20052008-11-03麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみるこの記事は、次の4つの章に分かれています。(1)への予想される反論への反論(4)麻生内閣の経済対策の問題点これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。円高を解消し、株価を下支えできる可能性のある政策があります。この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。「日銀がお札を印刷しまくって、それで国債を買いまくる。持っている国債を、100兆円でも200兆円でも、日銀が怒濤のように買いまくったとします。(ただし、GDPデフレータで2%のインフレ率とか、あらかじめ決めておいた目標に達するまで)そうすると、それらの金融機関や個人の保有する国債が、現金に置き換わっていきます。市場には、現金を大量保有する法人・個人がどんどん増えてきます。日銀は、そんな何百兆円ものお金をどうやって調達するのかって?その心配はご無用。日銀が供給できるお金は無限大です。印刷するだけで何千兆円でも簡単に作り出せます。日銀にとってはお札などただの紙だからです。金融機関は、融資先か投資先を見つけなければならないというプレッシャーに晒されます。日銀が国債を買いまくると、それができなくなるからです。?日銀が国債を買いまくることで、国債の売り手よりも買い手の方が多くなります。すると、需要過剰になるから、国債の値段が上がってしまうのです。1年後に満期が来て1万円受け取れる国債が、市場で9500円で取引されていたとします。この国債を日銀が買いまくると、国債価格が上昇し、この国債の値段は9700円になってしまったりします。すると、国債を満期まで持っていても、300円の利益しか出ないから、1年かけて300円の利回りを稼ぐより、いますぐ国債を売却して9700円の現金に換え、その現金を別の運用方法、たとえば、1年後にその9700円が10100円になるような運用方法にした方がお得になります。この流れは、日銀が国債を買いまくれば買いまくるほど、加速されます。限りなく満期に受け取れる額面に近づき、国債を保有し続けるのが相対的に損になっていきます。固定金利の国債を持っていることがますます不利になります。融資や投資をしなければならないという圧力が高まります。利回りを稼ぐどころか、大損してしまうリスクがあります。企業の方も、こんな不況でお金を借りて設備投資なんかやったても、作った製品はとても売れそうにないから、そもそも、いくら金利が低くても、お金を借りたいとは思いません。金融機関は、融資先をなかなか見つけられません。恐慌だからといっても、融資や投資が一切なくなってしまうかというと、そんなことはありません。融資や投資の量が大きく減ってしまっている、というだけの話です。逆にパニックじみた酷い大暴落だからこそ、底値買いのチャンスもあると考える人達もいます。逆張り投資家的な行動をする人達は、パニック売りは、むしろチャンスだと考えたりします。普通の企業は、まだまだ値崩れするかも知れないですから、融資や投資をするのは危険ですが、どんな不況でもつぶれそうにない、確固たる技術やブランドを持つ優良企業は、景気が回復すれば、やがて株価が復活する可能性が高いです。都心の優良物件なども同じで、景気さえ回復すれば、やがて資産価値が回復する可能性が高いです。優良な物件であれば、景気が低迷していてもそれなりの地代やテナント料が見込めるケースもあるでしょう。物件の価格が十分に低いからこそ、景気低迷で少々空室があっても、それなりの利回りになったりします。恐慌でビルの値段が半分になるると、50億円で買ったビルの家賃収入が10億円になり、利回りは20%になります。空室率が40%にもなってしまったとしても、依然、12%もの高利回りで、むしろ好況時よりも利回りが高くなるようなケースだって出てくるかも知れません。3年でも5年でも待つぞ、という長期投資のスタンスなら、大暴落のさなかであっても、市況に引きずられて異常に値段の下がっている優良企業や優良物件へ投資するのは、戦略として十分にありなわけです。低い利率で借りられ、うまみが大きくなるので、それが追い風になります。行き場を失った現金は、金融機関の中であふれかえることになります。