PAPEPONS.COM軽減税率に新聞も。できごとを伝えていきます。2016/09/14TweetPocketCheck与党、来年度の税制改正大綱を決定し、それによると新聞にも軽減税率が適用されることになりました。軽減税率を導入する場合、1兆円の減収となるのですが、現地点ではその財源が見つかってはいないようです。「日刊、もしくは週2回以上発行する新聞を定期購読する場合に宅配する新聞の税率が8%」というもので、売店とかで売られている新聞やスポーツ紙は対象外となります。広告この新聞の軽減税率で不思議なのはマスコミの扱いで、テレビなどではもう一つの軽減税率の対象となっている食品に関しては外食の持ち帰りは8%で店で食べると10%うんとか特集を組んでいたりするのですが、新聞についてはほとんどのテレビ、もしくは当事者である新聞自身がほとんどといっていいほど簡素にしか伝えていません。これはなぜなんでしょうか?公明党が新聞の軽減税率を強く主張していたそもそも新聞への軽減税率は公明党が強く主張してきました。公明新聞はまた、必要な情報を得ることは民主主義の土台となるとし、新聞も対象に盛り込んだ。軽減税率を実現させたとして与党の成果を強調しています。週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。