共働きの子供はどっちの扶養に入れる?妻の社会保険の扶養に入れるケースとは。共働きの子供はどっちの扶養に入れる?妻の社会保険の扶養に入れるケースとは。保険や金融商品を売らないファイナンシャルプランナー。日本FP協会認定CFP®。「ママのお金の不安を解消したい」思いで、働くママや起業ママに税務や家計などお金の事を教えています。子供は父親の扶養につけるのが当たり前だ、と思っていませんか?父親が働き母親は主婦として家を守っているのが当たり前だった時代は、子どもの金銭的な扶養者は基本的に「父」一択だったかもしれません。働き方も家族形態も多様化している現代で、父親につけるのが当たり前ではない場合もあります。決めていけばいいのか、どうなるのか、いくつかのパターンをご紹介いたします。夫が健康保険・妻も健康保険(妻の方が収入が少ない)夫が国民健康保険・妻が健康保険(妻の方が収入が少ない)夫が国民健康保険・妻が健康保険(妻の方が収入が多い)さらに複雑なパターン「我が家の場合」のベストな方法を知りましょう扶養には二種類ある扶養には大きくいって2パターンあります。税制上の扶養と健康保険上の扶養です。税制上の扶養:父母どちらの扶養にするかは自由に選べる税金の計算上も「扶養控除」という仕組みがあります。説明すると、誰かを養うというのは大変だからその分税金を安くしてよね、ということです。誰かを養っている人は「扶養控除」というルールを使って税金がかかる元を小さくすることができます。税制上の扶養は、父親・母親どちらにつけるか親が自由に選ぶことができます。極端なことを言えば、長男は父親に・次男は母親の扶養に、などと選ぶこともできます。そもそも16歳未満の子供にはこの「扶養控除」の適用がありません。どちらの扶養につけたとしても、16歳未満の場合は税金が安くならないのです。「住民税の非課税ライン」を判定するために、扶養に入れた子供の数をカウントしますので、夫婦どちらかの年収が100~150前後の場合は、お住まいの市区町村の住民税のルールを確認したうえで、あえて年収が少ない方の扶養にいれておいた方がいい場合もあります。非課税ライン判定については、年末調整の記事で詳しく書いているのでご参考にどうぞ!【年末調整】共働きの場合は16歳未満の子供をどちらの扶養に書くか検討する子供が生まれたら父親にあたる人が「保護者」代表で、父親が子供を「扶養する」のがあたりまえという雰囲気ですね。...続きを見る健康保険上の扶養:運営元が決定権を持つもう一つの扶養は「健康保険」です。簡単に言うと、子どもの健康保険証をどちらから出すかということですね。小さい子供の医療費はそもそも「小児医療証」などを使って無料のことが多いですが、本来は病院にかかる医療費のうち8割は健康保険組合が払っているわけですから、健康保険側ではあんまり加入してくれるな・・・と思っているかもしれません。いずれにしても、健康保険の扶養のルール(被扶養者認定)は健康保険の運営元が決定権を持っています。国民健康保険には扶養という概念がありませんので、「健康保険」の扶養に入れない場合は自分自身が国保に加入することになります。収入がない子供でも国保に加入すると「均等割」といわれる保険料が発生してしまいます。税制の扶養は自由に選べばよいわけですので比較的簡単ですが、健康保険は収入やそれぞれの親の加入状況によって違いが出てきます。いくつかのパターンをご紹介します。夫が健康保険・妻がパートで夫の扶養この場合、妻は働いていてもそもそも夫の扶養になっているので、子どもは父の扶養になります。夫が健康保険・妻も健康保険(妻の方が収入が少ない)この場合、どちらも健康保険なのですが、原則として収入が多い方の扶養に入れることになります。※ただし、収入にムラがあって夫婦間の収入が頻繁に逆転する場合などは、健康保険の判断で変わることもあります。いちいち提出する書類が必要だったりするので、あまり移動しないことが多いです。夫が国民健康保険・妻が健康保険(妻の方が収入が少ない)自営業の夫がいる場合、夫が国民健康保険ということはよくあります(そもそも健康保険に入れない)国民健康保険は扶養という概念がありませんので、子どもの分の保険料が発生します。