総務省が毎年7月に公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」のデータを基に、2014年から2019年の5年間の年少(15歳未満)人口増減率ランキングをお届けする。前年と比較したランキング(人口増減率ランキング2019)では、直近の人口の動きが見て取れる一方、突発的な要因で上位に食い込む自治体が出てくる。これに対し、5年間の増減率を見ることで、長期にわたって人口増加の勢いを維持している自治体を浮き彫りにするのが、このランキングの狙いだ。年少人口増減率ランキングの1位は、和歌山県北山村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県のランキングも併せてお伝えする。15歳未満の年少人口の5年間の増減率をランキングした。1位は北山村(増減率66.67%、2019年1月1日現在の総人口436人)、2位は新潟県粟島浦村(同60.87%、351人)、3位は鹿児島県三島村(同44.83%、373人)と、小規模な自治体が上位を占めた。TOP10を見ても、人口1000人未満の自治体が7団体となっている。一方で、東京都中央区が6位に付けているのが目を引く。政令指定都市のランキングでは、1位は福岡市、2位は川崎市、3位はさいたま市だった。年少人口が増えたのは、この3団体のみで、以下は減少している。「増減数」を基準にしたランキング(TOP50)も掲載している。1位の東京都世田谷区の年少人口増加数は8024人だった。1位から12位まで東京23区の自治体が占めている。人口(2019住基)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年1月1日現在)」(総務省)より。上記の2019年1月1日現在の人口を、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」(総務省)に基づく2014年1月1日時点の人口と比較した。上記の「増減率」を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。2019.08.07年少人口(15歳未満)増減率ランキング20192019.08.07生産年齢人口(15歳以上65歳未満)増減率ランキング20192019.08.07老年人口(65歳以上)増減率ランキング20192019.08.07人口増減率ランキング2014-192019.08.30一覧ページを見る<注目!>「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。