取組は街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する、というのが中活法のスキームでした。タウンマネジメントとは、「モールへの転換のマネジメントだったのですが、今となって関係者の中でそのことを知っている人はきわめて少なくなっているでしょうね。知っている人もわざわざ口に出さなかったりで。一個のショッピングモールに見立てた再構築はこの中に明記されています。作成に参考にしている都市も無くなっているようで、これを目指さないと自分でこれに匹敵知る目標を設定しないと行けませんが・・・。「モールに見立てた再構築」に替わる目標はまだどこからも提出されていません。国も目標数値やPDCAレベルに集中、最上位目的である商業集積としての再構築が目指すべき目標についてはほとんど沈黙状態です。我々はこれに代わる目標は出てこないと思います。出てきたとしてもこれ以外の目標で中心市街地の経済活力の向上=商業街区の活性化を実現することは出来ません。スキームのもと、ショッピングモール見立てで商業集積としての再構築を目指す取組として考えたものです。モールに見立てた商店街活性化は、このレベルのプロジェクトとして計画しないと成功しません。商業集積としての再構築に取り組む目標が立てられていないこと、これが中心市街地が活性化出来ない根本原因です。今ではすっかり退嬰化して、通行量増大や空き店舗減少などが自己目的化して、商業集積としての再構築という根本目的は自然消滅、もはや誰も口にしませんね。それで活性化出来れば問題は無いのですが。通行量を増えれば、空き店舗が減れば、既存個店群の業績はどうなるというのか、効果の発現無し、と総務省が評価しています。注:「コペルニクス的転回」とは、天動説から地動説への転換のように、これまでの常識・知見と真反対の立場が主張され、やがてそちらが正統性を獲得すること。いうように,既存売り場以外、シャッターの外側の条件を改善することで個店の事業機会を増やし、商店街活性化を実現する、というものです。最寄りの計画を見て頂くと一目瞭然です。ご承知のとおりこの方法では個店の繁盛を実現することは出来ません。通行量が増え、空き店舗が減っても個店群の業績は好転せず、商店街の経済活力の向上は実現出来ません。したがって、商店街活性化の最終目標である商業集積としての持続可能性の維持・再構築への接近は難しい。現状見られる取り、取り組んでも取り組んでも商業集積としての充実に向かう様子は見えません。我々が提唱する活性化手法としての「売れる売り場作り」は、既存個店群の売場を改革、「売れる売り場」に変えることで、客数増、客単価アップを実現します。その実績をもって「売れる売り場づくり」に取り組む個店を逐増することで商業集積としての集積性を向上させ、商業集積としての持続可能性を維持、または再構築しようと言うものです。これまでの全国各地における試行で「売れる売り場づくり」の術式は完成しています。こちらはまず個店内部から動きが始まる、「地動説」にピッタリの取組です。天動説から地動説へ、ストリートから売り場へ。取組の中核が変わることで,これまでの取組の不振や、もはや商店街の活性化は不可能では無いかという疑念や、逆にこれまでの取組は杜撰だった、もっと計画を基準にDCAを回せば良い、といった天動説そのままの取組から脱却して、取り組めば実際に繁盛店、「売れる売り場」が輩出するという正真正銘の「商店街活性化への道」が切り開かれることになります。商店街活性化は、天動説(通行量)から地動説(売場充実)へ転回の時。消費税率アップへの対応は、今すぐ「増収増益」が可能な売り場を作る以外に方法はありません。消費増税と同時に消費購買行動の「店離れ・買い控え」が拡大します。多くの売り場が減収減益に陥る中、少数の選ばれる売り場にお客が集中し「増十増益」を実現することになるでしょう。当社が長年蓄積している「売れる売り場づくり」のノウハウ駆使して「お客に選ばれ続ける売り場」を作る以外に今回は、福岡市さんの絶大なご協力でオープンセミナーとして開催します。個店で対応する以外に方法が無かった消費税アップに商店街組織の取組として対応する、これまでに例を見ない取組です。これこそが商店街組織の取組だ、と皆さんに納得していただけると思います。全国ほとんどの都市から日帰り可能な日程になっています。