(JCSAS)人は城、人は石垣、人は堀(武田晴信信玄)。わが国の畜産統計の発展を支援する学術系非営利団体です。国際ニュース関連備忘録です。14:18:02.41ID:91kOCsHT9国連が職員に対して、対話アプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」の職務上の使用を事実上、禁止としていることが明らかになった。安全性やプライバシー保護の問題から、2019年6月に勧告したという。事務総長の副報道官が23日に明らかにした。ワッツアップには利用者とその連絡先の居場所を追跡できる機能がある。国連職員がいつ、どこで、誰と会合をしているかなどの内部情報が流出するリスクが高いという。ワッツアップを巡っては、国連人権理事会の特別報告者が22日の声明で、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の携帯電話がワッツアップを通じてハッキング被害に遭ったとして、関係当局による迅速な捜査を求めていた。サウジアラビアのムハンマド皇太子が関与していた可能性がある。国連関係者によると、フェイスブック傘下のワッツアップ以外にも楽天が14年に買収した通話アプリ「バイバー」が利用禁止となっている。米対話アプリ「シグナル」はプライバシー保護機能が高いと認定、他に手段がない場合は同サービスを使うよう呼びかけている。国連では17年に北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがサイバー攻撃に遭うなど職員や高官がハッキングの標的になっている。ワッツアップの使用を巡っては、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルが18年6月に社員の利用を禁じた。アプリによる携帯電話内の情報へのアクセスを制限できないことを理由に挙げた。20202020/01/01(水)明日から、中国で「パスワード法」が施行されます。平たくいうとネットの個人のパスワードは🇨🇳政府が管理し自由に閲覧可という恐ろしい法律です。本文には書いてませんが、中国製アプリにも適用される可能性があります、いや、すると見なして良いかと。@TaiwanHistoryJPさんこれのもっと恐ろしいのは、こんな法律が出来ても人民は誰一人抗議の声をあげることができず(その手段すらない)、勇気を出して抗議しようものならある日「行方不明」となり、最後は「そんな人はこの世に存在しなかった」とこの世から登録抹消。HIKAKINさん、きゃりーぱみゅぱみゅさんや日本の多くの芸能人、テレビ局が宣伝してるきっかけで、一気に日本全土の十代の若者に浸透してるTikTokも、明日2020年1月1日から、そのパスワードを中国共産党が管轄することになりますhttp://newsjp.website/archives/8726?fbclid=IwAR0zXgfRN5sTUUBF_HYnaTD06jHYMkSIR6_ywbrqwnoJnmcghD7KQ_9NOZA※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。◆こちらが暗号法(パスワード法)です。中国政府が、2020年1月1日より暗号法(密码法)を施行した。(CBDC)デジタル人民元の発行計画にも法的基盤を提供するものと考えられる法案で、中国は2020年以降のブロックチェーン活用に新たな一歩を踏み出す。この法律上で「暗号」は、「情報に対して特定の変換を加えることで、暗号化して保護され、安全が認証された技術、商品、サービスを指す」と定義された。中国政府が、2020年1月1日より暗号法(密码法)を施行した。https://coinpost.jp/amp/?p=125633※抜粋記事です。詳しくはリンク先へお願い致します。title1記憶たどり。特任准教授を務める大澤昇平さんが12月1日、Twitterで「当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」と謝罪した。大澤さんは自身が経営する会社で「中国人は採用しません」などと人種差別と見られる投稿をTwitterで繰り返して批判を浴びていた。該当ツイートは削除された。10:18:26.21ID:CxCQB3Wl0>>224人権意識の低い国だから実験とかのハードルが低いんだよ。日本人だったら、自動運転の実験するにも、人をひいたときの賠償とか考えちゃうけど。10:15:35.16ID:01PO5XDt0>>245共産国家+AIのタッグ最強だね。今、マンパワーでやっているネット検閲なんか機械化できる。09:27:47.16ID:PVbonr3D0中国は人権無視でいろんなことできていいよな。8時23分アメリカ議会のAI=人工知能に関する諮問機関が、報告書を公表し、中国による急速なAI開発に強い警戒感を示したうえで、アメリカが官民一体となってAIの開発と人材育成を加速させる必要性を強調しました。アメリカ議会が設置した超党派の諮問機関、「AIに関する安全保障委員会」は、中間報告書を公表しました。