~Data.Medicare.gov、これ、いいなぁ~事ある毎にブログでも書いているが、日本はなかなか医療の情報開示が進まない。DPCデータが一部公開されるようになったことは大きな進歩だが、国が持っている多くのデータは開示されていないものが多い。DPCデータにしても二次利用しにくいという問題もある。アメリカの例だが、メディケア・メディケイドのデータを積極的に開示する動きが加速している。下のサイトhttps://data.medicare.gov/は非常に見やすい作りで、かつ、利用しやすいような配慮がなされている。下のような動画まで用意されている。何でも公開すればよいというものではないが、こういった方向性は見習ってもらえないだろうか。いった取り組みこそ、情報の『資源化』だ。雑感2013/05/28女性手帳、なぜここまで批判されたのか?女性手帳、配布は当面見送りになったようだ(そもそも検討しはじめた段階で配布することは決まってなかったはずだが)。NHKニュース女性の生き方を決めるものでも、女性を産む機械と決めつけるものでも、高齢出産を否定するものでも、なんでもなく、どうしたら「産みたい人が産みやすく」「そうでない人も生きやすく」社会全体が良い方向に進むことができるだろうか、という議論の中の1アイデアが「女性手帳(この名称も決まっていなかったはず)」である。日本の周産期医療において、質の高さに貢献し海外でも真似されている「母子手帳」を参考にできないか。「教育」というキーワードも出ていたように、これから手段とタイミングを検討していく・・・というときに、世論から大批判を浴びてしまった(ように感じた)。批判の内容も分からなくもない。少なくともマスコミの情報だけで判断すると批判はもっともだ。「高齢になったら妊娠・出産にリスクがあることはみんな知っている」という意見は、確かにそうかもしれない。そんなことをわざわざ手帳で配ろうとするほど、タスクフォースが実のない議論をしていたのだろうか。第1回、第2回の資料を見ても、そういった内容ではないように思う。第3回のタスクフォースの資料が公開されたあと、自分の印象を率直にTwitterに書いていた。女性手帳に関する議論、色々賛否が出ているのは、マスコミが流した「情報の質」に問題がある気がしてきた。元のタスクフォース資料を見ていると、そこまで決まっていなし、議論を深めようとしている方向性については、あまり異論がないように思う。2013年5月12日このツイートに書いたように、マスコミは意図的に流す情報をコントロールし、この話を潰したかったのだろうか。結局、手帳の配布は見送りになった。将来振り返った時に、手帳配布を見直したことで、ゼロベースで議論を重ねることができ、よりよいアイデアが生まれ、価値観の多様性を考慮した生殖医療の理解や社会環境の整備につながった、と思えるようになることを期待したい。「手帳を配る」というアイデアに対する素直なリアクションとして「反対」というのは適切だと意見をもらった。自分の思考が「何かすべき」と偏ってしまって、なぜ皆は深く考えず反対するんだ?と考えてしまったことを反省。自分にとっても様々な意見を参考にする良い機会と捉えたい。あり方に関する検討会」を傍聴してきた(資料等は下のリンク参照)。今回は学校教育における妊娠や不妊などの内容について文科省から説明があり、教科書行政の一端を垣間見ることができた。文科省からの説明では教科書も引用され(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032xh1-att/2r98520000032zz9.pdf)、これまで性教育の中で高齢になると妊娠する可能性が低下したり、リスクが高まることを指導していなかった、高校は今年の教科書から多少記述が増えた、といった説明だった。参加していた委員からは「卵子は有限であること、卵子の機能が劣化することを説明しなければ、高齢になると妊娠しにくくなることの本質が伝えられない」「不妊治療の説明で、『薬での排卵誘発がもっとも一般、卵管形成術や体外受精も』とあるのは最新の状況にそぐわない」といった意見が出ていた。それぞれより推定2.7%という数字は37人に1人、つまり35人学級では、約1人が体外受精で産まれてきた子供なのだ。不妊ということが珍しいことではなく極めてありふれたことであり、そして体外受精も決して特別なことではないということを教えるべきなのではないだろうか。(この比率は出産年齢の高齢化など社会的な背景に加え、生殖医療従事者の努力の賜物でもあるはず)教科書の改訂は10年ごとが目安とのこと。文科省の担当者は「今年、高校の教科書は新しくなったばかりなので、今、意見を言ってもらっても・・・」とばつが悪い顔をしていた。医療や社会の変化に教科書と教える人間が追いついていない。副読本などで補うしかないとのことだが、不妊だけに時間を割くことはできないだろうし、正直、厳しそうだ。この本を1時間くらいで各自が読めばよい気がしてしまった。