お手元に資料のない方は事務局に御連絡ください。それでは議事に入ります。概要】』についてでございます。資料1-1が成果の概要の本文の案、資料1-2が参考資料です。事務局から概要の御説明をお願いいたします。それでは、まず事務局より説明いたします。概要】の作成方針」をご覧ください。こちらは、前回の地震火山部会で決定されたものになります。この方針に基づき、橋本委員と日野委員に取りまとめ委員をお願いしました。皆様に多大な御協力を頂きました。この場を借りて御礼申し上げます。詳しく御説明頂きますので、ここでは概要について述べたいと思います。平成30年度は5か年計画の最終年度ですので、5年間の成果の総まとめとして、「5年間の成果の概要」を最初に掲載しております。次に、毎年顕著な地震や火山噴火事象に関する研究成果を「重要な成果」として掲載しています。関する成果について掲載しています。研究課題の一覧表を掲載しています。本日、この内容について皆様に御議論いただきますが、議論に乗せるまでもない細かい訂正等につきましては、10月16日水曜日頃までに個別に事務局までお知らせいただければ、取りまとめ委員の先生方とも相談しながら、こちらの方で修正させていただきます。取りまとめを仰せつかりました、日野です。橋本委員と二人で取りまとめてまいりました【成果の概要】について御説明したいと思います。先ほど事務局から御説明のありました通り、平成30年度は前計画の最終年度であったということから、5年間の成果の取りまとめが最初にあり、その後に平成30年度の成果を特に集中して記述するというような体裁で記載をしております。最初に、例年書いておりますが、「はじめに」の部分になります。こちらには、計画の項目について大まかな記載があります。ための研究」、の2つが自然現象に関する部分になります。その自然現象から実際に災害へとつながってくる、「災害誘因の予測」というところが一歩、本研究計画から改めて力を入れてきた部分になります。これら3つを中心に研究を進めながら、4つ目にある、「研究を推進するための体制の整備」を進めてまいりました。それで、私が主として地震関係の成果について御説明を申し上げ、橋本委員の方が火山研究に関する成果を御説明するというような分担で、二人で交代交代に説明させていただきます。お手元の資料ですと6ページの図1に対応しております。関する史料、考古データ、地質データ等の収集と整理」に該当する記述になります。この項目は建議での重要項目の一つになっておりました。教訓として、低頻度大規模な地震・噴火もケアをする必要があるだろう、といった反省がありました。研究者が計画に参入したという点で、新しくなっております。実施内容としては、地震史料のデジタル化と校訂、データベース構築、全国の遺跡調査報告書から災害痕跡の記事を抽出してデータベース化するという作業、それから市民参加型翻刻プラットフォームの構築等、こういったことに取り組んできました。こちらの図はその一部であり、史料をデータベース化したものの一部です。西南日本の各地で日記の史料が見つかっており、そういうものを調べて、月ごとの有感地震の記録が記事にどういうふうに現れていたか、という個数の推移を示したものになります。こちらを例にすると、安政元年に発生した南海地震の翌年9月頃から再び有感地震が増加した、というような状況が分かり、こういったことが歴史学の方から出てきた成果になっています。データベースの枠組みがこの建議の中で構築できました。した作業は作業量が膨大になりますので、引き続き継続的な取組が必要ではあります。いったデータベースが重要な研究基盤になりつつあるということは、確実に言えると思います。今後、過去の被害分布と近年の観測データとの比較結果の再評価や、個々のイベントの発生理由の再確認など、予測精度の向上に向けて、具体的な成果がどんどん出てくるようになることを期待しています。こちらの図は7ページの図2になります。こちらは津波堆積物の含まれる地層の調査から1454年の享徳地震を復元し、当時の海岸線の地形や浸水のシミュレーションも組み合わせることで、享徳地震がモーメントマグニチュード8.4以上であったということを推測しました。それでは、地震現象の解明に関する研究ということで、4つほど続けて話題を提供させていただきたいと思います。最初に申し遅れましたが、今日ここでスライドとして投影させていただいている図は【成果の概要】で図として示されているものになります。ご覧になりにくい場合はお手元の資料で参照いただければと思います。