弁護士/コンサルタントの戦略的思考メモ(中尾慎吾)弁護士/コンサルタントである中尾慎吾のブログです。法律顧問/小規模M&Aアドバイス/離婚相談/交渉業務がメインです。離婚問題において、離婚意思自体に争いは無いものの金銭的な条件面で折り合いがつかないということが多いでしょう。慰謝料の発生事由は色々と考えられますが、事実関係に争いがあり慰謝料や解決金の支払いに応じようとしない相手方に対して手を焼くケースもあるでしょう。離婚問題においては、訴訟よりも前に調停手続を経なければなりません。これを「調停前置主義」と呼びます。調停においては事実関係の調査を行うことが原則として想定されておらず、裁判所が証拠関係を精査して事実認定を行うということは求められていません。調停においては、例え確たる証拠があったとしても、相手方が認めない限りは、話が先に進みません。訴訟という次のステージを見据えなければなりません。訴訟まで行くと、やはり時間がかかります。訴訟段階においても裁判上の和解協議を行うことは可能ですが、判決まで行く場合には、控訴審や上告審まで覚悟しなければなりません。行うという手段が挙げられます。婚姻費用の分担は、相対的に収入の少ない者から収入の多い配偶者に対して毎月一定の金銭を支払うように求めることを意味します。これは、民法上の扶養義務を根拠とした請求です。子供がいる場合には、養育に必要な費用も含めて、婚姻費用として請求することになります。