insightでまとめる予定だ。昨今、女性手帳の話題をはじめ、何かとニュースになることが多いだけに正しい情報、適切な情報を整理できるよう心がけたい。いう病名をよく聞くようになってきた。下のようなコマーシャルも流れているので、見たことがある人もいるだろう。それはCMもそうだし、下のような情報サイトもある。http://www.kareiouhan.com/これらのCMや情報サイト、作っているのはノバルティスファーマという製薬会社だ。積極的に情報を流しているのは、製品である「とある薬」を使ってもらいたいから、という営利的な側面を否定することはできないだろう。(もちろん疾患の啓蒙活動をすることで目の病気の早期発見に役立ちたいという善意も)ただ、こんなCMを見れば、不安になる人も多くいるに違いない。それにつけ込んでいるわけではないが、日本ではここのところブルーベリー関連サプリメントの宣伝をよく見かける。目にはブルーベリーという刷り込みは大成功しているといっても過言ではない。ブルーベリーが目にどのような効果があるのだろうか。理解している人は少ないように思う。そこで次の機会に、ブルーベリーなどのサプリメントや、製薬メーカーが積極的に「とある薬」を使ってもらいたい理由を、AREDSやAREDS2のスタディにも触れつつ、加齢黄斑変性や目の疾患について深堀してみたい。F.A.S.T.を取り上げていた。http://www.nhs.uk/actfast/Pages/stroke.aspxいくらいい薬があっても、病院に行くタイミングが遅くなり、その薬を使えないのでは意味がない。早く病院に行くかが大事だ。ちなみにためしてガッテンでは触れていなかったと思うが、t-PAに血栓を溶かす効果があることは、予期せぬ出血を起こす可能性もあるということだ。リスクをしっかり判断し使うことは大前提である。4時間半というタイムリミットは、薬を安全に使い適切な効果を得るために必要な時間である。F.A.S.T.、しっかり理解したい。雑感イギリスの情報開示の例イギリスの国営医療サービスであるNHSのサイトでは、住所などを指定すると、その病院の情報を見ることができる。下の例であれば、指定した場所の近くにある4つの病院が表示されていて、死亡率やスタッフの自薦や安全対策などの評価が、緑、青、赤の分かりやすいアイコンで表示されている。http://www.nhs.uk/service-search/これは、民間がやっている医療機関紹介サービスではない。IIへの「病院指標の公開」に対する係数追加は見送られることとなりそうだ。昨年12月の分科会で提示された原案は悪くないように思ったのだが(その内容に関するブログは、こちら→http://meditur.blogspot.jp/2012/12/dpc.html)。家庭医がゲートキーパー(ゲートオープナーと表現される方も)の役割を果たしているイギリスでは、病院の情報開示に非常に積極的だ。日本はフリーアクセスなのだから、それ以上に積極的に開示してもよいのではないだろうか。積極的な開示を行なっているところは診療報酬には関係なく価値がある・意味があるという信念で労力を割いているように思うだけに、何かしら報われてもよい気がする・・・。医療制度2013/05/21ビックカメラで薬を処方!?今月発表されたクオール薬局と日本調剤のIRレポートを読んでみると、どちらも積極的に店舗を増やす方向のようだ。これは組織拡大の方向性としては間違っていないように思うが、政策転換などの環境変化によっては急速に業績が悪化する可能性もはらんでいる。筋肉質の組織づくりも同時に行うことが大事だ(薬剤師の質の向上や、他業種との協業、非調剤事業の拡大などが重要な要素か)クオール薬局:http://www.qol-net.co.jp/ir/news/information/pdf/456_ir_file.pdf日本調剤:http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1062334クオール薬局のIRを見て、興味深いのがビックカメラでの調剤薬局の状況だ。有楽町店は月1,000枚を超えるようになったようだ。月30日として一日30数枚、軌道に乗ってきたようだ。ビックカメラで処方してもらうのか客の心情が理解できないのだが・・・。(経済教室)を読んで今日の朝刊に、川渕教授の記事が載っていた。医療ツーリズムの低調さや、神戸市の医療産業都市構想の現状などに触れながら、八策としてバランスの取れた提案をしていた。短期的には、まず、政府の助成を受けてすでに存在する医療情報システムを活用し、ICT(情報通信技術)化を促進するとともに、施設医療中心から「在宅シフト」を加速する規制緩和を行う。地域格差の著しいわが国にあって、疾患ごとに適正な入院日数を地域別に算出するとともに、各都道府県の地域医療計画にその5W1Hを付記することを義務付ける。一体化する複合体・グループ化を奨励する。