金融庁の示す「外国銀行」とは、日本国外に本店があり、日本国内に支店を持つ銀行のことである。日本に本支店を持たない銀行、日本以外の国の政府が定義する外国銀行は、このカテゴリーに含まれない。同様に、国外銀行の在日法人であるSBJ銀行もこのカテゴリーには含まれない。エヌ・エイ1812年、シティバンク・オブ・ニューヨークを設立。1955年、ザ・ファースト・ナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークと名称を変更。世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関である。日本においては、1902年、横浜にシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーション東京支店を開設。1941年休業、1946年に再開した。シティバンク準備(株)を経て2007年7月1日、外国銀行として初めて銀行法に基づく在日法人のシティバンク銀行となった。2014年4月1日、本店を東品川2-3-14から丸の内1-5-1に移転した。2014年12月25日、三井住友FGにリテールバンク部門を売却。2015年11月1日、傘下のSMBC信託銀行プレスティア事業部門として業務を開始した。法人部門は引き続き業務を行っていた。エヌ・エイ東京支店を再度開設し、シティバンク銀行のすべての業務を移管した。2017年8月28日、大手町1-1-1に東京支店を移転した。品川区大手町1-1-1JPモルガン・チェース銀行<ケミカル>1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリングは、化学工業会社であったが、翌1824年に金融業務に参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨークが設立された。1851年にはケミカル・バンクが親会社から独立。1954年、コーン・エクスチェンジ・バンクを買収。1988年、テキサス・コマース・バンクを買収。1993年、マニュファクチャーズ・ハノーヴァー・トラストを買収した。<チェース・マンハッタン>1799年、ザ・マンハッタン・カンパニーとしてニューヨークの上水道供給会社を設立。銀行業も認められていた。現在の、J.P.モルガンチェースのロゴは、木製水道管の断面を図案化したものである。1955年にバンク・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。1969年フォード・ファンデーションの委託を受けた。1970年代から80年代にかけては、デイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めた。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を誇る名門銀行であった。90年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失った。<バンクワン>オハイオ州が地盤であったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス=オハイオ等の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身。1998年にとファースト・シカゴ・NBDと合併して誕生した。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。<JPモルガン>J.ピアポント・モルガンの父親ジューニアス・スペンサー・モルガンが、1838年に設立されたロンドンのジョージ・ピーボティ&カンパニーのパートナーに就任。その後、1864年に同社を引き継ぎ、J.S.モルガン&カンパニーと社名変更。父の事業を米国内で広げ1861年、J・ピアモント・モルガンがヨーロッパの証券のニューヨーク販売拠点であるJ.P.モルガン&カンパニーを設立。1871年、フィラデルフィアの銀行家アンソニー・ドレクセルと民間商業銀行のドレクセル・モルガン&カンパニーをニューヨークで設立。1895年、ドレクセルの死去により、モルガン・ハージェスと再編し、J.P.モルガン&カンパニーとなった。1879年、ドレクセル・モルガン&カンパニーがニューヨーク・セントラル鉄道の株式の売出しを行う。1880年、ノーザン・パシフィック鉄道債券による資金調達を行う。1886年、メキシコの鉄道産業に投資。セントラル&サウス・アメリカン・テレフォン&カンパニーにも投資。1889年、ドレクセル・モルガンが、トーマス・エジソンの複数の資産の再編と集約を行い、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーが誕生。1892年、J.P.モルガン&カンパニーが、エジソン・ゼネラル・エレクトリック・カンパニーとトーマス・ヒューストン・エレクトリックの統合によるゼネラル・エレクトリックの設立に関与。1895年、19世紀最後の商業・信用危機の際、J.ピアポント・モルガンが、大統領の容認のもと欧米の銀行と協働でアメリカ30年国債を金で購入し、アメリカ政府のデフォルトの危機を救った。1901年、J.P.モルガン&カンパニーが、カーネギーから鉄鋼会社33社を買い取り再編、世界初の10億ドル資本を持つユナイテッド・ステート・スティールを設立。1902年、J.P.モルガン&カンパニーが、船会社6社をインターナショナル・マーカンタイル・マリーン1社に集約し北米の海運業を独占した。有名なタイタニック号を造船したホワイト・スター・ラインは、この船会社の傘下であり、J・.ピアポント・モルガンは、タイタニックの命名にも関わり、処女航海の部屋も予約していたが、乗船せずにヨーロッパにとどまったことで命を救われた。この年、さらにマコーミック・ディアリングおよびその他3社を、インターナショナル・ハーベスターに集約し、耕作機械の85%のシェアを独占した。この年、J.ピアポント・モルガンは、メトロポリタン美術館の館長に就任、1913年に他界するまで務めた。1904年、パナマ運河建築中、ニュー・パナマ・キャナル・カンパニーへの4千万ドルの資金振替に、J.P.モルガン&カンパニーを代理人に指定された。1906年、J.P.モルガンが、当時最大となるAT&Tの資金調達においてAT&Tの2千700万株13.75億ドルの株式の半分以上を販売した。公聴会において、「常に一流のビジネスを一流の方法で実践するというのが私どもの念頭にあります」と述べ、現在に至るまでJ.P.モルガンの文化として継承されている。