中活法にはまったく出ていない「通行量の増大」が経済活力の向上を実現するための数値目標になったのはなぜでしょうか?実は理由にならないくだらない理由があるのです。地動説を唱えているのが日本中で当社だけというのはものすごいことfですよね。いつまで経っても天から地への移行が出来ないのです。公開セミナーご案内ご承知のとおり、消費税率アップは、賑わいイベントやプレミアム商品券で対応出来る一過性の変化ではありません。アップをきっかけにして1.消費購買行動の変化:購買品目、購買行き先の選択がこれまでよりいっそうシビアになります。本当に自分の生活に必要なものを、入手するのにもっとも適した売場でに出かけるという傾向がますます強まります。適切な条件を備えている商品、売場にお客が集中し、条件を備えていない商品・売場は敬遠される、〈買い控え・店離れ〉が起きるわけです。2.競争の変化:ただでさえ激しくなる一方の広域圏における競争がさらに厳しさを増します。消費財対応ということですからまずは〈価格競争〉の激化です。これだけでは能の無い話ですから、「価格+ショッピングの質の向上」を巡る競争です。買い物目的に適した提案をしている売場にお客が集中することになります。厳しい競争が必至であり脱落する店舗・企業も当然出ると思われます。集客イベント、商品券では到底対応出来ません。これまでのように〈個店の仕事〉という割り切り方も出来ません。消費購買行動/競争の変化に個店レベルで対応することは不可能です。何をなすべきか?これはもう商店街という組織で対応する以外に道はありません。個々の売り場があらためて「お客に選ばれ、支持される」という条件を創り出していかなければならない。〈売れる売り場づくり〉に組織の総力を挙げて取り組まなければならない。することで、消費増税という危機を〈売れる売り場お客に選び続けられる商店街〉づくりの絶好の機会と位置づけて取り組むことが必要です。前回の例ではまもなく「消費税率アップ対応事業」の補助支援が予算化されると思われます。消費増税対応の補助事業を利用して何に取り組むべきか?これまで見て来たとおり、〈売れる売り場・選ばれる商店街〉づくり、という王道を目指す以外に消費増税による所言う被購買行動&競争の変化に対応する方法はありません。補助事業で取り組むべきは〈売れる売り場づくり〉です。皆さんに公開するものです。他に類似の企画はありません。この機会を是非利用して下さい。商店街活性化は今までのような個別問題に一対一的に対応することでは実現できなことがハッキリしています。「売れる売り場の集積」を目指して必要な事業に計画的/段階的に取り組んでいくことが不可欠、中でも〈売れる売り場づくり〉は全体の取り組みの成否を左右するきわめて重要な〈戦略的課題〉であることを理解して、このセミナーを活用して下さい。0このページのトップへ商店街活性化の盲点を解消する活性化に取り組む商店街の課題は得意客を増やすこと。人は、個別具体の売り場を体験・評価・支持しなければ得意客になることはありませんが、各個店は来街者に「お試し入店」を訴求する売場づくりが遅れています。来街者に売り場を体験してもらえず、目的である得意客の増加は実現できません。これが商店街活性化の盲点、取組が目標を達成出来ない最大の原因です。商店街活性化は、まず「お試し入店」を誘う個店売場の「見える化」から。取組の順序を間違えると出来ることも出来なくなる。これが商店街活性化の専門家としての当社の一貫した提案です。モールの売場と商店街の売場はどこが違うでしょうか?「お試し入店」を誘う店頭からの売場の見せ方が違いますね。店頭において売場で体験できることを推測・判断するために必要な情報を提供する、「見える売場」を実現することこと。品揃え、接客以前の問題です。品揃えや接客に自信があっても、売場を見てみたい、という気持ちを誘発する見せ方が出来ていなければお客に伝わりません。商店街では、街に人を呼ぶのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事、と言われます。お客を作るには売場を体験してもらわなければなりませんが、売場にはその準備が出来ておらず、たぶん、どう準備すれば良いかも分からない。分かっていれば(難しいことではないので)実行されているはずですからね。したがって、せっかくイベントなどで人を集めても集まった人をお客に転化することが出来ない。商店街積年の問題の解決は、個店売場の見える化に取り組むこと。個店売場の、入店訴求・売場の見える化は、組合が取り組まなければ実現できない目標です。今現在、個店の店頭に入店を訴求するノボリ、看板、ポスター、チラシなどが無秩序に設置されていて売場を見えなくしています(モールの売場との根本的な違いですね)。ノボリやポスターで人目を引けば来店者が増える、というのは大昔の商店街限りの話。これらはすべて直ちに撤去すべき「商売繁盛の敵」ですが、経験被拘束状態に陥っている個店単独では恐ろしくて実行することが難しい。