Combinatorら複数ファンドから1550万ドルを調達した。同社は、2017年に3人のインド工科大学(IIT)の卒業生によって創業されたバンガロールに拠点をおくスタートアップだ。今回の2度目の調達はシリーズAラウンドとしてはインドでも最大級の調達額として話題になっている。OkCreditはインドの小売事業者に対し、店頭決済の際に生じる購入・クレジットデータを電子化し、顧客分析や会計処理を簡易化するサービス。卸業者となる流通サプライヤーも利用可能となっている。事業者はアプリをダウンロードすれば販売管理機能をすぐに利用し始めることができる。記事によれば、OkCreditのダウンロード数は現在130万を超えており、直近の1カ月ではそのうち90万がアクティブ・アカウントになっているという。話題のポイント:インドの零細小売事業者のほとんどは、販売データを手書きで管理しており、これでは売上管理や会計処理が非常に面倒であり、またヒューマン・エラー(計算ミス・書き間違い)が生じやすいといデメリットがありました。OkCreditのようなアプリがあれば、商品が売れた時に瞬時にそれらのデータをアプリに打ち込めばよく、データは一覧で見返すことができ、会計処理も簡易化することができます。以下の動画は、従来の紙での販売管理とOkCredtiを比較するためのものです。これを見ると、以前のような紙を何枚も用意し、いちいち手書きするというのがいかに面倒なものか、そしてOkCredtiのアプリがいかに簡単かということが伝わってきます。販売データの電子化という面では、日本には似たようなサービスとしてPOSレジシステムや、顧客管理ソフトなどが存在しています。これらはOkCreditのようなモバイル・アプリではありませんが、会計処理や顧客分析などが可能であり、その面ではOkCredit以上に多機能で便利です。予測の範疇を超えませんが、OkCreditも今後はそのような形でマネタイズをする可能性があると考えられます。現在の無料アプリに加え、課金システムを作り、そこに売上向上のための顧客分析ツールや会計処理ツールを加えることでサービスの対価を得るということです。ちなみに日本の状況についてですが、飲食店向けのリサーチを手がける「飲食店.com」のアンケート調査でPOSの導入率が半数以下、という結果がありました。ネット系のリサーチでサンプル数も300件未満ということを差し引いても、アナログ傾向が強いことが伺えます。インドの場合はさらに導入率が低い可能性がありますし、13億人という人口を抱えているため、成長余地は十分にあるでしょう。今回の調達規模は、その成功のための期待値の表れだと考えられます。資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかにされていないが、調達ラウンドはシードラウンドで、調達規模は数千万円程度とみられる。資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかにされていないが、調達ラウンドはシードラウンドで、調達規模は数千万円程度とみられる。Stake)を採用し始めている。保有するトークンをブロックチェーン上にステークしたアカウントの中から次のブロックを生成する権利が認められるため、保有量に応じて報酬を得られやすくなる。