きょうはダラダラやります。↓http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/ご意見のある方は、この投稿画面またはツイキャス・ツイッタ@kochi53に書き込んで下さい。BAZeGCEiYk>>56>ほほぅ、それでお前の主張を正当化したつもりか?w>繰り返すがオマエの>>44での屁理屈>>上記確認書にあるように、小沢氏個人との間で権利の移譲が行われている。>確認書のどこに権利の移譲なんて事が載ってるんだ?はあぁ・・。「オマエの>>44での屁理屈」なんて威勢のいいことを言うから、少しは期待したが、「権利の移譲」ってか。あのさー、誰がそんなこと争点にしてます?直前の>>55ではまったく触れてないじゃないか。確かに、あなたはその前の>>52で>それにこの紙のどこに権利を移譲すると書いてるんだ?>笑わせるなwwwと書いてるが、オレは無視してる。内容の解釈として「権利の譲渡」と表現しただけのことだから。これは>>44においても補足的なことで、結局のところ、オレは「権利の譲渡」だろうが「権利の放棄」でも「権利の無いことの表明」でもかまわないわけ。そんなことで何で反論になってると思えるの?反論に窮したのか知らんが、以前のどうでもいいことですり替えて誤魔化しなさんな。>単に、オザワは自分が“便宜上”契約者と登記簿上の所有者になってるだけで>。ハそれもあえて陸山会代表と記載した上で)、実質上の契約者と所有者は陸山会だって言ってるだけじゃないの?だから、そう言ってんじゃねーか。おまえは、オレが「役所に提出する書類における形式上(>>44)」と言ってるのに、その「形式上」という表現を使わずに、「便宜上」と書いて、何故か反論してるつもりか?ついでだから言えば、オレは便宜上でも形式上でもかまわないの。要は、公的な書類に書かれる名義ってこと。あんたは、「便宜上」と言ってるが、何の便宜上だよ?便宜上であろうとも、契約書や登記の名義になってるのは小沢氏であって陸山会ではない。公的文書によって決まるわけじゃない。従って、陸山会の土地所有は小沢氏の任意となる。しても納得できないなら、陸山会が小沢氏にカネを貸し付けて、小沢氏が土地購入し、その使用権限を貸したカネと同額で陸山会のものするってことでいい。今回はそもそも土地購入の資金は小沢氏のカネなんだから、完全に「書類上は小沢氏が購入した」となる。>>今度は「陸山会が買った」と言って起訴したんだろ。陸山会が買った」ってオザワが確認書で自分から言ってるじゃんか(口頭でも言ってたな、確か)。あーあ、前回、「実質」と「形式上(便宜上)」を区別しろって言ったのに、またしても、それを混同させて矛盾を指摘したつもりになってる。おまえ、これわざとだろ?さもなければよっぽ知性が足りないのか?そんなことをやっても、再び「確認書で確認してるのは実質的な所有者であって、公文書における所有者じゃない」と言われるのは分かりきってるだろ。それを平気でできるヤツは、やはりスルーしかないよ。長文書いて論点を拡散させるんじゃなくて、ちゃんと反論してみ。何で公式文書とは別に「実質的な所有者は陸山会だ」と言ったのが政治資金規正法の虚偽記載になるの?最初に指摘してから(>>26)、ずっと論理がぶっ飛んでるままではないか。虚勢を張った痛々しい質問を投げ掛けても、論証にならねーぜ。8SunfUn8dM私の現時点での意見を生中継します。0EopofEgjc>>58まず、オレは最初から、投稿者が「オザワ個人から陸山会が土地を譲渡してもらった」と言っている事に対して反論しているだけだ。そこにオマエが首を突っ込んで自分から「権利の移譲」と言う言葉を持ち出してきた。オレがそこにも異議を挟むのは当然だろう(言っている意味はほとんど変わらないのだから)。そもそも最初から実質上の土地の権利者は陸山会なのであって小沢一郎ではない(これにはオマエも異議はないんだな)。「譲渡」だの「移譲」だのと言う主張(オレにとっては戯言だが)が間違っていたと認めるのなら、オレにはもう何も言う事はない。参考までに>何で公式文書とは別に「実質的な所有者は陸山会だ」と言ったのが政治資金規正法の虚偽記載になるの?契約者が最初から陸山会ならば、その金を誰が立て替え払いしようがその土地が宅地であれば、双方の契約合意(プラス手付以外の代金全額を支払い—なにか特約が付いていなければ本来は必要ない。解約すれば手付が流れるだけだし、解約せずに残金を払わなければ、「契約の履行遅滞」で不動産屋から民事訴訟を起こされるだけ)した時点で陸山会は、土地を取得したことになる(ま、農地と言う事で農地法上の議論もあるようだが、特約に記載されているように売り主(不動産屋)が遅滞なく農地法第5条に基づく届出をしていれば、受理が年を跨ぐ事はまずあり得ない。民法で言う物権変動は完了している。難しいか?所有権はすでに移転していると言う事だ。言っておくが登記には義務はないので任意でするしないを決められる。所有権登記日=所有権移転完了日とは限らない)。あれば、陸山会が土地を取得したのは04年だ。