報告書は、「中国が2030年までにAIで世界のリーダーになるという宣言は軍事的・経済的にアメリカに挑むものだ」としたうえで、中国による急速なAI開発や国民監視のAI利用に強い懸念を示しました。アメリカが主導権を維持するためには、研究開発費の増額や人材育成の強化などを行い、官民一体となってAI開発を加速させる必要性があると強調しました。報告書は、アメリカと中国の企業や研究機関では、AI開発で双方が緊密な協力関係にあると指摘したうえで、関係を失えば、人材確保や経済的な面で損害が生じるおそれがあるとして安全保障とビジネスのバランスの難しさを課題として挙げています。中間報告書をまとめた元グーグルのCEO、シュミット委員長は、講演で、「最終報告書では中国との競争と協力の間でどのような選択肢が望ましいか提言する」と述べ、1年4か月後に公表する予定の最終報告書で具体的な提言を行う考えを示しました。アメリカでは、安全保障上の懸念を理由にファーウェイなど一部の中国企業の排除が進められていますが、報告書には中国企業を排除する不利益も記されていて、トランプ政権の政策にどの程度影響を与えるのか注目されます。16:18:06.31ID:E0vjKRC30>>48その前の経歴も書かないとだめ。(2008年博士号(法学)取得)。16:17:48.24ID:57Hw3zrk0中国は、何も軍事的な面でのみならず、中國が必要とする情報や技術を保有する人物に対しスパイ罪を適用して身柄拘束することを知っておくべきだ。観光目的の渡航者についても目を光らしていることを忘れてはならない。)に報告していることも。中国人を見たらスパイ関係者と思え。16:11:15.60ID:70hb7bHy0https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1185380429957758976門田隆将?@KadotaRyusho中国が岩谷將・北大教授を拘束。国賓として招待される一方で、習近平氏は日本に牙を剥いている。岩谷氏は中国政治の地道な研究と真摯な人柄、そして酒豪で知られる。日本にとって貴重な人材だ。報道では北京国際空港で拘束されたとのこと。中国研究者さえ訪中が“命懸け”の時代となった。北海道大学(札幌)の40代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、教授は9月3日、北京にある中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで訪中し、9月上旬に同院が手配した北京市内のホテルで拘束されたことが23日、分かった。外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘(しょうへい)したとの見方も浮上している。関係筋によると、教授は社会科学院から研究報告を求められて訪中し、滞在は2週間の予定だった。職員が面会しており、健康状態に目立った問題はないもようだ。ホームページは、教授が昨年9月11日、同研究所で「中日戦争初期の日本の和平工作」と題して講義したと紹介している。招かれる日本人研究者は少なくないため、「最初から拘束目的だったとしたら衝撃だ」と話した。(JST)政府は4日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化や、デジタル市場のルール整備を進める「デジタル市場競争会議」の初会合を官邸で開き、IT産業の競争政策や個人情報保護の在り方など幅広いテーマに政府一体で取り組む方針を確認した。議長を務める菅義偉官房長官は「デジタル市場を巡る問題について各国と連携しつつ、国際的な議論をリードしていく必要がある」と強調。新たな法案や指針の策定に向けた課題を整理し、年内をめどに結論を出す。巨大IT企業は、高い市場支配力や個人情報の不透明な収集・利用に対して国際的に風当たりが強まっている。15:34:46.17ID:cbxXg6fI92011年3月以降に北朝鮮を訪れた日本人は、北米ビザが免除されなくなったことが判明した。ビザの免除がNGとなったため、そもそもルールに従えばESTA自体が利用ができないことになる。・ESTA自体が利用ができない北朝鮮渡航経験者がESTAを利用して承認されたとしても、北米渡航時に入国審査にて入国拒否をされる可能性が極めて高い。北米大使館等に確認をとり、アドバイスを得るべきだ。日本人が北朝鮮に渡航する場合、中国を経由して北京から飛行機か鉄道にて、北朝鮮の首都平壌へ向かうことになる。中国から北朝鮮へと向かう場合、日本国パスポートは使用せず、北朝鮮が用意した証書を使用して渡航することになる。・国できたとしても後に重い刑罰かパスポート上は北朝鮮へと渡航した記録が残らないが、違う部分で渡航データが記録されていると考えられるため、米国にそのデータが渡っていると考えれば、北朝鮮への渡航を隠して米国に入国することはできないし、入国できたとしても後に重い刑罰を受ける可能性も否めない。ビザ免除が停止したのは以下の国籍の人たち。