賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。開催実績:2012年5月@東京、同年6月@大阪、同年12月@名古屋・岐阜。内閣官房TPP対策本部に「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請を行い、8月19日、内閣官房TPP対策本部と面談し回答を得ましたので、以下、報告します。容の報告であり、時間の都合上議論を深めることができなかったものの、参加団体よりいくつか異論が上がっている内容も含まれます。内閣官房に参加団体より別途確認し、確認できたものを「追加質問」として、随時掲載いたします。1.「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請について全国実行委員会より、今回面談の経緯及び再要請の概要・ポイントについて説明を行った。<経緯>2015年11月、115団体の賛同を得て「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関して要請、面会にて回答を得た。臨時国会の前に、今回改めて再要請という形でこの場をいただいた。どこまでされており、今後も対応できるか・ネットでの意見受付が始まったことは歓迎するが「個別の質問には対応できない」と明記。市民からの疑問・問合せに恒常的に対応する常設の体制を要請。・情報活用のために、スキャンではなく全てテキストで公開(テキストコピーも検索もできない)。大筋合意後の説明会開催について。全国開催及び、幅広い層が参加可能なものを実施するよう要請。3TPPに関するパブリックコメントの実施について4保秘義務契約について保秘義務の内容を明確すること、日本政府側から各国に廃止の働きかけを要請。基本的には「TPPの活用促進」を念頭にして記載している。経済産業省が、業界団体あるいは中堅中小企業など、個別に関係団体と協力して、事業者への相談体制としての窓口となっている。一般市民の方々に、内閣官房としての丁寧な説明会の情報提供は非常に重要なことだと認識しているが、我々20数名程度と限られた人員なので、専門の相談窓口ということには人員的にも困難だ。内閣官房HPのQ&Aでは、よく寄せられる疑問点や誤解と思われる点を丁寧に説明しようという回答となっている。質問を全て個別に対応するのは難しいので、意見受付フォームで意見をいただき、Q&Aを必要があれば拡充するという方向。(公開が)許される意見などをみながらHPに載せるなど含め考えていきたい。・情報提供に関して国会でもわかりにくいと指摘される。内閣官房や各省で作ったものなど含めて、できるだけ載せようとやってきている。現在の情報提供の中身ややり方がベストということでもないので、ご意見をいただくなかで改善に努めていきたい。スキャン資料について、紙で出してほしいとの要望があって各省から紙でもらったものを内閣官房で集めた。民進党に提出した資料と全く同じもの。紙や電子媒体バラバラの形式で集め、スキャナをかけてそのままHPに載せている状態。電子媒体にすると手間がかかるので、どこまで対応できるか分からない。・説明会について内閣官房主催で、各省庁が集まった説明会は6回開催した。全国各地で約300回開催と、国会でも報告している。会に、呼ばれれば個別に可能な範囲で出席し説明している。可能なものについてはやっていく。地方での説明会は、内閣官房が単独で実施することはできないが、各都道府県には声掛けしている。要請があり日程が合えば行う。内閣官房で、TPP協定の全体について説明できる人間が限られており、内閣官房主催となると全国説明会と同様に、各省庁参加になる。農業、商業、工業などだと分野を区切り、関心あるテーマに絞って農水省、経産省に働きかけて実施する形でやっており、それも含めて丁寧な説明としている。・説明会の公開について澁谷審議官の全体説明会の様子はyoutubeにアップしている。ものについては把握していない。3TPPに関するパブリックコメントの実施について行政手続法に基づいてのパブリックコメントにおいて、条約や法律案というのがパブリックコメントの対象にはなっていない。条約というのは外交交渉。条文が固まっているので、パブコメでご意見を頂戴しても中身の修正の余地がない。法律案に関しては、その後に国会という形できちっと手続きをやるので対象にはなっていない。対して政令省令は機会がないと言うことで対象になっている。幅広い意見募集というのはHPのフォームからいただいてもいいし、意見を全く聞かないというわけではない。電話でご意見をいただく場合もある。パブコメについては、webサイトの意見受付フォームに書いていただいても電話でも受け付ける。https://www.kantei.go.jp/jp/forms/tpp/tpp_goiken.html法律上のパブコメではないと言う意味でパブコメは実施しないと話したが、国民の意見というものに対応すべきものというのが基本的な考えだ。4保秘義務契約について保秘契約に沿って、公表できるものは公表するスタンスで対応してきている。交渉経緯に関しては、公開できない。「保秘契約そのものを明らかにしない」ということが交渉参加国の共通理解、総意ということである。ニュージランドで雛形というものが公表している。それが、保秘契約そのものだとは参加国の総意で申し上げられないが、おおむねそれが保秘契約の中身だとご理解いただきたい。保秘義務契約の廃止については、保秘契約に基づいて交渉開始段階から各国と信頼関係を持って積み重ねてきているので、わが国から一方的に破棄することへの働きかけは考えていない。300回の内容は、説明会で開催した場所や対象など、リストとして情報公開されているか?公開されたほうが、市民の関心を喚起し、個人参加の機運が高まる。説明会実施の要請の主体は、厳密に県でないとダメなのか?柔軟な形で、今も対応できるものには対応するという姿勢は継続しているという理解でよいか。日笠参事官補佐:どこの省庁が何のテーマでやったのか、説明会のリストはHP上に載せている(分かりにくいと指摘した資料の中に)。吉田参事官:ご指摘を受けて資料のリストは作りたいと思った。矢田参事官:消費者団体や千葉の銀行だったり商工関係だったり、県庁に限ったことではない。いけない等の条件を考慮しての理由から。主婦連合会:消費者庁は「説明会は大事です、開きます」といっていたのに、音沙汰なしだ。食の安全の部分の説明会だけ。全国実行委員会:2012年~13年にかけて、わたしたち実行委員会主催で、関連省庁が参加した平場の意見交換会を3回実施した。政府側からの一方的な説明ではなく、パネル形式でやりとりをする進め方で、かなり評判がよかった。いう形式での開催はどうか。吉田参事官:その大阪の会にはわたしも参加した。いう意味では、我々も全然意見を聞きたくないわけではない。