日銀も巨額の資金を追加投入した。これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だが、それが完全に裏目に出た。ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。日本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。このままでは、世界も日本も壊滅である。それを防ぐための緊急提言をしたい。「酷税3兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。「消費税」をやめて5%水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふやそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。「相続税増税」と「マイナンバー導入」もただちに中止すべきである。アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅してしまう。マイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経済に深刻なダメージを与える。日本経済の税収弾性値は5だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。GEもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日本企業は大幅に後れを取っている。倍の電力が確保できる。ゼロで未来を拓く」において、「原発即時ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。強調されているように、今こそ、この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日本成長戦略を全力で推進すべきである。S@BYVdB2dgc[823]▲△▽▼さっそく野党統一マニフェストとして採用しましょう。関西にも支店を出して欲しいな。金融の専門家の提言だから本当のことだと思うが経済オンチのわたしには詳しいことはわからない。�Dについてはソーラパネルが温暖化(実はヒートアイランド)を助長、風力も公害源であることにも注意。それよりも、廃熱利用と9電力の融通(スマートグリッド)を進めるべきだ。科学技術の発展としてはトリウム溶融塩炉も捨ててはならない。今の原発は核兵器開発を目的としない限り無用の長物である。そもそも年に一度定期点検と称して停台、燃料の入れ替えが必要となる固体燃料炉はベース電源となりえない。地球温暖化は政治問題であって科学の問題ではない。温暖化とヒートアイランドを区別できる専門家は一人もいない。温暖化を直接証明する理論もデータもない。i7dZ5pc9uwY[1]▲△▽▼ロンドンシティやらFRBやらワシントンやら腐敗政権財務省を向こうに回して...どこまでも筋を通すということか...すごい一貫性だな。一回トップがやられているだろ。H4zuIAH_ghs[68]▲△▽▼かねてからこの城南信用金庫の吉原理事長の財務省を恐れぬ行動に感服し、少しでも預金して応援したいと調べてみたことがあります。そこで解ったことは信用金庫とは貸付地域が限定されている為に支店が所在する地域もそこに限っているとのことです。預金する方はどこに住んでいても可能だそうです。私は千葉県在住ですので口座を開くのに東京まで出かけなければならず、横着者の私は未だ口座を開いて応援できていません。ボケ老人様ご投稿をいつも共感をもって読ませていただいております。ついて疑問を投げかけておられますが、本当の富裕層は相続税対策は別の方法できちんと行っているようです。その一つが「財団法人」を作り、そこに自分の資産を寄付、移譲します。自身は理事長のポストにおさまり、理事の任命権を保持するという手法です。自分の代が終わればこの理事長のポストを子供に譲れば、そこにある資産は税を払うことなく子供に受け継がれるわけです。この方法は最初にアメリカで考えられたと聞きました。頭のいい連中は悪知恵が素晴らしく働くものですね。城南信用金庫の主張はそんな現実を知ってのことかもしれません。GVHO5TqaJos[2]▲△▽▼20年近く前の話になるけど、当時働いていた会社の都合で、城南信金に給与振込口座を作らされた。その会社を辞めて、もう口座いらないと思い、預金全額をよそに移して、口座も閉鎖することにした。口座を完全に閉鎖してしまうことについては、窓口で少ししつこく理由とか聞かれて、つい文句を言ってしまったりしたが、その後しばらくして、その時に窓口で対応してくれたお姉さんから、直筆の手紙が来た。ご縁があったらよろしくお願いしますみたいな内容だったけど、銀行の人から直筆の手紙をもらうなんて、あれが最初で最後だった。目先の金利につられてメガバンクに移し変えた自分がバカだったと、今になってつくづく思う。欧米の理想主義に準じた管理された羊城南信金、だからこんな意見を述べても独立が許されているのだろう。普通は何も言えないのが金融機関の実態だろう。高税率だぜ〜〜おまえ、高福祉社会の国は消費税というより、むかしの「物品税」なんだよ。何パーセントの税率をかけていたかも知らないのかよ!消費税を廃止して、物品税に戻した方が、個人消費が拡大して景気が良くなるんだよ。生活必需品に高い税率かけたら消費が落ち込むに決まっているだろ!実際、8パーセントに上げたときに、個人消費が大幅に落ち込んだじゃないか!それで日本の個人消費、景気が減衰したことすら理解できないのかよ。おまえ、自分のことを言って、本当にバカみたい、というよりバカ。3clQILjO0Ws[95]▲△▽▼12さんの言うとおり・・・です。20%全てに消費税をかけて世界一の消費税を収集する日本。==========日本人を大切にする5か条(1)贅沢税を導入する・・・一晩で158万円呑んだら、贅沢税は50%でもいい(2)内部留保に法人税40%をかける(3)MOX原子炉は即座に廃炉(4)慶応大教授の年収400万円以上に一律20%の所得税。国民全員に200万円支給。320万円この両者に200万円支給。全員が同じ所得税で納得。全員が200万円給付で平等。(5)大事な法案は、金を掛けてもいいから、国民の直接選挙にする。鋳造などの漢字を読めない。義務教育化すれば、大気児童はゼロ・・・。=======ちょっと(けっこう)前までは、韓国でさえ、家電品は贅沢税100%だった。タイは、自動車などは確か、200〜300%の贅沢税。ネパールも車は100%の贅沢税。別荘は贅沢税30%でも良いし、500万円以上の車も贅沢税30%でも良いだろう。戦争安反対のデモをやって欲しいですね。==========幼稚園保育園は、義務教育化すれば、大気児童はゼロ・・・。さんご教示ありがとうございます。確かにそのようなこともあるでしょう。中国の裸官よろしく海外に隠し資産を持つものも多いと思います。経済オンチとお断りしているように、わたしなんかよりはるかに経済に精通している金融機関の提言だから正しいことなんだと思います。わたしは基本理念として相続税は富の再配分とすべきだと考えています。動産はともかく不動産は本来国家のものであり、個に分割するものではないとその意味では共産主義者なのかもしれませんが、日本共産党の支持者でもなければ、かつてのソ連やその他の共産国家を支持するものではありません。関西在住で城南信用金庫には講座もありませんが陰ながら検討を期待しています。高税率だぜこのような小泉親子調の短いフレーズに騙されてはいけない。国民は国を愛し、幸せだと思っている。医療費は18才までタダ、大学、給食費もみなタダ。老後の生活も保証されている、他、列記できないほど社会福祉が充実している。げ、公立大の授業料値上げなど国民から搾取することしか考えていない。消費税値上げのほとんどは法人税減税に回した。国民は、嘘つき安倍政権のせいで不安がつのるとも、幸せだと思っている人は少ないのではないか。BA7llApYqRE[369]▲△▽▼07>さん、日本は国民の納税額が世界第2位と言うのを知らないのですか、スエーデン、デンマークは付加価値税は高くても教育費は無料、貯蓄しなくても老後安心して暮らせる、日本は金持ち優遇、大企業減税の税制度、そして8%もの生活必需品まで税をかけている。日本は消費税が低いと言って財務省も政治家も国民を騙しているが名前を変えてそれぞれに負担させている。何処に無駄な税を使っているかは今の安倍政権を見れば解る筈。わたしは基本理念として相続税は富の再配分とすべきだと考えています。