読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20181212-OYT1T50095.html新聞社も簡単な見分け方を知らないらしい。偽サイトは警察の捜査を逃れるために海外サーバーを使う。URLドメインを~.jp以外にしている。これだけで見分けがつく。したら、自治体がメインとは違う特別サイトをわざわざ作って、それを運用費用の安い海外サーバーで使っている可能性も無いとは限らないが、危険を考えればそのような所への納税を最初から考慮外にしてしまってよいと思う。加えて検索サイトも詐欺一味の可能性がある。民間のふるさと納税検索サイトも~.jpだけを選ぶ方が安全。客が日本人限定なのに~.jpを使わない方がおかしい。自治体に限らず、基本的に通販等の金銭取引が発生する相手のドメインが、jp以外なら注意を要する。jp以外は~.comに限るべきで、それも有名でなければ手を出さないくらいでよいだろう。ベテランは欧米の他のドメインでも構わないが、日本語しかわからないような初心者は、国内のサイトにとどめておくのがよい。@niftyが提供する無料ブログはココログ!。