No.795に掲載されていました。今回同誌が取り上げられていたのは、高裁判決の結果です。)まず、緩和方向の改正としては、報酬委員会(任意の報酬委員会を含む)のメンバー全員...11Jun2018譲渡制限付株式の導入社数が1.5倍に税務通信(No.3510)の調査によると、2018年4月~6月(6月5日時点)における譲渡制限付株式の導入件数は137社と、前年同時期の約1.5倍と大きく増加しているそうです(前年同時期は約90社)。ニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」という興味深い記事が掲載されていました。No.711の特集で役員給与の過大認定を巡って争われた事案が紹介されていました。今年2月にも沖縄の泡盛酒造会社で同様の事案が争われていますが(東京高裁判決)、転ばぬ先の杖として審判所の判断基準などを確認してみることとし...17Oct2017業績連動給与-損金算入要件を充足しないと考えられる有報記載事例とは?税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記事が掲載されていました。平成29年度税制改正によって、業績連動給与の算定指標の範囲が拡大され、従来の「利益の状況を示す指標」に加え、...25Sep2017企業型DC導入に伴う減額改定は役員給与の「臨時改定事由」に該当せず税務通信3474号の税務の動向に”企業型DC導入に伴う減額改定は「臨時改定事由」に該当せず”という記事が掲載されていました。普通に考えて該当しないのではという気がしたものの、記事を読んでいくと「企業型DCの導入に伴う役員給与の減額改...1Aug2017平成29年度改正通達で示された役員退職給与の功績倍率の範囲は?税務通信3468号の税務の動向に「29年度改正通達で示された”功績倍率”の範囲とは?」という記事が掲載されていました。ついて、利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付き株式による給与が対象から除外されましたというものがあります。導入に関するものを多く見かける気はしていましたが、税務通信3460号の税務の動向で、同誌が調査したインセンティブプランについての調査結果が掲載されていました。今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ...2020/1/222019年のIPOは94社-経営財務誌調べ経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。