英敏2020年の年始相場は、米国とイランとの対立激化を受け、波乱のスタートとなりました。具体的には、1月6日の大発会は大納会比451.76円安、7日は前日比370.86円高、8日は同370.96円安、9日は同535.11円高と激しい値動きを続け、そして金曜日の10日は同110.70円高と、今年初めて続伸し、かつ、前日比での値幅も縮小し落ち着きを取り戻しました。かけて落ち着いたのは、米国とイランとの緊張が緩和したからです。ご存じの通り、米国防総省は1月2日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表しました。その後、イランは、米国への報復として、イラクにある米軍の駐留基地に十数発の弾道ミサイルを撃ち込みました。これを受け、多くの投資家は、米国とイランとの大規模な軍事衝突の発生を危惧したため、リスクオフムードが強まったのです。このような情勢が緊迫化する中で、1月8日、トランプ大統領はイラン情勢に関する演説を行いました。「米軍は我が政権下で完全に再建された。軍事力を使いたくはない。軍事、経済での米国の力は最善の抑止力だ」と述べたことで、米国とイランの衝突は回避されるとの見方が強まりました。これが9日の535.11円高の主因となったのです。外したことで、ナスダック指数とS&P500は市場最高値を更新!また、米国株もあいかわらず絶好調です。NYダウは反発し、前週末比83.28ドル高の2万8907.05ドルでした。S&P500種株価指数は同22.78ポイント高の3288.13ポイントと、両指数とも過去最高値を更新しました。解除する方針と報じたことが買い材料になりました。公表し中国を為替操作国から外しました。1月13日のNY円相場は下落し、前週末比45銭円安・ドル高の1ドル=109円90銭~110円00銭でした。この米国株高・円安という追い風のおかげで、14日の日経平均株価は続伸して始まり、ザラ場中としては昨年12月18日以来およそ1カ月ぶりに2万4000円大台を回復する場面がありました。1月14日の9時過ぎには、1ドル=110円07銭近辺と昨年5月23日以来、約8カ月ぶりの円安値水準を付けました。これが、主力の輸出関連株の買いを誘い、日経平均株価の主たる押し上げ要因として機能しました。現物を3週連続買い越しました。買い越し額は1553億円でした。日本株の現物と先物の合算については、1336億円買い越しました。クリスマス休暇のため、第4週(23~27日)は、海外勢の買いの勢いが鈍ったのでしょう。実際、外国人の買いのみの金額は4兆4713億円と、2019年1月第1週の2兆554億円以来の少なさでした。財務省が1月14日発表した対外および対内証券売買契約などの状況では、海外投資家は、昨年12月に日本株を3カ月ぶりに売り越しました。売り越し額はわずか227億円でした。この売り越しは年末接近で利益確定売りが買いに対して若干勝っただけと理解しています。クリスマス休暇後の海外勢の動きは活発化したはずです。年初は米国とイランの問題が発生したので、売り越したかもしれませんが、1月8日のトランプ演説を受けて買い戻しに動いたはずです。米株の好調と円安を受け、3連休明けの14日以降はさらに買い戻しの動きを強めていくとみています。■テクニカル的に、日経平均株価の上昇トレンドは継続!「1月効果」のアノマリーからも上値余地が広がることに期待ところで、有名なアノマリーに、「1月効果」があります。これは、1月の収益率が他の月よりも高くなりやすい現象のことです。大型株に比べて小型株が上昇しやすいともいわれています。1月の小型株が相対的に高パフォーマンスなのは、小型株は個人投資家の関与率が高いため、12月は税金対策で売られるものの、1月に入り買い戻される傾向が強いからでしょう。為替市場でも、1月と年間の値動きの方向感が合致する「1月効果」があるそうです。足元のドル/円相場は円安に振れています。アノマリー通りに、ドル/円相場が年間を通して「ドル高・円安」に振れるようなら、間違いなく日経平均株価の上値余地は広がるでしょう。日経平均株価の昨年来高値は昨年12月17日の2万4091.12円で、これが未だに天井になっています。米国とイランとの対立激化を嫌気して急落した1月8日の安値は2万2951.18円と、75日移動平均線(8日現在22935.85円)が強力なサポートとして機能しました。このようにテクニカル的にも、日経平均株価の中期の上昇トレンドはまったく崩れていないとみてよいでしょう。