中立・非営利の立場から半世紀をかけ構築してきたネットワークと短期、中長期の的確な予測で会員企業の戦略を支えます日本経済研究センターは、日本経済新聞グループの公益社団法人で、日本を代表する約330の法人を会員とする中立・非営利のシンクタンクです。架け橋となるよう努めています。法人会員の皆様には充実した経済情報を提供し、調査機能の補完、トップや幹部の人脈作り、社員教育メニューの充実などに役立てていただいております。日本は、「人生100年社会とデジタル資本主義の時代」を迎えています。急速な長寿化・少子化の進展は、国民1人ひとりの「働き方と人生設計」を大きく変容させつつあります。デジタル化の進展によって、AI(人工知能)が人間並みか、人間を超える能力を備える可能性もあります。この新たな技術革新のうねりを巧みに活用することによって、日本経済のダイナミズムを高め、人々の生活水準を大きく高めることが求められています。世界に目を転ずると、アメリカのトランプ大統領は、保護貿易措置を交渉の取引材料として用い、中国は、デジタル国家資本主義の下で覇権国への道を歩みつつあります。「リベラルで平和な国際秩序」を維持する上で、日本の果たすべき役割が問われています。データ、研究報告書などの会員サービスをご利用いただけます。社長朝食会トップ交流の架け橋に企業トップを対象に、朝食会を東京・大阪で年6回程度開催しています。代表する方々を招き、直面する課題について講演いただきます。エコノミストが集う年末エコノミスト懇親会にも会員企業のトップの皆様をご招待します。エネルギー、国際情勢などの最新トピックスや将来予測に役立つテーマについて、第一線の専門家を講師に招いています。政策課題について意見交換の場をご提供します会員企業の部長クラスを対象に、実際の政策決定に深く関わる識者・キーパーソンを講師に招き、意見交換の場を提供します。高い、確かな見通しをお届けします短期の景気予測や経済構造も含めた中・長期の経済予測のほかアジア経済予測をご提供します。アジア経済の動向分析に力を入れています。アジア経済中期予測、アジア研究報告書などを発行、会員にお送りします。LETTER」も毎月下旬にお送りします。団体など、法人単位でご入会いただけます。