英国の「合意なき離脱」へのEUの対応は?10月31日の英国のEU脱退期限が迫る中、脱退協定は未だ英国議会に批准されていない。脱退協定はなぜ必要なのか、また依然として可能性が残る「合意なき離脱」に対しEUはどのような準備をしているのか、などを解説する。本年3月23日、英国を除くEU27加盟国の首脳が欧州理事会を開催し、英国がEUを脱退した後の「EU・英国関係の枠組み」に関する交渉指針を採択。移行期間の取り決めを含む脱退協定についても、進展があったことを確認した。これらは、市民や企業にとっても将来を見通せるという点で、重要なステップとなった。昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。~市民の権利、アイルランド/北アイルランド関係、未払い分担金清算~英国のEU脱退に関わる条件や枠組みなどの交渉が始まって半年。本年12月8日には欧州委員会が、市民の権利、アイルランド・北アイルランドの対話、および分担金清算という3つの交渉優先分野を巡って十分な進展があったと結論付けるように、欧州理事会に対して勧告した。本稿では、これら3つの優先課題の背景について解説する。-4月29日2017年3月29日に英国が欧州理事会に対し、欧州連合(EU)と欧州原子力共同体から脱退する意志があると通告したことを受け、英国を除くEU首脳は4月29日に特別欧州理事会を開催し、英国との脱退交渉に関する指針を採択した。>英国の離脱通告で強まるEUの結束3月末の数日は、欧州連合(EU)にとって慌しい日々となりました。ローマでは、27の加盟国の首脳がローマ条約調印60周年を記念して集まり、欧州統合プロジェクトが直面している新しい課題に対応するための「ローマ宣言」を採択しました。数日後、英国がEU離脱の意思を正式に表明しました。―3月29日2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英国のテリーザ・メイ首相は2017年3月29日、EU離脱を欧州理事会に正式に通告した。日本の多くの方々にとって、3月は会計年度や学校年度の終わりを意味する年度末、すなわち「締めくくり」の月です。>英国国民投票―EUの反応と今後の手続きは?英国が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。投票結果に対するEU指導者の反応と、今後、英国がEUから脱退するため必要な手続きについて、脱退条項を定めたEU条約第50条の内容とともに解説する。