kouichi7日に起訴された大韓航空のヨ常務(客室担当)。容疑は、強要、偽計による公務執行妨害と証拠隠滅、証拠隠ぺい。この人に対する公訴状で明らかになった事実について見てみたい。原語は「事務長」)に国土交通省の調査の前、「国土交通省が政府機関だと?」と言いながら、虚偽の供述を強要していたことが、16日、確認された。みんな、ここ、大韓航空から移った人たちだ。何の問題もない」と圧迫した。調査内容を漏えいした容疑で拘束、起訴された)とやり取りしたSNSメッセージにも表れている。キム調査官は、国土交通省の調査開始直後の8日午前10時24分、ヨ常務に「早く連絡ください、チョ副社長の件です」というメッセージを送った。常務が「大目に見てくれ。今日か明日、(自分が責任を取って)辞表を出すつもりだ」と答えると、キム調査官は「出さないでください。口頭での意思表明でもしてください」と返した。私も行こうか?」と尋ねると、キム調査官は「その前に、これをどのように処理すればいいでしょう?」と返信し、その後、2回通話した。常務はこれに先立ち6日、パクCPが帰国するとすぐ、大韓航空本社に呼んで真相を隠ぺい・歪曲する始末書を5、6回も作成させた。パクCPが経緯書作成中、「これから一生懸命頑張りたい」とだけ書いたのを見たヨ常務は「『いかなる処罰も甘んじて受ける』と書かなくちゃ。書いたら、上の人が喜ぶんだ」と言い、末尾に「今回のことに責任を痛感しており、いかなる処罰も甘んじて受ける」いう文言を書かせようとした。定年まで働けなくなってもいいのか?」と脅迫した。チョ・ヒョンア前副社長はヨ常務に「今回のリターンの件の責任はパクPCにある」ということを社内の乗務員の同好会を通じて流し、その方向で世論を作るよう指示した。チョ前副社長は、国土交通省の追加調査前の9日午後3時8分、ヨ常務から「もう少し頑張ってください。対し、関連部署の役員が総力を傾けて対応しています」という報告を受けた。検察は「チョ被告は同日午後3時14分、ヨ常務に電話をして、改めてパクCPらのサービスのミスを指摘し、乗務員の同好会を通じて、そのことを世論化する方法を考えるよう指示した」と公訴状で明らかにした。ーー引用終わりヨ常務と、国土交通省に「天上がり」したキム調査官のべったりした癒着が生々しく記されている。このずぶずぶの関係で思い出すのは、セウォル号沈没事故(2014年4月16日)の時の海洋警察庁のイ・ヨンウク情報捜査局長。この人もやはり「天上がり」で、セモグループから海洋警察に特別採用されたのだった。韓国では「天下り」(官→民)も多いが、逆の「天上がり」(民→官)もけっこうある。イ・ヨンウク情報捜査局長(セウォル号沈没事故当時)の「天上がり」の経緯を振り返ってみる。22:11イ・ヨンウク、造船工学博士がなぜ情報捜査局長になったのかhttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000035701この記事を含め、複数のメディアの報道を総合すると、このイ・ヨンウクという人は、セウォル号の船主である清海鎮海運の所属するセモグループで働いていた。この宗教団体の教主がユ・ビョンオンという人で、ユ・ビョンオンはセモグループの実質的オーナーでもあった。イ・ヨンウクはセモグループの造船部門で7年ほど働き、その間に奨学金をもらって勉強して造船工学博士号を取得した。生かして1997年、海洋警察に特別採用された。専門は造艦、つまり船を造ること。それで、造船の監督をしたり、船舶の装備を管理する職責を担うことになった。この造船の部署に勤務したのは最初の数年で、別の部署に異動、その後スピード出世を果たし、2011年に情報捜査局長に就任した。局長に就任する前、一度も情報や捜査部署で働いたことはないにもかかわらず、情報捜査局長になったのだった。2014年4月16日、セウォル号の沈没事故が起きた。イ・ヨンウクはこの時、海洋警察庁の情報捜査局長として初期の捜査を指揮し、救助活動を総括したのだった。信徒で、セモグループ出身ということが発覚し、あまりにもひどい官民の癒着だとして大騒動になった。今回のナッツリターン事件の国土交通省キム調査官とは、同じような経緯をたどって同じような立場にあった。どちらも監督される立場の民間企業から、監督する立場の官庁に「天上がり」して、実際に、自分の出身の民間企業の事故や事件に際し、監督する立場から、捜査や調査を行ったのだ。韓国の大企業は、こういう方法で監督官庁を「支配」しているケースが少なくないという。常務は、こう言い放った。みんな、ここ、大韓航空から移った人たちだ。監督官庁が骨抜きにされているとなると、頼みは検察なのだが、こちらも万全ではない。大企業の手が伸びている。韓国の検察はスポンサー文化にどっぷりつかっている。それは、現職の検事だけではない。優秀な学生には、司法試験に合格する前から大企業などのスポンサーがついて、学費や生活費などを支援するケースがある。企業からすれば、後々の利益を考えてのこと。して、財閥を中心とした大企業は、ほとんど超法的な力を持ち、横暴なまでに利益を追求できるようになっている。これを抑えられるのは大統領府だけ。今回のナッツリターン事件では、大統領府が大韓航空側に厳しい態度で臨むよう検察を動かしているようだ。チョ・ヒョンミン専務が姉のチョ・ヒョンア前副社長に送った「必ず復讐する」というメールを検察が捜査段階で見つけて、すぐにマスコミに漏らした、あのやり方は「厳しい態度」というよりは、反則みたいなものだったのではないか。国民はアンチ財閥で盛り上がるかもしれないが、やはり、やられたほうは「いくらなんでもひどいじゃないか」と強い反発を感じ、決定的な不信感を持つと思う。あっ、あれと同じですよ、あの5日のディスパッチのスクープ、イ・ビョンホンとイ・ジヨンが交わしたカカオトークのメッセージ内容を一方的に公開したやつ。あれのせいで、イ・ビョンホンさんはものすごく大きなダメージを受けた。彼にも「事件のきっかけを提供した」(判決)という落ち度はあったにせよ、また和解しようとしなったという被告側からすると不満を感じる点もあったにせよ、あんなことまでされると気の毒だ。イ・ミンジョンさんだって、傷口に塩をすりこまれるような思いをしただろう。今、こういう不安を最も強く感じている人のひとりは、まちがいなくパク・チャンジンCPだと思うのだが、きっと、他にもいっぱいいるのだろう。★いつもお手数をおかけします。2つのバナーをポチッ、ポチッとお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。愛着のある済州島の自宅を出ることに。