代表者から金を融通しいてもらった事を収支報告書に記載する義務はないと思われるが、土地を取得したのならその旨は記載する義務がある。つけくわえると、農転届の受理書が発行された時点で登記が可能になる。遅くとも普通なら04年11月中には所有権移転本登記ができるはずだ。仮に本登記できない正当な理由があるならその旨検察に告げればいい話であって、それであれば絶対に裁判なんかにはならない(だって正当な理由があるんだから。裁判に持ち込まれても勝訴は確実だ)。04年に収支報告書に記載しなかったんだ?すぐに浮かんでくるのは、そうすると報告書の期末残高が合わなくなるから(なぜなら、オザワに立て替えてもらった金を義務ではないにしろ、借入金として計上しない(記載すればよかったのにな)限り、土地取得代金が払われていないのに、不動産資産だけが増える事になる。帳尻が合わなくなるんだよ)。不可解なのは、土地代金全額を10月後半の午前中に払い、その日の午後に銀行融資が下りている。融資が下りた後で代金を支払わなかったのか、もしくはなぜ融資された金で即座にオザワに立て替えてもらった金っを返却しなかったのか。その為に故意に、取得年月日をずらした(期ズレだ)と疑われているんじゃないのかな。立て替えた金の出どこを追及されたくなかったんだと思われているんだよ。期ズレ(記載漏れだ、あえておれはそれを虚偽記載とは言わない)なく記載する事と立て替え代金の記載はセットにならざるを得ない。それが嫌ならさっきも言ったように融資の金で即座にけりをつけてしまえば、同じ日の金の出し入れだから何の疑いも起きなかったはず。そこにちょっと疑問を持たれるのは致し方ないんじゃないだろうか。0EopofEgjc>>60で少々言葉が抜けていた。中段やや下の「で、つけくわえると、農転届の・・・」に続くくだりの>もしも仮に本登記できない正当な理由があるなら--------を↓>もしも仮に速やかに本登記したくてもできない正当な理由があるなら-------に訂正する。藤島さんが訪れるべきは、刑事事件として立件しようとしている当事者すなわち、東京地検特捜部や検察庁(東京地方検察庁)である。総務省は、司法機関ではないのだから、そもそもここへ藤島さんが、足を運んでも何の意味もないし、効果もない。藤島さんが、東京地検特捜部や検察庁(東京地方検察庁)に出向いて、小沢一郎さんや石川知裕さんに関する公判内容や公判プロセスを明確にさせる役割を果たしていただくことを期待したい。私が、検察庁に出向いても『公判中の事件ですから...』と門前払いです。行政の裁量権に基づく決定を断行せよと総務省に迫っているのです。行政には裁量権があり、その決定には公定力が生じます。これを覆す為には、その決定は間違っているという裁判が別途必要です。検察は無力になります。総務相には、政治資金規正法31条に基づく調査、訂正命令権があり、その調査に基づく裁量決定で陸山会の期ズレを(それが本当にあるのであれば)、訂正させることが出来ます。すれば、報告書の形式上の齟齬は無くなる。これは強力な公定力です。なれば、検察の起訴事実(訴因)は消滅しますから、裁判を取り下げざるを得なくなるのです。そもそも、この事件は、検察の主張通りであっても「贈収賄」で挙げざるを得ない事件を(その事実が無かったから)、無理やり形式犯で挙げようとしている。でっち上げ裁判だから、このような関係性が生じてくるのです。陸山会が権利なき社団であることがポイントです。陸山会は、土地の登記書面上の所有者(売買当事者)になれないから、土地は小沢氏個人が買って陸山会に譲渡する形を取る以外方法がないのです。小沢氏個人から陸山会へ転売し、登記を移すことも出来ない。石川議員はそのように処理しています。結局、売主に代金を支払ったのは現実的には個人小沢氏であり04年ですから、その時点での報告書記載は要らないのです。買ったようになっている。後々の権利関係をはっきりさせておくが、土地の所有に係る権利は全て陸山会にある。」と言うことを念入りに確認したものに過ぎません。更なるポイントは、この確認書の作成日付が05年1月であることです。この確認書は、04年の小沢氏個人による立て替え払い(仮登記)時点に遡って権利関係に影響を与えるものではありません。0EopofEgjc>>64「譲渡」も「転売」も所有権が移転するのだから、同じ事だ(単に無償で提供するか、有償かの違いだけ)。そもそも陸山会は土地購入代金を支出しているのだから、その時点でアンタの「譲渡」説は破綻する(その意味では転売を主張する方がまだましだな)。アンタは「譲渡」という用語の意味を全く理解していないとしか思えない。「譲渡」したところで登記上の所有者が陸山会になる訳ではないのでアンタの主張にはなんの説得力もないし、その上全く根拠もない。関係者の中の誰が「あの土地はオザワから陸山会に譲渡されたものだ」といっているんだ?勝手にアンタがそう解釈(曲解というべきだ)し、さもそれが権利能力なき社団が土地を所有する有効な手段であるかの如く喧伝する(実際にはまったく何の意味もないw)、その行為自体に対してオレは異議を唱えているんだよ。