2点目は、税務行政です。限の実施から10年がたちました。度が税の滞納で使えなくなる制度は見直しが必要です。もと差し押さえ、延滞金、こういった公式な罰則があるわけです。二重の罰則とも言える制度の見直しを求めます。サービス制限を受けた方の26年度実績でございます。励費補助金が14件、また放課後児童クラブ事業福祉料金が1件となってございます。スの制限件数はございません。それから、道内35市の詳細については把握していません。ないのが1つの自治体というふうになっています。10市全市でサービス制限を行っています。合は制限対象から除外するなど一定の配慮を行っているところです。守っていただけない方などに実施しているところでございます。必要というふうに考えています。