お誘い合わせの上参加下さい。申し込みは当社宛メールでどうぞ。月、「消費税率10%」が施行されます。状況を十分理解し、適切に対応しないと大きな打撃を受けることは確実です。8%アップの時の対応を思い出してみましょう。「景気対策」ということで、販促委ベントなどに取り組みましたが、ほとんど一過性で終わり、対策にはなり得ませんでした。今、商店街が直面している状況は当時と比べてさらに厳しくなっています。今回の消費増税への対応は、絶対に前回の轍を踏まないことはもちろん、これを機会に衰退趨勢を反転、活性化実現への道を切り開く機会として活用する意気込みで取り組むことが必要です。このような視点に立って、「あるべき消費増税への対応〉を考えてみたいと思います。今、商店街はどのような状況に陥っているのか、どのような問題に直面しているか、あらためて確認したうえであるべき対応の方向と方法を提案します。全国の商店街が活性化を実現するための事業に40年以上にわたって取り組んで来ました。今現在、商店街として持続しているのはこれまでの取組の成果とも言えますが、取り組みの結果に満足している人は少ないと思います。商店街を取り巻く環境はきびしくなるばかり、街の将来像はほとんど不透明であり、個店の経営技術も購買目的を基準に買い物行き先を自由に使い分ける消費購買行動に対応した売り場を作り、維持するレベルには到達しておらず、改善の余地が多々あるという状況です。現在、全国ほとんどの商店街が直面している問題を列挙してみましょう。商店街は慢性的に次の三つの問題に直面しています。1既存個店群の業績が低迷している2活性化事業の成果が蓄積出来ない3組合の求心力が低下している(通行量の減少や、空き店舗の固定化などの問題もありますが、それらは1や2の問題が解決されれば、解決に向かう問題です。逆に1や2の問題を放置した、ままで通行量を増やす、空き店舗を減らすという個別の課題に取り組んでもなかなか成果が得られないことは各地で体験されているところです)3つの問題は、個別に起こっているのでは無く、またどれが原因でどれが結果ということもありません。相互作用を繰り返しながら、状況を悪化させる「商店街の負のスパイラル」になっています。したがって、それぞれの問題に一対一で対応する事業に取り組んでも成果を上げることができず、商店街が活性化に向かうことはできません。各種事業に取り組むたびに痛感されていることではないでしょうか。この状態を突破するには、3つの問題を同時に解決する取り組みが必要ですが、ここに来てもう一つ、新しい厳しい問題が浮上してきました。来年10月に予定されている消費税率の10%へのアップです。変化は、商店街立地の多くの個店を直撃することになり、適切に対応しなければ、客数減、客単価の低下が起こることは避けられません。増税に対応する力が無く、経営を維持できなくなる個店が出てきても不思議では無いという厳しい状況になちり、転・廃業,空き店舗の増加が懸念されます。商店街にとっては、ただでさえ先行する3つの問題に難渋しているところにさらに厳しい問題が覆い被さってくることになります。(3)消費増税で何が起こるか?1お客の店離れ・買い控えと買い物行き先の集中化ただでさえきびしくなる一方の広域における競争の中で施行される消費税増税の影響は、第一に顧客の「消費購買行動のシビア化」です。行き先と買い上げ品目の選択がきびしくなります。リして〈店離れ・買い控え〉が拡大します。これに対する業界の対応は、〈顧客争奪〉のいっそうの激化です。チェーン店はそれぞれの得意技にさらに磨きを掛け、中でも〈価格〉は業種業態を問わず、最大の競争テーマとなることは間違いありません。消費購買行動が「きびしい選択」となるとき、その行動は「買い物目的」にもっとも合致している売り場へ集中することになります。適切な対応が出来ない売り場はよりいっそうの客離れが起きることになります。3その結果、商店街が今抱えている三つの問題はさらに深刻になり、ますます解決が難しくなります。転・廃業の続出、商店街組織の解散などこれまで経験したことのない最悪の状況が生まれる可能性も否定できません。いう状態に陥らないためには、まず、消費増税の影響を受けない、受けても最小限にとどめられる工夫をすることが必要です。4まず考えなければならないのは、消費増税をきっかけに起こる「店離れ・買い控え」が自店で起こらないように工夫すること。