ともに過去最高を更新へ。業績予想に変更は無い。売上高は前期比10.4%増の29億円の予想。クラウドサービスが引き続き牽引する。営業利益は同6.2%増の5億61百万円の予想。8期連続の増収増益で、売上、利益ともに過去最高更新を見込んでいる。NEO」の拡販と合わせて、クロスセルで、AppSuite、ChatLuckの売上増を見込む。大型案件の受注も見込んでいる。*プロダクト官公庁・自治体向けに堅調に推移。AppSuiteのクロスセルも見込んでいる。受注済みの受託案件、及び既存の保守案件を見込んでいる。*既存製品の機能拡充を継続するとともに、注力製品「AppSuite」、「ChatLuck」も引続き開発を強化する。*クラウドサービス、サポートサービスのストック型ビジネスと、自社が得意とするエンタープライズ向け製品のシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させる。クラウドサービスの成長に伴い、安定したサービスの提供ができる運用体制の整備・強化を図る。*インテグレーション力を強化し、自社製品を軸としたシステムインテグレーション、さらに自社製品とのシナジーが見込める製品やアライアンスへの戦略投資を行い、新しい収益モデルとしての立ち上げを図る。*強い製品創りと新しい収益モデルへチャレンジできる「人財」の確保、育成を新たな中核テーマとして取り組む。技術者の育成と営業力の強化に注力する。上期実績の進捗率は売上高で5割強、利益では6割と例年を上回っており、順調な業績推移となっているようだ。今後の成長を追求するうえで注目すべきトピックスの多い上期でもあった。中でも売上高20億円、経常利益55百万円という実績を有するPro-SPIRE社の子会社化は、今期売上高予想29億円のネオジャパンにとってスケールという観点からは大きなインパクトとなる。Resource)が全てと言っても過言ではないシステム開発企業においては人的マネジメントが大きなカギを握る。単純な足し算にとどまらないスケールの拡大が実現できるかを中期的な視点で注目していきたい。2019年4月25日<基本的な考え方>当社の経営理念は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」であります。この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行ってまいります。外国人株主比率が2%程度と低いため、コスト等を勘案した結果、英語による情報開示は行っておりません。今後につきましては、外国人株主の持株比率の増加状況に応じて開示を検討してまいります。外国人株主比率が2%程度と低いため、コスト等を勘案した結果、英語による情報開示は行っておりません。今後につきましては、外国人株主の持株比率の増加状況に応じて開示を検討してまいります。速く、計画が大きく乖離する可能性があるため、開示はしておりません。毎月の取締役会にて今年度予算数値と実績の乖離分析を行い、今年度予算が目標未達となる場合にもその原因や対応の内容を十分に分析し議論しております。次年度以降の計画と実績の乖離分析は現在行っておりませんが、今後経営企画室を中心に数値を取りまとめ、取締役会での報告を含め検討してまいります。ローリングして作成しております。現状では、策定した中期経営計画を開示する予定はありませんが、株主の皆様からの要望等により、開示の検討を行ってまいりたいと考えております。株式を政策的に保有する可能性があります。政策的に保有することとなった上場株式については、その中長期的なリスク・リターンを勘案し、保有目的に照らした継続保有の合理性について取締役会にて毎年検討を行うこととします。議決権の行使については、個々の株式の発行企業との関係性に応じた定性的かつ総合的な判断が必要であるため、現時点では統一した基準を策定することはしておりません。当社では、2018年1月期より取締役会全体の実効性について、各取締役に対するアンケートを配布し回答結果を集計し、その結果を評価分析しております。当該結果の概要につきましては適時適切に開示してまいります。当社は、株主からの対話の申し込みに対しては、前向きに対応しております。株主との建設的な対話促進のために、株主からの対話(面談)の対応部署を経営企画室と定め、経理財務担当やマーケティング担当等と有機的な連携をとることとしております。主要な機関投資家及び対話の申し込みのあった機関投資家に対しては、主に経営企画室にて業績開示後の個別ミーティングを実施しております。現在は株主構成を鑑み、海外機関投資家に対して定期的な個別ミーティングは実施しておりませんが、対話の申し込みのあった海外の機関投資家に対しては、経営企画室にてテレフォンカンファレンスを実施し当社および製品の理解に努めております。株主との対話の際には、開示済みの内容をもとに対話することによってインサイダー情報管理に留意しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。