政府、与党は11日、日本オリンピック委員会(JOC)加盟の競技団体が五輪のメダリストに支給する報奨金について、非課税枠を拡充する方針を固めた。最大300万円としている所得税などの非課税枠を500万円に拡大し、非課税枠のなかったパラリンピックにも同様の枠を新設する。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて処遇を改善し、五輪とパラリンピックに出場する選手の税制面での格差も解消する。12日にもまとめる20年度の与党税制改正大綱に盛り込む。11日、税調の会合後「当初の案よりも(優遇を)充実させて整備を加速させる」と話した。当サイトに掲載の記事・写真・図版などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権並びに国際条約により保護されています。