関西国際空港の隣駅、りんくうタウンに降り立つと、そびえ立つ超高層ビルの向こうに一面のすすき野が広がっていました。総事業費は、府の事業として実施した公団道路用地の取得・整備などと合わせて約7000億円。「税金を使わず『現代の宝島』を造る」と宣伝された副都心事業ですが、この失敗による府民負担は2800億円を超えます。659億円かけたゲートタワービル(高さ256�b)も完成から8年で破たんし45億円で売却。起債を引き受けた銀行の利息収入は1700億円以上です。「府財政がこれほど悪化したのは、大阪経済の地盤沈下などによる税収減、国の『三位一体改革』による負担増とともに、1990年代の公共事業乱発と大型開発の連続失敗が大きい」。財政学が専門の大阪教育大学の高山新教授は、5・2兆円に上る府の借金の背景をこう指摘します。「大阪都構想」と一体のものです。招いた元凶である大型開発への執着は際立っています。高山教授は、「橋下知事の『行革』は財政再建の名を借りた大型開発の財源づくり。仮に景気がよくなっても一度切られた府民施策が復活することはない」と強調します。減税などを使った企業誘致についても、高山教授は、府が224億円かけて誘致したシャープ堺工場が、雇用の創出にも地域経済の活性化にもつながらなかったことをあげ、「府民にとってのメリットは恐らくないだろう」といいます。橋下知事は昨年末の街頭演説で、「大阪都構想」が実現した暁にはリニア建設の前倒しや市街地再開発を実現し、「大阪を世界で5本の指に入る都市にする。企業にもうけてもらい、上がった税収でくらしをサポートする」と訴えました。奈良女子大学の中山徹教授(都市計画)は、大阪の都市基盤整備はすでに過剰で、橋下知事のような「大都市主義」が通用する時代ではないと語ります。実際、滑走路1本で16万回の発着能力があるにもかかわらず2本目の滑走路を造った関空では、2本目の完成前年(06年度)に11万7000回だった発着回数が、完成から3年後の09年度には10万9000回に落ち込みました。2期工事の総工費は1・1兆円。府はそのうち約1200億円を負担しています。予算をしっかり確保し、その雇用を通じて個人消費を上げていくという戦略こそ必要だ。限られた財源を従来型の開発に投入し続ければ、最悪の結果をもたらしかねない」と憂慮します。6QEtvdNsvYこれを見ると、大阪市が高値で売ろうとしたATC売却の邪魔をする必要はさらさらなかったのでは。りんくうゲートタワービルを府庁にして、関空から世界へ羽ばたくほうが壮大な気分になれたのに。関空と心中するくらいの覚悟もない。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。