:京都・滋賀(大津市)の相続手続き・生前贈与はお任せ下さい。今回は相続における配偶者の地位や条件、税額軽減についてご紹介します。法定相続分(法定相続分とは民法上これだけ相続する権利があることを示した割合のこと。配偶者となるための条件(民法739条)法的に配偶者となるためには「入籍」が絶対条件で「事実婚」は民法でも相続税法でも考慮されません。その効力は入籍したその日から生じることになります。1日でも婚姻期間があれば配偶者として相続人になれます。配偶者が相続した財産に関しては、法定相続分か1億6,000万円かいずれか多い方の金額まで相続税はかかりません。被相続人の居住の用に供されていた宅地を配偶者が相続すると面積330m2までが80%減額されて20%評価となります。