半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。90件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。2019-03-12それはそれとして、これから選挙権も18歳からになって、そういうふうなこともありますので、ぜひその辺はやっていただければありがたいなと思っております。有無によって被選挙権の行使に不平等、不公正が生じないよう、また候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充させ、選挙権の行使に有用に資するよう、今改正が有意義に運用されることを願い、本議案に賛成させていただきます。ほかに討論はありませんか。いった場面でも不利益をこうむっており、無戸籍問題は基本的人権にかかわる深刻な問題である。2018-12-05選挙権は18歳からとなりましたが、若者の低投票率は周知のとおりであります。主権者としての意識を高めてもらうために高校生議会にも期待しております。引き続き、市立前橋高校の募集定員について伺います。2018-11-20もっと極端に言えば、選挙権のある世帯数はどのくらいあるかというのは、把握されておられますか。2018-08-21【近藤(好)委員】この間の確かにそういう経過はあるかもしれませんが、投票率を向上し、とりわけ18歳選挙権という新たな展開の中で改めて検討する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。)検討につきましては、国並びに県ですとか他市町村の状況なども鑑みながら検討を加えていきたいと思っております。一般質問また、常時啓発といたしましても、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けまして、市内全ての高校に対し高校生の選挙についての理解を深めていただくことを目的に平成27年度より行っております出前講座や模擬投票を通じて投票の呼びかけ、また市内全ての中学3年生へ選挙についての啓発教材の配布により、選挙の意義や制度等の理解を深め、投票への意識を高めるための取り組みを行っているところでございます。2018-03-15平成29年度予算94万2,000円から59万1,000円と大幅な減額となっており、かつ18歳選挙権にかかわる啓発事業費は、わずか10万8,000円でございます。市議選、衆院選挙の2回にわたり執行された選挙でも、18歳、19歳を含め若年層の低投票率が顕著にあらわれております。今回の来年の統一地方選挙が平成28年の選挙権年齢の引き下げ以降、初めての統一地方選挙ということになると思います。いう意味で平成30年度において投票率向上に向けた取り組み、特に選挙権が拡大される18歳、19歳を中心とした若者世代に対してどのような選挙啓発活動を行っていくのかという部分を確認をさせていただければと思います。昨年から18歳以上の方に選挙権が与えられたわけでありますけれども、残念ながら投票率は全国的にもよくないようであります。このような取り組みは、大変いいことだと思いますし、私たちも傍聴に来ていただくと緊張感を持って議論ができますし、答弁する側も緊張感を持って答弁ができると思います。2017-12-07昨年の6月には改正公職選挙法が施行され、生徒や学生など18歳以上にも選挙権が与えられました。今後の主権者教育や不在者投票制の周知などの対策徹底が言われています。高齢者の方々においては、投票したい意思があるにもかかわらず、体が不自由であったり、交通手段の確保が難しかったりと、投票所に行くことが困難な方も多くいらっしゃると思います。この事業単独についてということではないのですけれども、平成28年度より18歳からの選挙権ということが導入されて、初めての選挙が行われました。国政選挙ということであったと思います。いった件につきましては、他の委員からも質疑が出ている中で、若い方の選挙啓発等についても質疑があったと思います。2017-03-08また、選挙権が18歳に引き下げられたことで、市立前橋高校においても主権者教育を行っております。その取り組みと成果についてお伺いいたします。次に、学校給食無料化の方向性について伺います。少子化が加速する中、安心して子供を出産し、子供を育てられる社会をつくることは早急に取り組むべき課題と考えております。一般質問まず初めに、18歳選挙権につきまして質問をさせていただきます。ここ最近さまざまなメディアにおきまして、連日のように地方議会に関するニュースが報道されております。それらの大半は、政務活動費の不正受給ですとか地方議員による犯罪など、ネガティブな内容が大半を占めておりまして、私も地方議員の一人として大変残念な思いで日々の報道を見させていただいております。公職選挙法改正によりまして、選挙権年齢が18歳まで引き下げられ、初めての参議院選挙が7月に行われました。障害のある方の選挙に関する取り組みについてお伺いをいたします。選挙は、民主主義の根幹であります。障害のある方も含めて18歳以上の全ての国民に与えられた権利であります。定例会)−09月14日-02号これらの目的は、小・中学生のうちから選挙というものを身近に捉えていただこうという事で実施しておりまして、この方々が選挙権を有する年齢になった時、選挙の投票所に投票に来る契機となればという事で、実施しているものでございます。