係る地域社会の維持に関する特別措置法)は、平成28年4月20日、参議院本会議において賛成多数で可決成立、4月27日に公布されました。根拠が新たに担保され、今後は国の責務によって総合的な離島施策が講じられるものと期待しております。私が長崎県議だった頃、国のある役所を要望で訪ねた時に「無理して離島に住んでもらわんでいいよ」と言われたことがあります。当時は、それが離島に対する考え方でした。海洋の重要性に意識が向きはじめ、国境の島を無人化してはいけない、という流れになってきました。なり、いまだったら理解を得られるな、と感じたのです。国境離島に人が住みつづけるには何が必要か、ずっと考えてきたことです。はじめ党内や他党の了承をいただいて、手順を踏みながら、一つ一つ階段を上ってきたわけです。離島の定住条件のなかでも、診療機関の不足や医師などの偏在、臨床に関わる行為制限など、とりわけ医療をめぐる課題は山積している。CCRC」の胎動、そして総合医を育てる場としての役割期待もある。これら離島の実情と特長に照らして、今後の離島医療と地域づくりはいかにあるべきか――。プラグインが必要です。