オランダ、アイスランド、スイス、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ポルトガル、オーストリア、スペイン、アンドラ、スウェーデン、オランダ、ブルネイ、ベルギー、チリ、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、ギリシャ、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、ニュージーランド、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、オーストラリア。Act)の成立に期待する声が上がっている。同法案は昨年9月、共和党のコリー・ガードナー上院議員らによって提出された。台湾に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資など支援の一時停止または変更の措置をとる権限を米国務省に与えることも提言されており、中国の圧力を背景にした断交の連鎖に歯止めをかける狙いがある。ガードナー議員はツイッターで、ソロモン諸島が台湾との外交関係を断ったことは「非常に理解しがたく、残念な過ちだ」と言及。この決定は取り消されるべきとの考えを示した。その次の投稿で、議会は自身が提出した台北法について迅速に検討するべきだと訴えた。ガードナー議員と共に法案を提出したマルコ・ルビオ議員(共和党)もツイッターで、ソロモン諸島は中国の圧力に直近で屈した国となったと指摘。米国と国際社会は北京のいじめや台湾を孤立させる行為を制止しなければならないとし、議会は台北法を可決させる時が来たとつづった。蔡英文総統が2016年5月に就任して以来、台湾と断交した国は6カ国目で、外交関係を結ぶ国は16カ国となった。ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。米共和上院トップのマコネル院内総務は12日、デモのいかなる武力弾圧も「絶対に容認できない」と表明した。同氏はツイッターで「中国政府が香港の自治や自由を侵害しようとする中で、香港市民は中国政府に対し勇敢に抵抗している。いかなる武力弾圧も絶対に容認できない。国際社会が注視している」と述べた。時事通信tps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000000-jij-pol日本は30日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退した。商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、こう着状態が続き、将来の展望を描けないと判断したためだ。脱退に伴い、来月1日には日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内で、31年ぶりにIWCが認めていない商業捕鯨の再開に踏み切る。商業捕鯨は、北海道釧路市や宮城県石巻市などを拠点に日帰りでミンククジラを中心に捕る小型捕鯨と、山口県下関市から出港し、沖合で数カ月間操業する母船式の2方式で実施。母船式では十分な資源量が確認されているミンククジラやイワシクジラなどを捕獲する。1987年から南極海で実施していた調査捕鯨は打ち切った。IWCの科学委員会に議決権のないオブザーバーとして参加し続け、資源管理に協力する方針だ。捕鯨妨害など、目立った抗議活動は見られない。国際機関からの脱退を批判する声は国内外で根強く、日本は商業捕鯨の捕獲頭数を20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)閉幕まで伏せるなど、関係者は神経をとがらせている。政府は将来的に操業海域の拡大も視野に入れ、資源状況を把握するための「目視調査」を南極海で継続する。ノルウェーなど捕鯨推進国と連携を深めるほか、第2のIWCに相当する国際機関の新設も模索している。賛同する国が現れて設立が実現するかは不透明な状況だ。来月4日から政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。AFP】(更新)フランスで28日、同国の観測史上初となる45度超の気温が記録された。欧州は異例の猛暑に見舞われており、各国で死者が出る事態となっている。フランス気象局(Meteo-France)がAFPに明かしたところによると、南部モンペリエ(Montpellier)近郊のガール(Gard)県ガラルグルモンテュ(Gallargues-le-Montueux)村で史上最高気温となる45.9度が観測された。同国でのこれまでの最高気温は、約1万5000人が死亡した2003年8月の熱波の際に同地域で記録された44.1度だった。同日にはこれに先立ち、南東部カルパントラ(Carpentras)の町で44度以上の気温が観測されていた。