USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス(ネットDE受取サービス、コンビニ現金受取サービス)、決済システムのSaaSサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの4つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能であり(注1)、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。手数料などで構成されます。発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路(注2)を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日(郵便局からの振込は2営業日後)に配信され、入金消込処理が自動化されます。主として後払い代金収納に利用いただいております。代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。物流を伴わないサービス等(授業料、各種会費)の代金収納に利用されております。パッケージ「ところくん」)も提供しております。2E-ビリングサービスビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているKIOSK端末、POSレジ、ATM、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。KIOSK端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。POSレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとPOSレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ATM利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年8月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関(コンビニ、銀行等)との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。3ネットDE受取サービス事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったIDを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。4コンビニ現金受取サービス事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったIDをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。5その他サービス当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているPOSレジ・KIOSK端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,000店舗(2019年6月時点)で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、KIOSK端末設置済またはタッチパネル付きPOSレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ATMでも稼働時間内であればご利用いただけます。請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。5か年計画〕(2016年7月-2021年6月)当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。(当社単独採用)、北陸電力(当社単独採用)がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。フリーパス、アリペイ連携などバリエーション追加効果もあり296路線に導入され、積極的な営業活動を継続しています。複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり!”をトータルクラウドサービスに発展させてまいります。事業者・パートナーと協働する中で展開してまいります。効果により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、コストパフォーマンスの最適化を目指してまいります。札幌事業所においてシステム開発、運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に中央区大通東9丁目に約1700坪の土地を購入、設計を開始いたしました。2021年の移転を目指しております。“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。取締役会メンバーは社内取締役2名に対し社外取締役3名、その過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。IT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年6月期)までとさせていただきます。配当性向については50%以上を継続いたします。この大きな変革を乗り切り、全社一丸となって次世代に向けて企業価値向上に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(2019年9月26日)現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。収納代行預り金について当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。預金」(資産)及び「収納代行預り金」(負債)として両建計上しております。保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。コンビニ業界のインフラへの依存についてマルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのKIOSK端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。システムトラブル及び事務リスクについて当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。外部環境についてa.決済サービス市場におけるパラダイムシフトキャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。b.新規事業の創出・育成に係る投資について「支払秘書」「バスもり!」などの新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。c.特定取引先への依存について当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。d.知的財産権について当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。個人情報の管理について当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS・札幌事業所)を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受け、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。不正対策、セキュリティ対応コストについて新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。※2019年6月末時点:「支払秘書」6電力会社と提携、27銀行と接続完了(注)1.「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年1月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。2.ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとは、データセンター(この場合は当社)でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ASPサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。Service)」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「SaaS」と記載しております。Numberの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。(人)-262092491013,06913,266-所有株式数(単元)-56,9502,90721,76411,729377100,193193,9208,000所有株式数の割合(%)-29.371.5011.226.050.1951.67100-(注)1.自己株式643,048株は、「個人その他」に6,430単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。サービス信託銀行株式会社(信託E口)」)が所有する1,926単元を含めて記載しております。当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。当期の配当につきましては、2016年8月に公表した「新中期経営5か年計画」(2016年7月-2021年6月)において、積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針を掲げておりますが、株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、「新中期経営5か年計画」の期間の配当性向を50%以上とし、1株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当することとしております。当期の配当につきましては、1株当たりの普通配当を50円と致しました。38期(2020年6月期)以降につきましては、注力している次世代を担う商材の早期収益化、及び優秀なIT人材の確保を担う札幌社屋建設などへの投資を優先するため、配当性向50%以上を継続するものの、1株当たりの最低配当額(50円)につきましては、今期(2019年6月期)末までとさせていただきます。当社は当面の間、年1回の期末配当といたします。取締役会にて剰余金の配当の決定が可能である旨定款に定めております。取締役(監査等委員)就任(現任)(注)21,789計479,766(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。社外取締役であります。4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。2019年9月26日現在の執行役員は次のとおりであります。貴夫(サービス開発部長)5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)の高田貞信氏は銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。しての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏はシステムに知見のある経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(2)役員の状況」に記載のとおりであります。当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。当社の社外取締役は3名であります。取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社のガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。い知識・経験を有する者を選任し、それらの専門的な知識や豊富な経験を活かして、独立した客観的な立場において取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。社外取締役(監査等委員)3名を独立社外取締役として届け出を行っております。社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。該当事項はありません。※3517,526339,492期首仕掛品たな卸高6,9706,630期末仕掛品たな卸高6,6308,574売上原価7,917,4248,422,626(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。サービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。