お見掛けしないと思っていたが、最愛の妻・朝丘雪路さんの後を追っていった。新聞もテレビも津川氏が愛国の士であったことを伝えようとしない。安倍晋三首相は8日、俳優の津川雅彦さんが亡くなったことについて「突然の訃報にショックを受けている。寂しい思いだ」と述べた。そのうえで「(第1次政権で自身が)総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただいた。感謝申し上げたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は津川氏について「優れた俳優、監督として才能を発揮してこられた。同日の記者会見で「北朝鮮による拉致問題の広報・啓発に関して政府のポスターのモデルを務めていただき、力強いメッセージをいただいた」と述べた。津川氏がフランスで開かれた日本文化の紹介イベント「ジャポニスム2018」の実現に携わったことを挙げ、「政府の取り組みに多大に貢献された」と謝意を表した。人は自分が一番落ち込んでいるときに背中を押してくれた恩は決して忘れない。パヨクブログは津川雅彦の軍国主義ネトウヨ脳が安倍首相を賛美していたとか下らないことを言っている。翁長県知事も先程亡くなった。膵臓ガンが肝臓に移転したとは聞いていたが、次の知事選にもまだやる気満々だったのにあっけない幕切れとなった。オール沖縄は主柱を失い、県知事選で保守派が勝利し辺野古基地移転もスムーズに動き出すだろうか。辺野古ではいまだに暴力団まがいの傷害事件が起きている。これを受け、嘉手納署は傷害事件として調べている。沖縄防衛局によると、8日午前8時ごろ、50歳代の職員が活動家ともみ合いになり転倒した。沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っており、職員は通路を確保するため対応に当たっていた。活動家らは7日も8時間以上にわたり沖縄防衛局の玄関で座り込みを行っていた。沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため9日に予定している防衛省からの聴聞に応じることなどを求める要望書を手渡すため沖縄防衛局を訪れ、60人以上の反対派全員が庁舎内に入ることを拒否されたことに反発した。「活動家」と言っているが「暴力団」「甘えたテロリスト」言っても過言ではない。外国に逃げて、また日本に舞い戻ってきた辛淑玉がテロリストと言われたと訴訟中だが、ネットで実情を知っている国民は誰が悪いかよく分かっている。秋篠宮ご夫妻がアメリカ留学した小室クンにNO!を突き付けた。秋篠宮ご夫妻、小室圭さんに秋篠宮ご夫妻が、長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さん(26)と母親に対し、正式な婚約となる「納采の儀」を行うことが現状では困難であるとの考えを伝えられていたことが8日、関係者へ取材で分かった。結婚の前提として、昨年末から週刊誌で報じられている小室さん側の「金銭トラブル」を解決することが必要と判断されたとみられる。眞子さまと小室さんは昨年9月、ご婚約が内定。天皇陛下が2人のご結婚を認める「裁可」をされている。その後、週刊誌が小室さんの母親と元婚約者との間に「金銭トラブル」があると報じたが、秋篠宮家側はこの内容を事前に知らされていなかったという。秋篠宮ご夫妻は昨年末から今年にかけ、小室さんと母親から複数回説明を聞かれたが、小室家側はトラブルを一貫して否定している。小室家側には、記者会見などで事実関係を公表するようにも求めたが、果たされていない。ご夫妻はこうした中で「納采の儀」の実施が難しいとの意向を示されたとみられる。宮内庁は今年2月、「準備不足」などを理由に、3月予定の「納采の儀」や11月予定の結婚式など一連の儀式を平成32年まで延期すると発表。当時は、週刊誌報道との関連について否定していた。宮内庁関係者によると、眞子さまと小室さんのご結婚の意思は延期後も変わっていない。小室さんは米国のロースクールで3年間留学するため、今月7日に渡米した。