特許が物の発明についてされている場合において、当該特許権につき適法に実施する権利を有さない者が、その物を業としての譲渡のために所持する行為を行った場合、懲役や罰金に処せられることはない。第101条第3号、第196条の2。五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処せられる。物の特許発明におけるその物であれば、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定した後に、「特許」の文字と当該特許の特許番号をその物に付して譲渡しても、懲役や罰金に処せられることはない。三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられる。実用新案権は特許権と異なり実体審査を経ずに登録されるから、実用新案法には、詐欺の行為により実用新案登録を受けた者を、懲役や罰金に処する旨の規定はない。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられる。特許権の侵害に係る訴訟において、被告製品が当該特許権を侵害するとして敗訴した被告が、その訴訟の終局判決が確定した後に、同一の被告製品を型番のみを変更して販売した場合、懲役や罰金に処せられることがある。型番のみを変更しても、侵害状態は変わらない。併記し、イライラ解消の法文集です。第19問は、普通です。いくつあるか問題なので、やや難しいくらい?論点はやや細かいですが、5枝中4枝は過去問に出題例があります。おける訂正の請求に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない。外国語書面出願に係る特許の特許無効審判において、誤記又は誤訳の訂正を目的として訂正を請求する際には、その訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面とみなされる外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしなければならない。係る特許にあつては、外国語書面に記載した事項の範囲内において、訂正できる。:第126条第5項の出題はあるが、かっこ書の出題は初出。特許無効審判において、訂正の請求が認容されて削除されることとなった請求項に対してされていた特許無効審判の請求は、その特許無効審判の請求が不適法な請求であるため、却下される。審判の対象物がなくなったため、不適法な手続きとなる。:〔H29-特実19-3〕が類似論点である。訂正審判は、2以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに(当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに)請求をしなければならず、特許権を単位として請求をすることはできない。請求項ごとに訂正の請求をできるが、特許権単位でも請求できる。:初出の論点だが、正答できるだろう。特許権者は、質権者及び特許法第80条第1項(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)の規定による通常実施権者があるときは、両者の承諾を得た場合に限り、特許無効審判において訂正の請求をすることができる。第134条の2第9項で準用する第127条。質権者の承諾は必要だが、後者の通常実施権者の承諾は不要である。併記し、イライラ解消の法文集です。第18問は、やや難しいです。復活して日が浅いため、出題数が少ないためです。今回の5枝のうち、過去問で問われたのは(ホ)の一問のみでした。青短では、(ロ)、(ハ)、(ニ)を予想問題で取り上げていましたので、青短学習者にとっては易しい問題だったかなと思います。(イ)は、そんな規定は見たとこがない!と一蹴して欲しいところです。18特許異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。同一の特許について、訂正審判が特許庁に係属中に特許異議の申立てがされたときは、当該訂正審判と当該特許異議の申立てについての審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。そのような規定はない。そのような規定はない!と自信をもって正答できるようにしたい。2以上の請求項に係る特許について、請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合、特許異議の申立てがされた請求項以外の請求項について、特許法第120条の5第2項の規定による訂正の請求をすることはできない。第120条の5第4項など。そのような制限はない。一群の請求項ごとに訂正の請求をしなければならない。2以上の請求項に係る特許について、その全ての請求項に対し特許異議の申立てがされた場合、その一部の請求項についてのみ特許を取り消すべき旨の決定が確定したときであっても、特許異議の申立てがされた全ての請求項に係る特許権が、初めから存在しなかったものとみなされる。第114条第3項、第185条。請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなされる。特許法には、特許法第120条の5第2項の規定による訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、後の訂正の請求は、先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨の規定がある。第120条の5第7項。先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。問題文のようにはならない。特許法第120条の5第1項の規定による通知(いわゆる取消理由通知)において指定された期間内に特許権者からされた訂正の請求について、特許異議申立人から意見書が提出された場合、審判長は、その意見書の副本を特許権者に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。第120条の5第5項ただし書。併記し、イライラ解消の法文集です。第17問は、非常に易しい。正解枝の4が誤っているのは明らか。17特許法第29条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第39条(先願)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Bを、特許出願Aと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、甲は特許出願Aに記載された発明イについて特許を受けることができず、乙は実用新案登録出願Bに記載された考案イについて実用新案登録を受けることができない。第39条第3項、第4項、実用新案法第7条第6項。:特許出願と実用新案登録出願の論点は初出。甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された特許出願Aを出願し、特許出願Aの出願の日後に、乙が、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Bを出願した。