その現金を運用するために、国債以外の運用方法=融資先を見つける必要があります。お金を借りてくれる人の数は限られているから、お金の貸し借りをする市場において、お金が供給過剰になってしまいます。お金が供給過剰になると、借り手市場になり、借り手は貸し手を選べるから、いちばん利率の低い貸し手から資金を調達することができます。このため、日銀が国債を買いまくると、市場の金利はどんどん下がっていきます。金利が下がったから融資や投資がどんどこ増えるなどというほど話は単純ではありません。金を借りて株や不動産に投資するバカはいません。実質金利が高すぎると、長期で考えると利子負担が大きくなるので、そこが足枷になりえます。日銀が国債を買いまくって市場金利を下げることで、そのボトルネックを解消する効果があるわけです。優良物件に投資したりする人達を増やすことが出来ます。投資機会が食い尽くされると、その次くらいに優良な物件や企業の株の底値買いの動きが出てきます。して、不動産や株の下支えになります。日銀がお金を印刷しまくると、お札の希少性が薄れてきます。市場の現金の総量が増え、いたるとことで現金があふれている状態になるので、現金の価値自体が減っていきます。お札の価値も、需要と供給のバランスで決まります。現金ばかりをどっさり持っている人がたくさんでてくるということは、現金の供給が増えるということです。現金の需要が変わらないなら、現金は供給過剰になり、現金の価値は下がっていきます。現金の価値が下がるということは、相対的に現金以外のものの価値が上がるということと同じです。株や土地の相対的価値が上がります。現金の資産を株や土地に移し替えることの魅力が上昇していきます。このようなメカニズムで、マネーサプライの増加は、株や土地の価格を下支えする効果も見込まれえます。全ての現金が株や不動産に変えられてしまうわけではありません。どれだけの現金が株や不動産に向かうかは、その時の状況しだいなところがあります。たしかに、マネーサプライが大きく増えると、インフレがちになり、タンス預金の価値は目減りします。現金をタンス預金で持っている人の方がむしろ少数派です。大多数の人は、現金を銀行口座に預けており、銀行口座の利子率(名目利子率)というのは、インフレ率(現金の価値が目減りする率)よりも高くなることが多いです。(「名目利子率−インフレ率=実質利子率」はプラスになりがちだとうこと)なので、銀行の利子率しだいでは、単に銀行に預けておけば、現金の価値が目減りすることもなく、わざわざ銀行預金を株や不動産に変えないと大損こくというほどではなくなる可能性もあります。この圧力が働くため、30兆円とも言われるタンス預金の一部は目減り被害を恐れて、タンスから出てきて銀行に預けられ、ますます、金融機関にあふれる現金の量が増えていきます。業績の良かった輸出企業を中心に、大量の内部留保を貯め込み、有利子負債はずいぶん減りました。外から融資や投資などの形で現金を注入してもらうニーズそのものがそれほど大きくない状態にあります。このため、金融機関の中であふれる現金は、ますます行き場を失い、マネーがあふれかえる状態に拍車をかけます。して、ますます現金の価値は低下します。一方で、現金の価値がどんどん下がっていったからといって、人々は単純にその現金を消費に回したりはしません。国債や現金を貯め込んでいた人は、なんで消費せずに貯め込んでいたかというと、お金を貯めたい理由があったからです。後述するような社会情勢の変化で、お金を貯めたいという欲求が極めて強くなっているかもしれないのです。資産を貯めるのを放棄して、お金をどんどん使い始めるようなことをするわけがありません。通貨・国債・株)に置き換えようとします。日用品(食料、お菓子、家電)やその場で消費されてしまう贅沢品(レストランとかディズニーランドとか)の値段を押し上げる力はそれほど強まりません。インフレになるといっても、全ての物の値段が一律に上がるわけではなく、このように、値段が大きく上がるものとあまり上がらないものの、ムラができるわけです。普通の生活者の日常感覚としての「インフレ」のイメージとは、少しずれるかもしれません。貯金する(=価値を保蔵する)理由は人によって異なりますが、それは「現在消費するよりも、将来消費したい」という欲求から生じると考えられます。「いますぐ200万円の車を買って乗れるということは、4年後に250万円受け取るのと同じだけの価値があるから。」