正式に婚約もしていない若者にSPがいつも付いているというのは税金の無駄遣いだと腹が立っていた。皇族の方は由緒正しい人と結ばれるべきであり、その点で小室青年との婚約には反対だった。母親の所業とか父親の自殺とか決して国民が祝福したい相手ではない。イギリスの皇室も乱れてきた。日本は十分注意すべきだ。秋篠宮ご夫妻のご決断を歓迎したい。ところが、アメリカに行っても小室クンにはSPが付くという。3年間に費やされる国税が2億5千万とか。そのうえ、3年間ロースクールで学んだところで、使い物にならないらしい。国際弁護士を名乗る八代英輝コメンテーターはTBS「ひるおび」で時々いい事を言うが、はっきり無駄だと言って欲しい。自民党の杉田水脈議員に対して難病患者や身体障害者の団体なるものが抗議した。発言に対し、抗議声明を発表し記者会見する全国自立生活センター協議会の中西正司副代表(前列右から2人目)ら「生きてく会」の呼び掛け人=7日、東京・霞が関の厚労省で自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が性的少数者(LGBT)に対し「生産性がない」などと表現した寄稿をめぐり、難病患者や身体障害者で結成した「すべての人が差別されることなく安心して生きていく会」(生きてく会)が七日、厚生労働省で記者会見し「出産の可否を行政支援の根拠とするのは偏見と差別だ」などとする抗議声明文を発表した。生きてく会は、難病患者や身体障害者団体の役員ら八人が呼び掛け人となり、六日に結成した。三百近い個人や団体が賛同者として加わっている。社会の中の異質な要素を排除しようとする風潮が高まっている」と危機感を示した。声明文は、杉田氏の寄稿を「出産しない人は生産性がないから、行政的支援に値しないと断じたもので、出産を巡り思い悩んでいる障害者、特に難病者の心を深く傷つけた」と批判。「国会議員としての適性に疑問があると言わざるを得ない」として、杉田氏には謝罪を、安倍晋三首相には自民党総裁として杉田氏に対する処分を行うよう求めた。今後は、政治家の発言をウオッチし、差別や偏見を認めない活動を展開するという。(小松田健一)まったくの筋違いだ。あなた方は大切にするから静かにしていて欲しい。下手に政治に巻き込まれてもらいたくない。マスゴミに安易に利用されたりすると「弱者の恐喝」という言葉が浮かんでしまう。障害者や難病患者ら反日パヨク新聞のいいネタになっている。↓↓↓クリックをお願いします猫も杓子も学士様では国がもたない国会は今日も無駄な論議で我々の税金を無駄遣いしている。政府の答弁に引用した裁量労働制に関する厚生労働省データが間違っていたと分かり、安倍首相は謝罪したが野党は許さない。ここぞとばかりに政権を揺さぶって野党の健闘を有権者に示そうと躍起である。安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省データが不適切だった問題について「結果として性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびする」と謝罪した。野党は質問時間の多くをこの問題に費やし、「捏造(ねつぞう)だ」などと批判を強めた。立憲民主党の長妻昭代表代行は、首相が1月29日の予算委で裁量労働制の人の労働時間について「一般労働者より短いというデータもある」と答弁したことを「無責任だ」と批判。首相官邸がデータ作成を指示した可能性を問いただした。首相は「こういうデータがあるとの答弁資料が厚労省から上がっていると、(予算委当日の)朝の勉強会で説明された。私や私のスタッフが指示したことはない」と強調した。裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」は、予定通り今国会に提出する考えを示した。同じように(官邸への)忖度(そんたく)により改竄(かいざん)されたと思う」「裁量労働制の拡大で過労死は増える」などと批判した。一連の質疑はデータ問題の責任の所在などに関する応酬が多く、堂々巡りとなる場面も目立った。