証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)は、2013年9月18日から19日にかけて、全国の有権者を対象とした消費税増税に関する意識調査を実施し、1,114名から回答を得ました。9月30日に「政治山」にて調査レポートを発表しましたので、お知らせいたします。詳細なレポートを公開しておりますので、是非「政治山」の調査報告ページも併せてご覧ください。)の結果と比較すると、最多支持政党は前回と同じで、2位以下の順位が変動しました。最多支持政党は、自民党23.3%(前回30.2%、1位)、2位みんなの党5.8%(前回4.7%、5位)、3位日本維新の会5.7%(前回7.9%、2位)、4位4.8%民主党(前回7.2%、3位)と日本共産党4.8%(前回6.4%、4位)になりました。全体的に特定政党支持率が減少し、支持政党なし51.3%(前回37.3%)が大幅に増加しており、大型選挙がしばらくない見通しなどから、政党への関心が全体的に低下していることがうかがえます。~支持政党を世帯収入別(200万円未満、200~400万円、400~600万円、600~800万円、800~1,000万円、1,000~1,200万円、1,200~1,500万円、1,500~2,000万円、2,000万円以上)にみると、年収600万円以上の世帯では全域で自民党の支持率が全体平均23.3%と比べて高いことがわかりました。年収600万円未満の世帯では、全域で自民党の支持率は全体平均より低く、みんなの党への支持がやや上昇する傾向がみられましたが、特定の野党が浸透、拡大しているとはいえない状況でした。支持政党なしと回答した無党派層は全体平均で51.3%でしたが、年収200万円未満の世帯では6割を超えており、一方で年収1,500万円以上の世帯では3割台になりました。~消費税の増税に対する賛否は、賛成34.3%、反対34.8%、どちらでもない・わからない30.4%と賛否拮抗の結果になりました。同時に「妥当と考える消費税率」をきいたところ、賛成派平均は13.2%、反対派平均は7.92%となりました。増税反対派でも、現状5%の消費税よりも高い税率が妥当だと考えていることがわかり、消費増税そのものに対しては一定のコンセンサスが形成されているといえるのではないでしょうか。~消費税の増税に対する賛否を世帯収入別にみると、全体的に、年収が高くなるほど消費増税賛成派の割合が高くなる相関関係がみられました。年収400万円未満の世帯では反対が4割を超え賛成が3割を下回り、家計に与える影響の深刻さを示唆しました。その内、年収200万円未満の世帯では、賛成が21.2%(全体平均34.3%から13.1ポイント減)と低く、どちらでもない・わからない38.4%(全体平均30.9%から7.5ポイント増)の高さが全世帯の中で突出しています。年収1,200万円以上の世帯では、賛成が52.3%(全体平均34.3%から18ポイント増)と過半数となる一方、どちらでもない・わからない16.9%(全体平均30.4%から13.5ポイント減)と、あいまいな回答が大幅に減少しています。~消費税の増税に対する賛否を内閣支持別にみると、消費増税賛成派は、内閣支持層では56.8%、不支持層では18.5%となった一方で、消費増税反対派は、内閣支持層では19.3%、不支持層では62.3%と、両者に大きな隔たりがあることがわかりました。~消費税増税に賛成する理由は、「社会保障の財源として必要だから」60.2%、「国の財政がひっ迫しているから」58.1%の2つが突出する結果になりました。「すべての消費者から平等に徴収できるから」35.3%、「国債の信用力低下を防ぐために必要だから」32.5%、「他の先進国と比べて税率が低いから」27.2%と続きました。~消費税増税に反対する理由は、「消費が低迷し景気が悪化するから」60.1%が突出し、景気の先行きへ懸念が根強いことを示唆しました。「平等に徴収できないから」45.1%、「なぜ増税が必要かの説明が不十分だから」39.4%、「法人税や所得税など他の税金を上げればよいから」29.6%と続きました。~次回の国政選挙で、消費税の増税を支持する政党または候補者に投票するかを聞くと、投票する31.2%、投票しない26.3%と回答がありました。「投票行動には影響しない」と回答した有権者はわずか6.1%にとどまり、賛否を合わせると増税支持の有無が、過半数の有権者による投票行動に影響することがわかりました。~支持政党別にみると、与党支持層では61.5%の有権者が、消費税増税を実施しても支持政党に投票すると回答していることに加えて、投票しないが1割未満と全体平均26.3%から大幅に低下しており、自民・公明両党が支持者から理解を得ていることがわかりました。野党支持層では、消費税の増税を支持する政党または候補者に対して「投票しない」と表明した有権者が全体平均を上回り、それぞれの支持層に対して、消費税の増税に対する支持や共感を得られていない状況を示唆しました。2014年4月に消費増税を実施する場合、どのような課題があるかを聞くと、最多は「生活必需品に対する軽減税率の適用等への検討が不十分である」55.4%、次いで「便乗値上げ等で消費者が不利益を被る恐れがある」39.7%、「課税を減免される事業者もあり、不公平である」32.5%、「段階的な税率の引き上げは無駄なコストがかかる」31.4%と続きました。そのほか、「税徴収の仕組みがおかしい」「付加価値税として正しい税体系にするべき」など税制への不満や、「大企業から中小企業への値下げ要求が激化する」などの疑念、「還元セールを禁止する意味が分からない」などの意見が寄せられました。~ネット選挙解禁でインターネットを活用しいた一部の選挙運動が解禁されたましたが、前回調査では22.1%の有権者がインターネットで投票できなかった点を「ネット選挙解禁で期待外れだった点」と回答しました。インターネットでも投票できるようになった場合、どこで投票するかを聞くと、41.6%の有権者が投票上に行かずインターネットを使って投票すると回答し、投票所で投票する(27.4%)回答を上回る結果になりました。「政治山」の調査報告ページでは、意識調査結果の考察や自由記述回答などの詳細なレポートに加えて、グラフや図表を掲載しておりますので、是非併せてご覧ください。回答者数n=1,114調査期間2013年9月18日(水)~9月19日(木)設問内容Q1:現在のあなたの支持政党はどこですか?Q2:現在の安倍内閣を支持しますか?Q3:消費税の増税に対する、あなたのご意見を教えてください。適切な税率は何パーセントだと思いますか。Q4:Q3で賛成と回答した方にうかがいます。賛成の理由を教えてください。Q5:Q3で反対と回答した方にうかがいます。反対の理由を教えてください。消費税を増税する場合、どのような課題があると思いますか。Q8:あなたは、ブログやSNSなどのインターネット上のコミュニケーションツールを利用していますか?Q9:普段、選挙の投票に行っていますか?Q10:選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。それぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。「政治山」は、「スパイラル®」を用いて開発、運用しております。受付時間:平日10:00~18:00TEL:03-5575-6601※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5575-6601におかけください。(通話料金がかかります。COMPANY|内部通報窓口(外部リンク)。