Summit(IVS)」がバンコクで開幕した。午前中のセッションは、今最も注目を集めるタイのスタートアップ3社の紹介で幕を開けた。タイ随一のチュラロンコン大学の冶金工学科から生まれたスタートアップ。これまでにタイ国内で40病院150人の医師と協力し、200県以上を臨床試験を実施。多くの飲料メーカーが無糖清涼飲料を出すなかでジュースには無糖商品が無いことに着目し技術を開発。社会人や学生にアプリを通じて心理学者とつながり相談ができるサービスを提供。ラウンド周辺のアーリーなスタートアップだったが、今後、資金調達を進めシンガポールに拠点を設置するなどして、東南アジア全域への事業進出に関心を示した。大学生などの比較的年齢を若くして起業を考えている方は、事業アイデアがなかなか思い浮かばないか、もしくはいくつかアイデアはあるにしても実際に起業するのはためらわれているような方も多いかもしれません。ベテラン層と言われる起業家の方々は、事業アイデアの発掘からその実現まで計画的である方が多いように見受けられます。Pexels.com起業を考えているみなさん、事業アイデアを見つけるのに苦労していませんか?特に大学生などの比較的年齢を若くして起業を考えている方は、事業アイデアがなかなか思い浮かばないか、もしくはいくつかアイデアはあるにしても実際に起業するのはためらわれているような方も多いかもしれません。ベテラン層と言われる起業家の方々は、事業アイデアの発掘からその実現まで計画的である方が多いように見受けられます。この違いはどこから生まれてくるのでしょうか?おそらくほとんどの方が「特定の業界についての深い見識があるかどうか」という回答を想定されると思います。それも一つではあるのですが、普段多くの起業家の方とお話していて、それだけが回答ではないのではないかと思い始めました。私が思うに、その違いは、「あるべき世界を描けているかどうか」ということかと思われます。この”あるべき世界”とは何なのでしょうか。“あるべき”世界を描く“あるべき世界”というのは人によってバラバラです。“実現したい世界”とも言い換えられるかもしれません。事業というのは、ある人・集団が思い描く理想の世界と現実の世界とのギャップをうめるために存在するものであり、例えば、私たちの場合だと、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げておりますが、このビジョンが”実現したい世界”、つまり”あるべき世界”であり、この世界と現実の世界とのギャップをうめるためにベンチャーキャピタルという事業を行っているわけであります。現実の世界からの延長で事業を考えるのではなく、”あるべき世界”からの逆算で事業を考えるのです。特定の業界で働いてきた経験がありその業界についての見識がどれだけ深い人でも、この”あるべき世界”というものが描けていない限り、現実の世界とのギャップが見つけられず、結果的にその人が起業するに至るということはないでしょう。起業したいという想いがあるならば、事業アイデアを見つけようとするのではなく、”あるべき世界”を描こうと意識することをオススメします。事業アイデアを先に考えついた場合でも、その事業によってどういった世界が実現されるのか、自分は何を想ってそのアイデアを考えついたのかなどを考えてみると、事業に対する想いや事業の奥深さなどが異なってくるのではないでしょうか。若手が起業しやすいマーケット単発バイトアプリを運営するタイミー(同社ウェブサイトより)一方で、特に起業においては、自身の強みや特性などを勘案して、ある程度現実の世界からの延長で事業について考えることも重要です。ベテラン層の場合は、冒頭でも触れた通り「特定の業界についての深い見識」が最たる例ですが、若手の場合はどういったものが考えられるのでしょうか。ここでは大きく2つ取り上げます。1既得権益が存在しないマーケット既得権益が存在しないマーケットの多くは今後新たに立ち上がるマーケットです。ブロックチェーンやVR/ARなどの技術面での新興マーケットや、LGBTなどの多様性の広がりによって立ち上がるマーケットもその一つかと思われます。注意が必要なのは、既得権益が存在しないからといって大人な戦い方が必要ないわけではありませんし、その業界についてのラーニングが「よーいどん」の形になるため、若さがディスアドバーンテージとなりにくいだけの話です。こちらは、例えば、LGBT向けの求人情報サイトを運営するJobRainbowなどが挙げられます。2新たなUXの構築が必要とされるマーケットもう一つは、シェアリングサービスなどに代表される、UX(ユーザー体験)の再構築がなされていくマーケットです。ここでは、初期的には若者をターゲットとすることが多いため、そのユーザー目線を徹底できる若手の方が事業を立ち上げやすい場合が多いです。単発バイトアプリを運営するタイミーや、中国と日本で動画メディアを運営し同時に総合広告プランニングを提供するバベル、音楽・エンタメ市場で事業を展開しているSpectra、ミレニアル世代向けデジタルクレジット事業を提供予定のCrezitなどが挙げれられます。