石油価格の高騰は世界経済にマイナスエネルギーの供給が不安定になれば、東京五輪効果が帳消しに!?イランは8日未明(現地時間)、米軍とイラク軍が共用するイラクの基地2カ所にロケット弾を発射した。イランとアメリカが軍事衝突する可能性が一気に高まったことで、石油価格は一時高騰し、世界経済に影響を与えている。トランプ米大統領は、情報を精査し、8日午前に声明を発表。反撃しなかったものの、アメリカとイランが全面衝突する可能性がくすぶっている。発端となったのは、米軍がイランのソレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことだ。イラン国営テレビによると、今回の報復作戦は「殉教者ソレイマニ」と名付けられ、イランの革命防衛隊の航空宇宙部門が実施したという。科学総裁のもとに、イランの最高指導者ハメネイ師の守護霊が現れた。同氏の守護霊は、米軍に反撃する決意があると述べた上で、欧米が持つ誤解を正そうとした。「民主主義の意見に基づくなら、何らかの報復活動をしないと収まりません。民衆はデモをし、議会も全員一致で報復の考えを持っていて、国辱というふうにみんな感じております」ハメネイ師の守護霊は、イランは民主主義の体制を有しており、欧米などが考える単なる独裁体制ではないことを強調した。アメリカとイランの考え方には大きな溝があることは事実だろう。石油価格の高騰は世界経済にマイナス今回の攻撃を受けて、原油価格の指標となる米国産の標準油種は、一時4.4%上昇した。石油価格は、中東情勢が不安定化している昨年以降、右肩上がりとなっている。日本のガソリン価格は8日、7カ月ぶりとなる150円台に突入。LNGの価格も、ガソリン価格と連動するなどしているため、中東情勢の緊迫化は、日本のエネルギー供給事情を圧迫することは避けられない。中東情勢の緊迫化は、同時に、これまで世界経済をけん引してきたアメリカにもマイナスに働く。車社会であるアメリカでは、ガソリン価格が4ドルを超えると、消費が低下すると言われている。そのためトランプ氏は、イランなどに制裁を科す一方で、中東産油国には原油の増産を求めていた。東京五輪効果が帳消しに!?中東情勢の混乱は、世界経済に大きな影響を与える。アメリカとイランが全面衝突となれば、湾岸戦争のように、石油価格が急騰することも考えられる。日本政府は今年、東京オリンピックの開催で景気を底上げしたい考えだ。中東情勢の混乱によっては、昨年の消費増税によってただでさえ減速している経済が、一気に冷え込む可能性もある。日本としては、中東情勢とエネルギー供給の安定化は重要な国益だ。アメリカとイランの戦争回避に全力を注ぎつつも、脱原発などに向かうエネルギー政策の見直しも考える必要があるだろう。「未来編集」の公開収録講演を開催いたします。どなたでもどしどしご参加ください。テーマ『総統選後の日台の未来』2020年を占う台湾総統選が1月11日に行われます。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。