07:30シリコンヴァレーに背を向ける異色のDRAMメーカー、マイクロンが見据える「AIの未来」PCに欠かせない半導体チップ、DRAMのメーカーは世界に3社しかない。そのうちの1社がアイダホ州に本社を構えるマイクロン・テクノロジーだ。シリコンヴァレーに背を向け、「日の丸連合」のメモリー企業などを傘下に収め、数々の荒波を乗り越えてきた異色の企業である。人工知能(AI)の普及する未来を前にメモリーに賭け、シェアトップを狙う戦略とは。OKAWIRED(US)Tweetアイダホ州ボイシにあるマイクロン・テクノロジーの本社。IMAGESガジェットマニアとまではいかない人でも、自分のラップトップに使われている半導体チップのメーカーは知っているだろう。キーボードの隅に貼られたシールを見れば、インテルやAMDといった名前が書かれているからだ。Lake」なのかAMDの「Ryzen」なのかわかったとしても、メモリーを製造しているのが誰なのかまでは気にしないのではないだろうか。あなたがもっているデヴァイスの少なくとも1つは、マイクロン・テクノロジーという企業がつくった半導体メモリーを搭載している可能性が高い。アイダホ州ボイシに本社を構えるマイクロンは、世界に3社しかないDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー)メーカーのうちの1社だ。DRAMは「揮発性メモリー」と呼ばれる。電源を絶たれるとデータが消えてしまうからだ。パソコンやスマートフォン、タブレットなどのデヴァイスに一時的な記憶装置として搭載される。マイクロンは「Crucial」というブランドも展開する。市場シェアは21パーセントと3社のなかで最も低いが、米国に本社をもつ唯一の企業だ。フラッシュメモリーも手がけるが、この分野は競争がさらに激しく、シェアは13パーセントにとどまっている。スマートフォンからクラウドサーヴァーまでメモリー需要は大きく拡大しており、業績は好調に推移している。2017年の売上高は203億2200万ドル(約2兆1,620億円)に上り、エヌヴィディア(NVIDIA)やテキサス・インスツルメンツといった有名どころを抜いて半導体メーカーで世界4位につけた。株価も過去1年で2倍超に上昇し、市場価値は700億ドル(約7兆4,470億円)に達している。一般的にはほとんど知られていない企業としては悪くない。彼らの拠点はハイテク産業が集まるシリコンヴァレーから遠く離れたアイダホ州だ。成功は常に新しい課題を伴う。メモリーチップはどのメーカーの製品でも大差のない、いわば消耗品のようなものだと見なされている。価格競争が激しく、需要の増減の影響も受けやすい。競合のサムスン電子とSKハイニックスはどちらもコングロマリットを形成しており、資金的にも恵まれた環境にある。中国も驚異的な製造能力と世界2位の経済規模を背景に、自国企業を市場に参入させようと狙っている。マイクロンはテレビから自動車まで、あらゆるデヴァイスに半導体チップが組み込まれるという業界のトレンドに生き残りをかけている。発展により、事業分野が大きく拡大すると考えています」と話した。メイロトラはサンディスク(SanDisk)の創業チームの1人で、17年にマイクロンのCEOに就任した。彼の掲げた戦略は、他社製品との差異化に向けた新たな技術開発だ。Xpoint」では、DRAMとフラッシュメモリーの中間に新しい市場の開拓を目指している。DRAMでは電源がオフになると保存していたデータの大半は消えてしまう。フラッシュメモリーは長期保存でき、価格もDRAMよりずっと安いが、動作が遅い。このため、ほとんどのコンピューターデヴァイスは一時的なデータ用のDRAMと長期アクセスの可能なフラッシュメモリー(従来型のHDDの代わりに広く使われるようになっている)の両方を搭載する。Xpointはフラッシュより速く、DRAMより安価で、AIのように大量のデータを扱うアプリケーションにとって便利なメモリーだ。半導体関連の市場調査会社オブジェクティヴ・アナリシスのアナリスト、ジム・ハンディは、「マイクロンとインテルが特許をもっており、競合製品が存在せず、顧客は選択の余地がありません」と指摘する。日本製品が襲来した逆境で、M&Aを仕掛けて成長マイクロンは1978年に創業した。テキサス州の半導体メーカーMostekで働いていたエンジニア3人と、その1人の双子の計4人が立ち上げたものだ。初めの数年間はボイシにある歯科医院の地下を拠点に、Mostek向けのチップデザインを手掛けていた。79年にユナイテッド・テクノロジーズがMostekを買収して契約が打ち切られ、独自にDRAMを製造することにした。この決断を機に、これまでの顧客のMostekだけでなく、世界初のDRAM「1103」を開発したインテルとも競合することになった。