通貨単位XEM)460億円分がハッキングを受け不正送金され流出した問題で、発表から1日経った28日になんと「自己資本」で顧客に補填(充当)するという発表を行いました。今回コインチェックがコールドウォレットでネムを保管しておらずセキュリティの問題が浮き彫りになりました。2013年のマウントゴックス(MtGox)からのビットコインが流出したことを彷彿(ほうふつ)とさせ、また今世紀最大のハッキング被害額である今回の事件について、わずか71名の会社が自己資本で460億円分を顧客に補償するとう発表を流出後わずか1日で発表するという驚くべき展開となりました。コインチェックは、ビットフライヤーと並ぶ大手の国内取引所として、最近は芸人の出川哲郎氏を起用してCMを行うなど積極的な活動を行っており、多くのユーザーを抱える国内最大級の仮想通貨取引所の一つと言えます。coincheck」で顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元のコインチェック(東京都渋谷区)は1月28日、対象となる顧客約26万人に日本円で返金すると発表した。総額は約460億円で、原資は自己資金でまかなうという。補償時期や手続き方法は検討中としている。2018年1月27日コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。(NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。返金原資については自己資金より実施させていただきます。本件のXEMの参照レート情報の提供については、コインチェック社から事前に打診を頂いた上で、弊社が同意したものとなります。コインチェックさんから具体的な方針が発表されて何よりです。皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。仮想通貨ネムの日本への返金方法について〜税制上の問題コインチェックは流出後のネムの価格88.5円時点のレートで補償を行うと発表後、ネムの価格が値上がりし110円を記録しました。現在のネムの価値は流出直後に比べて値上がりしており、補填を受ける顧客26万人はネムをそのまま持っていることに比べると実質損をすることになっています。2018年1月27日ネムが流出した顧客からすると将来的にネムが値上がりすると持っている人にとってはネムのまま返金したもらったほうが、今回の値上がりを含めて利益が大きくなる可能性があります。コインチェックはネムで補填ができない理由についてネムが値上がりした場合補填ができなくなる可能性があったと言われています。日本円での補填した場合のもう一つの問題が税金の問題です。通常ネムから日本円へ補填した場合「利益が出た場合は課税対象」となるのではないかということです。私はネムが15円との時に持っていましたので、今回の補填で88.5円で利益確定となれば、利益分は課税対象になるということになります。*現在の所はっきり見解は出ていません。補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。返金原資については自己資金より実施させていただきます。bitFlyerとcoincheckは世界で見てもトップクラスに稼いでいる会社なんでしょうねぇ。販売所方式なので、海外の大手取引所よりも何倍も儲かってそう......。いやー、ほんとすごいわ。p.30によれば、コインチェックの会員数は100万人以上、2017年12月の単月で3兆円(現物のみ)の取引高とのこと。今回返金に充てる資金は、単月取引高の1.5%に相当する。支払い能力に疑問はない。仮想通貨ビジネスが拡大しているので、大規模盗難も相対的には小さな話に。2018年1月28日かつて土地成金が数字の上では日本の富を支配した。27歳の社長が経営するコインチェックが600億円の盗難被害にあっても、涼しい顔してポンと全額耳を揃えて返す、と言ったことで今の日本の最上層は暗号通貨の胴元、その下に暗号通貨に投資した国民がいる、という新しい富の序列が浮き彫りになった。2018年1月28日Coincheckの500億がどれぐらい凄いかというとあの楽天でさえ1年間の純利益が380億です。CCの従業員が71人に対して楽天が15000人程度。皆さんぱっとしないとは思いますが、単純計算社員数が200倍も違う企業がこれだけの額を補填することは異常事態です。仮想通貨の大きな値上がりとともに、莫大な資金が動いている仮想通貨市場。そこで取引所を経営するコインチェックは莫大な利益を得ているということが認識されました。このことは、仮想通貨市場が儲かるビジネスであると参入する企業を後押しすることになる可能性が高いです。今後はコインチェックは今回の流出した事件について行政処分が下る可能性があります。国内でも最大級の取引所となったコインチェック取引所は、仮想通貨の取り扱い数においても国内第一位となり、これまで多くの人がコインチェックで大きな資産を築いてきたのは事実です。コインチェックが取り扱っている通貨はどれも大きく値上がりをしており、コインチェックの存在は現在の仮想通貨市場の盛り上がりやビットコインの支払い店舗拡大に大きく貢献してきたことは周知の事実です。あわせて読みたい仮想通貨2017年の値上がり(上昇率)銘柄(通貨)比較ランキング仮想通貨元年と言われる2017年はビットコイン、リップルをはじめとして多くの仮想通貨が上昇(値上がり)しました。この記事では国内...今回のネムが流出したのはコインチェックのセキュリティ問題であって仮想通貨ネムが悪いわけではありません。2018年も専門家の仮想通貨の予想は値上がりとなっており、仮想通貨市場に多くの期待が集められています。今後のコインチェックの事業の立て直しとサービスに引き続き注目されていくと思います。コインチェック」、使いやすいシステムは初心者からオススメの取引所と言えます。メルマガ!初心者からの仮想通貨が学習できる「無料メルマガ講座」と最新の仮想通貨情報をお届けする読者数3000人のメルマガ。keishi仮想通貨の将来への可能性〜初心者から稼ぐ投資方法コインチェック取引所が仮想通貨(ネムNEM)をハッキングされ流出〜被害の...仮想通貨の格付け(ランク)が発表!〜投資で判断材料となるのか?引きこもりの仮想通貨投資家ケイシ*プロフィル画像をクリックすると詳細な私の経歴がわかります。仮想通貨投資とその経験を活かして、大手メルマガサイトで仮想通貨情報を配信中。個人投資家ネットワークに参加しています。機関投資家を含め、多くの投資家から得た知識を展開していきます。【2019年】私が注目するおすすめ仮想通貨をまとめました。仮想通貨の将来への可能性〜初心者から稼ぐ。