李登輝氏の来日記念講演録音と中嶋嶺雄氏の解説も秀逸だが、まずは女性政治家と評論家のふたつの論文をご紹介したい。櫻井よしこさんは名うての保守派論客であり、日本の行く末をほんとうに憂慮していて共鳴するところが多い。は苦しい選挙戦のなかで、国民は政策選挙だとは思っていない、自民党政権に対する不信の逆風が吹いていると感じ取ったという。党内の争いもあったが、マスコミの責任も大きいとしている。政策のいいところを10%でも報道してくれれば結果はもう少し違ってきたのではないかと思います」マスメディアは政権交代を実現しようとした確信犯である。日本の根幹を揺るがす悪法が成立することを阻んできた議員の一人である。連立政権による民主党の左傾化と「国益を無視して(25%削減などと)格好のいいことを言う総理」による悪法の成立を恐れている。自民党の次期総裁は立党の精神に立ち返ると宣言し、国民の期待に応えよと結んでいるが、この時は総裁選の結果も分かっていなかった。総理にならなかったのはまだ救われたが、党内リベラル派の谷垣禎一氏ではお先真っ暗である。25%削減で日本経済は沈没する櫻井よしこCO削減をめぐるこれまで経緯を紹介し、鳩山25%の国際公約が国益を損なういかにデタラメな公約であるかを示している。櫻井さんは「真水15%減」の麻生提案が世界で注目を浴びたという。日本のマスコミはそのような事は一切報道されなかった。「真水」とは排出権取引無しの純粋な国内努力による削減であるのに対し、鳩山コミットの25%は真水と排出権取引の割合すら明確でない。「GDP単位あたりのエネルギー消費量は日本が最小で、日本を1とするとEU27カ国は1.9、米国は2.0、中国は8.7、インドは9.2、ロシアは18.0と問題外だ。麻生案は90年を2005年に変更して真水15%とした。鳩山コミットは90年基準に戻してしまった。25%実現は到底不可能だと各種研究機関は口を揃えて否定する。国民負担は190兆円に達する。オバマ大統領が頑張っているのだから日本も頑張らねばと幼いことを言っている。オバマ氏は戦略家であり、地球温暖化に取り組むという姿勢は本音ではなく、米国自動車産業の再建とデトロイト自動車労働組合の支持狙いだとする研究家も居る。駆け引きが熾烈な外交戦争で「友愛」精神だけの坊ちゃん総理が世界の表向きの拍手を浴びようとも、日本の産業は壊滅し、国民が疲弊するのは間違いないようだ。いう矛盾した政策を掲げる民主党は支離滅裂であることを正しく伝えるマスコミはいっさい無い。民主党ヨイショのマスコミとりわけテレビメディアに有権者はいつになったら気付くだろうか。ランキングへのご支援をお願いします。