「再編や統合の議論が必要」と判断した424施設の病院名が公表されました。テレビなどのメディアにも取り上げられ医療業界だけでなく、地域住民にとっても大きな話題となっています。今回はその概要についてを改めて整理したいと思います。■424病院名が公表された背景いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者になり医療・介護ニーズが急速に加速する2025年に向けてより効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制の構築を目指した「地域医療構想の実現」に向けた取組みが各地域が進められています。機能改革等に関する合意を得ることになっています。「機能改革」に関する合意ができたように見えます。削減は数%・トータルの病床数は横ばいと、合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないという見方ができます。急性期医療に関する診療実績データを詳細に分析し今回の424施設の病院名を公表することになりました。■424病院の抽出基準は?では、いったいどのような基準をもって厚労省は424病院を抽出したのでしょうか。具体的には、次の2つになります。今後地域の医療提供事情を考慮したうえで機能分化や病床削減を含めた再編統合を検証することが求められていきます。■2020年9月までに再検証、結論を再検証を要請された病院については、2020年9月までに再検証を行い、結論を得ることが求められます。再検証で再編統合を伴わない場合には2020年3月までに結論を得るというスケジュールで機能分化等に関する議論が進めれられます。対象ですが地域における病院の機能分化等を考える際には民間病院の機能も考慮していく必要が当然ながらあります。今回は急性期機能のデータのみですが地域包括ケアシステムを考慮するためには回復期や慢性期などのデータについても調査する必要が出てくると考えられます。再編統合だけで完結する内容ではなく、今後さらに拡大しての議論が必要といえるでしょう。メディエンス)に入社。現場営業から開発・企画業務まで携わる。お問い合わせ2019-。