全面公開、生徒や一般の人々に対する教育を含む、被害回復措置を早急に実施し、被害を受けた女性たちに対するさらなる人権侵害を防ぐために、被害事実を否定する発言に反駁すること。日本兵に連行された証言は多数あるものの、軍が「強制連行せよ」との違法行為を命じる文書は存在し得ないことは歴史家も指摘しており、公文書としては戦後のオランダによるバタビア臨時軍法会議の資料(抑留所の女性を軍が選んで強制的に「慰安婦」にしたスマラン事件を含む)、極東軍事裁判における宣誓供述書等が発見されているところである。点以上によって明らかであり、日本の歴史学会、海外の日本研究者も日本政府の見解を批判する声明を発表している。連行方法にかかわらず、日本軍の性奴隷として性行為を強要されたという被害事実を日本政府が曖昧さのない形で認め、そのうえで謝罪し、賠償することが被害を受けた女性たちの希望である。日本政府は、「慰安婦」制度を奴隷と考えるのは不適切であると主張している。日韓間における政治問題として取り上げ始められた際、事実関係に関する本格的な調査を行った。聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等である。当該調査を通じて得られた、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」は確認できなかった。今その日本政府の見解にたいして指摘してるのに全然答えていない。指摘されている見解の繰り返しだけ。アジア女性基金(1995-2007)で対処したと国内外で主張しているが、募金による「償い金」の支給に対しては被害者の反発は強く、韓国、台湾の多くの被害者が受け取りを拒否、フィリピンやオランダでも名乗り出ていた代表的な女性が拒否した。よって、「償い金」を受け取らなかった女性たちは、政府の資金も首相の手紙も受け取っていない。個人への金銭の支給はなかった。件提訴され、判決でも「慰安婦」として受けた被害の事実が認定されたが、アジア女性基金の対象国にはならなかった。年に市民団体が被害者の聞き取りを始め、被害者も数次にわたって来日して日本政府に被害回復を求めているが、東ティモールにも被害者が存在することを日本政府が公式に認知しているかどうか定かではない。「中国や東ティモールを含む、アジア女性基金の対象外となる国々の『慰安婦』に対する補償措置を講じ、加害者を訴追する意思があるか」という質問について:そのような意思はない。アジア女性基金の不適切性に対しては無視。アジア女性基金の対象外となる国々の被害者に対しても無視。月、日本政府は中学校教科書の検定基準を改訂し、政府見解に基づいて書くことを求める管理強化がなされた。社が「慰安婦」関連の記述を申請したが、「朝鮮・台湾の若い女性たちのなかには、『慰安婦』として戦地に送りこまれた人たちがいた。認め、お詫びと反省の意を表わした」、「(この問題は)国連の人権委員会やアメリカ議会などでも取り上げられ、戦争中の女性への暴力の責任が問われるようになって(いる)」など、客観的事実を述べた部分が欠陥箇所とされ、削除された。日本政府は加害国として反省を込めて、二度と繰り返さないために歴史の事実を次世代に伝える意思を示し、実行することが求められているが、反対に、国内外で教育や記憶の取り組みを妨害している。日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府としてお答えする立場にない。はあ?日本政府は検定基準を改訂し、政府見解に基づいて書くよう管理強化してるって指摘しているのにこの答え。