首相は裁量労働制の拡大に伴い、医師の面接指導などの新たな健康確保措置を設ける考えも強調した。措置が十分なのかといった野党の追及は緩く、本質的な論戦は深まらなかった。(引用終わり)警察が被疑者に対して「お前がやったんだろう!」と権力を笠に着てるのに似ている。それもなんの証拠もなく批判しているのだから手に負えない。野党は相変わらず物事の本質を論議するのでなくて、僅かな敵失をネタに執拗に攻撃して政権の足を掬おうとしているだけである。希望の党のデマノイはモリカケをまだ引きずっていて、厚生労働省が安倍首相に「忖度」してデータを捏造したのではないかなどと、何ら具体的な証拠も提示せずに妄想で政権批判をしている。「安倍首相がヤレ!と言ったか、厚労省が忖度したかのどちらかだ」と。これでは、良識のある国民はその愚かさに呆れて白けるばかりである。うまい攻め方をしてくれと。政権の緩みを指摘する声も聞こえてくるが、政権を緩ませているのは野党の責任でもある。安倍政権は「幼児教育・保育の無償化」を提唱しているが、高等教育の無償化には首を傾げざるを得ない。貧乏で大学に行けない学生には奨学金があるが、奨学金を返せない学生が多いという。昔は育英資金を受けた苦学生は就職して社会人になったら長い年月を掛けても借りた金を返すのが当たり前だった。いまや奨学金破産が1万5千人に及ぶとか。何か甘えすぎていやしないか。差別はいけないといって猫も杓子も学士様。何でもかんでも横並び。悪平等のなせる技である。以前にも書いたが、昔は八百屋の息子は八百屋、魚屋の息子は魚屋と親の稼業を継ぎ、大学など行かなくても幸せな一生を送ることが出来たという。いまは誰もが学士様にならなければ人ではないかのような大学指向。民主主義の悪平等、差別は何でも反対が災いしている。憲法改正を目指す自民党が教育無償化を謳う維新の党を取り込もうと苦労している。憲法改正の眼目は自衛隊の明記であり、ゆくゆくは憲法2条の破棄である。それにくらべて教育無償化を憲法に取り込むなど細事である。示された憲法26条改正案に「経済的理由によって教育を受ける権利を奪われない」との文言がなく、出席者から異論が噴出した。執行部が「経済的理由」の文言を入れなかったのは財源が膨らむことを懸念したためだが、多くの改憲勢力を確保するためには文言の挿入にこだわる日本維新の会の協力を確実にした方がいいとの声も根強く、執行部はどういう表現にするか落としどころに苦慮している。(以下略)そもそも維新の党は高等教育、つまり大学まで無償化せよというが土台ムリである。そんなカネがあるなら、イージスアショアや高高度防衛ミサイル(THAAD)をアメリカ様から買って中国や北朝鮮に備えて欲しい。今年もあと数時間を残して終わり、新しい年が始まります。このつたないブログを訪問して頂いた皆様に心から感謝申し上げます。今年一年を振り返ると「安倍一強内閣」というレッテル貼りで、それが何かとても悪いことでもあるかのように反日マスメディアと野党が批判したことが特徴といえます。野党はそれが商売だからやむ終えない所があるとしても、本来的には中立公正であるべきメディアが産経新聞などの一部メデイアを除いて全て安倍政権打倒に走りました。その最たるものが「モリ・カケ」問題と称する森友学園と加計学園の問題でした。国民の殆どが森友・加計学園に安倍首相が関与したと思い込み、内閣支持率は一時激減しました。他人の気持ちや立場を推し量るという「忖度」という美しい日本語が汚れてしまいました。安倍首相は「解散の大義がない」「モリカケ隠しだ」と批判されながらも総選挙を打ち、自民党は勝ちました。それでもまだまだ反日メディアスクラムが息絶えるということはありません。よる戦後最大級の報道犯罪」の著者である小川榮太郎氏と出版社の飛鳥新社を相手どって名誉毀損だとして5千万円の損害賠償訴訟を起こすと脅迫しています。朝日新聞と言う、いま部数が激減しているとは言え、まだ日本の大新聞が一個人や出版社を相手取って、いきなり訴訟を起こすと脅迫することなど前代未聞です。言論で商売しているメディアが一個人との論争を避けて裁判に逃げるのは自信のない証拠です。