16時0分NEWSポストセブンついに上場を果たした日本郵政グループのなかで、郵便事業を請け負う日本郵便が、宅配事業でヤマト運輸や佐川急便にどれだけ対抗できるのかが注目される。ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』の著者であるジャーナリスト・横田増生氏が、生き残りをかける日本郵便の戦略に迫った。*2013年春に佐川急便がアマゾンとの取引から撤退したのと相前後して、日本郵便がアマゾンからのメール便の仕事を請け負った。2014年4月には、通販企業への営業を担当するソリューション企画部を本社に作った。同年6月には、法人向けの1キロ以下の荷物を扱う判取り不要の〈ゆうパケット〉と〈クリックポスト〉を発売した。狙いは、ヤマト運輸が得意とする小型の宅配荷物の取り込み。ゆうパケット運賃は、「お客さまごとに個別に設定いたします」という、定価がない商品。2014年10月には、再配達を減らす目的で、アマゾンと共同で、家庭用の大型の郵便受け箱も開発した。都内で働く佐川急便のセールス・ドライバーはこう話す。都内の渋谷郵便局で働く職員によると、郵便局内のゆうパックの部門には、「奪還営業」と大書したノボリがたっている、という。何から何を奪還するのかといえば、最大のライバルであるヤマト運輸の宅急便からの荷物の奪還を意味するのだという。ご利用条件にあった運賃をご提示いたします」とあり、裏面には見積りの条件を記入する欄の下に、「一年間の無料転送サービス」、「確実にお届けします。返還時の調査・再配送の手間も軽減できます!」と、日本郵便の最大の強みである、転居情報の活用も盛り込む。杉田水脈議員とみられるヤジ。Corporation。