離れ・買い控え」すなわち、客数減と客単価の低下;減収減益という状況をかならず引き起こします。増税に先回りして〈減収減益〉が起こらない体制を作っておくことが消費増税に対する唯一の対策です。2.対応の方向(1)「4つの問題」にどう対応するか?商店街の場合、問題は消費税だけではありません。「三つの問題」に直面しており、さらに具体的に見ていくと、来街客の減少、空き店舗の増加、店主の高齢化と後継者不在、施設の老朽化等々、どれをとっても解決の難しい問題が山積しています。対応すべきでしょうか?これらの諸問題を個別に捉え、一対一的に解決策を考えるのでは無く、全体を一つの問題と考えて対策を講じることが成功の秘訣です。取り組みでは無く、取り組んだらすぐに効果が現れ、増収増益を実感できる取り組みであることが必要です。商店街活性化の取組は、常識とは異なり、すぐに効果は現れなくとも辛抱して続けていれば徐々に成果が現れてくる、というものではありません。それでは待ちぼうけ、くたびれ損に終わることはこれまで経験して来たとおりです。果が現れ、継続し、拡大していく、という性質の取組で無いと活性化を実現することは出来ません。どのような取り組みが考えられるでしょうか?(2)喫緊の課題、消費税対策を考えるもっとも急がれるのは言うまでもなく消費税対策です。従来からの三つの問題が徐々に進行する、言わば〈慢性病〉であるのに対して、「消費税率アップ」は施行と同時に劇症をもたらし、しかもその影響はおさまることがありません。様子を見てから対応を考える、というようなことは出来ないのです。したがって、消費増税対策は〈予防〉でなければならない。税率アップによる消費購買行動の変化が出来るだけ商店街―個店に響かないようにすることが基本です。消費増税を引き金とする“店離れ・買い控え”が起きない売り場を作っておくことが正しい対策です。消費増税の結果として起こることが心配される〈客離れ・買い控え〉を防止する取組を放置したまま、販売促進や通行量・空き店舗といった従来の取組にプレミアム商品券や景気対策イベントなどを追加することでお茶を濁すことはあってはならないことです。〈予防策〉として完成していなければならない課題です。(3)対応は即効性を重視する「商店街活性化は時間が掛かる、すぐに効果が出なくても辛抱強く続けること、継続は力なり、だ」などと言われると根拠も無いのに〈それはそうだ〉と納得してしまいそうです。即効性が無い事業でも長く取り組んでいれば効果が出てくる、という説にはなんの根拠もありません。組合費で取り組む事業なので直接負担が無いことから費用対効果の考えが甘くなりがちですが、不毛な取組で失われるのはお金だけではありません。した事業に取り組んでいればプラスの効果が得られ、蓄積できたはずの時間が失われます。これは取り返しがつきません。そもそも、イベント来街者が入店~購買・得意客に変化して商店街は賑わいを取り戻す、というシナリオは、イベント目的の来街者を得意客にする、魅力的な売り場が揃っていることが大前提、売れる売り場が少ない商店街では集客イベントを何十回繰り返しても得意客の増加という成果を挙げることは出来ません。今現在、お客が少なくて困っている店舗の店前通行量を増やしても顧客増―増収増益を実現できないことは、消費購買行動の論理からもこれまでの実践結果からもハッキリしています。「売れる売り場に転換する」というどこから見てもまっとうな事業に最優先で取り組むことが不可欠です。重ねて書きますが、「活性化の取り組みは、すぐには成果が出ない、辛抱強く続けることが大事」というのは悪魔のささやき、取り組んだらすぐに効果が実感され、長く続き、確実に蓄積されていく、そういう取組でないと効果を得ることは出来ない、と考えましょう。消費税対策は、消費税が施行されても店離れ・買い控えが起きない売り場を作っておくこと、他に対策はありません。消費増税対策は、すばり、消費増税の影響を受けない、影響を受けても最小限にとどめることが出来る売り場を作ることです。(4)取組に求められること商店街ぐるみで取り組む対策ですから、取組を希望する個店はすべて無条件で参加できること、したがって、特別の条件無しで取り組めることが必要です。1業種業態不問、誰でも希望すればすぐ取り組める2取り組みはじめるとすぐにお客の反応が得られ、それが成果に直結する3取り組みが進むにつれて成果が蓄積され、同時に店づくり技術が向上するという取組であることが必要です。