29日、ヤンゴンの同プログラムオフィスで開かれたデモデイにて第2期が終了したと発表した。プログラムでは、第2期を卒業したスタートアップとして7社を挙げた。店舗と顧客をつなぐラストマイルの配送サービスプロバイダ。29日、ヤンゴンの同プログラムオフィスで開かれたデモデイにて第2期が終了したと発表した。プログラムでは、第2期を卒業したスタートアップとして7社を挙げた。店舗と顧客をつなぐラストマイルの配送サービスプロバイダ。このスタートアップは、荷物を運ぶのに学生やパートタイマーを雇用することで若い人たちに新たな収入源を与えることを目指している。顧客向けに現金取引サービスも提供している。2017年10月のローンチ以降、2,500回を超える配達を行ったという。ロイヤルティ管理でアーティストを、「簡単でアクセスしやすい」プラットフォームでリスナーをサポートしている音楽ストリーミングサービス。このスタートアップには、技術を通して現地の音楽産業が地域で拡大展開できるよう手助けをするという使命がある。プラットフォーム上に3,500を超える楽曲を有し、ローンチ後わずか2ヶ月で7,000超のアプリインストールを実現したという。小売セクターの中小企業向けに荷物をプールする物流ソリューションプロバイダ。リーチの拡大、他の生産的なタスクへの集中を手助けすることを目指している。おもてなしサービス、電話会社、小売サプライチェーン、物流セクターで業務経験のある若いプロフェッショナルらにより設立された。運営開始2ヶ月で10を超える顧客と協業し、1億2,000万ミャンマーチャット(9万米ドル)相当の品物を配送した。あらゆるレベルにある生徒や社会人向けにサービスを提供している教師予約プラットフォーム。国際企業で勤務する外国人居住者もいるという。35人、顧客数は50人を超える。全授業時間は1,200時間になろうとしている。病院、クリニック、実験室などヘルスケアセクター向けにサービスを提供しているソフトウェアソリューション企業。医療記録やサービスをモバイルファーストのシステムでデジタル化している。現在協業している医療機関数は11。責任ある企業や組織に対しリサイクル可能な不用品の回収とリサイクルサービスを提供しているソリューションプロバイダ。不用品の検査や安全な文書処理サービスも提供している。オフィスや企業向けにサービスを提供している。は忙しいビジネスパーソンと主婦が作る料理をつなぐマーケットプレイスを提供するスタートアップ。健康的な家庭料理を提供するのと同時に、主婦に小遣い稼ぎの機会を与えている。ドアツードアでの配送を行うほか、特別なイベント時にケータリングサービスも提供している。このスタートアップは15人の選ばれた主婦と協業してこれまでに全体で3,500を超えるお弁当、5回のケータリングサービスに対応したという。1,000万ミャンマーチャット(7万5,500米ドル)の売上をあげたという。デモデイのイベントには、現地および地域のベンチャーキャピタル20社、30人の投資家、さらには40人のエンジェル投資家を含むゲストが参加した。氏はプレス声明で次のように述べた。今年卒業する7社のスタートアップは、この半年で著しい改善をみせ、いまや新たな資金調達ラウンドを迎える準備ができています。成長を加速させて、ミャンマーで最も大きい顧客ニーズに対処する力になってくれるでしょう。7社が実績を残してくれたことを誇りに思います。これはまだ、成功物語のほんの序章にすぎません。2015.11.16SHARE:メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。Hullotメコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性を示す経済的要因やエコシステムに特化した要因に触れ概要を短くまとめてみた。メコンの玄関口、タイ「メコン地域への玄関口」として知られる、6,800万人の市場(世界銀行調べ)でありインドネシアに続いて東南アジア第2位の経済大国は、継続的に打ち寄せる政治不安にも関わらず、順調に進んできている。最近では、「タイの巨大なファイアーウォール」になると脅かした、提案中のシングル・ゲートウェイ政策は、地元のICT業界にとって強力な脅威となった。成長著しいエレクトロニクス産業の本場であったタイの製造業指数は、近隣国市場がより低コストを提供しているため、22ヶ月連続で落ち続けている。それでも、歴史の浅いエコシステムは前途有望なテクノロジーシーンになる素質を持っている。よって作成された包括的な国の報告書によると、タイは、シンガポールについで2位となる150%の携帯電話普及率を保持し、ソーシャルメディアで3,200万人のユーザを誇っている。