というものがあります。4年後の250万円と現在の200万円は同じ価値なのだから、その差分が、4年分の利子になる、という考え方です。多くの人が、万一の時のことを考えて不安を感じるようになります。今は「レールが無くなって、先が読めなくなること」が問題だという時代になってきているのです。生活に困窮したりしないように、「貯金=将来消費できる権利」の魅力が増してきます。「将来のお金」の価値が高まるわけです。高齢化の影響もあります。長寿化して、自分は何歳まで生きるか分からりません。「貯金=将来消費できる権利」の価値が増大します。これは年金システムの将来に対する不安が加速させている側面もあります。安心して貯め込んだ金融資産を吐き出して消費に回せるようになるような制度改革が行われる見通しはほとんどありません。年金改革は格差を是正する方向で行われる見通しが高いわけです。貧困層へより多くの年金が支給されると、社会全体の消費が増える」という議論がありますが、これは、政府によほどの信頼感がないと景気刺激には繋がらないと思われます。「貯金=将来消費できる権利」の価値が高い。貯金してしまう傾向が強くなる可能性があります。貧困層の老人への年金支給を増やすような年金制度改革が行われたところで、その政権が今後もずっと続くとは限りません。「この年金支給額だと、若い世代の負担が大きすぎます。こんなに充実した年金支給は無謀だったことが分かりました。失敗を認めて、元に戻します。」などということにならない保証はありません。なると、年金制度改革で年金支給額が増えても、安心してそれらを消費に回せないかもしれません。将来の収入源として、絶対的に信頼できるようなものにはなり得ません。将来の年金制度ですら、流動性が高く、予測しにくい時代に突入しています。「貯金=将来消費できる権利」の価値が高まっているわけです。して老人達の膨大な金融資産は市中には出回らないままです。貯金がないと、いざ転職に失敗したら生活に困窮することになります。実質的に転職する自由が減ることになります。これは現在の日本の社会保障制度の在り方が作り出している状況だ、という見方も出来ます。「貯金=いざというときに消費できる権利」の価値は、相対的に低くなります。景気対策は関係があると言えます。日本人の消費性向(収入の内、貯蓄せずに消費に回す割合)自体を多少なりとも変えるかもしれない、という議論は可能かもしれません。転職失敗のリスクに備えて貯金しなくてもいいや、と安心できるほどの強力な失業保険制度となると、そのための保険料や税負担もかなりのものになるので、どのくらいの負担をして、どの程度の所得保障をするか、というコンセンサスを国民の間で作り出すのは、かなりの時間がかかります。その上、たとえ手厚い失業保険制度ができても、それが将来の政権交代でまた反故にされるリスクは残ります。すると、やはり、貯金しておかなければ、将来の自由が奪われるリスクを抱えることになります。貯蓄の魅力は消えません。子供を作りたくなった場合でも、子育てのために会社を辞めたり休職したりすると、あとで職場復帰ができるかどうかは保証されていません。不安で子供を作ることもできなくなります。生活困窮に陥るリスクなく、子供を作る自由が得られます。長期的には制度を変えることである程度対処できる可能性がありますが、たとえりっぱな社会保障制度ができたとしても、いつまた揺り戻しが起きて、その社会保障制度が崩れるかもしれないというリスクもあり、そのリスクに備える意味でも、やはり「貯金=いざというときに消費できる権利」の魅力は十分に大きいままです。「貯蓄=将来消費できる権利or自由な選択をできる権利」の価値がどんどん上昇していきます。すると、人々は、たとえ利子がゼロであっても、現金を貯蓄するインセンティブを十分に持つようになります。実質利子率がマイナスであってすら、貯蓄するインセンティブが生じてしまうかもしれません。いま預けた300万円が、30年後に290万円になってしまうような世の中になってすら、それでも人々は老後のために貯蓄するのをやめたりはしないかも知れない、ということです。*2ここで、一つ疑問が生じます。アメリカやヨーロッパでは、日本ほど貯蓄率が高くないじゃないか、という疑問です。これは、こう解釈できます。「貯金=将来消費できる権利」は高まっているために、消費が低迷する圧力があった。