14日3月定例会の一般質問が12日終わりました。建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年度の早い時期の施行を目指すと答弁しました。撤去の要望書が出されるなど、事業者と住民との紛争は続いておりました。設置に関する条例」等を制定して、携帯電話基地局の適正な設置と管理運営をめざす動きがあります。同意などの手続きを整備すべきではないか、質しました。以下は、やりとりの内容です。景観条例による届出や建築確認による申請からみて、携帯基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルはどのような内容か。伴う、事業者と住民のトラブルの内容につきましては、事業者による住民への事前説明の範囲や、事業内容等の説明が不十分であったことなどにより、市に対し、地区全体の説明会開催の要望や基地局建設反対等の陳情がなされたものであります。本市のこれまでの対応を振り返って、課題をどうみているか。係る指導指針』に基づき、事業者に対して、住民への計画の事前説明を十分に行うよう、指導してきたところでありますが、各事業者や地域によって、事前説明の範囲や説明方法が異なるなど、基地局建設計画に対し住民の理解が十分に得られていなかったことがトラブルの一因であると認識しております。同意など、携帯基地局建設に伴う紛争防止のための手続き整備はどうなっているか。建設に係る紛争防止に関する指導要綱』の制定に向け、現在、検討を進めており、平成19年度の早い時期の施行を目指して参りたいと考えております。新たな指導要綱の基本的内容はどう考えているか。周辺住民の定義と説明方法、住民に対する説明結果報告書の提出など、事業者による情報開示、住民への説明等の手続きをより明確にすることを基本的な内容としております。事業者と住民との間に紛争が生じた場合は、要請に応じて、市が調整を行うことができる規定を設ける考えであります。メッセージを入力してください。