スペインでは、南部アンダルシア(Andalusia)地方で17歳少年が農作業の合間に涼もうとプールに入ったところけいれんを起こし、コルドバ(Cordoba)の病院に搬送されたが死亡した。北部バリャドリード(Valladolid)でも、93歳男性が路上で倒れて死亡した。死因は熱中症だという。熱波による死者はイタリア、フランス、ドイツでも高齢者を中心に報告されている。イタリアでは27日、ミラノ駅で72歳のホームレスの男性が熱波で体調を崩して死亡。ドイツでは26日、少なくとも4人が水浴び中の事故で死亡した。兵士らが陸と空から消火活動を続けているが、気温44度という高温と極度の乾燥のせいで難航している。カタルーニャ森林当局は、養鶏場で不適切に管理されていた肥料が熱波の影響で発火したことが、火災の原因とみている。社長を、こんな会議室に呼ぶのかねという話。04:50:56.09ID:+K2rxKRn0日本ってホントにもう終わってたんだなぁ。来年五輪でさらに惨めな思いするんだろ?辛いよなあ。05:02:21.47ID:Y9xlMraB0>>588アットホームだとか言うけど、おまえらこれを理由に「日本での国際会議はセキュリティーの問題があり参加できない」みたいになりかねないんだぞ。マジでギャグにしていいことじゃないって。title※週末の政治ttps://pbs.twimg.com/media/D-Hj6Q0UIAIhHQV.jpgttps://pbs.twimg.com/media/D-HllaCUEAIyqrp.jpg主要20か国・地域(G20)首脳会議が28日、大阪市の国際展示場「インテックス大阪」で始まったが、初日で最初に行われた「デジタル経済に関する首脳特別イベント」の会場の様子がネットで失笑を買った。各国首脳が「すし詰め」状態でテレビ中継で映し出されるとネットは騒然。首脳たちが座る机のクオリティーについても疑問が続々と上がった。@shoutengaiG20なのになんかそこら変の会議室にある安い机をなぜ使ったのだろうか・・・。“この距離感すごいな。おじいちゃん集めた町内会と同じ距離感。”“日本終わりやん、ヤバスギ。”と唖然とする書き込みが続出。“確かに狭い、各国首脳陣も初めての距離感だと思いますが、こういうのも逆にいいんじゃないですか?肩寄せ合って、話し合う機会なんてもうないかもしれん。中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。ロイターは昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)とIBMのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通やNTTデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション(CSC)、DXCテクノロジーにも不正侵入があったほか、当該企業の顧客のうち十数社が被害に遭ったことなどが判明した。富士通とNTTデータはコメントを控えた。米検察当局は昨年12月、クラウドホッパー作戦に絡み中国人2人を起訴。少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいた疑いが持たれている。8時43分アメリカと中国によるハイテク分野をめぐる争いが激しさを増す中、アメリカのエネルギー省は、中国政府による海外の研究者を招致するプログラムでアメリカの最新技術が流出するおそれがあるとしてこのプログラムへの参加を禁止しました。アメリカのエネルギー省が参加を禁じたのは、中国政府が、高度な専門知識を持つ海外の研究者を対象に講演などで一時的に招いたり中国に移り住んでもらったりする「千人計画」などと呼ばれるプログラムです。10:44:21.83ID:sERnQcMR0毛王朝のWTO参加以降、13億の安価な労働力と市場に目がくらんで進出した日本企業。その代わり、数十年かかる技術をいとも簡単に渡してしまった。中共の驚異的な技術進歩は、その間抜けな日本企業のせいだよ。06:57:10.68ID:XbbKRQB09【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中にタンカーが攻撃されたことに触れ、最高指導者ハメネイ師が「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」と批判した。イラン政府は13日、タンカー攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。同船にはナフサ約7万5000トンが積まれていると説明。「魚雷で攻撃された疑いがある」と話した。13日入った連絡によると、イラン沖のホルムズ海峡近くで自社のタンカーが攻撃を受けた。日本人は乗船していなかった。パナマにある同社子会社が借りた船で、シンガポールに向かっていた。国土交通省によると、攻撃の詳細な状況や攻撃者は不明。救命艇で全員避難し無事。「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ2隻の船が攻撃されたとの報告が入った」と明らかにした。