元気なモノ作り中小企業300社とは中小企業は、高度なモノ作りにより、我が国産業の国際競争力を支え、経済活力の源となっています。このような、目に触れにくいが重要な役割を果たしているモノ作り中小企業の姿を、広く国民等に対して具体的な姿で分かりやすく示すことにより、中小企業の今後の励みとなるよう、また、、若年者などがモノ作りに対する関心を持つきっかけになるよう願い、「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」の取りまとめを、2006年、2007年及び2008年に実施してきました。2009年においては、高度な技術を用いて革新的な製品を供給している企業や、国民生活や産業活動に大きな影響を与えている中小企業などを「日本のイノベーションを支えるモノ作り中小企業」として、また、モノ作りを通じ地域経済において重要な役割を担っている小規模企業や、社会的課題解決に役立つ製品を作っている小規模企業などを、「キラリと光るモノ作り小規模企業」として、それぞれ150社程度選定いたします。選定されました企業には、感謝状と記念品を贈呈するとともに、企業概要を事例集として冊子にとりまとめます。中小企業庁のサイトでも紹介を行っていく予定です。:日本国内で製造業を営む中小企業者(小規模企業者も含みます)。選定のポイント:高度な技術を用いて革新的な製品を供給している企業、国民生活や産業活動に大きな影響を与えている中小企業などについて、以下の観点から150社程度を選定する予定です。解決に役立つ製品を作っている小規模企業などについて、以下の観点から150社程度を選定する予定です。4.その他特徴的なもの※他者からの推薦は必要ではなく、自薦で応募できます。(1)の部門で応募していただいてもかまいません。当たっては、公募要領をよくお読みの上、必要な書類を貴社の所在地を担当する経済産業局に提出してください。(1)参加意志表明書:本公募に参加を検討されている方は、まず参加意志表明書(様式1)を平成20年12月24日(水)までにお送りください。これを過ぎての意志表明も可としますが、早めの提出をお願いします。(2)応募申請書等:応募者申請書(様式2、3)、要約書(様式4)及び添付書類を提出ください。期限は、平成21年1月16日(金)17:00必着です。様式1参加意志表明書にご記入の上、電子メールで応募者の所在地(本社に生産拠点を有していない場合は、生産を行う事業所の所在地(応募内容に関する主要生産事業所1ヵ所)。)を担当する経済産業局のメールアドレスに送信してください。様式1を提出されますと、応募者宛に受理した旨のメールが届きますので、ご確認ください。応募者は、以下の書類を電子メールへの添付、又は電子ファイルをCD-R等の電子媒体に入れて郵送(簡易書留か宅急便)もしくは持参にて応募者の所在地を担当する経済産業局に提出してください。電子ファイルにできない添付書類は郵送又は持参にて提出してください。申請様式1〜4の電子ファイルはPDFファイル等に変換しないでください。添付書類に関してのみ、PDFファイルで提出してください。応募申請書及び要約書の記入にあたっては、公募要領の<様式2〜4の記入上の留意点>をお読みください。参考となる資料があれば添付してください。(可能な限り電子文書にしてください。郵送及び持参の場合には2部をご覧ください。このページではJavaScriptを使用しています。様式1参加意志表明書にご記入の上、電子メールで応募者の所在地(本社に生産拠点を有していない場合は、生産を行う事業所の所在地(応募内容に関する主要生産事業所1ヵ所)。)を担当する経済産業局のメールアドレスに送信してください。様式1を提出されますと、応募者宛に受理した旨のメールが届きますので、ご確認ください。応募者は、以下の書類を電子メールへの添付、又は電子ファイルをCD-R等の電子媒体に入れて郵送(簡易書留か宅急便)もしくは持参にて応募者の所在地を担当する経済産業局に提出してください。電子ファイルにできない添付書類は郵送又は持参にて提出してください。申請様式1〜4の電子ファイルはPDFファイル等に変換しないでください。添付書類に関してのみ、PDFファイルで提出してください。応募申請書及び要約書の記入にあたっては、公募要領の<様式2〜4の記入上の留意点>をお読みください。参考となる資料があれば添付してください。(可能な限り電子文書にしてください。最終的な公募期限(平成21年1月16日(金)17:00)までに、(1)の意志表明書を提出し、(2)の全ての応募書類を提出した者が選定対象となります。選定企業は、経済産業省のサイトで公表します。公表時期は平成21年5月頃を予定しています。電話:03-3501-1816メール:monozukuri-300@meti.go.jpお問い合わせください。選定決定前の候補企業に関するお問い合わせや審査状況に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。このページではJavaScriptを使用しています。