使用可能なブラウザでアクセスして下さい。略称であり、130兆円もの資産を抱える世界最大の機関投資家でもある。安倍政権はこの組織を変革すると宣言しているが、日本国民はそもそもGPIFが何かを知らない。本著は、GPIF元運用委員を務めた著者が、組織について国民に知らしめ、その改革議論に積極的に参加させることを目的としている。本著では、様々な制限がかかる組織の特殊性を指摘し、投資リターンを最大化するためには、政府はGPIFの運営ポートフォリオ自体には不干渉であるべきであると説く。政治的な思惑を背景に「日本株の買い増し」にGPIF改革の議論が終始している現状にも警鐘を鳴らしている。現状に対して、GPIFがどのようなポートフォリオを運用すべきか、またその投資の軸は何かといった改革案も含まれている点は注目に値する。中でも、日本株の保有は現状の6分の1に減らす一方、外株を買い増し、実体経済の割合とほぼ同等にすべきとの主張は新鮮だ。著者は投資戦略におけるリスク水準は国民が決めるべきであると提案する。リスク分散についても現状よりも明確な数値を提示し、「安全かつ効率的」という漠としたGPIFの運用目標を、改革議論で明確なものに置き換えていくことを目指すという。国民がGPIFのあり方について「真摯に」議論する機会がありえるのかに関しては具体的な提案が無いとはいえ、GPIFという組織と、改革議論への理解を得るには適した良書である。セキ)1967年生まれ。(現財務省)に入省、99年退職。2000年IMFサマーインターン。2001年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)。して知られ、TV出演、雑誌への寄稿多数。「GPIFの運営の在り方に関する検討会」メンバー。2014年4月までGPIFの運用委員会委員を務める。要点1GPIFは公的年金運用という組織の特殊性から、運用に際して制限が多い。本来リターンの最大化を目指すには、政府は運用に関して不干渉であるべきだ。要点2望ましいGPIFのポートフォリオは、次のようなものではなかろうか。年金支払用の日本国債30%分を持ち切り前提で保有し、残り40%をインカムゲイン戦略のため、グローバル債券と不動産などの収益狙いの資産を入れる。20%はキャピタルゲイン戦略で、グローバル株式が中心となる(日本株はそのうち最大でも10%)。残りの10%はオルタナティブ戦略に当てるのだ。要約GPIFとは何か?GPIFは公的年金運用のための組織GPIFのように、独立行政法人という形をとりながらも公的に運営され、全国民に加入義務を追わせ、破綻の際には公的資金で救済することが暗黙の前提となっている機関は世界でも稀である。国民に委託されて運用を行っているGPIFのポートフォリオは、債券への配分比率が60%と非常に高い。GPIFは政府系ファンドであり、顧客は国民(形式的には資金を委託している厚生労働大臣)である。一方で厚生労働省は監督官庁でもあり、顧客と上司が同一の環境ではガバナンスが効かないのが一般的である。GPIFに関する法律では「運用は、安全かつ効率的に行われなければならない」と規定されている。した環境下では「ベストパフォーマンスを達成しているか」といった具体的評価軸が存在しない。GPIFの曖昧な権力構造が問題lukas_zb/iStock/ThinkstockGPIFの権力構造は非常に曖昧である。それぞれ大局的・局所的に投資の判断を下している。GPIFの心臓部である運用部門は、良い民間のファンドを選定することが仕事であり、ファンドオブファンズと同じ構造になっている。独立行政法人化のプロセスの中で、コスト削減を図る流れがGPIFにも及んでいたが、GPIFのような成果が運用益という形で目に見える組織であれば経費削減一辺倒ではなくても、戦略的に社内投資を行うという道があっても良いのではないかと、著者は説く。立地が悪くかつ簡素すぎるオフィスの影響もあり、世界最大の機関投資家であるにも関わらず、優秀な人材を採用できていないことは問題だ。GPIFの運用利回りの数値目標は間違っているGPIFの投資の方針は、厚生労働大臣からの指示である中期目標に規定される。この方針をもとに、有識者が審議会の中で議論し、財政検証のプロセスを経て具体的数値が決定されるのである。この運用利回りの目標数値には問題がある。第一に、年金の健全性を国民にアピールするために、政府が意図的に楽観的な数値を盛り込んでいる可能性があり、信頼性に欠けている。第二に、経済前提の分析や議論で、実体経済と資本市場を強引に結びつけているものの、実際には無関係のものを連関させている結果であり、運用目標にはひずみが発生することとなる。経済理論と投資環境は別物では実体経済を参考に目標数値を決めればよいのか。実体経済と資産市場は、実際には独立して動いているものだ。第一に、現状の経済理論と現実の金融市場の動きはやはり別の論理で成り立っている。第二に、構造変化が起きている中で過去のデータは参考にできない。flier(フライヤー)」は、多忙なビジネスパーソンが本の内容を効率的につかむことで、ビジネスに役立つ知識・教養を身につけ、スキルアップに繋げることができます。具体的には、新規事業のアイデア、営業訪問時のトークネタ、ビジネストレンドや業界情報の把握、リーダーシップ・コーチングなどです。日本語Englishリンクその問題、経済学で解決できます。updateリンク『僕たちはヒーローになれなかった。日常業務において、読者が書籍の考えや概念を適用することができるか一般的によく知られている従来のビジネス知識の提示にとどまっている。従来のビジネスの概念や知識に対して、新たな視点はほとんど見られない。従来のビジネスの概念や知識が大部分を占めるが、いくつかの革新的なアプローチや視点を含む。新しいメソッド、戦略、概念や視点が内容の大部分を占め、革新性に富む。新しい洞察や視点、または独自のビジネスイノベーションのアイデアが提示されている。難解な専門用語、長く複雑な文章、不明瞭な言い回しで書かれているうえ、非論理的。難解な専門用語、長く複雑な文章、不明瞭な言い回しが多く、脆弱な論理構成となっている。難解な専門用語には適切に注釈が書かれており、明瞭な文章で論理的に構成されている。テーマを理解するのに役立つ用語説明、概念の図解を含み、論理構成は良く推敲されている。テーマの理解を助ける用語説明や図解に富み、首尾一貫した強力な論理構成が展開されている。日々の業務に応用できるようなアイデアやコンセプトはほぼ皆無で、理論的な洞察のみにとどまっている。理論的な洞察と関連する実際の業務を結びつけるようなアイデアやコンセプトは限定的である。理論的な洞察が大部分であるものの、いくつかの事例やチェックリストなどを含み、一定の応用性を有する。多くのフレームワーク、チェックシート等のツール、およびケーススタディを伴う応用性の高いコンテンツを有する。ビジネスシーンに関連性の高い多くの事例やケーススタディ、実践的なツールを含み、応用性が極めて高い。非公開キャンセル送信(メールクライアントが開きます)。