おいて、当社グループが判断したものである。今後の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や、金融資本市場の変動、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。動向を注視する必要がある。エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。した取り組みのため、連結売上高の4%程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度(2025年度)の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円(営業利益率12%)、ROE12%超の達成を目指していく。(前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。)セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い(URUOI)”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープHP」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。おいて当社グループがリスクとして判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。(1)市場や供給に係るリスク1当社グループが購入している原・燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがある。これらの仕入価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。2当社グループは、事業を展開する市場において厳しい価格競争に直面している。国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。3当社グループが購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存している。購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めているが、時に主要原料の不足が生じないという保証はない。必要な主要原料が確保できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。(2)為替レート変動に係るリスク当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料等を輸入しているが、輸出高は輸入高を上回っている。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになる。このようなリスクに対しては、為替予約や円建て輸出取引を行うことによりリスクを最小限にするように努めているが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、円高の進行は当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。ために円換算されている。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。(4)その他経営全般に係るリスク(海外事業展開)当社グループは、海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしている。海外で事業活動を行っていくには法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。(知的財産権)当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性がある。現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性がある。(製品の品質)当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しているが、すべての製品について欠陥が無く、将来に亘ってリコールが発生しないという保証はない。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。(事故・災害)当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施している。製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はない。当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めているが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が生じる可能性がある。事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。(規制変更)当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。その他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。状況」に54株含まれている。株式が、6単元含まれている。当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の収益状況をベースに、安定的な配当実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としている。この方針のもと、2019年3月期(第106期)の期末配当金は1株当たり50円とすることに決定した。この結果、中間配当金(1株当たり50円)を含めた当期の1株当たり配当金は、1株当たり100円となった(連結配当性向228.2%)。内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年2回の配当を継続する予定である。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定している。2004年10月1日付けで住友化学株式会社に商号変更されている。川崎全司の各氏は、社外取締役である。監査役吉田裕明および三浦州夫の各氏は、社外監査役である。当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。6名で構成されている。2016年6月28日開催の第103回定時株主総会の終結の時から4年間(任期満了前の辞任により退任した監査役の補欠として選任されているため、当社定款第24条第3項の定めにより、任期は前任監査役の残任期間である。当社の社外取締役は3名である。あるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。あずさ監査法人)の業務執行社員として当社の監査を行っていたが、2010年6月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はない。川崎取締役と当社とは取引関係になく、また同人の兼職先と当社との取引関係は僅少であるため、同人と当社の間には特別な利害関係はない。当社の社外監査役は2名である。常勤の監査役であるが、これ以外の人的関係や特別な利害関係はない。三浦監査役と当社との間に特別な利害関係はない。定める基準に準拠して判断し、一般株主と利益が相反しないとの観点から選定することとしている。定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監督を行っている。会計監査人から直接報告および説明を受ける機会を持ち、監査を実施している。会計監査において適切に反映することで、実効性の維持および向上をはかっている。千ウォン97,500,000吸水性樹脂100.0高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。当社は同社に債務保証を行っている。千ユーロ64,885吸水性樹脂ガス・エンジニアリング化学品100.0当社グループの製品の販売を行っている。高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。当社は同社に債務保証を行っている。千シンガポールドル43,013吸水性樹脂80.0高吸水性樹脂の製造を行っている。100.0当社グループの製品の販売を行っている。ガス製品の製造・販売を行っている。住精科技(揚州)有限公司※1中華人民共和国1,200ガス・エンジニアリング100.0ガス製品の製造・販売を行っている。100.0当社グループの製品の販売を行っている。ガス製品の製造・販売を行っている。住友精化貿易(上海)有限公司※1※4中華人民共和国145吸水性樹脂ガス・エンジニアリング化学品100.0当社グループの製品の販売を行っている。千USドル800吸水性樹脂ガス・エンジニアリング化学品100.0当社グループの製品の販売を行っている。50化学品100.0当社へのサービス業務等を行っている。ガス・エンジニアリング100.0当社グループの製品の販売を行っている。2※3東京都中央区89,699直接30.4間接0.3一部原料の購入や製品の販売等を行っている。主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。※1:特定子会社に該当する。※2:有価証券報告書を提出している。※4:住友精化貿易(上海)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。S.A./N.V.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。7,674百万円の設備投資を行った。化学品セグメントにおいては、化学品製造設備の整備を中心に1,313百万円の投資を行った。新設工事を中心に5,082百万円の投資を行った。ガス・エンジニアリングセグメントにおいては、ガス製造設備の国内外での整備を中心に1,138百万円の投資を行った。所要資金については借入金及び自己資金を充当した。当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はない。対する加重平均利率を記載している。長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。