ID:CAP_USER.net在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。したなか、文政権の暴走は止まらない。「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。(MCM)を開催した。インド太平洋軍司令官とヴィンセント・ブルックス米韓連合司令官らが出席した。ついて集中的に議論した。「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。戦作権転換を保障するため米韓間で合意した事項を承認し、署名した。米国防総省は21日までに、今年12月に予定していた韓国との合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を両国が決定したと発表した。米国防総省のホワイト報道官は声明で、米国と北朝鮮が進める外交交渉を継続させることを配慮した措置とした。米朝は現在、北朝鮮の非核化に関する交渉を続けている。演習中止は、マティス米国防長官と韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相がシンガポールで会談した際に決定した。昨年のビジラント・エースには米軍兵士1万2000人、米韓両国から航空機約230機が参加した。トランプ大統領はこれまで米韓軍事演習は高額の出費を強いられ、挑発的な性格を帯びるなどと再三批判。今年6月にシンガポールで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と初の首脳会談を持った以降は複数の米韓軍事演習を中断させていた。米ホワイトハウスは今年8月、トランプ大統領と金委員長との関係は非常に良好であり、この段階で米韓合同演習に多額の費用を充てる道理はないとの声明を発表。その上で大統領が望むのなら韓国や日本との合同演習は即座に開始出来るとも付け加えていた。トランプ大統領が新たな在韓米軍司令官に指名したロバート・エイブラムス陸軍大将は先月、米連邦議会の聴聞会で米韓合同演習の停止は両国軍の即応態勢にわずかな後退を生じさせているが、北朝鮮との関係改善を考えた場合、「分別あるリスク」とも弁護していた。韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式を11月末-12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がっている。米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」によると、米国務省は同日、この問題について「南北の関係改善は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできない」とコメントした。北朝鮮の非核化が足踏み状態にある中、鉄道・道路の連結だけ「加速」してはならないというわけだ。北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆したわけだ。北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反するとみている。米国防総省は同日、鉄道・道路の連結に南北が合意したことに関連し「今後発生することについて、推定したり個別の合意内容について一々コメントしたりしない」と述べた。米国防総省とは事前に協議したのか」との質問に対しては、国防総省のローガン報道官が「国連軍司令部は南北会談およびシンガポールでの米朝首脳会談の精神を考慮し、現在の状況で休戦協定とその履行を順守することを明らかにする」と答えた。英紙ファイナンシャルタイムズは、韓国が鉄道・道路の連結に向けた着工式実施に合意したことについて「南北関係の(進展)スピードに対する米国の懸念に抵抗し、北朝鮮との経済協力を模索し続けている」とした上で「このような計画は米国を激怒させる懸念がある」と指摘した。「韓国の最近の動きは、南北関係の進展スピードを懸念する同盟国・米国との摩擦を激化させる」と予想しているわけだ。日本の朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長は、RFAとのインタビューで「私の知る限り、韓国政府は北朝鮮から強い要求を受けている」として「北朝鮮は、南北の鉄道・道路の連結もできないのなら南北が経済協力を行う意味がないのではないか、と強く抗議しているという」と話した。「韓国政府は『現在の状況下では鉄道・道路の連結工事が国連の制裁違反に当たる可能性が高いが、年内に終戦宣言が実現すれば来年は米朝対話が進展し、国連の制裁が緩和される可能性があるため、今年は着工式だけ実施し、状況を見ながら来年に実際の工事を進めればよい』と北朝鮮を説得したと聞いている」と説明した。置かれている状況は、他国とは比べものにならないくらい苛酷だ(写真:北朝鮮ニュース)アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。一見すると、米韓関係は良好だ。韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ政府内で米韓関係の行く末に懸念が強まっているのは、理由のないことではない。アメリカ政府が北朝鮮を重要視するのは、核を手にしているからにほかならない。言って、それ以外にアメリカが北朝鮮を相手にしなければならない理由などない。核さえなければ、遠く離れた、どうでもいい小国にすぎないからだ。北朝鮮はロシア、中国に次いで、アメリカ本土を核攻撃できる世界第3の国になろうとしている。アメリカが快く思わないのは当然だ。アメリカの北朝鮮政策は、ほぼ核問題一本に絞られているといってよい。韓国にとって核問題とは、南北が分断していることから派生してきた数ある問題のうちの1つでしかない。