遺産は、最終的に国のもの(国庫に帰属)となってしまいます。簡単にそうなるのではなく、先ず、戸籍上の相続人や内縁の妻との子(非嫡出子)がいないことを捜索します。該当者がいない場合には、家庭裁判所において次の手続きを経ることとなります。申し立ての受付をする上記1~5において遺産の清算・分与が途中でされた場合でもなお残余財産があれば、国庫に帰属することになるのです。上記5の「特別縁故者」として財産を取得する場合は、その認定を受けるための複雑な手続きを経なければなりません。遺産の国庫帰属や複雑な手続きを回避するには、戸籍上の養子縁組や遺言書、信託契約などの書面手続きの対策が必要となります。