論文資料集102010年度の論文資料集10号。****容疑者(40)を逮捕した。同課によると、**容疑者は「児童ポルノなら高く売れると思った。生計を立てるためだった」などと供述しているという。同課によると、**容疑者は5年前からインターネットや店で児童ポルノを含むわいせつDVDを購入。ネットオークションに出品して閲覧者に落札させていた。1枚4万円で落札された児童ポルノのDVDもあった。逮捕容疑は、昨年10月29日と11月29日に、14歳の女児が出演したわいせつDVD2枚を、ネットオークションに出品、計2万3000円で男性2人に落札させ、販売したとしている。警察庁は3日、2010年中のサイバー犯罪の検挙状況をとりまとめた。検挙件数は6933件で、前年より3.6%(243件)増加。サイバー犯罪の統計をとりはじめてから過去最多となった。不正アクセス禁止法違反は1601件で、前年より36.8%(933件)減少した。2008年の1740件よりも減少している。ネットワーク利用事犯は5199件と、31.3%(1238件)増加した。ネットワーク利用事犯のうち、依然として多いのは詐欺で1566件。前年から22.3%(286件)増加している。わいせつ物頒布等及び児童ポルノ事犯は1001件で、54.7%(354件)増加。368件で、95.7%(180件)増という大きな増加率を示している。連名により発表している。これによると、検挙した不正アクセス事犯の手口は、フィッシングサイトを開設してID・パスワードを入手したものが1411件と、前年に引き続き最も多かった。警察庁は3日、平成22年にインターネットを利用したサイバー犯罪の摘発状況をまとめた。件数は前年比3・6%増の6933件で、統計を取り始めた平成12年以降、10年連続で過去最多を更新。中でも著作権法違反は368件でほぼ2倍に、児童ポルノは54・4%増の783件、オークションを利用した詐欺は29・7%増の677件と増加が目立った。不正アクセス禁止法違反はオークションサイトのIDやパスワードを盗み出す事件が大幅に減ったため、36・8%の大幅減の1601件に。コンピューターや電磁的記録を対象にした犯罪は31・8%減の133件にとどまった。全国の警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪に関する相談は7万5810件で9・5%減少した。迷惑メールに関する相談は9836件で50・4%の大幅増になったという。警察庁は「不正アクセス禁止法の摘発は減少したものの、現時点で摘発できないフィッシングによるIDなどの詐欺行為は増加傾向にあり、民間と連携した対策を進めていく」としている。児童ポルノを掲載する有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施に向け、対象サイトを選定する民間団体「インターネットコンテンツセーフティ協会」(桑子博行代表理事)が3日発足した。同協会設立により、日本でもプロバイダー(ネット接続事業者)によるブロッキングが4月から始まる見通しになった。同協会には、NTTコミュニケーションズやニフティなどのプロバイダーを中心に21社・団体が参加。近く「アドレスリスト作成管理団体」への選定を受けた上で、警察庁の委託でネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」からの情報を基に、ブロッキングするサイトのリストを策定し、4月からプロバイダーなどに提供する。大手プロバイダーなどはリストを受け取ればすぐにブロッキングを実施できる態勢を整えており、利用者に周知したうえで始める。ブロッキングは欧米を中心に導入が進んでおり、政府も昨年7月の犯罪対策閣僚会議で、民間の自主的な取り組みによる今年度内のブロッキング導入を打ち出していたが、通信の秘密の侵害への懸念などから事業者側の意見調整が遅れていた。幼い児童の性交場面など児童の権利が著しく侵害される画像が一つでもあれば、サイト全体を遮断する。小学生以下を想定しているという。サイト全体を遮断すると、児童ポルノ画像以外の部分も閲覧できなくなる。委員会の事務局を務める財団法人インターネット協会などによると、本来は画像を一枚一枚ピンポイントでブロックする方が望ましいが、コストの問題から難しく、当面は全体の遮断で対処することにした。一方で、中高生などのポルノ画像を扱うサイトの遮断は、サイトに占める該当画像の割合が高いか、数が多い場合に限る方針だ。割合や数の基準は今後詰める。裁判などで違法と認定された画像でも、被害者の年齢や掲載枚数などによっては遮断されないケースがありうることになる。事務局は「当面の基準であり、今後もっと被害を防げる仕組みを検討する余地はある」と説明している。日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が22日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持(単純所持)が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら9人で構成。10年9月から6回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。