その潜在圧力を、全世界的な証券化バブルやEU内の労働市場自由化による好都合な労働力のサプライショックによる景気底上げ圧力が覆い隠してしまっていた可能性はないでしょうか。貯蓄しなくても、「資産=将来消費できる権利」がどんどん膨張しており、その分が満たされて、余った分は、どんどん消費に回せたわけです。今後は、貯蓄によって「資産=将来消費できる権利」を増やそうとする傾向が増えていく可能性があります。世界中の先進国の国内消費は、もはや二度と、いままでほどの力強さを取り戻さない可能性があります。日銀の国債買い取りの話に戻します。現金というのは「高い流動性=現在消費できる権利」と「価値の保蔵=将来消費できる権利」の両方の価値を持つという見方ができます。この2つの価値のうち、後者の「価値の保蔵=将来消費できる権利」の魅力の方が相対的にどんどん高まっている、というのが現代の先進国社会だと考えることができます。「価値の保蔵=将来消費できる権利」の重要性が増してしまうような時代になったわけです。価値の保蔵手段としての現金、すなわち、「将来消費できる権利」という現金の魅力が毀損されることになります。他の価値の保蔵手段、すなわち、土地や株の価値が相対的に上昇しやすくなっているのではないでしょうか。現金に対する不動産や株の魅力が高まっている、という力も作用しています。少なくとも、株や土地の暴落に多少なりともブレーキをかけることができる可能性が高いのではないでしょうか。他の国の通貨に対する日本円の希少性が薄れてきます。円高になるのは、売りたい円の総量(供給)より、買いたい円の総量(需要)の方が大きいからです。日本円は供給過剰になります。日本円を印刷しまくったので、円は市場であふれていて、供給は十分なわけです。円以外の通貨の方が、相対的に足りなくなります。なると、円は値崩れして、円高は解消されます。円高が解消されれば、日本の輸出企業の利益率はそこそこ改善されます。輸出企業の業績は、いぜん厳しいままであることはかわりません。円高が続くよりは、はるかに企業業績は良くなるのではないでしょうか。自分の総資産額が回復して安心し、不況で固く閉まった財布の紐も、多少はゆるんでくるかもしれません。資産が回復すれば、将来の不安無くお金を使える分が増えるわけです。して、消費も少し回復し、国内企業の業績も下支えされる可能性が出てきます。現在の日本社会において、人々が「将来消費できる権利」を重視するという仮定からは、「将来収入=将来消費できる権利」の増大を促すような消費は、むしろ積極的に行われる可能性がある、ということが導き出せます。人々はそういうものへの支出は減らそうとします。「将来の収入=将来消費できる権利」の増大に繋がります。一種の資産性があり、そういう「自分への投資」に繋がるサービスの消費が拡大する可能性があります。需要は伸びるかもしれません。「投資的な消費」に関しては、「将来消費できる権利」の価値増大がボトルネックにならないために、増加する可能性があるわけです。インフレによって個人・法人の借金が目減りします。正確には、固定金利の借金が目減りします。これは、借金をして、事業投資していた企業の業績を回復させる効果があります。お金を固定金利で貸していた側の金融機関は、損失を被ります。ついでに、固定金利の国債を買った法人・個人が損失を被り、それ以外の全ての納税者が、将来の税負担の軽減という形で得をします。インフレによって国の借金が目減りするからです。これは、固定金利の国債を保有している法人・個人から、それ以外の人間への所得移転とも見ることが出来ます。株価は次の6つの経路で押し上げられる可能性が考えられます。(1)マネーサプライの増加によって、価値の保蔵手段が現金から株に移る。(2)円安による輸出企業の業績回復という実体経済の効果によって輸出企業の株が買われる。(3)株価が上がることで、人々の資産が回復し財布の紐がゆるむことで消費が増えて、国内企業の業績が回復し、国内企業の株価を押し上げる。(4)株や不動産の価格が回復することで、企業が保有していた資産の含み損が解消され、その企業の株価も上がる。(5)実質利子率が下がるので、新規ビジネスチャンスを見つけて、借金して新規事業に投資する企業が有利になる。(6)インフレによって企業の過去の借金が目減りし、負担が軽くなる。内定を取り消して新卒学生の未来を奪うようなことも減る可能性があります。若者達が氷河期の中に置き去りにされることも少なくなり、リストラされて失業し、野宿者に転落する人の数も減かもしれません。