ビジネス関連情報の真正なプレゼンテーションに付随したもので、そのような情報のプレゼンテーションを容易にするような形で提供されねばならない。上記のセクションVIIに基づく承認されていない限り、食事はエンターテイメントまたはリクリエーションのイベントの一部であってはならない。食事は、真正な科学的、教育的、またはビジネス上の話し合いがやり易い環境のもとで行われなければならない。そのような環境としては、医療従事者の職場、もしくは、職場が利用できない、または、そのような科学的、教育的、ビジネス上の話し合いがしにくい場合には、外の場所が含まれる。医療従事者の職場以外の場所で食事を提供するのが適切とされる例としては、(1)製品を医療従事者の所在地に容易に移動させることができない、(2)機密の製品開発または重要な情報について話し合う必要がある、(3)その施設では、プライベートな場所を確保できない、のような場合がある。上記にかかわらず、いかなる場合も州法に抵触する形で医療従事者に食事を提供することはできない。マサチューセッツ州では、一定の状況において会社が医療従事者に食事を提供したり食事代を支払ったりすることを禁じている。バーモント州では、医療従事者に直接食事を提供することを全面的に禁じられている。州により法律が異なるため、医療従事者に提供された食事のすべての払い戻し要請は、会社のイントラネットで入手できる、会社が承認したフォームを使用せねばならない。CONMEDは、実際にミーテイングに参加した医療従事者のみに食事を提供できる。すべての人がミーティングに参加しなかった場合、CONMEDはオフィスのスタッフ全員に食事を提供してはならない。CONMEDは、プログラムの教育的部分に担当者が参加しない場合には、食事を提供できない(「喰い逃げ」プログラムと言われるもの)。CONMEDは、医療従事者のゲスト、または、ミーティングで共有される情報に対し本当の意味で専門的関心をもたない他の人のための食事の支払をしてはならない。ギフトCONMEDは、本セクションに基づくものでない限り、医療従事者にギフトを贈ることができません。「ギフト」とは、医療従事者に無料、もしくは、この医療コンプライアンス・プログラムで禁じられている形で提供される有価物を指します。廉価で医療従事者の仕事や患者の利益に関連するものであっても、CONMEDは医療従事者に、教育目的ではない、ブランドを冠したいかなる無料の販促アイテムも供与できません。教育目的ではない、ブランドを冠したアイテムの例としては、会社名、ロゴ、または会社製品の名前やロゴがついたペン、メモ帳、マグ、および/またはその他のアイテムなどがあります。CONMEDは、どのような場合であっても、医療従事者にクッキー、ワイン、花、チョコレート、ギフトバスケット、ホリデーギフトなどのギフト、または現金や現金等価物を供与してはいけません。最後の点として、CONMEDは、真正なサービスに対する対価としての場合を除き、DVDプレーヤー、MP3プレーヤー/I-ポッドなど、医療従事者(またはその家族、オフィスのスタッフ、友人)が教育目的、または患者と関連のある目的以外の目的に使用できる物品を提供してはいけません。Aを参照)、CONMEDは時たま、患者の利益となる、または真に教育的機能を果たす物品を医療従事者に提供できます。科学、業界、または同業者と関連する出版物の短期的購読などがあります。それ以外の教育用の物品の公正市価は100ドル未満でなければなりません。このセクションは、評価および実演目的で製品を提供する合理的な慣行について取り上げることは目的とはしていません。それについては、セクションXIIに記載されています。保険の補償、払い戻し、および医療経済情報の提供CONMEDは、自社製品に関する保険の補償、払い戻し、医療経済情報が正確、客観的、かつ即時提供可能である場合、そのような情報を医療従事者に提供できます。彼らの利益を代表する機関と協力することができます。CONMEDは医療従事者独自の臨床決定に干渉したり、CONMEDの製品またはサービスの購入、リース、推奨、もしくは処方を違法に誘致するために、保険の補償、払い戻し、および医療経済のサポートを提供したりしてはいけません。医療従事者がビジネス上の配慮または必要性から、ビジネス業務の一環として負担したであろう間接費その他の経費を除去するような無料サービスをCONMEDが提供し、それがCONMEDの製品またはサービスの購入、リース、推奨、または処方を違法に誘致することになる場合には、そのようなサービスを提供してはいけません。