管理に関する条例(以下「条例」という。)を平成23年3月に制定しました。条例では、行政(法人)文書ファイル管理簿(注1)、行政(法人)文書管理状況報告(注2)等の作成及び公表の義務付け、特定歴史公文書の利用制度など新しい制度を整備したところです。職員が職務上作成又は取得した歴史資料として重要な文書のうち知事(県政情報文書課)に移管されたものであり、平成25年7月31日から利用制度を開始しました。(クリックしてください。特定歴史公文書の検索や絞込みができます。ファックス又は県庁新館1階情報プラザの窓口に直接お越しいただくことによりどなたでも利用請求ができます。日数を要しますので、あらかじめ御承知おきください。クリックし、文書を検索した後、「利用請求(よろず申請)」から電子申請を行ってください。いう決定がなされる場合があります。利用請求に対する決定に不服がある場合は、異議申立てをすることができます。利用時間(情報プラザ)月曜日から金曜日(年末年始(12月29日から1月3日)及び祝日を除く)の午前8時半から午後5時までです。職員立会いのもと、情報プラザ内で行います。原本の情報プラザ外への持ち出しはできません。部分利用の場合や、簿冊の状態によっては原本の閲覧ができない場合があります。簿冊の中で必要な文書を特定したうえで利用請求していただきます。費用等」に記載のとおり写し作成費用等を御負担いただきます。写しの交付を希望される場合は以下の料金が必要です。30円A3判までまた、郵送を希望される場合は別途郵送料も必要になります。保存及び利用の状況について特定歴史公文書の保存及び利用の状況は次のとおりです。県立図書館では、郷土資料や行政資料を所管しています。県重要文化財の加藤・細川時代の検地帳や戦前県庁に保管されていた明治初年から大正7年までの県政資料(公文書、記録類)など古文書約4万点所蔵しています。して活用されています。西南之役>で検索すると一覧が出ます。熊本県では、平成27年度に熊本県博物館ネットワークセンターを設置し、県内博物館等で共有可能な収蔵資料データベースの構築運用をはじめ、共同企画展や県内博物館の学芸員等を対象としたスキルアップ研修を実施する等、県内の博物館と連携・協力して、県内全域における博物館活動を活性化させていくこととしております。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。