_なお、昔の「全額を利率4%で20年間ローンで」というコスト計算方式ですと”46円/kWh”等になりますが、これは実態に合っていません。実際、20年平均で見ますと、25~30円/kWh程度の買取額で済んでいます。付加価値が生じる分、助成額が低く済んでいるものと思われます。_また半世紀も一つの経験曲線に乗ってるものに対して、特定国の、特定の数年だけを強調するのは非合理的です。そのような特定の一時期だけを根拠に長期的トレンドを論じようとする主張は、詭弁だと言えます。2009年以降は再び価格低減が再開していることからも、そのような主張は極めて不適切と言えます。_日本における設備導入費用も、昔はkWあたり60万円以上していたのが、最近は日本製のパネルを用いた製品でもkWあたり40万円程度(標準工事費込み)でテレビ通販され、大手住宅メーカーの標準品では30万円台前半の例も出てくるなど、(全体ではまだゆっくりながらも)価格低減は着実に進んでいます。輸入品を用いたシステムでは、30万円/kWを切る例も出現しています。少なくとも、"60万円以下に下がらない"などという意見は、事実に反しています。_現状での太陽光発電の設備価格の内訳は、たとえば下記のようになっています。米国での解析例ですが、日本と市場規模が似ているので参考になるはずです。future?)導入コスト全体に占める太陽電池モジュール(パネル)製造コストの割合はどんどん低下していて、現在では2割前後です。総コストに占めるモジュールコストの割合は、2012年にはパネル以外の設備(BOS)の方が割合として多くなると見られてます。太陽電池はもう「部品の1つ」になってきていて、それを利用したシステム全体でビジネスを考えないといけない時代になってます。コスト低減の面でも、流通コストやBOSコストの低減が重要になっています。これは上図のように変換効率が向上したりすることでも低減しますが、現時点では普及量を増やすことが最も効果的です。_太陽光発電は確かに現時点では化石燃料よりも高コストですが、化石燃料が日本では殆ど輸入なのに対し、太陽光発電は少なくともそのコストの半分以上は国内での付加価値と見られます(たとえパネルを全て輸入したとしても)。その分は、化石燃料よりも国内経済に貢献します。上で紹介しているように、10年以内に発電単価でも競い始める見込みです。なってきますと、温暖化ガスの削減コストも無視できるようになります。国内での付加価値が大きい分、国内経済にとってプラスになると期待されます。(そこに至るまでは、負担と経済効果のバランスに配慮する必要がありますが。)_昨今は中国・台湾・マレーシア等の新興国が台頭しています。比較的出遅れた米国でも、関連産業まで含めると貿易収支はプラスと見られています。(大元のスライド、GTMの記事)_太陽光のコスト低減は、量産規模の拡大、新技術の投入、流通コストの低減、長寿命化等の複数の要因で進んでいます。(変換効率は、影響要因のひとつに過ぎません。)このうち新技術の投入については、研究レベルで「もうあとは量産してみるだけだ」という段階まで開発が進んだ技術が実際に量産に応用されるまで、3~7年程度かかると言われています。このため開発状況を調べておきますと、数年先の技術動向がある程度予測できます。組み合わせ方...発電所の組み合わせも、需要の変動パターンになるべく合わせるのが重要。安くても、特定の発電方式に偏りすぎると、却ってコストやリスクが増大します。P.10にエネルギー供給量、P.14に発電量、P.44-46に経済効果、P.47に雇用。地域の雇用重視なら、バイオマスの普及促進を検討されると良いかもしれません。[Twilog][最新の日記]太陽光発電は経済成長と環境保護を両立させるカギ!最新データを交えて、各国での活用の秘訣を紹介しています。