1933年の銀行業務と証券業務の分離を求めた銀行法(グラス・スティーガル法)を受け、1935年、商業銀行業務を継続することを選択、証券会社モルガン・スタンレー&カンパニーを設立した。モルガン・スタンレーの名は、ヘンリー・モルガン(ジョン・ピアポント・モルガンの孫)の名前から付けられた。1940年、これまで民間銀行組織であったが法人組織J.P.モルガン&カンパニー・インコーポレイテッドに組織改編。1959年、ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併し、モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークとなった。1969年、銀行持株会社を設立。年金基金は第三者のカストディアンを使って顧客資産を管理することとなり、年金分野におけるカストディアンの役割が拡大。立ち上げ、モルガン・バンクをデラウェアに設立し、先物取引を執行するためのモルガン・フューチャー・コーポレーションを設立した。<統合の時>1996年、ケミカルはチェース・マンハッタンを買収するも、新社名はチェース・マンハッタンを残した。1999年、投資銀行業務の強化のため、チェース・マンハッタン・バンクが、サンフランシスコを拠点とし、テクノロジー業界を専門にする投資銀行ハンブレヒト&クイストを買収。翌年引き続き、M&Aのアドバイザリーを手がける未上場の投資会社ザ・ビーコン・グループ、また、ロンドンに拠点を置き、資産運用と投資銀行業務を手がけるロバート・フレミング・ホールディングス・リミテッドを買収。2000年、J.P.モルガン&カンパニー・インコーポレイテッドが、チェース・マンハッタン・コーポレーションと経営統合し、J.P.モルガン・チェース&カンパニーとなったが、現在もその本社機能はケミカルのものを引き継いでいる。同年、ユーロクリア・バンクが、モルガン・ギャランティが手がけていたユーロクリアの業務と銀行業務を引き継いで誕生。2004年、Jバンク・ワン・コーポレーションを合併。2008年、ザ・ベアー・スターンズ・カンパニーズ・インクを買収。け業務のブランドを「J.P.モルガン」を使用し、個人向けは「チェース」を使用している。<日本における活動>1924年、J.P.モルガンは関東大震災の震災復興公債1億5,000万ドルを日本政府から引き受けた。1947年、チェース・ナショナル銀行が外国銀行として戦後初めて東京に支店を開設。1961年、J.P.モルガンの銀行部門であるモルガン銀行が東京に駐在員事務所を設立。1972年グローバルな資産運用の調査拠点として、J.P.モルガンが日本での活動を開始。1992年、ケミカル・バンキング・コーポレーションとマニュファクチャラーズ・ハノバー・コーポレーションの合併に伴い、両行の東京支店統合。1996年、チェース・マンハッタン・コーポレーションとケミカル・バンキングの合併に伴い、両行の東京支店を統合。ファースト・シカゴ・コーポレーションとNBDバンコープの合併に伴い、両行の東京支店統合。1999年、バンク・ワン・コーポレーションとファースト・シカゴNBDの1998年の合併に伴い、バンク・ワン銀行東京支店に名称変更。2001年、モルガン銀行とチェース・マンハッタン銀行を統合し、JPモルガン・チェース銀行誕生。2004年、J.P.モルガン・チェース・アンド・カンパニーとバンク・ワン・コーポレーションの合併に伴い、JPモルガン・チェース銀行東京支店がバンク・ワンの東京支店の全営業を譲受。2006年、東京支店を千代田区丸の内の東京ビルディングに移転した。海外支店>↑在庫2チェース・マンハッタン銀行(消滅)バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ銀行<ネーションズ・バンク>1874年、米国のシャーロットでコマーシャル・ナショナル・バンクが開業した。1960年、セキュリティ・ナショナル・バンクを買収した後、ノース・カロライナ・ナショナル・バンクに名称変更。1982年、フロリダ州のレイクシティを本拠としたファースト・ナショナル・バンク・オブ・レイクシティを買収。1988年、ファースト・リパブリック・オブ・テキサスダラスを買収。ノース・カロライナ・ナショナル・バンク・コーポレーションに名称を変更。ジョージア州のアトランタ市を本拠とするC&Sソブラン・コープを買収し、ネーションズ・バンクに名称を変更。1996年、ミズーリ州のセントルイスを本拠地としたボートメンズ・バンクシェアーズを買収。ノースカロライナ州からニューメキシコ州まで2,600の支店がある南アメリカにおいて最も規模が大きい銀行に成長した。1997年、バーネット銀行を買収した。<バンク・アメリカ>1904年、バンク・アメリカは、アマデオ・ジアニーニによって、バンク・オブ・イタリアの商号で、サンフランシスコの北海岸に住むイタリア系移民労働者のための銀行として、設立された。1929年、カリフォルニア州サンペドロのバンク・オブ・アメリカ・ロサンゼルスを買収した。当時、国法銀行(連邦政府から認可を受けて営業する商業銀行)の多くは、商号の末尾にN.A.と付していた。Association)として、慣習には従わなかった。米国で唯一NT&SAと名乗る新生バンク・オブ・アメリカは、カリフォルニア州最大の商業銀行となった。持株会社トランスアメリカを設立し、西部各州への銀行網の拡大や、保険産業への進出に力を費やした。銀行以外の兼業を禁じた1956年銀行持株会社法の制定につながり、バンク・オブ・アメリカは保険事業をトランスアメリカに譲渡。カリフォルニア州外の銀行業務を、新たに設立されたファースト・インターステート・バンコープ(1996年、ウェルズ・ファ-ゴに吸収)に譲渡せざるを得なかった。バンク・オブ・アメリカが再びカリフォルニア州外での商業銀行業務を許されたのは1980年代になってからであった。バンク・オブ・アメリカは情報処理技術の革新に力を注いだ。インク文字認識などを開発。今日では一般的に信頼が置かれているこれらの技術に基づいて開発されたクレジットカードなども生まれている。これら技術の拡充のおかげで、他の銀行よりも著しく低い管理コストで済み、さらなる経営拡大に成功し、1970年代初期まで世界最大の銀行であった。1958年には、クレジットカード『バンカメリカード』が開発され、1976年にVISAカードに変わった。1967年の銀行持株会社決議の一件に続いて、バンク・オブ・アメリカおよびその子会社を所有する目的でバンク・アメリカ・コープが設立された。1983年、シアトルのシーファスト・コープと、その銀行業務の子会社であるシーシアトル・ファースト・ナショナル・バンクを買収した。シーファストは石油産業への一連の不良債権によって支払い不能になったため、連邦政府により分割化されるリスクがあった。