昨期の5か年で大きな成果が上がった研究の一つは、境界型地震の震源であるプレート境界における、断層の固着あるいは滑りの実態の把握に関するものであったと思います。1つ目として、南海トラフ沿いで近い将来大きな地震が起こることが懸念されているわけでして、プレート間固着の状況というのは、今まで陸上の測地観測によってモニターされてきたわけです。海上保安庁の御尽力によって海域の広域ネットワークが形成されて、固着の強さが空間的に大きく変化したというようなことが明らかになってきました。長期的な平均像として見たときに、図の赤い所は固着が強く、黄色っぽくなっている所は固着が弱いわけですけれども、固着が弱いことを平均的な描像が示している所は、実は繰り返しスロー滑りということが起こっているらしいということが、海底孔内計測によるひずみのモニタリングによって明らかになってきております。ここで示されている、観測で分かるような固着滑りの状況というのはあくまでも現時点でのスナップショットであるわけです。地震サイクルにわたってある種の仮定を置いて、そのスナップショットを外挿してあげることにより、滑り欠損の量を見積もって、現在の滑り欠損の量に基づいて、今ここで破壊を起こすとどういう巨大地震が起こるのかというようなことをシミュレーションでつかむ。した、単純なモニタリングから、将来発生するであろう地震の描像を予測するところにまで、研究に応用の可能性があります。次は、先ほども申し上げましたスロースリップ、スロー地震についてです。スロー地震現象というのは主として日本近海では南海トラフにおいて非常に詳しく研究されてきたわけですけれども、日本海溝沿いについては、その理解というのは余り進んでいません。いう現象が本当にあるのかというところについては、なかなか確証が得られなかったわけですが、今期の研究でかなり日本海溝沿いのスロー地震の活動というのが分かってきたと思います。これはその中でも一つシンボリックな例ということで、小繰り返し地震の解析によってプレート境界での滑り速度を推定し、長期間にわたって分析したところ、実はリズミカルに加減速を繰り返しているということが分かってきました。その加速期に大きな地震が起こる傾向があるということも見えてきました。その関係ですが、決して余効滑りで滑り速度が速くなっているのではなく、滑り速度の方が速くなって、それに付随して後からM7級、それ以上の地震が起こっている、というようなことが分かってきました。これもやはり、プレート境界型の地震においてスロー地震の活動が果たす役割を示し、それを使って地震の発生予測につなげることができるだろうという示唆を与えるものです。余効変動が続いています。その余効変動を広域にわたってモニターすることにより、その変動の原因が何であるかというメカニズムがだいぶ分かってまいりました。大きな滑りを伴った領域においてのみ、地震時と反対方向である西側に向かっての余効変動が継続しているという点です。それを説明するためには粘弾性の影響を強く考慮する必要があることになります。この粘弾性を考慮することの必要性というのが、こういうことからかなりはっきり示されたわけです。これを契機にして、日本列島全体での変動現象に粘弾性の効果を入れて理解するという研究の流れが示されたと思います。それによる新しい成果については30年度の成果のところで少し御紹介したいと思います。今度は内陸の地震に関する部分です。内陸の地震に関しては今期の計画中にも幾つかメジャーな地震がありました。そのたびに非常に精密な地震観測が行われたわけですが、地震観測あるいはその観測した地震のデータを丹念に解析する手法が大幅に向上し、一つ一つのその大きな地震を起こした断層のストラクチャーがどういうものであるかというのが非常にはっきり見えるようになってきました。その断層周辺の応力場を、今まではかなり大きなスケールでしか見ることはできなかったのですけれども、小さな空間スケールでの不均質があるというようなことが見えてきました。その、断層の複雑性と応力場の空間的な不均質性の間に、複雑な関係があるということが次第に分かってきました。複雑であるということが分かってきた、というのは一見、予測とかそういうことの理解には少し遠回りになってしまっている可能性はあるのですが、こうやって事例を積み重ねることこそが、恐らくその内陸の地震の発生過程の本質をつかまえる上で重要なことなのです。このスライドは、火山現象のモデル化という建議項目に対応しています。こちらのモデル化においては、特に火山の方では幾つかトピックはありましたが、噴出物の分析とフィールド観測の両面で進展があったというふうに考えております。