取り上げられていまいた。前提の状況および質問を要約すると以下のとおりです。(前提)・A社は、資本金40...20Apr2011100%子会社株式の評価損に対する税効果(グループ法人税)子会社の業績が芳しくなく実質価額が著しく下落していた場合には、個別財務諸表上で子会社株式に対し評価損(減損)を計上する必要がありますが、従来、この評価損に対して繰延税金資産を計上していたケースがあります。繰延税金資産を計上できるとす...30Mar2011グループ法人税と税効果(子会社株式等の売却)グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資(子会社株式等)の移転に係る税効果を確認することにします。今回は、グループ法人税制における寄付金の取扱いについてです。完全支配関係にある法人間で寄付金として扱われる金銭その他経済的な利益の贈与又は無償の供与が行われた場合の、改正後の取り扱いは以下の通りです。若干しつこい気がしますが、平成22年税制改正により導入されたグループ法人税制では、1完全支配関係にある2内国法人間で3譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今回は、上記の要件に従って...16Mar2011グループ法人税(その3)-譲渡損益調整資産とは?前回まで(その1、その2)の繰り返しになりますが、平成22年税制改正により導入されたグループ法人税制では、1完全支配関係にある2内国法人間で3譲渡損益調整資産の譲渡があった場合に譲渡損益の繰延を行う必要が生じます。今...15Mar2011グループ法人税(その2)-完全支配関係とは?前回のエントリでは、平成22年税制改正により導入されたグループ法人税制について概要を確認しました。今回は、もうすこし細かく要件等を確認していこうと思います。今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ...2020/1/222019年のIPOは94社-経営財務誌調べ経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。