間違いなく言論封殺を狙っています。それでなくても朝日新聞には慰安婦問題の虚報を報じた前科があります。その後始末も碌にしないで訴訟とは笑えます。今年は言論の自由を商売とするメディアが国民を意図的に誘導した年ともいえます。政権に圧力を掛けられたと根も葉もない言い掛かりをつけて被害者ぶりました。「私達は怒っています」の横断幕の前で並んだ反日言論人の面々は滑稽でもありました。米国では大統領選挙で大方の予想を裏切って共和党のトランプ氏が当選しました。トランプ大統領は「フェイクニュース」という言葉で虚報を商売とするメディアを攻撃しました。メデイアの虚報が広く知られた年でもありました。大統領の言動には賛否両論あるものの、安倍首相と日本に取ってはリベラル派のオバマ前大統領より数段マシでありましょう。NHKなどのフエイクニュースと闘争中です。来年も「モリカケ」を取り上げるという野党の悲惨な状態は噴飯ものです。メディアが吹かせた追い風で都知事になった小池百合子氏も、希望の党の「排除します」の逆風で失墜し、排除された枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が野党第一党となり、希望の党や民進党の敗残兵が雪崩を打って立憲民主党に救いを求めて集まっています。彼らには野党として熱い思いや誇りのカケラすらありません。来年も日本の政治にとって幸いな事に一強多弱の構図が続くことでしょう。親中派の二階幹事長も安倍首相の三選を早くも表明しました。爆発寸前の北朝鮮、慰安問題の「最終的かつ不可逆的解決」を反故にしようとする韓国、尖閣諸島を狙う中国、日本に圧力を掛けるロシアと東アジアの情勢はますます厳しくなって来ています。このような状況の中で、当ブログは日本の国益を損なおうとする「反日メデイア」と特亜諸国を監視し、ネットで告発し続けて行きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。(Fri)安倍首相は反転攻勢に出よ↓↓↓クリックをお願いします加計学園問題の閉会中審査で前川と文科省と日本獣医師会と反日メディアを叩き潰せ安倍首相はアベ一強政権で図に乗っていると反日メディアに連日のように叩かれて、今のところ表面上は平身低頭の構えだが、内心はこのクソと思っているに違いない。加計学園問題で安倍潰しを狙うトンマな野党4党は国会閉会中の審査を求めて自民党が同意し10日に開かれることになった。これこそ自民党の反転攻勢のチャンスである。獣医学部新設などをめぐり、衆・参両院で、来週10日に文部科学省の前川・前事務次官などを参考人招致して、内閣委員会との連合審査会を開催し、閉会中審査を行うことで与野党が正式に合意しました。獣医学部新設などをめぐって、自民党と民進党は、来週10日に衆・参両院で閉会中審査を行うことで、合意しています。6日、理事懇談会を開き、来週10日の午前9時から4時間、内閣委員会との連合審査会を開催し、閉会中審査を行うことで、与野党が正式に合意しました。連合審査会に、文部科学省の前川前事務次官と、政府の国家戦略特区ワーキンググループの委員を務める原英史氏を参考人として招致することでも合意しました。理事懇談会を開き、衆議院に続いて10日の午後2時から3時間、内閣委員会との連合審査会を開催し、閉会中審査を行うことで与野党が正式に合意しました。連合審査会に前川氏と前の愛媛県知事の加戸守行氏を参考人として招致することも合意しました。民進党の蓮舫代表は記者会見で、「安倍総理大臣が『丁寧に説明責任を果たす』と言ったわりに、衆・参1日という短い時間で終わらせ、安倍総理大臣は出席させないという姿勢だ。審議を通じて、『安倍総理大臣に直接、答えてもらわなければ、行政がゆがめられたかどうかが明らかにならない』ということをしっかりと浮き彫りにしたい」と述べました。そのうえで蓮舫氏は、「常に衆議院の解散・総選挙を求めていくという基本的な姿勢は変わらないが、閉会中審査や臨時国会の迅速な開催を要求して、まずは国会でしっかりと疑惑を解明しなければならない」と述べました。(引用終わり)前川助平はすであちこちで言いたい放題だ。