EPSDPS2015年11月(実)43,2931,7211,8711,43249.4814.502016年11月(実)40,0861,7671,6471,18141.4817.002017年11月(実)41,3881,7071,7033,305119.2928.002018年11月(実)43,9431,7251,7901,25745.7125.002019年11月(予)47,0001,9001,9001,40050.9026.00*予想は会社側予想。*(予)は会社側予想。ついて、ご紹介します。今回のポイント1.会社概要2.2019年11月期上期決算概要3.2019年11月期業績予想4.今後の注目点<参考:コーポレートガバナンスについて>今回のポイント19/11期上期の売上高は前年同期比7.1%増の224億2百万円。日本が増収だが欧米が減収、アジアもわずかな減収。新規連結が増収に寄与した半面、暖冬など天候不順の影響を受けたアパレルメーカー向けで付属品が減少した。自動車業界向けは好調に推移した。前年同期比0.5p上昇し27.1%となった。新物流拠点稼働に伴う一過性費用の発生等により販管費が11.3%増加した。経常利益は同0.4%増の7億62百万円。営業外では為替差損が縮小した。四半期純利益は同6.9%減の5億22百万円。通期予想は修正なく、19/11期は売上高が前期比7.0%増、営業利益は同10.1%増の予想。6月1日より持株会社体制へ移行した。新体制の下、20年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指す。アパレル向けが伸び悩んだ他は着実に推移しているようだ。ホットな話題としてはやはり持株会社への移行であろう。新たなグループ体制は、より経営戦略機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化させ、グループシナジーも最大化出来るようになるだろう。粗利率が徐々に伸びているが、説明会では持株会社制への移行でさらに伸ばせることに自信を覗かせていた。PBRは0.7倍と低位。世界景気の減速感が漂う中、安定して黒字を確保、ディフェンシブ性を兼ね備えた同社だけに割安感の強い水準といえる。靴・衣類などに紐を通す穴に取り付ける環状の金具である「ハトメ」をはじめとし、ホック、マジックテープ®などの服飾の付属品や、自動車の内装品等の企画・開発から製造に加え、卸・流通までを一貫して手掛ける専門商社。創業100年を超す歴史の中で培われた高い信頼性、高シェア、グローバルネットワークなどが強み。2019年6月より持株会社となっている。大正時代に入りファッションの洋装化が進むのに伴い、靴の需要も拡大し、急成長を遂げる。1937年にはホックをスマトラ、ジャワへ、靴ひもをヨハネスブルグ(南アフリカ)、イギリスへ輸出するなど国際化も進めた。進出し事業ドメインを拡大した。海外事業も積極的に展開。2部に上場し、2013年7月の東証・大証の統合に伴い東京証券取引所第2部に移行。2016年12月、東証1部に上場した。培われてきた同社の精神。「自ら進んで判断・行動することで確実に成果を上げることが出来る」という意味を表す。「他人に勝つためには常に他人の意表をつくアイデアが必要。日頃から何かないかと考えながら商売せよ。精神が同社事業のバックボーンとなっている。「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」(1)多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場作りを追求します。(2)お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のもの造りを実現します。いったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体になって未来創りに貢献します。顧客に対する責任を果たす株主に対する責任を果たすビジネスパートナーに対する責任を果たす社会に対する責任を果たすお互いに対する責任を果たす【事業内容】ハトメ、ホック、バックル、ファスナーなど服飾の付属品を扱う「アパレルコンポーネント事業」、カメラ・携帯端末用のストラップ、靴の副資材や靴の中敷きなどフットケア商品を扱う「プロダクト事業」、マットエンブレム、ドアグリップなど自動車の内装品を中心とした「輸送事業」の3事業で構成される。一貫して手掛けている。報告セグメントは、日本、アジア、欧米の3セグメント。◎アパレルコンポーネント事業(同社資料より)2018年11月期の売上構成比44%。ハトメ、ホック、バックル、ファスナー、リベットなど服飾品やフットウェアの付属品を、主として卸、商社、代理店などを通じて同社の最終顧客である国内外のアパレルメーカー等に納入している。