支払いの際、支払い書を切り、サインをもらっておきます。IDカードのコピーにサインも併せて。50冊、100冊という単位で弊社で承ります。そんなに領収書の数はでないと思うのですが、コンピューターでいちいちプリントアウトしたものでもいいですか。いいですが、一応、最低限の様式はありますので、それに従うことが必要です。売り上げは記載した方がよいでしょう。労働許可証とBビザの更新ができなくなるおそれもあります。これはイミグレーションの管轄なんですが、担当官の考え方として、わざわざ日本人が働いているわけだから、売り上げがなくてなぜタイで会社をやっていくのか、ということになります。会社を閉めたほうがいいというわけです。これもイミグレ管轄なんですが、例えば、所得税の申告を見ると、日本人の給料5万バーツ、タイ人4人で3万バーツ、社会保険の申告で3,600バーツ。オフィスの家賃で2万バーツ。合わせて10万バーツは最低でもかかっているのがイミグレでわかるわけです。経費を1ヵ月最低でも2万バーツとすると、合わせて12万バーツ。それくらいの売り上げを最低でも上げていなければ、ということです。1年目などは仕方ないと思いますが、決算書で売り上げ0というのはよくないです。利益のうちの15~30%ほどです。資本金の額によっても変わってきます。利益の大小によっても変わってきます。大ざっぱには資本金500万以下で、利益が30万バーツまでは法人税0で、それ以上は15%、500万以上で利益の20%。給料を時間給に換算して、その1.5倍です。妊娠を理由に解雇できません。妊娠出産で90日以内の休暇がとれます。税務署から法外に税金を100万バーツ払えと言って来ました。本当に細々とやっているのでびっくりしました。内容をチェックしてみることです。筋道立てて考えると、だいたいが減額可能なケースがほとんどです。弊社でも、同じようなケースで20万バーツほどに減額させました。重要なことは、タイでは事後処理として、さかのぼって処理が可能ということです。VATの申告を半年やっていなかったと。それでもわずかな罰金を払えばさかのぼって6ヵ月分の申告ができるわけです。すれば、VAT申告に関する問題はクリアになります。1つ1つさかのぼって処理していけば、こういう「法外な税金」を大幅に減額することが可能です。意図的な悪質なケースは難しく、双方の主張が平行線になれば、裁判という形にもなります。それをするのがよいのか、法外な金額を払うのがよいのか。弊社でも税金に関するトラブルを受け持っています。大幅に減額できるケースが多いですからご相談ください。日本人がやっているタイ法人の会社に誘われて、増資して代表権を持とうと思います。タイでは「資本金600万」といっても、書面はあっても実際に銀行になくてもよいわけです。その会社に本当に増資するなら、年間の決算や、月ごとの収益をよく見てみることでしょう。銀行口座にいくら、入っているのかが肝心です。それが会社の預金のすべてですから。そのほか、資産として土地を持っているのか、コンドミニアムを所有しているのかなど。チェックする必要があります。それらの証明書等を出してもらい、信頼をおける第3者に見てもらうのがよいでしょう。会計処理で、おたくにたのめば5千バーツというんだけど、あるところでは2万バーツだっていうんだよね。単純に比較はできないんです。家賃10万バーツのITビルと家賃2万バーツの雑居ビル。監査、相談役に名まえだけでも元要職のタイ人、専任の日本人担当者。それらを比較すればおのずと原価が違います。原価の違いでサービスの違いが起きるのでしょうか。弊社に関しては、NOです。今まで一度もトラブルは起こったこともなく、税務署での処理も何の問題もありません。個人的な会社に関しては信用できる、安いところを利用した方がよいでしょう。1枚目は相手方へ、2枚目は税務署へ、3枚目は保管しておいてください。会社名、あるいは個人名、住所を書いてください。弊社でも多く請け負っているレストランなどの場合、バイ・カムカップ・パーシー/ヤーンヨーなどと書かれた領収書を作るのですが、この場合は、あて先に「CASH」などと書いてもOKです。毎年3~4月に請求が来る労災保険のことでしょう。年間の全従業員の給料額の0.2~0.4%ほどが請求されます。家賃の中から5%を収めます。それが内税なのか、外税なのかは賃貸契約書に明記しているはずです。していない場合は、話し合いとなりますが、普通は家主側の負担ですから、例えば、2万バーツの家賃なら1,000バーツを税務署に、19,000バーツを家賃として家主に支払います。普通の会社の場合はダメですが、レストランなど食材として買っている場合は申告できますが、よく買っている店では、ちゃんと住所と会社名を登録してもらって領収書をもらうようにしてください。