CONMEDは、医学的観点から不必要なサービスに対して請求する方法や、不適切な支払をさせるための不正行為に関与する方法を勧めてはいけません。貴重な科学的および臨床的情報を提供し、臨床ケアを改善し、有望な新しい治療を導き、より良い医療の提供を促進するのを始め、様々な形で患者に利益をもたらします。これらの目的達成を推進するため、CONMEDは、科学的メリットがある独立した医学研究を支援するための研究助成金を提供できます。そのような活動は、書面による契約書の中で、明確な目的とマイルストーンが記載されていなければなりません。間接にCONMEDの製品購入につながるものであってはなりません。以下の例のような正当な目的のために提供することができますが、目的はそれらに限定されていません。セクションIVで述べた通り、CONMEDはカンファレンスのスポンサーまたはトレーニング機関に教育助成金を提供できます。CONMEDは、医療従事者個人に直接、教育助成金を供与してはいけません。慈善もしくは大学所属のフェローシップ・プログラムに参加しているその他の医学要員を対象とする純粋な医学教育を支援するために、助成金を提供することができる。CONMEDは、患者または一般大衆を対象とする、重要な医療トピックに関する教育を支援する目的で助成金を提供することができる。慈善寄付CONMEDは、貧困者のケア、患者の教育、公衆教育、コミュニティの支援、もしくは、収益が慈善目的であるようなイベントの後援など、真正な慈善目的のために、金銭的および/または製品の寄付を行うことができます。寄付の対象は、医療従事者から独立し無関係の慈善団体のみでなければなりません(たとえば、医療従事者自身の慈善基金に寄付をしてはいけません)。慈善寄付のすべての要請には、当該寄付を要請する事業体からの手紙が必要となる。その手紙では、当該寄付の目的を説明し、要請している団体が慈善目的の事業体であることを確認する必要がある。手紙には、CONMEDが要請に関する適正評価を実施できるよう、可能な限り多くの参考情報を記載しなければならない。医療従事者がCONMEDの製品またはサービスを購入またはリースする、もしくは購入またはリースを推奨することの見返りとして寄付をすることはできない。CONMEDが慈善基金を提供すべき理由として、医療従事者が自らの過去または将来におけるCONMED製品の購入に言及している場合、そのような医療従事者からの慈善要請に資金を提供してはならない。慈善寄付は、慈善団体のみを対象として行うことができる。そのような団体には医療従事者が所属する慈善基金も含まれるが、その場合、当該基金が当該医療従事者と完全に切り離された事業体であることが条件となる。寄付はCONMEDの製品またはサービスの購入、リース、推奨、もしくは処方を誘致する違法な行為ではないという条件を満たしていない限り、医療従事者に直接寄付することはできない。CONMEDの従業員は、CONMEDの代理として慈善寄付を行うことはできない。営業、マーケティングまたはサービス担当者は、慈善寄付の授与先として提案された受領者またはプログラムの適性について意見を述べることはできるが、すべての慈善寄付は、特定事業部門の責任者(副社長兼部長または社長)による承認が必要となる。対象とする、重要な健康関連トピックについての教育を支援するための助成金などがある。容認されない寄付の例としては、具体的な慈善目標なく行う病院(非営利、営利にかかわらず)への寄付などがある。寄付は、承認された寄付申込書を使用し、規定されたプロセスを経たうえで、コンプライアンス委員会の事前承認が必要となる。製品の評価および実演CONMEDは以下の状況の下で、評価および実演の目的で、妥当な数量の製品を医療従事者に無料で提供できます。これらの製品は、医療従事者が製品の適切な使用および機能を評価し、将来、当該製品の使用、注文または推奨をするか否か、また、するのであれば、いつするのかを決定できるように無料で提供できます。評価のために提供されるCONMEDの製品は、通常、患者のケアで使用されるものと想定されます。無料で提供される一回使用の製品の数は、当該状況下で適切な製品評価をするのに必要とされる妥当な数量を超えてはならない。ために、所有権の移転をすることなく提供される製品は、当該状況下で適切な評価をするのに必要とされる妥当な期間のみ提供することができる。そのような製品評価の条件は事前に書面で定め、契約書には、評価期間の間も当該製品の所有権は引き続きCONMEDに帰属する旨、および、医療従事者が当該製品を購入またはリースすることを選択しない限り、製品は評価期間の終了時にCONMEDに返却されねばならない旨が記載されていなければならない。