2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年の路線価を公表した。県内8税務署管内の最高路線価は2カ所が上昇、3カ所が下落、残る3カ所は横ばいだった。県内の標準宅地の平均変動率は前年比0・7%減となり、26年連続で下落した。8カ所のうち最も高かったのは4年連続で、つくば駅前広場線(つくば市吾妻1)で、1平方メートルあたり26万5000円(前年比3・9%増)だった。不動産鑑定士によると、複合商業施設や銀行などが集積し、近くに分譲マンションも建ち並ぶエリア。西武百貨店の撤退などのマイナス要因もあったが、都市再生機構(UR)庁舎跡地が高値で落札されたことなどがプラス要因となった。次に高かった水戸駅北口ロータリー(水戸市宮町1)は23万円(同2・1%減)で、26年連続の下落とな...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。