両者の連携による現象理解に展望が開けてきたと考えています。具体的に言いますと、噴火中に飛んできた噴出物を順次解析していくことによって、マグマの上昇速度との対応関係だけでなく、観測でどういったデータが出るかということとの対応付けの、具体的なイメージが描けるようになってきております。いうところは新たに発展したところであります。こちらの図は阿蘇山の活動に関するものです。2014年から一連の噴火活動があったのですが、それに関連して複数の観測項目を同じように一つのグラフに載せ、いろいろな観測量を比較するという取組がなされ、同じ時系列で表示してあげると、噴火の時期がある程度予測できるようになりました。これとこれが上昇してくると噴火が近いとか、あるいは噴火様式がどうであるというようなことが、あるパターンで予測できるというケースもありそうだということが分かってきたということです。いう事例が積み重なって、蓄積されてきたといった例になります。この図には出ていないのですけれども、今期の研究計画で特に重要であったものとして、干渉SARの解析手法の高度化が一つあります。時系列順に次々と噴火の前兆期、進展期に伴ってスナップショットが得られていき、どういうふうに地殻変動が進展しているかというようなことが見えるようになってきました。他には、火山ガス中のSO2のフラックスを簡便に測る装置の開発が進んできました。火山ガスの研究に関していえば、そういうものを使うことで、これまで得られなかったような高頻度の観測ができてきています。阿蘇に関してもSO2のフラックスの観測結果というのは非常に重要な役割を果たしております。ここには出ていないイベントだと思いますが、比較的小さな噴火であっても適切に噴火の前に噴火警戒レベルが上がった事例もあったと記憶しています。いったことは多項目の観測を組み合わせてやることで実現するのですが、このように、10年前にはできなかったことが徐々にできるようになってきています。こちらは桜島の研究に関連しておりますけれども、事象系統樹の高度化による予測につながる研究となっています。こちらの方は、豊富な噴火の中でも観測事例が桜島ではありますが、事象の分岐というのを考えるときに、マグマの貫入速度というものを指標にして、それを分岐条件と考えて噴火様式や規模をある意味で予測し、これを整理したという、そういう成果になります。観測データから分岐条件に基づいて現象やハザードの予測もする。一部避難であるとか全島避難であるとか、こういった災害対応までも考慮し取り入れた、一連の研究として観測から対応まで一体として取り組んだ例になっています。こちらの方は今期の研究課題の中で新たな枠組みとして作った、総合研究グループでも盛り込まれたものになっています。それからこちらは、建議項目でいいますと災害誘因予測のための研究の中の災害事例の研究、それから災害軽減のため情報の高度化というところに係る成果になっています。こちらは東日本大震災の被災地域の過去100年間の土地利用の変化を示したもので、その中で2か所、陸前高田と石巻を取り上げて、それぞれこの100年ぐらいの間にどういった土地利用の変化があったか、また、東日本大震災で結果的にどういう被害が及んだかということを比較した研究になっています。陸前高田の方は繰り返し歴史的に甚大な津波被害が発生してきたという背景がありますので、海に近い所はなかなか開発されず、人は住まないことになっていました。それに対して石巻の方は、それほど過去に甚大な津波被害がなかったので、都市化というのが徐々に進行していっています。いう違いがありましたが、実は高度成長期になりますと、こういった違いというのは余り明瞭ではなくなってきて、全国的に都市化が進んできますと、やはり陸前高田でもある程度土地利用が都市的な感じになりました。結果として東日本大震災のときにはどちらの町もかなりの被害を受けてしまった。今度は、災害誘因の予測のための研究の中で即時予測のトピックです。こちらの方は字で説明しておりますけれども、全体としては、海陸にまたがって非常に稠密で高性能の観測網が整備されつつあります。それらのデータを使って予測をしようということなのですけれども、即時予測ですから、イベントが発生してから実際に災害誘因が社会に影響を及ぼすまでの短い間に予測を出すということが必要です。いう意味で、高速の数値計算との組み合わせが非常に重要な課題です。この研究では、実際に観測網で捉えられた強震動のデータを使って、それよりもより遠くの所で起こるであろう振動を、いわゆる外挿ですけれども、データ同化という形で予測していきました。