韓国では、核問題が必ずしも今にも爆発しそうな圧倒的緊急課題と考えられているわけでもない。確かに、長い目で見れば北朝鮮の核兵器は韓国を制圧する目的で使用される可能性もなくはない。このようなシナリオが現実化する確率はどちらかといえば低い。近い将来に核攻撃が行われる可能性が低いことは、もっとはっきりしている。一般に想像されているほど、韓国は北朝鮮の核に脅威を感じてはいないということだ。韓国政府は表向き平和的な統一や非核化、その他ほぼ実現不可能な素晴らしい展望を口にしてはいるが、本音では北朝鮮をなだめながら平和と安定、つまり現状を維持することが最優先課題だと考えている。現状維持のために核問題に目をつむらなければならないのだとしたら、それはそれで仕方がない、というスタンスなのである。確かに、米韓に横たわる認識のずれや国益の違いは昔から存在していた。トランプ大統領と文大統領が両国のトップになったことで、矛盾は以前にも増して目立つようになってきた。(中略:元記事参照)もちろん、トランプ大統領は同盟国の国益を考慮するような人物ではない。韓国政府がいくら抵抗を試みたとしても、アメリカ政府のスタンスを変えることなどできないだろう。このような事態となれば、米韓の同盟関係には大打撃となる。アメリカと韓国が衝突するのではないかという政策当局者の心配は絵空事ではない。米韓首脳の思想的傾向や性格の違いにも原因はあるが、それ以前に双方の国益がそもそも大きく食い違っているからだ。ID:CAP_USER.net米国のドナルド・トランプ大統領が今年初めの文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、「お金の問題」で怒りを爆発させていたというホワイトハウスの秘話が公開された。House(恐怖:ホワイトハウスのトランプ)』で、トランプ大統領が文大統領と数回の電話会談を行い、韓米FTA(自由貿易協定)の廃棄とTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)の費用支出を圧迫していたと伝えた。ウッドワード氏はホワイトハウス内外の関係者から取材した内容に基づいて新刊を出した。ウッドワード氏が明らかにした内容によると、トランプ大統領は文大統領に180億ドル(現レートで約2兆円)の貿易赤字について言及して「180日以内にFTAを廃棄する書簡を送り、貿易関係を破棄したい。あなたが我々から金をむしり取っている」と述べた。トランプ大統領が貿易と安保イシューを分離するよう求めると、文大統領は「貿易と安保は密接に関係している。我々はあなた方と協力したい。経済的関係において、一部誤解があるかもしれないが、結局、お互いに理解に到達するよう願う」と述べたという。ウッドワード氏は文大統領の語調について「なだめるようなトーン」だったと紹介した。トランプ大統領はTHAAD配備問題で第2戦を仕掛けた。トランプ大統領は「あなた方はTHAAD弾道迎撃ミサイルシステムに対して費用を支払わなければならない。我々が弾道迎撃ミサイルを一体なぜそこへ置かなければならないのか」と言って語調を高めた。ウッドワード氏は「ホワイトハウスの側近と国家安保チームは仰天し、文大統領がこれ以上耐えられないと言う前に何か措置を講じなければならないという共感が形成されていた」と当時の状況を伝えた。あわせて、トランプ大統領が韓国と韓国の新たな指導者を軽く見て、感情を隠さずに激怒したことは非常に「非外交的」であり関係を吹き飛ばしてしまう直前だったと指摘した。)、レックス・ティラーソン当時国務長官、ジェームズ・マティス国防長官もこのような状況に対して苦々しい冗談をやり取りしたとウッドワード氏は伝えた。彼らは「大統領がライバルである中国、ロシア、イラン、シリア、北朝鮮よりも韓国に対して怒りを表現したことは理解できない」という対話をやり取りした。結局、マティス長官が事態の収拾に出た。この日、韓半島(朝鮮半島)問題を話し合うために招集されたホワイトハウスNSC(国家安全保障会議)で、マティス長官はトランプ大統領に「(在韓米軍駐留に伴う)利益は非常に大きい」と言って説得しようとし、ジョセフ・ダンフォード合同参謀議長もこれに加勢したと伝えられた。マティス長官は「情報力と部隊がなければ戦争のリスクは非常に高まるであろうし、韓国と日本に対する防御手段も減る」とし「このような資産がないまま戦争をすれば、残るオプションは核だけで、他の方式では同じような抑止効果を達成することはできない」と話し、在韓米軍に対して不満を持つトランプ大統領を説き伏せた。ID:CAP_USER.net米ホワイトハウスは4日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領が同日に電話会談を行ったことを明らかにし「両首脳は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が同意した『最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化』(FFVD)について話し合った」と説明した。そのため、非核化と南北関係改善の優先順位をめぐる韓米間の認識のずれが双方の発表に反映されたとの見方が出ている。青瓦台は4日、電話会談の直後「文大統領は、南北関係改善が韓半島(朝鮮半島)の非核化と平和体制構築に寄与するとして、南北関係発展の必然性を強調した」「トランプ大統領も、成果を期待していると応じた」と説明していた。この発表内容を見る限り、青瓦台と韓国政府が推進している終戦宣言や南北経済協力などについて、米国政府が肯定的な反応を示したものと解釈できる。ホワイトハウスの発表には、これらの内容への言及はなかった。青瓦台関係者は「単語が少しずつ異なっているだけで、大枠での内容には差はない」と話した。9月末に米ニューヨークで行われる国連総会で韓米首脳が会談する案をめぐっても、青瓦台とホワイトハウスの発表内容は異なっていた。