日本経済/ビジネス2007年と2019年の亥年の類似点から今後の相場変動に備える。世界で「合計所得金額」という言葉がよく使われる。いった所得控除にも、段階的に合計所得金額による所得制限がつくようになった。合計所得金額は、所得の種類が給与・公的年金ぐらいであればまだ単純である。わず収入が多様化してきており、かつ合計所得金額を意識する局面も増えてきているので、考え方をおさえておきたい。全部で10種類ある所得の合計である。基本的な部分として次の点に気をつけたい。ように個人・世帯の状況により所得から差し引ける所得控除がある。合計所得金額は各種所得の合計という意味で、前者の経費にあたる控除は差し引けるが、後者の所得控除を差し引く前の状態であることに気を付けたい。所得控除も差し引いた後の所得を指す言葉として、課税総所得金額などがあるが、合計所得金額とは別物である。合計する際に、発生した損失を他の所得と相殺(損益通算)できるとは限らない。限定され、また譲渡所得は居住用財産の買換えの場合など、損益通算できる方が限定的である。雑所得の損失を公的年金で生じた雑所得と相殺するなど、同種の所得とは相殺(内部通算)可能である。損益通算には、順番がある。各種所得は、大きく下記のように3分類される。取り扱いはここでは詳述しないが、まず経常所得グループ・譲渡一時グループのそれぞれで通算(第一次通算)し、その後いずれかがマイナスの場合は、両グループ間の通算(第二次通算)が行われる。それでもマイナスが残る場合は、第三次通算が行われる。ついての詳細は後述する。3年前までの繰越損失は差し引かない所得の合計を表す概念として、合計所得金額のほかに総所得金額等もある。合計所得金額はその年の所得のみを合計したもので、3年前~1年前から繰り越した損失は差し引かない。計算には注意を要する。損失は、不動産譲渡による譲渡所得や金融所得(株式等の譲渡所得や先物取引等に係る雑所得)など、租税特別措置法で定められた分離課税の所得とは相殺できない。先物取引等に係る雑所得や、非上場株式等の譲渡所得における損失は、他の所得と通算できない。所得税と住民税の徴収が行われた上場株式等の譲渡所得は、申告するかどうかは選択できるが、申告した場合のみ合計所得金額に算入される。譲渡所得の計算式は、下記のとおりである。1/2をかけず、このまま合計する。売却した資産の所有期間が5年以下なら短期に該当し、5年超であれば長期に該当する。譲渡所得と相殺されるが、相殺する場合は1/2をかけない状態で行う。経常所得グループの第一次通算で生じた損失が20万円で、一時所得の収入金額が120万円、支出が0円の場合は、一時所得の金額は70万円であり、第二次通算後の一時所得は50万円である。下記の算式により計算される。1/2退職所得控除額は、勤続年数により表1の通り計算される。800万円(勤続年数20年)の場合は、退職所得金額は50万円であり、第三次通算後の退職所得金額は30万円となる。公的年金等にかかる雑所得は、年金収入額から公的年金等控除額を差し引いて計算される。65歳以上に関して公的年金等控除額の計算式は、表2のとおりである。・2,000万円超の場合:控除額が、上記の額-20万円となる。2020年以降は、合計所得金額に応じて控除額が変わり複雑化することに注意したい。給与所得は、給与の年収から給与所得控除額(表3)を差し引いて計算する。同様、2020年以降は2019年以前と比べて概ね10万円減少するだけだが、年収850万円超になると、減少幅が増え最大で25万円も減少する。国が高所得者の税負担を増やしたいからである。子どもや特別障害者がいる世帯は、配慮(所得金額調整控除を控除額にプラス)により10万円の減少で済むようになっている。2級以上・重度の知的障害者などが該当する。ともに最低でも10万円の引下げが予定されている。両方の所得がある場合、20万円の引下げも予想され、このままでは基礎控除が10万円上昇しても増税となる。最大10万円、給与所得から控除される。正確には給与所得+公的年金等にかかる雑所得の額-10万円=Aが10万円に達しない場合は、Aが控除額となる。申告不要の所得20万円以下とは所得20万円以下が申告不要という話は、有名である。この申告不要制度は、年収2,000万円以下で年末調整を受けられるサラリーマン、もしくは公的年金+企業年金の年額400万円以下の年金受給者が使える制度であることに注意したい。20万円の基準は、所得税0円の範囲である合計所得金額38万円(2019年以前)もしくは48万円(2020年以降)以下の条件とも異なる。合計所得金額20万円以下ではないという意味だ。損失があっても、0円として計算し、他の所得との相殺は行わない。各種所得それぞれの内部通算は可能だ。年金受給者の確定申告不要制度に関しては、20万円の判定に給与所得が含まれる。(原則10万円)となる。このため公的年金以外の所得が給与しかない場合は、年収85万円が給与所得20万円になるため、年収85万円以下であれば申告不要制度が使える。金融/経済情報メディアを運営しています。投資/資産運用、マネー、不動産、経済/ビジネスのカテゴリーのコラム、ハウツー情報をお届けします。