バンク・アメリカはネーションズ・バンクとの合併まで、この銀行をバンク・オブ・アメリカではなくシー・ファーストとして運営し続けた。バンク・オブ・アメリカは第三世界(特にラテンアメリカ)の債務が不良債権化し、1986年と1987年に巨大な損失を被った。CEOであるサム・アルマコストは前任者であるA・W・トム・クラウセンに問題があったと非難したが、会社はアルマコストを解雇した。この解任は、結果的にバンク・アメリカの株の大きな下落を招いた。クライスラーにファイナンス・アメリカの子会社に売却することや、証券会社チャールズ・シュワッブをシュワッブへ戻す形で売却することをバンク・アメリカは拒絶したが、ロサンジェルスのファースト・インターステート・バンコープ(BofAがかつて所有した銀行から築かれた一つ)は1986年の秋にそれを実行し始めた。1992年、カリフォルニアでライバル社であったセキュリティ・パシフィック・コープと、カリフォルニアにある子会社のセキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンクを買収した。他にも、アリゾナ州、アイダホ州、オレゴン州やワシントン州といったセキュリティ・パシフィックが1980年代後半に手に入れた他の銀行も手に入れた。これは歴史上最も大きな銀行取引であった。シー・ファーストとレニエの連合が、バンク・アメリカにその州の市場のあまりにも大規模なシェアを与えるため、連邦取締人によってセキュリティ・パシフィックのワシントン子会社レイナー・バンクを売却させられた。それ以降、バリー・バンク・オブ・ネバダを獲得することで、ネバダ州にまで経営を拡大させた。1994年、シカゴのコンチネンタル・イリノイ銀行を買収した。1997年、会社は急成長するナショナル・バンクに抜かれ2位に後退。1998年にはノース・カロライナズ・ファースト・ユニオン社に抜かれ3位に転落した。<歴史的合併>1998年、ネーションズ・バンクとバンク・アメリカの合併は、その当時、歴史上最大の合併であった。2004年、マサチューセッツ州ボストン市を拠点としたフリート・ボストンを470億ドルで買収した。2009年1月1日、メリルリンチ・アンド・カンパニー・インクを完全子会社とした。<日本における活動>1947年11月19日、東京支店を設立。1949年12月、銀行業免許を取得。1992年4月、セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク東京支店の営業譲受。1999年7月、ネーションズ・バンク・エヌ・エイと合併。2009年1月1日、メリルリンチをバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの傘下として買収した。Bank(コミュニティバンク)は、バンクオブアメリカが国防総省と契約し運営する「海外に駐在する米軍とその従事者、家族」のための銀行である。ドイツ、イギリス、オランダ、イタリア、日本、韓国、ディエゴガルシア、グアンタナモ湾、ホンジュラス、クェゼリン環礁に67のバンキングセンターと約300台のATMがある。Co.として設立され、ニューヨークのウォール街で営業を開始した。仲介業ネットワークの営業方式で、徐々に有名となり、1971年に株式を公開し、多国籍企業となった。1972年6月、東京にメリルリンチ証券会社東京支店を設立した。あり、プライムブローカー業務では世界一であったが、2007年のサブプライムショックで巨額の損失を計上し、赤字に転落した。2008年9月15日、バンク・オブ・アメリカに1株29ドル、総額500億ドルで買収されると発表。2009年1月1日、バンク・オブ・アメリカによる買収が完了し、社名をバンクオブアメリカ・メリルリンチに変更した。香港上海銀行<創成期>1865年3月3日、アヘン戦争後の大英帝国植民地の香港でスコットランド人のトーマス・サザーランドによって創設された。4月には大英帝国の共同租界が置かれていた清の上海で営業を開始した。当時は本社は香港に置き、主に在華外国企業(サッスーン洋行などのアヘン貿易商社)のインドなどの他の大英帝国の植民地との間における貿易金融を扱ったほか、通貨の発行も行っていた。よる上海からの撤退などの波乱の時代を経て事業を拡大した。1965年には、香港で最大の華人系銀行であった恒生銀行を買収した。USA)を買収するなど英国連邦(カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど)の地域の有力銀行を次々に傘下に収め、ほぼ同時期に中南米(ブラジル、メキシコ、アルゼンチンなど)、中東(エジプト、サウジアラビア、レバノン、UAEなど)、東南アジア(タイ、マレーシア、フィリピンなど)、南アジア(インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュなど)、トルコなど高成長が見込まれる地域の有力現地銀行多数を傘下に収め、ほぼ全世界を活動地域としてカバーする世界で唯一の銀行になった。<香港返還、英国への本店移転>1991年ロンドンにHSBCホールディングスを設立し、登記上の本店をロンドンに移転し、英国法人となった。それまでHSBCは、香港において中央銀行が行うべき役割も果たしてきた。(香港)とともに、香港ドルの発券銀行の1つである。)1998年、グループ傘下の会社をすべてヘキサゴンロゴとHSBCのついた社名に統一。SA)など各国の金融機関を積極的に買収した。bank(全世界の地元銀行)」に変更した。2006年、HSBCグループの総資産はシティグループを抜いて世界最大になった。2007年、中国、ベトナム、東欧各国、ロシア、中米(メキシコ・パナマなど)、南アフリカなどで拠点網を拡大し続けている。HSBCグループは銀行業務ならびに金融サービスを提供する世界有数の金融グループである。HSBCの国際的ネットワークは、太平洋地域、ヨーロッパ、アメリカ大陸、中近東、アフリカの世界80を越える国と地域にある約7,500の拠点で構成している。<日本における活動>1866年、日本支店を横浜に設立し、その後、大阪や神戸、長崎にも次々に支店を開設した。急成長を続ける日本政府の貿易金融政策の顧問業務や造幣局への協力を行った他、日本最初の近代的銀行で、東京銀行の前身である横浜正金銀行を設立する際には、香港上海銀行をそのモデルにし、多くの協力を行なった。以前は外国為替や富裕層の資産運用「HSBCプレミア」を中心としたプライベートバンキングも行っていたが、その後、法人向け業務のみ行っている。関連会社としてHSBC証券やHSBC投信なども営業を行っている。スタンダード・チャータード銀行1853年、ビクトリア女王の恩賜により、ジェームズ・ウィルソンがチャータード銀行を設立した。