ほかによろしいですか。今期のまとめについてですけれども、次の第二次計画では、調査委員会や地震本部の活動との連携を強化するということが結構言われているんですけれども、それについて今日のまとめではどこか触れられているところはありますか。地震本部で実際に研究されていることに対して、今現在、直接的にすぐ、強くフィードバックを掛けられるところがあるとすれば、長期評価の部分ですね。地殻変動の理解であったり、スロー地震の活動のモニタリング、あるいはそういうものを外挿することによる、次に起こる地震の発生像のシミュレーションを通した理解であったり、こういう技術を長期評価にどうやって生かしていくかというような提言ができればよかったのかもしれません。そこまでうまくまとめられていないです。それでは特に御意見がなければ、今大倉さんから御指摘のあった点は直していただくということで、皆さんもう一回読んでいただいて、事実誤認であるとか、字句が間違っているところがあれば事務局まで御意見をお寄せください。本日この原稿については部会長預かりということで、微修正があれば今既に御指摘いただいたものを修正、プラス微調整をして、部会の案としたいと思いますが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。それでは、御異議ないようですので、議題1についてはこれで終わります。ありがとうございました。それでは引き続いて議題2に入ります。研究の推進についての総合的かつ基本的な施策(第3期)-」、いわゆる第3期総合基本施策が決定されました。第3期総合基本施策では、これまで本部会などで議論しております建議との連携強化についてもこれまで以上に詳しく書かれております。この第3期総合基本施策について文科省より御説明を頂きたいと思います。地震本部事務局の丹下と申します。取り巻く環境の変化等を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針である、第3期総合基本施策が本年5月に策定されましたので、内容を簡単に御説明いたします。お手元の資料2-1をごらんください。資料上段の背景というところについてです。連携協力した体制の下で進められてきました。これまでの主な地震調査研究の成果として主に3つ示してございます。一つ目が、世界にも類を見ない稠密かつ均質な基盤観測網の整備。三つ目に、緊急地震速報の実装及び高度化などを挙げております。地震調査研究を取り巻く環境の変化等として、四つ挙げております。ような低頻度の超巨大海溝型地震の発生。二つ目に、平成28年熊本地震のような本震-余震型の発生様式に基づかない地震の発生。三つ目が、科学技術の著しい進展。四つ目に、社会での地震調査研究成果の活用ということを挙げております。これらを踏まえて、その下の役割というところに赤字で書いております、新たな科学技術を積極的に活用した調査研究を推進させ、社会の期待とニーズを適切に踏まえた成果の創出というのをこれからの地震本部の役割として掲げております。次に、その下の第3期総合基本施策の概要についてですが、当面10年間に取り組むべき地震調査研究として大きく4項目を設定しております。一つ目が海域を中心とした地震調査研究です。研究や技術の更なる進展が求められております。地震発生前に提供する津波予測の技術の高度化などを基本目標として挙げております。二つ目は、陸域を中心とした地震調査研究です。これにつきましては、内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化や、大地震後の地震活動に関する予測手法の高度化などを基本目標としております。地震動予測の高度化です。高度化などを掲げております。四つ目として、社会の期待を踏まえた成果の創出です。我が国全体の地震の被害軽減に貢献するため、多様な関係者と緊密に連携し、新たな科学技術を積極的に活用することで、社会の期待とニーズを適切に踏まえた地震調査研究を推進することなどを掲げております。その下に記載しておりますのが、横断的に取り組むべき事項です。五つありまして、一つ目が基盤観測網等の維持・整備になります。これまで整備されてきた稠密な観測網は世界的にも類を見ないものですが、地震調査研究を推進する上で基盤的かつ重要な観測設備ですので、引き続き維持・運用しつつ更新に向けた準備を進めていく必要があります。全国的に展開することは困難であるものの実施することが非常に有効であると考えられる調査観測についても、充実及び強化を図る必要があります。