毎日気ままに話題のニュース毎日、気ままに、話題のニュースやエンタメ情報を発信しま~す。平均寿命2018年の日本人の平均寿命です。女性が87・32歳、男性が81・25歳で、いずれも過去最高になった。女性が6年連続、男性が7年連続で過去最高を更新したそうです。厚生労働省が30日に発表した「簡易生命表」で分かったそうです。女性は0・05歳、男性は0・16歳延びた。「3大疾患」による死亡率が改善した影響だという。女性45・52%だった。厚労省が把握する50の国・地域の中で、日本人の平均寿命は女性が2位、男性が3位で、いずれも前年と同じ順位だった。厚労省の担当者は「医療水準や健康意識の向上などの成果とみられる。平均寿命はさらに延びる可能性がある」と話しているそうです。重要なのは健康寿命です。寝たきりで痴呆症があって、寿命が伸びても何もなりません。固定リンクTweet第3のビールビールがおいしい季節だが、国内の消費量は1994年をピークに2000年代前半まで減少の一途をたどり、現在まで低空飛行を続けているそうです。「第3のビール」といわれる新ジャンル。今では毎日の晩酌には欠かせない存在になっているそうです。その「第3のビール」が消滅の危機にあるそうです。その理由は酒税の税率が段階的に改定され、2026年までにビール類全ジャンルで約55円に一本化されるためだ(350ミリリットル缶の場合)。第3のビールは「増税」、ビールは「減税」になるそうです。酒税の50%以上をビール類が占めている状況だそうです。税収を回復させるために取られた措置のようです。日本酒や焼酎に比べても高い状況だそうです。安さで消費者をひきつけてきた『第3のビール』が、増税による値上げで将来的に店頭から消える可能背もあるそうです。「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件を受け、京都市は22日、ガソリンの販売方法の規制強化を検討する方針を明らかにしたそうです。ガソリンスタンドなどに対し、購入者の身元、購入目的の確認を徹底させる。条例による義務化も検討するそうです。消防法令では、ガソリンは、従業員のいるガソリンスタンドに専用の携行容器を持参すれば60リットルまで購入することができる。発電機や農機具向けの需要があるためだ。「購入用途や身分証の確認を考えている」と答えたそうです。販売するときの確認などや販売しないという選択もおこなうべきですね。同じような事件がおこるのが心配です。世界全体で全従業員の3割に当たる3000人規模の削減を行う方向で調整しているそうです。ら現経営陣は退任する方向だ。曙ブレーキは、抜本的な事業構造改革に踏み切り、経営の立て直しを急ぐ。再建策の正式決定を目指すそうです。固定リンクTweet駅の案内JR東日本です。22日、人工知能(AI)を活用して駅構内や周辺情報を案内するシステムの実験をJR品川駅で公開したそうです。同社は、来年の東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指しており、実験を通して課題の発見と改善を図る。液晶画面に表示されるバーチャルキャラクターなど10種類。「トイレはどこですか」、「駅の近くのラーメン屋さんはどこですか」などと話しかけると回答してくれる。JR東日本は昨年度もAI案内システムをJR山手線の6駅で実験したが、音声認識が悪いなどの課題がみつかったそうです。備え付けられた受話器に話しかけることで音声を拾いやすくしたそうです。4カ国語に対応させた。AIが生活に入ってきています。技術が進化しています。自民党岸田派(宏池会)の現職候補が相次ぎ落選したそうです。自民新人との「2議席目」の争いに敗北。21日夜のテレビ東京番組に出演した岸田氏は「2人の自民候補を通すのは難しい戦いだとずっと感じていた」と力なく語ったそうです。滋賀の3選挙区でも現職が野党統一候補に敗れた。正式な入会手続きを経れば10年ぶりに派閥議員が50人台になるはずだった。「ポスト安倍」を狙う岸田氏の求心力が弱まる可能性もあるそうです。テレビ東京番組では、安倍晋三首相が広島市での参院選の応援演説で「令和の時代は岸田さん」と持ち上げたことについて水を向けられた。岸田氏は「広島(選挙区)に対する一つの応援という演説だったと理解している」と言葉少なだったそうです。岸田さんは、賢そうですが絵になりませんね。目立たなくなりました。次の総裁は厳しいでしょうね。アニメ制作会社で34人が死亡した放火事件についてです。