3つの書類が適切かどうかが障害年金の成否を分けます。診断書に負けず重要なものですが、こちらは自分で作成することができます。次の4つの目的がありますので、この点を意識しながら作成しましょう。障害年金の請求時に提出する診断書は、これまで受診した医療機関すべての診断書を提出するわけではありません。過去の病歴と診断書を付け合わせることで初診日を確定していくのです。主治医が正しく診断書を書いてくれるとは限りません。患者の日常生活の状況を理解していなかったり障害年金そのものに否定的だったりすると、不適切な診断書を作成されてしまいます。自らの現状を訴えるしかありません。そのため、できるだけ具体的に書きましょう。障害年金をもらうことへの後ろめたさを感じる必要はありません。障害年金は国が定めたというだけで、生命保険などと同じ保険制度です。保険を請求する権利が私たちにはあります。病院を受診していない期間がある場合、中断期間の長さや理由、就労の有無などを総合的に考慮して「社会的治ゆ」かうつ病が継続していたかが判断されます。おける障害の程度など、障害年金の認定に大きく影響してきます。病歴や就労状況の記載は、社会的治ゆを判断する資料としても使われています。働いているのであれば障害の程度は軽いと思ってしまいますよね?しかし、同じ就労でもフルタイムで働くのと週3日午前中だけ働くのは違います。仕事の内容もそうですし、職場の配慮のおかげで働けていることもあります。一概に「就労=障害の程度が軽い」というわけではないのです。それを正しく伝えるためにも、就労状況の欄も具体的に書く必要があります。