参加し、京都議定書の目標を自らの地域で批准し、独自に実現しようと動いている。協定は京都議定書が発効した2005年に始まり、今では全米のほとんどの市が参加している。詳しくは、『日経BPネット』2010年10月号をご覧下さい。『日経BPネット』2010年10月号のページアメリカは温暖化対策に熱心ではないという印象がありますが、州や市のレベルでは積極的に対策を進めています。この事例は、地域での対策が国を動かした良い例です。私たちも国や自治体に意思表示をし、各地の対策の動きを広げていくことが大切です。