このため、基盤観測網等の長期にわたる安定的な維持整備を基本目標としております。二つ目が人材の育成・確保です。地震大国である我が国における地震調査研究の重要性を踏まえ、地震調査研究を志す若手研究者の数を増やすことは重要な課題です。地震調査研究の成果は社会的にも大きな影響を与え得ることから、理学的な理解のみならず工学、社会科学など複数の研究分野を理解している人材を育成することが望ましいため、地震本部のみならず関係機関、研究者による地震調査研究の成果や魅力の発信を推進することなどを掲げております。三つ目として、地震調査研究の成果の広報活動の推進です。防災担当の職員や民間企業の技術者など、ある程度の専門性があり地域ごとに状況が異なる防災の実務に携わる人々への発信が十分でない面がありました。そのため今後は、地震調査研究の成果が防災対応の担い手のニーズを踏まえた形で、また、現段階において科学面から分かる部分を明確にした上で情報提供がなされ、適切に活用されることが重要となります。このため、一般国民から専門家まで幅広い層について、対象に応じた情報提供方策の検討を推進することなどを掲げております。四つ目が、国際的な連携の強化になります。我が国はこれまでに地震災害に関する様々な知見を蓄積しており、これらの知見を海外に積極的に提供し、国際貢献に努め、国際的な連携を強化することは極めて重要です。推進することなどを掲げております。最後が、予算の確保及び評価の実施になります。国や関係研究機関、また国立大学法人等は、第3期総合基本施策に基づく地震調査研究の推進に必要な予算の確保に向けて、最大限努力することなどを掲げております。建議との連携強化について、この資料2-1には出てきておりませんが、資料2-2、計画本体の8ページの2ポツ目に記載しておりますところを読み上げさせていただきます。建議の適切な独立性は保ちつつ、地震本部と建議を担当するコミュニティーとの間で組織的な連携体制を構築するということが重要であり、具体的に、地震本部と建議を担当するコミュニティーの間で対話の場を設定し、建議の最新の研究成果について情報を共有するとともに、建議を担当するコミュニティーにおいても地震本部における課題が共有されることで、建議の基礎的研究の成果を地震本部で適切に活用していく体制を整えることを推進していくとしております。事務局からの説明は以上になります。ありがとうございました。今、全体像を概要の方で御説明いただきましたが、本文が全部ありますので、是非これは皆さんにきちんと読んでいただいて、特に御自分の関連しているところについて、地震本部は何を今後10年間でやっていこうとしているかを御理解いただきたいと思います。公表されており、既に読んでいただいている部分もあると思うので、何かこの際事務局に質問、あるいは御意見があれば御発言ください。資料2-1において、10年間でやるべき四つのことと、当面10年間に取り組むべき地震調査研究とが、これまでも幾つか柱立てをして、こういう書き方で示されていました。第1期と第2期、今まで2回出ていますけれども、海域を中心とした地震調査研究と、陸域を中心とした地震調査研究というように書きぶりが変わっています。前は海溝型の地震の調査と、活断層の調査というように書かれていました。それをわざわざ書き直しております。平たく書き直しただけといった考え方がありますけれども、兵庫県南部地震が野島、六甲・淡路の活断層系で起きたということがあって、活断層ということを非常に強調して、それについての調査研究が進んで、大きな成果が得られたということも事実ですが、実は活断層以外で内陸の大きな地震というのはたくさんあって、被害も出ています。いうこともあって、広く内陸で起きる地震の調査をするというように方向転換をしたと私は理解しています。活断層が重要でないということはありませんので、活断層の調査は引き続き必要です。活断層が地表で観察できない所で大きな地震が起きることも含めて研究を進めることが重要ですので、この建議のコミュニティーにこれまで蓄積されたいろいろな知識が、多くここで活用されるということが期待されています。内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化というところですが、これまではざっくり言うと活断層の活動履歴で長期評価をしていたのですけれども、現在の起きている地震、地震計で測っている地震と、先ほど御説明があった歴史史料のデータ、考古史料のデータ、それから地質のデータとしての活断層のデータというような、切れ目のないやり方である方向に、これまでもそういう考えではある程度やっていましたけれど、明確にしたというところがあります。