銀行にお金を入れてなくて小切手に金額を書いて顧客に渡すわけですが、タイでは銀行不渡り2回で倒産ということはなく、やり放題のようですね。日本と同じくタイでもやらない方がいいと思いますよ。中には銀行の口座を次々に開いて先付け小切手を何枚も出して、銀行にお金を入れておかないという確信犯もいますが、そういうのはもうブラックリストですね。機材など日本から持ってきているものもあり、それを経費で計上できないか?ただ税関を通していない。タイ人個人などから買ったものとして、簡単な領収書とタイ人の身分証のコピーを添付します。会社の役員の車の場合は計上できません。個人から購入したものも相手の身分証明書のコピーと領収書をもらっておく。支店登記をすれば、一括の納税でOKです。領収書はちゃんと分けなくてはなりませんが。実際には資本金の200万バーツを振り込まないわけですよね。形式的には、200万は銀行ではなく、会社の中の金庫に現金で眠っていることになっています。決算の時には、公認会計士がその金庫を確かめるわけですが、「ない」。初めからないわけですから。一時、1ヵ月間ほど200万を旅させます。会社が取締役に200万を貸し付けることにするわけです。決算で、会社が貸し付けて利子を得、その30%を税金として収める(ポートー40)という形をとります。毎月、VATを収めて、年間でも税金をとられるんですよね。利益の30%とききましたが、それではもうけなんかないですよね。弊社の顧客で年間で税金を払っているところはそれほど多くありません。1年でそれほど利益が出るなら、ボーナスや役員報酬で処理する方法もあります。タイ人の事業者のなかにはしていない人もおり、VAT付きの領収書を出さない業者もいます。年間で収入が180万バーツに届かない場合は、登記しなくてもよい。外国人の場合はワークパーミットをとる必要があるので、必ずVAT登記が必要です。その翌月からの申告となります。半分、おどしのようなものですから、あわてないことです。その書面の相手先ではなく、直接、商務省に行き、罰金12,000バーツで済みます。弁護士などにまかせれば、5万や10万かかることもあるため、覚悟を。年間の売り上げが180万バーツに達しない場合は、VAT登記の必要はありません。それ以上なら登記が必要で、毎月、その売り上げの7%を申告しなくてはなりません。日本から送金するということですね。日本とタイの会社が雇用契約を結び、タイ側が日本側を手伝った報酬として送金してもらい、それを売り上げにすることはできます。税務署が推奨するやり方として、ひと組ずつレジで打って、それをそのまま税務署に提出するやり方ですね。8番ラーメンや山小屋なんかがそうですね。INVOICEが入っていますよね。あれはすべてを申告しているわけです。弊社の顧客でもそれを導入しているところはありますが、個人経営のほとんどは自己申告ですね。1日に1人ずつ領収書を書いていたらたいへんですから、何枚かに分けてまとめて書き、それを弊社が代わって申告しています。弊社では22,000バーツで受けております。日本語教師の給料って、やっぱり5万バーツ以上でないとダメなんですか。いいえ、いくらで設定してもかまいません。1万バーツでもいいわけですね。教育省の認可のある学校で働くことが前提で、その人も教育省からの承認をとらないと、そういう権利はもらえません。日本でその手の学校を卒業しているとか、日本での資格修了があるとか。それを教育省に提出して承認をとるわけです。いいえ、そんなことしていません。タイで収入があるわけですから当然でしょう。最近、税務署の取り立てが厳しいです。罰金がかさむだけですから、素直に払った方がよいでしょう。VAT申告で領収書がほとんどないなら、1ヵ月3,500バーツでも請け負えます。内容を見てみましたところ、年齢が70歳ですね。しますと、65歳以上の人は19万バーツが免除されます。1年の収入から19万バーツを差し引いた額が税金の対象になり、その分、税金が戻ってくるわけです。月々の申告には計上できませんが、年間の決算の際に経費として計上できます。上限があって、資本金の3%、あるいは年間の収入の3%、どちらか高い方となります。従業員の残業代のことですが、所得税申告では含めた金額を記述し、社会保険申告では基本給を申告します。商品を介さないサービス業ですね。広告とか、仲介、人件費アルバイト、紹介料とか、経理代行とか、あと運輸や電話、家賃などもかかります。やらないと、税務署からのペナルティーとなります。十分な知識がない従業員の場合は、弊社のような経理代行を使った方がよいと思います。