選ばれ続ける売り場です。売り場づくりの対象は、得意客です。買い控え〈買い上げ点数の低下〉を起こすことが無い売り場を作ること。売り場を作っておかなければならない。しくキャッチすることも可能になります。消費増税を契機に〈増収増益〉、新しい成長への道を歩み始めることが出来るのです。※一つの取組で四つの問題を解決する《売れる売場づくり対応の要点は、〈一つの事業で4つの問題を解決出来る〉というテーマを発見、それに取り組むことで4つの問題を同時並行で解決していくこと。資金による対応ですから別々に取り組んだのでは効果に限りがあります。取組に参加する個店は、消費税アップまでになんとしても業績を好転させ、影響を吸収出来るレベルまで体力を強化する【売れる売り場づくり】に取り組まなければならない。この取組が成功すると:1.各個店の売り場が〈売れる売場〉に生まれ変わる2.各種商店街事業の成果が個店の顧客の増加、増収増益として蓄積される3.組合活動への評価が上がり求心力が高まるという結果が生まれ、中・長期的な課題である「商業集積としての存続可能性」が向上します。商店街活性化への道ということになります。繁盛と考えられていましたが、本当は増収増益を実現出来る〈売れる売場〉が商店街活性化を牽引する唯一の存在です。どのような取組が必要でしょうか?ズバリ、消費増税施行までに出来るだけ多くの個店の売り場を〈売れる売場〉に変えることです。そのための取組に出来るだけ早く着手しなければならない。転換などは不要)2.計画は立てずにすぐ取り組める3.業種・業態や業績・経験・技量に関係なく、誰でも取り組めて成果が出せる商店街で誰もがその気になりさえすれば取り組めることが条件です。要するにお金を掛けずに取り組める範囲で売り場を改善すれば増収増益が実現出来る、という取組であることが必要です。この取組は商店街のこれまでの「常識」から外れています。商店街の常識とは:〇業種によって売場の作り方は違う〇通行量が少なくては売場を変えても効果は無い〇増収増益には新規のお客を獲得する以外に無い〇今どきのお客はセルフサービスが好みといったことでした。これはすべて誤解です。新しい取組は、これまで「常識」とされてきたことが実は誤解だったことを説明したうえで、1.売場の作り方の原則は業種に関係なく皆同じ2,通行量の多少と増収増益に直接の関係は無い3.増収増益は新規顧客が無くても実現出来る4.セルフサービスでは物足りない買い物があることを明らかにして、実現する方法を提案します。新しい取組への基礎となる考え方です。4.売れる売場の作りかた講習会で実例を交えて詳しく説明しますが、実は各個店の売場には〈使われずに眠っている伸びしろ〉があります。伸びしろのありかを知り、活用法を考え実行すること。これが当社が推奨する〈売れる売場づくり〉です。潜在的に持っている力を引き出すだけですから、お金も時間も掛かりません。取り組み始めたらすぐに、面白いように効果が現れます。効果とはもちろん増収増益です。売れない理由は〈売場〉にある!お店が業績不振に陥っている理由はいろいろ考えられますが、中でも影響が大きく、改善すればすぐに効果が現れるのは、〈お客に見える売場〉を作ること。今現在、皆さんの売場はいろいろな理由が積み重なって、お客にとって見えない売場・売れない売場になっています。売れない売場を売れる売場に変化させる。これが消費増税対策の根幹です。このとき、重要なことは次の5点です。(1)売れる売場づくり5原則1業種業態不問2お金を掛けない(改装・販促無し)3計画を立てない4商品構成は変えない5売り場の不具合を改善する理由はセミナーで説明しますが、この条件は商店街のどの店でもその気になりさえすれば取り組めます。この取組は増収増益が目的ですから次の通り目標を設定します。上記5原則での取組でなぜこのような目標を設定できるのか、その理由も講習会で説明します。望1「見える化」の取組で理論と実践技術を習得する2売場づくりへのチャレンジ3商業集積としての再構築への基礎となる技術を持った店舗間の連携この段階で消費増税が施行される31年10月を迎えることになります。ここからが売場づくり・商店街再構築の本格化です。商業集積としての再構築の組織的・体系的な取組をスタートすることが可能になります。