米中両国が15日に署名した「第1段階」の通商合意には、中国の40兆ドル規模の金融サービス市場の開放が盛り込まれた。中国は米国との貿易戦争に突入する以前から同市場開放に向けて取り組んでおり、目新しい内容は乏しかった。米中両国が15日に署名した「第1段階」の通商合意には、中国の40兆ドル規模の金融サービス市場の開放が盛り込まれた。中国は以前から同市場開放に向けて取り組んでおり、目新しい内容は乏しかった。写真は人民元とドルの紙幣。White)米国側はかねてから、中国の金融サービス市場には外資規制や差別的な規制の要件、不明瞭な許認可手続きといった投資の障壁があると不満を募らせていた。関する外資の出資規制を4月1日までに撤廃するという内容だった。オリエント・キャピタル・リサーチ(香港)のマネジングディレクター、アンドリュー・コリアー氏は、中国は経済成長押し上げのため民間による投資促進に前向きだと指摘した。当面は外資の金融機関が中国の国有および民間企業からシェアを奪うのは難しいとの見方を示した。中国政府は文書発表前に、今回の合意が米国からの金融サービス輸入の拡大につながるとの見方を示していたが、中国の専門家が見れば合意内容に目新しい要素は乏しかった。事実、中国の李克強首相は昨年7月、金融部門における外資の出資規制撤廃の予定を1年前倒しして2020年に実施すると表明している。米中両政府が通商協議の再開で合意してから数日後のことだった。[nL4N2430WW]先物会社に関する外資の出資規制は今月撤廃された。投資信託会社については今年4月までの撤廃が予定されている。中国の規制当局とやり取りのある北京の弁護士は「中国はすでに市場を開放しつつあった」とし、「申請の処理や規制上の手続きがどの程度迅速に行われるようになるかが問題だ」と話した。今回の合意によって投資銀行を含む証券会社に対する外資の出資規制の撤廃期限が今年12月から9カ月早まる可能性がある。現在は外資の投資銀行による中国の証券合弁への出資比率は51%に制限されている。生保合弁会社への51%の出資制限も今月、撤廃された。今回の合意によって、中国で100%子会社設立を認められる保険会社の種類が広がる可能性がある。今回の合意で中国側はまた、国内の決済市場を米企業に開放すると約束。(SIFMA)のケン・ベンツェン最高経営責任者(CEO)は、「履行面など、会員企業にとって今回の合意が具体的に何を意味するのか精査する」として、慎重な姿勢を示した。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。