招致する必要もあるまい。英史氏は月曜日の「ニュース女子」のコメンテーターとして時折出るが、いつも口数が少なくはにかんでいるようで、発言を求められなければ黙っている。口を開けば的確な発言をする。「総理の口利き」の妄想を打ち砕くことだろう。蓮舫は安倍首相の出席を求めているが、関与していないのだから出席する必要もない。貴重な総理大臣の時間を無駄にしないでくれ。衆議院の解散・総選挙を求めると言ったって、そうすれば民進党は間違いなく消滅するだろう。都議選の惨敗でも代表を辞任しない蓮舫がよくも言ったものだ。「ニュース女子」と言えばMCを務める長谷川幸洋氏が稲田防衛相の失言問題と加計学園問題を取り上げており一読に値する。政府と自民党はしっかり説明せよと叱咤激励している。初めからそうすればこれほどの大騒ぎには至らなかった筈だ。菅官房長官は「怪文書」と言って叩かれたが、あれは間違いなく怪文書だ。長谷川氏は文科省の職員が上司の命令にしたがって「総理の意向」と書いたメモを共有ホルダーに入れたと推定している。事務次官ら幹部3人を厳重注意処分にしたのだと。加計学園問題の本質は獣医師会と文科省、一部マスコミの談合事件だと喝破している。以下、長文コピペ御容赦。⇒現代ビジネス(2017/7/7)安倍官邸は、都議選の大敗北を「稲田更迭」で終わらせてはいけないまずは稲田失言から東京都議選で自民党が惨敗した。それが今後の政局にどう響くかは、自民党が敗北をどう総括するかにかかっている。オウンゴールの部分はサッカーと同じで、起きたことは仕方ない。政策の説明能力不足のほうが心配だ。今回の結果は都民ファーストの会の勝利というより、自民党の敗北である。選挙戦の序盤から中盤にかけては都ファ優勢と伝えられていたが、自民もそこそこ健闘していた。両者伯仲という見方もあったくらいだ。都議会自民党の古い体質に都民が嫌気をさしていたという事情もある。ボスといわれた内田茂・元都議の暗躍は散々、報じられた。都民とすれば「ここで自民党を負けさせなければ、あの人たちが復活してしまう」と思ったに違いない。その意味では、古い自民党がほとんど一掃されてしまったのだから、惨敗は悪い話ばかりでもない。都議会自民党については実績らしい実績を思い出せず、内田都議の暗躍を許した罪のほうが重い。その点に限って言えば、私は惨敗をむしろ歓迎する。問題は、その他の敗因をどう総括するか。私は規制改革分野での稲田氏の仕事ぶりを高く評価している。してもお願いしたい」とは、あまりにうかつな発言だった。内閣改造で事実上、更迭されるだろうが、政治家としての研鑽を積んでいただく以外にない。これは、あくまで稲田氏の問題である。当たり前だが、自民党が「自衛隊も自民党候補を応援せよ」などと考えているわけではまったくない。稲田氏が更迭されてしまえば、失言問題は終わりとみていい。「国民目線」が足りなかった豊田氏の暴言問題も同じだ。自民党を離党しているので、あとは出処進退を含めて豊田氏自身の問題である。言っても、豊田氏も「魔の2回生」と呼ばれた当選2回目の議員だった。2回生議員ばかり失言やら不祥事が続くと、個人の資質の問題とばかり切り捨てられない。自民党は党として新人教育を真剣に考えるべきだ。本会議採決による法案の強行突破と国会閉幕をどうみるか。基づいており、失言、暴言問題とは次元が異なる。ここは、やはり一強多弱と言われる安倍晋三政権のおごりが出たと言わざるをえない。テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法をめぐる野党の追及が素晴らしかったとは言えない。金田勝年法務相を含めて政府側の答弁もほめられたものではなかった。それは与党を含めて、だれもが思っているはずだ。一言で言えば、説明能力不足である。いう弱点があったのは間違いないのだから、どう説明不足を補うか。法案を引っ込めて出直しするか。国民目線で見て、なにが誠実な対応なのかを早い段階で判断すべきだった。説明不足が重大な判断の失敗を招いてしまった。パフォーマンスが素晴らしく、それで盛り上がった面がある。