新生パーソナルローンとは新生パーソナルローン株式会社のもともとの社名はシンキ(ノーローン)です。親会社は同じ新生銀行グループの新生フィナンシャル(レイク)となっています。よって、シンキの借金を滞納していると、ある日突然、新生パーソナルローンから「御通知(ご通知)」等のタイトルで請求書が届くことがあります。時効の可能性があるかもしれない新生パーソナルローン(シンキ)から請求を受けても、慌てて一部入金したり、電話を掛けないようにご注意ください。借金を5年以上返済していない場合は時効の可能性があるからです。よって、5年以上返済をした記憶がないのに、ある日突然、新生パーソナルローンから催告書やハガキで請求された場合はまずは時効かどうかを確認することが大切です。時効かどうかは請求書に記載されている「本通知発行時点でのご契約内容」の「お支払い約定日」で確認できます。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。電話をすることのリスクもし、「お支払い約定日」が5年以上前の日付であったり、届いた請求書に契約内容に関する詳しい記載がなくても、自分の記憶で5年以上返済した覚えがないのであれば、新生パーソナルローンへの電話連絡は控えてください。時効期間の経過に気づかずに、新生パーソナルローンに電話をしてしまうと債務を承認したことになって時効が中断するおそれがあるからです。以下に時効が中断する代表的な行為を挙げておきますので、十分にご注意ください。和解書や示談書にサインして返送するここでいう時効の中断とは、一時停止いう意味ではなく、それまでの時効期間がすべてリセットされるという意味です。それまで積み上げてきた時効期間がゼロになるということです。電話で返済の話をする行為は原則的には時効を中断させますが、必ずしも時効が中断するとは言い切れない場合もありますので、ご自分で時効がダメになったと決めつけずに、電話をしてしまっているような場合でも、まずは当事務所までご相談ください。時効の援用とは借金の時効は最後の返済から5年の経過によって自動的に成立するというものではありません。そのため、5年以上返済をしていないから時効で支払う必要がないと思って、単に請求を放置しているだけでは、いつまでたっても新生パーソナルローンからの請求が止まることはありません。よって、時効によって借金をなくすには内容証明郵便などの書面で新生パーソナルローンに時効の通知を送る必要があり、これを時効の援用といいます。当事務所にご依頼された場合もし、ご自分で時効の援用をおこなうのが不安であれば、当事務所にご相談ください。ご依頼頂いた場合、新生パーソナルローンからご本人への直接請求をすぐに止めます。その後、当事務所が時効の中断事由の有無(すでに裁判所で判決等を取られていないかどうか等)を調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。時効の中断事由が判明した場合は、借金の支払い義務がありますので、そのまま当事務所が新生パーソナルローンと分割返済の和解交渉をおこなうことも可能です。消滅時効援用サービスはこちら遠方にお住まいの方は当事務所にお越し頂くことが難しい地域にお住まいでも時効の援用をおこなうことができます。その場合は、当事務所が内容証明の作成と発送までをおこなう内容証明作成代行サービスで対応します。こちらのサービスでも、新生パーソナルローンへの返済を5年以上おこなっておらず、かつ、直近10年以内の間に相手から裁判などを起こされたことがなければ、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって、借金の支払い義務がすべてなくなり請求も止まります。内容証明作成サービスはこちらお問い合わせ当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、新生パーソナルローン(シンキ)への時効実績も豊富です。新生パーソナルローンから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。