ナフサを積んだ同社の船が攻撃を受けたことを確認した。いずれもけが人はいなかった。国交省によると、ノルウェーの関係船も被害に遭ったとの情報があるが詳しい場所は不明。ホルムズ海峡付近で日本の会社が運航するタンカーが攻撃を受けました。最新情報をお伝えします。(タイムラインは記事の出稿時間)一番上が最新の情報です。←NEW!「国華産業」が運航するタンカーのフィリピン人乗組員のうち1人が軽傷を負ったと明らかにした。国華産業の堅田豊社長によると、タンカーの船体外板には、砲弾が貫通したような形跡があった。関係国と連携し、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう関係省庁に指示した。ホルムズ海峡のタンカー攻撃で、ロイター通信は13日、ノルウェー関係船が被害に遭ったと報じた。台湾船と同じ船名で、同じ船の可能性がある。タンカー襲撃について、国華産業の堅田豊社長は「なぜわれわれの船が攻撃を受けないといけないのか。生命、安全が脅かされたことへの怒りはある」と話した。国華産業によると、襲撃されたタンカーは乗組員が全員退避したため、漂流中という。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受け、国交省は、国内の海運関係企業に対し、航行に注意するよう呼び掛けた。国華産業によると、襲撃でタンカーのエンジンルームから出火したが、乗組員が消し止めた。国華産業によると、タンカーが襲撃を受けたのは、ホルムズ海峡近くのアラブ首長国連邦(UAE)フジャイラの沖合。国交省によると、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃の詳細な状況や攻撃者は不明。日本船主協会によると、攻撃を受けた2隻のうち1隻はパナマ船籍のケミカルタンカーだった。シンガポールとタイに向かっていたという。国華産業によると、タンカーはパナマにある同社の子会社が借りている。国華産業によると、攻撃を受けたタンカーはサウジアラビアを出発し、シンガポールやタイなどに向けて荷物を運んでいた。国華産業によると、タンカーは日本時間の13日正午ごろと、午後3時ごろの2回襲撃を受けた。米海軍第5艦隊によると、タンカー2隻からの通報時間は現地時間の13日午前6時12分(日本時間午後0時12分)と午前7時(同午後1時)。米海軍の中東地域を管轄する第5艦隊は13日、イラン沖オマーン湾でタンカー2隻から「攻撃を受けた」との通報があったと発表した。ホルムズ海峡で自社のタンカーが攻撃受けたと東京都内の海運会社。ロイター通信は13日、台湾の会社がチャーターし、中東から燃料を運んでいた石油タンカーが攻撃を受けたと報じた。魚雷による攻撃との情報もあるという。(ファーウェイ)」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。ほかのメンバーには、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。22:04:16.53ID:kWauspXa9>>170>>213米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。イタリアでも「バックドア」が発見AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。今回の問題はオランダだけでなく、さらに広範囲に広がりそうだ。匿名のCIA関係者は英タイムズの取材に対し「ファーウェイは中国政府の諜報機関の資金援助を受けている」と述べていた。ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。14:08:57.14ID:1+aotuUl9>>201>>213>>234中小企業中央会の調査で、韓国では零細事業者の3人に1人(33.6%)が過去1年間に休業、廃業を考えたことがあると答えた。実際に廃業しなかった理由については、大半が「売却先がなかったため」と答えた。買い手さえ付いていれば、店を畳んでいたことになる。回答者の77%は年初来の売り上げが前年を下回ったと答え、うち24%は売り上げが40%以上激減したと答えた。今後の見通しについても、経営状況がさらに悪化するとの悲観論が59.6%を占めた。経済を末端で支える零細事業者と自営業者が深刻な状況に追い込まれていることを示している。昨年10-12月期の所得下位20%の勤労所得は37%減少し、昨年高金利の貸金業者から資金を借り入れた人は412万人に達した。保険契約を解約し、現金を受け取る返戻金の金額は1年間で2兆ウォン(約1900億円)近く増えた。今年1-3月期のクレジットカードの延滞率は大幅に上昇。裁判所への個人再生手続きの申請も1-3月に2万3300人を数え、1年前よりも10%増えた。通貨危機が訪れたわけでもないのに、庶民経済の現場で通貨危機同様の状況が起きている。自営業の過当競争やインターネット通販の広がりなど構造的な理由もあるはずだ。