ブックマーク後継者不在の会社がターゲット私の知人に中国でIT企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人(245万社)。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人(127万社)。経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めたわけではない。統計をみると、2000年代後半から増え始め、この5年間は2万7000~2万9000件前後で推移している。幕は、すでに開いている。今後も増えることはあっても大きく減ることはない。istock東京商工リサーチによると、2017年の中小企業の廃業(休業・解散含む)は2万8142件だ。含むサービス業で7609件。建設業の7072件、小売業の4024件と続く。製造業や卸売業は2000件台だ。廃業した企業経営者の年齢は、60代以上が8割を占めた。いまの時点で、高齢化と後継者不在が、市場から退出する大きな要因になっている。経営が思わしくなく、業績も赤字だから廃業するというならば、致し方ない。黒字なのに廃業する中小企業は、全体の5割を占めるというデータもある。なんとも、もったいない話だ。独自の技術や技能、伝統を未来につなげることができない。そんな現状を受け、政府も動き出している。最近、よく耳にする「事業承継」がそれだ。会社の経営を後継者に引き継ぐ。そのための施策を打ち出している。中小企業庁の関係者は、「事業承継を取り巻く課題は、今後10年間に切迫するとみています。この間に、中小企業の事業承継を加速化するため、まずは10年間の特例措置として、税制面を拡充しました。具体的には、事業承継に伴う相続税、贈与税の猶予です。M&Aの促進といった支援にも乗り出している」と語っている。なかでも注目されるのはM&Aである。日本株はまだ上がるでしょう。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。