Final.svg青色が西側陣営。赤色はワルシャワ条約機構に参加する東側陣営である。ユーゴスラビア(青緑)はワルシャワ条約機構には参加せず、アルバニアは1968年にワルシャワ条約機構を脱退した。Bloc、ウェスタンブロック)とは、冷戦中、アメリカ合衆国(アメリカ)を中心とする資本主義陣営に属した国々のことを言う。対する陣営はソビエト連邦(ソ連)などを中心とした東側諸国。ここでいう西側は、ヨーロッパにおける資本主義陣営と共産主義陣営の境界が東西ドイツを境にしている事に由来するが、実際には欧州東部にも西側諸国は存在した(トルコ、ギリシャ)他、欧州以外のその他の地域では、属する陣営と地理上の東西が反転することもあった。(NATO)、米州機構(OAS)などがある。expansion.png西側諸国の軍事同盟であるNATO加盟国の拡大。青色が冷戦時代の加盟国。(“鉄のカーテン”演説。1946年3月、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学にて)と発言した。これを受けて、アメリカのトルーマン大統領はトルーマン・ドクトリンを発表。イギリスに代わってギリシャに対して支援を行い、加えてトルコを資本主義陣営に留めることを宣言。両国に大量の資金援助を行い、東側陣営化するのを防いだ。これらの国は1952年にNATOに加盟した。西欧・中欧NATOは1949年に西欧・北アメリカの13ヶ国が参加して出来た軍事同盟であり、各国は攻撃にさらされた場合共同で参戦する義務を負っている。パリから移転を余儀なくされるなどの事件もあったが、EUなどもあわせて考えると基本的には蜜月といってよい関係にある。西欧・中欧で東西の軍事機構に参加していない国は、アイルランド・スイス・オーストリア・スウェーデンの中立宣言を行うなどで非同盟政策をとった国々。北欧諸国の政策を合わせてノルディックバランスと言う。スウェーデンは、冷戦終結後、NATOとの協力関係にあったことが明らかとなっている(武装中立)。実態としては、同盟関係はなくともスウェーデンは西側寄りであったと言える。連合国として参戦しており、アメリカ軍(米軍)に基地を提供するなどをしていた。これらは戦後アメリカの「裏庭」として親米で西側に属することが求められ、1948年に結成また締結された米州機構(12月)と米州相互援助条約(4月)によってアメリカに追従させられた。内政干渉を招いた(ピッグス湾事件・コントラ戦争・チリ・クーデター・グレナダ侵攻・パナマ侵攻など)。アメリカのアメリカ大陸への東側陣営に対する危機感からの行動は1962年のキューバ危機で実際に示され、このときはソ連が折れることで第三次世界大戦は回避された。キューバはアメリカの干渉を撥ね退けた唯一の国である。東アジア日本と中華民国(台湾)、大韓民国(韓国)が西側諸国である。中華民国は72年のニクソン訪中を契機としてアメリカが中華人民共和国を承認した後(すなわち米台断交後)も「反共の砦」として軍事援助を受けていたため、西側諸国に含まれると考えられる。フィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)の原加盟国であるが、アメリカの植民地だった経緯から、親米的な外交政策をとっていた。いった二国間条約による同盟関係を基本としていたことが特徴。これは東アジアに集団安全保障体制を構築させず軍事的影響力を維持したいアメリカの介入であるとも見られる。map.svgEU加盟国の変遷図ソ連が崩壊した後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した。2004年までにチェコ・スロバキア・ハンガリー・ポーランド・ブルガリア・ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアが参加している。2007年をもって、それらの国々の全てが同様にEUに加盟している(ただし東欧以外の地域ではEUとNATO加盟国には差がある)。資本主義から脱する動きを見せるなど、対米感情の悪化が目立つ。南米諸国独自の経済圏の構成、さらにはEU型の国家連合の構築などの独自の政策が打ち出されている。中東・アラビアでは、冷戦時代の君主制イスラーム国家の「反ソの為の親米」といった構造が崩れ、これらの国との協力関係が薄れたため、不安定化が進んでいる。西側諸国は常にイスラエルと親密な関係を持ち、パレスチナ自治政府とは距離を置いている国がほとんどである。東側諸国時代に既に承認している旧東欧諸国を除くと、パレスチナ国家承認を行っている欧米西側諸国はマルタ(1988年)、アイスランド(2011年)、スウェーデン(2014年)、バチカン市国(2015年)だけとなっている。チェコは旧チェコスロバキア時代にパレスチナを承認したものの、2012年の国連総会における「オブザーバー国家」への格上げ決議に反対するなどその関係は悪化し、むしろイスラエルと親密な関係にある。米ブッシュ政権末期では、チェコにアメリカがICBMに対する早期警戒レーダーサイトを、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設をする計画を進めており、事実上ロシアを仮想敵国としていることからロシアの強硬な反発を受けている(アメリカは、イランの脅威に対抗するためであって、ロシアを対象とはしていないと説明している)。ロシアは代替案としてアゼルバイジャンのレーダーサイトの共同利用を申し出たが、アメリカはそれを拒否した[1]。その後もアメリカは政権交代から難航しているポーランドとの交渉の他に、リトアニアにも接触を図るなどしている[2]。続くオバマ政権は2009年9月17日、東欧MD配備計画を白紙に戻すことを発表した[3]。09年12月に失効するSTART-Iに代わる米露新核軍縮条約の交渉進展および対イラン制裁の足並みをそろえるためと目されており、実際にロシアは9月23日の首脳会談で対米協調アピールとも取れる発言を行った。