選挙権年齢や国民投票年齢が18歳へと引き下げられたことを受け、総務省と文部科学省が高校生向けの副教材を作っている。中央大学で特任准教授となり、大学でアクティブラーニングのプログラムとして、民間企業からのミッションを解決するビジネスプロジェクトという授業などを体験している。憲法改正問題に絡み国民投票法が改めて注目されている。改憲の是非を問う国民投票ができる年齢を「18歳以上」で確定させるか、などの見直しが論点として浮上している。東大谷口研究室が共同で実施した参院選候補者に対する調査で18歳選挙権の是非を尋ねています。18歳を成人とし、選挙権も認める。このための民法や公職選挙法などの改正に向けた政府内の検討が足踏みしている。technology.。