競合他社が市場を占めていましたが、それら先行技術を回避しつつ、重要な基本特許を取得できました。権利化や製品化がうまく進み、特許を用いて企業戦略や営業戦略へと発展させることができ、大型案件の受注につながっています。特許に関する講習会を開催して頂き、社員の意識改善につながっています。いつでも相談できるという安心感はありがたいです。権利保護の全体像を大まかに理解することができ、弊社の抱える問題点と次のステップの方向性を確認することができました。半年周期でPDCAを回し、サポート期間中は担当者に対して回数制限なしのサポートを行うので、担当者は出願サイクルを無理なく取得できる無料Ebook収益に結び付く特許を取得する5つのステップマニュアル収益に結び付く特許があるなら、どのように特許を取ればいいのだろう、そして、そのような特許をどうしたら継続的に行えるのだろう、と悩んでいませんか?本書は収益に結び付く特許を取りたい!と思った方に役に立つ内容を約30ページにまとめた内容です。特別なコーチングを受けずに、自社で特許出願する、あるいは特許事務所に出願のみを依頼する方にとっても必ず参考になる内容です。無料でダウンロードして、自社の知財戦略のツールとしてお役立て下さい。企業の行うべきアイデア分析とはアイデアを見える知財に変えるには特許で着実に収益に結びつけるには特許を安定・継続的に出願するには下記フォームより入力されたメールアドレスへダウンロードURLが送られます。アイデアを出す段階と、アイデアを審査する段階と、を切り分けることの大切さがわかることステップで区切られていることで分かりやすいことやはり収益に結び付くアイデアは最初から想定すべきことプレセミナーではより事例を挙げて、収益に結び付く特許を取得する5つのステップマニュアルにおける重要な内容を説明します。コーチングを受けずに最初からPDCAを回していくか?あるいは経営コンサルタント・技術コンサルタントにお願いして、特許の部分は社内あるいは特許事務所に依頼する方には、その方針を決める参考となります。特許を出したことがある、あるいはアイデアが腐るほど出ると言う方には、すぐに活用していけるコツもあります。収益に結び付く特許が取れていないのかを改善することができます。そんなプレセミナーの目次はつぎのようになります。活用・収益に結び付かない特許は保護、即ち権利化しても価値はありません!特許は権利化されることで、自社で自由に実施でき、もし他社が無断で実施しようとしたら止めさせることができます。その前提として、ライセンスをすることを含めて自社の事業に関係しない特許権ならば、持っていてもお金がかかるだけです!私自身もメーカ勤務時代に、20件以上の特許出願を行いました。権利化されたものは半数以下、更には事業に関わるような特許権はごくわずかだったのです。いった知的財産の特許庁への出願、権利化を出願人の代理として実行できる専門家です。メッキ技術、入力タブレット、半導体(主にモジュールとパッケージ)、画像はじめとする各種センサ、ペルチェ素子などの開発や評価、C言語を用いたシミュレーションなどを行う。事業企画の立案、営業部門にて新規事業の立ち上げを経験する。退社後に、弁理士試験に合格し、弁理士として東京都渋谷区に位置するMTS国際特許事務所に勤務する。(IOTやAIなどに繋がる)ソフトウェアの絡む制御関連、モジュール関連、と幅広い分野の特許出願を支援している。MTS国際特許事務所は、新宿駅から徒歩12分、代々木駅から徒歩4分のほぼ新宿と言っていい場所に位置する。伝えたいことは、たくさんの特許を出願して権利化することが必ずしも必要ではないことです。たくさんのアイデアを出す本当に収益に結び付く特許のネタやアイデアはそう簡単に出てくるものではありません。アイデアが自社の強み・弱みに従い、自社の方針等を加速するようなものが必要となります。そのためにはたくさんのアイデアを必要とします。特許取得活用塾では、御社の状況に応じてアイデアの発想を支援します。アイデアの収益化をストーリーにするたくさんのアイデアが出たら、分析をします。そのときに自社の事業との関係性等から、どのように収益に結び付けられるのかを具体化するのです。その内容は自社の事業形態も大きく影響するので、一緒になってストーリーを作成します。収益化のストーリーに沿って出願・権利化活用を行う収益化のストーリーができあがると、それに沿って、出願書類を用意し、権利化を行います。収益化ストーリーは変更も可能ですが、変更前に比べて活用できない発明となるようならば、その後のストーリー全体の見直しを行います。気になる費用・期間・サポート体制はプレセミナー&個別診断で詳しくこのまま自社でできるのか、他の特許事務所でできるのか、あるいはコンサルタントを入れてやっていくべきかを迷っている担当者は是非プレセミナー&個別診断にご参加ください!。約半年に1回プレセミナー(もしくは適宜個別診断のみ)があります。収益に結び付く特許を取るうえでのコツをつかんでください。プログラムの申し込みプログラムの内容を確認してください。期間や得られる結果が貴社にあっていると判断したら、お申込みください。事前打ち合わせ貴社の知財のお悩み相談や、今後の貴社の方針、強み弱みのヒアリングや、担当者、日時、ゴールの決定などを行います。