詳細についてお伝えします。この支援金には所得制限が設けられています。合算額』で判定します。合算額』が50万7,000円未満の世帯の生徒に対して支援が行われます。以下のボックスはご興味がある方向けの内容です。先を急ぎたい方は読み飛ばして下さい。「所得割額」という税金は一言でいえば、「所得」に比例した税金です。所得制限の基準を「税額」としていても、「所得」に比例した「税額」で判定すれば、所得を判定したことになります。回りくどく税額という基準で判定したのかについて、私は分かりやすさを優先したのではないかと推測しています。そのため「所得」といっても「どの所得を指しているのか?」はとても分かりにくい側面があります。その不明瞭さを回避するために計算の最終結果である「税額」を用いたのではないかと想像しています。「所得割額」という言葉の通り、各種補助金の適用基準には「所得基準」が設定されています。「収入基準」ではありません。自営業者は収入が同じでも事業が赤字経営なのか優良な事業運営なのかによって「所得」は大きく異なってきます。サラリーマンであっても所得はその人の状況によって収入だけでは決まりません。同じ企業に勤務して同じ給料をもらっている社員であっても家族構成、配偶者の就業状況等によって「所得」は異なります。補助金の適用基準に収入ではなく「所得基準」が用いられているのは「可処分収入(使えるお金)」に着目しているため、と言えるでしょう。東京都における住民税の特殊性について行政が発信する文書などを確認すると「都道府県民税」ではなく「道府県民税」と記載しています。「なぜ、都が抜けているの?」と疑問に思われる東京都民の方もいらっしゃるかもしれません。これは23区が行政上の特別区として通常の市町村と異なる特別な扱いがあることから住民税の徴収方法が異なることに関係しています。細かい説明はここでは省きますが、本記事の論点である判定基準を考える時には特に気にせず、「市町村民税と都民税の所得割額を合算した金額で所得判定をしている」とご理解下さい。2.『世帯』に合算すべき人とは?『親権者』を合算します。親権者ではない祖父母の収入があったとしても、祖父母の税額は判定基準額には算入されません。逆に、両親がいないなどの理由により親権者が祖父母であれば判定対象になることになります。両親が離婚している場合には、親権者の税額が判断基準となります。仮に『親権者ではない側』の親が実際に修学費用や養育費を負担していたとしても、原則は親権者となっている親の税額が判断基準となります。親権者が修学に要する費用の負担を求めることが困難であると認められた場合には、その親権者はこの制度では保護者とはならず、その生徒の修学費用の負担することとなる人の税額で判定することになるので、結果的に親権者ではない側の親の税額で判断することもあり得ます。費用負担を祖父母が担っていれば、祖父母の税額により判断されることになりますので、『親権者ではない側』の親の税額は無関係となります。ちなみに学費を自力で稼ぐような生徒の場合には、生徒本人の税額で判断することになります。こちらのフローチャートで確認してみて下さい。合算額』について詳細をお伝えします。その前にまず住民税について詳しくご存じない方のために住民税の簡単なあらましをご紹介します。これらではわかりません。(計算することは可能ですが...)では何を見れば良いかというと...サラリーマンなら『特別徴収税額の決定通知書』を見ればわかります。特別徴収税額の決定通知書』と言います。サラリーマンは、月々の給料から『源泉所得税』として天引きされる所得税のほかに、住民税を天引きされているのはご存知かと思います。所得税の場合は天引きのことを『源泉徴収』と呼びますが、住民税の場合は天引きのことを『特別徴収』と呼びます。所得税における「源泉徴収」にあたる「普通徴収」に対して、給与天引きせずに自分で納める住民税の納付方法を『普通徴収』と呼びます。サラリーマンは『特別徴収』が原則なので「どっちが普通なんだ?」という感じで違和感がありますが、『特別徴収』が天引きのことを指します。上記の『通知書』は、毎年6月の給料の支給時に会社から給料明細とともに渡されるのが一般的です。所得税は当年の年収が確定するまでの間、『暫定的な』税額を月々天引きされることにより前払いして、年末調整で確定させる仕組みです。これに対して住民税は、前年の年収に基づいて計算された『確定税額』を翌年6月から12ケ月かけて分割納付する『後払い』制を採用しています。このため、毎年5月が前々年の税額の最後(12回目)の支払いとなり6月から前年の税額の12回の分割払いが開始されます。現在が平成30年(2018年)であれば確定税額は平成29年(2017年)の1月~12月の収入に基づいて計算された税額です。この住民税の年税額は、毎月の給与明細の住民税の欄の「平成30年6月分×1ヶ月+平成30年7月分×11ヶ月」を計算すれば算出できます。