テレビ業界では「籠池氏が出れば視聴率がとれる」と言われていた。安倍昭恵夫人に渡したという100万円を返しにきたあたりから、お笑いになってしまった。テレビカメラが暴いたように、100万円の札束は表と裏だけが本物のお札で、あとは白い紙だったのだ。籠池氏は安倍首相の選挙演説現場にも登場し、今度は本物の100万円をカメラにかざしてみせたが、こうなるとまったく興ざめだ。籠池氏のデタラメはバレてしまった。これではもう視聴率はとれない。籠池人気頼みで走ってきた野党もマスコミも、まともにとりあげにくい。籠池氏を持ち上げるほうがおかしい、とだれもが分かってしまったからだ。問題はやはり加計学園問題である。安倍政権は国会の閉会中審査に応じる方針に転換し、7月10日と決まった。ここでどう説明するか。国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で加計学園がかねて獣医学部の新設に手を挙げていたのは、関係者ならだれもが知る周知の事実だった。愛媛県と今治市は2007年度から一貫して特区の事業に共同提案していたのだ。いって、野党が言うような「加計ありき」の話ではない。加計学園以外が今治市の特区に手を挙げていれば、政府は当然、検討する。「京都産業大が手を挙げていたではないか」と言われそうだが、京産大が想定したのは今治市ではなく京都府内である。京産大を落としたのは、日本獣医師会が学部新設に猛烈な反対運動を展開していからだ。発言を伝えた報道があるが、それはまったく事実と異なる。日本獣医師会は2010年8月5日付の文書で特区による獣医学部の設置に反対していた(http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf)。同会の会長短信はことし1月30日付で北村氏の名も挙げて次のように書いている(http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/aisatsu/shunkashuutou/log42.html)。多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました〉もうごまかせないと思ったのか、報道機関への露出を避けていた蔵内勇会長は7月4日付の西日本新聞のインタビューに答えて「規制緩和が決まった後は、確かに『1校にして』とお願いした」と認めた(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/340056/)。獣医師会は加計学園が手を挙げているのを知らなかったのか。インタビューで認めているように、知っていた。知っていて「1校にしてくれ」と懇願したのだ。「加計ありき」という話の真相は獣医師会こそが「加計だけにしてくれ」と懇願した結果である。前川前次官は、何をやっていたのか文科省のデタラメを暴く必要もある。松野博一文科相は7月4日、「総理の意向」などと書かれた一連の文書について、職員が個人のメモを省内の共有フォルダに入れたのは不適切として事務次官ら幹部3人を厳重注意処分にした。職員はなぜ、個人メモにすぎない代物を共有フォルダに入れたのか。本人ではなく幹部たちが処分されたのか。私の推測を言えば、職員はメモの内容を含めて上司の指示にしたがってメモを書き、かつ共有フォルダに放り込んだ疑いがある。すれば「総理の意向」という話が省内に広まるからだ。それはやがて省外に広まる可能性があり、実際にそうなった。文科省は獣医師会と手を結んで、上から下まで獣医学部の新設に反対していた確信的な改革抵抗集団だ。このメモ作成と共有フォルダに入れた行動は、安倍政権が推進した獣医学部新設に真っ向から反対する「組織的抵抗」だった可能性が極めて高い。蔵内会長はインタビューで「偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」とも語っている。ここは、語るに落ちた。獣医師会の関心は自分たちの処遇改善である。そのために獣医師の供給増に反対した。