労災請求件数は2009年度に初めて千件を超えて高止まりしており、認定件数も最高水準に達しています。労働災害(労災)と認めたということは、使用者の災害補償責任が認められたということです。労働基準法上の災害補償責任と民法上の損害賠償責任はその発生要件がイコールではありませんが、責任発生の基礎となる長時間労働やパワーハラスメントなどのストレス要因は共通していますから、労災認定がなされたことは使用者の損害賠償責任が肯定される可能性が高まったといえます。おいて、使用者の労働時間管理等に問題があるとして、使用者の損害賠償責任を認めた裁判例が増加しています。パワハラが原因による事案も増えてきており、問題はますます深刻化しています。損害賠償責任の発生根拠となる安全配慮義務は判例法理として確立していましたが、労働契約法5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めました。この「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれます。配慮する具体的な措置を講じなければならなくなったといえます。労働者側から損害賠償請求をされた場合、労働紛争を解決するには、労使双方にエネルギーを消耗しますし、コストや時間もかかります。そこで、使用者としては、人事労務管理の態様がどのような場合であれば労働災害(労災)と認められるのかを見極めなければなりません。様々なストレスが増え、かつそれが強くなる傾向にあります。うつ病などメンタルヘルス不調の問題で休職する労働者が増加し、職場復帰(復職)しても休職を繰り返して退職を余儀なくされるケースも多くなっています。重要なのはうつ病の予防策です。予防策として重要なのは、メンタルヘルス不調を引き起こすストレスの原因を除去することです。人事労務管理スタッフだけで対応するのではなく、労使が協力して、長時間労働や人員配置、作業の内容や量などに加え、職場での孤立やいじめ、パワハラ・セクハラといった人間関係について調査し、改善を検討することが必要です。メンタルヘルスケアの対策を立てる場としては、労使同数の委員でつくり、労働者の健康管理や衛生問題について討議する衛生委員会があります。労働安全衛生法では、労働者(非正規労働者も含みます)50人以上の事業場に衛生委員会の設置と月1回以上の開催を義務づけています。50人未満の事業場でも衛生委員会の設置をすることはできますし、少なくとも労働者の意見を聞く機会を作らなければなりません。衛生委員会があっても形骸化している場合があるので、健康問題等についてアンケートを実施するなどの工夫をしましょう。メンタルヘルス不調の予防策を立てても、管理監督者を含めた労働者のメンタルヘルスに関する知識が乏しければ有効に機能しません。労働安全衛生法は、事業者に対し、労働者への衛生教育を義務づけていますし、健康教育についても努力義務を課しています。予防策に実効性をもたせるには、メンタルヘルスケアの教育・研修を欠かすことができません。労働者の健康状態の把握は健康診断が基本となりますが、事業者には独自にメンタルヘルスの状況について把握して健康管理をすることが求められます。健康相談の窓口設置も有効な手段の一つです。周囲がうつ病を把握した場合には、叱咤・激励は禁物です。場合によっては、休職して療養したり、配置転換(異動)や勤務軽減をしたりするなど必要な就業上の措置を講じなければなりませんが、無理強いは避けるべきです。同時に職場環境の改善を検討することが必要です。スタッフだけではなく、衛生管理者や産業医を含めた連携です。保護に留意しつつ、不利益を被ることがないようにしなければなりません。労働者の精神疾患や過労死が発生して損害賠償請求がなされた場合に被災者側の心情を汲みつつ適切な対応することも必要ですが、まずは労働者が健康に働くことができるよう予防策を講じる方が重要です。そのために使用者は、メンタルヘルス不調や過労死を発生させないよう予防措置を講じ、病気になったら早期に治療を開始し、必要であれば休職して療養に専念してもらうことが必要です。予防するためのチェックリスト」がダウンロードできますので、ご活用ください。取り組んできた実績と経験がございます。これを活かし、労働者の安全や健康を守るために企業として取るべき方策についての相談、健康をめぐる労使紛争の発生・拡大を防ぐ相談、労働者や職場の理解が得られる紛争対応に関する相談に応じます。事案によっては代理人として交渉や裁判の対応をすることもでき、ワンストップで相談を承ります。詳しくは「メンタルヘルス対策リーガルサポートサービスの内容」をご覧ください。[サービス料]リーガルサポートサービスの料金については、「メンタルヘルス対策の制度構築サービス料」、「労働問題の個別案件対応サービス料」をご参照ください。FAX:03-6806-0266労務以外のご相談も承ります。