中期的には一般企業の生産方式を参考にコスト管理を徹底して、医療費増を伴ってきた「増収モデル」を、コスト削減による「増益モデル」に転換する。供給過剰とされる歯科医を有効に活用し、歯科医師と医師が連携して患者の食事指導をして、胃に穴を開けてチューブで栄養を送る胃ろうをできるだけ避ける「脱胃ろう化」を進める。保険者や患者)が報われる仕組みに改編することで、安価な後発医薬品(ジェネリック)の普及を促進し、医療用成分を一般用医薬品に転用する「スイッチOTC」化を進める。長期的には、完治しない慢性疾患の増加が予想されることから、現行の診療報酬制度を抜本的に見直し、1人の患者・利用者の生涯医療費を一気通貫で把握できるような支払い方式に転換する。すれば、疾病を予防する保健事業などに経済的インセンティブ(誘因)が働くのではないか。諸外国では一般的になっている費用対効果分析の手法を活用した保険給付のルール化も肝要だ。これは社会保障・税の一体改革で議論することになっているが、最終的に後期高齢者は医療保険の対象となる「要医療」と、介護保険で賄う「要介護」の峻別(しゅんべつ)が困難なので、高齢者医療制度と介護保険制度の統合も検討してはどうか。現在、自分の仕事上の関わりとして、(1)在宅シフトや(3)複合体の奨励、(4)増益モデルへの転換、(7)生涯医療費の把握と経済的インセンティブ、(8)費用対効果の保険給付、については日々考えることも多いだけに簡潔な文章でまとめられている点は自分の頭の整理にもなる。(4)の増収モデルを増益モデルに変えることは、限られた医療費を効率的に活用する上で非常に重要な要素だと思う。増益になることは悪いことではなく、あわせて法人を社会医療法人など公益性の強い法人への移行を促し、地域に貢献・還元していく形を作るべきである。公立病院は増収を実現しても、自治体の国保の財源が厳しくなるという矛盾に悩まされており、増益モデルになることは重要な要素であると思う。不妊治療を対象とした保険を販売できないか、議論がなされているようだ。昨日の金融庁のワーキンググループ資料(http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_teikyou/siryou/20130517/01.pdf)を見ると、様々な課題に対し、民間の自由な発想でトライする余地があるといった雰囲気である。「不妊治療に係る保険については、不妊という事由の発生には偶然性が認められ、不妊治療に要する高額な費用を経済的に塡補するニーズもあることから、保険の対象となりうる要素を備えており、また、社会的意義も十分認められると考えられる。不妊治療を受けるかどうかについて専ら被保険者の意思に委ねられていることなど、モラルリスクや逆選択の問題への対処の必要性をはじめとして、保険を引き受けた際のリスクの管理が難しい面が存在することから、具体的な商品開発に当たっては、こうした課題に対応できるものとする必要がある。その際、保険商品が複雑になり、利用者に分かりにくくならないように留意する必要もある。以前の弊社ブログでも言及しているが、逆選択の問題を回避でき、かつ保険を契約したくなるような商品で、さらに収益性も担保できるような設計をすることはかなり困難なように思うが・・・。経営的な視点での重要性は、近年、ゆるぎないもののひとつになっている。算定の多い糖尿病(処方箋を交付する場合)であれば月800点の算定となる。毎月、糖尿病の薬を処方するために、定期的な受診を促し、それで800点が確実に入ってくる。そろばんを弾く上で重要な患者(医療機関関係者の目は完全に円マークになっている)という声は少なからず聞く。疾患を管理する・予防管理するという意欲よりは上得意客を抱えるような感覚にすっかり麻痺してしまっているところもある。Ltd.)さんがリンクをシェアしました。厨房から病棟へ活躍の場を移しています。仕事柄、かつては管理栄養士の活躍を診療報酬点数に置き換え評価し、より病棟で活躍できるよう検討していました。MMオフィスの工藤氏の論文に、指導に取り組まないことによる患者のQOL低下等の機会損失まで評価すべき、と書かれている点、そのとおりだと思います。読まないものの、読んでみたら興味深い内容でした。高のブログの記事、拙稿が掲載の日経ヘルスケアと日本栄養士会雑誌が発刊です。シェア以前は仕事で急性期の病院ばかりを見ていたこともあり、栄養指導の診療報酬をいかに効果的に・効率的に算定するかを考え、より多くの人に指導することが患者のためになると信じて疑わなかった。これはかつての自分に対する反省の意味も込めているが、急性期以外のクリニックや慢性期・回復期の病院まで視野を広げると、患者と向き合った息の長い指導が重視され、診療報酬の多寡も大事だが、アウトカムが極めて重要になってくると感じるようになった。話を聞いたときにも感じたことだが、こういった取り組み、診療報酬で大きく報われることはないかもしれないが地域を幸せにするように思う。地域を幸せにするのは診療報酬の多さではない。