◎プロダクト事業(同社資料より)2018年11月期の売上構成比42%。カメラ・携帯端末用のストラップ等を映像関連の電機メーカー等に納入しているほか、靴の副資材、靴の中敷き、靴クリームなどフットケア商品は同社オリジナル製品として自社ブランドで販売している。◎輸送事業2018年11月期の売上構成比14%。主としてマットエンブレム、ドアグリップ、アームレストといった自動車の内装品を中心に取り扱っている。自動車関連が約9割を占める。日系の主要自動車メーカーのサプライヤー企業などが主な顧客となっている。沿革でも触れたように、創業以来ハトメ、ホック、マジックテープ®などを中心にアパレルコンポーネント事業を展開してきた同社だが、汎用資材の用途拡大を進め、輸送事業を含むプロダクト事業をスタートさせ、現在ではアパレルコンポーネント事業で約半分、プロダクト事業および輸送事業で約半分となっている。この事業ポートフォリオは同社の業績に安定性をもたらしており、戦後2度の石油ショック、世界的な経済危機「リーマンショック」を含めても赤字に陥ったことが無い。2多くのアイテムで高いシェア下表の様に様々な商品アイテムにおいて高いシェアを有している。価格のみで見れば同社よりも低価格で供給する新興国の企業もあるが、企画・開発から製造、流通にわたり一貫し、加えて様々な状況にも適切に対処できる対応力、長い歴史の蓄積の中で培った安全性も含めた品質の高さ等で発注元からの信用、信頼度は高く、それが高シェアにつながっている。同社では顧客のサンプル製作段階から適切な技術的アドバイスを提供したり、顧客の要望に合わせた微妙な色味の調整を何度も繰り返すほか、本生産に入ってからも定期的にチェックを繰り返すなど、単に完成品を販売するのではなく、取引開始に至るまで多くのハードルをクリアし、川上から川下までの全工程を仕組みとして顧客に提供している。した付加価値の提供が海外の有名ブランドを中心とした顧客から高く評価されている。アジアに製造・販売の拠点を有している。(同社資料より)同社ではグローバル成長企業を目指しグローバルな生産拠点、販売網の拡充とグローバル経営を支える内部体制の構築を進めている。これが計画通りに進捗し、より強固なグローバルネットワークが構築されれば、同社の競争優位性は一段と強固なものとなるだろう。以上の3点に加え、「ユニークなポジショニング」も同社の特徴の一つと言って良いだろう。同社が取り扱う品目一つ一つをとれば競合先もあるが、これだけ多彩な品目を取扱いながら、その企画・開発から製造、流通、販売までを一貫して手掛け、売上高400億円を超すというボリュームを実現している企業は世界的にも他に見当たらないということだ。(%)2.503.263.543.312.957.992.86総資産回転率(回)0.980.970.880.930.910.980.96レバレッジ(倍)1.321.311.431.531.461.361.4017年11月期のROEが大幅に上昇したのは、土地売却による特別利益の計上で当期純利益が大きく増加したため。売上高は前年同期比7.1%増の224億2百万円。日本が増収だが欧米が減収、アジアもわずかな減収。営業利益は同4.5%減の7億57百万円。前期比0.5p上昇し27.1%となった。伴う一過性費用の発生もあり販管費が11.3%増加し。経常利益は同0.4%増の7億62百万円。営業外では為替差損が68百万円から29百万円に縮小した。特別利益に計上したものの、アメリカの税率変更に伴う繰延税金負債の取崩を行った前期と比較し税負担が拡大した。日本67485.0%70993.6%+5.2%アジア19925.1%22529.7%+13.1%欧米8010.1%142.0%-81.6%調整額-160--191--合計793100.0%757100.0%-4.5%*単位:百万円*売上高は外部顧客への売上高。18年4月に連結子会社化したマニューバーライングループが前3Qより業績に反映されている。今上期においては、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となった。欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加した。総資産は、458億24百万円となり前期末比21億87百万円減少した。流動資産は、前期末比13億12百万円減少し、262億67百万円となった。これは主に、現預金が6億61百万円減少したこと、受取手形及び売掛金(売上債権)が6億36百万円減少したことによるもの。固定資産は、前期末比8億72百万円減少し195億49百万円となった。これは主に、投資有価証券が8億4百万円減少したことによるもの。