リップルの情報を中心に定期的に更新します。リップルの情報を中心に定期的に更新します。>2020年01月13日06:00「この仮想通貨は投資商品ではない」と主張、1800億円調達のグラム【テレグラム】カテゴリ仮想通貨gcuigzquComment(0)メッセージアプリ大手のテレグラムが1月6日、約1,800億円を調達した独自の仮想通貨Gram(グラム)について「投資商品ではない」と主張するブログ記事を発表した。判断し、テレグラムを提訴したことだ。これにテレグラムがSECに公的に反論した格好で、SECが今後どう動くかに注目が集まる。トレーダーに広く利用されている。2020年1月現在でAndroidアプリでは1億超のダウンロード数を誇る。仮想通貨「グラム」は、テレグラムが開発する独自ブロックチェーン「TON」上のネイティブ・トークン。2018年に行った2度のICO(イニシャル・コイン・おファリグ。トークンによる資金調達)で、約1,800億円(17億ドル)を調達、開発していた。test)と呼ばれる基準が存在する。その基準は次の4つとされている。金銭的な投資テレグラム「グラムはローンチされておらず利益も得られない」などと主張テレグラムはブログでハウィーテストには言及していないが、その主張を見ると、この基準に該当しないことをしっかりアピールしていることが分かる。テレグラムが主張しているのは、まずTONブロックチェーンはテレグラムの管理下になく、アプリ開発をする約束もないということ。TONの管理責任や発展への同社の主導的な関与を否定しており、これはハウィーテストの(1)には当てはまらないということを示唆している。そのため共通の利益も生じないので、(2)にも当たらないということだ。この点についてテレグラムは、「TONはオープンソースでありテレグラムや関連会社が管理するものではない」と指摘、他の企業(サードパーティー)によるアプリ開発を期待するとも述べている。テレグラムは、現状、グラムはローンチされておらず、売買できないとも述べている。将来的にも、グラムの売買や保有で利益を得ることは期待できないとし、「投資商品ではない」と強調。(3)にも当てはまらないと主張した。新たに発行される仮想通貨、トークンが有価証券に該当するかどうかは特に米国では注目の話題となっている。テレグラムも当初、グラムのローンチを2019年10月末と計画していたが、SECがTONブロックチェーンとグラムに対して差し止め命令を出し、証券法違反で提訴したことで、ローンチを2020年4月末に延期している。フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」も、2019年6月のホワイトペーパーではリブラの出資企業に付与されるトークンや、リブラ・リザーブの配当金の分配に関する記述があったが、同年10月に発表した改訂版では、該当部分が削除・変更されたことが分かっているが、これは証券該当性に関する指摘を避ける狙いがあったと見られている。●テレグラム始めました!https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。Tweetコメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。