寄附は、税制上の優遇措置が受けられます。された方の住所地の都道府県及び市区町村において、公益財団法人への寄附が税額控除の対象寄附金とされている場合、寄附金の税額控除が受けられます。条例指定は公的な相談窓口で確認してください。【相続税】相続または遺贈により財産を取得した方が、相続税の申告期限(故人が亡くなった翌日から10カ月以内)までに同財団へ寄附した場合、その寄附金額には課税されません。法人の方からの同財団への寄附金は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、その法人の資本金等の額及び所得の金額に応じて、損金算入限度額が定められています。寄附にあたって控除を受けるには、同財団が発行した領収書を添えて確定申告することが必要です。事前に寄附申込書を同財団にご提出ください。申込書は、同財団ウェブサイト(http://www.npf.or.jp/donation)からダウンロードするか、電話(03-3226-4371)でお問い合わせください。ご不明な点は税理士または税務署まで。