選挙Shortlink:日本での現政権の維持が困難なことが原因か、麻生総理はG8で参加国首脳にもメディアにもあまり相手にされなかったらしい。フジテレビはイギリスの選挙システムがお金がかからないすばらしい仕組みだと特集していたが、ちょうどそのときイギリスでは経費請求疑惑で連日マスコミを騒がせ、金と政治の問題は相変わらず存在する。支持率が低すぎて解散できない、ブラウン首相おろし、統一地方選で大敗とイギリスは日本と同じかもっとひどい状況だ。多い少ないの差はあれ、自民、民主ともに、ばらまき政策を公約にするなど、どちらの政党が政権を取っても、そんなにばらまいて平気かという声が国民からも聞こえてくるくらいだ。病院がサロン化し、老人医療費の増大で医療保険の財政を圧迫した経緯がある。負担が逆に増えてしまった感がある。フランスの税負担フランスでも以前から何度も伝えている通り医療保険料の赤字が増大し、ほとんど無料だった医療費の自己負担額が増大する事になった。フランスの税金はものすごく高く対GDP比で44.2%(2002年、日本は27.3%、アメリカは28.9%)という具合だ。この割合はなんと旧共産圏の東欧諸国よりも高く、EU新加盟国との格差が発生している。所得税のGDP比は日本もフランスもあまり変わらず10%程度だが、消費税のGDP比は日本が5%程度なのに比べフランスは10%強である。フランスでは細かな財産にまで課税され、お金持ちから税金を取ればいいという考えがあるが、低所得者からもそれなりに税金を取る。無所得者には手厚い保護が整備されており、失業率が高いのは仕事がないというより、安い仕事をするよりも保護を受ける方が良いと思っている人が相当数いるのではないかと思われる。フランスは公務員が多いことで有名でなんと4人に1人が公務員、彼らの給料は国家財政の約4割にも上る。いうわけでサルコジ大統領は公務員を削減すればいいということになってしまった。地方に行けば日本でも役所が最大の産業という所が結構ある。公務員削減など色々な声が上がっているが、ヨーロッパの例を見ても甘い汁はあまり吸いすぎると代償が大きいことは明らかだろう。フランスへは、400以上の企業、約30900人が住んでいます。UltimatelySocial。