12月17日の2万4091.12円を上抜けたら、次のチャートの節目は2018年10月2日の2万4448.07円です。ちなみに、この高値示現後、2018年12月26日に1万8948.58円まで急落しました。下落幅は5499.49円でした。今後、2万4448.07円を上抜けるようなら、この「下げ幅の倍返し」への期待が膨らみます。このケースでは、2万9947.56円がターゲットということになります。その実現はそう簡単なことではありません。世界の中央銀行が超絶金融緩和を行い、安倍政権が大型経済対策を打ち、米国と中国の緊張関係が緩和に向かい、さらに中東情勢が落ち着くようなら、日本企業の収益は拡大する可能性が高まります。その結果として、日本株の上値余地は広がるはずです。日米欧の中央銀行が引き締めに動く兆候が出るまでは、中長期の上昇トレンドに乗り続けることをお勧めします。【松井証券のおすすめポイント】1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が50万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。それぞれ1日50万円まで、合計で1日最大150万円まで売買手数料が0円と非常に低コスト。投資信託の数は約2700本と業界トップクラス。投資信託が100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも気軽に始められる。IPOの取扱い数は、大手証券会社を抜いてトップ。PTS取引(私設取引システム)も利用可能で、一般的な取引所より有利な価格で株取引できる場合もある。海外株式は、米国、中国、ロシアのほか、アセアン株式も取り扱うなど、とにかく商品の種類が豊富だ。米国株が、2019年7月の値下げにより売買手数料が最低0米ドルから取引可能になったのも魅力。低コストで幅広い金融商品に投資したい人には、必須の証券会社と言えるだろう。ネット証券」では、4年連続12度目の1位を獲得。【マネックス証券のおすすめポイント】1注文30万円までなら手数料の安さはトップクラス。小型株中心に売買する人には、魅力的な値段設定と言える。米国株も最低手数料5ドル(税抜)から買えるので、非常にお手軽だ。多彩な注文方法や板発注が可能な高機能無料ツール「マネックストレーダー」など、トレードに役立つツールもそろっている。ついてロボットの投資判断を日々配信する「マネックスシグナル」は、スイングトレードのときに参考にしたい。楽天カードで投信積立を行うと1%分のポイントが付与されるうえ、投資信託を持っているだけでポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まったポイントは、楽天スーパーポイントやJALマイルに交換可能。楽天スーパーポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経新聞の記事も無料で読むことができる。さんも利用しているとか。近年は、各種ツールや投資情報の充実度もアップしており、売買代金では5大ネット証券に食い込むほど急成長している。商品の品揃えは、株式、先物・オプション、FXのほか、CFDまである充実ぶり。CFDでは、各国の株価指数のほか、原油や金などの商品、外国株など多彩な取引が可能。この1社でほぼすべての投資対象をカバーできると言っても過言ではないだろう。ともにネット証券最安レベル。1約定ごとの「一律(つどつど)プラン」では、約定代金5万円以下なら売買手数料が50円とお得だ。オプションの取引手数料が無料になるキャンペーンも長年にわたって実施中。無料の取引ツール「livestarR2」は高機能化が進んおり、特殊注文機能も完備。ネット&コール」は、店頭での窓口取引にくらべて売買手数料が大幅にお得になっている。大手証券会社だけあって、投資情報や銘柄分析レポートが充実しており、専門家による数多くの調査レポート動画も視聴可能。IPO取り扱い数がトップクラスなのも大きなメリット。主幹事数が多いので、本気でIPO投資をするならぜひ口座を持っておきたい証券会社だ。イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証!※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託サーチ機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。