拉致問題巡る政府の立場伝える【ウランバートル共同】外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官は14日、モンゴルの首都ウランバートルで開催された国際会議の場で、北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長と短時間接触し、拉致問題の解決に向けた日本政府の基本的な立場を伝えた。日本外務省が同日夜、発表した。米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、従来の立場である「解決済み」とは言及しなかったことが分かった。13日、首相から聞いた話として官邸で記者団に明らかにした。政府は、北朝鮮が直接対話を排除していないとみて分析を急ぐ。同時に、日朝交渉再開へ準備を本格化させる。ついて安倍首相は、「北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に受けた一歩と支持する」と述べた。完全な非核化への意思を文書化した点も高く評価した。17:32朝鮮戦争は間もなく終わる=トランプ氏、記者会見でトランプ米大統領は、米朝首脳会談は変化が可能であることを示したとした上で、朝鮮戦争が間もなく集結すると述べた。(北朝鮮)の非核化を条件に、日本は援助を申し出る用意ができている。会談実現に意欲を示した。シンガポールで12日に開かれる米朝首脳会談でトランプ氏が拉致問題を提起することを再確認し、北朝鮮の完全非核化に向けて緊密に連携することを申し合わせた。北朝鮮への制裁・圧力を維持する考えでも一致した。正常化に関する問題で合意に至ったことを明らかにした。「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請する方針を固めた。一方で拉致問題が進展すれば、2002年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化と経済協力に踏み切る考えを伝えることも求める。複数の日本政府関係者が4日、明らかにした。解決を提起していたことが分かった。金氏は「そのことはよく分かっている」と答えたという。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。このため日本政府は金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのかなど、慎重に真意の分析を進めている。日本政府関係者が2日、明らかにした。拉致解決で日本政府は2日、トランプ米大統領が12日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。8月初旬にシンガポールでの国際会議の際に開く方針を固めた。複数の日本政府筋が29日、明らかにした。日本の意向は既に北朝鮮側に打診したとみられる。日本人拉致問題を議題にして日朝協議を前進させ、米朝会談の焦点である核・ミサイル開発問題との包括的解決を目指す狙い。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。