プログラムのキックオフ5つのステップマニュアルのフル内容のセミナー、プログラムの目標、スケジュールの共有を行います。プログラムのまとめプログラム期間の成果共有と定着すべき課題などの今後について報告します。フォローアッププログラム成果の定着を図ります。プログラムの流れはこちらからよくある質問Q:汎用的な部品を作っているメーカですが、今から、収益力の期待できる特許は取れるのでしょうか?A:不可能ではないと思います。現在、貴社でその汎用的な部品を作った際に、貴社からその部品を購入している企業があることは事実であり、そこに何らかの貴社の強みが生かされています。その貴社の強みを一緒に見出して納得できるアイデアを考え、その強みを知財の観点からを生かすことは可能であると思います。特許権は、商品自体、商品を作る方法などに権利が及びます。貴社が商品を使う立場であり、その商品の特許権を取れば、貴社の競合他社は、勝手にその商品を手に入れることができません。貴社の商品を使うというサービスを他社から邪魔されないようにすることができます。Q:このコーチングプログラムを申し込んでどのくらいで成果がでますか?一概にはいえませんが、特許権の取得は出願から通常3年以上かかります、本プログラムは、早期審査制度を利用して、1年以内に権利化していく予定です。成果を見届けるためにも、2年を通常のコース期間としています。Q:成果の出にくい分野や体制はあると思いますが・・・その通りです。このため、コースの申し込み後の事前打ち合わせ時に、予想される結果と貴社の期待される成果で整合の取れない場合には、その時点で解約することもできますし、他の顧問契約に切替えることもできます。Q:収益化とはうたっていますが、どのくらい収益に寄与するのでしょうか?売上に寄与した例として約30%増との報告がありますが、貴社で収益をどのように捉えるのかが一番問題となるので、一概にお伝えするのが困難です。事業を経営する方が納得できる成果が得られることが、収益につながったと言えると考えます(例えば、世界初の製品を販売することで、知名度がアップして、ブランディングに貢献したなども含まれます)。2019.08.29便利グッズのアイデアを特許などの知財で効果的に守るには?ブログ一覧アイデアの発掘から始まり、特許を取る方法アイデアの発掘から特許の出願・権利化に至るまでに対する通常の特許事務所と特許取得活用塾との相違をお伝えします。特許を出願して特許権を取得するには、特許のネタとなるアイデアの発掘を行うことから始まります。通常は企業が何らかの製品開発を開始する際に、その開発製品の特徴となる技術内容を抽出します。そこから、アイデアの発掘を行うとともに、新たなアイデアを生み出していきます。特許のネタとなるアイデアの発掘と製品開発とは連動して進みます。開発が進むにつれ、漠然としたアイデアがより具体的になるとともに、バリエーションが増えていきます。このため、発掘されたアイデアや新たに生み出されたアイデアについては、その都度、社内のアイデア発掘会議とアイデア審査会議を経て、特許として出願することが決定されます。決定されたアイデアだけが、出願書類の作成対象となります。データベースである、特許情報プラットフォームで行います。一般には、特許として出願をしようとするアイデアが、すでに知られたアイデアでないことを確認しておきます。通常は、この段階で、初めて特許事務所から弁理士が来て、そのアイデアについての個別面談を行い、出願書類の作成となります。弁理士が作成した特許出願書類は、その企業の担当者に了解を得たうえで、ほとんどが特許事務所から出願されます。特許出願書類は、特許庁(東京都千代田区)に直接持ち込むこともできますが、大半がインターネット経由で出願されることとなります。その企業の要請により、その特許出願の審査請求を行い、特許権として申請した内容について特許庁の審査官とのやり取りを経て特許権が成立することになります。外国で権利を得ようとする際には、特許出願後の一定の期間のうちに希望する国に出願し、所定の期間中にその国から要求される言語に翻訳(例えば、英語やドイツ語や中国語など)して、権利化することになります。その後の特許権との関わり特許権は特許権者となったその企業の方針のもとで利用や活用がなされることになります。通常の特許事務所は、企業内で出願してもよいと判断されたアイデアのみを文章化し、それを権利化するまで面倒を見て、それ以降の利用や活用については通常タッチすることなく、終了となります。特許取得活用塾の支援体制これに対して、特許取得活用塾のPMCプログラムでは、特許のネタとなるアイデアの発掘からその企業を支援する体制を取っています。そのため、そのアイデアがどのように活用されればよいかを、ときにはその企業内部の組織の観点から、またあるときにはその企業外部の組織の観点から判断して、利用や活用ができる特許となるように支援していくことができます。そのためのツールとして、特許出願までに、特許出願されるアイデアが、どのような権利となり、いつ誰がどのように使用して、どんな形で収益に関わり、その権利はいつまで有効に働くかを記述する手法を採用しています。この記述した内容を共通言語として、貴社と特許取得活用塾との間のやり取りをより円滑に行い、迅速な特許の利用や活用を促せるようになっています。対して実施している3万円割引キャンペーンのご案内を致します(限定28件)。