ID:CAP_USER.net徴用工への賠償を命じる韓国大法院(最高裁に相当)の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。前には、「関係が良い」と言っていた康京和(カン・ギョンファ)外相との電話の内容まで公開した。韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「(1965年)当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は(請求権協定に基づき)5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。日本は両国間の全てが懸かったものと見ている-という視点の差が存在する。大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使は「(対応策が出るのに)少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。した深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。逆に、朴槿恵(パク・クンへ)政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。外交において重要なのは、先手を打った対応だ。日本はスピーカーを最大にして国際社会で有利な世論をつくり上げているのに、韓国は「後で対策を整備する」として黙ったまま、という格好だ。対日外交においては、政権の職権乱用だけが問題になるわけではない。職務の放棄は、より深刻な事態をもたらすかもしれない。ID:CAP_USER.net【コラム】なぜ韓国人は旭日旗に過剰反応するようになったのかかつて韓国で爆発的な人気を誇った少年誌『宝島』には1982年、歴史をテーマとした作品「勝ち鼓を鳴らせ」が連載されていた。その作品には伽耶が滅亡した後、日本に逃れた王族がかつての自分たちの土地に戻り、住民らと再会する場面が出てくる。王族が懐に隠し持っていた旗を開くと、ある老人が目を大きく見開き「これは伽耶の象徴だった太陽の旗だ」と叫んだ。それがまさに旭日旗だった。この作品はフランク・ホソノという著述家が「古代伽耶人が海を越え日本を征服して天皇となり、その時に伽耶のシンボルも同時に伝えられ、それが後に日本の海軍旗になった」と書いた本に基づいた作品だ。学術的な根拠のない荒唐無稽な話だ。この作品が今発表されれば、『宝島』はネットなどで激しい非難と攻撃にさらされただろう。1987年に韓国で公開されたハリウッド映画『トップガン』にも旭日旗が登場する。トム・クルーズ演じる主人公の同僚パイロットが旭日旗の描かれたヘルメットを着用していたのだ。公式のエンブレムに旭日旗が描かれている。そのため「韓国と中国だけが最近になって旭日旗に過度に反応している」といった皮肉交じりの声が日本国内で相次いでいる。日本でリベラルとして知られる朝日新聞の社旗も旭日旗を4等分したデザインだ。今になって韓国人が旭日旗を見ただけで感情が高ぶるようになったのはなぜか。太平洋戦争の終戦から時間がたつほど、日本から侵略を受けた国々では逆に旭日旗に対する反感が高まっているのはなぜだろう。一つ最も重要かつ根本的な事実がある。それは戦争が終わってこれだけ長い時間が過ぎても、日本が過去の歴史を巡って被害者たちに心から反省の意を示し、謝罪してこなかったことだ。「自衛隊が韓国に来るときは艦艇から旭日旗を外してほしい」と韓国が要請すると、日本は逆に「無礼だ」として反発した。これは彼らが相手の立場に立って考えることができない精神構造を持っているからだ。その旗を前面に立てた日本軍は礼儀を持って侵略してきたのだろうか。ID:CAP_USER.netかつて韓国で爆発的な人気を誇った少年誌『宝島』には1982年、歴史をテーマとした作品「勝ち鼓を鳴らせ」が連載されていた。その作品には伽耶が滅亡した後、日本に逃れた王族がかつての自分たちの土地に戻り、住民らと再会する場面が出てくる。王族が懐に隠し持っていた旗を開くと、ある老人が目を大きく見開き「これは伽耶の象徴だった太陽の旗だ」と叫んだ。それがまさに旭日旗だった。この作品はフランク・ホソノという著述家が「古代伽耶人が海を越え日本を征服して天皇となり、その時に伽耶のシンボルも同時に伝えられ、それが後に日本の海軍旗になった」と書いた本に基づいた作品だ。学術的な根拠のない荒唐無稽な話だ。この作品が今発表されれば、『宝島』はネットなどで激しい非難と攻撃にさらされただろう。1987年に韓国で公開されたハリウッド映画『トップガン』にも旭日旗が登場する。トム・クルーズ演じる主人公の同僚パイロットが旭日旗の描かれたヘルメットを着用していたのだ。公式のエンブレムに旭日旗が描かれている。そのため「韓国と中国だけが最近になって旭日旗に過度に反応している」といった皮肉交じりの声が日本国内で相次いでいる。日本でリベラルとして知られる朝日新聞の社旗も旭日旗を4等分したデザインだ。今になって韓国人が旭日旗を見ただけで感情が高ぶるようになったのはなぜか。太平洋戦争の終戦から時間がたつほど、日本から侵略を受けた国々では逆に旭日旗に対する反感が高まっているのはなぜだろう。一つ最も重要かつ根本的な事実がある。それは戦争が終わってこれだけ長い時間が過ぎても、日本が過去の歴史を巡って被害者たちに心から反省の意を示し、謝罪してこなかったことだ。