事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)では、更生等による追徴を受ける場合の取扱いについて、以下のように規定されています。過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事...10Jul2012「重加算税」部分も遡及修正の対象になるか?以前“税務調査による追徴と過年度遡及修正の関係”というエントリで、税務調査で追徴を受けた場合の考え方については一度書きましたが、加算税部分がどうなるのかについては正直あまり意識していませんでした。ところが、2012年7月4日にオリン...15Jun2012退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(その3)退職給付の計算方法を簡便法から原則法に切り替えた場合の考え方についての続きです。長くなっていますが、今回で終わるはずです。簡便法により計算することが認められています(退職給付実務指針34項)。従来簡便法で処理していた会社が、今期から原則法で退職給付債務を計算することになった場合に、どのように会計...23Mar2012過年度計算書類の訂正を総会への報告事項とすることはできるか?前回はオリンパスの計算書類の訂正が何故5年分なのかについて書きましたが、今回は、過年度の計算書類を訂正する場合、総会決議が必要かについて確認します。計算書類については、株主総会の承認を受けることが原則ですが(会社法438条2項)、以...22Mar2012オリンパスの過年度計算書類の訂正は何故5年分?オリンパスは平成24年4月20日に開催される臨時株主総会で過去5期分(平成19年3月期から平成23年3月期)の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。経営財務3043号に「見積りの変更」の開示例がまとめられていたので、備忘も兼ねてまとめておきます。先日ある会社に税務調査が入りました。税務調査自体は、ほぼ何もない感じで帰っていきましたが、指摘事項がないわけではなく多少の修正申告が必要となりました。今まで個人が企業を発行したポイントを取得・使用した場合の課税関係について税務当局の公式見解はありませ...2020/1/222019年のIPOは94社-経営財務誌調べ経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。