この場合、甲が特許出願Bの審査請求後に特許出願Aの特許請求の範囲を発明ロに補正したとき、当該補正後の特許出願Aは特許出願Bを先願として特許法第39条の規定により拒絶されることはない。第39条、第17条の2など。範囲と考案の詳細な説明に考案イが記載された実用新案登録出願Aを出願した。Aの実用新案掲載公報が発行された。Aをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第29条の2の規定により拒絶されることはない。出願人が同一の場合は、第29条の2の規定は適用されない。範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Bを、特許出願Aと同日に出願し、丙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Cを、特許出願A及び実用新案登録出願Bの出願の日後に出願した。この場合、甲と乙の協議が成立しないことから特許出願Aについて拒絶をすべき旨の査定が確定したとき、特許出願Cは特許出願Aを先願として特許法第39条の規定により拒絶されることはない。第39条第5項ただし書。この場合、特許出願Aは先願の地位を有する。甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Aを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Bをした。その後、特許出願Aは、出願公開されることなく拒絶をすべき旨の査定が確定し、特許出願Bは出願公開された。乙は、特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ハが記載された特許出願Cを、特許出願Aの出願の日後であって、特許出願Bの出願の日前にした。この場合、特許出願Cは、特許出願Aをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第29条の2の規定により拒絶されることはなく、特許出願Bをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第29条の2の規定により拒絶されることもない。第44条第2項ただし書。分割出願が、第29条の2に規定する他の特許出願に該当する場合は、もとの特許出願の時にしたものとはみなされない。併記し、イライラ解消の法文集です。JPからリリースしました。2020】⇒電子版:2000円(全6冊)⇒無料ダウンロード_特・実vol.1昨年度は9月29日にリリースしたので、2ヵ月以上早い!弁理士受験新報も今年度は未発売ですので、とりあえず最速のリリースでしょう。短答式筆記試験は、知識だけで回答できます。論文式筆記試験のようなテクニックは不要。良いテキストさえあれば、独学で十分に合格できます。受験機関の指導は無用。短期合格のコツは、「条文理解に徹し」、「知識を一元化する」ことです。このテキストだけで、短答試験に合格できる。自信をもって、言い切ります。カバー率は、驚異の60%超》2019年度試験を分析した結果、特・実20問99肢の論点カバー率は、60%を超えました。過去問10年集の論点カバー率は50%弱です。本テキストは、過去10年間+平成15年度以降の論点をカバーしています。法改正部分などに予想問題を掲載しています。論点カバー率が60%を超えると、14点は軽くクリアできます。必須の勉強ツールですが、ひどく非効率です。これで難関の短答試験に合格するのは至難の業でしょう。★過去10年分の過去問(約1000肢)を1肢ずつに分解し、条文順に配置しています※条文別ではなく、原則として項別に問題を配置しています。※過去10年間で出題されていない論点は、平成15年度以降の出題で補強しています。※法改正部分などは、予想問題で補強しています。★条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします★まとめ表や、便利な記憶法を多数掲載しています。WORD版なので、オリジナルレジュメも簡単に作成できます。併記し、イライラ解消の法文集です。第16問は、難問です。(ハ)は、いやらしい問題です。「審決が確定した年」が正しいのですが、問題文では「審決がなされた年」になっています。これ、読み落としてしまいそうです。(ホ)は、ありそうな気もするという感じ。16特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年分の特許料について、第1年から第3年までの各年分の特許料は一時に納付しなければならないが、第4年以後の各年分の特許料は、前年に納付しなければならず、数年分を一時に納付することはできない。数年分を一時に納付できないという規定はない。本項は前年以前に納付すべきことを規定するものであるから、数年分を一時に前納することを妨げるものではない。特許について特許権者と実施許諾について交渉途中の者は、特許権者が実施許諾を明確に拒絶している場合でも、当該特許の特許料を納付することができる。変な言い回しであるが、ようするに誰でも納付できる。平成27年改定ポイントからの出題である。特許を無効にすべき旨の審決から2年以上経過して当該審決が確定した場合、特許料を納付した者は、当該審決が確定した日から6月を経過する前であれば、既納の特許料のうち、当該審決がなされた年の翌年以後の各年分の特許料の返還を受けることができる。第111条第1項第2号。許を無効にすべき旨の審決が「確定した」年の翌年以後の各年分の特許料が返還される。当該審決が「なされた」年の翌年以後の各年分の特許料ではない。同時に(出願の変更又は出願の分割があった場合にあっては、その出願の変更又は出願の分割と同時に)一時に納付しなければならない旨の規定がある。特許法第108条第1項、実用新案法第32条第1項。特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙又は現金をもってすることができる。原則として特許印紙であるが、現金でも納められる場合がある。併記し、イライラ解消の法文集です。第15問は、普通です。15特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。有する者の承諾を得なければならない。甲は、パリ条約の同盟国である国Xにおいてした特許出願Aの出願日から1年以内に、特許出願Aに係る発明と同一の発明について、パリ条約第4条D(1)の規定により優先権を主張して、日本国に特許出願Bをした。この場合、国Xが、特許法第43条第2項に規定する書類(いわゆる優先権書類)を日本国と電磁的方法により交換することができる国でなくとも、甲は、優先権書類を特許庁長官に提出したものとみなされることがある。工業所有権に関する国際機関でも良い。パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しておらず、日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしている国Xの国民が国Xにおいてした出願に基づく優先権、及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が国Xにおいてした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により、日本国における特許出願について、これを主張することができる場合はない。