2018.07.10SHARE:セクシャルマイノリティ(以下、LGBTと表記)の求職者を対象にした求人サイト「ichoose」などを運営するJobRainbowは7月10日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。払込日は6月30日で、調達した資金は5000万円。調達した資金でサービス推進を目的に、開発やセールスチームの強化を進める。同社の説明によると、現在はアルバイトなどを含め約10名ほどで運営をしている。JobRainbowの創業は2016年1月。自身もゲイとして社会の目を向き合ってきた星賢人氏が、東京大学在学中に立ち上げたLGBTコミュニティでの出来事などから就業支援事業を手がけることになったのがきっかけ。「大学に入ってセーフティーネットになりたいという想いから40人ほどのサークルを立ち上げたのがきっかけです。ここにはトランスジェンダーの方で、高校生までは男性として過ごし、大学生になって性別適合手術を受けて女性になった方がいらっしゃったんです」(星氏)。星氏の話では、彼女はとある会社の就職面接を受けるのだが、セクシャルマイノリティであることが分かった段階で面接を中断して断られてしまったのだという。「例えば男女の蘭でどちらにマルをつければいいのかとか、こういった方であればタイトなスーツは抵抗があったり。どこの会社が受け入れてくれて、どうやって就職活動すればいいか分からない。いう課題に対して継続的な支援がしたい」(星氏)。性的な問題は当然ながらそれぞれの人としての能力とは無縁だ。星氏によれば、彼らの提供するサービスは35万人のユーザーが登録して利用している。ここ1年ほどで立ち上げた求人サイトには日本アイ・ビー・エムや日本マイクロソフトなど、積極的にセクシャルマイノリティの課題に取り組む企業の求人が並ぶ。ビジネスとしては求人の掲載広告料と成果報酬の両方を試していたそうだが、後者の場合、どうしても事業的に求職者が望まないマッチングが生まれる可能性があるということから、現在は主に掲載料でのビジネスを積極的に進めているという話だった。業種についても飲食や介護といったホスピタリティを求められる職種に求人が多いほか、やはりインターネット関連の事業はこういった問題に対して「フラット」な対応が期待できるということから人気があるそうだ。取材最後、星氏になぜ今回、スタートアップ・ビジネスとして投資を受けたのか尋ねてみた。いった社会的な活動は意義深い一方、理解に時間がかかるなど、資本投入だけで右肩上がりの成長が期待できるほど単純でないと感じたからだ。「創業からは確かに資本を入れることは考えず、スモールビジネスでやってきました。それでも可能ではあったのですが、同時に社会に対してインパクトを与えられているのか疑問に感じたのも事実です。これで自分は世界を変えられるのか、今、目の前で困っている人を助けられるのか」(星氏)。啓蒙には時間がかかる。彼らは研修や企業コンサルティングなどを通じて企業の理解を得るなどの活動も実施しているという。人と異なる、ということだけで優秀な人材が埋もれてしまうことは損失だ。この難しい分野には朝鮮する意義があると思うし、それを支援し切れるかどうか、国内のスタートアップエコシステムが問われているようにも感じた取材だった。顧客数限定で提供開始した。無作為に選ばれた1,000名のユーザが、仮想通貨を最初に使用する人たちとなる。通貨は新しいアプリのテーマにのみ利用できる。顧客数限定で提供開始した。無作為に選ばれた1,000名のユーザが、仮想通貨を最初に使用する人たちとなる。通貨は新しいアプリのテーマにのみ利用できる。自社の仮想通貨に抱く意欲的な計画からはかけ離れたものだ。電話インタビューで次のように語った。新しい技術なので1,000人のユーザから始めています。全ての面でちゃんと規模を大きくしていけるか、しっかりできているか確認したいと考えています。した面が大丈夫であれば、ユーザ数はあっという間に増やせるはずです。現段階は1,000人ですが成長性があります。設立した2017年5月にさかのぼる。昨年秋には1億米ドル近くのトークン販売も実施されている。魅力的なコンテンツやボットをデベロッパーや企業が作りやすくなるエコシステムを成長させることを狙っている。ユーザも同プラットフォームの利用を継続することで見返りを得ることができ、こうして新規ユーザを引きつけ既存ユーザを離さないことになる。稼ぐことができ、プレミアムコンテンツやその他のグッズを購入できる。その他イーサリアム関連の仮想通貨が使えるオンラインマーケットプレイスとなる。ソフトウェア開発キットも作成された。似たアプローチをとって、関わったゲーマーが仮想通貨で見返りを受けられるエコシステムを構築できるようにすることが狙いだ。公開予定日はまだ未定だ。氏は以下のように語った。インテグレーションを開始し、それによって得られる知見に取り組む予定です。その後、アプリを進化させることを検討しようと思いますが、そこではボットが常に不可欠な要素となるでしょう。ロードマップ上の計画はありますが、今すぐ取り組むというほどには重要ということでもないのです。イーサリアムベースのブロックチェーンと連動するステラベースブロックチェーンを作成し、イーサリアムが直面するスケーラビリティの問題に対処している。ラウンドで2,000万米ドルを調達した。ラウンドで2,000万米ドルを調達した。総資金調達額は本日までの累計で2,550万米ドルに達した。技術を強化するために使用される。人工知能(AI)と高頻度取引技術を組み合わせることで、人間が介在することを必要とせずにサイバー犯罪から取引と消費者のアカウントを保護している。ハッキングやデータ流出の増加に伴いオンラインアカウントの価値が急騰している。ダークウェブで販売されているオンラインアカウント数はクレジットカード番号の60倍にも上る可能性がある。同社の技術では消費者データを、盗難された場合に利用できなくするよう保護している。