住民税は年税額を単純に12分割して100円未満の端数は最初の月にまとめて徴収するので6月だけ他の月よりちょっと多く徴収され、残りの11ヶ月は毎月同じ額だけ徴収されます。合算額』とは?住民税は、以下の4つで構成されています。均等割額まず『所得割』と『均等割』の違いです。『所得割』は課税所得に税率を掛け算して算出する『所得の多寡に応じた税額』で、『均等割』は一定所得以上あればみんな『一律に徴収される税額』です。市町村民税と都道府県民税は徴収するところ(納める自治体)が異なるわけですが、市町村民税が課税所得に対して税率6%、都道府県民税が税率4%で住民税所得割は合計で10%です。:総務省公式サイト下に示した部分が大事になります。赤線で囲った部分です。この2つを合算して計算します。この通知書は市町村単位で発行されますので、多少様式が異なるかもしれません。下の画像は東京都北区のものです。『税額』欄の『所得割額』の欄を探すことは簡単にできるかと思います。専業主婦世帯の様に親権者の収入が1人だけなら、1人分で確定しますが共働き家庭なら夫婦それぞれの金額を合算することになります。不動産収入や金融資産からの収入、アフィリエイトの様な雑所得があったりして、それらの所得にかかる住民税を『普通徴収』扱いにしている場合にはそれも合算することをお忘れなく!『普通徴収』分の通知書は会社経由ではなく市町村から直接郵送などで送られてきますのでそちらを参照します。自営業や自由業の様なサラリーマン以外の方も直接送られてきますのでそちらを参照して下さい。計算できるエクセルテンプレートを配布しています。住民税の通知書を紛失してしまったら...これらの通知書を無くしてしまう、ってことは良くあることですね。サラリーマンの方なら会社に控えが保存されていますから、見せてもらうと良いと思います。給与計算をしている部署か経理部門に問い合わせすると良いでしょう。サラリーマン以外の方や『普通徴収』分を紛失してしまった場合には、市町村の窓口で発行される『課税証明書』を入手して確認することができます。制度の支援内容は?この制度は、所得制限がかけられ支援を受けられないという形で対象者を限定する一方で、支援内容は拡充の方向にあります。高校以外にも支給対象となる学校はあります。下記の表に詳しく記載されていますので、ご参考にしてみて下さい。詳しくは以下の記事を参考にして下さい。具体的な金額が確認できます。支援金は誰が受け取るの?支援金は学校設置者(都立高校なら東京都、私立なら学校法人など)が、生徒本人に代わり受け取るものです。生徒本人や保護者が直接受け取るようなものではありません。還付する場合もあるようです。48ヶ月支給されます。何らかの理由で留年などすると就学期間全般をカバーしきれないケースも出てきます。休学の場合は、何もしないと授業料がゼロ円でも支給期間を経過したとみなされます。それを防ぐためには支給停止の申し出をする必要があります。前述した通り、住民税額は、前々年の所得により確定することから、家計が急変して就学費用負担ができないケースに対応できないことを避けるために、その対応をしてもらえるケースがあるようです。学校によってその対応が異なるようですので、学校への確認をしてみることが必要となります。授業料減免や奨学金との併用は?授業料減免などの措置がある場合には減免後の授業料に対して就学支援金が充当できますが、手元にお金が戻ってくる、ということはありません。奨学金はこの支援金制度に影響しません。奨学金をもらっていても支援金が減額されることはありません。10.「ふるさと納税」で所得制限がクリアできるケースがあるかもボーダーラインすれすれで所得制限に引っかかってしまう世帯は「ふるさと納税」を賢く利用するのも一考です。関連する記事も併せてご覧ください。各種金額一覧と試算方法SHARE-NOTEこの記事は2018年11月18日現在の法律等に基づいて書かれていますが、詳細は入学する高等学校や税務署、税理士などの専門家へご確認の上、ご判断をお願いします。_)>記事を最後までご覧下さりありがとうございます。いう難病がメインテーマのブログですが、私も共同執筆者として参加しています。娘も執筆者として加わり家族ブログとして運営しております。こちらも是非ご覧下さい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。この制度には所得制限があります。エクセルテンプレートでシミュレーション(原則計算編)下の過去記事にて一般的な寄附金控除について所得税と住民税の控除額計算と控除上限額についてお伝えしました。確定申告の解説を読み進めていくと用語が分からなくて混乱することがよくあります。これは計算を何段階にもわたって行うことやいろいろな数値を分類する必要性があるためです。いう難病がメインテーマのブログですが、私も共同執筆者として参加しています。娘も執筆者として加わり家族ブログとして運営しております。こちらも是非ご覧下さい。