ここの長期評価手法の項などは是非このコミュニティーの研究成果を使えるような形に持っていっていただきたいと思っております。この海域の方も、これは本文を読むともっとたくさん文章が書いてありますけれども、海溝型地震の発生予測手法の高度化として、従来調査委員会が長期評価をやっていた手法は、基本的には過去の地震の活動履歴に基づいた統計モデルを作って予測をしていました。BPTと、ポアソンと、一部タイムプレディクタブルモデルを使うというようなことをやっていましたけれども、ここにデータを同化して、観測データに基づく物理モデルと統計モデルを混ぜたようなモデルを作って予測をしていくという方向を進めることがここで示されました。それはそういうモデルがどこかにあって、それをただやればいいというわけではなく、実際に基礎研究からやらなければいけないので、これもこの建議のグループが今までやってきた研究が基盤にあります。それを加速させて、長期評価に資する手法を開発するところが求められていますので、今日、平成30年度の概要の説明のところで御提案されているような手法というのは、非常に有力な候補になります。さっき本文から読み上げていただいたような、地震本部と建議のグループとの組織的な連携は、もうちょっと分かりやすく言うとこのグループが組織的に地震本部の次期の調査研究に関わっていくという方向だと私は理解しております。違ったら事務局で訂正していただきたいと思いますけれど、このグループの研究の成果は非常にそういう意味で期待されていることであります。本文の方の17ページの後の方から18ページの頭のところにかけて、火山に関する研究にも留意する、というようなことが書いてあるのですが、ここに書かれている火山に関する研究というのは、今日議論しているような、火山に関する成果ある研究について留意するということであって、火山観測網について、要するに配慮するというような意味ではないということですね。文章の、17ページから18ページの初めです。研究にも留意するというように書いているので、建議の研究計画の中の火山の部分についても留意するというような意味、額面どおりに取るとそうなのかなと思うのですけれども。何となく係るのかなというようにも取れなくないのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。書き方としてMOWLASとか、気象庁、陸海の基盤観測網を着実かつ安定的に運用するというのがありますので、その観点からすれば当然、V-netとか基盤観測網が含まれていると考えても不思議ではないのかなとは思います。あと、気象庁等ともあります。「等」という表現もありますので、どこまでかというのはちょっとつまびらかではないところがありますけれども、各観測点についての充実というのを安定的に運用するという点について、ここで述べられているのではないかなとは思います。これは私の解釈ですけれども、法律に基づいて地震本部があって、その法律には地震現象しか書いてなくて、そこに火山を含めるというのはなかなか読めないと法律の専門家が言っておりますので、現時点ではこれが精いっぱいでしょう。熊本の地震のときも阿蘇山と関連があるとか、大きな火山が噴火したときには地震が誘発する、例えば岩手のときには地震が発生したとか、そういう関連がある部分については当然、地震本部や地震調査委員会はある程度評価せざるを得ず、火山の専門家の御意見も聞くということはあると思います。ここに書いてある、維持・整備に当たって留意するということです。留意するというのが文字にすると字面がどういうようになるかと。所掌している地震・防災研究課はまさに地震と火山を両方やっていますので、是非ここではいろいろな御意見を頂いて、場合によっては地震本部に評価、調査委員会の評価などにも知見を使っていただきたいと思っております。最初の方にちょっとお話があったように、今後少なくとも地震の新しい調査観測計画を作っていく段階で、建議の研究成果は是非組織的に進めていく必要があると思います。選定されている委員はかなり同じですので、属人的には連携は何の問題もないとは思いますが、組織としてやっていくというところがありますので、例えば予知研究協議会の部会などにも御協力いただくということが今後あるかなと思っております。