政府は2009年度の税制改正に向けて、各種優遇税制を検討しているようです。不動産取引に関係する優遇措置が出されているようです。中でも注目は土地の譲渡益(土地を売ったときの利益)に対し、一時的に税金をかけないというもの。これにより土地の売り惜しみや抱え込みを減らす狙いがあるとみられます。この税金をかけない案は、国の税収としても6千億円ほどとのこと。一時的な優遇措置にしても適用になるには今回議論の対象になりそうです。今年末までの優遇措置4%→3%を延長することも検討されるとのことでした。住宅ローン減税も合計600万円の控除と過去最大の規模で議論されるようです。LIST個人事業の方へ個人のお客様向けのサービスをご案内致します。杉山会計事務所は土、日も通常営業しております。