航空局は、空港サービスの質向上に向けた問題解決に取り組んでいる。同局はまず、3地方の航空港務局に対し、各空港にホットラインを設置し、遅延や欠航などトラブルが生じた際の乗客の問い合わせ対応に取り組むよう求めた。これが空港での国家管理機関の代表部門となり、その場でトラブルを解決する。南部航空港務局の幹部によると、これまで空港には部署間の緊急事態や運営に対応する内部ホットラインしかなく、遅延や欠航で乗客との直接的な解決は行なっていなかった。航空輸送と航空活動に関する通達26/2009/TT-BGTVT号によると、航空会社側の問題で遅れた場合、遅延が2時間以上で飲み物、3時間以上なら食事を提供しなければならない。6時間以上なら休憩場所を設け、待機時間が夜をまたぐ場合は乗客をホテルに送迎しなければならない。航空会社は、国内線の遅延・欠航で10万?30万ドン(約5?15ドル)、国際線で最高150ドルを補償しなければならない。先日、何度も遅延したにもかかわらず20万ドン(約10ドル)しか補償がなかったことに立腹した一部乗客が航空会社を提訴すると脅すトラブルもあった。航空局長は、現在の補償金が高いか安いか判断する根拠はないが、適用から5年が経つため、調整を検討しなければならないとしている。定番情報収集メディアとなっています。