一般・サポート会員はこちらTweet(取材・文:谷口直哉)※1月30日、テキストを追加しました。「核抑止というものは『神話』にすぎないと思います」――。と日本の役割」の中でそう断言した。与野党あわせて10の政党・会派からそれぞれ代表の国会議員が出席し意見を述べた。トランプ大統領と金正恩委員長が、核攻撃をちらつかせてお互いに挑発し合うなど、世界は今「キューバ危機以来の緊張」とも言われるほど、核戦争の脅威が叫ばれている。日本に対しても在日米軍基地や原発施設への攻撃の可能性が指摘されているが、フィン事務局長はこの集会で、核兵器は戦争の抑止につながらないと繰り返し訴えた。維新は「当面は核廃絶も核禁止もできないというのが現実」と後ろ向き!「諦めるな、頑張れ。成立に尽力したとして、2017年のノーベル平和賞を受賞した。この核兵器禁止条約は、核兵器の全面廃止と根絶を目標に、史上初めて核兵器の使用や威嚇などを法的に禁じたものだが、核保有国とアメリカの「核の傘」に依存する日本や韓国、NATO諸国などが不参加を表明した。面会を求めていたが、安倍総理は日程の都合を理由に会おうとしなかった。このため、広島・長崎の被爆者らからは「がっかりした」、「大変残念だ」などと落胆の声が上がった。安倍総理は国会などで「核なき世界」を実現すると発言しているが、その一方で、2016年4月には『憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない』と閣議決定するなど、核廃絶とは明らかに矛盾する言動を行ってきた。安倍総理は核兵器禁止条約について、「我が国のアプローチと異なるものであることから、署名、批准を行う考えはない」として、世界で唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、この条約への署名を拒否している。した日本の姿勢に対して、フィン事務局長は「日本にとって、核軍縮のリーダーになる偉大な機会だと思います。コストを直接知る唯一の国だから、まさに日本こそが道徳的権限を持っているのだと思います」と述べ、核兵器禁止条約の署名を強く呼びかけた。東京での日程に先駆けて、広島と長崎を訪問し被爆者らと交流したフィン事務局長は、その印象を次のように語った。「これらの都市(広島、長崎)において、私たちは人類が成し得る最大の悪を見ました。一方で、その記憶を引き継いでいらっしゃる方々、そしてその決意と情熱を見ました。これは人類ができる最大の善だと思っています。▲ベアトリス・フィン事務局長フィン事務局長は、北朝鮮の核開発が進む現状を「非常に危険な状態です。日本にも現在、核攻撃の照準が定められている」とした上で、「今まで、核抑止では北朝鮮の核開発は阻止できませんでした。核抑止というものは『神話』にすぎないと思います」と述べ、北朝鮮の核の脅威に対して、核抑止で対抗していくのではなく、「核兵器を禁止していくことが重要である」と強調した。実際に批准されますと、核兵器保有国に対しても大きな影響を与えることになります。安全保障を核兵器に依存することは、『恥ずかしいこと』という流れになってきている」その上で、「核兵器を非合法化していくことが、これからの世界の流れになっていくと思います(中略)核兵器禁止条約は将来に向かっての日本の道筋だと思います」と指摘した。核廃絶という崇高な目的を掲げるものであっても、この条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損なうことにもつながります。これは日本国民の生命や財産が危険にされても良いということと同じと考えています。続いて、各政党の代表者から発言が行われた。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。@iwakamiyasumi核の傘から抜け出たときが日本の独立の始まり。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。