社名変更をおこない、KHK株式会社となりました。よって、旧東日本信販で借金の滞納があると、KHKから請求を受けることがあります。平成30年6月にKHKの会社分割により、あらたに旧社名と同じ東日本信販が新たに設立されているようです。5年以上返済をしていなければ時効の可能性があるKHK(旧:東日本信販)の借金を滞納していると、同社から「遅延損害金の増加等についてのご相談のお知らせ」という書類で請求を受けることがあります。差押え】を検討せざるを得ません」との記載があります。5年以上返済をしていないような場合は、消滅時効によって支払い義務をなくせる可能性があります。時効が成立すれば一切の支払い義務がなくなりますので、差押えを受けることもありません。返済の話をしてしまうと請求書には「当社としましては円満解決を願っており、ご返済の意思並びに解決の意向がある場合には、ご連絡を頂ければ相談助言態勢に基づき、管理部担当職員が親身に対応します」との記載がありますが、時効期間が経過している場合はKHKへの電話は控えてください。時効の可能性があるにもかかわらず、電話をして今後の返済について話をしてしまうと、債務の承認となって時効が中断してしまうことがあるのでご注意ください。請求を放置していると5年の時効期間が経過していても、なにもせずにそのまま請求を放置していると、KHKが支払督促などの裁判を起こしてくることがあります。裁判所から支払督促の書類が届いた場合は2週間以内に対応しないとならず、もし、支払督促を放置した場合は、たとえ5年の時効期間が経過していても、KHKの請求が認められてしまうのでご注意ください。よって、時効期間が経過している場合は、すみやかに時効の手続きをおこなうことをおすすめいたします。時効の援用手続きをするには借金の消滅時効は、借主が内容証明郵便などの書面で時効の通知を送らないと成立しません。この点、自動的に時効が成立する刑事事件とは異なります。5年の時効期間が経過しているからといって、そのまま放置しているだけでは、いつまで経っても消滅時効が成立することはありません。よって、時効によって借金を消滅させたいのであれば、必ず内容証明郵便で時効の通知を送ってください。これを時効の援用といいます。ご自分で時効の援用をおこなうことができない方はご自分で内容証明の手続きができない場合は当事務所にお任せください。ご依頼された場合、当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを調査し、確実に時効の援用をおこないます。ご依頼直後からKHKの直接請求が止まります。これにより、書面や電話による直接請求や自宅訪問される心配がなくなります。裁判所から支払督促が届いている場合は、そちらの裁判手続きもお任せ頂けますので、まずはお気軽にご相談ください。当事務所にお越し頂けない方でも、内容証明郵便による時効の援用を代行できますので、まずはお気軽にお電話やLINE相談などでお問い合わせください。その場合、当事務所が時効の可能性があるかどうかを判断し、時効の可能性がある場合は当事務所が内容証明郵便の発送までをおこない、KHKへの時効援用手続きを代行いたします。こちらのサービスでも時効の条件を満たしている限り、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用手続きによって、借金の支払い義務が消滅し、KHKからの請求がなくなります。お問い合わせ当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、KHK(東日本信販)への時効実績も豊富です。KHK(東日本信販)から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。