早い時期に成功を収めた地元のスタートアップの話として、ホテル予約を扱う巨大企業Agodaがある。1,000万米ドル以上で株の50%を買収したウェブポータルのSanook.comだ。このスタートアップは1998年に設立し、取引は2010年にまとまった。よるバンコク拠点のスタートアップComputerlogyの買収があった。2回の調達ラウンドで今日までに900万米ドルを調達した。はじめとする、5つのベンチャー投資会社がある。ベトナムは巨大なアウトライアーなのか?東南アジア第2位の最大市場として、ベトナムは、過去および現在の問題にも関わらず、新興市場における「巨大なアウトライアー」と見られている。ベトナムは、電気通信業界において早期急成長のチャンスを握っていたが、結局、市場が過飽和状態となったため、投資家たちは2012年に手を引いてしまった。それが数年前のことだ。現在、ベトナムの経済背長に重くのしかかっているのは、不良銀行融資との長引く戦いである。その戦いにようやく3年経って見通しがつき始めている。6~8%の拡大を見るかもしれない。電話機のうちの1台はベトナムで製造され、東南アジアの国ベトナムはスマートフォン製造業者の世界的供給チェーンの重要な一環を担っている。これまでにベトナムを拠点とする製作所や組み立て工場におよそ90億米ドルを投資している。2つの活気のあるスタートアップエコシステム、ハノイとホーチミン市があるベトナム、そのベトナムの2つのテクノロジーシーンは、北部からの技術人材と南部からのビジネス志向の起業家が交じり合う場となっている。まとめた報告によると、ベトナムは、34%の携帯電話普及率があると同時に4000万人近くのインターネットユーザを保有し、スマートフォンユーザの60%は、モバイル機器を介して買い物をするという。昨年、ベトナムのエコシステムにいくつか注目すべきことがあった。株と現金で構成された7桁額で買収した。氏をベンチャーパートナーとして迎えた。共同設立者兼CTOであった。経験豊かなストラテジストである。他のグローバルVCもベトナムで活動している。現象に加えて、もっとたくさんの興奮を味わうことになるだろう。ミャンマーは、最後のフロンティア6,000万の人口のうち4,600万人が労働年齢であるミャンマー(ビルマ)は、半世紀の軍事政権による支配を経てついに鎖国状態を解かれた。いう外国の通信会社が2013年にライセンスを取得して以来、現代的な世界に一足飛びで参入した。これまでのところ、ミャンマーは外資で80億米ドルを受け入れている。報告によると、ミャンマーが焦点を絞るべき4つの地域やその成長を停滞させるリスクがあるということである。この国にデジタルテクノロジーを取り入れること。それには、とりわけ電気通信セクターを中心にかなりの技術インフラ投資が必要になるだろう。次に、成長に向けて製造業を重視すること。このセクターは国外から20億米ドルもの投資を引き出したからだ。最後に、ミャンマーでは多くの人が地方に住んでいるため、この国は都市化に向けた準備をしつつ地方自治に移行する計画を策定しなくてはならない。ミャンマーは未開の地であるため、新興市場で操業するという経験を多くの企業にもたらした。ミャンマーの市場が開放されるとすぐさま複数のeコマースプラットフォームを携えて参入してきた。利用できるようになったという。このラウンドは非公表のものだが、その重要性が認められている。15万米ドルのスモールラウンドで資金を調達した。この会社はコミュニティ(デベロッパー、デザイナー、ジャーナリスト、技術者など)を1ヶ所にまとめることを目指してコワーキングスペースやハッカソンを運営しており、今はサイロを仕事場としている。エコシステムの運命はあと数週間で決まるだろう。この国では50年で初めてとなる総選挙が実施される予定だからだ。テックよりソーシャルのカンボジア他のメコン市場と比べると、カンボジアは人口が1,500万人と少なく、この点で不利である。シンガポール同様、この国を拠点とする起業家は最初から国境を越えることを考えなくてはならないが、英語を使いこなせる現地設立者が少ないために、なかなか厳しいだろう。Socialによる報告によれば、一見したところ現在の市場は、テック系スタートアップにとって特に有望というわけではない。スマートフォンのアクティブユーザはわずか220万人で、インターネットのアクティブユーザは380万でしかない。それでもなお、成長の数字には可能性が秘められているように見える。昨年1月以来、インターネットユーザは414%と急増しているのである。スマートフォンユーザもまた、同時期に100%急増している。ソーシャルメディアに関して言えば、カンボジアのユーザ数は現在240万人で、2012年時の60万人から増加した。