粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。Finance事業・コンテンツ事業の2事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントと同一の区分であります。PTE.LTD.にて構成されております。関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。PTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。Finance事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。Financeを展開しております。関連するライツ事業を営んでおります。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。インキュベーション等を含んでおります。セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。インキュベーション等を含んでおります。セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。合計422,8526,103,2051,943,7691,525,7649,995,591(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。合計542,6915,935,5611,408,0541,432,5989,318,905(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2018年9月30日)該当事項はありません。2019年9月30日)該当事項はありません。2018年9月30日)該当事項はありません。2019年9月30日)該当事項はありません。おいて、当社グループが判断したものであります。びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の3点となります。1事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。2全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。3上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。Finance事業を推進しております。日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を拡大しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。1海外展開におけるリスク当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は9割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ローン、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。4システムリスクについて当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。親会社の昭和ホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の議決権比率は、63.21%となっております。負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。8タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等についてタイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。PCL.(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。PTE.LTD.(以下「GLH」という。)が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引(以下「GLH融資取引」という。)が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14~25%利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。Limited(以下「EY」という。「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)と3回分となります。(なお、上記3回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。)また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。前連結会計年度の会計処理を踏襲しております。当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。(以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。2019年8月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。控訴審の提起の期限は2019年11月15日になっており、JTA側の対応を確認しておりましたが、その後JTA側の控訴が行われ係争が継続しております。関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。上記の他、GLは、2018年5月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下、「Jトラスト」という。)から、かれらのこれまでの訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレート3.46円換算で約70百万円))する訴訟を提起されており、係争中です。Tbk.が2019年5月16日に控訴し、2019年12月3日、ジャカルタ高等裁判所は当該要求を再び棄却いたしました。Tbk.はその後再び控訴し、係争が継続しております。これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記89の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。キャッシュ・フローの状況の分析(2)経営の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容3事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載しております。(2019年12月27日)現在において当社グループが判断したものであります。PLC.を連結子会社とする。Co.,Ltd.を連結子会社とする。Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。Co.,Ltd.を連結子会社とする。Co.,Ltd.連結子会社とする。自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。配当回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。ついては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません。3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。4.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社外取締役として選任しております。取引関係その他の利害関係はありません。昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一とする兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。当該会社は特定子会社に該当します。)内は、間接所有割合であります。議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。有価証券報告書の提出会社であります。△1,09917,491売上原価458,135489,557(注)前事業年度の商品売上原価がマイナスとなっているのは、返品調整引当金の戻し処理を行ったことによります。(原価計算の方法)当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。実施いたしました設備投資の総額は、101,979千円であります。ソフトウェアであります。長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。)内書は、1年以内の償還予定額であります。当該社債及び転換社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。当該社債は割引発行を行っております。2020年9月2日(注)(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、即時一括弁済等を請求されており、係争中です。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。