会社等の組織内で業務を経験後、自分の能力を活用するために、独立して個人事業主になるケースも多いかと思います。これまでの会社勤めと同じ感覚でビジネスを捉えてしまい、結果として、想定したような売上や利益が出ないことも少なくないでしょう。ここでは、改めて個人事業主の視点からビジネスでお金を稼ぐポイントを考えてみましょう。乱暴な言い方ですが、ビジネスとは、顧客の問題、課題、困りごと、ニーズを把握・整理したうえで、その解決策を提示する、あるいは解決につながる商品・サービスを提供することで対価を得ることであり、これは法人でも個人事業主でも同一だと考えられます。同一であるにもかかわらず、法人ではなく、個人事業主に仕事を依頼するのは、「小回りが利きやすい」、「無理を聞いてもらいやすい」、「コストが安くすむ」という面もあるでしょうが、多くは「既存の枠組みや前例に囚われない発想」を期待しているのです。かかわらず、個人事業主の方がこれまで勤務していた会社の感覚の発想にとどまってしまい、いつまでたっても顧客の期待に応える発想に基づいた提案がなされず、継続的な仕事につながらない、あるいは、価格勝負に陥ってしまうという傾向が見受けられます。ポイント2:論理構成力しかし、思い切った発想だけでは、「面白いアイデアですがまあ無理でしょう」ということで終わってしまいます。そこで、それらの実現可能性等を把握・評価したうえで、具体的な計画に落とし込み、顧客に提案するための論理構成力が必要です。ここで、一言で「顧客」と言っても、先方の担当者をを納得させればよいケースだけではなく関係部門や経営陣への提案、さらには”顧客の顧客”の了解を得なければならないことも想定されます。これらの中には、個人事業主という立場だけを見て、あるいは既存のやり方を変えるのが面倒、という非論理的な要因だけで反対されることもあります。そこに対して、いかに論理的に説得していくことができるかによって、そのビジネスの成否が決まってしまいます。ポイント3:石橋をたたきながら渡る既存のやり方を踏襲していれば仕事がやってくることが多い会社勤めとは異なり、個人事業主は自ら仕事をつくっていかなければなりません。グローバル化やICTの進展等により、昔と比べて社会の動きは早まっている中で、じっくり検討している間にせっかくの案件が、他の個人事業主にとられてしまう、ということも少なくありません。自己の判断だけで済む個人事業主には、スピード感をもった判断が求められます。何でも闇雲に進めということではなく、前述の論理構成力等も活かし考えながら進んでいくといった、いわば「石橋をたたきながら渡る」という姿勢が重要となります。おすすめ記事ピックアップ個人事業主の控除を知る知っていれば得をする、知らなければ損をする。色々な条件ごとに控除の種類があります。保険料控除や寄付金控除は、きちんと申告しなければ控除にならず、払わなくてもよかった税金を支払うことになりますので、該当する控除がないか、すべてチェックしましょう。節税のための知識として、減価償却について理解しておきましょう。今年はもうかったから、節税と投資のつもりで少し高価な備品を買おう!と、10万円以上の備品を買ったのに、全額経費処理できなくて、思ったような節税にならなかった。10万円以上のものは「資産」になるため、消耗品や備品としての一括処理ができません。資産として計上し、何年間にわけて「減価償却費」という名の経費として処理しなければなりません。青色申告は、この減価償却に関する特例があります。税務や法律相談サポートをしてくれるのが、一般社団法人である青色申告会です。青色申告会とは、青色申告納税者による団体組織で、各地にあります。ひとりで確定申告をするには自信がない・・という人にも、税理士と契約するのはまだ早いかなと思っている人にも、心強い味方になるでしょう。確定申告の作成に関する相談はもとより、通常の経理処理の相談などにも乗ってもらえます。福利厚生事業や各種保険加入制度などもあり、個人事業主にとって様々な特典のある団体です。me個人事業主の方の確定申告や税務処理のお手伝いをしています。