あり、モバイル、ガジェット、ソーシャルグッドなどのトピックをカバーしている。テックインキュベータもこの業界に出てきているが、サポートしているプロジェクトはITやソフトウェアから気候変動、グリーンエネルギーに及ぶ。見たところ力が入っているのはほとんどがソーシャル起業に関するもので、テックの起業家精神ではない。ローンチしてカンボジアに進出している。東南アジアのバッテリー、ラオス「東南アジアのバッテリー」となる準備をしているため、ラオスはメコン川下流に、海外投資家に興味を持たせる多数のダムを建設し、今後も建設を行う予定である。海洋生物およびメコン川の産業の支障となるため物議を醸しているこれらプロジェクトは、タイやベトナムへの主要輸出国になろうとするラオス政府の計画の一環だ。ラオスの水力発電の将来性は一部の海外投資を呼び込んでいる。合計51億米ドルを投入し、昨年同国のトップ投資家になった中国からの投資である。人口660万のラオスは、まだデジタル時代への一歩を踏み出したばかりである。Socialの報告によれば、ラオスにはアクティブユーザがたった85万人でソーシャルメディアユーザは68万人しかいない。2014年1月以来、インターネットユーザは20%急増し、ソーシャルメディアユーザは62%急増した。非常に初期段階ではあるものの、テック活動もいくつか存在している。2014年10月にラオスに進出し、ラオス国立大学はテック系スタートアップを支援するラオスITビジネスインキュベータセンター(LIBIC)をローンチした。2015は11月26日と27日、午前8時30分から午後5時30分まで開催され、夜遅くまで参加者限定のパーティも開かれる。Centre(BITEC)。チケットはここからで入手できる。2013.05.01SHARE:ただ資金を調達するよりも問題を解決することを優先しているスタートアップを私が好きなのはよく知られている。Careはミャンマーに拠点を置くNGOで、同国におけるコンピューター、インターネット・リテラシーを高めることで教育を向上させようとしている。Careは現在、クラウドファンディングキャンペーンを実施中で(支援したい人はこちらから)、...この記事を読むただ資金を調達するよりも問題を解決することを優先しているスタートアップを私が好きなのはよく知られている。Careはミャンマーに拠点を置くNGOで、同国におけるコンピューター、インターネット・リテラシーを高めることで教育を向上させようとしている。Thaung地区にプリントショップをオープンさせることができる。そのショップで得たすべての収益は、最低限の料金で提供される学生向けのコンピューター/ITトレーニングのクラスに直接注ぎ込まれる。これはミャンマーにとって必要な取り組みだ。いうのも、ミャンマーは識字率は高いものの、国自体は貧しく、農村地区に住む若者のほとんどがコンピューターやインターネット、そして就職活動で他の人よりも優秀であるために必要なその他のテクノロジーにアクセスできない環境にある。彼らはお金がないために、パソコン教室や民間の学校の高い受講料を払うこともできない。Careが誰もが払えるような低料金のパソコン教室を提供して、そういう問題をなくそうと取り組んでいるのだ。Min氏に話を聞いた。同氏は、このコンピューター教室を開くというアイデアがどこから来たのかを語ってくれた。「このアイデアを思いついたのは、子供にコンピューターを教えている当社のトレーナー達です。パソコンスキルを知らなければ、いかなるチャンスも得られない、もしくはチャンスがかなり限られてしまうような若者達をトレーニングすれば、貧困を軽減する上で長期に渡る影響力を持つことができると彼らは気付いたのです。Careチームが磨き上げました。私はさらに、こういうNGOをミャンマーで運営するのはどんな感じなのかということにも興味が湧いた。若干複雑なのは明らかなようだ。「政府の規則や規制という点においては、ミャンマーでNGOを運営するのは容易になってきています。ミャンマーのNGO団体はプロジェクトや組織を自分達自身で維持し続けることに問題を抱えています。資金を得るチャンスは限られていますし、寄付機関の動向も変わってきているからです。ほとんどのNGO団体は、国際的な組織/機関に資金援助を求めています。国内の組織/機関に援助を求めたり、(私達が望むように)ソーシャルビジネスから独自に資金を得たりということはあまりありません。Careが自ら運営しようとするプロジェクトが実現するかどうかはクラウドファンディングキャンペーンの結果次第だ。「このキャンペーンは、世界中の支援者が農村地区の若者を直接的に効率よく支援できると同時に、デジタル格差を埋めることができるもの」である。