景気悪化が食い止められ、人々の生活状態の悪化はずいぶん緩和される可能性があります。註:トラバからの指摘によると、国債の日銀引き受けは原則禁止のようですが、1年未満の短期国債の引受は可能だとのこと(実際していますね)。ブクマコメの指摘によると、国が発行する国債を直接日銀が買い取るために国会の議決が必要だというだけで、市中に出回っている国債を買オペするぶんには法的な制約はないとのこと。今回の恐慌が収まった後、もしかしたら、10年以上続く、長期のデフレ不況がやってくるかもしれません。このセクションでは、その長期デフレ不況から脱出する方法について考えてみます。経済学者たちの間では、意見が割れまくっていて、統一見解はありません。到来してすらいない、世界恐慌後の長期デフレ不況への対策案など、経済学者の間で統一見解など有り得るわけがありません。異論だらけになって、何の結論も出ないで終わることは見え見えです。思考実験も兼ねて、今後予想される長期デフレへの対策を検討してみることにします。次のような構造を持つ可能性があるのではないか、と仮定してみます。不景気こういう状況で「構造的に高まりすぎた貯蓄欲求が飽和して、あふれ出てしまうまでドバドバとマネーを注ぎ込み続ける」という政策が、総需要を押し上げることができるかどうか、検討してみます。貯蓄を阻害して、消費させるような政策は、まるで北風と太陽の童話の、北風のような政策です。そっちの方向であれこれ政策を工夫しても、いろんな副作用が起きて、なかなか上手く行かないのではないでしょうか。旅人はコートの裾を、ますます固く合わせようとするのではないでしょうか。人々は、あの手この手で抜け道を探し、なんとか貯蓄しようとするから、イタチごっこになってしまうのではないでしょうか。消費性向が上がるのではないでしょうか。そのために、これでもかという程、お金を印刷して印刷して印刷しまくることを考えてみます。最初のうちは、お金をいくら印刷してばらまいても、みんな将来が不安だから、お金を貯め込むばかり。ばらまかれたお金は、みんなの銀行口座にひたすら積み上がっていきます。日銀がいくらお金を印刷してばらまいても、それらは消費には向かわず、したがって、物も売れず景気も良くなりません。それは「臨界点」に達するまでの話です。政府の借金が減っていくのと同じことです。政府が日銀に500兆円の借金をしていることになります。実質的には、もはや借金ではありません。なると、日本政府の借金は、実質的にゼロになったのと同じことです。一般的な債務不履行のような大問題には発展しません。買い取った国債はストックしておかなきゃならないけど。将来の増税の心配が減るということです。これは、実質的に国民の将来の期待収入が増えたのと同じことになります。社会保障費がどんどん増大して、ますます財政の恒常的な赤字が続く状態になっても、その国債を片端から日銀が買い取りまくって市場に出さない状態を続けられるとしたら、今後もずっと増税などしないで済むことになります。文字通りの意味でお札をバラマキ続けてるのと同じ状態になります。(麻生氏のインチキなバラマキでなく、これこそ本物のバラマキです。)その、バラマキ続けたお札は、どこへいくのかというと、ひたすら人々の銀行口座に積み上がっていきます。みんな将来が不安だから、将来のために貯金しておきたいからです。バラマキをやりつづけても、消費はあまり増えず、したがって景気もたいして良くなりません。それでも根気よくバラマキを続けていると、やがて、人々の貯蓄意欲が飽和する時が来ます。将来の不安がだいぶ解消され、もうそろそろ、現在の楽しみのために消費をしてもいいのではないか、と思うようになるのではないでしょうか。「将来の不安」が人々の消費行動のボトルネックになっている現代の先進国経済においては、「将来の不安」を押し流すほどの膨大なマネーを供給することで、はじめて景気がよくなるのではないでしょうか。貧困と格差の強力な是正策になりえます。現在、政府の収入の多くは、中高所得者や富裕層から来ています。一方で、政府の支出の多くは低所得者層のために費やされています。低所得者層の福利厚生が大きく改善し、格差を縮めることになります。広く薄く、国民全体にかかります。貧困層だけに負担が集中するわけではありません。福祉は低所得者層が受け取り、そのための負担は、国民全体で行われることになります。