特定口座(源泉徴収あり)分の株式譲渡益の確定申告について(定率減税との関係)こんにちはゲストさん。特定口座(源泉徴収あり)分の株式譲渡益の確定申告について(定率減税との関係)特定口座で源泉徴収ありを選択している場合、定率減税(所得税:税額の20%、上限25万円)/住民税:同15%、上限4万円)があるので、株式譲渡益について確定申告したほうがよいケースがあると聞いております。分岐点となる課税総所得金額があるのでしょうか?この件について、ご存知の方、ご回答をいただけましたら幸いです。住民税は、道府県民税と市町村民税の合計です。限度額の4万円÷15%=約266,666(266,666+100,000)÷10%税率=3,666,660住民税の所得控除は、所得税より少ないので課税所得金額は所得税と比較するとその分だけ多くなります。個人住民税の概要http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.htmlhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3ということなので所得税が還付されない場合は住民税も還付されません。18:01:11補足ご丁寧なご回答ありがとうございます。知識不足で申し訳ございません。住民税の税率は基本的にどこでも同じなのでしょうか?頂戴した情報を拝見いたしますと、まず、所得税の計算に関し、課税所得金額が500万円で税額100万円(20%)となり、100万円×25%=250,000円となるため、ちょうど上限いっぱいまで定率減税を受けられることになると思われます。その場合の住民税について考えますと、住民税のほうが課税所得金額が大きくなりますし、仮に同じ500万円としても税額40万円(10%を乗じて10万円を控除)となり、40万円×15%=60,000円>40,000円となるため、やはり上限いっぱいまで定率減税を受けられることになると思われます。分の株式譲渡益を確定申告しても、所得税はもちろん、住民税も特に変わらない...ということになると思われますが、この理解でよろしいでしょうか?度々おそれいりますが、ご教示いただけましたら幸甚に存じます。17:48:55お礼(失礼しました。所得税の定率減税の割合に誤りがありましたので、訂正させていただきます。)ご丁寧なご回答ありがとうございます。知識不足で申し訳ございません。住民税の税率は基本的にどこでも同じなのでしょうか?頂戴した情報を拝見いたしますと、まず、所得税の計算に関し、課税所得金額が625万円で税額125万円(20%)となり、125万円×20%=250,000円となるため、ちょうど上限いっぱいまで定率減税を受けられることになると思われます。その場合の住民税について考えますと、住民税のほうが課税所得金額が大きくなりますし、仮に同じ625万円としても税額525,000円(10%を乗じて10万円を控除)となり、525,000円×15%=78,750円>40,000円となるため、やはり上限いっぱいまで定率減税を受けられることになると思われます。分の株式譲渡益を確定申告しても、所得税はもちろん、住民税も特に変わらない...ということになると思われますが、この理解でよろしいでしょうか?度々おそれいりますが、ご教示いただけましたら幸甚に存じます。回答(2)ANo.1masuling21株の譲渡益課税は、分離課税です。ありの場合、扶養家族の方は、確定申告しないでおいたほうが良いのではないでしょうか。15:26:44お礼ご回答ありがとうございました。実際に確定申告の用紙に書いてみて、いろいろシュミレーションしてみます。平成15年から特定口座(源泉徴収あり)で株取引を行っております。特定口座(源泉徴収・有)を選択していますが、いくらか気になる点があり質問致します。ありで株の売買を行っているサラリーマンです。平成15年9月に株の売買をして、利益が40万円程ありました。平成22年分の確定申告で、株式譲渡損を5万円ほど申告しています。株式始めて数ヶ月の初心者(サラリーマン)です。現在以下のような状況です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。