子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から始まりました。この制度は、「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の教育・保育及び地域における子ども・子育て支援を総合的に推進していくものです。すべての幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行するわけではなく、各幼稚園の判断で、従来の制度に残ることも可能です。板橋区では平成27年度以降、下記の幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行しています。みどりケ丘幼稚園(加賀1-18-1)各幼稚園の情報は私立幼稚園協会のホームページ(別ウィンドウで開きます)からご確認ください。平成31年4月から令和元年9月までは、条例に基づき板橋区が決定した保育料を、通われる幼稚園、認定こども園に支払っていただくことになります。令和元年10月以降は、全ての階層において保育料が0円となります。(4月から9月まで)はこちら。※みなし寡婦(寡夫)控除の適用について未婚のひとり親の世帯(婚姻によらないで母又は父となった者であって、現に婚姻《事実婚を含む。》をしていない世帯をいう。)に対し、保育料決定の際に特別区民税を算定するにあたり寡婦(寡夫)控除のみなし適用を行います。実際の税額よりも減額して算出されますので、階層区分が変更となる場合があります。別途申請書をお送りしますので、該当される方はページ下部のお問い合わせ先までご連絡ください。保育料階層決定の手続きは、居住する自治体が行うことになります。それぞれの自治体にご確認ください。補助金を受けることができる方は、以下の条件のほか、補助金ごとに定められた要件も満たしている必要があります。(1)板橋区に住民登録があること。(2)3・4・5歳児(満3歳児を含む)を子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園等に就園させ、保育料・入園料(入園年度のみ)を納めていること。(3)平成31年度(令和元年度)の区市町村民税の申告を行い、補助金申請に必要な書類を申請期限(令和2年3月13日)までに提出していること。申請書は、幼稚園から配付されます。板橋区内及び近隣区の一部の幼稚園に通園の場合は、6月中旬ごろに各幼稚園から申請書が配付されますので、必要事項をご記入の上、幼稚園に提出していただきます。幼稚園でとりまとめた後に、区へ申請書が提出されるようになります。板橋区外の一部の幼稚園に通園の場合、幼稚園に板橋区の申請書が置かれていない可能性がありますので、幼稚園にご確認をお願いします。(令和元年10月から)新制度へ移行した幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)に児童を在籍させ、特定負担額を支払っている方に対し、負担額の一部を補助します。移行した私立幼稚園等に児童を在籍させ、生活保護を受給していること。下記[1][2]の費用を幼稚園へ支払っていること。上記[1][2]の費用について、補助基準を上限として、全部または一部を補助します。上記の補助要件に該当される方は別途申請書をお送りしますので、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡いただくか、通園されている幼稚園にご相談ください。令和元年10月以降、副食(おかず等)の費用が免除となります。77,100円以下の世帯の子ども、または[2]すべての世帯の第3子以降(※2)の子ども。うち副食(おかず等)の費用のみ。詳しくは、通園されている幼稚園にお問い合わせください。上記の免除要件に該当される方は別途申請書をお送りしますので、ページ下部のお問い合わせ先までご連絡いただくか、通園されている幼稚園にご相談ください。令和元年10月以降の幼稚園・認定こども園(幼稚園枠)の無償化についてはこちら。(※預かり保育等の利用料の補助についてもこちらを参照してください。Reader(無料)が必要です。Readerをお持ちでない方は、Adobe社のサイトよりダウンロードしてください。関連リンク※区の関連ホームページ以外の外部サイトへのリンクは、別ウィンドウで開きます。役に立たなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。個人情報は記入しないようにお願いします。回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。フォームメールをご利用ください。文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。