1858年には上海、カルカッタ、ムンバイに支店を展開し、1859年には香港とシンガポールに進出した。1957年、イースタン銀行を買収し、イエメン、バーレーン、レバノン、キプロス、カタール、アラブ首長国連邦へも支店網を広げた。1862年以降は、香港での紙幣発行銀行となった。1862年、ジョン・ピーターソンが南アフリカの州境ポートエリザベスにスタンダード銀行を設立した。1867年からはキンバリーのダイヤモンド鉱山、ヨハネスバーグ北の金鉱の開発に投資した。1953年には中央及び東アフリカに600の支店を展開した。1965年にはカメルーン、ガンビア、ガーナ、ナイジェリア、シエラレオネに展開するウエストアフリカ銀行を買収した。China)の合併によりスタンダードチャータード銀行が誕生した。日本においては、1880年、横浜に最初の駐在員事務所を開設し、1949年12月28日、ザ・チャータード・バンク・オブ・インディア・オーストラリア・アンド・チャイナ横浜支店として銀行免許を取得した。2005年9月12日、SC第一銀行東京支店の営業を譲受。2008年12月1日、アメリカン・エキスプレス銀行の事業譲受を正式に完了。アジア・アフリカ・中東地域を中心に、欧州・米州の国々を含む70ヵ国に170店舗を置いている。海外支店>SC第一銀行(東京支店消滅)1929年、日本による植民地統治下で朝鮮貯蓄銀行として設立。1958年、第一銀行に商号変更(日本の第一銀行とは無関係)。2005年1月、スタンダード・チャータード銀行が買収し、同年10月1日にSC第一銀行に行名を変更。2012年1月11日、韓国スタンダード・チャータード銀行に改称した。大阪市浪速区に大阪支店を開設し、1988年5月に千代田区有楽町に東京支店を開設。大阪支店は、1988年10月のIMF危機で閉鎖。2005年9月12日、スタンダード・チャータード銀行東京支店に営業を譲渡した。アメリカン・エクスプレス銀行(消滅)1850年、ニューヨーク州バッファローでウェルズ・ファーゴの創設者でもあるヘンリー・ウェルズとウィリアム・ファーゴ、ジョン・バターフィールドの3人によって、荷馬車による高級貨物運送業者として事業を開始した。事業は好調に推移し、輸送網を全米、および隣国のカナダやメキシコにも広げた。1882年、世界で初めて郵便為替業務を開始し、主事業となる金融業に参入した。1891年、トラベラーズ・チェックを発行、その後、売上は世界一となった。海外旅行に行く米国人旅行者のサポートのため、1895年に仏に、1896年に英に事務所を開設したのを皮切りに海外事業網を展開した。1958年には、米国ホテル組合のクレジットカード会社を買収。1970年代から80年代にかけて世界各国でクレジットカード(アメックス)の発行を開始し、そのクレジットカードの世界的普及を背景に事業規模を全世界に拡大した。1984年4月には投資銀行のリーマン・ブラザーズとその傘下のクーン・ローブを買収した。1993年、中核事業であるクレジットカード事業と旅行事業への集中と選択を進めたため、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却した。アメリカン・エキスプレス銀行は1919年に、アメリカン・エキスプレス・カンパニーの国際銀行部門として誕生した。世界40ヶ国80支店のネットワークを持ち企業金融業務、プライベート・バンキング業務、個人向け金融サービス及びグローバル・トレーディング業務の他、グローバル・シンジケーション、キャピタル・マーケット業務など6つの事業を行なっていたが、2007年9月、スタンダード・チャータード銀行に8億6000万ドルで売却された。サブプライムローンで多くの個人顧客にクレジットカードサービスを提供した結果、2007年末以降に起きた世界的な金融危機を受けた不況により、貸し倒れが増加し経営状況が悪化した。2008年12月には米財務省から33億9千万ドルの公的資金注入を受け入れを決めた。2009年6月には公的資金を返済することを表明したが、クレジットカードの貸し倒れが史上最高レベルに達したことなどから、世界各国において事業縮小と人員削減、サービスの廃止を進めている。日本には、第一次大戦中の1917年、横浜に日本初の事務所を開設。1941年に第二次大戦で一時撤退したものの、大戦後の1954年3月、アメリカン・エキスプレス銀行東京支店を開設し、アジア地域の重要拠点の一つとしてコルレス銀行業務を中心に営業展開をした。2008年12月1日、スタンダード・チャータード銀行東京支店に事業譲渡した。"./swfu/d/ame-20.jpg";バークレイズ銀行1690年、ジョン・フリームとトーマス・グールドによってロンドンのロンバード通りに金融業を設立した。バークレイという名称は、ジョン・フリームの娘婿であるジェームズ・バークレイが参加した1736年から用いられるようになった。1896年、プライベート・バンキングの20業者が協力し、バークレイ・アンド・カンパニー株式会社を設立した。英国東部および南東部を中心に182の支店を持ち、預金総額は2,600万ポンドと、当時としては相当の金額を有していた。1905年、コーンウォール州及び南西部のボリソスを買収。1916年、ミッドランド州のユナイテッド・カウンティーズ・バンクを買収。1918年、ロンドン・プロビンシャル・アンド・サウス・ウェスタン・バンクと合併し、英国5大銀行の1つとなり、1926年には支店数は1,837に達した。グローバルな事業展開は、コロニアル・バンク、アングロ・エジプシャン・バンク、ナショナル・バンク・オブ・サウスアフリカの3行の合併に伴い、1925年に本格的に始まり、アフリカ、中東、西インド諸島の大部分の地域に拡大した。1969年3月には、東京支店を設立した。世界進出は1986年には勢いを加速し、バークレイズ・キャピタルとして知られる投資銀行部門が新たに創設された。1995年には、ファンドマネージャーのウェルズ・ファーゴ・ニッコー・インベストメント・アドバイザーズを買収した。同事業はBZWインベストメント・マネジメントと統合され、バークレイズ・グローバル・インベスターズとなった。2003年7月、スペイン最大規模のバンコ・サラゴサーノを買収した。2005年7月、南アフリカ最大のリテール銀行であるアブサ・グループ・リミテッドの過半数株式を取得した。一環で英国でRBSやHBOS、ロイズに対して公的資金注入を行ったが、バークレイズは自力で73億ポンドの資金を調達し、民間の自主性を保った。2008年、リーマン・ブラザーズの北米投資銀行および資本市場業務を買収した。1972年、東京支店に昇格。2010年、大手町2丁目より、六本木ヒルズ森タワーに移転した。ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー銀行1727年5月31日に、英国王ジョージ1世の勅許により設立。1939年、ロンドン商業銀行を買収。1980年代には、一時ロイズ銀行の支援を受けるが、個人向け業務や中小企業向け業務の拡充により高い収益率を誇った。1985年、RBSグループとしてロイヤル・バンク・オブ・スコットランドとウィリアムズ&グリンズ銀行を合併。Groupを買収した。2000年にはイングランドの四大商業銀行の一つであるナショナル・ウエストミンスター銀行を敵対的買収により子会社化し、イギリスで最大の商業銀行となった。2004年には中国銀行の株式10%を取得した。2007年3月にバークレイズが、海外店舗網の拡充を図るため、オランダのABNアムロに合併を提案し、一旦合意されたが、これにロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スペインのサンタンデール・セントラル・イスパノ、ベルギーのフォルティスの3銀行が連合で、ABNアムロの株式公開買い付けを実施し、対抗買収に成功した。2008年10月13日、英国政府より経済危機対策として、200億ポンドの資金注入を受けた。バンク・オブ・スコットランド(スコットランド銀行)などと共に、1727年からスコットランド・ポンドの発行を行う3つの商業銀行のうちの一つである。日本へは、2001年4月1日、ナショナル・ウエストミンスター銀行(ナットウエスト)が開設していた東京支店を改組する形で、RBS東京支店、並びにRBS証券東京支店(後のアール・ビー・エス証券会社)を開設した。2009年6月27日、エービーエヌ・アムロ・バンク・エヌ・ブイ東京支店の事業の全部を譲り受けたことに伴い、貿易金融や預金・送金業務を行っている。海外支店>クアラルンプルのペトロナスツインタワーの隣に建つマキシスの9階には、パスポートを提示して上ります。日本から来たコレクターだと言うと50枚くらいの紅包を札束のようにいただきました。印度銀行1906年9月7日、ムンバイで設立。1969年7月までは民間の銀行であったが、他の13行と合同で国有化された。インド第3位の資産規模の銀行である。1906年、交通銀行が設立。当初は国庫の収支の管理や小切手の発行等の業務を行う国営銀行であった。1928年に実業銀行、1975年には興業銀行、1982年には開発銀行と形態を変えていった。1990年代からは金融自由化の時代を迎え、1999年に民営化された。1971年、中國銀行(1912年に孫文が設立した国営銀行)が民営化され中国國際商業銀行と改称した。とも政府の行政院開発基金の資金を重工業を中心に融資することで台湾産業界の発展に大きく寄与した。1980年代からの台湾産業の多様化の時代には民間への融資も増えた。中華民国政府はこれを認めず、旧中國銀行が動乱によって休止していたものの営業を再開するとして新たに中國銀行を設立した。中國銀行は1960年代には、輸出促進政策においては国際金融業務を行う外為銀行として大きな役割を果たした。1971年に民営化され中国國際商業銀行と改称した。日本には、1948年、中國銀行として東京支店の営業を開始した。バンコック銀行1944年12月1日に開業し、タイ国内に約1,000支店(海外には13ヶ国15支店)と1,700万人の顧客を有している。インターネットバンキングまで幅広く展開し、特に法人向けの融資に強い銀行である。インドネシア銀行1946年、インドネシア政府設立による最初の国有銀行として誕生し、同年、中央銀行として、最初の通貨を発行した。中央銀行となった際に開発銀行となった。1955年、資本増強に伴い、国有の商業銀行となった。1946」と名称変更した。(Persero)」と改めた。ロゴマークに反映させた。約1,000の国内支店と5つの海外支店を有し、東京支店は、1959年に事務所として開設され、1969年に支店に昇格した。ブラジル銀行1808年に設立されたブラジルに拠点を構えるブラジル最大の商業銀行。ブラジル最初の銀行でもある。1964年にブラジル中央銀行が設立されるまではブラジルの政策金融機関としても機能していた。日本を含む海外進出に積極的であり、日本では4つの支店と3つの出張所を構える。ブラジルからの出稼ぎ労働者が多い地域などへ出店を進めており、東京以外に支店を持つ唯一のラテンアメリカ系銀行であると同時に国内総資産は外資系金融機関で第2位を誇る。インテーザ・サンパオロ・エッセ・ピー・ア銀行1998年、イタリア商業銀行はアンブロシアーノ銀行とカリプロ銀行を買収し、2003年、インテーザ銀行と改称した。1998年、トリノを本拠とするサン・パオロ銀行と、郵便貯金などの政府資金運用を専門とする長期金融機関のイミが民営化され、合併し、サンパオロ・イミが誕生した。2007年1月1日、イタリア国内2位、ミラノに本拠を置くインテーザ銀行と、国内3位トリノに本拠を置くサンパオロ・イミが合併し、ウニクレディト銀行を抜いてイタリア1位の時価総額のインテーザ・サンパオロ・イミが誕生した。本社はトリノに置いた。サンパオロ・イミ銀行(消滅)1563年のルネサンス後期、サン・パオロ銀行が慈善団体として設立。1998年、トリノを本拠とするサン・パオロ銀行と、郵便貯金などの政府資金をイタリアの工業化に運用することを専門とする長期金融機関のイミが民営化され、合併し、サンパオロ・イミが誕生した。2007年1月1日、イタリア国内2位、ミラノに本拠を置くインテーザ銀行と、国内3位トリノに本拠を置くサンパオロ・イミが合併し、ウニクレディト銀行を抜いてイタリア1位の時価総額のインテーザ・サンパオロ・イミが誕生した。本社はトリノに置いた。ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(大華銀行)1935年8月6日、ダトゥクウィーケン・リャン・チャンによってユナイテッド・チャイニーズ銀行として設立。福建省出身者のコミュニティのための銀行として営業を開始した。1965年、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行に改称した。本店のあるシンガポールのみならず、東南アジア全域で活動を展開し、ヨーロッパや北米にも支店を展開している。1972年12月、東京支店を開設。2012年9月26日、池田泉州銀行と業務協力協定を締結した。AGは、本店をスイスのバーゼルおよびチューリッヒに置き、世界の主要な金融センターを含む50ヶ国余で金融サービスを提供するグループである。1862年、ウィンタートゥール銀行がウィンタートゥール市で創立。1963年、トッゲンブルガー銀行がリヒテンシュタイグで設立。