「自衛隊が韓国に来るときは艦艇から旭日旗を外してほしい」と韓国が要請すると、日本は逆に「無礼だ」として反発した。これは彼らが相手の立場に立って考えることができない精神構造を持っているからだ。その旗を前面に立てた日本軍は礼儀を持って侵略してきたのだろうか。ID:CAP_USER.net>>4でした。>>4に移動おなしゃす。私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。(過去の政権による長年の弊害の是正)の最優先対象となっている。今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処(省庁)がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。これはつまり、明確な違法事由がないということだ。めてだろう」と語った。これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。(08年)などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。一日でも早く実現させようと焦っているように見える。揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島(朝鮮半島)共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」と口をそろえる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年6月に発表した(韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという)「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。南北が共に成長するには、韓国企業に日(ひ)の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。しなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。ID:CAP_USER.net【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかおよそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島(朝鮮半島)問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。いう例が、既に幾つかの分野で感知された。巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。ID:CAP_USER.net米国は、韓国政府のこうした独自行動に水面下でブレーキをかけている。北朝鮮の非核化が全てに優先し、北朝鮮制裁が最も中心的な案なのに、韓国は南北関係優先を掲げて北朝鮮制裁網を台無しにしているというわけだ。トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝をやめさせたのも、表面的には中国の非協力を挙げたが、裏では文政権の「どうしようもなく北朝鮮寄り」なところに警告したもの、と見なければならない。英国フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の南北経済協力計画には「米国を怒らせる危険性がある」と報じた。「危険」なのは、米国のブレーキが左派・中道寄りな一部の韓国の人々の間に「韓国が北朝鮮をちょっと助けてやるのに米国がいちいち干渉してブレーキをかけるのは、やり過ぎではないのか?」という反応を引き起こしている点だ。いう反応を逆用して「反米感情」を誘発する反米勢力がいる。韓国政府がこれに便乗している側面もある。現在、韓国国民の間では、昨年北朝鮮が核実験を行ってミサイルを発射した時に感じた不安感や戦争への危機意識はかなり薄まっている。「まさか北朝鮮が韓国に向けて核を撃つなどとは」という漠然とした同朋意識(?)も働いている。韓米間のこうした水面下の衝突は、どこにつながるのだろうか。対する低姿勢な外交・国防が続いたら、そして韓国政府内における親北派の勢いが続いたら、これは米国との隔たりにつながるだろう。仲たがいを図る北朝鮮の手も侮れない。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は米国主導の北朝鮮制裁を「強盗のような制裁封鎖」と呼び、北朝鮮メディアは「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と猛烈に非難している。ID:CAP_USER.net中国とロシアは、シンガポール米朝首脳会談の後、北朝鮮側に立って既に久しい。北朝鮮の9・9節に合わせて中国の習近平国家主席が訪北したら、それは米国との覇権競争で北朝鮮を味方につけることを確認するものだ。ロシアとしても、その覇権争いで米国をけん制する側に立つことは明らかだ。トランプ大統領はいずれ、韓国が米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかを文政権に単刀直入に聞くだろう。トランプ大統領は「ギブ・アンド・テーク」の戦士だ。彼はまた「組分け」の名手でもある。