論文資料集102010年度の論文資料集10号。出会い系サイトの運営で得た所得約3億3千万円を隠したとして、東京国税局がシステム開発会社「フリーワールド」(東京都新宿区)と****社長(38)を、法人税法違反(脱税)容疑で東京地検に告発していたことが分かった。同社は既に修正申告を済ませている模様だ。複数の業界関係者らによると、同社は「ご近所サーチ」や「マリアージュ」といった名称の出会い系サイトを次々と開設、運営していたが、架空の業務委託費などを計上するなどして所得を圧縮。07年9月期に約3億3千万円の所得を隠し、法人税約1億円を免れたとされる。同社が運営するサイトはポイント制で、利用者がサイトを閲覧したり異性にメールを送ったりするなど利用するごとにポイントが減る仕組み。利用者は主に、同区内に設立された「レジェンド」や「イースト」などの複数の有限会社や合同会社の名義の口座に入金してポイントを事前に購入していた。これらはいずれも実態が乏しいダミー会社だとして、国税局はフリーワールドの売り上げに該当すると認定した模様だ。同社のサイトに関しては、客を装った関係者が高額の資金提供を持ちかけたり芸能人を名乗ったりして異性を誘う、いわゆる「サクラ」を使っているとの指摘が多く、「サクラから次々とメールが届いてポイントがマイナスになるまで消費され、追加料金を求められた」などといった利用者からの苦情が絶えないという。同社は取材に「査察を受けたかどうか分からない」などと話した。東京・新宿の古いビルの2階に、「フリーワールド」の拠点はあった。ドアを開けると、広大なスペースに整然と机が並び、パソコンが置かれていた。120台ほどあるという。若い男女のスタッフが画面に向かい、キーボードをたたき続ける。「サクラですか」との記者の問いに、同社担当者は「一般の男女が即会えるってことはない。いったオペレーターさんを使って、お客さんの要望に応えてお話をするってことは、どうしても必要なんです」と答えた。業界関係者によると、同社のグループは7?8社で構成され、延べ10?20の出会い系サイトを運営していたという。最初にサービスポイントをもらって無料で利用し、その後は代金を払う仕組みだ。元男性アイドルが登録しているとうわさされたせいか、女性客の方が多いという。出会い系サイトをめぐっては、様々なトラブルや事件が頻発し社会問題化している。警察庁によると、出会い系サイトを通じた児童買春や恐喝などの検挙数は7年連続で1500件を超え、毎年700人から1千人を超える児童が被害に遭っているという。した被害を防ぐため、03年に年齢確認や不正な誘引を禁じた「出会い系サイト規制法」が施行され、昨年12月には運営業者を届け出制にするなど規制が強化された。今年2月末現在で、届け出があったのは714業者、2527サイト。実際には5千サイトあると指摘されている。表示:4300回ソフトバンクモバイルは、8月31日にフィルタリングサービス(有害サイトアクセス制限サービス)を拡充し、新たな設定として「ウェブ利用制限(弱)」の提供を開始する。フィルタリングサービスとは、インターネット上の一部Webサイトへのアクセスを制限する機能。携帯電話・PHS各社で導入されており、青少年ユーザーが携帯電話を利用する際は、原則としてフィルタリングサービスを申請するようになっている。ソフトバンクモバイルでは、これまで主に子供向けサイトのみアクセスできる「Yahoo!きっず」と、不適切なサイトへのアクセスを制限する「ウェブ利用制限」という2種類のフィルタリングサービスを提供してきた。8月31日の拡充により、新たに「ウェブ利用制限(弱)」が提供される。従来の「ウェブ利用制限」と比べ、知識や判断力を必要とされる主張、グラビアなどのWebサイトにアクセスできるようになる。同社では、「Yahoo!きっず」は小学生向け、「ウェブ利用制限」は中学生向け、「ウェブ利用制限(弱)」は高校生向けになるとしている。)認定サイトのみ、「ウェブ利用制限(弱)」はEMA認定サイトと、子供に配慮しているサイトへアクセスできる。1?3」に分類されているサイトとなる。Storeから「Yahoo!きっずアプリ」(無料)を導入すれば、ブラウザ「Safari」を機能制限し、子供向けサイトだけにアクセスできる。SoftBank?」で、設定レベルの変更・解除は店頭で受け付ける。