"N"は警報区分引き下げのみで予想高さなし。センターが、アメリカ合衆国ハワイ州現地時間3月10日21時31分(地震発生から1時間45分後)に、同州に対し津波警報を発令[288]。太平洋津波警報センターはその他、ロシアやニュージーランド、南米のチリなども含む約50の太平洋沿岸の国・地域に津波警報を発令した[289]。日本から太平洋を隔てて遠く離れた中南米沿岸にも津波が押し寄せる恐れがあるとして、各国は市民に注意を呼び掛けた。沿岸地域や島嶼部では、津波を警戒して避難命令が出された[290]。m)が繰り返し到達し、棚氷の一部を破壊し巨大な氷山を造ったとNASAが2011年8月9日明らかにした[291][292][293]。各検潮所で観測されたと見られる[324][325]。浜通りと中通り、山形県の最上地方と村山地方、秋田県の内陸南部に発表した。震度7を観測した宮城県栗原市ではS波到達まで15秒の猶予があった[326]。放送エリアとする民放のテレビ・ラジオ番組、該当地域にない携帯電話のエリアメール機能などで注意喚起がされなかった。24]を挙げている[329][330]。速報の第14報において茨城県北部でも震度5弱以上が予想されたが警報の更新条件である60秒以内に満たなかったため発表されなかった。本震後に、緊急地震速報が過大に予測されたり、強い地震でも発表されないなど、適切に発表できなくなる問題が発生した。気象庁は原因として、異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震を1つの地震として処理してしまうため、また停電や通信回線の途絶によりデータ処理に使用できる地震計の数が減少したためとしている[331]。この問題に対し気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報(警報)の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結び付ける頻度を減らすシステム改修を行った[332]。多岐に渡り、1都9県が災害救助法の適用を受けた[333]。警察庁発表による死者および届出があった行方不明者の数は合わせて1万8,434人で、津波被害を受けた東北地方の太平洋沿岸を中心に関東地方や北海道でも死傷者が出る事態となっている[334]。自然災害となった[337]。津波と原発事故の影響を連続して受けた福島県浜通りなどを中心に複合災害の状況を呈し、避難区域においては救助・捜索活動が中止される事態も発生した。よる避難誘導が行われたが、中には津波により負傷・殉職した者もいた。広域緊急援助隊が派遣され、(原発避難地域も含めて)被災地の救助・捜索・警備などに当たった。最大約6,100人・総数約28,600人(のべ派遣人数は10万人)の消防隊員が派遣された[338]。復興支援活動を行い[340]、7月下旬に岩手県・宮城県[341][342]、12月下旬に福島県(原発事故対応を含む)[343]での活動を終えた。国内の多数の企業・団体も震災後に物資提供や金銭などの支援を表明している。運用や情報インフラ支援などを行ったのをはじめ、震災の影響に応じた様々な支援やサービスを提供しているところがある。(震災に対する支援活動参照)地震直後より、国際連合を始めとした国際機関、アメリカ合衆国やロシア連邦を始めとした世界各国が日本に対して支援の用意があると表明、様々な対応や支援を行っている。アメリカは、洋上基地として原子力空母ロナルド・レーガンを派遣するなどの「トモダチ作戦」を展開した。諸外国政府による公式な対応、支援以外にも、日本国内外を問わず様々な組織・団体または有志が、この地震に対しての支援を表明・実行している。公募選定する2011年の『今年の漢字』には『絆』が選ばれ、その理由の筆頭に東日本大震災が挙げられた。(6月20日可決、6月24日施行)、国の復興業務を一本化した復興庁(2012年2月10日設置)を軸として政府の復興事業は進められている。当初より原発事故や計画停電に関する件を中心として政府や東京電力などに対して「対応が遅い」などの批判が相次いだ。津波被災地の多くで仮設住宅の建設や基幹産業である水産業の中枢である港湾の復旧が重点的に進められているほか、国の予算配分や有志による義援金の配分に基づいて復興計画が進められている。教訓[編集]長期評価の見直し[編集]この地震では、政府が東北地方沖で従来想定していたものとはかけ離れた規模の地震が発生した。海溝型地震の長期評価の見直しを行なった。平均600年間隔で発生していると認定した。25])の津波地震が30年以内に発生する確率が約30%あるとした[344][345]。津波想定の見直し[編集]国の中央防災会議の専門調査会は、この地震を教訓とした津波対策について検討した。そのうえで、これまでは過去の文献などから確実に地震の全体像が分かった切迫性のある地震だけを考慮して想定を行ってきたが、これからは確度の低いものでも考えうる最大のものを想定することを求めた。この地震による津波が防潮堤を超えて甚大な被害をもたらしたことから、津波のレベルとして、住民の避難を柱にした総合的な対策を取るべき最大規模の津波と、防潮堤などで浸水を防げる比較的頻度の高い津波の、2つを想定する必要があるとした[346][347]。津波警報の見直し[編集]この地震では最初に発表された津波警報の予想高さが実際より低く、避難の遅れに繋がった面があった。これは、地震発生直後に算出できる気象庁マグニチュードが、モーメントマグニチュード8を超える巨大地震では過小評価となってしまうからである。そのため気象庁は津波警報の改善を検討し、マグニチュード8を超える可能性がある場合には、その海域で想定される最大マグニチュードに基づいて津波警報の第一報を出す方針を決めた。津波警報の発表には、通常の場合、3分程度で算出できる気象庁マグニチュードを基にする。強い揺れの範囲が明らかに広い場合や津波地震であると推定できる場合など、気象庁マグニチュードが過小評価である可能性がある場合には、事前に想定された最大のマグニチュードか、あるいは観測から得られる別の適正なマグニチュードを用いて第一報を発表する。