情報化がすすみ、ダブルスクールといわれるほど民間の教育機関が多様化した時代に、文部省がすべてを規制できると思う方が時代錯誤であろう。学習指導要領は明らかに学校教育の桎梏となっている。維持するとしても、その大幅な弾力化は避けられない。少なくとも次のような具体的な指示を明記しなければ実効はない。1)小学校は、低中高2学年ずつにまとめる。1/2年、3/4年、5/6年の境界をはずして、自由に順序を入れかえられるようにする。分数/内包量と明快に規定されることになる。2)中学校は3学年まとめる。3年間で達成すべき目標のみを定めて、その順序や指導法は問わない。中学数学でこのことを格別強調したいのは、数学的にもおよそ無意味と思われる内容分割が行なわれているからである。式、2年は整式、3年は乗除と分断されているので、1次式の定義にすら困るありさまである。分断されているため、現実問題の解決にとっての自然な形式を選択するという余地をなくしている。イメージを抱かせる大きな原因となっている。図形分野ではいわゆる「論証幾何」が強化されたが、大量の図形嫌い・論証嫌いを生み出している現実に目をつぶるべきではない。半端な論証を課することよりも、物の作成・地図・測量などのような実質的内容の充実をめざすべきであろう。いうまでもなく、中学校は、興味と個性が分化する時期であり、数学についても例外ではない。分野別(A数式、B図形、Cその他)と必修・選択との組合せなど考慮さるべきだろう。使いこなし、社会的問題解決を図るためのアルゴリズムの学習が含まれよう。3)高校こそ、入試の束縛から解放された自由な教育が希望されるところだが、そのためには、前述のように学習指導要領の廃止こそ最善の方策と思われる。指導要領とのリンクが切れることによって大学入試が際限なくむずかしくなると思うのは短絡である。不適切な問題およびそれを出す大学は淘汰されるだろう。高校の方にしても同様である。考えられるが、いずれにしても画一的な《受験数学》から、自由な探求と思索にもとづく発展的な学習が常態とならなくてはならない。4.国民的議論による改訂を数学教育の内容は数学者あるいは数学教師だけが考えるものだと思うのは大きな間違いである。厖大なもののはずである。彼等の学校数学の経験と、社会へ出てのその有効性も含めて、これらの国民一般の評価と意見も当然参照されなくてはならない。らに『子どもの権利条約』の精神からすれば、当事者である児童・生徒の声に耳を傾けることも考えられてよい。これまでの指導要領の改訂にはそうした意見聴取が行なわれたことはなかったが、今の転換期にこそそれが行なわれるのにふさわしい。した議論の発端になってくれれば、わたくし達の意図は半ば達成される。連名で公にし、広く議論をよびかけることにしました。提言の概要は以下の通りです。0.なぜこのような提案をするか?だれでも感じるように、21世紀へ向けて、日本の学校教育は大きな転換点に立たされている。点の解決は望めないばかりか、問題はいっそう深刻化するのではなかろうか。数学嫌いが大量に生み出されている。その一因として40年にもわたった指導要領体制のもつさまざまな問題点を看過する事はできない。