人口増減率ランキング」をお届けする。前年と比較したランキング(人口増減率ランキング2019)では、直近の人口の動きが見て取れる一方、突発的な要因で上位に食い込む自治体が出てくる。これに対し、5年間の増減率を見ることで、長期にわたって人口増加の勢いを維持している自治体を浮き彫りにするのが、このランキングの狙いだ。5年間で最も増減率が高かったのは北海道の占冠(しむかっぷ)村だった。全国TOP50のほか、人口規模別や都道府県別のランキングも併せてお伝えする。このランキングは、総務省が毎年7月に公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に、最新の2019年1月のデータと、5年前の2014年1月のデータを比較して作成したものだ。トップ50は下表の通り。1位の占冠村と2位の東京都中央区は、5年間で20%以上も人口が増加している。人口が10%以上増えた自治体は14団体だった。TOP20に注目し、このランキングと過去5年間の単年のランキングを比較してみよう。4回以上TOP50に入っていたのが15自治体と、安定して人口が増加している団体が多くを占めた。TOP20の自治体を「都心部・ベッドタウン」と「地方部」に分けてみると、都心部・ベッドタウンが16自治体、地方部が4自治体だった。都市への人口集中が進んでいる様子が読み取れる。ニセコ町にはいずれも大規模なスキーリゾートがある。トマムスキー場を擁する占冠村では、スキーリゾートで働く外国人の増加が人口増加率を押し上げている。地方部に分類される沖縄県与那国町では、人口増加の図式が異なる。同町は17年単年では人口増加率がトップだったが、過去5年でTOP50に入ったのはその1回だけ。一気に人口が増えたのは、16年に陸上自衛隊の駐屯地が創設され、移住者が増えたことが要因だ。比較のために掲載した「増減数」を基準にしたランキングでは、1位から11位まで東京都の区が並んだ。TOP50に人口1万人未満の自治体は1つも入っておらず、最も少ないのが人口6万3635人の東京都千代田区だった。増加数TOP50のうち、18団体が増減率でもTOP50に入っていた。人口(2019住基)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年1月1日現在)」(総務省)より。表データはすべてこのデータに基づく。上記の2019年1月1日現在の人口を、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)」(総務省)に基づく2014年1月1日時点の人口と比較した。上記の「増減率」を「人口増減率」としてランキング化。政令指定都市は行政区単位で集計した。政令指定都市については、別途参考ランキングを掲載。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。2019.08.07年少人口(15歳未満)増減率ランキング20192019.08.07生産年齢人口(15歳以上65歳未満)増減率ランキング20192019.08.07老年人口(65歳以上)増減率ランキング20192019.08.07年少人口(15歳未満)増減率ランキング2014-192019.08.30一覧ページを見る<注目!>「健康」と地域活性化を結び付けた取り組みが活発化しています。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。