C.T.Labo日本で生まれ育った優秀な日本人が悲しいことに海外の学校や外資系の企業に引き抜かれるということも増えてきました。一方で出稼ぎ感覚できている発展途上国の外国人が日本にくる機会というのも増えて来ました。このままでは優秀な人は海外へ優秀でない人は国内に残り、国が衰退してしまうということについて書きました。まとめ海外労働者は実質技術を持った人間でない日本は移民政策を取ることをせずに、優秀な外国人労働者のみ受け入れるという仕組みをとっていますが、実質日本に来る多くの外国人が優秀というよりもむしろ誰でもできるような仕事に就職あるいはアルバイトをしているように思えます。残念ながら本来の政府の意図とは違う、まさにヨーロッパで失敗した移民政策と同じような政策を模倣していると言わざるを得ません。海外労働者で特質すべき技術者がなかなか海外から日本に来てくれないというのは、日本の社会体制に多くの問題を抱えているからです。外国人がたとえその人が優秀だとしてもなかなか会社の中では、上位の役職につくことができないという問題とたとえそれが日本人だったとしても、残念ながら若いうちは上の役職につくことができないのがいまの現状です。日本の優秀な人は海外に買い叩かれるしかし、一方で東大の経済学者がアメリカの大学へ移動になるというニュースがありました。本来日本が手放すべきではない、優秀な人間は逆に日本に残らないという状況が作られています。日本が出す給料よりもはるかにいい給料を海外から提示されれば、海外で働くという選択肢があることは間違いありません。いまの若い年代は海外に行くこと、住むことに対してあまり抵抗がありません。現状では日本に帰化する人間よりも海外から日本に帰化する人間が少なくなって来ています。人手不足が叫ばれる中で、若い労働力がますます海外へ行くことにはデメリットしかありません。優秀な人を外に出さない対策を日本にいて悪いことといえば、自分の実力以上の給料を与えられないということ、あるいは税金があまりに大きすぎるということが問題に挙げられます。法人税は徐々に下がっていますが、肝心の個人という部分では所得税は相変わらず先進国の中でもかなり高いままです。法人税を下げてもその国に働く人、優秀な人が来なければ当然、日本でビジネスをしようと考える人はいないでしょう。海外へ優秀な日本人を海外へ出さないためには、まず大学生時代の若い人材が企業に入ったときに上位の役職を与えること。実力と同等の給料を与えることが急務になって来ます。先進国でトップクラスの税金をどうにかしなければなりません。移民と言わず外国人労働者と言う政府からみる言葉の力について書きました。