子どもは基本的に収入がないはずですが、国民健康保険の「均等割」と呼ばれるお金がかかります。妻の健康保険の扶養に入れれば保険料はかかりません。妻の方が収入が少ない場合、健康保険側から「収入が多い方の保険制度に入ってください」と言われる場合も多いです。収入を証明するもの(課税証明や給料明細の控えなど)を出したりして判断を仰ぐことになるでしょう。夫が国民健康保険・妻が健康保険(妻の方が収入が多い)上の例と同じく夫が自営業で妻が健康保険というケースでも、妻が収入が多いということもありますルール上は「収入が多い方」のため、妻の健康保険の扶養に入れることができることが多いです。自営業の場合は売上や利益にムラが多いため、厳しい健康保険組合などの場合は夫の所得に対する提出物がやたらと多く求められたりすることもあるようです。支払いはなくなります。こちらも健康保険の基準に基づいて認定されます。これはあくまで相談事例からですが「夫が妻の扶養に入る」ことをよく思わない(非常に感覚的ですが)組合もあります。妻が夫の扶養に入る場合は特に何も言わないのにもかかわらず、夫が妻の扶養に入ろうとするとやたらと事実確認を求められたりする事例と出会いました。これは私の実感のみでデータがあるわけではありませんが、「夫を妻の扶養に入れる」などは渋られる傾向があるような気がします。日本的には夫が妻を養うのが普通。いうことなのでしょうか。実際に私のお客様でも、関西の某銀行の健康保険組合で失業した夫を扶養に入れてもらえず交渉を繰り返したケースがありました。扶養の手続きは実際のところ、会社の総務などが取次ぎをしますので、その人の考え方も入り混じったりするのかな・・・なんて感じています。おかしな話ですけれどね。本来男女で差があっていいはずはないのですが、もし夫を扶養に入れたいと思う場合は「書面で」「扶養に入れる(被扶養者の)」条件を確認しておく方が良いでしょう。複雑なパターン夫婦どちらも健康保険でも、夫は「組合健保」で妻は「協会けんぽ」だったりすると、細かいルールが違ってきます。どちらかが公務員で「共済組合」の場合は、子どもを扶養に入れると福利厚生の施設が子どもの分も割引になったり、補助を受けられるという、健康保険以外のメリットがあることもあります。共働き夫婦で、大きな収入差がない場合は色々な制度を調べたうえで有利なほうをチョイスできるといいですね。「我が家の場合」のベストな方法を知りましょう実は何も考えずに、すべてを「夫」の扶養につけたままにしているケースも多いです。家族の形が画一的で、父が外で働き母は家で子育てをする、という形が崩れてきている今、それぞれのご家庭の形に応じて有利な制度を利用する方がいいはずです。自分の家がどういう状況なのかはぜひ再確認してくださいね。いえ、まだまだ男性の方が女性より賃金が高いケースが多いです。様々な相談事例なども、それを前提としてかかれていることも多いですね。いい悪いにかかわらず、そこから外れて「妻の方が収入が多い」「夫が自営業」「夫が専業主夫」などのケースは、なかなか同じ状況が探しにくいものです。いう「ほかのおうちとちょっと違う」ケースに関しては、ぜひ専門家にご相談を。ナナコ保険の見直しでもない、金融商品の選定でもない「家計」のなかの戦略。共働き専門の独立系FPにご相談ください(^^)お仕事ママの不安を解決するお金の教養メールレッスンお仕事ママのお金の教養力がアップする無料メールレッスン。家族みんなが笑顔になる「貯まる仕組み」を創り出す7日間レッスンをお届け。その他ママのお金にまつわる話も配信。人気セミナーの受付開始も優先してお知らせします。家計を管理する転職して年収が下がるのでローン返済が不安【家計相談のご感想】PREV貯金と支出の適正額が知りたい。ためていけばいいのか、今使いすぎかどうかもわからない。子供名義の通帳を作るメリットとデメリットは?共働きの子供はどっちの扶養に入れる?妻の社会保険の扶養に入れるケースとは。貯まる習慣が身につく簡単ワークつき!※すべて必須です。