令和2年4月~2019.08.9今年度取り組み<2019.7.1>大企業の電子申請義務化が始まります。○相互会社(保険業法)○投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)○特定目的会社(資産の流動化に関する法律)対象となる手続きは以下の手続きです。(一括有期事業を含む。<2019.4.1>今年度も新潟労働局の電子申請アドバイザーの仕事をさせていただくことになりました。電子申請が事業所様の業務効率化について、お役に立てるように努めていきたいと思います。社会保険手続き、雇用保険手続き、労働保険の年度更新手続きなど、ほとんどの業務が電子申請できることをご存知ですか。電子申請は、ネットにつながったパソコンがあれば、いつでもどこからでも申請が可能になるものです。雇用保険の取得手続きについて例にとってみましょう。取得届の用紙に記入し、それを管轄のハローワークへ持参します。窓口の待ち時間を経て、会社に戻り、処理をする。いう流れで半日(4時間)かかったとしましょう。電子申請の場合、パソコンに入力し、申請をする。後日公文書をパソコンから出力し、データ上に保管する。これが1時間で作業出来たとしたら、人件費の3時間分+移動交通費の削減が期待できます。電子申請のメリットとしては、公文書をデータ保管することによりペーパーレス化が図れます。5日間取得義務化など、仕事のやり方そのものをいかに効率化していくか(仕事の質と量の軽減)という視点がますます欠かせないものとなっています。電子申請を進めるにあたり、何が必要かみてみましょう。2つの準備1電子証明書の取得・・・紙申請の場合の、代表者の印にあたるものです。電子証明書を発行している機関は公的機関では法務省、その他民間企業があります。法務省のHPはhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html法人の代表者名義で申請を行う場合に利用していただくことができます。2パソコンの環境設定・・・イーガブのページから設定します。イーガブのHPから5つのチェック項目にチェックがつけば、パソコンの準備は完了です。http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup/実際の申請は、イーガブの画面から入力していただくことで、申請ができます。この便利な電子申請をより簡単に、より早く行うことが出来る方法があります。それはAPI連携ができる労務管理システムの導入です。様々なシステムがありますが、当事務所ではオフィスステーションの公認メンバーとなっておりますので、当事務所からシステムを導入していただくことが出来ます。専門家ですので、給料計算でいえば、不明な点、たとえば残業計算などの割増賃金の考え方や、雇用保険の適用関係について適切なアドバイスが受けられます。事業所様は、安心して給料計算ができると共に、従業員からの信頼も得られます。給料計算代行の場合、給料明細などの帳票類が貴社で印刷できませんがシステム利用の場合は、給料明細や一覧表など帳票類の印刷が貴社で可能となります。Web明細にも対応しています。弊社から提供することにより、顔が見える支援を受けることができます。