先ほどの説明により、概要の一枚紙について、ほとんどの部分は誰が推進するのか、あるいはどのようにして推進するのかと何となく見えるのですけれども、横断的事項の中の丸3の広報活動の推進、それから丸4の国際的連携の強化というところは、とても大事なことなのですけれども、どのように具体的に進めていくのかというのはなかなか難しいところだなと思いました。この基本的施策を検討する中でどのような議論があったのかというようなことがもし分かれば、ちょっと御紹介いただきたいと思うのですけれども。すみません、施策を策定する段階の議論に私は参加しておらず、どういう議論だったかというのを余り承知しておりません。(3)については、どのように進めるかというところを正に8月の政策委員会、7月の総合部会等で議論をしました。事務局からはその一環として、自治体の防災担当者を対象にしたものであることだとか、内容としては説明や研修といったことを進めていくということを提案しておりました。具体についてはこれから詰めていく段階ですけれども、そういう形で動いている部分はあります。ありがとうございます。今日、報告の最後の方で少しお話ししましたけれど、やはりその研究成果をどういうふうに生かしていくかというところは、その成果の発信というところと関係していて、建議計画の方で、社会科学とか人文科学の人たちが参加することによって進んできたところもある。逆に言うと、そういうところで施策の方にフィードバックできるものがあるのだとすれば、地震本部の方でこういう格好で出していこうという、出口みたいなもののイメージを共有できれば、建議計画の中で特にどういう方向性を持って進めていくかというところを再度フィードバックできると思うので、これについてもやはり連携強化していただけるのがよろしいかと思います。関連しまして、今年度始まった建議の「防災リテラシーの向上のための研究」というのが新しく大きな柱として入ってきていますので、地震本部側にもそれは受け入れる側というか、そういった研究の成果を取り入れて、社会に防災・減災に役に立てていくという体制や、受け側の組織も必要じゃないかなと思いました。あと、先ほど日野委員の方から分野横断型のリスクを評価することによって、ばらつきというものを見せていくとありました。これまで被害予測というのは、ある一つのシナリオに基づいたものしか出てきていませんでしたので、被害がどれぐらいばらつきがあるかをちゃんと見せていくというのはすごく重要ですので、そういった機能を地震本部の方でも持ち合わせていくことは今後重要ではないかと思いました。ありがとうございました。広報については、この本文にはすこし書いてあるのですけれども、これまではウェブページや紙媒体で、一般の人向けというような広報を主としていました。使う人のターゲットを絞って、例えば地方公共団体の防災担当者とか、それから設計をする建築の人たち、例えば工学会とか土木学会などとの連携をするとか、それともちろん一般の人向けの情報を公開するということも必要ですけれども、ユーザーをある程度イメージした形での広報活動をしていく必要があるということはかなり議論されました。この主語は地震本部で、地震本部の広報活動をちゃんとやれということで、その中にデータベースみたいなものについても議論はあったのですけれど、これもなかなか、やり始めるとお金の掛かることなので、明示的には書けませんでした。いったものが必要であるという議論はたくさんあって、大きなデータベースを作るというよりは、分散処理されている、管理されているいろいろなデータベースを有機的につなぐということを、今地震本部はやっています。ポータルサイトを作るというようなことです。それと国際的なことも毎回書かれてはいるのですけれど、極めて脆弱であります。この地震本部ができたのは阪神・淡路大震災の後、都道府県ごとに違うハザードの絵があると都道府県の切れめで不連続になるというある種ドメスティックな要望に基づき、これは不便であるために、日本中全体で実施すべきという認識があったので、やっぱり日本ということで始まったことなのです。今はもう明らかなように、地震災害は日本だけではありません。アジアの諸国や、欧米でも地震があるということで、研究所が世界グローバルに連携しているのは当たり前なのですけれども、ハザードの評価であるとかリスクの評価というときに、もっと積極的にグローバルな展開が必要であるということも議論がたくさんありましたので、柱の一つにはなっています。