実践対応セミナー(主催:日本法令)処遇改善加算を取得する平成28年の新処遇改善加算に伴う加算取得割合は約8割に上り、キャリアパス要件は介護事業者の人事インフラとして定着。逆に言うとII以下の事業者は上位加算を取得しないと今後生き残れないと言っても過言ではありません。本来の趣旨である「介護人材の確保」の観点から当然の帰結であり、介護事業者に求められる責務と言えます。人材定着に繋げる平成29年12月閣議決定で「勤続10年以上介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善」が発表。「他の介護職員などの処遇改善にこの収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」当施策により人材確保がより一層問われることになります。国民医療費は過去10年間で平均2.4%/年のペースで増加。介護現場の生産性は低すぎる??民間議員の提言は、以下7項目が柱。介護人材不足といっても、大都市と地方では課題が異なり、異なる処方箋が必要であることに留意。Q&A_vol.22019年10月よりスタートする特定処遇改善加算のQ&A第2弾。