同社では「これまでは2段階だったが、フィルタリングの幅を広げるよう、ユーザーからの声もあり、拡充することになった。利用していただかなければ意味がないサービスであり、拡充することで利用促進に繋げたい」としている。表示:4092回ネットスターは31日、コミュニティサイトの分類を細分化したフィルタリング用URLリストを8月から提供すると発表した。「コミュニケーション」カテゴリについて、子どもの利用に対するサイト側の配慮の程度によって4つの小カテゴリに分類した。これまでネットスターのカテゴリ分類では、双方方コミュニケーションを行えるサイトについて、SNSやブログ、掲示板といった外形的なサービス種別によって「コミュニケーション」カテゴリにまとめており、子どもの利用に対するサイト運営者側の配慮や機能については考慮していなかった。今回、「コミュニケーション」カテゴリを、「子どもの利用への配慮が不足、大人が対象」「子供の利用への配慮レベル1」「同レベル2」「同レベル3」の4段階に細分化。子どもの年齢や知識の程度、各家庭のリスク許容度に応じてフィルタリング強度を選択できるようにした。配慮された「レベル3」は、「機能制限面および書き込み対応面での配慮に加え、利用者への個別指導など、子どもの利用への配慮が高い水準で実施されているコミュニケーションサイト」としている。細分化にあたっては、ネットスターとヤフーが事務局を務める「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」の検討結果や、PTA、NPOなどからの聞き取り調査の結果を参考にしているという。ネットスターのURLリストは、国内の携帯電話キャリアが提供する青少年向けフィルタリングサービスで広く利用されている。「コミュニケーション」カテゴリを細分化した新しいリストは、ソフトバンクモバイルが8月31日に提供を開始するフィルタリングサービス「ウェブ利用制限」および「ウェブ利用制限(弱)」に採用される。同リストを利用するPC用フィルタリングソフト/サービスにも、現行のリストと並行して提供していく予定だ。表示:4296回グリーは29日、同社が運営するSNS「GREE」において、健全性向上と青少年の保護・健全育成に向けた取り組みを強化すると発表した。8月7日以降、携帯電話のフィルタリングサービスを活用した年齢確認を実施し、18歳未満の利用を一部制限する「ゾーニング」を行う。ゾーニングに基づく年齢別の利用制限では、18歳未満のユーザーと18歳以上とのメールの送受信を原則制限するほか、18歳未満のユーザーについては、18歳以上のユーザーによる検索結果からも原則除外する。年齢を確認する具体的な方法としては、18歳未満の携帯電話利用者に原則適用が義務付けられている、ブラックリスト方式の携帯フィルタリングサービスで、アクセス制限カテゴリに分類されるサイトを開設。そのサイトが表示されるかどうかによってフィルタリングの利用の有無を識別することで、18歳未満かどうか判別する。携帯フィルタリングサービスによる年齢確認の結果は、PCでの利用にもひも付けられる。7月から実施している通報対応については、サイト規模の拡大に対応するために体制を増強。コンテンツ監査の面でも「禁止ワード」を大幅に増やして違反投稿への対応を強化。巡回チームも増員して、コミュニティにおける違反行為の取り締りを強化するという。個人情報の全体公開禁止など利用規約改定個所の新旧対照表ミクシィは、SNS「mixi」の利用規約の一部を8月18日に改定することを発表した。今回の改定は、ミクシィが実施する青少年ユーザー保護のための施策の一環となる。8月18日から開始されるユーザーの年齢確認と、年齢に応じた一部機能制限を行うにあたり、規約で該当する個所の表現を改める。mixiでは、犯罪を誘発したりトラブルに巻き込まれる恐れの高い行為を禁止しているが、それら禁止行為の内容の一部を具体化・明確化する。「青少年の家出を誘引・助長する行為」「個人情報を全体公開で投稿する行為」などを禁止行為として新たに明記する。表示:4346回ミクシィは、SNS「mixi」における青少年ユーザー保護のためのユーザー確認を8月18日より実施する。携帯電話のフィルタリング適用者を判別することで、システム的に年齢確認を行う。mixiは、2008年12月10日から、利用可能年齢を15歳に引き下げた。