所長・スタッフブログホームページは、企業の宣伝・広告のツールとして今や欠かせない存在となっています。企業の資産は、建物や備品といった形のあるものだけではありません。当する場合は、資産計上しなければいけません。それでは、具体的にどのようなものがソフトウェアに該当するのか確認していきましょう。等ネットショッピングや商品検索機能などの機能を有するホームページは、サーバーを介してデータベース等との情報のやり取りをするようなものが含まれるため、ソフトウェアに該当するものといえます。逆に、会社概要や紹介、ブログといった内容のホームページの制作費用は広告・宣伝のための費用として会計処理することができます。判断が難しいですが、複雑なプログラムが組み込まれているかどうかがソフトウェアとするか否かの基準となります。資産を取得し使用する場合、その使用可能期間が1年未満であるもの又は価格が10万円未満であるものについて、一時に費用として処理することが認められています。常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人が、事業用として取得し、使い始めた資産で、その価格が10万円以上30万円未満であるもの(合計で300万円に達するまでとなっています。当期が1年未満の場合、300万円×当期の月数/12として計算します。法人税法上の損金として算入することができます。これを中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例といいます。用として処理することができます。未満であれば、資産計上しなくてもよいことになります。実際に資産として会計処理した場合、耐用年数に応じて減価償却をすることで費用として取り崩していきます。ソフトウェアの耐用年数は以下の通りです。複写して販売するための原本とは、例えば会計ソフトの販売をする場合などがこれに当たります。無形固定資産の減価償却は、法人・個人ともに定額法しか選択できません。額法で償却することになります。ちなみに、無形固定資産に償却資産税はかかりません。控除は資本金3,000万円以下の中小企業等に限ります)。度末までに延長されました。まとめ会社概要や商品のPRをするためのホームページは、一括で費用として処理することが認められます。ホームページ上に複雑なプログラムが組み込まれている場合は資産計上して減価償却を行う必要があります。ソフトウェアであるか否か、判断が難しいものもあります。会計においても区別して処理することができます。外注先に詳細な請求書の作成をお願いしてみるのもいいかもしれません。