3つの法律と規制キャッチコピーや部屋の間取り、価格、近場の駅、住宅の設備などにどうしても目が行ってしまいがちな不動産広告ですが、実はしっかりとチェックしなければならない情報は、とても小さな文字で書かれている物件概要です!物件概要には、広告に大きく書かれている価格や周辺交通などの情報はもちろん、「購入した際に土地は、自分のものになるのか」という敷地の権利関係や「将来的に増築する場合に、その土地ではどれだけの増改築が可能か」といった建ぺい率、容積率など将来設計にとても重要になってくる情報が記載されています。不動産広告には独特の表示ルールがあることも知っておくといいでしょう。例をあげると、新築物件の場合には所在地の表示の方法が通常の住居表記と違う場合があります。住居表示とは、建物が完成した後にその建物に対してつけられる所在地情報になるため、物件が完成していない状態の場合登記上の所在地を使用することになります。新築マンションには必ずある番号です。(仲介)の種類があります。売主であれば仲介手数料は不要です。所在地の表示には地番と住所表示の2種類があります。実測面積が異なる場合があります。そのため、広告にどちらが記載されているのか確認することが必要です。あり、同じ土地であるなら所有権よりも借地権の方が安くなります。宅地や農地など土地の用途を分類したものです。住宅をたてる場合には、「宅地」であることが理想的ですが、地方などの場合登記上の地目が「山林」や「畑」と表記されている場所に住宅がある場合があります。できる建物の種類を定めているものです。用途地域ごとに建ぺい率と容積率が決められています。建てる土地と道路の接し方のことです。私道なのかなどの接し方によって建築制限などがあります。※アエラホームの坪単価!!不動産広告情報の注意点!広告の情報を鵜のみにせず、自分の目で現地に行ってしっかり確認を!写真がメインで豊富な大判のカラー広告は、新築マンションによく見られ魅力的なキャッチコピーやCGにより作られた完成予想図には誰もが心を惹かれるのではないでしょうか。中には実際のものと少々異なる表記がされているものがあるのも事実です。広告はお客様を惹きつけて売ろうとしている意図が前面に出ているものと理解しておくことが大事です。第一印象だけで先走ってしまうと痛い目を見る場合があります。広告に載っていることと事実が大きく違っていたり、誤解を与えてしまう表記をしたりしている不正広告や誇大広告は、法律で禁じられています。不動産の業界では、この法律に準じて「してはいけない表示」と「しなければいけない表示」というものが定められています。【見なければ損!掘り出し物件】などと根拠のない広告表記をする業者は信用できません。物件探しをしている業者がこのような広告を使用して営業している場合は、気が会う営業マンであったとしても、別の業者に変更した方がよいかもしれません。根拠がない言葉を使用したり、実際よりも良いものであると誤解をさせてしまうような言葉、実際の価格と値下げした価格を同時に掲載する二重価格表示を行ったりすることは原則として表示できません。※ただし、具体的かつ客観的な事実に基づいたデータなどがあり、証明することが可能な場合は使用できるケースがあります。下のような条件がある物件には必ずそれを明示するよう法律で義務付けられています。未完成の宅地や建物、価格が確定していない物件については、通常であれば不動産広告を出すことができないことになっています。開発許可や建築確認を受けて、広告表示の開始時期の要件を満たしてさえいれば、価格が確定していなくても広告を出すことができます。物件の特徴を数回に分けて連続的に見せる広告になります。連続ドラマのように、毎回物件のある部分を掘り下げて説明して、最後に総集的な通常の広告を出していくタイプの広告です。マンション・新築賃貸用マンションにのみ認められている広告になります。予告広告は、予告広告であるということと、販売予定時期の明記が必要となります。/未定】などと表示され、販売価格が確定したら本広告を出す形になります。本広告を出すまでは、契約や予約の申し込みは受け付けられないので、注意をしましょう。物件のアピールポイントになります。「駅近!」