18歳未満のユーザーについては、コミュニティ機能や友人検索機能が利用できないなどの機能制限を設けている。これまで、ユーザーの年齢確認は、会員登録時のユーザー設定に基づいていたことから、年齢を偽れば18歳未満でもフル機能を使うことができた。18歳未満の携帯電話利用者に対して提供が義務付けられているフィルタリングサービスを活用したユーザー確認を実施することにより、ゾーニングの強化を図る。具体的には、フィルタリング判別専用サイトを設け、そのサイトにある画像(1ピクセル程度)をmixiのトップページなどに貼り付ける。(EMA)の認定サイトであるため、フィルタリングを通過できるが、貼り付けた画像は認定サイト外から持ってきたものであり、フィルタリングを通過できない。よって、その画像が表示されなければ、18歳未満のユーザーということになり、保護施策が適用される。携帯電話のフィルタリングを利用しているため、「mixiモバイル」にアクセスした際に年齢確認が有効となる。PCサイトでは今回の年齢確認は行われないが、「未成年は携帯電話でのmixi利用が多いため、効果を発揮できる」(ミクシィ広報)という。18歳未満のユーザーに対する保護施策は、従来から変更はない。EMAなど各種団体と連携した啓発発動も、今後随時強化していくとしている。表示:4294回4月1日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット環境整備法)」が施行されたが、法律が成立するまでの騒ぎに比べ、施行時には特に大きな動きが見られなかった。高橋渡警部に、実際に寄せられている子どもの携帯電話利用に関する被害・相談事例や、安全・安心なインターネットの使い方についての同庁の考えを聞いた。携帯からのネット利用がきっかけで、子どもが性的被害に警視庁</H2>警視庁がまとめた報告書「出会い系サイト等を利用した福祉犯事件の検挙状況等」によると、2008年中における福祉犯事件(性的被害事件)の検挙件数・人員は158件・157人で、前年と比べて5件・2人減少。被害に遭った子どものうち、出会い系サイトなどインターネットサイトの利用がきっかけで被害に遭ったのは130人に上り、そのうち128人(98.5%)が携帯電話からインターネットを使っていたことがわかっている。その中には、携帯電話の出会い系サイトで知り合った14歳の女子中学生とわいせつな行為をし、その様子をビデオで撮影した上、後日「金を払わなければビデオをネットにばらまく」とメールを送り付け、現金2万円を脅し取った警備員を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反および恐喝で検挙した事件などがある。ちなみに、出会い系サイトの利用によって引き起こされる児童買春などの犯罪から児童を保護する目的で制定された「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(出会い系サイト規制法)」は、2003年に施行された。警視庁に寄せられる少年問題の相談、最近では携帯絡みのトラブルも</H2>岡部氏は、少年問題についての相談を受ける心理の専門職だ。相談は、面接のほか、警視庁のWebサイトや電話による「ヤング・テレホン・コーナー」経由で寄せられる。相談は中高生やその保護者からが多く、最近では非行や不登校、いじめなどの相談に混じって、携帯電話絡みの相談も寄せられるようになってきた。少年育成課と都内8カ所にある各少年センターで受けた面接相談は、2008年中は638件。相談は、各警察署の少年係でも受け付けており、それも合わせると1916件に上る。そのうち、携帯電話絡みの相談は218件だった。「ヤング・テレホン・コーナー」で受理したのは6095件で、そのうち携帯電話絡みは270件。270件のうち112件が不正請求に関する相談だった。そのほか、誹謗・中傷が55件、チェーンメールが14件あった。チェーンメールには流行り・廃りがあり、多い時にはまとめて相談が寄せられるという。ちなみに不正請求とは、登録した覚えの無いサイトや無料と思って利用していたサイトから料金を請求されたり、有料と認識していたが不当に高い料金を請求されるトラブルを指す。岡部氏は、こうした不正請求に関する相談に対しては、どのような行動をしたら請求が来たのかを必ず確認しているという。