実際に特別支援教育を行うのは市町村の教育機関です。センターは地域の教育現場が抱える課題を解決するために、例えば教員のスキルを上げる研修などを行っています。北海道は広いので、センターの職員が地方の教育現場に出向く巡回教育相談も実施しています。センターには次の6部門があります。続いて、センターの仕事を紹介します。教育相談センターでは保護者からの相談を受け付けています。「子供の今後の学びの場について知りたい」「子供の人との関わり方が気になる」「子供の話し方や聞き方が気になる」といった話をセンター職員が聞きます。保護者はセンターに来所して相談することもできますが、電話とメールでも受け付けています。職員が道内をめぐり、地域の保護者の相談にのることもあります。遠隔授業システムを使った合同授業の研究センターでは新しい教育の形を積極的に研究しています。遠隔授業システムというITのツールを使って、センターと札幌視覚支援学校と函館盲学校の3機関をつなぎ、合同授業を行います。これにより札幌の子供たちは、遠く離れた函館の子供たちとクリスマスイベントを開催できたり、英語の授業を合同で行ったりすることができます。いったテーマで研修を行っています。14の教育局と連携して進めていく冒頭で、文部科学省が示した教育方針が都道府県に伝わり、そこから市区町村に伝わると解説しました。179市町村」となります。北海道は広大な土地に多くの市町村が存在するため「北海道→14の教育局→道内179市町村」という流れになります。14の教育局があります。特別支援教育の現場では、具体的に「何をしているのか」についてみていきましょう。いう組織をつくっています。江別市では、学校と放課後デイサービスなどが同じ子供に関わっているにも関わらず、お互いの役割や支援内容を知らなかったことがわかりました。相手の存在を知っている関係者がいても、どのように連携してよいのかわからない状況でした。そのため発達障がい支援成果普及事業が、関係者によく理解されていませんでした。そこで関係者が集まる情報交換会を開催し、参加者が取り組み事例を発表したり、グループワークを実施したりして、スキルを高めることにしました。特別支援教育コーディネーターとは釧路教育局では特別支援教育コーディネーター(以下、コーディネーター)の研修を開くなど、その職務の充実を図っています。釧路市内では小学校の特別支援学級にコーディネーターが配置されています。コーディネーターは障害を持つ子供の保護者に対する小学校の窓口になっています。コーディネーターが保護者の相談にのることもあります。コーディネーターはさらに、必要に応じて医療機関や福祉施設などと連携を取ります。障害のある子供の対応に慣れていない教員にアドバイスすることもあります。「人を助けたい」という気持ちだけでは特別支援教育に携わることはできませんが、「人を助けたい」という気持ちがないと特別支援教育の仕事に温かみが生まれないでしょう。特別支援教育の仕事に就くには、大学に進学して教育学や心理学などを修める必要があります。難しい仕事ですが、やりがいが大きく、人生をかけて取り組むことができる仕事といえるでしょう。設立し、代表を務める。「完璧にできなくても、ただ成りたいものに成れるだけの勉強はできて欲しい。」をモットーに、これまで数多くの生徒さんを志望校の合格へと導いてきた。Reserved.無料体験授業お問い合わせお電話で。