京都府警は、去年、この会社に対して殺害予告があり、捜査を進めていたことを明らかにしたそうです。第一スタジオの火災では、当時、建物にいた34人が死亡、34人が重軽傷を負いました。青葉真司容疑者(41)と公表しました。被害届を受けて捜査を進めていたことを明らかにしました。今回の事件や青葉容疑者との関連については分かっていないということです。今回は、被害が大きすぎますね。爆発と火災で、こんなに死亡する人がいるのですね。建物などの設備などの問題はなかったのでしょうか。未然に防ぐことが出来なかったのでしようかね。(NPFC)の年次会合が18日夜、閉幕したそうです。加盟8カ国・地域に年約55万トンの漁獲枠を導入することで合意したそうです。国・地域別の公海上での配分は来年の会合で検討する。日本の食卓に欠かせないサンマの資源管理が前進する。日本が提起した漁獲に上限を設ける案に当初は反対。協議は難航したが、最終的に中国が態度を軟化させた。合意について「適切な方向に向かう一つの経過点だ」と評価したそうです。さんまも食べれなくなりますね。取る漁業から育てる漁業へ変わっていく必要があるかもしれません。消費者は、以前のようにこぞってスマートフォンを購入しなくなっているそうです。前年から6800万台(3.8%)減少すると推定されるそうです。消費者がこれまでよりも長い期間端末を使い続けるようになっていること、また、エクスペリエンスの劇的な変化を求めていることが挙げられている。PC、タブレット、スマートフォンを含む端末全体の世界出荷台数は、2019年に7400万台減少するそうです。eMarketerなどは、2020年までにモバイル機器の平均利用時間の伸びが減速すると予測しているそうです。スマートフォンが、これまでと大きく異なる機能、効率、またはエクスペリエンスを提供しないならば、ユーザーは買い替えをせず、その結果、スマートフォンの使用期間は長くなるそうです。買い替える必要がありません。今のままで十分ですからね。経済財政諮問会議に提出された資料(4月10日付)によれば、1993年から2004年にかけて、毎年8万人から12万人が就職できないまま大学や高校を卒業したそうです。無職だったり、有期の採用と失業を繰り返したりした。団塊の世代に匹敵する。高齢者人口はピークに達する。確かに、就職氷河期ですね。それから、正社員になった人もいます。そのままの人もいます。社会問題ですが、個人の問題でもあります。早急に対策が必要です。「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」を中心とした米国事業での大幅な人員削減を計画していると報じたそうです。人員削減は数百人に上る可能性があるという。米国が5月、安全保障上のリスクを理由にファーウェイを輸出規制リストに入れた影響で、米国を拠点に研究開発を進めるのが難しくなっているのが原因という。ロイター通信は6月、フューチャーウェイ・テクノロジーズが、親会社であるファーウェイの従業員を事業所から締め出したり、ファーウェイの社名の使用を禁じるなど、ファーウェイからの業務切り離しを進めていると報じていたそうです。ファーウェイは、アメリカで研究が出来なくなるのは大きいですね。これからの開発が重要です。固定リンクTweetビットポイントジャパン「ビットコイン」などの暗号資産を取引する「ビットポイントジャパン」で、およそ35億円相当の暗号資産が流出したそうです。ビットポイントジャパンによりますと、不正に流出したおよそ35億円の資産のうち、およそ25億円分は顧客から預かっていたもので、残りの10億円分ほどは会社の保有分ということです。同社では、「ビットコイン」や「リップル」などの暗号資産を取り扱っていますが、流出した資産の種類や原因は調査中としています。問題の発覚を受け、暗号資産の購入や交換など全てのサービスを停止したということです。ビットポイントジャパンは、流出した顧客の資産について、「補償をするなど責任をもって対応する方針」だそうです。仮想通貨の問題が多いですね。先日はキャッシュレス決済の事件もありました。やったら、セキュリティを確保できるか考える必要があります。Cao氏を訴えていたそうです。今週、Cao氏は2018年末に自身のiCloudへこのzipファイルを転送していたことを認めたそうです。Cao氏は、iCloudのファイルは単なる消し忘れであり、機密情報を盗み出したとの訴えは否定。