無視していいものがほとんどだが、中には契約が成立してしまっているものもあるからだ。不正請求の相談者に多い中高生の男子は性への関心が高く、年齢などを偽ってアダルトサイトに登録してしまっている場合もある。「アダルトサイトにアクセスできてしまうのは、フィルタリングに入っていないから。身を守る上でフィルタリングは大事」と岡部氏は言う。岡部享市主査</H2>最近は、出会い系サイトがきっかけとなった被害よりも、コミュニティサイトやプロフィールサイト、ゲームサイトなどで知り合い、福祉犯罪(性犯罪)被害に遭うケースが目立つという。出会い系サイトは、出会い系サイト規制法によって買春交渉などの書き込みが削除・規制されている一方、コミュニティサイトやゲームサイトなどではメールや掲示板でのやりとりが見えにくいからだ。岡部氏は、「子どもたちは、コミュニティサイトやゲームの中で話が合う人と直接会っている。バーチャルな世界の友達と現実世界の友達の区別がなかなかできない」と説明する。子どもは「知らない人は危険」という意識が弱く、メールのやりとりだけで信用してしまう傾向にあるためだ。保護者が子どもの行動に気付いて相談に来たり、子ども本人から「ネットで出会った人に脅されている」などの相談も寄せられるという。警視庁が2008年7月、携帯電話を保有している中学生2256人に意識調査した結果よると、「ネット上の見知らぬ人にメールを送る」経験があったとした中学生が7.1%いたほか、「悩み事相談をする」が4.2%、「異性の友達を作る」が2.9%、「実際に会う」が2.6%いた。このほか、「ネットで知らない人と知り合えるのは楽しい」が19.2%、「メールでやりとりをすれば相手が信用できることがわかる」が10.9%、「気が合えば実際に会ってみたい」が8.6%、「学校の友達よりネットの方が話しやすい」が6.5%となっている。「見知らぬ人への警戒心を教えることが大切。ネットの書き込みは簡単に信じないこと、知らない人のメールは相手にしないこと、他人を傷付けることは書かないこと、パスワード管理に注意することなど、情報リテラシーを身に付けさせる必要がある。」(岡部氏)岡部氏はまた、「他人とリアルなコミュニケーションがとれている子はネットでの見知らぬ人への接触に気を付けているが、そうではない子は警戒心が薄い」とも指摘する。親子でコミュニケーションがとれていれば、「見知らぬ人は簡単に信用してはいけない」と教えることができる。保護者や先生たちは子どもとできるだけコミュニケーションを深め、大人の考え方や常識を教えることが大事なのだ。「ヤング・テレホン・コーナー」の案内ページ</H2>世間を騒がせたネット上の犯行予告が実は子どもによるものだったケースもよくあるが、岡部氏によると、「犯行予告は周りに友達が少ない子がやっていることが多いように思われる」という。誰もがストレスを抱えているものだが、実生活で表現する場があれば、そこで発散できてしまうものだ。現実世界で表現の場がない子の場合、ネットの中で犯行予告などをしてしまうというのだ。「そのような子たちには、現実世界で人との関係を作ったり訓練したりすることが必要。実生活の中でコミュニケーションが持てる対象や場がない子は危険」(岡部氏)。「最近は友達と遊ばない子が増えており、コミュニケーション能力が低くなってきている」と岡部氏は指摘する。いわゆる“ギャングエイジ”である小学生のころに、子どもは仲間と遊ぶことでコミュニケーションに必要な多くのことを学ぶものだ。最近の子どもたちはその時期に友達と遊んでおらず、ゲームをしたりテレビを見て過ごしている。気持ちを伝えたり、仲間意識を持つということを学ばないまま、中学生や高校生になってしまっている。人は殴ってはダメといったことを理解したり、殴ると痛い、約束を破ると嫌な気持ちになる——などの経験が、以前と比べると圧倒的に少ないのだ。「相手に気を遣いながら生活することはつらくて苦しいこともあるが、バーチャルな世界では相手を気にしないでいられるため、ネットは楽なコミュニケーションツールとなる。ネットでの誹謗・中傷問題の背景にも、そういうことがあるのかもしれない。対し、子どもの携帯インターネット利用に関して協力を依頼した。出会い系以外のコミュニティサイトにおいて、運営者の監視の目をくぐり抜け、子どもの福祉犯罪被害が多く発生していることに留意してほしいということ。