場面で脚光を浴びている。従来からの制度である、後見や遺言にはない柔軟な制度だからだ。従来信託銀行が一手に担ってきた信託の中核的な存在である「受託者」を、法律の素人である家族の誰かが担おうというものであるから、そこには限界もリスクもある。民事信託の目的の多くは高齢者の財産保護である。あるから、委託者である財産の拠出者は高齢者であることが多い。民事信託では、家族の誰かが受託者になることがほとんどだ。商事信託では受託者は信託銀行だ。受託者になる家族の事務能力は信託銀行に比べるまでもない。民事信託では、信託の利益を享受する人である受益者は委託者本人になることがほとんどだ。信託財産には受託者に管理してもらいたい重要な財産を信託財産とする。全ての財産を信託する必要もないしかえって面倒だ。金銭は銀行の信託専用口座により管理される。信託専用口座を開設してくれる銀行はまだまだ少ない。不動産が信託財産とされるケースは多い。自分が死んだら遺産(の一部)を寄附したいとの希望を持つ人は多い。どのようにしたらいいのかわからない。配偶者も子供もいない。