7月3日に開かれた薬物対策問題の党合同会議の模様が、このほど公明新聞に掲載されましたので、記事を転載します。厚生労働部会(古屋範子部会長=衆院議員)と薬物問題対策プロジェクトチーム(谷合正明座長=参院議員)は3日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、脱法ドラッグが原因とみられる事件が多発していることを踏まえ、厚労省、警察庁と意見交換した。席上、省庁側から脱法ドラッグは今年4月から単純所持が禁止されたものの、鑑定に時間がかかるなどの課題が報告された。