慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。2016.10新著『暴走する日銀相場』まえがき「中央銀行が万能でないことも事実だ」。黒田総裁は素直に事実を認めました。「2年で2%」の物価目標達成はならず、3年半が経過しても目標は遠のくばかりで、ついに元のデフレに戻ってしまったのです!日銀は2016年9月の総括的検証で物価目標達成の時期は明示できませんでした。事実上日銀は白旗を揚げたのです。ところが、同時に日銀が発表した政策は強烈でした。なんと金利を長期も短期もすべてコントロールするという世界に例がない前代未聞の政策を導入したのです。「インフレ率が安定的に2%を超えるまで緩和を続ける」と宣言しました。日本ではこの26年間、インフレ率が2%を超えたことはありません。ほとんどの日本人にとって2%の物価上昇とは経験がないか、遥か遠い昔の思い出でしかありません。皆キョトンとするしかないでしょう。永遠に日銀が緩和を続けてくれるようなイメージです。長期金利、いわゆる10年物国債が最もポピュラーな国債ですが、この金利も0%に固定すると宣言しました。長期金利は「景気を測る鏡」と言われていて、市場で決まってくるものです。長期金利の動向をみて、資金の引き合いがどの程度かを見極めることによって、市場の景気の度合いを判断するものなのです。ところが日銀はこの「鏡」を自分の都合で思う水準に決めるというのです。これは完全に自由市場の否定であって、これでは日本の資本主義は終焉に向かってしまいます。面白いことに今回の日銀の政策についてバーナンキ前FRB議長は、「ヘリコプターマネーに近づいた!」と驚きを隠せなかったというのです。ヘリコプターマネーとは中央銀行が空からお金をまくように国民にマネーを限りなく供給することですが、今回の日銀の政策はいざ、本格的なインフレが来れば、それを怒濤のように加速させるものなのです。日銀による株式の買い付けもすでに6兆円に膨らんでいます。2010年、白川方明(まさあき)総裁のときに日銀は初めて株式のETFを年間4500億円購入することを決めたのですが、その後黒田総裁になって2013年4月に1兆円に倍増、そして2014年10月には追加緩和で3兆円と3倍増、そして今年7月末の緩和でさらに6兆円に倍増と倍々ゲームで株式の購入額も増やし続けてきました。皮肉なことにこのような中央銀行の介入を嫌って、日本市場は特殊な市場と見なされて外国人投資家は日本株を売り続けています。日銀の株式買い付けによって累積的に市場に流通する株式が少なくなっています。本文で詳しく解説しますが、今回トピックス型ETFの購入拡大が決まったので、この政策が長期化することで、いずれトピックスに採用されている中小型株のなかで大きく上昇する銘柄が続出するでしょう。日銀は「全知全能の神」を目指すかのように市場を100%コントロールしようとしています。永遠に市場をコントロールすることなどできるはずがないのです。仮に日銀が2%のインフレ目標を達成したらどうなるでしょう。金融機関や外国人投資家は競って日銀に国債を売り浴びせるはずです。金利をゼロに固定すると宣言した日銀は、そのすべてを購入するしかなくなりますが、そうなれば債券と円相場の暴落と株の暴騰が我々を襲うはずです。世界経済はかつてないほど不透明です。米国は金利を引き上げられるのか。ブレグジットから始まる欧州の危機はどうなるか。減速する中国経済のバブルは崩壊するのか。暴走する日銀相場と世界市場の行方を探ります。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(ビジネス社)を発売。けい)経済アナリスト。舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(ビジネス社)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。