価格メカニズムのチェーンによって調整されるため、かなり複雑にななります。インフレによる現金の価値の目減り=インフレ税とは、現金保有税のようなものですが、たとえば、現金保有税をかけられた金融機関は、その税の一部を融資先や出資先に転嫁し、融資先や出資先の企業は、その一部を、商品やサービスの価格や、従業員への賃金や、株主への配当に転嫁することで、たくさんのステークホルダーに薄く広く負担されます。政府の財政規律がゆるんでしまうという弊害が考えられます。印刷されたお金で天下り法人がどんどん作られ、そのお札は、天下り役人の5人目の愛人の3匹目のペットの犬がしゃぶるシャネルのロゴの入った骨になったりするかもしれません。人通りのない、田舎の山奥のきれいな道路が莫大な予算をかけて作られてしまうかも知れません。大量の寄生虫的な利権が発生してしまいがちです。格差是正の名の下に、膨大なマネーが福祉に注ぎ込まれるのが当たり前だと感じる人々が大量発生してしまうかもしれません。「福祉切り捨て反対」を唱える大量の人々の圧力から、予算削減が政治的に極めて困難になってしまうかもしれません。規律のない福祉予算の膨張にどう歯止めをかけるかが問題となります。無駄遣いを許容可能な範囲内にとどめるような、強力な政治体制の構築がセットでなければなりません。これは言うは安く、行うのは極めて困難です。誰も止めることができていないのですから。原因の一つかも知れません。困難だからと言って、それが不可能だということにはなりません。したら、どんなに困難でも、それはやるだけの価値ある政策かも知れないのですから。先進国の構造的な需要不足に対処するための日銀の国債買いまくり政策とは、区別しなければならない、ということです。長期のデフレ経済に対する処方箋の話です。今すぐにでもやるべきなのではないでしょうか。(1)に書いた今回の金融恐慌への経済対策案へ予想される反論への反論(1)に書いたような日銀が国債を買いまくるような政策を主張すると、さまざまな反論をする人達がいます。「ジンバブエのようなハイパーインフレになったらどうするんだ?」という反論です。これについては、ハイパーインフレになるほどお札を印刷しなきゃいいだけです。許容可能なインフレの範囲を決め(たとえば、GDPデフレータで1〜3%とか)、その範囲を超えるインフレになったら、お札の印刷をやめればいいだけです。それでもインフレが止まらないようなら、印刷してばらまいたお札を、市場から回収すればいい。具体的には、日銀が買い込んだ国債の一部を、インフレが収まるまで売ればいい。このようにして、国債を売ったり買ったりして、ちょうどいい湯加減のマイルドなインフレになるように、コントロールすれば済む話です。ちなみに、このようにしてマイルドなインフレを起こすことを、リフレ政策と言います。「またバブルを引き起こすんじゃないのか?」というものがあります。これに対する答えも同じです。現金の供給が足りなくなって、バブルの沈静化を行えます。バブルはいったん発生すると、制御不能になることがあります。バブルの最中は、それがバブルなのかどうかはなかなか判断しにくいので、ついつい放置されたままバブルが膨らんでしまいがちです。言って、そもそもバブルを全く発生しないようにすると、社会そのものが活力を失ってしまいます。農業機械がどんどん投下され、農地として耕され、食料の大増産が始まりました。治安が悪いので、マフィアに襲撃されないように私設の軍隊まで雇う徹底ぶりです。瞬く間に市場で不足しているものを増産し、人々に供給するパワーがあるわけです。この金融資本パワーは、投資機会が枯渇すると、バブルゲームを引き起こしがちです。マネーは免疫システムに似ています。)を見つけては、その損傷を修復します(それらをビジネスに結びつけ、市場に商品やサービスを提供する)。投資機会が枯渇して、マネーが行き場を失うと、まるで暴走した免疫システムが自分自身を攻撃し、リュウマチやアレルギーなどの自己免疫疾患を引き起こすように、狂って暴走したマネーは、バブルを引き起こし、崩壊して経済システムを傷つけます。経済システムに損傷が起きても治癒されずに放置されてしまうようなことが起きてしまいます。農地は放棄されたまま、食料は作られず、食料も供給されないまま、というようなことが起きてしまうでしょう。日本国内に限った話でも同じです。多くの人が欲しがるすばらしい新サービスをある起業家が思いつき、それをビジネス化するために、資本が必要だとします。