いったデータ同化によって強震動の予測をするわけですけれども、高い精度で計算をすること、および早い時刻に、短い時間のうちに計算を完了させることというのは、高い次元で両立させる必要があるわけです。実際に強震動が伝わっていくよりも速く、つまり実際に強震動が観測されるよりも先に特定の観測点で強震動予測波形を得られるという見通しが立ったことが、この図の方で説明したいポイントになります。それから図の方では掲げておりませんけれど、津波に関しては昨期の計画の方で既に津波の高さを利用した即時予測の研究が進んできているわけですけれども、さらにその計算を高速化させるということで、津波の遡上に立ち入って、そうして浸水分布を即時予測するという方向で、新しい研究展開が進みつつあります。それと防災研の拠点間連携で進められてきた取組の成果を例として挙げています。この研究の目的そのものはやっぱり、誘因予測を超えてリスクの予測にまで踏み込むということで、南海トラフで発生する地震を事例に取って、それぞれの専門家がリスク評価について総合的な研究を進めてきました。そのリスク評価ですけれども、筋としては、まず震源モデルがあって、震源で地震を起こして、それがどのように地震動として伝わっていって、どのように地面を揺すって、その地面を揺すったことによって、これはいわゆるフラジリティカーブというものですけども、経験則で分かっている、どの程度の強震動があればこの程度の被害が起こるというような関数を当てて、それを使って最終的な被害の分布などを予測する。それぞれに対してその予測の不確実性があり、その不確実性が積み重なった結果として、最後の予測に影響を及ぼすわけです。いうハザードマップというのは、一つのシナリオに基づいた一つの結果だという認識が独り歩きしがちなんですけれども、恐らく今後は、言ってみれば、一つの平均値で書いているハザードマップになるでしょう。平均値に対するばらつきというものを併せて示しているという、新たな方向性をこの研究の中で示していただけていると思います。この研究もある意味でリスク評価、さらにはその先の避難行動、そういったことに関わってくる成果になっています。こちらは建議でいうと、優先して観測・研究を推進する対象の地震・火山噴火ということのテーマの一つとして桜島の火山噴火がありましたが、そちらで取り組まれた課題になっています。とこの4つがあるのですが、そのうちの火山のテーマになります。こちらは避難シミュレーションをやったということなんですが、事前の分析ですと、桜島が噴火した場合に、この範囲に降灰があると予想して、これを全部何も考えずに全員避難させるということを考えますと、50時間必要だという結果が得られました。ここで例えば風向きが東であったというような状況を設定して、この範囲の人たちだけが逃げればいいというようなシチュエーションでシミュレーションをやり直してみます。すると結果として、こういった降灰の予想を立ててシミュレーションした場合は、どういった情報の発令の仕方をするかということにもよるんですが、大幅に時間が短縮しています。ここまでが5年間の成果のまとめで、ここからが昨年度の話になります。昨年度は2つメジャーな地震がありました。それぞれの地震に関する研究成果について簡単に御説明したいと思います。図に示してありますのは、震源モデルの予震分布を正確に決めることによって、この地震は、さっき熊本地震のところでも少し御説明しましたけれども、単一の地震ではあるけれども複数の断層の複合破壊が生じていたという実態が見えてきたことを示しています。この地震の場合、比較的隣接しているのですけれど、逆断層と横ずれ断層が同時に動いたという複雑な破壊であったということが分かってきました。一方で、これは地震の起こる仕組みに関する研究の部分ですけれども、こうした複雑な破壊によって生起された強震動についても、詳細な研究が進められ、複雑な後続波を伴ったことが観測されています。それを実際に計算の上で再現することができており、計算機を使ってその強震動の予測をするという技術がかなり実用に近いレベルに来て、かつかなり詳細なことを予測、シミュレーションによって再現することができるということを示した貴重な事例になったと考えています。それから、実際の被害と地震の関係ですが、この地震に関していうと、励起されたその強震動の卓越周波数が木造の建物に大きな被害を及ぼすものより少し高い周波数であったために、建物そのものの損壊は小さかったものの、屋根瓦が落ちるなど、屋根は今でもまだ完全に復旧に至っていませんけれども、そういう被害があったということになります。