保育園で給食費をとるのは「無償化」にならないと質問しました2019年9月10日ツイート9月2日、川崎市議会第4回定例会が始まりました。この日、提案された議案の中で先に議論するものについて会派の代表質問を行いました。運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。今年の10月から、原則として3歳から5歳の子どもたちが保育園や幼稚園などの施設に通うと、その保育料は無料もしくはかなりの部分を補助されるようになります。ほんとうに保育料が無料になるなら歓迎ですが、この制度自体にたくさんの問題があるので、それは後日の代表質問でとりあげますが、今回の議案は、認可保育園の給食費を有料にするというものなのです。いまは、保育園では3歳児以上は主食費として月1000円から2000円程度は払っていますが、副食費は保育料に含まれています。それを、主食費のほかに4500円徴収するというのです。その是非が問われました。給食費については幼稚園の場合は自己負担でしたが、保育所も今回の「無償化」に伴い、これまで実費徴収していた主食費に加え、副食費も実費徴収されることになります。「幼児教育・保育の無償化」と言うのであれば、本来、給食費も含め幼稚園・保育所等の費用は全額無償化すべきだと主張しました。秋田県では幼稚園も含めて副食費は一人4500円補助するそうです。ほかの自治体でも補助するところが出てきました。一定の低所得世帯からは取らないとしていますが、川崎市の基準では保育料が無料になっても今より負担が増える世帯があることもわかりました。給食費を滞納したら保育園をやめさせられるのか、という質問もしましたが、さすがに答弁では「保育が必要ならば継続する」とのことでした。文教委員会でも審議し、最後の本会議の採決では、反対を貫きました。子育て世代はただでさえ様々なお金がかかり、この上消費税の増税で暮らしも本当に厳しくなっていく中で、財政が豊かな川崎市は、もっと支援すべきであって、給食費を有料にすることではないでしょう。そんな思いをぶつけた代表質疑でした。