パートナーズにお任せください。毎年10月に全国の最低賃金の改定が行われます。東京都最低賃金はついに大台にのり1日より28円アップの1013円となります。最低賃金という言葉からすると、一般の労働者は最低賃金よりも高い賃金を貰っているようですが、最近は状況が変わってきているようです。先日の日経報道によれば最低賃金の上がり方が労働生産性を上回っていることから、現在多くの労働者が最低賃金を適用されているとのことです。賃金分布を見ると、最低賃金を受けている労働者分布が、まるで津波のように毎年高く上昇しております。問わず全ての労働者に適用されます。チェックが必要です賃金額が最低賃金額を下回る場合には刑事罰が定められており(最低賃金法40条、50万円以下の罰金)、悪質な場合には書類送検の可能性もあります。ついて見直しすることをお勧めします。〇キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)有期労働契約者の賃金規定を2%以上引き上げることで助成金支給対象となります。28万5千円(従業員7〜10人の時)働き方改革、大丈夫ですか先日事業主の方とお話のところ、「大企業では働き方改革で大騒ぎになっているけど、ウチみたいな中小企業は関係ないよね」と言われて慌てました。中小企業でも働き方改革で求められることがありますので、今一度大切なポイントをご確認願います。◆中小企業でもこの4月から開始されるもの日本の労働法制を大きく変える働き方改革がいよいよこの4月からスタートします。改革がありますが、中小企業に対してもこの4月から義務付けられるものをまとめてみました。3項目の中で中小企業に重大に影響することは、5日間の「有給休暇取得」の義務化です。これが守れないと罰金30万円が課せられることもあり、4月スタートから会社の体制を整える必要があります。5割を切っているため、これを改善することが労働者の健康回復や職場定着に寄与することになります。対象は有給休暇を10日以上保有している社員です。これまで有給残が5日の社員が新たに10日付与されて合計15日になったときはその時点から1年間に5日間の有給取得を義務付けられることになります。私は休みたくないという社員には、時季を指定して休ませることになります。いずれにしても今年4月から各企業では有給休暇を10日以上保有している社員の把握と5日間の有給時季指定が求められます。これが今回の働き方改革の肝です。ディーラー等)の社員を対象としており、中小企業には実質影響はないと思われます。◆「3カ月フレックスタイム制」これまで最大1カ月単位でしか運用できなかったフレックスタイムが2カ月単位や3カ月単位でも運用できるようになります。事業の繁忙の波が2カ月単位や3カ月単位の場合にはこの制度の利用も想定できます。事業の繁忙の波が3カ月の場合、繁忙期にスタート(精算始期)させると、最初の1カ月で長くなった労働時間を後の2カ月で短縮することで全体の総労働時間が調整できます。面で人事部門に多くの事務量が負荷されることも勘案した上で導入検討をすべきと思います。