いかがだったでしょうか。日々多くの起業家の方にお会いする中で事業アイデアを見つけるのに苦労しているという方が多いのですが、以上のことを意識してみるとまた違った目線で事業、ひいては世界を捉えられるのではないでしょうか。”あるべき世界”を描くところから始めてみてください。本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのアソシエイト、一戸将未氏によるもの。Twitterアカウントは@ichinohe_GV。12月17日(火・夜7時〜)には、25歳以下の起業家を対象とした「事業アイデア勉強会」を開催予定。くわしくはこちらから。ニュースサマリー:クラフトビール専門EC「TapRm」は11月26日、150万ドルの資金調達を実施したと発表した。Hospitalityも参加した。$1.5Mニュースサマリー:クラフトビール専門EC「TapRm」は11月26日、150万ドルの資金調達を実施したと発表した。Hospitalityも参加した。同社は昨年NYにて創業。米国にはビール生産者が直接小売販売できない法律があることから、仲介業者を挟む必要がある。仲介と小売業者の両方のライセンスを持つTapRmを利用すれば、レストランやバーからの大規模な発注を狙えるほか、直接一般消費者への販売も可能になる。話題のポイント:アルコール特化版AmazonともいえるのがTapRmです。同社が提供する機能はいたってシンプルで、アルコールのECサイトです。商品的な差別化要素としては、Amazonなどで扱っていないオリジナクラフトルビール販売(地域限定など)に特化している点が挙げられます。Foods」や「Walmart」で目にするビールとは違う種類を扱っていることが一目でわかります。アメリカにおいてアルコールEC市場はそこまで盛り上がりをみせていません。Profiteroが公開したデータによれば、アルコール購入者のうちECサイトを利用した割合はたったの8%でした。言い換えれば残りの92%は店舗での購入ということになります。ちなみに下のグラフを見ると日本は中国に続いて全体の2位に位置しており、アルコールのオンライン購入が比較的盛んであることが伺えます。Profiteroアメリカにおけるアルコール飲料市場に消費者が投じる金額は、米国商務省によれば年間2300億ドル以上ともいわれていますが、意外にもEC市場は未成熟だったのです。System」にあるのかもしれません。これは、酒類の販売の際、生産者は小売業者や消費者に対し直接販売をすることができず、卸売業者を通さなければならないと定められた法律です。Consumer(D2C)モデルの推進がやりにくいわけです。いった規制のしがらみに着目したプラットフォームがTapRmです。同社は小売と卸売業のライセンスを同時取得することで、生産者が直接的に酒類販売を実施できるプラットフォームの提供に成功した、というわけです。潜在的にメーカーは直接販売したかった、ということなのでしょう。米国では州法が存在し、「他の州では合法だったビール販売手法が、この州では法律違反だった」といったことも起こりやすいため、アルコール生産者にとっては変に自社で販路を開拓するより、TapRmを利用して販売する方が安全というメリットもあります。StatistaStatistaが公開したデータによれば、2014年におけるクラフトビール醸造所は合計で約3,400カ所。1,870、残りは小規模な醸造所が続く形です。2008年比で醸造所が2倍に増えている点から成長市場であることは明らかです。EC市場も合わせて盛り上がるのは時間の問題ではないでしょうか。したマーケット情勢とオンライン市場を組み合わせ、法的問題を解決することがTapRMの目指しているところでしょう。今後は、サブスクリプションモデルなど、あらゆる事業展開が実施されていきそうです。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。海外投資家グループからの新規調達で5,200万米ドルを調達したことを明らかにした。累積合計調達金額は7,000万米ドルに達した。調達した資金を使って、今後の1年間にかけ東南アジア域外に進出するのに合わせ、決済プラットフォームの拡張、現地人材の採用、東南アジアでのマーケットシェアの拡大に注力する。優位に立つために今こそ追加資源を投入する最良の時だと感じた。よる最近の共同リポートで、東南アジアのインターネット経済規模は、昨年の720億米ドルから39%増加し、今年末までに1,000億ドルに達するとされている。東南アジアのデジタル決済業界は、2025年までに総取扱高が1兆米ドルに達するとみられ、この成長の主要要因と言えるだろう。金融機関に多くの決済ソリューションを提供している。買収する交渉を進めているとの報道があった。交渉があったことを確認したものの、議論は進展しなかったとも付け加えた。2019.12.02SHARE:ウェルビーイングを実現するメンタルトレーニングサービスを提供するエモルは2日、シードラウンドで2,000万円を資金調達したと発表した。