医療ニーズの多様化、さらに医師等の偏在などを背景として医療機関における医療従事者の確保が困難となっています。その中で、質の高い医療提供体制を持続的に構築するためには、勤務環境の改善などといった働き方改革が重要となってきています。その中でも特にハードルが高いとされるのが医師の働き方改革です。2019年10月23日に「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が開催されました。今回はその検討内容について一部ご紹介します。医師に対しては、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されことになりました。医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことが報告書としてとりまとめられました。その中でその医師の「労働時間の短縮」のために徹底して取り組んでいく必要があるとされた項目の1つに、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化(タスク・シフティング、タスク・シェアリング)が掲げられており、これらの取組みの推進が急務になっています。■6分野・286の業務・行為がタスク・シフト可能かそこで2019年10月23日に、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(以下、検討会)の第1回目が開催されました。検討会では、各団体からヒアリングした「医師から他職種にタスク・シフトできる可能性がある」6分野・286業務・行為について議論されました。実施可能で法改正等を行えば実施可能となる業務に分けてタスク・シフトの可能性や課題を探っていく方向を確認しました。今後は、医師以外の他職種による実施が進まない要因やその解決策、法令の解釈などの明確化、また必要に応じて法改正の必要性や改正内容などを議論していくことになりそうです。■期待されるナース・プラクテイショナー制度そんな中、ナース・プラクテイショナー制度の創設を検討すべきとの声もあがっています。「医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる」制度です。現在の日本には「NP」に相当する資格はありません。現在の制度では、すべての医療提供の判断・指示を医師が担っています。医師の業務量はさらに増加し、タイムリーな対応も困難となることでしょう。患者へのタイムリーな対応による医療・看護の質の向上や、看護師の指示待ち等の業務の効率化、さらには医師の業務負担の軽減にも繋がることが期待されますが、現状ではまだ将来の検討課題の1つとしてとどまっている状況です。医師の働き方改革を推進するためにはこのタスク・シフトは欠かせません。今後の検討会での議論に注視しながら医療現場でも少しずつ進めていく必要があるといえるでしょう。メディエンス)に入社。現場営業から開発・企画業務まで携わる。お問い合わせ2019-。