11月の中間選挙を巡っても、彼は和解・統合・融和の戦術より、こちら側かあちら側かで勝負している。彼が11月の選挙で勝って再選の土台を調えたら、韓米関係はトランプ大統領の「商売人的な」計算により、縫合されるか、遂に亀裂へと至るかが決まるだろう。最終的に、アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、韓半島はその冷戦構図の中心的な「雷管」と位置付けられる運命にある。地政学的条件や国力から見て、韓国が覇権の主導権を握る立場にないとすると、どちら側に立つのかが生死を分けることにもなりかねない。国際政治とはまさに組分けゲームであって、安全保障はその報いだ。そのゲームに中間はない。した厳しい冷戦の要所で、文在寅大統領は果たしてどちらの陣営の旗の下に立つのだろうか。(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。よる会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。した要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。ID:CAP_USER.net1988年7月に携帯電話が初めて登場した時、今のような超高速マルチメディア時代を想像した者はいなかった。1台につき400万ウォン(現在の価値で約1200万ウォン/約118万円)もしたモトローラのダイナタック、通称「ピョクトル(レンガ)フォン」の自慢と、あちこちで「おお、私だけど!」と応答する声が草創期の風景だった。その時も他の人々が想像もできないようなことを看破していた者がいた。米国で博士学位を取得し、四十だった1980年に官職に入門した呉明(オ・ミョン)元逓信部長官は、全電子交換機や情報通信網などの基礎を築いた。通信業における未来を確信していた故崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SK会長は「情報通信は今はまだ目に見えず、どんなものか実感できないかもしれないが、21世紀には我々が想像できないほど進展するだろう。このような「慧眼」の結果がIT強国だ。今知っていることをその時も知っていたと思うのは大きな誤算だ。1988年といえば、ソウルオリンピック(五輪)、3低好況、マイカーブーム、民主化などがオーバーラップする。暮らしに余裕ができ始めたと同時に、抑えられていた欲求も一斉に吹き出し、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領は「芯のない大統領」と小馬鹿にする意味で「ムルテウ」とよく呼ばれていた。時代が進むに連れて盧泰愚時代を再評価する学者が増えている。どのような効果をもたらしたかを見れば自明だ。大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。(チョン・ドゥファン)の超高速通信網と盧武鉉(ノ・ムヒョン)の韓米FTAの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博(イ・ミョンバク)の4大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。[韓国経済新聞/中央日報日本語版]http://japanese.joins.com/article/117/244117.html?servcode=100&sectcode=120>>続きます。ID:CAP_USER.net>>1の続き。産業化30年、民主化30年を経て2018年に達した。今後30年は何だろうか。30年後なら2048年、すなわち大韓民国誕生100年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。ゴールドマンサックスが「2050年、統一韓国が世界2位の富国になる」と予想したのがすでに11年前だ。1人当たりの所得が9万294ドルで、米国(9万1683ドル)の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。なるなという道理はどこにもない。これを実現するのがリーダーの役割だ。企業家と「起業家(entrepreneur)」が違うように、政治家(politician)/政治屋(politico)と「政治家(statesman)」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。今、韓国にそのような政治家がいるだろうか。いても、このような政治風土でリーダの仲間に入ることができるだろうか。いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。残念ながら、政治家たちの視界は30年どころか次の選挙に囚われている。談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。今年で没後20年になる故崔鍾賢会長は、生前、「21世紀には韓国が世界10大経済強国になる」と大言壮語した。起業家は他の人々が見ることができないのを見る人だと定義してもいい気がする。反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば2048年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。