19:00大麻を規制する米政府の動きが、新たなビジネスチャンスを生みだした強硬な大麻反対派であるセッションズ米司法長官の動向に、新興の大麻関連企業は神経を尖らせている。コンプライアンス違反などでの摘発が増える可能性が高まるっているからだ。その一方で、大麻企業の法令遵守をサポートするような新たなビジネスが誕生し、「大麻経済圏」が急拡大している。IMAGES混沌としたトランプ政権下で、ひとつ確かなことがある。それは、米司法長官のジェフ・セッションズが「大麻嫌い」であるということだ。アラバマ州選出の上院議員だったセッションズは以前、メンバーが大麻を吸っていることを知るまでクー・クラックス・クラン(KKK)は「OKだ」と冗談を飛ばしたことがある。2016年の上院公聴会では大麻を「危険薬物」と呼んだ。米連邦法も、セッションズ司法長官と同じ見解を示している。米国では大麻を合法化する州が増えてきているものの、連邦レヴェルではまだ大麻は完全に禁じられており、ヘロインやコカインと同じ分類区分に入れられている。最近では、大麻に反対するのは政治的に悪手だ。2016年11月、米大統領選と同時に一部の州で大麻合法化をめぐる住民投票が実施されたが、合法化への賛成票の割合は、トランプやヒラリーの得票率よりも高かった。医療用大麻と娯楽用大麻の両方を合法化しているコロラド州では、2015年に大麻業界が地元経済に24億ドルをもたらし、1万8,000人の雇用を生んだという報告もある。筋金入りの保守派であるフロリダ州のリック・スコット知事でさえ、末期患者の医療用大麻使用を合法化する法案を承認した。何らかのかたちで大麻を合法化した29州において、連邦捜査官を派遣して大麻を販売する薬局を強制捜査すれば、有権者を敵に回す可能性があるだろう。INFORMATION佐久間裕美子のコロラド・マリファナ・ロードトリップマリファナの所持・娯楽使用が合法化され、観光業が急速な成長を見せている米コロラド州。その最前線を追うべく、ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐久間裕美子が現地へと向かった。試行錯誤を繰り返しながら法整備を進めようとする州や自治体と、マリファナの可能性を広げようとする産業との攻防を探る、コロラドへの“トリップ”。コロラド州を拠点に大麻関連スタートアップのインキュベーターCanopyを運営するマイカ・タップマンは、その可能性は低いと考えている。タップマンのような大麻関係の起業家が最も心配しているのは、大麻を販売する薬局への露骨な取り締まりではなく、その裏で行われる攻防だ。米労働省や内国歳入庁(IRS)のような監督省庁によって、安全性や環境基準、税金などの取り決めを少しでも破った企業が摘発されるのを恐れているのである。皮肉なことに、その結果独自のビジネスチャンスが生まれている。Biosciencesや、大麻関連企業が規制に沿った広告を出すのを助けているAdistryといた企業だ。サプライチェーンを通じた製品のトラッキングや卸売注文の管理、さらには給与処理をサポートするスタートアップもある。おかげで大麻企業は商品の販売に集中できる。地域や州の規制は、ほとんどの小企業にとって頭痛のタネだ。連邦政府によって禁止されている薬物を取引しているとなれば、なおさらである。売り手が大麻を宣伝できる場所と方法は、法により制限されている。大麻を販売する薬局は、「種から販売まで」すべての大麻製品をトラッキングするよう義務づけられている。従業員への支払いといった単純なことでも、こうした企業にとっては難題だ。連邦法の規制下にある大手銀行は、大麻企業にサーヴィスを提供する給与管理企業と取引できないからである。連邦政府が新たな麻薬規制の導入を決めたら、大麻関連の起業家はサポートが必要になるだろう。それを提供しようというスタートアップが多数出現しつつあるのだ。「米麻薬取締局(DEA)に追われずに業界に進出する方法は数多くあります。おかげで、仕事がたくさん生まれました」。合法の大麻企業と提携する給与・コンプライアンス管理企業Wurkのキーガン・ピーターソンCEOはそう語る。ピーターソンのような人々からすれば、大麻を敵視するセッションズは、業界を根底から覆そうとはしていなくとも、業界に目を光らせ続ける意向のように思える。「営業している企業が法に従っているかをチェックするのは間違いないでしょう」とピーターソンは言う。した可能性は、急成長する大麻関連のコンプライアンス業界にプラスに働いてきた。Health」を開店したときとは、世界が異なる。ディアンジェロは当時、独自の研究所を開設して大麻の質を管理し、サプライチェーンをまるごとトラッキングできるソフトウェアを開発しなければならなかった。「合法的な大麻企業が使えるリソースは、いまとはまったくちがうのです」と、ディアンジェロは言う。それでも業界のリーダーたちは、セッションズにそうした前進すらも覆す力があることを知っている。2017年5月中旬にも、米国の現行の麻薬規制方針がいかに一時的なものであるかがわかった。セッションズは連邦検察当局に対して、いま抱えている事件のなかで「最も深刻かつ容易に証明できる犯罪」を追跡するよう、指示したのだ。することで彼は、ドラッグに関して軽犯罪的な違反を行った者に最低量刑を科さない方向に向かっていたオバマ政権時代の流れを、実質的に覆したのである。大麻業界の未来は、まだかなり流動的だ。さしあたって、そうした不確定要素に備えるために業界ができることはせいぜい、きちんと帳簿をつけることくらいだ。子どもが病に冒され、その病が現代医療では治療の見込みがないとわかったとき、その親が「違法」な治療を選択することをいったい誰が責められるだろうか?てんかんを患う息子のために、その一家は絶望の向こうに「大麻」という希望を見出した。医療をめぐる規制と金と、愛の一部始終。NewPROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。JINSが目指す未来のアイウエアPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。──小島希世子PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。──渡部清花PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。──田根剛PROMOTION足にも地球にも優しい「ジ・オニツカ」という“革新”LATEST最新記事CULTURE『キャッツ』そのものに“罪”はない。