不動産をお探しなら丸七住宅にお任せ下さい。日記DIARY赤色こんにちは、幸田店の堀内です。会社裏にある自動販売機でコーラの新商品を買いました。え~!上っ面まっ赤っかやないけ!赤チンみたいだな~と思いました。そんな赤チン、2020年末で生産終了が決まっているみたいですね。昭和のものが消えていくのはさみしいです。恵太まるしーくん登場こんにちは。オープンハウスで使用する貼紙を作り直しました。今回は、まるしーくんをいれてみました(^^)さて皆さん、理想のキッチンはありますか?対面キッチンは、調理しながらダイニングやリビングが見渡せるので憧れる人も多いのではないでしょうか(^^)その中でも「アイランドキッチン」「ペニンシュラキッチン」が人気となっているようです。特徴やメリットをご紹介させていただきます。・アイランド型キッチンアイランド(島)のようにキッチンが独立しています。壁から離れているので開放感がのある調理場を設けることができます。・ペニンシュラ型キッチンペニンシュラ型キッチンの特徴は、キッチンの一面が壁に面していることです。壁側にキッチンが付くことで空間を有効活用できるので、比較的狭いお部屋でもオープンキッチンを楽しむことができます。みづほ相続法について約40年ぶりに変わる“相続法”!相続の何が、どう変わる?平成30年7月に相続法が大きく改正されました。この改正により、残された配偶者が安心、安定した生活を過ごせるようにするための方策などが導入されることになりました。今回の改正により自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続に関して、どのような点がどのように変わったのかポイントを紹介します。1.相続に関して主にどのような点が変わったの?配偶者居住権や自筆証書による遺言書の保管制度など新たな制度が設けられました。相続に関するトラブルを防ぐために民法では、誰が相続人となり、また何が遺産にあたり、被相続人の権利義務がどのように受け継がれるかなど、相続の基本的なルールが定められています。この民法の相続について規定した部分を「相続法」と言います。相続法は、昭和55年(1980年)に改正されて以降、大きな改正は行われていませんでしたが、高齢化の進展など社会環境の変化に対応するため、約40年ぶりに大きな見直しが行われました。配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間その建物を無償で使用できる権利です。これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得できるようにしたものです。上記のとおり、配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。取得した場合、その財産的価値相当額を相続したものとして扱われます。(2)自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能にこれまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。その負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになります。(3)法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に自筆証書による遺言書は自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、捨てられたり、書き換えられるおそれがあるなどの問題がありました。そこで、こうした問題によって相続をめぐる紛争が生じることを防止し、自筆証書遺言をより利用しやすくするための法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。(4)被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に相続人ではない親族(例えば子の配偶者など)が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、改正前には遺産の分配をすることができず、不公平であるとの指摘がされていました。今回の改正では、このような指摘を解消するために、相続人ではない親族も無償で被相続人の介護や看病に貢献し、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対し金銭の請求ができるようになりました。被相続人の意思などに関係なく相続開始時から発生し、原則として遺産分割により自宅を誰が相続するかが確定した日(その日が相続開始時から6か月を経過する日より前に到来するときには、相続開始時から6か月を経過する日)まで、配偶者はその建物に住むことができます。自宅が遺言により第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合にはその建物の所有者が権利の消滅の申入れをした日から6か月を経過する日まで、配偶者はその建物に住むことができます。結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、原則として遺産分割における計算上、遺産の先渡し(特別受益)がされたものとして取り扱う必要がないこととされました。改正前には、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、その自宅は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていた為、、被相続人が自分の死後に配偶者が生活に困らないようにとの趣旨で生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わりませんでした。今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるようになります。遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に改正前には、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済など、お金が必要になった場合でも相続人は遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しができないという問題がありました。そこで、このような相続人の資金需要に対応ができるよう、遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額については、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関で払戻しができるようになりました。3.いつから施行されるの?平成31年(2019年)1月13日から段階的に施行されます新たな相続法の施行期日は、以下のとおりです。民法による相続のルールとは?遺産相続は遺言書がある場合には、その内容が優先されますが遺言書がない場合などは、民法が定めた下記のようなルールに基づいて遺産分割が行われます。相続の順位(法定相続人)について例えば、被相続人に配偶者及び子がいる場合には、被相続人の配偶者と第1順位である子、またはその孫・ひ孫が相続人となります。この場合に、子も、孫・ひ孫もいないときには、被相続人の配偶者と第2順位である父母・祖父母等が相続人となります。いないときには、被相続人の配偶者と第3順位である兄弟姉妹または甥・姪が相続人になります。Reserved.お問い合わせサイトマッププライバシーポリシ。