何かしたいあなた「見たい!知りたい!参加したい!」社会と関わりたいあなたに。市民活動団体等で活動するあなた「もっとイイ社会をつくりたい!」と奮闘するあなたに。中心とする公益活動の情報を提供するポータルサイト。盛りだくさんの情報が分類されています。市民活動を行う団体・グループまたや企業等が自ら発信したい情報を、当ポータルサイトに掲載することができます。センターで確認・承認の後、当ポータルサイトに掲載されます。センターのインフォメーションサービスへ登録が必須です。中心とする公益活動の情報を提供するポータルサイト。センターが皆様の情報提供に基づき運営・管理しています。中心とする公益活動の情報を提供するポータルサイト。実施する補助情報です。団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。つの柱の下、実施しています。市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。等の団体を対象にした事業形態です。支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。(現地関係機関との協働が前提)。役立つ事業であること。日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。ついての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。こちらをご参照ください。年度の募集より試行として医療行為を伴う事業も対象となります。本部を含むコンサルテーションを受けていただくようお願いいたします。保健医療案件で医療行為を含まない提案の場合、医療行為を行わない旨の同意書をご提出いただく場合があります。その他、詳細は募集要項をご確認ください。補助の対象とならないもの以下のような事業内容は対象外となります。物品の購入や施設の建設等、「モノ」の供与を中心とした事業。する団体および応募の要件は以下のとおりです。年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。反社会的勢力でないこと。提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。過去にパートナー型を実施した実績を有していないこと、また、パートナー型の採択案件を有していないこと。対象国および対象国に関する応募の要件は募集要項の【別紙】をご参照ください。詳細は募集要項をご確認ください。国内拠点で事前コンサルテーションを受けてください。国内拠点へ郵送もしくは持ち込みにてご提出ください。詳細は募集要項をご確認ください。応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。同一団体から複数応募があった場合は、選考の対象外となりますのでご注意ください。制度上の上限金額であり、無理に上限金額に合わせてご提案していただく必要はありません。事業総額については、団体の過去の実績や事業実施体制等から無理のない規模にてご提案いただいているか、提案事業の目標と活動に応じた事業規模と計画になっているかという観点からも審査を行います。(水)この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。1-5-2TEL:078-261-0341E-mail:jicaksic@jica.go.jp助成レビューを見る・書くこの助成に対するレビューを書くコメントをキャンセル入力エリアすべてが必須項目です。メールアドレスが公開されることはありません。内容をご確認の上、レビューを送信してください。Reserved.上へ。