東洋経済オンラインさまざまな種類のサバ缶が発売されている(編集部撮影)サバ缶のかつてないブームが水産会社の懐を潤している。2018年4〜12月において業界トップシェアであるマルハニチロのサバ缶の売上高は前年同期比で5割近く伸びている。業界2番手の日本水産も約40%の増加という。利益面でも貢献度は大きい。マルハニチロの場合、同期間における缶詰事業の営業利益は同約4割増えて20億円強となっている。サンマ缶やギフト用の高級缶詰が不調の中、大幅増益を達成している立役者がサバ缶だ。ちなみに同社の今通期の連結営業利益計画は250億円(前期比2%増)。缶詰事業は立派な利益柱の1つといえる。シェアは倍増、広がるサバ缶市場サバ缶の市場拡大は目覚ましい。市場調査会社のインテージの調べによると、2018年のサバ缶の全国市場規模は263億円で、ツナ缶を抜いて魚介缶詰の中で最大となった。(2018年は818億円で同13%増)に占めるサバ缶のシェアも、2014年の16.5%から2018年には32.2%へほぼ倍増した。ブームの要因としては、テレビの人気情報番組でサバ缶の栄養価の高さや健康・美容への効果が相次ぎ紹介されたことが大きいようだ。サバ缶は、生活習慣病の予防や脳の活性化、ダイエットに効果があるとされる必須脂肪酸のEPA(エイコサペンタエン酸)とDHA(ドコサヘキサエン酸)が豊富に含まれる。骨や血合も丸ごと食べられるので、生で食べるよりカルシウムやビタミンDを多く摂取できる。水煮にしろ、味付けにしろ、そのまま手軽に食べられるうえ、パスタ料理や味噌汁、カレー、煮物の具材として使うなど多彩なレシピがネットで紹介されている。値段も一缶200円前後からとお手頃で、長期保存もできるため、老若男女に受けている。料理レシピの検索・投稿サイト「クックパッド」は、2018年の「食トレンド大賞」にサバ缶を選定。食に関する調査・研究を行う「ぐるなび総研」も、食の世相を象徴する2018年「今年の一皿」にサバを選んだ。食卓における天下を獲ったような勢いである。メーカーが「もろ手を挙げて万歳」なのかというと、そうではない。需要の急増に伴い、原料が不足し、原料価格も高騰しているためだ。水産3位の極洋では、需要は増えているものの原料不足で生産が追いつかないため、2018年4〜12月のサバ缶の売上高は前年同期比で9%減少した。サバ缶の原料としてはノルウェーやオランダなどの海外産も一部あるが、コストや品質面の理由からほとんどは国産のサバ(マサバ、ゴマサバ)が使用されている。その国産サバの浜値(水揚げ地での取引価格)の高騰が半端ではないのだ。一般社団法人の漁業情報サービスセンターによると、昨年夏から11月前半にかけ、主要漁場の三陸沖や北海道東部沖におけるサバの水揚げは水温などが影響して落ち込んだ。水揚げが減る中、缶詰向けやアフリカ、東南アジアなどへの輸出向けに需要が増大。その結果、2018年前半には1kg当たり70〜80円だったサバの浜値は10月から12月にかけて120〜130円台へ急上昇した。代用品としてイワシ缶を増産11月後半以降、水揚げは常磐沖から九州を含めて回復に転じたものの、浜値は今年1月も110円台と高値が続き、2月には再び水揚げが減ったため130円台に戻ってしまった。これから夏にかけては産卵期で漁獲は大きく減る。需要が根強いとなれば浜値の下落は考えづらく、「よくても高値横ばいが続くのではないか」(同センター)とみられる。原料高に直面した水産大手は製品価格の値上げに踏み切っている。マルハニチロはサバ缶(全32品)について、昨年9月に平均約10%値上げしたのに続き、今年3月1日から約7%の再値上げを実施。他社も追随する動きにある。「採算を考えると値上げはやむをえない。半年で2度の値上げとなれば、消費者の需要にも影響が出るおそれがある」(マルハニチロ)。メーカーからは不安な声も聞かれる。工場は現状ほぼフル生産だが、先行きの需要ピークアウト懸念から一段の増産投資にも慎重にならざるをえない状況だ。した中、サバ缶の“代用品”として業界が拡販に注力するのがイワシ缶だ。イワシはサバと同じく代表的な青魚であり、イワシ缶にもサバ缶と同様、EPAやDHA、カルシウムなどの栄養素が豊富に含まれる。テレビの情報番組の効果もあって、2018年の市場規模は73億円と前年比75%も急増し、サンマ缶を上回った(インテージ調べ)。サバ缶の3分の1にも満たないが、“赤丸急上昇中”と言っていい。東洋経済の取材によると、マルハニチロでは2018年4〜12月にイワシ缶の売り上げが前年同期比3倍以上の伸びを示し、極洋も同95%増となっている。農林水産省の統計によると、主原料であるマイワシの国内漁獲量は近年増加傾向にあり、2017年は約50万トンで前年比32%増。5年前に比べると3.7倍に増えている。水産庁の水産物流通調査では、2018年の水揚げ量は前年比でやや減っているが、高水準は保っている。漁獲量が増加傾向にある理由は明確でないが、業界関係者の間では「マイワシには海洋環境の変化(レジームシフト)によって40〜50年ごとに資源量が急拡大するサイクルがあるといわれ、前回の1980年代に次ぐ拡大期に入ったのではないか」(水産大手)と期待する声がある。ちなみに前回のマイワシの国内漁獲量ピークは1988年で448万トンに達していた。今後もしマイワシの資源量が本格的な拡大期に入れば、生鮮イワシやイワシ缶もより安価に出回ることになるだろう。水産各社が強化している高級魚の養殖業で餌代のコスト低減にもつながる可能性がある。魚離れや内需縮小の逆風しかし、国内需要が資源量に比例して伸びるということにはならない。確かにサバ缶やイワシ缶の人気はうなぎ登りだが、魚介類の1人あたり国内消費量は今世紀に入って長期的に減少傾向が続いている。肉食への嗜好の変化、調理のしづらさ、価格の高さなどの原因が指摘されるが、今後は少子高齢化と人口減少によって内需全体が縮小していく懸念が強い。した魚離れや内需縮小といった猛烈な逆風を、一部の缶詰の好調でかわすのはとうてい不可能だ。水産大手は近年、缶詰やフィッシュソーセージといった常温食品以上に、ライフスタイルの変化で需要が増す総菜や米飯などの冷凍食品を強化しており、売上高全体が停滞する中で付加価値の向上を図っている。マルハニチロが「グローバルな総合食品会社」を標榜しているように、今後の成長のためには加工食品を中心とした新分野の開拓、輸出を含めた海外事業強化が重要な課題となる。「缶詰ブームに浮かれている余裕はない」。それは経営者がいちばん感じていることだろう。杉田水脈議員とみられるヤジ。Corporation。