中国企業へ送ったりはしていないと述べているそうです。Motorsへ持ち込もうとしたと主張しているそうです。アメリカから中国へ、いろいろなコードや情報が流れていますね。アメリカの怒るのもわかります。固定リンクTweetHIS旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)です。10日、国内でホテル事業を展開するユニゾホールディングスに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表したそうです。呼び掛けてきた提携協議にユニゾ側が応じなかったといい、敵対的TOBに発展する可能性がある。ユニゾの広報担当者は「現時点で話せることはない」と述べ、今後、ホームページなどで態度を表明する考えを示した。HISはユニゾ株の5%弱を保有する筆頭株主で、TOBを通じ保有比率を最大45%まで引き上げる方針。株主総会で重要な決議事項への「拒否権」を握るため、ユニゾ株の3分の1超の保有が必要だと判断したそうです。TOBをおこなう企業も増えてきました。HISも、拡大しますね。固定リンクTweet楽天モバイル楽天モバイル(東京都世田谷区)です。9日、DMM.com(東京都港区)が手掛ける格安スマートフォン事業を買収すると発表したそうです。買収価格は約23億円。顧客基盤を拡大することで本格参入に備える。楽天モバイルはDMM.comが会社分割する格安スマホ事業「DMMモバイル」と「DMM光」を9月1日付で承継する。楽天モバイルの契約数は5月時点で約180万件。9月1日時点ではDMMモバイルも含めて220万件の契約数を目指すそうです。楽天も新しキャリアを認可されますからね。競争が激しくなって価格が下がればよいですね。情報技術(IT)分野を担う人材の不足が深刻化しているそうです。大手企業を中心に人材の獲得競争が激化しているそうです。地方の中小企業にしわ寄せが生じているそうです。経済産業省は20年にIT人材が30万人不足すると試算。大手企業が人材を囲い込もうと初任給を引き上げる中、地方のIT企業は悲鳴を上げているそうです。神戸市でシステム開発会社を経営する男性(60)は「会社説明会に来る学生が激減した。中途採用も厳しく、仕事は増えたが人が足りない」と嘆息。別のネット通販会社の経営者は「現場のまとめ役に育った30代の社員を東京のIT企業に引き抜かれた。芋づる式に流出しないよう気をつけている」と話すそうです。それでなくても人手不足ですからね。能力のある人は、絶対的に不足しています。日本として対策が必要ですね。固定リンクTweetサムスン韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が7日夜、日本を訪問したそうです。日本政府が4日に韓国に対する半導体材料などの輸出規制強化に乗り出してからの訪日とあって注目を集めた。午後9時ごろ韓国の報道陣の前に姿を現した李氏は、滞在日程や誰と会うのかなどを尋ねる質問に一切答えなかった。(大統領府)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長(閣僚級)と主要企業グループのトップとの面会に出席したのかとの質問にも答えなかった。日本の財界とのネットワークを構築したとされる李氏は現地の取引先などと日本政府の措置に対する対応策を協議するもようだ。4日に韓国を訪れたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長との会談でも輸出規制強化について議論したそうです。どこまで、企業努力で出来るかですね。日本政府もいろいろ考えていますからね。前に、サムスンが動くべきでした。変わったかもしれません。公示直後の序盤情勢を探ったそうです。取材も加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に上る勢いだそうです。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがうそうです。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩んでいるそうです。今後、情勢が変わる可能性もあるそうです。野党が、全然、憲法改正の議論もしなかったのは、よくなかったですね。国民は、皆知っています。野党の実績が全然見えません。反対ばっかりですからね。