上場承認され、2020年2月7日にIPO(新規上場)することが決定した。ジモティーは2011年2月16日に設立された。地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、生活の中で生まれる問題を地域の人・お店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営している。)■取り扱い証券会社(2020年1月23日時点。期間は上場後1年を想定。36.7倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。おける想定発行価格で計算。ジモティーは掲示板サイトで知名度高クラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営を行う。各事業者に広告枠を提供することで「自動配信売上」を、ユーザー間のマッチングを支援することを目的とした「投稿オプション」機能の有償販売及びユーザーアクション発生に応じた成果報酬で「マーケティング支援売上」を得ている。2019年12月期第3四半期(7-9月)の月次平均PV数は56万1292。テレビCMなどで高い知名度を有し、上場に際しても投資家の関心を集めるだろう。公開規模はさほど荷もたれ感のない水準で、設定価格のPER水準も既に始まった今期予想ベースで見れば割高感はない。2020年最初のIPOとなり、投資家の参加意欲は一段と高まるだろう。公開規模については14億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株や売出株の多さが気になるが、警戒ムードにはつながらないだろう。ジモティーの業績コメント2020年12月期の業績は、売上高が前期比19.6%増の14.3億円、経常利益が同247.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。同社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してきた。前第3四半期累計期間(2019年1-9月)において同社は、自動配信売上が堅調に推移し、高い収益性を維持したことに加え、前四半期より引き続き、売上構造の改善のため、マーケティング支援売上向上に向けて取り組んできた。マーケティング支援において、ユーザーのニーズにあったオプションの商品開発に努めてきた。カスタマーサポート体制の強化、ユーザー間取引の品質改善に取り組み、サイトの健全性の向上に努めている。同社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、生活のなかで生まれる問題を地域の人・店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営している。「ジモティー」は、クラシファイドサイトと呼ばれる形態をとっている。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の1つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴である。「ジモティー」は、ユーザーの「投稿」によりサイトのコンテンツが生成されるメディアとなっており、「投稿」の増加によりSEO(検索エンジンの最適化)が強化されるため、投稿数とSEOにより流入するユーザー数が相関するモデルとなっている。同社は、上記のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ている。「ジモティー」では、アドネットワーク広告枠を提供し、広告がクリックされた回数や、表示された回数等に応じて、収益を得ている。アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっている。(2)マーケティング支援マーケティング支援は、さらに2つに区分している。「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした「投稿オプション」機能の提供を2017年12月期より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ている。「投稿オプション」では、古い投稿が新着投稿として更新される機能(リフレッシュ)や、リフレッシュが7日間継続される機能(定期リフレッシュ)、投稿の背景が黄色で表示される機能(ハイライト)、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能(PR枠)といった機能がある。上記「投稿オプション」機能により、ユーザーは地域・カテゴリごとのターゲティングが可能となっている。上記「投稿オプション」の価格については、適宜、見直しを行っている。「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載している。ユーザーがそれらの投稿をクリックすると提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっている。「ジモティー」は、2011年11月にサービス提供を開始し、サービスの成長を図るため、様々な施策を行ってきた。サービス拡大のため、ブランド認知度向上が重要であると考え、テレビCMを中心としたプロモーション施策を実施してきた。ユーザーの継続利用向上のため、2点の施策を行ってきた。1点目は、ユーザーの利便性向上である。「投稿オプション」機能や、半径1km以内の投稿の検索機能、並びに指定したエリア内での新着投稿に対するプッシュ通知機能等のサイト機能の改善を図り、ユーザーの利便性向上に努めてきた。2点目は、サイトの健全性向上である。サービスの成長に伴いカスタマーサポート人員の増強や、ユーザーの本人確認の強化、並びに違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等の実施により、カスタマーサポート体制の強化に取り組み、ユーザーが安心・安全な取引を行えるよう、サイトの健全性向上に努めてきた。これにより、PV数、投稿数が堅調に増加し、日本のクラシファイド市場を確立してきた。ジモティーの投資のポイントテレビCMなどで高い知名度を有し、上場に際しても投資家の関心を集めるだろう。公開規模はさほど荷もたれ感のない水準で、設定価格のPER水準も既に始まった今期(2020年12月期)予想ベースで見れば割高感はない。ベンチャーキャピタル保有株や売出株の多さが気になるが、この12月のIPO結果を見る限り警戒ムードにはつながらないと考えられる。2019年のマザーズIPOで公開規模が10億円以上20億円未満だった19社の公開価格に対する初値騰落率は平均+103.7%。インターネット関連企業のIPOはおおむね公開価格の2倍以上の初値を付けている。1カ月以上のIPO空白期間明け、かつ2020年最初のIPOとなり、投資家の参加意欲は一段と高まるだろう。同社は、地域のマッチングプラットフォーム「ジモティー」を運営する。「ジモティー」はクラシファイドサイトと呼ばれる形態をとっているが、これは地域や目的によって分類された募集広告を一覧形式で掲載する広告媒体の1つであり、誰でも手軽に広告を投稿できる点が特徴。アドネットワーク事業者と連携して各事業者に広告枠を提供することで「自動配信売上」を、ユーザー間のマッチングを支援することを目的とした「投稿オプション」機能の有償販売及びユーザーアクション(提携先への資料請求、契約等)発生に応じた成果報酬で「マーケティング支援売上」を得ている。2019年12月期第3四半期(7-9月)の月次平均PV数は56万1292(前年同期比32.6%増)。オプトホールディング<2389>が発行済株式の33.4%を保有する筆頭株主。業績面について、2020年12月期は売上高が前期比19.6%増の14.3億円、経常利益が同247.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。自動配信売上は同13.9%増の11.7億円、マーケティング支援売上は同53.9%増の2.6億円を見込む。一方で販管費はほぼ横ばいとなり、利益規模が急拡大する見通し。リスク要因としてはユーザー間トラブルの発生などが挙げられる。想定仮条件水準の予想PER(2020年12月期ベース)は26倍前後となる。明確に競合するクラシファイドサイト運営会社はないが、類似企業として挙げた口コミサイト運営会社などと比べるとやや割安な印象も受ける。公開規模については14億円前後となる見込み。公開株式数146万1300株(オーバーアロットメントによる売出し含む)のうち売出株が122万700株と多い。ベンチャーキャピタル保有株は上場時の売出株控除後で87万1868株(上場時発行済株数の15.5%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。2/7はコーユーレンティア<7081>が同時上場するが、ジモティーは知名度の高さで投資家の関心と初値買いを集めそうだ。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。