そんなことはわかりきったこと...続きを読む2012年04月27日プロジェクトを実現するのがあるべき政党の姿。組織のための組織であってはならない。政党とはイギリスのトーリー、ホイッグの時代から始まったといわれるが、元々、徒党を意味したという。協力してひとつの政治課題を実現する。それが政治団体のあるべき理想的姿というのがikedaharuoの考え。組織のために組織があるのではなく、課題、プロジェクトを実現するためにチームを組むということ。原発を解体するためにチームを組み、消費税を解体するために目標を決めたインフレ誘導をするためにチームを組む。それぞれのかだいによってチーム構成は変化する。それが理解できないというよりも志を持たずに組織を作ること自体が目的である人種も存在する。組織のボスになれば志はどうでもいいという奴が政治屋の中ではボスになれる。どこの組織にもいるだろう。今、原発容認発言を聞いて崩れ落ちました。今、原発容認発言を聞いて崩れ落ちました。最後の改革のとりでと期待して小沢一郎も石原慎太郎も菅直人もまとめて官僚主導の政治に引導を渡せる頭にと期待していた橋下さんの発言のぶれ方。これでこの国の官僚主導政治は磐石になりました。広瀬隆先輩が国会議員にも火力発電所が9割休止しているからそれを稼動させれば問題ない。ガスタービン発電も可能。天然ガスが今の石油よりも安価であることなど。あなたが一件当たり2000円値上げすればいいだろう。無知な電力会社迎合発言に変化したのは原子力村の圧力としか考えられません。そんなことで命を売るのであれば政治家はやめたほうが良い。政治家の意見は命をかけて行われるべきだ。野田が命を懸けて増税するというのであればシロアリそのものになった野田の開き直りがはっきりしているだけだ。増税できなくて死ねばよい。更なる前進を!!官僚主導政治を解体し国民主導の政治を再生させる意思が本物であ​れば、橋下大阪市長を中心に石原慎太郎も小沢一郎も菅直人も大異​を別にして大同=官僚主導政治を根本的に変えていく政治を作って​行こうではないか。議会が市長の不正を黙認する議決は無効にすべき。裁判で地方自治体首長による公金支出が違法とされた後、議会が首長への賠償請求を放棄する議決をするのは許されるのか。その是非が争われた住民訴訟の上告審判決があった。最高裁は5件中4件を差し戻した。最高裁は「議決は議会の裁量権に基本的に委ねられている」との考えを示した。一方で、「裁量権の範囲の逸脱や乱用が認められれば、議決は違法で無効」とも述べた。議会が無批判に違法な支出に目をつぶる議決をするのは許されない。警鐘を鳴らしたと受け止めるべきだ。争われたのは、神戸市と大阪府大東市の公金支出をめぐる訴訟だ。神戸市の補助金をめぐる住民訴訟の経緯はこうだ。市が約20の外郭団体に派遣した市職員の給与に補助金を支出した。市民がその違法性を訴え、市長に約79億円を返還させるよう市を相手に訴えた。「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金で高給を維持している」という主張だった。神戸地裁は08年、市長と外郭団体に48億円を請求するよう市に命じた。ところが、控訴審に入った09年、市は「市長個人や団体が支払える金額ではない」として、請求権放棄を議会に提案し、可決されたのだ。同年11月の大阪高裁判決は「議決は市の違法行為を放置するに等しい。住民訴訟制度を無にする」と厳しく指摘し、議決を認めず、請求すべき額も55億円に増やした。仕事がなくなったら免職は道理。公務員が身分としてふんぞり返ってきた時代が終わりを告げている大阪市の橋下徹市長が、公務員の「身分」に対する厳しい言動を繰り返している。廃止案が出た市音楽団の職員は「分限免職」と独自の考えを表明。「厳しすぎるのでは」と波紋を広げている。「安易な免職は裁量権の乱用になりかねない」との指摘も上がる。