を根底から解体すべきだが。地元の意見を聞いてとコメントをいただいたときはご批判と思いま​した。自分が東北を駆け抜けたときに感じた直感がやはり正​しかったと思いました。ありがとうございました。さんの仏陀の話矛盾している。無の説明になっていない。田上さんの仏陀の話をTVで見た。無とは仏陀が天地の創造神がいるということを否定して死んだら人の体はせいいぜい金歯が転がっているくらいでそれもその人ではない。いいながら、仏陀の死は永遠だそうだ。