被害をもたらす地震と言えば、多くの場合はマグニチュード8クラスの地震というようなものを想定するわけですけれども、都市においてはマグニチュード7程度の、あるいはもっと小さいマグニチュード6であっても、重大な影響を及ぼし得る。いった教訓を災害軽減のための研究として課題を示した事例になったと思います。続いて今度は胆振東部地震の例です。胆振東部地震の例も、これもまた、やはり詳細な解析をやりますと、やはり複数の断層の複合破壊であったというようなことが分かります。これについては、深部の方と浅部の方で少し滑り方向が違っていることが分かりました。それからこの地震で注目されるのは、震源が非常に深いところにあったことです。いう構造の中で起こった断層破壊なのかというところについては、まだ十分な解明には至っていません。一方でこの地震の際に分かったのは、直接被害だけではなくて、例えば大規模な斜面崩壊があったこと、あるいは土地の液状化によって大きな被害が発生したこと、さらには火力発電所がストップすることに起因して、非常に広範囲にわたって電力のブラックアウトが起こったことなど、複合災害という面での地震ハザードの予測の難しさ、そういうものを浮き彫りにしたものであったというふうに考えられます。続いて今度は、特定の地震から離れて、昨年度の研究成果です。5年間の成果のところでも少し触れさせていただきましたけれども、粘弾性効果を考慮することの重要性というものが分かってきたことが、この5年間の重要な研究の進展であったと思います。その中でも非常に重要な知見が得られたと考えられるのは、東北地方での上下変動のパターンの理解です。地震発生前からずっと沈降が続き、地震が発生した後で更に沈降して、その後今度は隆起に転じているというパターンになっています。場合でいうと600年程度の繰り返し間隔があると言われているわけですが、地震サイクルのシミュレーションをやってあげると、地震発直後には隆起にあるものが、あるとき、200年から300年したところから隆起が沈降に転じて、地震サイクルの後半になると沈降が進行していくというようなパターンがシミュレーションの上で得ることができます。このように地震サイクルの中での変動を理解する上で、実は粘弾性緩和を考慮することの重要性というのが、このように改めて、今現在ではなくて非常に長い周期で見たときに、確かにそうなのですけれども、そういう視点の重要性を示したと考えられます。こちらまた、火山の話になりますが、火山の今期の研究の集約的な目標は、事象系統樹の高度化による火山噴火予測であったわけです。それに関係する部分になりますが、従来から事象系統樹というのを作成してきたわけです。この事象系統樹というのは、地質情報をベースとしていまして、過去の噴火について詳しく調べていくことで、個々の火山について網羅的にどういった噴火イベントが起こっていて、どういう様式であって、それはどういう順番で起こっていくかということを系統樹、樹形図のような形にまとめたものになります。いうものを使って今期取り組んだことは、まずその分岐のあるところに対してどういう判断基準を持ってくるかということです。分岐条件といったりしていますが、それに注目した研究が先ほど桜島での総合研究として紹介した、マグマの供給率に関するものですね。こちらの方はさらに、地質情報がベースになっているんですけれども、今期は新しく、物理観測と地質情報をうまく融合させようという取組をして、この分岐のところに確率を付与していくという作業に取り組んだということが成果として挙げられると思います。特徴的なのは、最初の分岐の部分において、火山に異常があったときに噴火に至る確率や、ここに非噴火と書いてあり、噴火未遂と言ったりもしますが、これは地質の痕跡として残らないわけなんですけれども、この現象に対して確率を与えたことが特徴の一つになっています。いった方法をとったかというと、例えば、観測点があるのはここ50年ぐらいの間であり、最近のデータではありますけれども、群発地震がときどき火山によっては起こります。浅間山の場合ですとGPSの基線長が間欠的にこう伸びるというようなイベントが起こったりしますけれども、そういうものをアンレストイベントと捉えて、結果、その後に噴火したか噴火しなかったかというようなことでもって噴火と非噴火の確率を評価して、それを更に過去に地質情報というのを観測データがない場合でも何千年、何万年という噴火の履歴が分かっていますので、そこに外挿してあげます。