「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う主な政省令事項について(案)」が公表されました。この中で会計監査人の設置義務法人の範囲について、具体的な案が示されています。号)においては、一定の事業規模を超える法人に対して、会計監査人による監査を義務付けることとされました。(平成27年2月12日)において、収益が10億円以上の法人又は負債が20億円以上の法人とすることが適当とされています。会計監査人の導入については、選任までに、予備調査を含め、一定の期間が必要となります。理解及び態勢整備等の準備が必要となります。このような状況を踏まえ、会計監査人制度を円滑に導入し、より多くの社会福祉法人に安定的に根付かせていくために、段階的に制度を導入する案が示されたようです。具体的には、以下のとおり段階的に対象範囲を拡大する案が示されています。・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するとされています。サービス活動収益計の項目に計上した額)のことです。負債の部に計上した額の合計額のことです。今回、公表された政省令案は、今後パブリックコメントを行い、平成28年10月下旬から11月を目途に公布される予定です。資料(厚生労働省のwebサイト)をご覧ください。平成30年11月2日)が出されています。平成29年4月1日以降に開始される会計年度から一定規模(収益30億円を超える法人又は負債60億円)を超える社会福祉法人に公認会計士監査が導入され、会計監査人の監査が開始されています。平成31年度からは、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人へ対象範囲を段階的に引下げる予定でしたが、会計監査導入の為の準備期間等を考慮し、平成30年4月から、会計監査人の設置基準を引き下げることは行わないこととされました。こちらのページをご覧ください。FAX.06-6310-7136営業時間:9:00~18:00休業日:土曜、日曜、祝日(事前予約があれば時間外、休日も対応いたします。