>海外の反応アメリカの大学の年間の最安学費は公立でも100万円、私立だと250万円!?アメリカの大学の年間の最安学費は公立でも100万円、私立だと250万円!?2014/07/25ツイート日本でも子供の教育費で一番お金がかかると言われているのが大学の学費です。日本では大学1年間で国立・公立大学だと50万円強、私立文系で100万円弱、私立理系で120万円ほどかかると言われています。500万円以上と多額な金額となります。世界的にみると日本の学費はかなり良心的な金額のようです。世界で最も学費が高いと言われているアメリカではこんな投稿がされていました。投稿内容アメリカの公立大学の年間学費は10,000~25,000ドル(100万円~250万円)と言われています。これは世界的にみてもとても高額であり、多くの家庭にとって届かない金額です。学生ローンは確かに存在していますが、多くの学生は多額のローンを抱えて大学を卒業します。その上、専攻内容によってはすぐに就職することは難しい状況です。大学に入学することでかかる費用に対して見合った結果を生み出せているかは疑問です。これに対して大統領は学生への援助金を大学ランキングの評価項目に加えるなど新たな政策を打ち出しましたが、効果があるかはわかりません。私としては就職できずローンの支払いをできていない卒業生のローンを大学側が責任を持つべきだと考えています。すれば大学側は授業料を下げようというインセンティブが働き、学生に対して適切な就職支援が行われるようになるのではないでしょうか。他に何かいい案はないでしょうか。政府の簡単に学費を上げようとする態度に怒りを覚える。多くの教授は安い給料で働いているのに学費は上がり続けている。その一方で、CEOなど経営陣を引き抜くために多くのお金が使われている。高校時代の教育にも問題があるのでは。大学1,2年の間は補習があるが海外から来る学生はもっと勉強しておりその必要性がない。補習の必要がなくなれば学費を減らすことができる。ヨーロッパではどうなっているのだろう。少なくともアメリカのように、教授陣に多額のお金が払われたりすることはおかしいと思う。ヨーロッパでは税金が高い代わりに税金による収入を様々な福祉に使っている。ハイレベルな教育に対しても税金は使われている。ヨーロッパでは様々な無料のレベルの高い教育を受けられるのにアメリカではどうして受けられないのだろう。スカンジナビアでは教育に関して税金が使われ、私立の学校は存在しない。政府の補助金が学費の負担を下げることはない。個人にかかる負荷を社会全体への教育にかけ直しているだけで、マイナスなことには変わらない。教育は良くなっていないのに、学費だけがどんどん上昇している。政府は学生ローンの金利分の負担など新たな援助を打ち出しているが、それでは不十分である。結局の支払い額は変わらず、お金がなければ高等教育は受けることができない。