1912年、ウィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行が合併し、旧UBSであるスイス・ユニオン銀行が誕生。1945年、本店をチューリッヒに移転。1991年、米国のチェース・インベスターズを買収した。1872年、バスラー銀行が設立。1896年、バスラー銀行とチューリヒル銀行が合併し、シュワイツリシュバンクフェライン銀行(スイス銀行コーポレーション)に名称変更。1992年、米国のデリバティブ専門会社オコーナー&アソシエーツを買収。1995年、英国の投資銀行SGウォーバーグを買収。1997年、米国の投資銀行ディロン・リード社を買収した。1999年、スイス国外の貿易金融部門を英スタンダードチャータード銀行へ売却、バーミュダを本拠地とするUBSグローバル・アセット・マネジメントを買収。2000年、米国ペインウェバー社と合併した。日本では、1966年、スイス・ユニオン銀行が東京駐在員事務所を開設。1972年、東京支店を開設。1986年、UBS信託銀行を設立。同年、大阪に駐在員事務所を開設。UBS証券会社東京支店を開設。1965年、スイス銀行コーポレーションが東京駐在員事務所を開設。1971年、東京支店を開設。50%資本参加、長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社に社名変更。UBS銀行グループ100%出資で、UBSブリンソン投資顧問株式会社に社名変更した。UBS信託銀行株式会社としてそれぞれ営業開始。2012年ではUBS証券株式会社、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社、ユービーエス・エイ・ジー銀行東京支店の3法人を通じて業務を行っている。ニューヨークメロン銀行1784年6月9日、ニューヨーク銀行が、弁護士であるアレクサンダー・ハミルトンによって設立された。彼は、後に初代の財務長官となった。1792年にニューヨーク証券取引所の開設の際に、ニューヨーク銀行が取引所で取引された最初の会社であった。1922年、ニューヨーク生命保険信託と合併、1948年、フィフスアベニュー銀行と合併、1966年、エンパイア信託との合併を行った。同年、ロンドンに事務所を開設。1988年、アービング銀行を買収し、本部をワン・ウォール・ストリートに移転。1990年代には、ナショナルコミュニティ銀行及びパトナム信託を買収。けのリテール営業(31億ドル、338支店)を譲渡すると発表した。1869年、メロン・フィナンシャルが、退職判事であるトーマス・メロンと彼の息子であるアンドリュー及びリチャードにより、ペンシルバニア州ピッツバーグに設立された。1902年、メロンナショナル銀行と改称。1946年にユニオン信託会社と合併し、資産規模10億ドルとなり、ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーとなった。1920年、アンドリューは銀行から離れ、米国財務長官に任命され3人の大統領に仕えた。1929年に、リチャードはメロン銀行を設立。1946年に、メロンナショナル銀行、メロン銀行、メロン信託会社は合併し、メロンナショナル銀行・信託となった。1972年、持株会社メロン・ナショナルを設立した。1983年、フィラデルフィアのジラード銀行とペンルバニアのステートカカレッジ中央銀行を買収。1984年、オイルシティのノースウエストペンシルベニア(株)を買収、メロン銀行となった。1986年、ペンシシルバニア州のコモンウェルスナショナルフィナンシャルを買収。1991年、ペンシルバニア州、ウィルクスバールのユナイテッドペン銀行を買収。1992年、米国初の貯蓄銀行であるフィラデルフィア貯蓄基金協会の54支店を買収。1993年、アメリカン・エキスプレスからボストンとコンチネンタルからAFCOクレジットを買収。1994年、傘下のミューチュアル・ファンドを移し、ドレフュスと合併。1998年、マイアミのユナイテッド・バンクシェア、ロサンゼルスの第一ビジネス銀行、ファンダース・アセット・マネジメントを合併。1999年、メロン銀行は、メロン・フィナンシャル・コーポレーションとなった。2007年7月1日にバンク・オブ・ニューヨークとメロン・フィナンシャルの合併でニューヨークメロン銀行が誕生。1兆ドルと世界10位、米国内で5位となった。ワン・ウォール・ストリートに本部を置いた。日本には、1973年にアービング・トラストとして東京支店を開業、1988年に合併した。2011年、丸の内トラストタワー・メインに移転した。l’Industrie(BNCI)が創業。Paris(CNEP)が設立。1945年、両行ともにフランス共和国政府によって国有化され、一時民営化された。(BNP)が誕生した。1993年、BNPは民営化された。Pays-Basとなった。Paribasとなった。Banquierの統合が承認され、社名をパリバに変更した。Paribasが誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループとなった。2012年では、ベルギー、フランス、ルクセンブルク及びイタリアの4ヶ国においてリテールバンキングを展開している。買収し、一気に米国40大銀行の一つとなった。出資し、2006年、イタリアのBNLを買収。2009年、フォルティス銀行及びバンク・ジェネラル・ドゥ・ルクセンブルクBGLの支配権を取得した。2012年では78ヶ国に進出している。日本では、1867年に国立パリ割引銀行が横浜に支店を開設(1877年撤退)し、日本政府の外債発行などを担った。戦後、1973年4月にパリバが欧州企業として初めて東証外国部に上場したが、支店開設は1976年と遅れた。日本法人としてビー・エヌ・ピー信託銀行を1999年に設立(2000年、合併に伴いBNPパリバ信託銀行に改称)したが、日本事業の見直しにより2004年4月1日に東京都に売却し、新銀行東京と改称した。銀行としては、2007年9月30日に、東京支店が登録された。BNPパリバ証券とともに、主に機関投資家や事業法人を顧客としている。海外支店と本国の支店>オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)オーバーシー・チャイニーズ銀行は、1912年創業のチャイニーズ商業銀行、1917年創業のホーホン銀行、1919年創業のオーバーシー・チャイニーズ銀行の華僑系3行が1932年に合併して誕生した。シンガポールで最大の預金量を誇る地場銀行。Corporation)。1972年にシンガポールで最古のフォーシーズコミュニケーションズ銀行を合併した。海外支店>シンガポールを拠点として、海外支店は15カ国、24店を展開。