「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と初めて発言したために政府内でも具体的な制裁策を検討していると分かった。昨日の日韓外務省の局長級会談で日本側は対抗措置を伝えたが、韓国側は返事を濁して結局物別れとなった。「対抗措置の検討」伝えるいわゆる徴用工などの問題を巡って日韓外務省の局長級会談が開かれ、日本側は対抗措置の検討を含めた立場を改めて伝えました。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルで金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と2時間にわたって話し合いました。徴用工問題を巡っては、日本側が日韓請求権協定に基づく協議を申し入れていますが、韓国は応じていません。金杉局長は、国際司法裁判所への提訴などの対抗措置にも触れたうえで協議を促したということです。韓国側は「検討中だ」と応じたものの、具体的な時期などは示さなかったということです。このままズルズルと行けば韓国に差し押さえられた日本企業の資産は競売に付される。音なしの韓国の対応をいつまで待っているのか。実害がでるまで待っていると言うのか。日本の経済制裁を怖れる韓国とその走狗は、日本が韓国を経済制裁すれば日本も傷つくから止めた方がいいと喧伝に躍起だ。韓国の中央日報は文芸春秋4月号の対談で日本が韓国を経済制裁すれば日本の経済もガタガタだと警告したと報じている。(元ソウルジャパンクラブ理事長、元韓国ゼロックス会長)日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。これと関連し、日本経済新聞は14日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は(日本企業を含めて)日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。ビザ発行停止についても「2018年に758万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。対する関税引き上げ--の効果にも疑問を示した。「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」としながらだ。同紙は両国の相互依存性について「サムスン電子やSKバイオニクスなど韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」と説明した。日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ。高橋洋一氏は「霞が関ウォッチ」で政府の対抗措置よりも民間企業が韓国への投資縮小の方が効果的だと指摘している。帰国、国交断絶など)は政府の対抗措置であるが、民間レベルでもいろいろとありえる。民間レベルでは、ビジネス優先であるので、政府が強要するものではないが、この方が実は韓国に対して最も効果的である。それは、経済界あたりからもではじめている対韓直接投資の縮小、つまり韓国からの引き揚げだ。日本企業としては、理不尽な請求をされる可能性があるので当然の対応である。日本企業でもその動きは既にある。昨年の日本からの対韓直接投資は約3割も減少した。これには日韓関係悪化も影響している。昨年の対韓直接投資については、日本が落ち込んだにもかかわらず、中国の急増、欧米の堅調な対韓投資により、全体としては2割程度の増加になっている。(テレビが「韓国は日本との貿易は恃(たの)むに足りずとしている」と懸命に刷り込もうとしている根拠だ)中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット(イギリスのEU離脱)の混乱のために、それぞれ今年はリーマンショック級の経済危機もありえると予想されている。在韓外資系企業に対する調査では、今年の対韓投資縮小を検討している企業は4割もあるといわれている。韓国の投資先魅力がそもそもなくなっているのだ。韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱だ。した状況において、日本企業が韓国から引き揚げるのは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。このなかで「今年はリーマンショック級の経済危機もありえる」という点が注目される。リーマンョックの再来で韓国が日韓通貨スワップを再開してくれと泣きついて来ても、もう日本国民は許さないだろう。同時に安倍首相の消費増税中止の理由が成立する。そんなメリットがあるにしてもリーマンショック再来は御免被りたいが・・・いずれにしても天皇陛下を侮辱し、日本人を侮辱する韓国を相手に儲けようなどという日本の企業はボイコットだ。韓国企業と取引のある一部の企業や、インバウンド商売で韓国人の割合の高い企業だけは一時的な、商売上の停滞や経営が傾くことはあるでしょう。それはこれまでの日本全体の膨大な損失を掛け合わせれば、相殺されて大きなおつりがきます。韓国などに肩入れしてきた企業や民間人は、日本人同胞に損失を押し付けて、汚い利益を得てきたわけだから、これから損失を被っても自業自得です。韓国の強がり張ったりや「おためごかし」「なだめすかし」や、自分に都合の良い一見もっともらしい「言葉だけの屁理屈」を、相手(日本)にぶつける姿勢は昔からであって、彼らの人間性・民族性のおぞましい厚顔さ、無神経さ、甘えた依存心が、依然としてあふれ出ており、今後も反省と大転換は考えられません。韓国との癒着を継続すれば、将来にわたって累積される公的な損害、民間の損害は測り知れません。彼らの嘘デタラメの連発、屁のつっぱり、甘えた強情、「事後法」と「遡及法」を使い分ける不誠実を質すことは彼らの本質の転換と向上を促すことにもなる親切なので、日本は毅然と一貫した厳しい態度をとるべきなのです。単純な貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)データで見ると南朝鮮は日本の2.5倍あります。貿易依存度が大きいとその国の経済は外国の影響を強く受けますから、ダメージが出やすいのは南朝鮮ということになります。★日本から離れられない。制裁後たとえ売り上げが下がろうと、一時耐えればよいこと。しなければ、この関係がづっと続き、日本を手放さないまま反日活動し続け、寄生し搾取し続ける。日本は彼らの病気がうつり、腐敗し劣等していく。彼らは心から日本を同化吸収したい。一か所つながっている二つの器の水がいつか同じ高さになるように、ある意味日韓併合を心から願っている韓国。打ち出の小づち、日本。内から外から日本を翻弄し乗っ取ろうと、どんなことだってする。日本の中の朝鮮民族がどうしたって韓国のために行動する。今こそ、日本の自立を前提に制裁するべきだ。売り上げが下がろうと、一時耐えればよいこと」とゆうさんが仰る通りです。日本からの部品を止めると、韓国での製品ができなくなる分、そのうちに日本や他の国の物が売れるようになり、その分韓国へは止めた部品はその他のところで必要になる。時的に困ることになるかもしれないがそれはそれでしようがないでしょう。何時までも、韓国や中国の部品素材提供業で儲けて居ると、製品開発力の低下を招いたり、世界での、日本製品を通した日本の存在感が薄れてしまう。これを、良い機会と捉え、韓国に制裁を加え、日本独自のブランドの製品開発と販路開発に踏み切るべきである。『“国際法上,これまで自国に属していない領域を,国家が一方的行為によって自国の領域とすること。他国の領土の全部または一部,あるいは,これまで自国の保護下にあった国の領土の全部または一部に対してなされる。領土の全部が併合されるとき,当然にその国は消滅し,領土は併合した国の領土(または植民地)となる。国民はこれまでの国籍を失い,併合国の国籍を取得する。被併合国の条約上の権利義務については,併合される土地そのものに付着する負担は継承されるが,それ以外は併合により消滅するというのが通説である。ご覧のとおり、併合された領土は併合した国の領土、または植民地となるのです。植民地化でない併合もあれば、植民地化である併合もある、ということです。「併合だから植民地ではない」という主張は完全に誤りです。HPでは、アメリカのフィリピン支配を併合(annexation)と表現しています。「併合された領土は併合した国の領土、または植民地となるのです。併合されたテキサスやハワイがアメリカの領土に成って、日本に併合された韓国が植民地になるなんて、随分と御都合主義じゃないですか?よく、恥ずかしげも無く、「朝鮮が日本の植民地だったことは、単純な歴史的事実です。