mizunoコメントする無料講演会のお知らせです。昨年、業務提携を行った、明倫法律事務所との共同セミナーです。明倫法律事務所は知的所有権保護に関して。僕は、中国からの利益回収モデルを、(30分という短い持ち時間ですが)かなり具体的に踏み込んで解説したいと思います。定員が30名と少ないので、ご興味のある方は、お早めに。中国市場で利益を出すための知的財産権活用と役務提供術~市場拡大、着実な事業運営のための知財活用事例から、中国からの利益回収のための実践モデル構築方法まで~(セミナー内容)中国における知的財産権の制度や運用、環境は、この数年で激変しています。日本企業にとっては「模倣対策」が中心だった中国の知的財産権は、現在では、これを「活用」してより大きな利益に結び付ける収益要因となっています。一方で、中国企業の商標権や特許権を侵害しているとして、日本企業が訴えらえるケースも増えており、事業防衛の観点からも、知的財産に関する取り組みを見直す必要が生じています。その他、サイバーセキュリティ法に関連して、顧客データなどをどこのサーバに、どのように保管すればよいのかといった点についても、再検討が必要な時期に来ています。本セミナーでは、これらの中国知的財産権を取り巻く最新の状況や事例をご紹介するとともに、中国に対してノウハウ、サービスを提供した場合、如何にして利益を回収するするか。その場合、どの様な税務リスクが発生し、それをどう回避するかのポイントを、法律面だけでなく、実務を踏まえて具体的に解説します。※定員に達し次第締め切りとさせていただきます。セミナールーム(大会議室)※1階受付で「16階のセミナー参加」とお伝えください。メールアドレス」、を記載の上、メールでお申し込みください。Ltd代表取締役社長1963年生まれ。コンサルティング子会社(M&C)の代表取締役社長を経て、2008年8月末に丸紅退職。アドヴァイザー、横浜市アドヴァイザー(IDEC)。Holdings(香港)は、傘下に以下の組織を有する。