特許が物の発明についてされている場合において、当該特許権につき適法に実施する権利を有さない者が、その物を業としての譲渡のために所持する行為を行った場合、懲役や罰金に処せられることはない。第101条第3号、第196条の2。五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処せられる。物の特許発明におけるその物であれば、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定した後に、「特許」の文字と当該特許の特許番号をその物に付して譲渡しても、懲役や罰金に処せられることはない。三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられる。実用新案権は特許権と異なり実体審査を経ずに登録されるから、実用新案法には、詐欺の行為により実用新案登録を受けた者を、懲役や罰金に処する旨の規定はない。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられる。特許権の侵害に係る訴訟において、被告製品が当該特許権を侵害するとして敗訴した被告が、その訴訟の終局判決が確定した後に、同一の被告製品を型番のみを変更して販売した場合、懲役や罰金に処せられることがある。型番のみを変更しても、侵害状態は変わらない。併記し、イライラ解消の法文集です。最大限に高効率化するブログです。