当院では、2018年3月から3階病棟は一般病棟から『地域包括ケア病棟』に移行しました。皆さん、『地域包括ケア』とはなにかご存知でしょうか?現在、日本の65歳以上の人口は、現在3000万人を超え国民の4人に1人という状況になっています。団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。・高齢者が増加する一方で、核家族化で介護者と成り得る家族は減少。・長年暮らした家や地域で生活を続けたくても、支える仕組みがない。・施設や病院に入りたくても、混んでいて入れない。専門的なサービスが一体的に提供されることで、各サービスや支援が途切れることなく、その人らしい生活が継続できることを目指しています。このシステムが『地域包括ケアシステム』です。疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。そのため、急性期医療を経過した患者さんや、在宅で療養生活を送っている患者さんの受け入れ、在宅復帰支援等を行う機能を有し、「地域包括ケアシステム」を支える役割の1つとして『地域包括ケア病床』が2014年に新設されました。くの専門職が連携して退院支援を行っていきます。当院では、この『地域包括ケア病棟』」が開設され、もうすぐ1年になります。患者様・ご家族様とともに、住み慣れたこの関地域で安心した生活が継続できますよう支援させていただきたいと思います。年頭あいさつあけましておめでとうございます。皆様におかれましては健やかな新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。2018年は相変わらず災害の多い年となりました。7月には西日本豪雨により死者227人・行方不明者10人という人的被害がもたらされました。比較的自然災害が少ない関市においても8日夜半より9日未明にかけての集中豪雨により津保川が氾濫し上之保地区を中心に床上浸水225棟・床下浸水270棟、死者1名、当院へ通院されている患者・利用者、さらには職員も多数被害に遭われました。当院としてできる限りの医療介護における被災地支援を行うとともに、一日も早い復興を願い8月3日加藤公彦理事長とともに関市長を訪問し災害義援金を手渡して参りました。9月4日には台風21号が非常に強い勢力を保ったまま神戸市より若狭湾を北上、15時39分に岐阜市で最大瞬間風速39.3mを観測し、当院でもフェンスや電柱の倒壊などの被害に遭いました。発生し、日本初のブラックアウトと称せられる大規模停電を惹き起こしました。医療介護現場にも多大な影響を及ぼし、NHKの報道では人工呼吸器が使用不能となるなど停電による救急搬送が171件あり、うち1名の死亡が確認されたようです。このように災害はいつ、どこで、どのように発生するかわかりません。当院では災害対策委員会を中心に来るべき被災に際しての行動計画ならびに訓練を積み重ねておりますが、なお一層改善を図って参ります。関中央病院の現状について述べさせていただきます。ケア、地域医療構想の観点から回復期・慢性期の医療を担う病院として高齢者医療、リハビリテーション医療に軸足を移し地域医療に貢献して参ります。」と宣言いたしました。具体的には2018年3月より3階病棟50床を一般病棟より地域包括ケア病棟へ転換いたしました。開業医の先生や施設からご紹介いただいた地域にお住まいの高齢者・要介護者の急性疾患の入院診療を担当し、入院当初より退院支援を行いもとのお住まいにお帰りいただく、まさに地域包括ケアシステムの中核を担う病棟として機能するよう運営しています。ともに右肩上がりとなっています。その結果、ほとんどの患者さんがご自宅へ元気に退院されています。外来通院ができない患者さんの訪問診療を4月より開始し訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護と連携を図ることで、施設ではなくご自宅での療養が可能となりました。このような様々な新たな取り組みを通して、関市の地域包括ケアシステムならびに高齢者医療に貢献すべく、今後も日々自らを変革して参ります。本年も地域医療・福祉に貢献すべく職員一同精進いたしますので、皆様のご支援ご指導をよろしくお願いいたします。