収支報告書の件で総務省政治資金課に行ってきました。総務省は、石川ともひろ議員と元秘書2人の裁判で、検察が起訴事実に挙げた陸山会報告書に形式的違法性が無いことを確認し、これらの報告書を国民の閲覧に供し、写しの交付請求にも応じている。小沢氏らは真っ白なのです。それを一番良く知っているのが総務省政治資金課の官僚達なのです。彼らは政争に巻き込まれるのを恐れてか、この事実を公に発表しようとはしません。私は、この半年間、総務省に対し、記者会見を開くなどして国民の混乱を解くよう説得してきましたが、もうタイムリミットです。隠し撮りした動画を公開します(映像は真っ黒で音声のみです)。この動画は、どんどん拡散してもらって結構です。真実、総務大臣は、その権限(政治資金規正法31条)をもって報告書の調査・訂正を求める事が出来ます。すれば、陸山会事件に終止符を打ち、陸山会関連裁判の全てを即座に無罪終決させることが出来るのです。しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面(以下この条において「報告書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。この事件では、衆議院議員2名とその元秘書2名が起訴されて裁判を受けている。私はこの動画で語られる事実を公表すべきだと再三総務省官僚らに迫って来ましたが、彼らは頑なに拒否します。私には、総務省の官僚らが政治家(総務大臣)を手玉にとって、上記総務大臣の権限を握り潰しているとしか思えません。彼ら官僚は、総務大臣への詳細報告すらせず誤魔化している可能性がある。みなさん、この動画の内容を吟味し、宜しくご判断下さい。私と一人の官僚の会話が収まっています。大まかな要点は2点です。第1点は(9:00頃〜)、陸山会が土地の譲渡を受けたのであれば、土地の買収代金の記載は要らないということの確認。土地代金に係る4億円×2件の記載が要るとした検察の主張が消滅する。第2点は、(23:00頃〜)、検察は報告書に形式的違法(虚偽記載等)があると言っているが、総務省は形式的違法は無いとして報告書を公開している。この政府内の2つの機関の齟齬を埋めるため、総務大臣は、その権限(政治資金規正法31条)をもって報告書の調査・訂正を求めれば良いという確認。これが済めば裁判は簡単に無罪終結する。http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/469.html(今後の活動予定などのお知らせ)活動母体として国民的会議(事務局)を作り下記活動を行います。会議に参加するメンバーと資金援助を募りたいと思います。(仮称)「デモ弾圧を許さない国民会議」*他の名称で良いモノがあれば下記メールでお知らせください。『10月*日原発・マスコミ・警視庁機動隊の葬式』を挙行する。デモ先頭を喪服の参列者が抗議パフォーマンス・演説しながら行進する〜その後をサウンドデモが続き、各種企画(音楽集会)等で盛り上げる。めなど手伝って下さい)。国家賠償請求等を提起する。*例えば、9.11のデモを営利企業が企画すれば1000万円かかるとして、警視庁機動隊や在特会の妨害行為で半分の目的しか達成できなかったとし、500万円の損害賠償を求める。被告に警視庁機動隊と在特会を並べ、国民に対し、両者が繋がっていることを知らしめる。転用に向けて⇒国家公安委員長ら政治家への陳情活動を行う(国会周辺活動に慣れた方々集まって下さい。)資金カンパ及び会計事務(上記活動に必要な資金を集めます。一般事務など手伝って下さい。当面は、私が暫定的事務局を務め、デモ主催団体らと連絡を取り合って活動を展開します。)の了解が取れれば、連帯に加わり、より多くの国民と連携します。彼には会計監査も含めて全体の「重し」になって戴きたい。半年程度で総括して以後の活動方針を決めます。名前が表に出るのは私と有志だけです。みなさん是非お手伝い下さい。国民の力で国の根本から変えて行きましょう。oWbillhalg法律が条文主義で、実生活における常識的な論理思考とまったく乖離したものであり、その乖離を改善する意志も姿勢もないのどうしようもない欠陥なのだが、そういう条文主義で見る限り総務省には何も非はない。