よる財務書類を作成してきました。複数の作成方法があるため、団体間の比較が難しいことのほか、本格的な複式簿記の導入が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題がありました。このため、平成27年1月に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による財務書類」の作成が要請されました。モデル」による財務4表を作成し、公表してきましたが、この要請を受け、平成28年度決算から当該基準による財務書類を作成しました。下記ページに掲載しておりますので、ご覧ください。総合的な財政状況についてお知らせします地方公共団体の財政状況が極めて厳しい中で、各団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてよりわかり易く情報を開示する必要があります。して取りまとめています。4表で構成されています。(表右側)が一致し、左右がバランスしていることから『バランスシート』とも呼ばれています。行政コスト計算書1年間(4月1日から翌年3月31日まで)の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。「純資産の部」に計上されている各数値が、1年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。)に分けて表示した財務諸表です。READERが必要です。0175-44-2115当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。