このような場合には規模の推定が困難で、また最大限の危機感を伝えるため、第一報では予想高さを発表せず「巨大」などの表現とする。時間の経過とともに精度の高い津波警報に切り替えていく。m」のような低いものが発表されて油断を招いたため、後続のさらに高い津波が来る前は「観測中」と発表する。情報[編集]情報開示・広報[編集]また、原発事故に関連する事故状況や拡散予測の開示、計画停電の発表などに関して、政府や東京電力などが公表が遅い、公表をすべきとの批判を浴びるような例が多数見られた。見直すべきとする識者もいる[350]。災害時のメディア[編集]地震発生後の停電地域や津波の被災地を中心に、情報不足が発生した。従来の報道機関は特別の体制をとって震災に関する報道を行った。他方、従来見られなかったようなソーシャルメディアを介した簡易性・双方向を特徴とする情報発信・入手が広く用いられた。風評被害、健康への影響や各種基準を巡る情報の錯綜、被曝に関する楽観論と危険論双方の主張の対立、日本の原子力政策を巡る議論など、様々な方面に波紋を呼んでいる。相馬を含め計8地点で観測機器が破損した為、後続のより大きな津波が到達した可能性がある。元大阪大学准教授が本地震についての研究発表で不正行為を行っていたことを大阪大学は2019年3月15日に発表した[1]。准教授は不正の調査中に死亡したという。NHKや国土交通省は、他の取材や研究結果も併せて分析等は行っているので影響はないとしている[2]。この地震より前に震度7を観測した地震には兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と新潟県中越地震がある。兵庫県南部地震では発生直後は最大震度が6とされ、震度7が発表されたのは発生から21日後だった(当時は現在と異なり、震度6までは地震計で計測し、震度7は被害状況を見て判断することになっていた)。新潟県中越地震では発生直後は最大震度が6強とされ、震度7が発表されたのは発生から7日後だった(このときは機械と通信回線の故障から地震計の記録が直ちに送られず、震度7の記録は後から回収された地震計の記録から求められた)。気象庁の震度推計分布図によると、栗原市の他、いわき市にも、局地的に震度7相当の揺れがあったとみられている。(株)エイト日本技術開発。仙台管区気象台(河岸段丘)の震度:6弱、最大加速度(ガル):南北成分410、東西成分312、上下成分144、ベクトル合成535。K-NET仙台(沖積層)の震度:6強、最大加速度(ガル):南北成分1517、東西成分982、上下成分290、ベクトル合成1830。M9.0という規模は連続して発生した3つの断層破壊(地震)を総合評価して計算されたものであるが、気象庁は最初に三陸沖で発生した断層破壊を単体でみてもM8.8という巨大地震(2つ目の断層破壊が発生したのは最初の断層破壊の約2分30秒後であるため、最初のものについては単独評価が可能)であるとしている。した速報値、暫定値で数値が変わることを報道などで「修正」や「訂正」という表現がなされるが、速報性を重視して多少精度を犠牲にしたもので暫定的な値であることは織り込み済みのものである。通常のルーチン作業を経て決定された値で、何らかのミスなどで値が変更になったわけではないので誤解を招く表現である。巨大地震ではマグニチュードの増加に比例して長周期の地震動は大きくなるが、短周期の地震動は増加率が小さいため、地震波の大きさを重視した一般的なマグニチュードでは「頭打ち」が起こる。この影響を取り除くため、断層の動いた範囲(断層面積)・量(変位量)・ずれやすさ(剛性率)の積で表される地震モーメントMOを重視したのがモーメントマグニチュードである。地震動による被害のみを見る場合はMjの方が実態に近い一方、モーメントマグニチュードは津波の高さとの相関性が高い。明治三陸地震のような短周期成分が少ない、いわゆる津波地震の場合、Mjでは地震の規模を過小評価してしまう。km下に存在することについては、本地震の6年前にすでに報告されている。1994年に発生したインドネシアの地震は海山が原因とされており、本地震とも地殻変動が類似している。震源域とするフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界での地震は、記録に乏しく推定不可能なため評価対象外。参照)、あるいは1454年の享徳地震が15世紀の津波堆積物に符合する(保立道久の研究雑記参照)との見方がある。Electronicsによる運営[3]。2011年4月21日に気象庁は、同所の地震計は「震度が周辺に比べ過大に観測されている」として、地域代表性という観点から以後の観測情報の活用を停止しているが、設置状況に問題はなく観測は正常に行われていたとしている。いわき市の一部で推定震度7。同じ日に続けて発生したが、前者の地震はアウターライズ地震(海洋プレート内地震)で本地震との関連性は不明、後者の地震は大陸プレート内地震で本地震の余震とされており、共にプレート境界における海溝型地震ではない。cmと推定されている。つくば市にあるVLBIによる観測と、GPSによる観測を照合して決定された。浸水地域に近い陸地では、潮汐(満潮)や波浪による浸水被害が発生していて、防潮堤が被害を受けて機能していない後背低地などで被害が長期化している。2013年1月9日閲覧。「以上」とは、観測機器の故障・破壊、計器の限界によりその数値以上は観測不能を意味する。7.3の前震より震動が小さかった[87]。2011年3月17日閲覧。2019年3月18日閲覧。2011年3月17日閲覧。2011年3月17日閲覧。2012年2月9日閲覧。国土地理院、2011年4月18日。2011年3月14日閲覧。2012年3月8日閲覧。2018年3月10日閲覧。2019年3月9日閲覧。msn産経ニュース、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