コマース、デジタル商品、通信、オンライントラベルなど190ヶ国にわたり、アメリカやヨーロッパ、中国、東南アジアなどグローバルに事業を展開している。氏はこのように述べている。設立当初から利益を上げることができています。ラウンドで550万米ドルを調達している。年間50億米ドル以上の取引と1,000万人以上のユーザアカウントを保護しています。活用して企業を守り、企業の顧客情報を保護しています。ような企業は他に存在しません。企業で、1つのチームでアメリカと中国の両国で投資するという考えを持つ。2018.07.09SHARE:西日本を中心に発生した豪雨による多くの被害が明らかになってきました。被災されたみなさまにはお見舞い申し上げると共に、現在も不便を強いられている方々に一刻も早い支援の手が届くことを祈っております。本稿では、7月9日時点でクラウドファンディング等のプラットフォームを通じて支援金を集めている事業者をお伝えいたします。今週を目処に更新して随時追記、ソーシャル等でお知らせいたします。基金での募集ページ西日本を中心に発生した豪雨による多くの被害が明らかになってきました。被災されたみなさまにはお見舞い申し上げると共に、現在も不便を強いられている方々に一刻も早い支援の手が届くことを祈っております。本稿では、7月9日時点でクラウドファンディング等のプラットフォームを通じて支援金を集めている事業者をお伝えいたします。今週を目処に更新して随時追記、ソーシャル等でお知らせいたします。オンラインヨガ『SOELU(ソエル)』がライブ動画レッスンを無償開放。ママ&キッズの運動プログラムも提供。2018.07.09SHARE:イグニション・ポイントは8日、フードトラックを使って、オンデマンドで飲食サービスを展開する事業会社「DANX(ダンクス)」を設立したと発表した。Ikedaイグニション・ポイントは8日、フードトラックを使って、オンデマンドで飲食サービスを展開する事業会社「DANX(ダンクス)」を設立したと発表した。EDGE(ポイント・エッジ)」、小学生向けのオンライン英会話学習サービス「LEARNie(ラーニー)」といった事業を創出してきた。独立した会社形式での新規事業創出としては6つ目となる。人々の労働環境の多様化、シングル生活者の増加、地方創生といったさまざまなライフスタイルの変化に呼応して、飲食業にイノベーションをもたらしたいと考えている。飲食業というのは決まった場所に店があり、そこを中心に商圏を拡大してきた。ユニークな食べ物を提供する店であれば地理的な商圏は拡大するが、一方で分厚い潜在顧客層を確保しなければ商売は成り立たない。立地条件が商売の良し悪しを決める要素の9割とさえ言われる飲食業だが、好立地の物件には供給量に限りがあり、都市部では賃料が依然として高止まりしているのが現状だ。イグニション・ポイントは、フードトラック・キッチンカーを数十台規模開発し組織化。それぞれのトラックはユニークな料理を提供できる移動店舗として、さまざまなイベントや街のデッドスペースなどに送り出される。飲食店が少ないオフィスエリアのランチ需要を満たすこともできるだろうし、フードトラックが集結すれば、それだけでポップアップ的にグルメフェスなども開催できる。セントラルキッチンの機能や効率的な食材調達のチャネルを持つことで、店頭に立つ担当者のスキルに左右されず、コンスタントに品質の高い料理の提供を目指す。epices)」といったレストランを買収しており、太田氏を中心にフードテック事業への参入準備を着々と進めてきた。事業の展開にあたっては、これらのレストランのシェフもレシピ開発などでプロジェクトに積極的に関わる見込みだ。新規事業の前哨戦として、代々木公園で実施されたタイフェスティバルや、今夏は湘南の片瀬西浜に海の家を出店している。湘南では砂浜という地理的な制約からフードトラックではないものの、今後、展開される飲食サービスのユーザ体験を擬似的に楽しむことができる。海の家の経営で得られた知見なども加味しつつ、今後、フードトラック事業のオペレーション確立に注力する予定。ロゴを掲げたフードトラックを、日本のあちこちで見かけるようになる日々が楽しみだ。取り入れる便利な機能の要素々々は、いくつかのスタートアップからインスピレーションを得ている可能性はある。フードトラックを使った事業という観点では、メローが提供する「TLUNCH(トランチ)」は、空きスペースを持つ不動産オーナー(約70カ所)と、フードトラックオーナー(約370店舗)とのマッチングプラットフォームで成功している。機能を搭載したモバイルアプリを提供する予定だ。連携して通知してくれる機能は、フリーランス営業支援プラットフォームの「Summon(サモン)」が目指そうとしている世界観とも似ているかもしれない。cloak(エクボクローク)」は7月6日、賃貸住宅仲介を手がけるアパマンショップ直営全87店舗への導入が決定し、荷物預かりを開始したこと発表した。福岡のアパマンショップ直営店舗。cloakは、2017年1月に東京都内でスタート。cloak(エクボクローク)」は7月6日、賃貸住宅仲介を手がけるアパマンショップ直営全87店舗への導入が決定し、荷物預かりを開始したこと発表した。cloakは、2017年1月に東京都内でスタート。「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」をつなぐシェアリングサービスで、コインロッカーの代わりにネットで事前予約をし、カフェや美容院などの多種多様なスペースに荷物を預けることができる。コインロッカーに入らないサイズの大型の荷物も預けることができ、国内外の旅行者による旅先での利用ができるほか、イベント参加の際や日常生活における買い物やその他様々なシーンで利用されてる。cloakを導入し、オペレーションの整備を勧めていた。店舗が駅近という立地面と通訳システムを導入したことから外国人観光客の反応もよく、1月の試験導入以来、2月には3倍近い利用伸び率を示したという。今後は、さらにFC店舗を含めた全店舗展開を進めていく。