arange0訪日外国人の増加に比例するかのように、日本国内の免税店の数は増加してきています。耳にする機会も増えた免税店ですが、そもそもどのようなお店なのでしょうか。FREEの違い、免税の手続きも一緒に確認してみましょう。増加している免税店ですが、どんなお店も免税店の看板を出せるわけではありません。免税店になるには所轄の税務署長の許可が必要です。国民の3大義務の1つに「納税の義務」があるように、勝手に税金なしでの販売はできないのです。免税店では誰もが購入できるわけではありません。原則日本に居住していない人が対象で、日本国籍を持つ人はもちろん、外国人でも日本に一定期間住んでいる人や日本国内で働いている人は対象外です。免税店では車などの高価な商品が並べられていないように、販売できる商品にも決まりがあります。販売できるのは家電や洋服など1人の購入者に対して5,000円以上となるような一般物品、1人の購入者に対して5,000円以上50万円未満となるような食料やコスメなど消耗品のみ。消耗品の販売に関しては包装にも細かな決まりがあります。いずれも国外で消費されるものが対象となるため、サービスなどの無形のもの、5,000円未満の一般物品や消耗品、輸出入が制限されるものは免税の対象になりません。ちなみに、日本国内の免税店では通常よりも安く購入できるブランドもののコスメなどが人気です。こちらはどのような違いがあるのでしょうか。言葉だけの違いでみると、TAXは税金のことなので税金がかからないということ、DUTYは関税のことなので関税がかからないという意味になります。FREEは関税のほか消費税やたばこ税、酒税がかからないことを意味することが多いです。FREE、つまり消費税のみがかからないお店がほとんど。FREEの免税店は空港で多くみられます。日本国内の空港がある場所は日本国内ではあります。税法上では出国手続きをすると日本を出たことになるのです。国内の税法に縛られることがないので、消費税だけなく関税やたばこ税などを課さない販売ができます。該当するお店で、訪日外国人のほか、海外への渡航1ヶ月以内の日本国籍を有する人も利用できます。免税店は他の店舗とは違い、購入した人の名前や国籍、旅券の種類、購入した日や商品を記載した購入記録票を作成する必要があります。この購入記録票は、購入者のパスポートに張り付けて、割印が必要です。購入記録票の手続きが完了したら、購入者に対して国外に持ち出して使用することなどを説明し、購入者誓約書に署名をもらいます。購入者誓約書は7年間の保存義務があるので注意が必要です。このように訪日外国人に対してはお店側で手続きをするのが一般的でした。手続きを簡単にできるかということで、購入者自身がセルフでできる手続きがシステムも誕生しました。免税店のマークを取得したい観光庁で運用されている免税店をあらわすシンボルマークがあります。しの3点をインターネット上、または郵送で送ることで使用できるようになります。インバウンド対策を考えて免税店にするなら、こちらのマーク取得についても考えたいです。まとめインバウンド対策で注目される免税店ですが、誰もが免税店を持てるわけではありません。税務署へ所定の手続きを済ませましょう。FREEとでは異なるので、どのようにお店を展開していくかも重要です。【WeChat入門】WeChatに登録してみよう!【前編】観光立国1位。広島への訪日外国人観光客が過去最多、その方法とは?【後編】観光立国1位。