14:0025日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は、2011年に発生した福島第1原子力発電所での事故を受けて日本国内に広がった反原発に向けての動きを覆す形で、安倍政権が原子力発電に長期的に取り組む考えを示したと報じた。同紙は、25日に公表されたエネルギー基本計画の原案において、原子力発電が「重要なベースロード電源」と位置付けられていると指摘。同案によって原発が再活性化される可能性があり、原子力発電所の新規建設もあり得ると報じている。大多数の日本人が原発に反対している一方で、原子力発電所が置かれた一部の地域では賛意を示す声が寄せられていると報道。原発が雇用や助成金をもたらすことがその背景にあると示唆している。菅元首相が2040年までに実現すると掲げた脱原発方針は、事実上、同方針の策定当初から機能する見通しが立っていなかったことに言及。安倍政権に至ってはこの方針に対して無視を決め込んだと伝えている。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。