腹立たしくてもそうなのである。藤島氏と総務省はまったくかみ合わない当然である。総務省に発破をかけたところで意味はない。31条も総務省の言い分に理がある。31条は、収支報告書に文字通り「現れてる活字」の整合性だけを調査し訂正命令をする権限だけがあるのである。検察が証明しようが総理大臣や国連が間違いと言おうが槍が降ろうが雨が降ろうが、総務省が活字を見て活字の間違いが無ければ「間違いは無い」のである。他で判明した事実など一切関係ないのである。極端な話、収支報告を提出した当事者が裁判所で「実は収支報告書にはデタラメを書きました」と告白文に実印を押して公言したところで、総務省は「報告書には何も問題も間違いもありません」と言いそしてそれは正しいのである。いうわけで、総務省には一切責任は無い。総務省に噛みつくのは筋違いである。するかと言えば、陸山会収支報告で問題になってるのは「検察が報告書が虚偽と主張しているが虚偽は無い」という話だけである。いうなか総務省は報告書に問題は無いとしているのだから、やることはただひとつ。総務省を裁判の証人に引っ張り出すことだけである。総務省に調査させたり間違いないことを公表しろなど迫る(問題ない報告書をあえて「問題ないです」などと公表する義務も規定も総務省にはもともとない)ことでなく、裁判で記載に虚偽あるなしの争い場面に総務省を証人として証言させれば良いだけである。それで簡単に決着がつく。弁護団に総務省を引っ張り出せと迫れば良い。総務省に正義の味方などしてもらう必要はないし総務省に噛みつく必要もない。topEgSpnNU藤島さんがんばつてください。日本にもアラブの100万人のデモの波が霞ヶ関を包囲して、真の民主化を迫る日が必ず来ると信じたい。ウオルフレン著の本で知りましたが、小沢さんはナチスのユダヤ人迫害と同じやり方で迫害されています。無実の「疑惑」に嵌められ迫害されて居ます。反原発デモに襲い掛かるという日本の公安警察はナチスのゲシュタポと同じやり方です。在特会はナチスのレーム指揮下の市民突撃隊」の役割です。日本が建前の民主主義国ではないく実態は「フアシズムとナチズム」体制の国」では無いかと社会学的には思います。zY65kZTZ5c>01さん>>31条も総務省の言い分に理がある。31条は、収支報告書に文字通り「現れてる活字」の整合性だけを調査し訂正命令をする権限だけがあるのである。検察が証明しようが総理大臣や国連が間違いと言おうが槍が降ろうが雨が降ろうが、総務省が活字を見て活字の間違いが無ければ「間違いは無い」のである。他で判明した事実など一切関係ないのである。法律の詳しいことは知らないが、いかなる書面であっても役所に届ける際は活字だけの間違いを見るだけではなく、その届け書面の内容が合理的かつ正しいものかを判断して受理するはず。不備があれば、受理しないし即訂正を求められる。あるならば総務省は「届け書面の文字、活字」には問題ないと言うはず。役所は国語の試験官じゃないんだから。その報告書に問題が無いと受け取るのはしごく当たり前ではないか。31条も総務省の言い分に理がある。31条は、収支報告書に文字通り「現れてる活字」の整合性だけを調査し訂正命令をする権限だけがあるのである。検察が証明しようが総理大臣や国連が間違いと言おうが槍が降ろうが雨が降ろうが、総務省が活字を見て活字の間違いが無ければ「間違いは無い」のである。他で判明した事実など一切関係ないのである。5mLzBGNdZw≫第1点は(9:00頃〜)、陸山会が土地の譲渡を受けたのであれば、土地の買収代金の記載は要らないということの確認。土地代金に係る4億円×2件の記載が要るとした検察の主張が消滅する。課長を「弁護側証人」として要請しなかったのだろう?それとも、要請したのかな?弁護士は、それほどバカではないと思うが・・・。pphEUA8yso何か勧善懲悪の時代劇の悪のシーン(部分)を見せられているが、懲悪のシーンが何時まで経っても到来しない。世の中真っ暗闇じゃ、厭な渡世だなあ。ワルが跳梁跋扈するニッポンちゃちゃちゃ。