ホワイトハウスは「両首脳は国連総会で会うことで合意した」と発表したが、青瓦台は「(両首脳が)直接会うことを検討することにした」と発表した。これについて、青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は5日の記者会見で「両首脳が国連総会で会う問題について、話はしたものの、確実に約束したのか不透明なため、検討と表現した」として「ホワイトハウスは確定した事実だと受け止めたようだ」と述べた。韓米間の発表内容の違いは、先月24日に行われたポンペオ米国務長官と康京和(カン・ギョンファ)外交長官による電話会談の後にも見られた。このとき米国務省は「金正恩委員長の約束したFFVDに専念するという点を再確認した」と発表したが、韓国外交部(省に相当)は「対話の維持」と「平和体制の構築」を強調した。3日、ソウル市内でのセミナーで、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言構想について、「(一度採択されても)撤回可能だ」という見解を表明、トランプ政権に受け入れを求めた。終戦宣言をめぐっては、北朝鮮が「緊張緩和と平和体制に向けた最初の工程だ」と位置付け、早期採択を要求。米国は「宣言は不可逆的な措置であり、非核化に向けた具体的な措置の履行を優先すべきだ」という立場を堅持し、対立している。文正仁氏の発言は、宣言の拘束力を弱めることで米側に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。ID:CAP_USER.netトランプ米大統領が、「北朝鮮に対する追加制裁は北朝鮮の非核化を促進するため」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「韓半島主人論」を通じて南北関係の改善による非核化促進の意思を強調したのとは明らかに温度差がある。米国務省は開城(ケソン)南北連絡事務所の設置について、「制裁違反かどうか検討する」と明らかにした。トランプ氏は23日(現地時間)、FOXニュースとのインタビューで、「私たちは北朝鮮に対して非常に重い制裁を課している」とし、「私たちは追加で(制裁を)さらに課した。北朝鮮が早く動くことを望むため」と話した。米財務省の追加制裁を言及し、制裁に非難攻勢を注いでいる北朝鮮に、非核化後の制裁緩和の原則を強調したのだ。制裁違反の可能性を否定しなかった。ナウアート国務省報道官は、「連絡事務所の運営のための韓国の石油と電力の供給は制裁違反ではないのか」という質問に、「全てのことを検討している」と明らかにした。「文大統領は先日、南北関係の改善が核問題の解決より先ではないということが自分の見解と立場だと述べた」と強調した。米国の承認を受けなければならない問題ではない」とし、強行の意思を明らかにした。訪朝で、核施設リストの提出と終戦宣言の締結に突破口が見出されることを期待している。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「今回の訪朝にいつよりも重きが置かれている」と話した。ID:CAP_USER.net北朝鮮は8月3日と4日に渡ってシンガポールで開かれた第25回東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムの閣僚会合で、米国側に、北朝鮮制裁の緩和と終戦宣言を要求した。米国は非核化が先に行われない限り制裁継続を主張し、北朝鮮の核問題における米朝間の食い違いが鮮明になった。米政府は、韓国側閣僚との非公開会談でもこのような考えを力説したと伝えられている。米韓朝の意見違いが解決されないまま交渉が続くと、韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が米韓関係を悪化させるという懸念も出ている。7月25日~29日に米国を極秘訪問し、ジーナ・へスペル米中央情報局(CIA)長官とマイク・ポンペオ米国務長官との会談で『南北首脳会談を8月末に繰り上げたいから終戦宣言の採択に協力してほしい』との要請に、『今は北朝鮮に圧力をかけなければならないとき』と断られた」との内容を伝えた。ホワイトハウスでも同じ気流が読み取れる。ジョン・ボルトン米国家安保補佐官は5日、米フォックスニュースとのインタビューで、「南北交渉は、彼ら(南北)に重要なのであって、米国の優先順位ではない」と述べ、米国の優先順位は北朝鮮の非核化であることを強調した。ボルトン補佐官は6日のインタビューでも、「対北朝鮮制裁の効果が弱まることを容認しない」と伝え、米国は制裁を維持するために強制的な措置などの必要な手続きを踏むとの意見を示した。ホワイトハウスは、最近終戦宣言と平和協定の締結を促す米国内請願に対しても原則的な立場を出すだけで、即答を避けている。先月25日に発信されたドナルド・トランプ米大統領の行政命令についてホワイトハウスは「北朝鮮のミサイル攻撃から国民を保護するためにミサイル防衛システムを強化する」と言及しただけで、終戦宣言と平和協定は取り上げなかった。韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が韓国と米国の間を遠ざけてしまうとの観測もある。米国海軍分析センター(CNA)のケン・ゴス局長は「韓国の年内終戦宣言は、北朝鮮の立場に傾いている」と述べ、韓国は米国が終戦宣言を支持しないと失望し、中国はこれを利用して、韓国を米国から剥離しようとするのではないかとの見方を示した。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。日本旅行需要増加?...金海空港の搭乗率69.8%におすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。