2018年版(いわゆる、特許庁年報2018)からの各抜粋です。この図から、東京は、大阪や神奈川などに比べて、特許出願に熱心な中小企業が多いことを知ります。この後の図からは、支援件数の点で、東京は、大阪や神奈川などに劣っていることが分かります。そこで、小生は、特許出願に対して熱心な東京が、支援件数の点で何ゆえに他県より消極的なのだろうか、という疑問を持ちました。この疑問の背景には、「窓口支援」という支援業務は、INPITあるいは特許庁関係のみなのだろう、という(誤った)先入観念がありました。この疑問が、本日の支援業務を通して解決しました。結果的には、小生の知識不足でした。)による支援業務がある」ことを教えていただきました。そのセンターによる支援業務は、INPITによるそれと同様の規模の業務のようです。したがって、東京には、INPITによる支援数の少なくとも2倍ほどの支援件数(すなわち、約6500ほどの支援件数)があるようです。すれば、その東京の支援件数は、(INPIT以外の大きな支援業務がない)大阪や神奈川などの支援件数をも越えていることになり、結果的に、前の図と同様の傾向を見出すことができます。このように、私たちには、知らない情報があり、その知らないことに起因して誤った結論を導き出すおそれがあります。特許を代表とした知財の情報には、理解しにくいものや、いわゆる風評的なものもないとはいえません。そのため、各情報については、充分に検討し、考え抜くことにより、知財専門家として納得のゆく理解をすることが大事ではないでしょうか。