官民共同出資なわけですが、割合は8自治体が8割(北海道は4000株2億円、残り2億円は沿線自治体)、他、民間が2割を占めます。沿線自治体の首長(市長・町長)が取締役となっており、取締役社長は北見市長がつとめてきました。あたったため、140kmだったこの路線は約42億円が支給されました。この資金は設立経費のほか、新品の車両11両を購入するためにあてました。1両あたりのお値段は7000万円だとか。設立当時の資本金は4億9995万円。利用者は減少するばかり。自治体も駅舎を新築したり、コミュニティホール併設の駅舎にしてみたり、4人以上の団体には運賃の半分あるいは3分の1を助成しますよ~という助成制度をつくってみたりと、試行錯誤を繰り返すものの、沿線の人口減少や車社会の浸透の影響は大きく、収入約2億円、支出約6億円の、赤字約4億円という全国の第三セクター鉄道トップクラスの経営損失となりました。経営安定基金を取り崩すことまで行ない、基金がもたないということで、廃止の話が出てきてしまいました。全線路の撤廃にかかる費用は31億円。2006年4月21日、ふるさと銀河線は廃止、運営会社の北海道ちほく高原鉄道株式会社も6月24日の株主総会で会社解散を議決、即日解散しました。その後レールや枕木、車輌などを売却。2008年3月15日には清算会社(北見市)の臨時株主総会を開催し、清算を終了しました。清算利益は3億1000万円、4億8000万円が残余財産(株主への配分)でした。3月17日に清算完了登記手続き、翌日に本社のマークなどを撤去し、2008年3月末まで残務処理を終了し、完全に消滅しました。北海道ファンマガジン編集部。編集部スタッフが取材執筆した記事や、名前を出さないライターの記事、寄稿記事の掲載の際にもこのアカウントが使われます。次号のメールマガジンの到着をお待ちください。