青少年ネット環境整備法の施行を受け、携帯電話の販売時に18歳未満が使用するとの申し出があった場合は、フィルタリングについて保護者への説明を徹底してほしいといった内容だ。100万人以上いる影響力の大きい大手コミュニティサイト事業者8社に対しても協力依頼を行った。したサイトの運営者は、青少年ネット環境整備法でいうところの「特定サーバー管理者」に該当するとして、年齢確認の厳格化などで、子どもが有害情報を閲覧できない措置をとるようお願いした。青少年ネット環境整備法では、特定サーバー管理者は、「青少年に有害な情報の発信が行われたことを知ったとき、または自ら青少年に有害な情報の発信を行う場合には、青少年による閲覧ができないようにするための措置をとることが努力義務」と規定されている。警視庁では8社に対して、この点を十分に確認するよう「念押し」したのだ。「協力を依頼した事業者からは、今後の取り組みについて中間報告を受けている」という。「出会い系サイトに対しては、出会い系サイト規制法があるために取り締まりができるが、青少年ネット環境整備法には罰則がないため、同法に基づいて特定サーバー管理者を取り締まることはできない」(篠田氏)。そこで警視庁としては、あくまで「努力義務」という点を訴えることで啓発活動に励んでいるのだ。月には全国に先駆け、フィルタリングの推進に関する通達を各警察署長に出した。その際、フィルタリングの必要性を保護者らに説明するために制作したのが、「携帯電話と子ども達」というパンフレットだ。企業が作るパンフレットとは違い、実際の有害サイトの画面を掲載しているのが特徴で、その後も毎年改訂している(2009年版は「ケータイ・インターネットと子供たち」という名称)。3機関連名で「保護者の皆さん、子供の携帯にフィルタリングはついていますか!」と題したチラシを作成。都内のほとんどの公立学校で入学式が行われた4月7日、約2000校あるうち60校へ出向き、チラシを配布して説明した。このチラシは、そのほかの公立学校や私立学校でも保護者会などの場で配布しているという。このチラシでは、携帯電話が本当に子どもに必要なのか問いかけるとともに、それでも使う場合には、購入時にフィルタリングを適用するよう呼び掛けている。フィルタリングには、「ホワイトリスト」方式と「ブラックリスト」方式があることも解説。学習サイトなどの優良サイトのみにアクセスできる「ホワイトリスト」方式は安心だが、「ブラックリスト」方式は、子どもにとって危険性のあるプロフィールサイトやコミュニティサイト、ゲームサイトなどにもアクセス可能であると解説している。「保護者は2つの方式があるのをよく知らずに、フィルタリングのかかった携帯電話を子どもに渡して安心している。一致してホワイトリスト方式を推奨している。警視庁のサイトにも「ケータイ・インターネットと子とも達」というページがあり、統計データや有害サイトの画面写真など交えて詳しく説明している高橋氏によると、数日前にも「フィルタリングって何ですか?」という問い合わせの電話が保護者からあったとし、「まだまだ浸透していないのを感じる」という。「子どもにも、保護者にも、先生にも、事業者にも、警察はモノを言うべきところには全部言う。直接の許認可主管官庁かどうかに関係なく、危険が予想されるところにはすべて首を突っ込んで『危ない』と言う。学校の先生が言いづらかったり、知らなかったりするなら、警察が代わりに保護者に対して説明するので、その場を提供してほしい」(高橋氏)。最近は知識のある先生も増えてきたが、被害の実態や取り締まり現場のことはわからない。警視庁であれば、「そういう被害が増えているらしい」ではなく、「実際にそういう被害があった」と言えるため、説明をする効果が高いのだ。一環として「セーフティー教室」というものを、2004年から公立の小・中・高等学校で実施している。2008年には1576件実施し、68万7000人が受講した。「セーフティー教室」には、保護者も参加することになっている。子ども向けの授業を見てもらい、その後に保護者向けの第2部を開催する流れだ。ちなみに、「セーフティー教室」に決まったテーマはなく、学校ごとにテーマを決めている。小学校では連れ去り防止をテーマにすることが多いが、中学・高校ではインターネットや携帯電話の使い方や危険性を教えてほしいという要望が多く、そのようなテーマが主流になってきているという。