”抗議活動に関する中共の極秘文書がリークされた。この文書は、8月末までに香港を平定するために5つの方針を出している。「香港の罪人林鄭月娥の辞任を求める大行進」に参加したが、8/31は元々決まったコースはなかった。午後3時にはセントラルのチャーター・ガーデンから中聯事務所(リエゾン・オフイス)までの日帰り旅行、コーズウェイベイでの街ブラ、ビクトリアパークの「フラワービューイング」等の活動をした。香港の人々の現在の抵抗から判断すると、中共の鎮圧計画は挫折した。5大重点:1、8月末までに事態を落ち着かせる。香港警察が統一行動を取る。4.香港に駐留している軍隊に大規模な応援イベントを開催するよう求めるが、戒厳令は宣言しない。5、整理の善後策を打ち立て、硬軟両様の政策を採用し、国際社会の影響と制裁をできるだけ抑える。この機密文書が本物かどうか分かりませんが、本物とすれば、期日は今や10/1までとなりました。それだけでも中共の焦りをよんでいるでしょう。中共の思い通りにさせないために、国際社会は連帯して中共への制裁を口にすべきです。日本政府は全然声を上げません。いう時にこそ自由の守護者と言うのが問われるのに。”で抗議する民衆を支持するよう声を上げた。民主党リーダーのシューマーは、習近平国家主席に直接信号を発し、「全世界が香港を注視しており、香港での行動に北京が責任を持つように」と述べた。米国の圧力が一番効くと思います。空に向かって実弾2発>今夜、コーズウェイベイに再び警察官と思しきものが、デモ隊装束に身を包み、ペッパー銃を持っていたため捕らえられた。私服警察官とデモ隊が現場で衝突し、機動隊に配られた弾丸の薬莢が残った。警察は、「私服警官」が混乱の中、多くの人に襲撃され、生命の危険にさらされたため、警告のため2つの実弾を発射したことをメディアに伝えた。少なくとも3人を捕えた。撮った動画は、デモ隊の衣装を着て、顔を覆った警察官は、デモ隊によって身分を特定された。衝突中に、便衣警官はペッパー弾を多く撃ったが、デモ隊は追跡を続け、双方とも互いに駆けつけ、物を投げつけ合った。Facebookはどうして動画を再生できなくしているのか?内部に中共の回し者がいるに違いありません。黒衣男性は火炎瓶を投げたが、腰には警察の銃をさし、驚かされた>2019年8月31日、デモ参加者に扮した男性が火炎瓶を投げる準備をしていたが、腰には香港警察で使われている銃がさしてあった。”闘争を開始して以来、メディアは何度も、警察はデモ参加者に偽装し、暴力事件を起こして鎮圧の言い訳にしようとしていると伝え、それが広く注目を集めている。警察の「自作自演」である。ネット社会の良い所は、悪の所業が記録され、即時に世界に展開できる所です。共産党や左翼メデイアが隠そうとしても隠せません。天安門のように武力鎮圧は難しいでしょう。中国人は日本人の想像を超える悪い手法に長けています。いう手を打ってくるやら、想像できません。https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336779.html高濱氏の記事では、韓国人の嘘に米国人が怒っているとの話、米国人だって見る眼があれば中国人と韓国人は嘘つきと言うのが分かる筈。南京だって慰安婦だって嘘と分かりつつ、日本弱体化の為に放置して来たのでしょう。日本人がしっかり反論して来なかったのが悪いのですが。トランプになってから、米国のためとはいえ、日本を対中橋頭保として使い、そのために日本強国化に舵を切ったと見ています。これで来年の大統領選で民主党が勝てば、また日本弱体化路線に戻ると思います。バイデンのように中国とズブズブの政治家が多いし、支持層も白人のエリートが多く、中国と取引しているのも多いので、トランプが勝ってほしいと願っています。韓国なんて相手にしないこと。世界に発信していかないと。理を尽くし、且つ日本語だけでなく分かりやすい英語で表現することが求められます。世耕経産大臣も日本語ツイッターだけでなく、英語でも出せばよいと思います。今やトランプだけでなく、メデイア人もツイッターを使って、自分の考えを述べるようになりました。組織としてのメデイアの歪曲・改竄・捏造を防ぐためです。今の所、韓国なんて問題外で、香港問題に注目しなければ。中共はいろいろ仕掛けて来るでしょうし、デモ参加者の失踪が相次ぐかもしれません。日本のメデイアと違い、香港のメデイアの方がまだましだと思われます。自由を巡る戦いに於いては。日本のメデイアも、声を大にしてデモ参加者を支援してみろと言いたい。(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(?)「代弁」している。「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。米国の怒りようは半端ではない。米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に(韓国の決定についての)理解を求め、米国は理解した」この発言に米政府高官は直ちに反論した。別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。明確に言って事実ではない。外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。ぶち壊した」ワシントン駐在の外交官たち(無論その中には韓国大使館員たちも含まれる)にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。購読料が高いので一般の人の目にはとまらない(筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた)。米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。露骨なコメントを記している。主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。トランプ政権高官:「文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。「後世の史家は、こう述べるに違いない。さようなら」「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだろう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。国防総省関係筋はこう指摘している。「米国は文在寅大統領は信用しない。韓国軍は信用している。「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。昨年末以降中断したまま。「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」(https://www.nknews.org/2019/08/what-south-koreas-termination-of-the-gsomia-means-for-north-korea-policy/)文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。イニシアティブ」への参加協力要請だ。ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。(http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf)豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へその事例がすでにある。マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。(https://www.theguardian.com/world/2019/aug/04/mike-pompeo-urges-australia-to-stand-up-for-itself-over-trade-with-china)米軍の豪州駐留永久化だ。米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。この港湾にワスプ級揚陸艦(LHD)が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。総工費2億1150万ドルが計上されている。(ランドブリッジ)が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。(https://www.washingtonexaminer.com/opinion/our-most-important-alliance-in-2019-will-be-with-india-but-two-other-big-foreign-policy-opportunities-await)オバマ政権で国務省コリア部長(韓国と北朝鮮を担当)確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。Grail)だ』と言っていたくらいだ」*1=イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。