事前準備が着々と2014-12-07社会インフラとしてのマイナンバーマイナンバー法が成立し(平成25年5月31日公布)、情報化社会のインフラが整備されることになりました。利用範囲を限定して導入されます。法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。利用開始することが予定されています。所得税の申告については平成28年分の申告書から、法人税の申告については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものからマイナンバーの記載が開始されることになります。施行規則の改正省令が公布され、法定調書にマイナンバーを記載するようにするための様式改正が行われました。「給与所得の源泉徴収票」には情報がギッシリ詰め込まれるので、従来様式の手直しでは対応しきれなかったらしく、全面的に改め、現在の「A6判」を倍の「A5判」にした上で、本人及び扶養親族等のマイナンバーの記載欄を設けています。賞金の支払調書、配当等の支払調書等があり、国外財産調書も同じくマイナンバーを記載するよう様式変更されています。内閣官房のホームページではマイナンバー制度全般のFAQを掲載しています。国税庁も最近、マイナンバー制度に関するサイトを開設しました。準備の進行に応じて、今後、随時更新され、解説も細部に及ぶようになると思われます。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。