これをどうやって進めていくかということは必ずしも明確でありませんけれども、せめて国際会議で地震本部の事務局がちゃんと文科省として発表するぐらいはあってもいいかなと私は思います。日本で開催する国際会議というのは結構ありますから、そこでちゃんと国際発信をするということも必要で、学界では今、地震本部とか調査委員会のブースが出て、日本語で発信しています。JpGUでは英語で発信したかもしれませんけれども、そういう機会も使って、是非国際発信していただきたいと思います。いったグローバルなコミュニティーは実際にあり、政府系の研究所もたくさんありますから、連携していくのが必要かなと思っております。人文社会系の人間として発言させていただきたいのですけれども、情報提供をしたところで、やはり関心のない企業主、関心のない層には届かないということがずっと問題としてあります。南海トラフ地震臨時情報が、3種類のパターンがあって出てくるということも知らない企業はとても多いです。先ほどの研究成果で確かにシミュレーションをして、参加者の人たちがどう逃げたか、どう逃げたらよかったかを学習するシステムというのがとても多いんですが、それに参加すらしない人たちをどう救うのかというところがとても社会的な大きな問題だと思います。今、自助、自分でリテラシーを上げて守ろうという動きをしているのと同時に、それだけでは限界がある、むしろ社会制度でそれを決めなければいけないというところを是非、ここの研究成果として出していただければと思います。自助の範囲で逃げられる災害ではなくて、もうこの災害が起きたと分かったら、事業主は金庫を守るとか郵便物を守るとかいうことは全部退けて、必ず避難させなきゃいけない、全従業員を救うために動かなきゃいけないといった義務を課すとか、ある意味半ば強制的に避難しないといけないフェーズというのを、科学的に立証して、それを制度化していく手伝いができればいいのかなと思います。それは総務省の所掌だったりするんだと思うのですけれども、限界もあると思うんですよね。それを一人一人、関心のある人を育てていって避難させるということでは、やはり逃げられる層を逃げさせることしかできないということが分かっています。関心のない層、そして全体を動かすためには大きな社会制度的な仕組みが要るのかなと思います。研究成果を社会制度化する、あるいは新たな避難の在り方を作り出すといったように、こちらの資料2の15ページの末尾、連携して、こちらは調査研究を進めることというように両方とも調査研究を推進することになっているのですけれども、ニーズに合わせて新たな制度を検討するとか、避難の在り方を検討するということも加えていくのが一つの在り方かと思います。ありがとうございました。これは完成して公表されているので、今更これを変えることはできないのですけれど、運用のところでまたそういった精神を生かしていく方法はあるかなと思います。御意見ありがとうございます。申し訳ありませんが、まだ具体的なスケジュールはできていないです。今、検討を始めたというぐらいではないでしょうか。議論しましたので、ほかになければ次の議題に移りたいと思います。それでは議題3ということで、新しい建議に基づく観測研究計画が今年度から実施されておりますが、今年度の実施内容に関する年次報告の方法について御確認をお願いしたいと思います。(第2次)」の進捗状況の把握のため、第1次と同様に機関別年次報告を作成することとしております。つきましてはこの場をお借りしまして、本年度の機関別の年次報告の手順について御説明させていただきます。報告の様式ですけれども、前年と同等の様式を用いることとさせていただきます。報告を求める内容につきましては、令和元年度の成果の概要、そして令和元年度の成果に関連の深いもので、令和元年度に公表された主な成果物、こちらは論文や報告書等とあります。最後に令和2年度の実施計画の概要、これらについて報告をしていただければと思います。報告の方法につきましては、これも従前同様、オンライン入力システムを用いたものとさせていただきます。最後に今後の日程ですけれども、この地震火山部会終わりました後、1月の中旬頃、オンライン入力システムの方の準備をさせていただきます。方に協力をお願いしたいと思います。年が明けまして、令和2年の1月下旬頃、各機関に年次報告作成の依頼をさせていただきます。締め切りは2月中旬から下旬を予定しております。取りまとめということで議論させていただければと思います。