Deltaニュースサマリー:ソーシャルトレーディング・サービス「eToro」は6日、暗号通貨ポートフォリオアプリケーションを運営する「Delta」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。eToroは株式、暗号通貨の取引・管理を同時に可能とするコミッションフリーな取引所を運営している。プレスリリースによればDeltaは6,000以上もの暗号通貨、180以上の取引所に対応しているという。アプリダウンロード数はeToroによって買収される現時点までに150万を記録していた。話題のポイント:従来、投資というと初心者には使いにくいインターフェース、そして難しい専門用語がずらりと並んでいるというのが第一印象でした。トレードの自動化が一般的になるにつれ、特に知識がなくとも興味のある業界や自分の好きな企業名を入力するだけで自動でポートフォリオを選んでくれるサービス形態も増えてきています。その中でもeToroはSNS要素を要り交ぜた「ソーシャルトレーディング」を特徴としている企業です。ソーシャルトレーディングはコピートレーディングともいわれているように、プラットフォーム内で戦績の高いユーザーのポートフォリオを参照したり、投資戦略についてディスカッションするコミュニケーション要素が高い点が特徴です。eToroeToroのコピートレーディング画面は上図のようにデザインも新鮮でモダンな印象を受けます。いわゆるSNSインフルエンサーのように、アカウント一覧が表示されており、彼らのポートフォリオを参照することが可能です。eToroは従来の株式投資プラットフォーマーとして運営を続けてきました。近年、暗号通貨に大きく注目していることを伺わせる動きを見せています。Facebookが主導するLibraとの取り組みも大きな例として挙げられるでしょう。eToro上図は同社がコピーポートフォリオとして打ち出しているLibraのパートナー企業群に投資可能な商材です。最低投資価格も2,000ドルからと、比較的参加は厳しくない条件ではないでしょうか。eToroの説明によれば、Libraメンバーに変更があった際はポートフォリオも自動的に更新されるとしており、投資における圧倒的な自動化を目指している象徴であるともいえます。機能だけを見れば株式と暗号通貨を同時に取り扱える便利なプラットフォームですが、両者を掛け合わせたことが可能となってくると投資の概念が大きく変わるきっかけになるかもしれません。いずれにしろeToroが今回Deltaを買収したことで、今後も同プラットフォーム内における暗号通貨セクションの強化は実施され続けるのは確実でしょう。Delta買収をきっかけにeToroという企業の存在感が膨れ上がる契機となるのではと思います。App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。Letter上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。1.75%周辺を推移しているといいます。Appをローンチしたのは2015年。Appユーザーも拡大し続けています。ため、サービス多角化を図っていることが伺えます。Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参加している。同社はフィンランドの首都ヘルシンキにて2015年に創業。MaaSアプリ「Whim」を開発・運営している。同アプリではルート検索・プランニングから、チケットの予約・管理・支払いまですべてを一括に管理できるサービスを提供。2017年にはヨーロッパ市場へ進出し、2020年には日本、シンガポール、北米にも進出予定だ。話題のポイント:フィンランドといえばMaaSが思い浮かぶほど、同領域においては先進的な取り組みが数多く実施されている印象です。同社の印象的な取り組みは、国を挙げたモビリティーサブスクリプションモデルでしょう。タクシー、レンタカーを利用でき、さらにはアプリ内で移動検索をかけれることでベストかつ金額にとらわれない移動手段を提供しています。(月額ごとのプランは上図通り)以前サンフランシスコにおける「シェアサイクルの悪夢」で取り上げたように、EU圏においてモビリティー市場が肯定的に受け入れられているにもかかわらず、米国では少なくとも現段階でネガティブな見解が多いです。<参考記事>シェアサイクルの悪夢は電動スクーターでも再来するのかWhimがフィンランド市場に与えた「影響(必ずともポジティブとは述べていない)」を分析した資料「WHIMPACT」によれば、意外にも31-40代の利用者が24%とその多くを占めていることが分かります。フィンランド人の人口分布と比較すれば若い順で最も割合が多い16%を占めていますが、それでも30代が最もユーザー分布を占めているというのは着目すべき点でしょう。WHIMPACT米国でいうモビリティーシェアサービスは、若い人ほど利用する傾向にあったといえます。Bureau)が2013年から2017年までの通勤・通学に伴うシェアリング自転車利用者データを利用して作成した資料によれば、明らかに若い世代からシェアエコに参加していることがわかります。