マネーの供給が足りないと、そのビジネスに必要な資本をなかなか調達できず、その新サービスは実現されないことになってしまいます。マネーは供給過剰でも困りますし、供給不足でも困ります。恐慌で信用収縮が起きているときはマネー供給を増やし、バブルの時はマネー供給を減らすべきでしょう。完全にはコントロールできないが、そこそこ上手にコントロールすることで、バブルや不況の被害を緩和することぐらいはできます。マネーサプライのコントロールだけでは限界があるから、それとセットで、極端に複雑な金融商品の流通に規制をかけるなどの工夫は必要でしょうが。マネーサプライを増やすことそのものが悪であるかのように考えるのは、完全に間違いでだと思います。少なくとも、現時点での経済状況においては、日銀はお札をどんどん印刷し、マネーサプライを増やすべきではないでしょうか。日銀が量的金融緩和をやりすぎたために発生した円キャリートレードだったのではないか、というものがあります。日本の景気が悪化したのじゃないか、という見方です。これについては、以下のような疑問点があります。●そもそも、今回のバブルは、どこまで円キャリートレードに起因しているのか怪しい。バブル自体は、円キャリートレード以外の要因の方がはるかに大きい可能性があり、円キャリートレードがそれに関係しているとしても、どの程度それを加速させたのかははっきりしない。アメリカの住宅バブルや証券化バブルなどが主因で、円キャリートレードがあってもなくてもこのバブルが引き起こされたのかも知れない。●そもそも、円キャリートレードを発生させた要因として、どこまでが量的金融緩和が原因なのか、はっきりしない。別の要因による、為替レートの将来見込みも絡んでくる。日本円を印刷しまくって、円の供給を増やす政策が正しいのではないでしょうか。国内のマネーサプライは増えないのではないか?という反論もあります。風呂おけにお湯がたまらないのではないか、という反論です。円キャリートレードのリスクについては、みんなが身にしみて理解しただろうから、いままでほど盛んに円キャリートレードが行われるかどうかが疑問、というのがあります。十分に風呂桶にお湯は溜まるのではないでしょうか。政府は日銀の金融政策に介入するべきではない、というものもあります。目的の独立性ではなありません。「GDPデフレータで1〜3%に収まるように、量的金融緩和を行え」と指示したとしても、それは日銀の独立性を侵したことにはなりません。日銀は、そのように政府が定めた目標を達成するために、さまざまな手段を使う(いつ、どのようなタイミングで、どれだけの国債を売ったり買ったりするか、あるいは、金利を上げたり下げたりするか、日銀総裁のスピーチで、市場にどのような期待を抱かせるか)が、その個別の手段について、独立性を確保されていれば、それで十分なのではないでしょうか。金融政策の失敗のせいで景気が悪化したとしたら、それは、内閣や与党の責任でもあるのではないでしょうか。量的金融緩和が不十分だったからだ、という声も大きいです。過去のそのような指摘を行っています。頭のヌルい政府や官僚や日銀が引き起こした人災ではないのか、というのが、それらの、世界のトップレベルの経済学者達の見解なわけです。問題とか、いろいろあるんですが、そこらへんは、あとで気が向いたら追記します。「だったら、消費税率の低い不況のうちにたくさんものを買っておこう」と考え、消費が増えて、景気の浮揚効果があるかもしれない、という議論について検討してみます。今のうちに前倒しして買うという効果もあるかもしれません。そもそも人々が貯蓄に回そうと思っていたお金まで消費に回そうとするかどうかは、怪しいです。社会が流動化し、自分の将来の収入が読めないので、いざという時に備えて、貯蓄しておきたいから、という理由があるからです。将来が不安だから、その備えとして、貯蓄をするわけです。将来消費する権利の確保を捨てて、現在の消費に走ったら、ますます将来が不安になってしまいます。人々が選択するとは考えにくいです。人々は今後ますます消費税が上がっていくことを予感するのではないでしょうか。したら、自分が年取ったときには、消費税は20%ぐらいになってるかもしれない。考えると、むしろ、目標額より20%余分に貯金しておかなければ将来の生活が不安だ、と考えるようになるかもしれません。「将来目減りする分まで見込んで、もっともっと貯金しなきゃ。