報告書によると、所持を禁止するのは18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。(淫行やわいせつ行為)との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪(えんざい)」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置(ブロッキング)は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。13歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。この検討結果は3月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。平成22年の児童ポルノの事件摘発が1342件、926人でともに前年比4割以上増加し、過去最多になったことが24日、警察庁のまとめでわかった。新たに特定された被害児童は213人増の618人。ファイル共有ソフトを含むインターネット上での摘発強化が影響したとみられる。被害児童のうち男児は前年の3.5倍超の72人。年齢別では中学、高校生がそれぞれ226人、228人と大半を占めたが、小学生以下も2倍以上の126人で全体の2割に上った。違反別では、単純製造が624件でトップ。不特定・多数への提供(496件)、特定少数への提供(108件)と続いた。容疑者のうち学校や塾などの教育関係者は前年の7人から25人と大幅に増加した。警察庁がまとめた少年非行等の概要によると、刑法犯少年(14〜19歳)は前年比4.9%減の8万5846人で7年連続の減になったが、刑法犯全体に占める少年の割合は26.6%で人口比では成人の5.1倍に達した。刑法犯少年の再犯率は31.5%で13年連続の上昇。なかでも強盗などの凶悪犯と暴行などの粗暴犯の再犯者率は5割を超えており、少年が犯罪から抜け出せない実態が浮き彫りになっている。14歳未満の触法少年(刑法)は1万7727人で1.7%減少したが、暴行(22%増)、強制わいせつ(9.1%増)の増加が目立った。昨年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は1342件(前年比44%増)で、被害児童数618人(同53%増)とともに大幅に増加し、2000年に統計を取り始めてから最多になったことが24日、警察庁のまとめでわかった。政府がインターネット上の違法画像への接続を強制遮断する「ブロッキング」の来月導入を目指す一方、警察庁では接続を遮断できないファイル交換ソフトを使った事件の摘発を強化する方針。事件のうち、児童の裸体を撮影するなどの「製造」が624件で最多で、不特定多数への「提供」(496件)と合わせ8割を占めた。摘発人数も過去最多の926人で、うち25人は小中学校などの教育者だった。被害児童の7割が中高生だったが、栃木県警が昨年10月、知人の娘(1)のわいせつ画像を撮影した男(29)を逮捕するなど、小学生以下も2割(126人)に上った。全体の約1割(72人)は男子児童だった。会社員、****容疑者(64)を逮捕した。国外での児童ポルノ製造が立件されるのは珍しい。同課によると、**容疑者は容疑を認め、「若い子と遊びたかった」と供述しているという。同課によると、**容疑者はインターネットにブログを開設。渡航先で自らが児童買春した際に撮影したとみられる画像を掲載するとともに、それを自慢するような書き込みをしていた。昨年3月に同容疑者の自宅を捜索、押収したパソコンから別の少女2人の裸の写真が見つかった。同課はほかにも児童買春や児童ポルノ製造にかかわった疑いがあるとみて調べる。逮捕容疑は、平成17年11月7日ごろ、フィリピン・ミンダナオ島のホテルで、フィリピン国籍の少女が18歳未満と知りながら、日本円で約6000円を渡してわいせつな行為をした上、少女の上半身裸の写真をデジタルカメラで撮影、SDカードに保存したなどとしている。同課によると、**容疑者は17年以降、少なくとも計1000日以上滞在。児童ポルノ製造罪の公訴時効は3年だが、同課は国外滞在中は時効の進行が停止していると判断、立件に踏み切った。女児のわいせつな写真を撮影したり、画像を仲間内で提供しあっていたとして、大阪府警少年課や曽根崎署などは25日、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、児童ポルノ愛好者の男7人を摘発、最終送検したと発表した。府警が一連の捜査で関係先から押収した画像は約3300万枚にのぼり、大半が児童ポルノだったとみられる。****容疑者(42)ら6人で、うち3人はすでに有罪判決が確定。他の1人は書類送検された。大半が携帯電話の愛好者掲示板で情報交換していたという。**被告は平成21年9月と12月、神戸市内で当時7歳と6歳だった小学1年の女児2人にわいせつな行為をした上、携帯電話で裸の写真を撮影したとする強制わいせつと児童ポルノ製造容疑などで逮捕、起訴。愛好者仲間の男(41)に小学校低学年の女児のポルノ画像データが記録されたハードディスクを渡したとする児童ポルノ提供容疑で逮捕された。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。