「閑静な住宅街」などは、駅までは確かに近いけれど舗装されていない道であったり、ただ、古い町並みだったりと期待していたものと違う場合があるので注意が必要です。「1分=80m」として算出されているが、これは成人男性の歩行スピードを基準にしており、坂道などの考慮がされていないため、地域内の学校や公園、スーパーなどまでの距離は、女性や子どもが歩いた場合所要時間が大きく変わる場合があるので注意が必要です。マンションの部屋の広さマンションの畳サイズは、176×85cmの場合が多く、一戸建てに一般的に使われる180×90cmのものよりも小さくなるため、同じ畳数でも面積が狭い場合が多いです。工法によって柱や梁が室内に出てきているため、その分狭さを感じる場合があります。多いマンションは安心して住むことができるため人気ですが、実際にはあまり売れていなかったり、投資目的で購入する家主が多い場合があります。投資目的のマンションの場合、賃貸契約者が多くなるため住民同士のコミュニケーションがとりにくくなり、地域との関係がうまくいかないこともあります。総戸数が少ないマンションの場合、高級感をアピールするためのものもありますが、立地が不便なものが多いため注意が必要です。数や月々の料金だけではなく、部屋からの距離や駐車方式を確認しておいた方がよいでしょう。機械式駐車場の場合、車を出入庫するだけで約10分必要となる場合もあるため、家から近くても逆に時間がかかる場合もある。完成予想図イラストやCGなどによってきれいに描かれているものがほとんどです。実際は周りが古いビルや住宅ばかりだったり、玄関までのアプローチや植木等のイメージが違う場合もあります。地域名を目立たせる「○○地区」などと表記して高級住宅街や交通の利便性が高い地区をイメージさせるなど、その地域のイメージをアピールしているが、実際は通りが1本違うと全く違う印象を与える地区などもあるため、注意が必要です。地元の人からすれば、なぜこんなところに?という物件も多いのが現実です。オトリ広告に注意!!不動産広告に実はオトリ広告が数多く存在しています。そのほとんどが新聞の折り込みチラシや、あるいはホスティングと呼ばれる自宅の郵便ポストに直接広告を投函される方法で行われています。・建築確認など取っていないのに、嘘の建築確認番号を記載する。広告しつつ、小さく「建築条件付き」と書き。土地の価格は書いていない。・売却済み土地を広告して、代替え地に客を誘導する。まとめたオトリ広告や違法広告の代表的な手法の一例です。「これはオトリ広告だ」と簡単にわかる広告は誰も出しません。日々巧妙になるこれら違法な広告は氷山の一角にすぎないのです。このような広告は、いくら不況になって土地が安くなっでも減るわけではありません。売り上げの減少に悩む悪質な不動産業者は、日々新たなオトリ広告をばらまき、無知デ情弱な買い手が引っかかるのを待ちかまえています。夢のマイホームは、堅実な生活だけでは実現しません。この広告の目的は、「とにもかくにも広告を見て客が来てくれれば、後は口八丁手八丁で丸め込んでしまえ」というものです。そんな手口に乗らないように注意が必要です。不動産の広告や販売には一定の法律が規定されています。購入者が不利な条件で契約したり、不公正な広告を助長することのないように決められています。取引を行うためには、宅建業法での免許が必要です。して説明を要する事項、手付け金等の保全の方法などが定められています。不当表示防止法といい、不動産以外にも広告全般を規制している法律です。誇大広告や虚偽の広告、あるいは公正な競争を妨げると思われる広告を規制しています。違反すると公正取引委員会から排除命令を受けることになります。その事業者に対して訂正広告や回収を命じます。この警告に従わないときは公正取引委員会に排除命令等の法的措置を求めることが出来ます。折り込みチラシや広告、販売方法にいたるまで、本来はこれらの法律や規制の中で適正に行われるよう定められているのです。一般の人がこのような仕組みや規制を知っているケースはきわめて少なく、また、広告などは表現方法が広いために、規制の解釈も微妙な場合があり、そこに悪徳業者の違法な広告・販売が行われる土壌があるのです。