逆に貯蓄率が上がり、消費が落ち込んでしまわないでしょうか?もちろん、消費税率のあげ方にもよるでしょう。値段の高い家電や家具などの駆け込み需要は起きるでしょう。その直後の消費の落ち込みと引き替えに。短期的な需要喚起は、長期的にみると、逆効果だった、ということにもなりかねません。このように考えると、これらの経済政策がどのような効果を及ぼすか、なかなか予測が困難なように思えます。次に、麻生氏の打ち出した住宅ローン減税について考えてみます。買ったとたんにさらに価格が下落し、税金が安くなった分ぐらいは、すぐに吹き飛んでしまうリスクが大きいです。住宅ローン減税なんて、せいぜい住宅購入価格のほんの数%くらいなもので、現在の住宅価格の価格変動のぶれ幅を考えると、そんなもの誤差の範囲ではないでしょうか。社会が流動化し、転職も転勤も増えています。同じ会社であっても、通勤先のオフィスが変わる頻度が高くなっています。離婚も増え、住宅に必要とされる部屋数も変動が大きいです。いう時代においては、住宅を購入するリスクはますます大きくなっています。別の会社に転職することになり、いきなり片道3時間、地獄の遠距離通勤になってしまうかもしれない社会に、我々は住んでいるわけです。結婚してラブラブな二人のために子供は二人欲しいね、と言いながら、30年ローンでお家を買っても、半年後にすでにセックスレスになり、2年後には離婚し、家族四人用の広い部屋のリビングで、ただ一人で、30年ローンの返済の重さをかみしめて、ため息をつきながら、170円のカップラーメンを食べているかもしれないのです。めったにない、という特殊な時代だけに生まれた、うたかたの夢のようなものなのかもしれないのです。「住宅ローン減税」という政策は、浦島太郎っぽい時代遅れ感を感じずにはいられません。住宅は買うより借りた方が、はるかにリスクが少ないのです。「あの時代のセメント会社の社長の感覚で政治をやっているのか」などという皮肉は言うつもりはありません。安易な自民党批判に結びつけるつもりもありません。日本の政界全体が、そんな感覚の老人達に牛耳られているような気は、なんとなくしています。*1:富裕な老人達の資産をとりあげ、貧困層の老人にばらまく、という社会主義革命みたいな政策も考えられなくはないですが、実現が政治的に困難であるばかりでなく、副作用のことを考えると、たとえ実現したとしても、どれほど長続きするかは疑問です。*2:もちろん、ここでは、あくまで貯蓄のインセンティブ構造の話をしているのであって、将来的に実質利子率がマイナスになる、と言っているわけではない。実質利子率がマイナスになってすら、貯蓄をしてしまうほどの強いインセンティブがある、という意味だ。経営を...2008-01-11「地道な努力」よりも、はるかに人生を好転させる努力の仕方1ヶ月間だけ、思い切りがんばれば。はてなブログPro最近、サイトを引っ越したため、GoogleやYahooで「分裂勘違い君劇場」と検索しても、このサイトは出てきません。ご不便をおかけしてすみません。努力しない人を国家が救済すべき14の理由ホリエモン以上に詐欺的なベンチャーの内情やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由ネットに時間を使いすぎると人生が破壊される。日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介あまり知られてないけど、すごく効果のある花粉症対策まとめネットの炎上は人類進化の必然で、健やかなる新時代を拓く鍵かもしれない優秀な人材に変身するキッカケに出会うか、未熟なまま老いていくか「この人無能だな」と思われる人の3つの特徴あなたは、なぜ、自分のお金を貧しい人々に分け与えないのですか?さっさと次へ行こう。日本という物語は終わったのです。「おまえも空気の奴隷になれ」って?「空気読め」の扱い方次第で人生台無しあなたは自分の人生の経営者です。子供たちも既に自分の人生を経営しています。意外と知られてない、自分を飛躍的に成長させる読書テクニックやがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと会社側から待遇改善を勝ち取る交渉テクニック月別アーカイブスターをつけました引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