陸運庁(LTA)は非接触型クレジットカード、デビットカードを利用した鉄道、バス料金の支払いで、来年6月からビザとNETS(銀行間決済システム)にも適用を拡大する方針だ。第1四半期には、アップルペイ、アンドロイドペイなどモバイル決済方式も試験運用を開始する。マスターカードを利用した試験運用は3月に開始されており、現在約10万人が参加し、1日平均6万件の利用がある。非接触型クレジットカード、デビットカードがすべて交通系カードとして利用できれば、イージーリンクなど非接触型電子財布アプリ(Cepas)仕様のカードである必要はなくなる。LTAは2020年をめどにすべての公共交通の料金決済を、現金不要のシステムにする方針だ。交通カードへの再チャージも廃止する。ティン・ペイリン議員は、現金でしか公共輸送機関を利用できない高齢者もいることを指摘。対策をただしたが、ラム上級相は、交通機関利用者の98%が既にCepas方式のカードを利用していると述べ、問題は生じないとの見解を示した。外国人労働者に対しては銀行口座開設を手助けする。MRT(地下鉄・高架鉄道)駅、バスで現金システムの機器を維持するのに年間2,000万Sドル(約16億円)近い維持費がかかっているという。11以上に対応しています。