アンタのあまりにも無知な主張及び行動を自覚させる為、面倒だが「確認書」の全文を転載する。動産につき、次の通り確認する。政治団体甲の代表者である。上は人格なき社団であるため、甲の名義で不動産を登記することができない。行うものとする(登記済み権利証は甲または甲の指定するものが保管する)。本物権は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する。「しかし、あくまで本物権は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず」これを読む限り契約締結時点の事に言及しているし(アンタが言うような“最終的に”なんかじゃないよ)、どう解釈しても「最初から陸山会が契約したものだ」とと言ってるとしか思えないんだがな。仮にAという人間が不動産屋から土地を購入する際、Bという人間に購入代金を立て替えてもらったとしよう。不動産屋との契約は、土地代金を支払っている以上問題なく成立する。AがBに立て替えてもらった金を返す前の段階での土地の所有者は誰だ?考えるまでもなくAにきまってるだろ。AとBとの間には金銭の貸借関係があるだけで、別に金を返すまではBが土地の所有権を持つ訳じゃない。Aが金を返さずにトラブルになったとしても、BがAに対して金を返せと民事訴訟を起こすだけの事(結果的に強制執行でAが土地を差し押さえられたとしても、それは裁判の結果が出た後の話だし、その場合でもBが土地の所有権を取得する訳じゃない。裁判所が競売にかけ、その金でBが貸した分を取り戻すだけ)。一切関わっていません」と解釈するほかないのではないか。「譲渡」などとよく言えたもんだ。それを個人的にどう解釈しようが勝手だが、その個人的解釈がさも真実であるかのような言動で他の人を煽り、そのうえカンパを募るなどもっての外だ。0EopofEgjc>>65だが面倒だったため転載部分を直接コメント欄に打ち込んだので文字等がずれてしまい、読みづらくなったことをお詫びする。KeZS5yT0n6すべての「市民の何とか」は菅のおかげで北朝鮮と関係があるとの疑いがもたれるようになった。放射能みたいなものだ。N9I6bePyGkこの投稿のアクセス数から推測すると、この録音は総務省にとって非常に重大な汚点だ。総務省が検察に気を使う必要はない。届けさせているのか?検察に政治家の献金情報を独占され、不当逮捕されないためだ。sqrHAAiAYgコメント欄で難しく考えたい人がいますが、既に説明は済んでいます。私の市民活動スタイルは「単純明快」です。国民が陥りがちな行政・法律の落とし穴から助け出して「目からうろこ」状態にすることを目的としています。その活動エネルギー源として正々堂々と寄付を募っています。私の行動に優る活動家や国会議員がいると思えばその方に寄付してあげて下さい。私の活動が有意義だと感じれば私に寄付してください。全て、国民の自由です。この記事には2つの要素があります。私が強調したのは「総務省の裁量権限放棄」です。当然に有する総務大臣の監督権限(31条)の行使を怠る違法があると考えています。事実解釈については別記事で詳報します。総務省は、現在、陸山会の報告書に違法はないと判断しております(録画のとおりです)。これはすでに公定力の働く裁量決定事項だと言えます。違うと言う人は、総務省に行って抗議し、この決定を覆してください。G4rTeRqY7Mこの記事の筆者藤島です。その他の書面を作成した後になります。3日ほどお時間を頂きたい。私は、今回の総務省訪問で総務大臣の権限行使を求めています(録画のとおりです)。検察が形式上の違反がある。悪質な資金隠しだとしている報告書を、総務省は今現在に至るまで形式的に合法で間違いは無いと判断している。ここに焦点を当てます。私の忠告の後も総務大臣が行動しない場合は、責任を問われることとになると考えます。この事を国民に広く知らせて行きたい。細かい議論は不要なのです。この間に土地の所有に係る権限は売主→小沢個人(04年10月・登記書による)→陸山会(05年1月・確認書による)と移った。陸山会からすれば04年10月に土地を取得した小沢氏個人から、05年1月の確認書をもって土地の所有に係る権限を譲渡されたことになります(廻りくどく解釈するよりこの方が簡単で的を得ています)。土地の所有に係る権限を売主→陸山会と移す為に一旦代金を建替えて個人資産で支払っていただけで、何の利益も得ていません。会計責任者の石川氏が、政治資金規正法によってそうした細かい事の報告は求められていないので、簡略化する為に、資金の流れの頭と尻尾を取って(間を抜いて)作成したものが、上記確認書になる訳です。私は、国民に対し、こうしたもつれた問題を理解し易くすることを信条に活動する市民活動家です。全ての要件を理解して行動すると、当記事の録画の中にある行動になる訳です。余分な事は要らないのです。Bp57D0eXE6馬鹿なネトウヨが湧いてる(笑)小沢信者滅びろ、小沢くたばれ。