とりくみ決める日本教職員組合は6月10日、都内で第150回中央委員会を開き、当面の活動方針を決めました。この間、教育と予算の問題が、教育格差の要因としてクローズアップされるなかで開かれた今回の中央委員会は、教育予算が自治体予算の中でどのように配分されているかの調査など、予算増に向けた具体的な根拠のあぶり出しなどにとりくむことを決めました。中で、子どもたちの教育の機会均等を保障するための施策は重要課題」などと訴える「教育格差の解消と教育予算の拡充を求める特別決議」を採択しました。