韓国ギャラップが実施した「文在寅(ムン・ジェイン)政権2年の評価」という世論調査によると、国民の62%が政府の経済運営は誤りだったと答えた。本紙が韓国経済研究院と共同で実施した世論調査でも、文在寅政権が発足後、生活ぶりが悪化したとの回答が58.9%に達し、特に自営業者ではその数値が82%を記録した。弱者の財布を満たすとしていた政府がかえって庶民経済を苦境に追い込んでいる。国民は苦しんでいるのに、青瓦台(大統領府)は外部要因のせいにばかりしている。米国は韓国よりも高い3%の経済成長に加え、半世紀ぶりの低い失業率を記録している。中国も6%台の高成長だった。あらゆることに税金をつぎ込む見せかけの政策を中断し、企業と市場の活力を高める本物の政策を推進しなければ、庶民経済は危機に直面する。ID:kklm1Oy/9朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。21:32:24.89ID:Ejkvdq719>>792※夜の政治DAPPI@take_off_dressケント・ギルバート「アメリカでは帰化から9年経たないと上院議員に立候補出来ないし、帰化した時期も含め国籍情報を公表しないと立候補出来ない。日本は帰化後に直ぐ立候補出来る。帰化して直ぐ議員になれるなら工作員・スパイでもなれる。F-35戦闘機が青森県の三沢基地から135km離れた海上で突然消息を絶ち行方不明となりました。海上で戦闘機の破片が発見され、墜落したものと思われます。搭乗していたパイロット1名は発見されておらず事故原因はまだ分かっていません。F-35戦闘機はアメリカ軍のものを含めて現時点で既に400機近く量産されており、開発中に試作機が墜落したわけではないので、事故原因が機械的な欠陥と判明しない限りは生産配備計画に影響は出ないでしょう。墜落現場は三沢基地と目と鼻の先で、既に日米の艦艇や航空機が捜索に出ており、ロシアや中国などの他国が残骸を回収に来るような心配も無いでしょう。それでもアメリカ軍は自衛隊に協力し異例の捜索態勢で臨んでいます。三沢基地からP-8哨戒機を捜索に参加させるだけでなく、グアムのアンダーセン基地からB-52爆撃機を事故現場海域に投入しました。なんと大型爆撃機が出て来たのです。軍用機は通常は位置情報を発信せずに運用されますが、位置を意図的に知らせて存在を誇示する場合があり、アメリカ軍の場合は大型爆撃機が民間旅客機と同じように詳細な情報を発信しながら飛行するケースがあります。グアムのB-52爆撃機は通常訓練で特に用事が無くても日本周辺まで飛行することはこれまでに何度も確認されていたので、飛行してきたこと自体は珍しい話ではありません。昨年のこの事例は配備基地の近くでたまたま付近を飛んでいたからであり、B-52爆撃機が救難捜索に使われることは異例です。今回F-35墜落事故でグアム島から片道3000kmの三沢沖まで爆撃機が飛んで来たのは、異例中の異例といってよいでしょう。絶対に日米以外の他国に残骸を回収させるようなことはさせないという、強い意思表示の現れなのかもしれません。28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。13時40分アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の1つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。アメリカの通商代表部は1日、議会に提出する通商政策に関する年次報告書を公表し、ことしの課題を明らかにしました。1つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。日本やEU=ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。アメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。ライトハイザー通商代表は日米の2国間の貿易協定の交渉を速やかに始めたい考えで、自動車業界の労働組合や農業界の声を踏まえ厳しい姿勢で日本と交渉に臨むことが予想されます。19:15:28.76ID:VD9LPe109>>34【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ツイッターへの投稿で、米国産の農畜産品に課している関税を直ちに撤廃するよう中国に求めたことを明らかにした。米政権が2日に予定していた中国製品への追加関税率引き上げ延期の見返りを要求した形だ。トランプ氏は、中国との貿易協議が順調に進んでいることを理由に挙げ、牛肉や豚肉を含めた農畜産品に課している「全ての関税」の撤廃を求めたという。農業州の支持獲得につなげる思惑がありそうだ。中国は昨年7月、米政権の制裁関税に対する報復として、農畜産品や自動車など340億ドル(約3兆8千億円)分を対象に25%の追加関税を課した。休息中の金委員長と一行の姿がテレビカメラに捉えられた。