番号利用法第2条第8項この法律において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第7条第1項及び第2項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き、以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。要するに、「個人番号を含む個人情報」のことのようです。「個人番号」とは何か?「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という法律があって、ここで「特定個人情報」と検索すると180個もあるようですから、ここが俗称「マイナンバー」の巣窟のような法律のようです。いえば、この「マイナンバー」の前に「住基ネット」というのがあって、結構賑やかに騒いでいたのも、「今は昔」という感じになりました。正式には「住民基本台帳ネットワークシステム」と云うらしいです。お利口な政府高官の目論見では、「住基ネット」は自治体内での事務に於ける個人情報の効率化を目指すもので、「マイナンバー」は、行政機関間の個人情報の情報連携を目指しているようです。掛けたお金に見合う役割を果たしているのでしょうか?もし、マイナンバーの運用で住基ネットが不要になるようなら、住基ネットを考案し、実施した官僚は禁固刑に処すくらいの厳然たる態度は不可欠と思います。2002年8月から2015年までの13年間に運用された間に国が掛けたお金が2100億円ほどで、当時3千ほどあった各自治体が1000万~2000万ほどの初期費用を掛け、毎年数百万をかけたことが推定されるので、総計で約1兆円くらいを、ドブに捨てたようです。役人の世界では「無謬」という言葉が、枯れたの行動原理になっています。理論や判断に絶対に間違いがないことそもそもでいえば、政治家と官僚の偏差値に差が開きすぎてしまっていることに原因があるのでしょう。政治家を眺めれば、与党も野党も質的な差は余りなさそうです。与党自民党が安定しているようにみえるのはなぜかと言えば、官僚の利するとこが多いからだけのことで、官僚構造を変えない限り、野党が仮に政権を取ったとしても、安定的に政権を維持することは難しいと思います。過日の民主党政権も、彼らに力がなかったのではなく、官僚から弾かれただけのことでしかありません。アメリカのように政権が変われば局長以上を入れ替えれば、いいだけのことと思います。すれば、新たな政権において局長以上になった人々は、政権維持のために一所懸命働くようになるわけです。ここを変えない限り、日本の政治は先進国化することはできないでしょうね。住基ネットも、マイナンバーも最大の効用は『地方自治情報センター』というような天下り先の確保のようです。そこにはNECや富士通のような、民間企業からの出向者が実務を担当している代わりに、この手の役に立たないシステムの受注が優先的に獲得できる仕組みになっているようです。総務省のIT利権であるというのが、最大の狙いのようです。日本も先進国になったはずですが、役人の利権への願望は、発展途上国のままのようです。政治家や公務員や国民の意識が、スウェーデンあたりと大きく異る部分のような気がします。話をもとに戻して「個人情報」と「特定個人情報」の違いは、マイナンバーを含むか含まないかになります。マイナンバーを含む個人情報の取扱には罰則があります。懲役4年以下という罰則もあるようですから、執行猶予が付かないケースも有り得そうです。