content今日のポイント今週も米ダウ平均が最高値を更新。日経平均も年初来高値を更新した。米国株のアノマリー(季節性)を警戒。シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。市場平均が52週安値(終値)から2割上昇した段階で、当該市場が「強気相場入りした」とみなされることがある。その観点では、日経平均は6月24日の1万4952円から約30%上昇、米ダウ平均は2月11日の1万5660ドルから約28%上昇(20日時点)し、日米とも強気相場入りしていることがわかる。市場センチメントの改善は「恐怖指数」の安定にも表れている。恐怖指数とは、各国のオプション市場で株価指数を対象とするオプション価格を元に算出されているボラティリティ指数の俗称だ。この指数が高いほど投資家が先行き警戒感を強めているリスクオフ(回避)姿勢を示し、低いほどリスクオン(選好)姿勢を示すとされる(図表1)。米景気の回復傾向にトランプ次期大統領によるリフレ政策期待が重なり、米国の恐怖指数は11.45、日本は17.75と年初来最低水準で推移している(12月20日)。(12月20日)米国市場のアノマリー(季節性)に要注意ただ日本株は、米国株の動きに影響を受けやすい特徴があることに注意が必要だ。米国市場で知られているアノマリー(季節性)によると、平均的に年初は株価が安く始まった傾向がみてとれる。過去20年間(1996~2015年)のダウ平均の年間パフォーマンスを算術平均して指数化し(年初=100)、2016年のダウ平均も重ねてみると、年末の株高の反動で新年は安く始まった(図表2)。2016年も11月以降は「トランプ相場」で株式の騰勢が強かった経緯から、年明けは利益確定売りが先行する可能性がある。逆に、年初の株価下落が投資機会(市場に参加するチャンス)となったケースは多く、新年のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)動向を視野に入れると、2017年の調整もその可能性が高いと考えられる。市場実績にもとづく経験則で、同様の事象が再現するとは限らない。日経平均の堅調が一本調子で続いていくことは考えにくく、一時的な反動安やスピード調整は“想定の範囲”と考えたい。株価が押し目を形成しそうな時期やタイミングとしては、年明けの他に、新大統領就任日の1月20日、大統領就任後100日(“ハネムーン”期間と呼ばれる)後にあたる5月初旬をイメージしている。Story「天気の子」を盛り上げたウェブPRの舞台裏--勝負のタイミングは「君の名は。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。