7月から8月頃に、こちらも地震火山部会の方で成果の概要の取りまとめをすることとさせていただきます。こちらからは以上です。こちらの進め方について何か御質問、御意見等ございましたらよろしくお願いいたします。この成果報告シンポジウムをするということになったと思います。建議するんですけれども、あくまでこの分科会の部会は審議をするところだから、そこがシンポジウムをしたりすることはできないというふうに前々から言われてきていました。やるのは成果をまとめるために非常に重要ということでこのコミュニティーで続けていたので、毎年こういうことをやっています。その実施主体を実態的には地震火山部会や測地学分科会の委員の方にやっていただくのですけれども、アドホックに委員会を作って、実行委員会を作ってやっていました。いうのは、大学の協議会、大学の委員だけではなくて、官庁、省庁や国土地理院や、防災科研やJAMSTECや産総研なども、全てこの建議に参画している機関が組織の会員として協議会のメンバーになっております。そのため、そこが取りまとめの原案を作ったりもしていますので、そのシンポジウムもそこがスタートしてやるというのが自然であるという考えがありました。昨年度に今年度の報告会から協議会がやるということになったと思うので、その辺ちょっと事務的に御確認ください。問題がなければ主体は実行委員会ではなくなる可能性があります。あとは例年どおりやっていただければいいと思うのですけれども、これは今年度の成果をまとめるのですから、長々と後までやってもしようがないので、さくっと今年度何をやったかというのを、この機関別の取りまとめ部分には入れてください。この締め切りが2月下旬かというと、2月下旬までにその入力されたデータを見て、シンポジウムのある意味プログラムを作る材料にするためです。今年の成果は何だったかということを確認する作業がありますので、それで2月の下旬までに設定しております。電子化することで、なるべく負担が少なくなるようにしておりますので、大論文をここに書いて入力するのではなく、事実関係や、あるいは学会で発表したものは何かということのデータを入れていただきたいと思います。これを、協議会の各計画推進部会が取りまとめますので、その人たちが必要であれば、その報告書を書いた機関に対して調査をするなり、情報の提供を頂くというようなこともありますので、是非期限を守ってやっていただきたいと思います。その後、公開のシンポジウムをやった後に地震火山部会が開かれて、機関別の取りまとめをして、夏までにはこの概要全体を一般の方が読んでも分かるような形にまとめます。今日御報告があったように、今回は5年分をまとめましたけれども、令和元年の分をまとめていただくということになると思います。蛇足を少し言いましたが、こういう方針で進めたいと思います。補足はなくて、例年どおりにものが動く予定です。はい、いずれパスワード等届きますので、よろしくお願いします。それでは、特に御質問が無いようですので、基本的には例年どおり、よろしくお願いします。内容は大分議論されたように、災害誘因の予測とか、防災リテラシーとかというところが新しく加わっていますので、その観点からの研究は注目されていますので、よろしくお願いしたいと思います。それではこれで、用意した議題は終わりました。議題の4、その他に移ります。事務局が用意しているわけではないのですが、委員の皆様から今日議題にする事項をお持ちの委員の方は御発言ください。今までの話と全然違うことで結構だと思います。特段なければ、これで全ての議事が終了となります。ありがとうございました。おける年次基礎データ調査」についてですけれども、今年度、既に建議実施機関の皆様に照会させていただき、順次御回答を頂いているところです。御協力に感謝申し上げます。次回の会議の日程でございますけれど、こちら現在まだ未定となっております。日程が決まりましたら改めて御連絡させていただきます。本日紙の資料を受け取られた方がもしいらっしゃいましたら、郵送を御希望される方はお手元の封筒にお名前を御記入の上、机上に残していただければ、事務局から後ほど郵送させていただきます。諸手当の請求に関して確認いただく紙を机上に置かせていただいております。御確認の上、机上に残しておいていただきますようお願いいたします。こちらからは以上です。ありがとうございました。それでは、これで本日の議題が全て終わりましたので、閉会いたします。本日はお忙しい中御出席いただきましてありがとうございました。Technology。