人口減少という事態に直面し国力の低下が懸念される我が国にとって、国力の再生と成長の源となる未来への投資、その中でも科学技術の果たす役割は、益々大きくなっております。した中、日本がアジア・世界の科学技術の盟主となり得る大きなチャンスが訪れています。ヒッグス粒子という特別な「素粒子」が発見され(2013年ノーベル物理学賞)ましたが、これを性能的に大きく凌駕する次世代・最新鋭の直線加速器ILCを中心とする一大研究拠点が新たに日本に誕生しようとしているのです。2004年から始まった世界協力での技術開発が実用段階に至り、政府での検討も進み、日米間での議論をする枠組みも設置されました。世界のパートナー国政府がホスト国のリードの元で資金・技術・人を分担し、宇宙創生の謎に迫る国際拠点であり、世界中から最高の研究者が長年にわたり結集し続ける最高の科学と先進技術のメッカとなります。活躍し、更には核廃棄物の分離処理技術さえも期待されて、独自の計画を進めている中国などとの熾烈な競争が始まっています。ILCは新たな地域と人を育て、人類の次世代の「知と技術のフロンティア」拠点となります。現在、既に大型の科学技術計画をホストしている欧米諸国は、次はアジア、特に日本にこのILC計画でのリーダーとしての役割を期待し、日本政府が踏み出すのを世界が待ち望む状況が生まれています.数十年に一度の機会です.「世界と繋がる地方創生」を生み出し、オリンピック以降の日本の成長の新しいモデルとなることが期待されます。ともこの現実を国民に広く知って頂くため、国内外に批判・応援を含め広く発信する方々を募らせて頂きたく、有志各位にご参加を是非ともお願い申し上げます。委員一覧こちらから、委員リストをダウンロードいただけます。加速器本体の整備費はおよそ5千億円、うち日本の整備が必要な分担部分はおよそ3千億円規模、10年で整備、年間約3百億円の国費の投資まちづくり・社会インフラの補完は民間ビジネス及び自治体による。具体的検討が民間と自治体等で進行中。設置し、先端技術を駆使した装置の国内製造はオールジャパンにて行う計画。供給・ビジネス展開など、仙台から盛岡まで海岸と内陸の広域で配置する計画。(最大50kmまで可能)、あるいは装置の性能(加速する瞬発力)を向上させることで、将来にわたり性能を何倍にもあげられるため、性能に限界のある円形と比較して「圧倒的な将来性」を持つ新しいタイプの施設。cookies.承諾する詳しく見る。