文科省は天下り先を確保するために大学の許認可権限を手放そうとしなかった。一部のマスコミは政権監視に名を借りて、安倍政権打倒を目指している。加計学園問題の本質は、そんな獣医師会と文科省、一部マスコミの談合事件である。参考人として出席する。政権与党は「あなたたちは一体、何をやっていたんだ」と国民の前で明らかにしてもらいたい。真相解明は自民党と政府の仕事である。そんな説明能力こそが問われている。教授)も参考人招致して事の真相を追及してもらいたい。(Mon)小池旋風も終わりに近い↓↓↓クリックをお願いします7人の造反都議の末路は?自民党都議連の党議拘束に造反して東京都知事選に小池候補を応援した7人の自民党都議員は「7人の侍」などとマスメディアに持て囃されて有頂天だったが、自民党から離党勧告処分を受けた。自民党二階幹事長のウヤムヤ作戦がかえって事を長引かせている。東京都知事選で自民党都連の方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議7人に対する離党勧告処分の結論先送りから30日で1カ月がたつ。28日に区議の代表者から意見を聴くが、解決の長期化も予想される。28日の面会は、小池氏側の求めていた豊島、練馬両区議の代表者と都連との面会を、都連側が受け入れたことで実現する。下村氏は27日、都内で記者団に「まずは先方の希望通りの対応をしたい」と述べた上で、「話の内容いかんで結論が出るかもしれない。会ってみないと分からない」と語り、結論の道筋が描けていないことを認めた。都連は“造反”した区議7人を離党勧告処分とし、10月30日までに離党届を出さない場合は除名するとしていた。7人は離党届を出さなかったが、小池氏が下村氏に「7人の意見を聴いてほしい」と要請したため結論を先送りした。意見聴取が行われないまま1カ月近くが経過したタイミングでの面会は、来夏の都議選の候補者選びが本格化し、処分問題の決着は避けて通れないとの判断が働いたとみられる。都連内は除名を求める強硬論が大勢だ。処分軽減となれば都連支部長らからの突き上げは避けられない。都連には別の思惑もあるようだ。弱まれば、7人を除名した場合に小池氏が都議選で差し向けるかもしれない“刺客候補”とも戦えるとの算段だ。小池氏との対立を回避したい党執行部は重い処分に慎重な姿勢を崩していない。二階氏は8月の幹事長就任直後から「頭を冷やした方がいい」とたしなめていた。冷却期間を置いて融和を図るのは、数々の離合集散を経験した老舗政党ならではといえる。最終決着にはまだ時間がかかりそうだ。処分内容が違うのはおかしい」と処分の見直しを求めたが、下村氏は「文書で出せ」と身上書の提出を求めた。それを見た上で最終判断をするというが、ズバっと切ればいいものを。今夜の東京MXテレビ「ニュース女子」でも小池百合子の政治塾がボロクソに叩かれていた。西川史子(医師・タレント)「最初はなんかみんな興味ありましたよね。末延吉正(東海大学教授・ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部部長)「古くは松下政経塾からですよ。教授)「これはホントにクソなんですけども、この塾の一番の問題は『6回やります』でしょ。一回目はゲストコースで。二回目は猪瀬さんと植山さんという顧問の人が講演をしただけ。徹顧問も講師に呼ばれたが断った。あるじゃないかと思う。やってることはパーティと一緒じゃない。「そもそも、これすごい儲かるんですよ。会場は大学を使ってるから多分会場費は凄い安くて、講師も凄い安いはずで1億円以上収入が入る。「講師をなぜ安くしたかと言うと、メディアの仕事増えるんですよ。お金取っとくと叩かれるから。長谷川幸洋氏が「希望の塾」の規約を説明する。「それを聞くと希望の塾と言うのは小池さんの希望のためでしょ。「7人の侍の処遇を見てれば分かるんですよ。戻れないでしょ、自民党に。都知事選で党議拘束に反して小池さんを応援した人達。自民党にとって何が罪が重いかと言うと、自民党の候補者が出てる選挙で自民党じゃない候補者を応援するのが一番罪が重い。【小池旋風は急激に失速!?】は次回にご紹介。