流動負債は、前期末比2億1百万円減少し77億25百万円となった。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1億75百万円減少したことによるもの。固定負債は、前期末比12億49百万円減少し58億76百万円となった。これは主に、社債が2億円減少したこと、長期借入金が6億76百万円減少したこと、繰延税金負債が2億90百万円減少したことによるもの。純資産は、前期末比7億36百万円減少し322億22百万円となった。自己資本比率は前期末の68.5%から70.2%と1.7ポイント増加した。営業CFは、17億61百万円の収支プラス(前年同期は4億74百万円の収支プラス)となった。投資CFは、7億43百万円の収支マイナス(前年同期は40億87百万円の収支マイナス)となった。これは主に、有形固定資産の取得によるもの。財務CFは、16億71百万円の収支マイナス(前年同期は17億85百万円の収支プラス)となった。これは主に、長期借入れの返済によるもの。これらにより、上期末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比9億98百万円減少し、78億55百万円となった。(4)トピックス◎持株会社へ移行19年6月1日より持株会社に移行した。以下の組織変更を実行する。経理部・財務部を統合し、「経営管理部」を新設する。図ることを目的に「グローバルビジネス推進室」を新設する。管理本部を廃止し、すべての部門を社長直轄とする。修正ななく、19/11期は売上高が前期比7.0%増の470億円、営業利益は同10.1%増の19億円を見込む。19年6月1日より持株会社体制へ移行した。新体制の下、20年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指す。4.今後の注目点アパレル向けが伸び悩んだ他は着実に推移しているようだ。ホットな話題としてはやはり持株会社への移行であろう。新たなグループ体制は、より経営戦略機能を強化するとともに、経営の意思決定を迅速化させ、グループシナジーも最大化出来るようになるだろう。粗利率が徐々に伸びているが、説明会では持株会社制への移行でさらに伸ばせることに自信を覗かせていた。18/11期に買収したマニューバーラインだけでなく、過去に買収してきた企業の収益貢献にも期待している。PBRは0.6倍と低位。世界景気の減速感が漂う中、安定して黒字を確保、ディフェンシブ性を兼ね備えた同社だけに割安感の強い水準といえるだろう。当社はインターネットによる議決権の行使を導入しております。招集通知の英訳に関しては海外投資家の比率を考慮し必要と判断した場合、実施いたします。当社においては現在2名の独立社外取締役を選任しております。現時点においても独立社外取締役は、取締役会において十分に意見を述べており、取締役候補者について取締役会において十分に協議しております。鋭意、協議し、任意の諮問委員会の設置も含めた独立社外取締役の関与のあり方および取締役会等のあり方について検討してまいります。当社は、取締役の指名に関する諮問委員会は設置しておりません。あるCEOの選任手続を検討してまいります。ある解任手続を検討してまいります。おける各取引先との取引関係等を勘案し、政策的に必要であると判断した場合に限り、上場株式を取得、保有いたします。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される保有株式については縮減に努めております。上記の観点に照らし、収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえ、継続保有の可否について取締役会にて定期的に検証しております。保有株式の議決権の行使については、株主価値の向上に資するものなのか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ、総合的に判断し、適切に行使しております。当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との対話の場を設けております。当社は株主との建設的な対話の実現のためIR担当役員を任命しております。IR担当部署を中心とし関連部署が連携し、株主に対し適切な情報を提供できるような体制を構築しております。ごとの個別面談、年に3~4回程度の個人投資家向け会社説明会を行うことを基本方針としております。それらの機会に得た情報を経営に反映させるため、経営陣において情報の共有をしております。基づきインサイダー情報を適切に把握し、株主との対話の際には細心の注意をはらっております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。