15:30244pt2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。安倍総理は4日の年頭記者会見で「戌年の今年こそ憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と意気込んだ。年内の改憲発議を示唆した発言であることは間違いなく、この「号令」を受け、自民党内も動きを慌ただしくしている。戦争や震災などといった有事に総理大臣や内閣に権力を集中させるもので、大手メディアはほとんどその危険性を指摘しないが、自民党が改憲草案を発表した2012年以降、IWJはこの条項が憲法を一時停止して国民の人権すら制限する「独裁条項」であり、これこそが自民党改憲草案の「本丸」であると強く警鐘を鳴らし、一貫して徹底的に批判し続けてきた。国民の批判を避けるため、「人権の制限」規定は見送り、緊急時における国会議員の「任期の延長」規定を柱とする方針に傾いているという。当初の強度の独裁条項構想からややマイルド路線に切り替えたように思えるが、油断はできない。見方を変えれば、緊急事態条項は絶対に諦めないという意志表示だとも言えるからだ。そもそも、自民党改憲草案の98条、99条に記されている緊急事態条項は、そのほとんどが内閣の権限強化と人権制限に関わる規定であり、議員の任期延長規定は99条のラスト4項目に、とってつけたように置かれているに過ぎない。自民党の考える緊急事態条項の主眼はあくまで憲法秩序の停止にある。これは明白な客観的事実だ。https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdfまた、本当に任期延長規定だけに絞るのであれば、緊急事態条項という呼称も改めればいいはずだ。「緊急事態条項」という文脈にこだわるのは、二度、三度の憲法改正を経て、フルスペックの緊急事態条項を創設しようとしているからではないか。「自民党の緊急事態条項は、手っ取り早く言えば『戦前の国家総動員法を起動させるスイッチを、憲法の中に入れよう』という話だ」――。昨年8月に『ナチスの「手口」と緊急事態条項』を上梓した長谷部氏に、岩上安身が9月25日、単独インタビューを実施。(画像URL:http://bit.ly/2EcTwYd)===================================◆安倍総理は北朝鮮のミサイルを「緊急事態」と煽りながら本日国会解散!自民党選挙公約には「緊急事態条項」も!?◆===================================岩上「皆さん、こんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。緊急記者会見を開いて、衆議院の解散について正式に発表するということになっています。国会で論じなければならないことはたくさんあるはずですけれども、そういう中、政治的空白を作ってまで解散を強行する。総選挙の公約の中に、『9条の加憲及び緊急事態条項を入れる』(※1)と言っています。メディアも大きく扱っていないですけれども、この大変危険な条項が、選挙にかけられるということになっています。『まさかこんなタイミングで』という感じです。お越しいただいてお話をうかがいます。岩上「よくあるんですよ、こういうことが。このご著書も大変いいタイミングで出たと思いますけれども、まさか、緊急事態条項をかけての解散総選挙を正式に発表する機に、このインタビューになるとは、ちょっと驚きました。マスコミは9条の話は取り上げますが、緊急事態条項については本当に語らないんですね。『全然取り上げていない』とは言いませんけれども、これだけ重大な問題なのに、あまりにも関心が薄い、伝え方が少ないと感じるんです。この本を全国民が読んでくれれば、それを補って余りあるのですが。