撤去すべきかきちんと勉強して経験を戦わ無ければならない。この問題は個店に任せていて解決できる問題ではありません(出来る人は既にやっているはず)。組合が最優先で取り組み、成功するまでは他の施策の成果の蓄積が出来ないというきわめて重要な課題です。各種の活性化事業の成果=得意客の増大―が実現しないのは、得意客実現のキモである「売場体験」を実現できないから。分かれば一日も早く個店売場の「見える化」に取り組まなければならない、と決意出来ましたか?決意出来たら次は当社との協働を実現する方法を考えること。見える化から増収増益(得意客の増大)まで一直線で実現する論理と技術を提供できるのは当社だけ、協働実現の方法案出も協働で、と言うのがお奨めです。組織では動けない」というもの。皆さんも見聞したことがあるはず、或いはそう思い込んでいる人があるかも知れない。全員一致=全員参加を前提にすると、計画できる事業は補助率の高い販促事業か共同施設の整備・維持などに限られてしまう。これらの事業が買い物行き先としての商店街・個店の売り場の改善充実を実現することはあり得ないので、結局、商業集積としての持続可能性の維持、強化に役立つ事業はほとんど取り組めない、というのが商店街組織の実状である。すると当然ながら組織の求心性は失われ、「あっても無くてもいい組織」とレッテルを貼られたりする。今や、「商店街組織の活性化」が課題として取り上げられることも少なくなっている。位置づける組織で商店街を商業集積として再構築する事業が推進できるわけが無い。結局、新組織は商業活性化以外の事業に傾斜していく傾向が見られる。結局、商店街を活性化するプロジェクトの中核を担う商店街組織の活性化、という課題は今度の課題になっているわけですが・・・。いずれにせよ、商店街組織と商店街活性化の事業は相性がよくない、という経験則がはびこっていて、取り組むべき問題に直面しても組織を考えると「機が熟していない」とあきらめることになる。この繰り返しがどれだけ商店街活性化を阻害していることか。いう組織原則に起因するものでは無く、その運用のあり方によるものであり、工夫次第で簡単に改善することが出来る、とw盛ればいろいろ状況が変わるのではないか。今日はこのことを考えてみたい。実は、商店街活動の困難は、合意形成の難しさでは無く、同一行動の難しさにある。考えてみfれば、「全員参加」とは組織の意志決定への全員参加であり、必ずしも行動への全員参加を意味するものでは無い。全員一致で「参加したい者だけが取り組む事業」を計画しても何の不都合も無いはずである。実際現在でもイベントなど全員参加が立て前の事業でも参加しない組合員が少ないことからも言えること。組織が取り組むという方法を採用すれば、何の問題も起こらない。組合事業として取り組むわけだから、事業成果の分配、組合資金の使用には特段の配慮が不可欠となる。組織負担の軽減2.事業参加のオープン。途中参加を認める3.事業成果・ノウハウの共有などに留意すること。「お試し参加」を認めるとよい。経路非拘束性は、社会学方面の用語。これまで培ってきたものの見方・考え方・行動など、個人、組織ともにいろいろ蓄積して現在に至っています。これまでの経験を抜きにして新しい方向と方法を選択するのは難しい。い指導・支援する組織、団体には研修機会を企画しても参加者が少ない、というジレンマがあります。商業者側から見れば、受講しても(その場では感動するが)後に成果が残らないという経験を重ねてきています。講習会、と聞いただけで敬遠してしまう・・・。受講して取り組んでみたいと思ったこともいざ自店でひとりぼっちで実行するのは難しい。実践してすぐに成果を確認できる内容を提案する講習会は少ない。参加しても講習会にメリットが感じられない、講習会に人が集まらない原因です。商店街活性化の現状からして「講習会だけは成功している」ということはあり得ないので、主催者が誰であれ、講習会を企画して成功させるのは難しくなっています。これまでの経験の結果、ですね。これまでの経験が身についているので、今さら勉強と言わ消費税対応は増収増益、そのためには勉強しないといけない、といわれてもなかなかその気になれない。そのことが分かっているので、指導団体も勉強会の提供に積極的になれない。過去の経験に拘束されていることで、新しいチャレンジのための勉強の機会を企画できない、というのは早急に解消しなければならない「これまでの経路による拘束」です。脱却するには、商業者・勉強したい人たちがニーズ・課題に合致する講習会企画を提案し、成功を担保すること。ぶっちゃけ、受講者の確保に責任を持てば企画は通ると思います。させるにはこれまでの経験であきらめている事業への取組も、なんとか工夫して実現しなければならないということですね。その意味で「消費増税対応」という直面する課題のための講習会のまたとない機会だと思うのは我々だけでしょうか。通行量に増大が目標にされています。