新潟市のホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。作成し事務所に備え置く(3年間)とともに、所轄庁へ提出することが必要です。事業報告に必要な様式は以下のとおりです。提出された事業報告書は閲覧できるようにしています。市政情報室)※事業年度は法人毎に異なりますので、事業報告書等の提出については所轄庁から連絡等はありません。書類の提出時期についてはご注意ください。※法務局で資産の登記も忘れずに行ってください。改正されるとともに、NPO法人等が策定した「NPO法人会計基準」が公表されました。この基準は全ての法人に強制されるものではありませんが、市民にわかりやすい会計報告作成のため、以下のページを参照いただき、ご活用ください。法改正により閲覧書類として位置づけられたため、1度だけ事業報告書に最新の「役員名簿」を2部添付してください。平成24年4月1日から収支計算書から活動計算書に名称が変更になりました。間は収支計算書の提出もできます。年間役員名簿(就任期間・報酬の有無を忘れずに記載してください。任期途中で交替があった場合は、新旧の役員を記載します。その際、就任期間を間違えないように注意します。この名簿も公開対象になりますので、公開について了解を得られた方を記載します。Q&A(外部サイト)NPO法人制度のQ&Aです。内閣府NPOホームページへの外部リンクです。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。FAX:025-228-2219このページの作成担当にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。表示にはJavaScriptを使用しています。月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。