モデル」には、高齢者が自宅から医療機関に通い、自宅で介護サービスを受けられる地域包括ケアシステムの構築が前提になる。それでは、どうしたら地域包括ケアシステムを構築できるだろうか。Community)に出会った。サービスを提供する高齢者の生活共同体」になる。3種類の住居があり、老齢化によって変化するニーズに応じて、生活支援サービスや健康支援サービス、介護医療サービスを総合的に提供する。米国でのCCRCの起源は古く、友愛結社や教会が財産を寄付した高齢者に高齢者ケアを提供したことが始まりとされる。米政府の統計によれば、現在、約2000施設、約62万室あるという。CCRCでは、自立して生活できる段階から、特別な看護・介護サービスが必要な段階、そして人生の終末期まで、同じコミュニティで生活することができる。(図2)これは、高齢者が医療機関に入院したり、介護施設に入所したりすることにより、身体的、精神的な痛手を負うリロケーション・ダメージを防ぐものでもある。適応能力が低下している高齢者の生活環境を急に変えると、鬱状態や認知症が起こったり、進行したりする。高齢化がゆっくり進行する欧米諸国では、リロケーション・ダメージの危険性が十分、理解されているのである。土地確保にかかるコストを考えると、日本国内に大規模なCCRCを建設し、すべての機能を一つの場所で提供していくことは簡単ではない。そこで生活支援サービス、予防サービス、医療サービス、介護サービスを提供する複合施設を核にして複数の高齢者住宅をネットワークで支援する「高齢者健康コミュニテイ」(図3)づくりを提案したい。がんや難病など医療ニーズの高い高齢者が自宅で療養を続ける助けになる。高齢者の社会的入院は、ほとんど医療行為がなされないとしても、医師、看護師などの人件費や食事生活療養費だけで1日約2万円の経費がかかる。高齢者の社会的入院を包括報酬型在宅サービスの利用に切り替えれば、それだけで一定の老人医療費が削減できる。日本が「病院完結型医療モデル」から「地域完結型医療モデル」へ転換するためには、国民が「病院完結型医療モデル」から「地域完結型医療モデル」への転換の重要性を理解し、「地域包括ケアシステム」【6】の構築に協力していくことが求められる。少子高齢化が進行し、現役世代から高齢世代への所得移転を増やして社会保障制度を維持していくことはできない。社会保障制度を維持、発展させていくためにも、高齢者の自立を支援していくという理念のもと、質が高く、コストがかからない高齢者ケアの仕組みを構築していかなくてはならない。現状と今後の役割』(2018年)【2】先進国では老人医療費は65歳以上の医療費と介護保険総費用を合算した額と定義される。この定義に従うと、日本の老人医療費は35兆1487億円になる。ケアを実現する高齢者健康コミュニテイ~いつまでも自分らしく生きる新しい老いのかたち』(2014年)を参照されたい。【5】高齢者住宅と生活支援サービスや医療サービス、介護サービスを提供する施設をつなぐだけでは「高齢者健康コミュニティ」は機能しない。コミュニティのスタッフが「高齢者が人生を前向きに肯定していくことの支援」といった基本理念を共有し、高齢者の「所属の欲求」「自尊の欲求」「自己実現の欲求」を満たしていくことも必要である。