いった後ろの方のイベントに確率を付与していく手順を導入することで、一連の事象系統樹の作成手順というのをある程度一般化でき、ほかの火山に対してこういったことをやっていく上でも非常に有用な取組となりました。こちらは、研究を推進するための体制の整備という項目に係ってくるところであり、小項目としては、社会との共通理解の醸成と災害教育という建議項目に関わる部分になります。こちらの方は、今期の研究計画で新たに取り組んだ部分の一つになりますが、従来地震や噴火の発生予測といった理学的な研究というのは着実に進展はしてきたものの、これだけでは予測精度を短期間に大きく向上させることは簡単ではないという認識に立っております。地震動とか津波とか降灰というような災害誘因の予測研究を強化して、実際今、分かっている知見でもって災害の軽減を目指すということが必要であろうということから、そういう認識に立ちました。いった研究者に本研究計画へ参入してもらったわけです。これは、理学的な予測を災害軽減につなげるための、1つの方向性となる研究成果がこの5年間で少しずつ得られてきていることを示しております。こちらの図は18になりますが、その一つの例として、GISというのを総合的に利用して、この社会の脆弱性をどういうふうに克服していけるかということに関する研究になります。具体的にいいますと、この津波の浸水シミュレーションと、実際の避難訓練のときに携帯のアプリを皆さんに持っていただいて、それぞれの人がどういう場所にいつ行ったかということが記録されるシステムとを組み合わせて、こういうふうに避難行動を取ったけれども、津波がどう来るかというシミュレーションと後で突き合わせてみると、これでは津波から逃れることができなかったというようなことがフィードバックとして後で分かります。これが最後のスライドになります。図じゃなくてかつ字が小さくて、多分お読みになれないと思います。理解するというのがメインで進んできたわけですけれども、そこに歴史学、考古学、それから地質学というような知見を入れることによって、時間軸方向に少し対象を広げるということで、その地震・火山の現象の理解という研究の、また新しいステップが始められた点であると考えられます。一つは今、橋本さんの方から最後のスライドで説明いただきましたように、自然現象の理解、あるいは自然現象のシミュレーションを人間行動にフィードバックすることによって、その災害軽減にどうやって地震・火山に関する研究、特に理学、観測に基づく研究をフィードバックさせていくかというようなことが考えられ始めた。皆さんとともにこういう研究を進めていくことで新しくできたアスペクトであって、これはやっぱり今後も継続していくべき重要な成果であり、今後研究を進めていく上での大事な指針を与えてくれたものだと理解しています。これで説明は終わります。ありがとうございました。それでは、ただいまの発表について、今のところは概要案になってございますけれども質疑をいたしまして、必要があればこれをお認めする、あるいは微修正をするというように進めていきたいと思います。質問をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これまでの概要と比較して、非常に分かりやすいと思います。非常に多岐にわたっていますが、それぞれの御専門の観点から御意見があれば是非お願いします。これまでと違ってこの概要は本文と図を入れ子にしたんですよね。今まではグラビアと称して最初に絵だけのところがあって、そのあとに文章がある、といった形式でした。今回は普通の論文とか報告書のように取りまとめていただいたので、読みやすくなったと思います。図も大変きれいになっていました。最初に、歴史の書物に書かれた揺れの回数と地震についてお聞きします。余震であるのか、それとも全体的に広域的に地震活動が上がっているのかというところまで踏み込んで理解するのは難しいと思います。その日記の記載されている地域で揺れがあったというようなことを使って、どの辺りで地震活動が多くなってきたかを把握でき、この絵というよりはそのデータベースを作って、その揺れの分布を地理データに落とすようなことが可能になったという一つの事例になっています。いう意味でこの地震活動そのものが、一個一個どういう理由でそのときに地震活動が活発化したか、そこまではよく分かっていません。これはどちらかというと、こういうデータのまとめ方をしていただいたものを見て、今度は地震理学をやっている人間がどういうふうに理解するかというように、今度はキャッチボールのボールが理学側に来たという理解だと思います。ありがとうございます。