福島県の現状及び支援の取り組みについて」として毎年開催している。福島県の現状及び支援の取り組みについて」を毎年開催し、これまでに約500名の参加者があった。おける放射線量マッピングシステムの技術開発・運用とデータ解析に関する研究会」との共同開催となった。国内大学の他、新たに大学院生の発表も3件あった。企業としては国際航業株式会社や日立、ソニーの発表・講演があり、活発な議論が行われた。福島県における現状の支援研究の状況については、新たにNPO法人(ふくしま再生の会)からの2件の講演もあり、今後の研究に向けた活発な議論が進められた参加者としては関連大学からの参加の他、企業からの参加、研究機関などからの参加もあり、会議室定員(50名)が満席になるほどの盛況となった。生活圏を脅かす要員の一つとなりうる事故で、特に原発の事故に対しては、放射性物質の拡散などの情報が中々得られない不安定な状況になりやすく、地道な研究活動により、人類生存圏の安心・安全な社会を構築して行かなくてはならない。本研究集会では、これまで福島県の現状と復旧・復興に向けた支援研究の取り組みを継続して発表し、生存圏科学のコミュニティに現地の正しい情報を伝えることに取り組んできている。今年度もシンポジウムとして発表したほか、共同開催による幅広い発表事例も昨年よりさらに増え、今後ますますの継続発展研究となることが期待される。