全国の商店街が直面している4つの課題、どれをとっても難しい問題ばかりですが、問題は売場の陳腐化から始まり、売れる売場への転換で終わります。このことを、商店街全体の共通認識にすることが必要です。単なるかけ声だけでは状況を変えることは出来ません。何をなすべきか?取り組む課題と取り組み方が納得できてはじめて問題意識が変わる、ということもあります。衰退趨勢に陥っている商店街を再生するという前代未聞の取組の場合、理論で納得したら即実行出来る、実行したら即成果が確認できる、という取組で無いと採用することが出来ないと思います。冒頭申し上げたように、4つの問題にそれぞれ一対一で対応する取組ではどの問題も解決することは出来ません。お客あっての商店街、という基本を考えれば、お客にとって来街目的である個々の売場が〈選ばれる売場〉、〈売れる売場〉として充実することが最優先の課題だと思います。いう意味ではこの事業は内容といい取組のタイミングといい、まさに商店街にとってぴったりの企画ではないでしょうか。誰もが売上の低迷に悩み、商店街活性化の取組に期待しては成果が得られず、いつしか商店街組織に対する期待も薄らいでいる・・そういう時期にこれまでに無い影響を受けること必至の消費税率アップですから、ここで踏ん張らないと、組織も街も大きな打撃を被ることになります。消費増税まで一年有余、この期間に何にどう取り組むかで個店~商店街の運命が決まるといって過言では無いと思います。書き連ねてきましたが、是非皆さんで協議の機会を設けられて、忌憚の無い意見交換をしていただき、まずは講習会の開催を決定して下さい。「取り組むべき問題と取り組む方法」をセットで共有することがこれからの商店街活性化を成功させる取組方です。新しい選択肢を獲得される機会としてこの企画を是非ご活用ください。つきましては、日頃格別のご尽力のことと拝察し、深く敬意を表します。支援に特化したコンサルタントです。取り組みが終了し引き続き商店街活性化に取り組まれる市町の担当者各位に〈ポスト・基本計画〉における商店街活性化の方向と方法について別紙のとおり『コミュニティモールプロジェクト』をご提案申し上げます。売り場の改革改善がほとんど進んでいないように見受けられます。既存個店群の売り場が充実していなければ、来街者に街区のショッピング目的の回遊を促進し、経済活力の向上すなわち増収増益を実現することは出来ません。ポスト基本計画の商店街活性化は、従来の事業の延長でも、革新的事業の採用でも無く、まず、これまでほとんど着手されていない、既存個店群の売り場の「売れる売り場」への転換に取り組むことが肝要と思われます。ことが示されています。この方向は、商業についての理論と技術を持っていることが前提となるものですが、TMO体制は〈理論と技術〉の計画的な修得に取り組まないまま、各種事業が着手されたため、その成果を「中心商店街の愛顧客の増加」=ショッピング目的の回遊客の増大を実現することができませんでした。弊社は、商店街活性化については、今なお、TMOマニュアルに示されている方向と方法以外に選択肢は無いと判断しております。その上で別紙にご提案する「コミュニティモールプロジェクト」は、『TMOマニュアルに示された「商業集積としての再構築」を目指す、現在のところ唯一の具体的な方法です。来街目的である〈ショッピングの場〉の充実は、もっぱら個店が対応することされてきましたが、〈ショッピングの場〉としての個店売場の充実を個店の自助努力だけに依拠することは出来ないことが明らかになっています。原動力として活用する、という着想を根底に据え据えないと商店街の商業集積としての持続可能性の再構築は不可能であることをご確認ください。折りから来年10月には消費税率アップが施行されます。成否を左右する商店街・個店が消費増税に対応するには、持続的な〈増収増益〉が可能な売り場づくりに取り組むことが喫緊の課題となっています。取り組むために使える時間はけして多くはありません。来秋秋の消費増税への対応としてどのような方向と方法が打ち出せるかがきわめて重要な課題になっています。選択肢の提案は、この提案が最初にして最後だと思います。ご検討いただきますようお願いいたします。以上、長くなりましたが、ポスト基本計画段階における商店街活性化の取組として「コミュニティモールプロジェクト」を提案させていただくご挨拶といたします。