「医療費や介護費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」方策の検討を進めています。国民医療費は過去10年間で平均2.4%/年のペースで増加しています。このうち、高齢化等の要因による増加は平均1.1%/年であり、残りの半分程度は人口増減や高齢化の影響とは関係のない要素によるものとなっています。高額療養費制度の影響もあり実効負担率は年々低下傾向となっています。した中で、世界に冠たる医療保険制度をどのように改革し持続可能なものとしていくかが重要な課題となっています。導入」が議論されています。これは、日本の年間外来受診回数はOECD平均の約2倍であり、医科・歯科合計で年間約21億回といったことを踏まえたものです。一方で、外来受診に関しては少額の定額負担を導入し広く負担を分かち合うべきではないかという考えです。その他にも、「薬剤自己負担の引上げ」も議論されています。国民負担を抑制する必要があるとしています。一般的な人件費や物件費の伸びを示す「賃金・物価の伸び」の加重平均値(医療機関と同じ費用構造にある場合の一般企業のコスト)の近年の増加率よりも大きいこと、また医療の高度化や患者数等の増加(特に高齢化)を考慮すれば、マイナス改定となっても医療機関の収入は増加することなどを根拠に「マイナス改定」を求めています。病院と診療所の収益率を比較するとその差が大きいことから、特に2020年度改定においては、病院(救急対応等)と診療所の間で改定率に差を設けることなど財源配分のメリハリをつけることを求めています。負担の公平化の観点からは、75歳以上の者の1人当たり医療費は現役世代の約4倍となっています。その財源の8割強は公費と現役世代の支援金となっており、現役世代は自らの医療費のほか後期高齢者支援金も負担しています。支え手である現役世代の保険料負担は重くなっている状況が続いています。・新たに75歳になる者から70~74歳時と同じ窓口負担2割とする・3割負担を求める「現役並み所得」の判定基準を見直すことを提言しています。窓口負担を「負担に感じない」または「あまり負担に感じない」と回答があり財務省は「窓口負担の引き上げが可能」と判断しているといえます。財政制度分科会はさらに議論を深め、2020年度予算編成や社会保障制度改革に向けた意見を取りまとめることになります。2020年度診療報酬改定に向けてどのような議論が行われていくか今後注視していきたいところです。メディエンス)に入社。現場営業から開発・企画業務まで携わる。お問い合わせ2019-。