これは,我が国を取り巻く内外の環境が一層厳しさを増す中で,科学技術の重要性が深く認識され,国を挙げて研究開発に取り組んできたことの現われと考えられる。民間において,積極的に研究開発投資を強化したこと,また政府における科学技術関係予算の確保及びその他の民間科学技術振興に対する長年にわたる地道な努力の結果が現われたものであると考えられる。研究費総額の伸びと組織別研究費との関係を実質研究費の対前年度増加率及びこれに対する組織別寄与度からみると,我が国の研究費の動きは会社等の研究費の動向に大きな影響を受けている。昭和40年代前半は高度成長期にあって,会社等の研究費が大きく伸び,研究費総額が急増した。昭和46年度頃から研究費総額の伸びにかげりが出始め,石油危機後の影響もあって昭和49年度及び50年度は会社等の研究費の対前年度伸び率は逆にマイナスに転じ,これに伴って研究費総額の対前年度増加率も減少した。