上司らに罵声を浴びせられる。無視されて仕事を回してもらえない。した職場でのいじめや嫌がらせに苦しむ人が後を絶たない。うち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が342件で、過去最多を更新した。相談の内訳では4年連続でトップだ。県労働委員会のまとめでも、14年度の労働相談のうち「パワハラ・嫌がらせ」が119件で最も多かった。パワハラは人の尊厳や人格を傷つける、許されないものだ。放置すれば働く人の健康を害し、職場環境も悪化させてしまう。働きやすい職場づくりは企業の務めだ。パワハラをなくす意思をはっきり示し、対策を進めなければならない。パワハラが起きる背景は複雑だ。企業間競争でストレスが増えたり、格差が拡大したりするなど、個人や企業、社会の問題が絡み合っている。その一つとして職場の風通しの悪さが指摘されている。厚生労働省の調査によると、パワハラが発生する職場に共通する特徴として、多くの企業がコミュニケーションの少なさを挙げている。同局の担当者も「労働形態の多様化で、上司や経営者側と労働者のコミュニケーションがうまくいっていない状況も一因」としている。今は非正規労働者が全体の約4割を占めている。高齢者や障害者などさまざまな世代、立場の人と共に働く場面が増えている。人と人が関わって仕事をする以上、パワハラは起きる可能性がある。上司を含む従業員同士が互いを理解しようとする努力が欠かせない。困ったときに気兼ねせず声を上げられる態勢を整えることも必要だ。マタニティーハラスメント(マタハラ)への訴えも増えている。同局の雇用均等室に寄せられた14年度の相談では過去最多だった。禁じられており、最高裁は昨年、妊娠による降格を違法とする判断を示した。法律の趣旨が徹底されていないケースが少なくない。安心して子どもを産み育てられる環境がなければ、働く女性への負担は増し、少子化は一層進む。パワハラと同じく職場の改革が急がれる。【引用おわり】パワハラに関する社説はこちらも参照ください。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。