Whimは今後ヨーロッパ圏に加え、北米・日本に進出を目指しています。北米は既にシェア自転車やUber、Lyftが一般的な移動手段となっているため、交通機関とのパートナシップがうまく結べれば同サービスの浸透も早いでしょう。日本はどうでしょうか。シェアスクーターの利用などもまだ法的整備されているとは言えない状況ではあるものの、世界ナンバーワンといわれる公共交通機関網を誇っているのは揺るぎない事実です。それらのインフラストラクチャーを最大限に生かすためにも、Whimのようなサービスを先に導入することで、「ラストワンマイル」の選択肢を日本に増やしていければ同社にとっても、日本にとってもポジティブな結果となるのではないでしょうか。エクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。エクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は10.1億円で、このラウンドに参加したのは、新規投資家としてダイキン工業(東証:6367)、ヤマハ発動機(東証:7272)、ミスルトウ、みずほキャピタルのほか、既存投資家として東京大学エッジキャピタル、丸紅(東証:8002)。ラウンドとしてはこれまでに4億円を調達しており、累積調達金額は約24億円となる。ランタン、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗からの売上回収もモバイルで実施する。今回、資金調達を実施した投資家のうち、ダイキン工業、ヤマハ発動機、ミスルトウとは新規事業開発を目指す。キオスク間を繋ぐ二輪車による物流ネットワークなどを確立する模様。アフリカ版をイメージすると良いようだ。持つキオスクネットワークを用いて、ミスルトウのポートフォリオが持つソリューションのアフリカへの展開を支援するとみられる。これまでタンザニアを中心にサービスを展開していたが、今後、ルワンダ・ブルンジ・ザンビア・モザンビーク・マダガスカル・エチオピアにもサービスを提供する計画。無電化地域の電力提供サービスを軸としながらも、サービスの需要を増やすには現地消費者の収入を増やす必要があるため、消費者の多くを占める農民の収入向上に役立つ農作物の物流や取引市場の開拓に力を入れるものとみられる。4日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティションで、歯に貼るバイオセンサーで血糖値を測定する「Nutrix」が優勝した。含む、ファイナリスト3チームを紹介する。4日間に及ぶイベントのクライマックスとなるピッチ・コンペティションで、歯に貼るバイオセンサーで血糖値を測定する「Nutrix」が優勝した。含む、ファイナリスト3チームを紹介する。開催期間中に会場内で断続的に予選が繰り広げられた。準決勝では16社から3社へ、決勝ではその3社がガチンコで戦いを挑んだ。イギリスのスタートアップでサブスクリプションサービスを提供するスタートアップとなった。Ikedaピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。Europe)が審査員を務めた。Ikeda世界中で糖尿病に苦しむ人は4億2,500万人に上る。実に世界人口の11人に1人は糖尿病で苦しんでいる計算になり、患者の数は2045年までに6億2,500万人にまで増加する見込みで、これを防ぐことは世界的な急務になりつつある。ステッカータイプのウエアラブルなバイオセンサーを使った血糖値モニタリングシステムを開発した。Ikeda血液を採取することなく、歯の表面にステッカーのように貼り付けたセンサーで血糖値を測定できる。向上への応用も考えられる。Ikeda旅を計画・準備するのには、非常に手間と時間がかかってしまう。旅のサブススクリプションサービスで、月額50ユーロ(約6,000円)を支払うだけで、年間3回旅に出られるサービス。行きたい場所と行きたい時間を入力するだけで、60秒間でフライトや宿泊先の予約が完了する。とっては空室の多いホテルへの送客で利益率を高められるメリットがある。現在、世界50都市に対応。体験を「非常に良い」または「良い」と答えている。同名のネコのキャラクタが幼少期の子供に手紙を送ってくれるサービス。キャラクタが世界中を旅しながら、そこでの出来事を伝えたり子供からの問いかけに手紙で答えてくれる。子供にとっては読み書きが上達するのに加え、地理に詳しくなり、スマートフォンやタブレットに依存しなくなるなどのメリットがある。回答内容については、両親がカスタマイズできる。Ikedaイギリスでサービスを展開しているが、アジア、ヨーロッパ、南アメリカでは、子供が手紙を通じて英語を学ぶコンテンツの提供も始めた。参加後、以前に比べ220%の成長を遂げているとのこと。プレシードラウンドで数百万ドルを調達している。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典が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