金正恩委員長がタバコを吸い始めると妹の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1部部長がクリスタルの灰皿を持って近寄り、吸殻を管理する場面は話題になった。金正恩委員長を最も近くで補佐する最高実力者の金与正第1部部長がタバコの吸殻を管理する「雑用」までするのはあまりにもひどいのではないかという反応も出ている。タバコの吸殻に付着した唾液から西側の情報機関などが金正恩委員長の健康やDNAに関する情報を確保するおそれがあるためだ。金与正第1部部長が吸殻を徹底的に管理し、金委員長もタバコに火をつけた後マッチをマッチ箱に戻す場面が見られたのも関連情報の露出を遮断しようとする措置ということだ。国家最高指導者の健康やDNA情報は各国の情報機関が最も欲しがるアイテムだ。敵対国はもちろん、主要相手国家の大統領など首脳級要人の生体情報を採取し、自国の該当情報は流出しないように徹底的にセキュリティー措置を取るのが基本だ。過去に相手国の最高指導者の健康関連情報を知るために首脳会談会場や宿泊先のトイレの便器を探ったり体液などが付着したティッシュペーパーを回収しようとする隠密な工作が行われることも多かったという。対北朝鮮情報の世界では更に激しい試みがあったという。金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記に会うために北朝鮮を訪問した米国など西側の人物の手に特殊な装置を装着させ、北朝鮮の最高指導者の体液を採取しようとした場合もあったということだ。北朝鮮もこのような動きに対応し、セキュリティー対策を徹底的に立てているが、最高指導者の海外訪問時にはより細かい対策を設けているものと知られている。北朝鮮は金委員長のタバコの吸殻はもちろん汗や鼻水を拭いたティッシュペーパーやタオル、ホテルなどに落ちた髪の毛まで徹底的に回収して行くものと情報関係者らが耳打ちする。取られているのだろう」と話した。韓半島(朝鮮半島)を強占し第2次世界大戦を挑発したが降伏した日本はそのままで、蹂躙された国が分断という青天の霹靂を迎えこれほど憤りが爆発することはない。務めた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪論」をめぐり日韓関係が急速に冷え込んでいる。天皇が謝罪しなければならない」という発言が日本の政治家らを刺激したのだ。天皇は終戦後に「人間宣言」をする前まで日本人に「現人神(人間の姿をした神)」としてあがめられた。信じようが信じまいが、日本人はいまでも自分たちの君主を「天から降りた皇帝(天皇)」と呼ぶ。両国政府合意の下にいくらかの賠償金を出したので「外交的にも国際法的にも決着の付いた問題」といっては困る。戦勝国に分割占領され、分断の懲罰を受け、ポーランドなど隣国に領土まで分け与え、暇ができるたびに過去の過ちを謝罪しているドイツと比較せざるをえない。19世紀末の韓半島情勢が混乱していた時に一方的に領土宣言をした独島(ドクト、日本名・竹島)をいまだに自国領と言い張りあらゆる外交挑発を止めすにいる。毎年2月22日を「竹島の日」と宣言し、「韓国が不法占拠している日本の領土を取り返さなければならない」という決議行事を繰り返している。このように居直る国に真の反省を期待すること自体が無理なのかもしれない。最近では韓国に対する経済報復措置まで論じている。制限しようという話を流している。最悪に突き進むような日韓関係を見て李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン会長が説破した克日論が思い出される。S級の若い人材を日本のB級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。S級の若い人材を日本のB級電子メーカーだった三洋電機に産業研修生として送りあらゆる蔑視の中で半導体製造技術を学ばせた李会長が口癖のようにした話がある。「面積で見ようと人口で見ようと蓄積された国力で見ようと韓国が国対国として日本を跳び超えるのは容易ではない。企業としてサムスンはどんな日本企業にも勝つことができ、そうしなくてはならない」。彼の話通りにサムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した。後発走者として事業を始めた韓国企業がこうした成果を成し遂げるまでどれだけ孤独で厳しい時間を耐え抜いたのかは推し量るのが容易でない。して成し遂げたことがわれわれに大きな慰労と勇気を与える。数日後に近づいた三・一節100周年を控え「真の歴史の勝者になる方法」を考えてみることになる。2035」をまとめた。「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産(GDP)比4%以上の額を教育予算に充てると明記した。習近平国家主席は、経済や軍事に加えて、教育でも米国に対抗する方針を打ち出した形だ。向けて「高等教育の競争力の明確な向上」を図ると定めた。「政治的自覚」を高めることも求めている。