ニュ...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。ニューヨーク外為市場では米中が貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名したことを受けドルは下げ幅を縮小したものの、対ユーロと対円で軟調なまま推移した。取り下げられるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させる。2500億ドルの中国製品に対する25%の関税措置は継続。今後の交渉についてトランプ大統領は第3段階の合意はないとの見方を示した上で、「交渉の切り札のために関税措置を残すが、第2段階の合意が得られ次第、解除する」と述べた。[nL4N29K3P2]スコシアバンク(トロント)の首席外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「通商合意の署名に市場はほとんど反応していない」と指摘。「ドルはこれまで貿易戦争を巡る不確実性が高い中でも比較的良好に推移してきた」とし、ドルはこの先、軟化する可能性もあるとの見方を示した。ユーロは対ドル<EUR=>で0.22%高の1.1151ドル。ドルは対円<JPY=>で0.05%安の109.91円。円は前日の取引で110.20円と、昨年5月以来の安値を付けていた。(ONS)が発表した2019年12月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.3%上昇と、11月(1.5%上昇)から減速し、2016年11月以来の低い伸びとなった。インフレ鈍化を受け、イングランド銀行(英中銀)が今月末にも利下げを決定するとの観測が高まった。[nL4N29K2EO]スイスフランは対ドル<CHF=>で約1年ぶり、対ユーロ<EURCHF=>で約3年ぶりの水準に上昇した。解除した一方、為替慣行を巡りスイスを監視対象に新たに追加。監視対象とされたことでスイス国立銀行(中央銀行)はフラン相場の防衛に向けた市場介入を控える可能性があるとの見方が出ている。ロシアルーブルは軟調。ロシアのプーチン大統領はこの日に行った年次教書演説で「政治システムの大幅な改革」を表明し、議会の権限強化に向けた憲法改正を提案。2024年に任期終了を控える自身の権力長期化につながる可能性がある。これを受け、メドベージェフ首相は内閣総辞職を表明した。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。