台湾、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ブルネイ、香港など東南アジア各地に古くからの拠点を持ち、日、豪、英、米を含め支店数は500を超える。ソシエテ・ジェネラル銀行1864年5月4日、設立。1870年、32の仏国内支店と15のパリ市内支店があった。1889年148の営業所となった。1910年には260営業所、1930年には864営業所と順調に業容を拡大した。1945年、戦時体制のため国有化された。戦後は、米、伊、メキシコ、植民地解放後のアフリカでも業容を拡大した。1973年、露に駐在事務所を開設した。1987年7月29日、再び民営化された。1999年、ライバル銀行のパリバと合併に合意したが、BNPとの競争に敗れた。2001年、TCWグループを買収。2002年、チュニジアのユニオン国際銀行とモロッコのエクドムを買収。2003年ガーナのSSB銀行、2004年、ギリシャのジェニキ銀行を買収。同年2月、グローパル証券サービスを開始。2008年1月24日、所属ディーラーのジェローム・ケルビエルによる株価指数取引で不正があり、49億ユーロの損失があったことを明らかにした。サブプライムローン問題の余波も相まって、米国のモルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースを引受先とする55億ユーロの増資を行った。仏国内をはじめ世界80ヶ国以上に展開し、3300万人の顧客を抱える仏国第2位の銀行である。(後のカリヨン銀行)の主導のもとに、アラブ連盟主要加盟国が参加し、ユバフ・アラブ・フランス連合銀行(ユバフ銀行)が設立された。現在の資本構成は、仏クレジット・アグリコル銀行が47%、アラブ諸国の銀行が53%となっている。1976年に、大阪支店が1986年に開設された。Limited)と呼ばれた。アジア圏内に200以上の支店を展開しており、東南アジアにおいて資産の最も大きな銀行である。シンガポールに80支店以上と香港に50支店以上と強い。Bank)を政府から買収した。パキスタン・ナショナル銀行1949年11月8日、パキスタン・ナショナル銀行が特別法により設立された。州立銀行の支店がない場所であればどこでも、中央銀行の代理業となった。最初の支店はカラチとラフォーレに続くジュート栽培地に東パキスタン事務所として開設した。1950年、サウジアラビアのジェッダ支店を開設。1955年、ロンドン支店、カルカッタ支店を開設。1957年、イラクのバグダッド支店を開設。1962年、タンザニアのダエッサラーム支店を開設した。1964年、イラク政府がバクダッド支店を国有化。1965年、インド政府がインドとパキスタンの交戦の勃発において、カルカッタ支店を接収。タンザニア政府がダエッサラーム支店を国有化。1971年、中国銀行のカラチとチッタゴンの2支店を譲受。同年、東パキスタンの分離によって、支店を接収された。同年、イースタンマーカンタイル銀行とイースタンバンクコーポレーションを合併した。1974年、パキスタン政府によって国有化された。同年、バハワルプール銀行の金融部門を譲受。1977年、カイロのオフショア市場に開業した。1994年、メラン銀行を合併。1997年、トルクメニスタンのアシュガバットで支店業務を開始。2000年、カザフスタンのアルマチに代理店を開業した。年、パキスタン州立銀行とイングランド銀行は、英国において2行のパキスタンの銀行業務を行うことに合意した。パキスタン・ナショナル銀行とユナイテッド銀行は45:55の合併比率でパキスタン国際銀行を新設することに合意した。2002年、所有権は残したまま、パキスタン国際銀行は、ユナイテッドナショナルバンクオブリミテッドと改称した。その後は持株構成をパキスタン政府49:アブダビの外国協同組織51に変更した。2003年、カブールに支店を開業。アフガニスタンに初のATMを導入。2005年、カイロのオフショア支店を閉鎖。2010年、カザフスタンのカラガンダに支店を開業した。日本には、1997年7月1日、東京支店を開設した。クレディ・スイス銀行1856年、アルフレッド・エッシャーはスイスの鉄道網拡張と工業化を進めるため、チューリッヒに、クレディ・スイスの前身であるスイス信用銀行(SKA)を設立した。1786年、ファースト・ボストンの前身であるマサチューセッツ銀行の創設者は、中国へ向かう米国初の船のファイナンスを行った。1792年、ボストンのステート街にマサチューセッツ銀行の拠点アメリカン・コーヒーハウスを開設した。ザ・ファースト・ボストン・コーポレーションを設立。ザ・ファースト・ボストン・コーポレーションを買収。1993年、フォルクスバンクを買収。スイスとクレディ・スイス・ファースト・ボストンのホールディング・カンパニーとなる。2006年、グループ内の銀行部門を統合し、グローバルバンクとしての新生クレディ・スイスが発足した。チューリッヒに本社を置き、プライベート・バンキング、インベストメント・バンキング、アセット・マネジメントの3分野に注力している。銀行免許取得1978年、クレジット・スイス銀行東京支店に名称変更。1982年、クレディ・スイス銀行東京支店に名称変更。1996年12月、クレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行東京支店に名称変更。2005年、クレディ・スイス銀行東京支店に名称変更した。びHSBC証券株式会社は、日本におけるプライベートバンク事業を、クレディ・スイス銀行東京支店およびクレディ・スイス証券株式会社に譲渡した。コメルツ銀行1870年2月26日にハンブルクで創業。1905年、ベルリナー銀行を併合し、1923年頃ベルリンに本店を移した。1932年バーマー銀行と合併し、独における3番目の規模の銀行となった。戦前比51.5%の東独の支店を失い、デュッセルドルフに本店を移した。1947年から48年に連合国軍暫定政府により解体令が発令され9部門になった。1952年に残ったのは3部門であったが、1956年の法改正により、1958年には再統合し、本店をフランクフルトへ移した。1972年、ロゴマークを4枚羽根に変更するとともに、黄色をコーポレートカラーと定め、ヨーロッパに支店を展開した。1997年5月、当時、地上259mのヨーロッパで最も高いビルとしてフランクフルトにコメルツ銀行タワーを建設し、本店を移転した。2009年1月1日、ドレスナー銀行を買収し、独第2位の銀行となった。同年10月、ロゴマークを3次元の黄色いリボンに変更した。1978年、駐在員事務所から昇格させ東京支店を開業している。品川区東品川4-13-14インドステイト銀行1806年6月2日にカルカッタ銀行として設立後、1809年、ベンガル銀行に改称。