(http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2017/11/post-fb1c.html)。今回は、このJFを手がかりに特許を調べた。彼の所属会社も検索精度を上げるために役立った。同時に自分が出願した特許も特許情報プラットフォームで調べた。日本での打合せで顔を合わせた日数は数日だったと思うが、FAXやTELEXでのやりとりは、開発の初めから終わりまで行って来た。彼が日本へ来たのは、開発の最後の確認・まとめのためであった。米国の半導体販社の責任者も同行してきたと思う。当時は、共同開発の経験もほとんどなく、開発契約にも関知していなかった。従って、共同開発に関して出て来た特許の扱いもはっきりしていなかった。そこで、自分のグループとしては、部下と連名で日本特許を提出した。相手側は、単独でUSPを出願していた。開発した製品とは別物で、その展開製品としての出願であった。その出願日を比較して見ると、我々の出願が半月程度早かった。開発に参加した二社は、別々に特許製品を夢見ていたわけだ。ここで、当時を振り返ると、共同開発した製品に関する特許の扱いは、交渉の議題にも上がって来なかった。それほど、有望な特許でも無かったのか、特許の扱いを交渉し始めると、まとまる物もまとまらなくなる事もありうる。両者が出願した特許も30年程度が過ぎて、もはや新しさは無い。相手の発想を我が物にしようという意識はあったようだ。因みに、相手方が出願した特許はLEDドットマトリックス表示装置、我々が出願した特許はLED印字装置であった。30年程前の液晶表示装置は、動作温度や動作条件の点で信頼性が不足していた分野があり、その分野ではLED装置が期待されていた。液晶技術も急速に進み、LED表示装置は時代の主流になれていない。当時は、自動車の表示パネル用に使える半導体を作れと発破を掛けられたが、それも実現できなかった。LEDは、自己発光デバイスであるが、発光部と制御部を一体形成する事は困難であり、コスト、性能、信頼性等を実現する技術の組み合わせは無数に存在すするため、表示装置の進歩の歴史は多様である。現役時代に特許戦争に遭遇した事は無いが、他者の特許を避け、他者に特許で先行しようとする努力は常に忘れなかった。日本もかつては、メモリー技術で世界に先行していたが、やがてその技術は韓国の同業他社に流れてしまったと言われる。高い技術は低い方へ流れるのである。日本政府が決めた対韓輸出規制の品目は、半導体材料のフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素との事である。これらの半導体材料を使う業種・メーカーは明確に特定出来そうだ。言い換えれば、日本政府が狙い撃ちしている目標が世界中にバレバレなのだ。従って、外交の下手さ加減もバレバレになる可能性が高いと言える。これで、安倍外交の選択枝が又一つ狭まるような予感がしないでもない。韓国の半導体メーカーと日本の半導体材料メーカーが組んで取引をする限り、国際ルール上何の問題も無いであろう。日本政府が、日本の半導体材料メーカーに何らかの政治的圧力を強めれば、問題は別の局面に発展する可能性も大きい。国は、そのような総合的な損得勘定をどのように判断して、対韓輸出規制を実行するのか...。外交の手がかりを失った安倍政権のやけっぱちで終わるだけなのか。目先のことだけで、世界の信用を失う程の失態は避けるべきだ。