マイクロンはテキサスやシリコンヴァレーに拠点を移さず、アイダホで資金を調達した。なかでもマクドナルドに冷凍フライドポテトを納品して巨万の富を築いた実業家のJ.R.シンプロットから多額の出資を得た。幸運なことに、「コモドール64」といった市場に出回り始めたばかりの最初期のパソコンにチップを採用され、事業は軌道に乗った。84年には上場を果たした。この時期には日本製の安価なチップが市場に溢れており、85年までにインテルを含む北米の半導体メーカー7社がDRAM事業から撤退した。レーガン政権は「スーパー301条」を発動して日本製の半導体部品やコンピューターの関税を大幅に引き上げたが、その後も台湾や韓国のメーカーが参入し、DRAMの価格はさらに下落した。市場アナリストたちは、マイクロンが生き残れた理由について、製造技術を見直してコスト削減に尽力したことが大きいと説明する。調査会社IDCのアナリストであるシェーン・ラウによると、チップの価格が上昇しやすいのは新技術が開発されたばかりのときだという。製造が安定せず、供給が減るからだ。製造が技術開発に追いつき、供給が安定すると、価格は下がる。オブジェクティヴ・アナリシスのハンディは、「重要なのは、価格が下落しているときでも市場にとどまり続けようとすることです。マイクロンは停滞期を競合を取り込むチャンスだとみなしています」と言う。実際、マイクロンは98年にテキサス・インスツルメンツのメモリー事業を8億ドル(約851億円)で取得したほか、2012年には日本のエルピーダメモリ[編註:NECと日立製作所のDRAM事業の統合で誕生した企業。12年に会社更生法の適用を申請]を25億ドル(約2660億円)で買収している。スコット・デボーアは、「リスクをとって、自社のテクノロジーに賭ける意志があるということは言えるのではないしょうか。エルピーダメモリの買収は結果的には成功しましたが、当時は誰もが賛成というわけではありませんでした」と話す。われわれのシェアを脅かすものは、自社製品でなければならない競合の買収によって、技術や製造工程も改良されるという副次的な効果があった。デボーアは「うちには北米で最も優秀な人材がそろっています」と胸を張る。マイクロンの執念深さは、これまでは成功を収めている。フラッシュメモリーとDRAMはいずれも需要が供給を上回っており、価格は高止まりしたままだ。DRAM市場は3社が寡占しており、価格変動はそれほど大きくない。スマートフォンをはじめとするモバイルデヴァイスが増加し、パソコン向け以外の需要が見込めるようになっていることも大きい。マイクロンが3月22日に発表した18年の第2四半期(17年12月〜18年2月期)決算では、売上高が73億5,100万ドル(約7,820億円)、純利益が33億900万ドル(約3,520億円)だった。DRAMが需給に応じて価格変動する製品であることに変わりはなく、いずれ再び停滞期が来るとハンディは指摘する。業界各社にとって、迫り来る最大の脅威は中国だ。半導体チップの輸入大国であり、輸出量はわずかしかないが、200億ドル(約2兆1,280億円)規模の基金を設立して現状を打開しようとしている。中国製の安価なチップが米国市場を席巻すれば、1980年代の悪夢が再来する恐れもある。韓国の競合2社はメモリー以外の事業も展開する。マイクロンはほかに拠り所がないが、デボーアはメモリーだけに注力するのは自社の強みでもあると指摘する。「土壇場に追い込まれたとき、ほかに頼れるものはありませんから、メモリー事業でなんとかせざるを得ません」。Xpointのような新たな技術開発だ。した新技術は危険もはらんでいる。Xpointへの移行によってDRAMの需要が下がり、マイクロン全体の売り上げに影響を及ぼす可能性があるのだ。デボーアは、マイクロンはこのリスクをいとわないと話す。「わたしたちはメモリー企業です。NewPROMOTION足にも地球にも優しい「ジ・オニツカ」という“革新”PROMOTION難民は「難しい民」なんかじゃない。みんなが“自分らしく”暮らせる社会をつくる。──渡部清花PROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTIONこれまでにない「新しい材料」を生み出す。それがよりよい社会をつくるから。──小川由希子PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。JINSが目指す未来のアイウエアPROMOTIONあまねく人に社会復帰の機会を。そのために、わたしは農業を続ける。群雄割拠のゲームビジネスの世界へようこそ:但木一真連載『ゲーム・ビジネス・バトルロイヤル』序章NATURE太陽系で最も“過小評価”されている水星、その岩だらけの姿:今週の宇宙ギャラリーCULTURE『キャッツ』そのものに“罪”はない。