Limited“相続税の納税には多額の現金がいるので、とりあえず銀行に納税用資金を預けています。”お客様から良く聞く言葉です。=仕方なくという響きを感じます。?日本の国債はその95%を日本国内で消化(保有)されています。5年で1.44%、2年で0.46%となっています。日本が抱える問題の一つは、高齢化社会とそこに蓄えられている金融資産の流動性の悪さに起因するものと思っています。日本には純金融資産が1000兆円あると言われていますが、その大部分が金融機関を通じて、低利の国債で運用されています。今の資産はインフレに対応することができず、インフレが起こると資産の目減りが起き、その反動で国債離れを引き起こせば日本経済が麻痺してしまう可能性があるのです。その上、市中に借り手がいない状況の中では、金融機関も国債に頼るしかなく、それ以下の預金金利でしかお金を預かることができないという問題を慢性的に抱え、日本国内の他の運用商品も総じて似たような状況となっています。デフレで資産が増えません。(その上、)世界最高税率の相続税が発生します。(追い打ちをかけるように、)現金が不足すれば不動産・自社株なども売却しなければなりません。)資産が増える可能性がなく、相続税で多額の現金が必要な以上、お客様は、とりあえず=仕方なく、納税資金の確保を銀行でしておかざるを得ないのです。“ファミリーの資産・事業の円滑な継承”を目的として有効活用されるべき資金が行くあてもなく銀行に眠ってしまっているのです。本来であれば、資産の規模を大きくし相続税の支払い後でも現状の資産を維持できるような積極的な相続税対策が必要とされるべきですが、いずれにしろ、今の日本の状況-資産を増やすための運用先がない状況-では、全ての資産をそのまま継承という事は不可能なようです。お客様の選択は決して間違いではありません。日本国内では他に方法がないだけなのです。かからない国というのが存在します。そこでは最低限のインフレヘッジをすることにより財産の世代間移転や事業継承をスムーズに行うことができます。日本の税法は属地主義、米国のそれは属人主義と呼ばれています。相続発生時の税金の呼び方も日本では相続税、米国では遺産税という呼び方になります。相続に関する税金を例に取りますと、日本では相続人が相続税を支払います。ところが米国では故人(実際には遺産管財人)が全ての債務、遺産税を支払った後で、相続人に遺産を渡す事になります。従って、米国の場合には米国籍を有している限り、どこに居住しようと税金を支払う義務が生じるのです。日本は属地主義と先程申し上げました。具体的にはどういう事なのでしょうか?基本的には日本の課税関係では、日本にある資産、日本居住者が海外にもっている資産が対象となります。言えば、日本人(日本の国籍保持者)と日本居住者はイコールではありません。ここに、日本人でありながら日本の非居住者であるメリットが出てくるのです。続きはシンガポール法人設立にてヨーロッパにはスイスというプライベートバンク発祥の地があります。プライベートバンクは、長きに亘り資産運用のノウハウを蓄え、極秘にファミリーの資産を管理・運用し次の世代に備えていました。現在プライベートバンクが存在する地域はスイスを含むヨーロッパだけではありません。プライベートバンク発祥の地ですから今でも多くの資産がスイスに預けられていますが、リーマンショックから始まる金融危機以降は大量の資金がヨーロッパからシンガポールのプライベートバンクに流入したとの話があります。シンガポールのプライベートバンクでは、資産家の財産を守り、相続(資産の世代間継承)までを視野に入れながら、プライベートバンクのお客様にしか提供されない幅広いサービスと商品を用意しています。米国では引受金額の高い生命保険が資産継承の手段の一つとして発展しました。生命保険金を遺産税支払いや債務の支払いの資金とする事で、生前の財産および事業をそのまま相続人に渡す事ができるのです。海外の生命保険は、日本の生命保険に比べますと遥かに引受保険金が高く、同時に保険料が安く設定されています。ついてのご興味・ご質問が増えている事と存じます。LEGACY社では、ご紹介者の皆様との間でパートナーシップ制度を設けております。お客様のご紹介と共に、是非お問い合わせください。随時シンガポールにおきましてセミナーを開催しております。普段は決して聞く事のできない現地のプライベートバンカーによる講演、オフショア投資、海外の生命保険、不動産ツアーなど、ご要望に応じてプログラムを組みます。こちらも合わせてご検討下さい。