時節柄ご自愛のうえいっそうのご活躍をお祈り申し上げます。い=1970年代から取り組まれている新しい=解決されておらず早急に解決しないと手遅れになる国の商店街政策を所管する中小企業庁も厳しい問題意識を持っています。折しも来年10月には消費増税が予定されています。活性化の現状は、消費増税に対応出来るでしょうか?対応するためにはどのような取組が必要か?残念ながら、今のところほとんど動きがありません。うまく突破できれば商売繁盛、うまくいかなければどうなるか、ちょっと見当がつきませんね。上掲の連続ツイート、ご笑読下さい。計画期間が終了する都市が増えています。活性化、すなわち中心商店街の活性化のための計画です。これが目標未達ということは、基本計画の期間を通じて各種事業に取り組んだにも関わらず、商店街活性化を実現することは出来なかった、ということです。多くの都市が引き続き活性化にと組んでいくことを表明していますが、ここで重要なことは、基本計画はなぜ商手内を活性化出来なかったのか、その原因を明らかにして同じ轍を踏むことの無い活性化の方向と方法を構築し直すことです。このような問題意識を持っておられる関係者、担当者はたくさんおられると思いますが、あらためて、これまでの取組を総括して新しい方向と方法を見いだすというのは言葉では簡単ですが、実行しようとすると大仕事です。折から、来年10月には消費増税が予定されており、それまでにはなんとしても活性化を軌道に乗せなければならない。今から勉強して、というのは間に合いません。既存の提案の中から適切なものを選択するというのが合理的な方法です。そのつもりで調査しても〈ポスト・基本計画〉の商店街活性化の方向と方法はまったくといっていいほど提案されていません。多くの自治体、まちづくり会社等の担当者各位は「行き詰まり」を感じておられるのではないでしょうか。終了し、あらためて商店街活性化に注力しようとされている都市に対して「プロジェクトとしての商店街活性化」を提案するものです。詳しくは別添『コミュニティモールプロジェクト』で展開していますが、これから取り組む商店街活性化には従来の轍を踏まないために守るべきことがいくつかあります。第一に、これまでの取組はなぜ所期の成果を挙げることが出来なかったのか、きちんと総括しておくこと。これをパスすると従来と同じ轍に陥ります。第二に、商店街活性化=商業集積としての再構築であることをキモに銘じておくこと。モールなど郊外型商業集積とは「棲み分け」の道を発見しなければなりません。第三に、活性化の主役は、今現在営業中の各個店であること。各個店が「売れる売り場」に転換し、「増収増益」を実現しない限り、商店街が商業集積として再生することは不可能です。既存店舗群が繁盛すれば空き店舗の利用者は現れます。第四に、商店街活性を実現するには「論理と戦略」が必要です。商店街活性化が地方公共団体の責務であり、経済活力向上の不可欠の手段であることを共有することはきわめて重油です。以上については、プロジェクト本書に詳細に説明しています。重要なことは、商店街活性化に使える時間が切迫していること。大きな打撃となること確実です。増税と同時に、消費購買行動は、買い物行き先、アイテムの選定にいっそうシビアになり、「店離れ・買い控え」傾向が強まります。いう二重の打撃をこうむり、予期できない状況に陥る可能性は否定できません。対応策は、増税施行までの一年間に「増税の影響を受けない売り場」に転換すること、これ以外にありません。そのためには、出来るだけ早く、お客に選ばれる売り場、支持される売り場に作り替えなければならない。商店街全体で取り組むべき重要な課題です。当社はこの取り組を全面的に支援します。長崎県大村市では取組がスタートしており、来月は福岡市で市内全商店街を対象に取り組み方の講習会が開催されます。強調文このまま何もせずに消費増税を迎えれば、その商店街に対する影響は、商圏内のどの商業集積に対する影響うよりも大きくなることは確実です。売れる売り場づくりに取り組むことで、増税という逆波をプラスに転化することが出来ます。取り組み方について、講習会を開催されることをお勧めします。企画については当社宛メールでお問い合わせください。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。