様々な事業が取り組まれていますが、目標を達成することは難しい。達成したケースでも活性化という目的の実現にはつながらないようです。そもそも通行量の増大は、どのような理由で目標に掲げられているのでしょうか。実は、商店街活性化の方法として通行量の増大が何故掲げられるのか、その根拠は定かではありません。商店街活性化に関する専門的な研究論文で活性化と通行量の関係をテーマにしているものは見たことがありません。行う調査研究でも両者の関係を分析している報告はありません。言えば通行量の増大というワンセットが出来ているのでしょうか?セットが成立している理由は、郊外型商業にお客を奪われた結果、商店街の通行量が激減、業績が悪化した経験があり、対症療法として通行量の増大が課題になったこと。以来、今日まで一貫して活性化といえば山彦のように通行量の増大が唱えられます。ご承知のとおり、通行量を増やすことは出来ません。集客イベントやコミュニティ施設の設置などで来街者を増やすのですが、当日の来街者は増えても恒常的な通行量の増大にはつながりません。商店街を活性化するには、通行量の増大を買い物客の増加に転化することが必要です。イベント目的で来街したお客をショッピング目的のお客に転化しないと活性化は実現できません。通行量増大主義ではこのための施策はどう考えられているでしょうか?商店街でよく言われるのが、組合は来街者を増やすことが使命、増えた来街者をお客にするのは個店の仕事、ということ。それは確かにその通りですが、では各個店に店前を歩いている人を自店のお客に変える技術を持っているでしょうか?ここはシビアに考えて見なければならないところです。活性化の取組がスタートして二十年、三十年と経っており、その間、一貫して通行量の増大に取り組んで来たにも関わらず、通行量を各個店のお客に変えることは一向に成功していない。これはどういうことでしょうか?すぐ考えられるのは、個店の多くは店前通行量を自店のお客に変える技術を持っていないのではないか、ということです。執行部では「お互い商売のプロなんだから出来るはず」と言われたりしますが、これだけ取り組んでも実現できないということは、個店の技術、売り場づくりでは今どきの店前通行者(イベント目的の来街者)に入店を訴求し、ショッピングを楽しんでもらい、得意客になってもらう、というストーリーを実現できないとのではないか、ということを考えてみなければならない。経営環境は大きく変化し、今なお変化し続けていますが、この変化をきちんと理解して対策を考える、という本格的な活性化策は考えられたことがありません。競争の結果通行量が激減した、大変だ、通行量を挽回しよう、という条件反射的な取り組みに終始するばかり。20世紀末に各個店の得意客だった消費購買客はもうどこにもいませんせん。みんな、多種多様な買い物行き先を用途に応じて使い分ける、21世紀型のショッピング客に変身しています。商店街を活性化するとは、今どきのショッピング客に買い物行き先として選んでもらえる個店、商店街に変わっていかなければならない。活性化とはこの変化に取り組むことです。売れる売り場づくり」の実現に必要な理論、技術を入手し実行することは極めて難しい。最優先で取り組むべきことは、「売れる売り場づくり」の理論・技術を商店街に導入、各個店の売り場の転換に取り組むことです。国や自治体の支援施策も通行量の増大から転換、商業集積としての活性化の基礎である個店売場の革新に注力すべき時ですが、折から、来年10月に施行される消費増税への対応策として実施されるかどうか。いずれにせよ、商店街としては「売れる売り場づくり」に邁進しなければならない究極の正念場を迎えています。昨年退かれた、とある商店街振興組合の前理事長さんのお話。成否を打つ手が分からなくて困っている個店におっかぶせてきたのがこれまでの取組だったことは大いに反省しなければならない。それにしても最近の商店街は執行部が若返ったのはいいが取り組んでいる事業はまったく進歩が無いというか、我々が取り組んでいたときよりも幼稚化しているように思われてならない、と。具体的に何をさして言われたのか内容は聞きませんでしたが、相変わらず効果が上がらない販促イベント、バル、100円商店街、まちゼミといった効果の無い取組が全国に広がっていることは事実。効果の無い事業を延々と続けていることも事実ですね。いうことを指しての話だったのでしょうか。集客イベントでは商店街を活性化することは出来ない、というのはひと頃は盛んに言われてところですが、いつの間にか、集客イベント、通行量増大を目的にした事業が多くなっているようです。商店街活性化とは商店街がどうなることか?基本中の基本が共有されていない取組では、取り組むこと自体が自己目的化しています。いう帽子をかぶった、取り組むことだけに意義がある・似て非なる商店街活性化にお金と時間を浪費することになります。消費増税まであと一年、浪費する余裕は無いはずですが・・・。