沖縄の新聞社の報道内容は、本州・全国紙とは異なり、地元の取材に基づいた好評価を得ています。日々確認することで、沖縄からの視点を感じることも可能です。)をめぐり、委員自らが監視委の客観性確保や環境影響判断の難しさに疑問を呈し、第三者機関設置を求めていたことが、28日までに関係者への取材で分かった。監視委の途中経過の協議の中で第三者委設置が求められていたもので、監視委の役割について内部からも疑義が出された格好だ。62巻6号1656頁参照)」と配慮するとおり、報道の自由は最大限尊重されるものですが、近時のNHKの公共放送としてのあり方が厳しく問われる、重要な意味があるものとわれます。刺激的な表題の書籍ですが、近時の中国の実相を知る分かりやすい内容です。日本が数年前と比べて大きく変化したところと、そう変わらないところがあるように、中国でも同様のようです。裁判パブリシィ権については、最高裁平成24年2月2日判決が「人の氏名、肖像等(以下、併せて「肖像等」という。59巻9号2428頁各参照)。肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利(以下「パブリシティ権」という。)は、肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから、上記の人格権に由来する権利の一内容を構成するものということができる。使用されることもあるのであって、その使用を正当な表現行為等として受忍すべき場合もあるというべきである。なると解するのが相当である。」と述べるとおりであり、本件は、これの具体的な適用事例です(東京地裁判決は判例時報2195号45頁)。社会的に活動中の有名グループらの事案であり、その賠償額も含め参考になると思われます。グローバルアイズ社は破産していますが、関与者が逮捕されました。刑事責任の解明はこれからでしょうが、きちんとした資金の流れ・実態解明が図られることをのぞみます。孫の学費が...被害者落胆グローバルアイズの主な営業拠点は札幌市にあった。被害対策弁護団によると、被害者の手元に戻った現金は出資額のわずか1.1%。同市内の70代女性は「孫の学費のために貯金していたお金だったのに......」と自責の念が消えない。この女性が自宅を訪れたグローバルアイズの男性社員から「モンゴルファンド」の投資を勧誘されたのは09年4月ごろ。「口下手で一生懸命なので可哀そうになってしまった」。同情のつもりで数十万円の投資を決めた。社員はその後何度も訪れ投資を勧誘。出資額は9月までに約400万円まで膨らんだ。破綻を知ったのは10年3月。社員が真っ青な顔つきで訪ねてきて「倒産したみたい」と告げた。当初は「社員はどうなるのだろう」と心配したが、預けた資金が戻らないと知り悔しさが募った。「最初はきちんと配当も出ていたので信用してしまった。本当に情けない」とため息をつく。弁護士のコメント弁護団によると、同社が集めた資金は一部を除き、ほとんど運用された形跡がなかったという。荻野一郎弁護士(札幌弁護士会)は「勧誘して金融商品を売り続けないと配当できない仕組みだった」と指摘する。被害者が一方的に暴行・傷害を受け死亡したものの、警察が「喧嘩」「たいまん」などの発表を行い、これに基づく報道がなされたため、被害者遺族が被害者の名誉が毀損され、敬愛追慕の感情が侵害され精神的苦痛を被ったとして、慰謝料請求(国家賠償請求)を行っていた事案につき、松山地裁は、約11万円の賠償を認めました(判例時報2080号63頁)。被害者側の名誉回復の観点から参考になる判断と思われます。2丁目)の本社や営業所など数カ所の家宅捜索を行ったとの報道がありました。高齢者に対し、電話等で、「短歌・俳句を新聞に掲載しませんか」等との勧誘による被害相談が急増しています。拡大している状況です。よる損害賠償などが考えられますが、まずもって被害実態を知ることが大切です。被害急増の実態について・国民生活センターHP↓。裁判いわゆるパチンコ・パチスロ必勝法詐欺被害が多発していますが、現実には詐欺業者(加害者)が行方不明となり被害回復が困難なケースも少なくありません。雑誌広告が詐欺の現実化の手法とされている面もあり、また、本来は広告主の属性・所在等も把握しておくべきものと思われ、本判決は、雑誌社に加重な負担を求めるものではなく、また、被害者救済の途をひろげる有意な判決と思われます。新聞社の調査義務等を認めた最高裁判例(平成1年9月19日・事案の結論としては義務違反なしとするもの)の判断枠組みによっているようです。勤務医としての採用予定者(女性)が、医師免許がないのに医師を詐称していたとして、宮古署は5月9日までに、医師法違反(名称の使用制限)の疑いで、同人を現行犯逮捕したとのことです。医師名称の詐称は金50万円以下の罰金刑ですが、詐称だけでなく、医業を行っていれば、3年以下の懲役・金200万円以下の罰金の選択或いは併科刑となります。