再編合併を経て1955年に国有化されて現在の姿となる。2008年サウラーシュトラ・ステイト銀行を買収。2010年、インドール・ステイト銀行を買収。2017年4月1日、ビーカーネル・アンド・ジャイプル・ステイト銀行、マイソール・ステイト銀行、トラヴァンコール・ステイト銀行、パティヤーラ・ステイト銀行、ハイデラバード・ステイト銀行を合併した。いずれも最大規模であり、提携銀行も含めて国内のATM設置数は5000以上にのぼる。国外では34カ国52営業所を展開し、インド連邦準備銀行による持株比率は60%におよぶ。東京には1978年1月、駐在事務所を開設し、1980年1月23日に支店となった。1985年には大阪にも支店を開設した。カナダロイヤル銀行1869年創業。1901年にカナダロイヤル銀行に名称を変更。1903年、キューバのバンコ・デ・オリエンテ・デ・サンチアゴを買収。1907年、モントリオールに本店を移転。1910年ユニオンバンク・オブ・ハリファックスと合併。1912年、トレーダーズ・バンク・オブ・カナダと合併。1917年、ケベック銀行と合併。1918年、ノーザン・クラウン銀行と合併。1925年、ユニオンバンク・オブ・カナダと合併。1960年、キューバでの銀行業務をカストロ政権に売却。1993年、ロイヤル・トラストと合併。2001年、米国ノースカロライナ州にあるセンチュラ銀行を買収。本社はモントリオールだが、本社機能はトロントのロイヤル・バンク・プラザに置かれている。1981年、東京支店を開設。ウリィ銀行アジア通貨危機下の1999年1月4日、韓一(ハニル)銀行と韓国商業銀行が合併しハンビット銀行として誕生。2001年12月31日、平和銀行を分割合併。2002年5月現在の行名に変更した。↓都内所在地105-0001港区虎ノ門2-1-1→105-7110港区東新橋1-5-2ハナ銀行1971年6月、韓国投資金融として設立。1991年7月、銀行へ転換し開業、現在の名称となった。1997年のアジア通貨危機以降、1998年6月、忠清銀行と合併し忠清ハナ銀行となり、1999年1月にポラム銀行と合併し再びハナ銀行となった。2002年12月にソウル銀行、2004年2月に中國青島国際銀行と合併・統合した。2005年12月、ハナ金融グループを設立し、その子会社となった。2012年2月,韓國外換銀行(KEB)をハナ金融グループの子会社とした。2015年9月1日、韓國外換銀行を存続金融機関としてハナ銀行と合併し、KEBハナ銀行をブランド名としている。KEBハナ銀行(正式名称:ハナ銀行)2015年9月1日、韓國外換銀行を存続金融機関としてハナ銀行と合併し、KEBハナ銀行をブランド名としている。正式名称は、ハナ銀行である。総資産で国民銀行を上回り、韓国で最大の銀行となった。本店及び東京支店とも旧韓國外換銀行のものを使用している。基づく国営の通貨金融機関(日本で言う特殊銀行)として設立されたが、1989年12月の同法の廃止とともに市中銀行に転換、民営化された。経緯に近い銀行である。強く、韓国の輸出入に係る資金移動の50%近くを担っていた。企業向け金融にも強かったが、アジア通貨危機の影響を受け、ドイツのコメルツ銀行の救済出資を受け一旦は乗り切るかに見えた。2003年、国際取引占率が高い同行は、経営が逼迫し破綻寸前とまで目された。これに対し、米国系私募ファンドのローンスターが救済出資介入を行い、同行ならびに連結子会社KEB外換カードの発行済株式の51%を当時レートで約1兆4千億円の格安価格で買収した。2004年、チェース・マンハッタン銀行アジア太平洋部門を統括しコロンビア大学でも教鞭を取っていたロバート・ファロンが会長に就任し、2007年までの4ヵ年で10億ドルの利益を出すことを目標とする事業再生計画を推進した。積極的なリストラが進められ、韓国の商習慣や文化に配慮しつつ、経営資源の統合・再配分を行い、黒字転換に成功した。2006年5月、経営改善が一段落したと見たローンスターは、投資利益を確定させるため、韓国最大手行である国民銀行に対して所有する同行の全株式を売却することで同意したと発表、同行は国民銀行グループ傘下に入る予定となった。よる不当買収容疑について起訴された。起訴に伴い、2006年11月、国民銀行への全株売却は白紙撤回された。ある英HSBCホールディングスが、ローンスターが所有する韓国外換銀行の発行済株式51%を63億ドルで取得することで条件付きの合意をしたと発表した。株価不正操作疑惑などの裁判の解決、ならびに韓国行政当局によるHSBCの同行全株式取得についての同意であった。これにより、ローンスターは同行から完全に撤退して、同行はHSBCグループ傘下に入る予定となった。HSBCは、2002年にソウル銀行、2004年に韓美銀行、1998年および2005年に韓国第一銀行の買収を手がけながら不調に終わっていたが、香港と並ぶ将来のアジア拠点のひとつと目していた念願を叶えるかと思われた。2008年9月、HSBCホールディングスは、取得先交渉先のローンスターと取引額の見直しで合意に至らなかったことを理由に、株式買収を取りやめる方針を発表した。(KDB)が、ローンスター保有の韓国外換銀行株を買収する可能性を示唆したが、売却先は二転三転した状況が続いた。その後、ローンスター子会社であるLSF-KEBホールディングスSCAが51%の株式を所有しており、2010年11月、ハナ金融グループが、同行株式を買収することを発表した。韓国の金融監督委員会は、2011年11月18日、違法行為があったとして有罪が確定していたローンスターに対し、保有する韓国外換銀行株式の売却命令を出した。2012年2月、ハナ金融グループの子会社となった。2015年9月1日、韓國外換銀行を存続金融機関として合併し、ハナ銀行となった。KEBハナ銀行を愛称としている。独立し、26日に東京支店、30日に大阪支店を設立。貿易金融などの金融サービスを提供していた。特化した銀行としてナショナル・バンク・オブ・オーストレイジアが設立。1984年、ナショナル・オーストラリア銀行に改称。シンガポール、ムンバイ、ジャカルタ、ハノイ、オークランド等に駐在所・支店を展開している。1969年、東京、丸の内の千代田ビルに駐在員事務所を開設。1985年、東京支店に昇格。2011年、東京支店を室町東三井ビルディングに移転した。して、英国の銀行法により英国で設立。合併し、現在の銀行名に改称。東京に駐在員事務所を開設。本店所在地を英国からオーストラリアのメルボルンに移転。名実ともに、オーストラリアの銀行となる。plc.を買収し、インド、中近東、アフリカに進出。東京支店を開設し、日本での営業を開始。買収、ニュージーランドでの営業基盤を拡大。大阪支店を開設し、西日本での営業基盤を拡大。