庶民の味方(しょみんのみかた)とは、デフレーションを推進させることを至上命題とした素晴らしい人たちのことである。概略[編集]もともとこの言葉は、主に事業の効率化によって、同じ商品をより安く提供する、流通、販売業界での努力家を指す言葉であった[1]。1990年代のバブル崩壊以降、この単語はいちど陳腐化し、現代と同様、デフレを推進することを最も重要視する人たちを指すように変化した。この背景には、事業の効率化は既に「当然のこと」となったことがある。現代においては、とにかく値段が下がりさえすれば全て「庶民の味方」であり、その手法は問ない(さすがに違法な方法は論外であるが)。そのため、業務の効率化以外のあらゆる努力が行われ、日々デフレの推進に努めて庶民の出費を減らすこととなる。庶民の味方だと言える。手法[編集]自社社員をワーキングプアにする。下請けを徹底的にいじめて、その社員もワーキングプアにする。設備の更新を遅らせる。製品開発をやめて、パチモンやバッタモンの生産に徹する。上記では足りないので考え直し、中国製に切り替えて社員や下請けを失業させる。[2]中国側の下請けを徹底的にいじ(ry[3]評価[編集]もちろん、値段が下がることは正義であり、庶民の味方はその正義を実行する神様のような人たちである。いや神様そのものである。彼らに異を唱えることは、特に主婦たちの反感を買うので、厳に慎まなければならない。このように庶民のためにとにかくものを安くし続ける「庶民の味方」たちであるが、実際にどの企業が庶民の味方であるかは、人によって評価が異なる。これは、「安い」の基準が人によって違うためである。評価の厳しい人たちは、モノの値段について以下の例のように考えているため、全ての企業が「庶民の敵」(庶民の味方の対語)となる。ノートパソコンが3万円で売られている時代である。これより高いパソコンを売ってはならない。自動車の適正価格は20万円である。インドの会社にできたことが日本の会社にできないはずがない。清涼飲料水の原価は安い。コカ・コーラの原液は店舗に卸された時点で1杯2~3円だ。2~3円で売るのが正しい。自動車用タイヤの主原料は原油である。あの程度の量の原油は数百円で買える。タイヤも数百円で売らなければならない。牛丼は200円でも利益が出る。俺が言うのだから間違いない。原油の値段は、かつての最高値のころの4分の1だ。ガソリンはリッター45円でも利益が出る。した考え方に基づけば、日本国内の全ての企業は暴利をむさぼっており、けして庶民の味方ではないこととなる。[4]このため、「庶民の味方と呼ばれる企業が正義である」という総論は正しいものの、特定の企業を指してこの言葉を使用する場合には注意が必要である。業務の中から無駄な部分を排除し効率化してゆくことは、社会全体の生産性を高め、その構成員をより豊かにする。商品を輸送するのに、普通ならトラック1台で運べるものをわざわざトラック2台に分けて運べば、運転手1人分の労働力が無駄となる。この運転手分の労働力をより生産的な仕事に振り分ければ、輸送費が削減して値段が下がり、かつ労働力も増える結果となる。効率化は社会を豊かにするが、輸入に切り替えることが社会を豊かにするかどうかは状況次第である。客にはメラミン入りのピザを食わせる。その「暴利」が誰の懐に入っているのかは不明であるが、少なくとも庶民の給与では無いらしい。Attribution-NonCommercial-ShareAlikeのライセンスで利用できます。プライバシー・ポリシーアンサイクロペディアについて免責事項モバイルビュ。