警視庁のスタンスは「携帯電話は学用品ではないので、子どもに買い与える必要はない」というものだ。携帯電話は防犯グッズであるという認識があるが、「携帯電話では被害は防止できない」ためだ。フィルタリングをかける大切さ、外すことの危険性</H2>最後に、岡部氏に、携帯電話の安全・安心な使い方について保護者へのアドバイスを聞いた。「フィルタリングをかけることが大切。子どもが外してほしいと言っても、大人が危険であるという知識を持ち、子どもに示すことが重要。フィルタリングをかけることは自分を守ることだと説明してほしい。」このほか、インターネット上に出てしまったデータは消えることがなく、回収できないといったことも、大人が知っていることが大切だという。家庭の中で携帯電話の利用ルールが決まっていないところが多いが、何時まで使ってよいか、個人情報は書き込まない、人を傷付けるようなメールは送らないなどのルールを決めることも大切だとした。携帯電話は楽しいが、危険も多く、扱いが難しいものだ。フィルタリングをかけるということは、子どもの身を守る1つの方法なのは間違いない。対策がきちんとできなければ、今後、規制は増えていくだけだろう。ならないためには、周囲の大人の意識や関心が重要であると感じた。総務省は25日、電気通信サービスに関心のあるモニターを対象とした2008年度第2回アンケート調査の結果を公表した。調査は、総務省がインターネット接続などの電気通信サービスに対する意見・要望を把握し、電気通信行政に反映させることを目的として実施したもの。電気通信サービスに関心がある全国の20歳以上のモニター1000人を対象したアンケート調査で、回収数は960人。BB)」が10.9%など。接続回線種別は、「FTTH(光ファイバ)」が31.9%、「ADSL」が30.2%。BB」(16.8%)、「Plala」(8.5%)、「@nifty」(5.8%)、「BIGLOBE」(4.1%)など。27.7%、「ニコニコ動画」が15.6%、「GyaO?」が14.5%など。「映像配信サービスは利用していない」は45.4%で、2007年度調査(51.4%)からは割合が減少している。子供が使用する携帯電話のフィルタリング利用率は、小学生が57.7%、中学生が46.4%、高校生が30.7%。フィルタリングを利用していない理由としては、「親子でコミュニケーションをとり、利用のルールやマナーを身に付けさせればよいと思うから」が29.3%で最も多い。過去にフィルタリングを利用していたが何らかの理由で解約した割合は、PCで2.5%、携帯電話で3.5%となっている。)容疑で、飲食店経営****(29)=栃木県小山市羽川=、同店店長大****(24)=茨城県筑西市****容疑者を逮捕した。同署などによると、**容疑者は「(ホステスの)年齢を確認していなかった」と一部容疑を否認している。逮捕容疑は28日、筑西市で許可を受けずにスナックを経営し、12?17歳の中学や通信制高校に通う少女らに時給1800円で接客させた疑い。)の初会合が9日、県庁であった。会議は大半が非公開だった。県教委が教員に対する懲戒処分状況やこれまでの不祥事防止策について説明。全国と比べて在職者に占める懲戒処分の発生率が2倍以上になっていることを報告した。委員による質疑や意見交換では「教員採用の段階で、ストレス耐性などを見抜く必要があるのではないか」「早期発見できる枠組みが必要」などの意見が出されたという。年内に3回の会議を開く予定で、県教委は「出された提言は、できるものから速やかに取り組んでいきたい」と話している。県教委によると、わいせつ・セクハラ事案、事件で懲戒処分となった教員(広島市立学校を除く)は06年4月以降で24人で、うち11人が免職となった。昨年5月には、元小学校教諭の****被告(43)=強姦(ごうかん)罪などで起訴=が勤務先の小学校の女児にいかがわしい行為を繰り返したとして三原署が強制わいせつ容疑で逮捕。今年4月以降も教諭2人が児童ポルノ法違反容疑(児童買春)などで免職となっており、先月の定例記者会見で榎田好一教育長は「教育に対する信頼感は危機的状況にある」と話していた。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。