2018年度(平成30年度)科研費(2017年秋の申請)から、審査のための領域の分け方が変更されました。それまでお馴染みだった「細目」がなくなり、「小区分」という呼び名に代わり、分け方や大きさも変わりました。構成される新しい審査区分で行う。廃止し、新しく「審査区分表」を設定する。基盤(C)は小区分の中での相対評価となり、小区分の数は細目数の7割程度なので、やや分野が広がった程度といえます。それに対して、基盤(A)は中区分、基盤(S)にいたっては大区分という、かなり大雑把なわけ方の中での審査となります。このため、狭い研究分野でしっかりとした足場を築いてきた研究者の場合、これまではコンスタントに基盤研究で大型予算が獲得できていたのに、科研費審査システム改革以降は、自分の足場がどこ(の審査区分)にあるのかを見失ってしまい、思うように大型予算がとれなくなってしまったということもあるようです。場合によっては、基盤(A)をあきらめて基盤(B)を狙いにいこうかと悩むこともあるでしょう。基盤S,A,Bのどこに出すかを悩む前に、まずはそれらがどのように審査されるのかという審査の仕組みを理解する必要があります。詳しい説明は、以下の通り。3名程度が作成)等に基づき、大区分ごとに、6人の審査委員が全ての応募研究課題について、書面審査。書面審査と同一の審査委員が合議審査の場で各応募研究課題について幅広い視点から議論により審査を行い、ヒアリング対象課題を選定し、ヒアリング審査を行います。中区分ごとに、6人~8人の審査委員が、全ての応募研究課題について、書面審査を行った上で、同一の審査委員が合議審査審査。「基盤研究(B・C)」(応募区分「一般」)及び「若手研究」は、小区分ごとに、「基盤研究(B)」は6人、「基盤研究(C)」「若手研究」は4人の審査委員が2段階にわたり書面審査。今年は全国4か所で開催されました。ちなみに昨年は2か所での開催だったそうです。科研費の制度はここ数年でかなり変更があり、大きく改善された印象があります。基金化による年度をまたいだ使用や合算使用ルールの緩和など、科研費の使い方に関してもだいぶ柔軟な制度になりました。それを知らない研究者が、不正にお金のやりくりをしてしまい、研究不正が認定されるという悲劇もあったりするそうです。配布資料は内容が良くまとまっていて、手っ取り早く科研費制度や科研費改革の趣旨、全容を掴むことができます。当日の説明会の様子は動画が後日公開されるそうですが、当日資料はウェブ上で公開されていますので、紹介します。採択される科研費申請書を作成するのは難しいと思います。ライバルが強い審査分野だと、完璧な申請書であっても論文業績で勝てなかったりして不採択になる可能性があります。書いたら必ず落とされるだろうという申請書があります。そんな、採択されない科研費計画調書の書き方を考えてみます。法令の遵守に関するページは、実験方法によってはほとんど書くことがないかもしれませんが、研究目的や計画のページがスカスカで半ページ以上も空白があったりしたら、やる気がないものとみなされて即落とされると思います。そんな申請書を出す人がいるのか?と不思議に思うかもしれませんが、最初から通るつもりがないのに出すだけ出す人がいるそうです。大学に出すことを義務付けられていたり、出せばとりあえず大学からの評価が上がるような場合に、こういう馬鹿げたことが起きます。採択されたいという気持ちがない人は申請するのは止めましょう。審査委員の方には申し訳ないですし、大学の恥になるだけです。いまどきの科研費の計画調書は、この欄にはこれこれを書きなさいとという指示が至れり尽くせりの細かさです。それは審査委員が評点をつけやすいようにという配慮があるのだと思います。その指示を無視して、書くべきことを書くべきセクションに書いていないと、評点をつけにくくなるので、結果として評価が下がるでしょう。言って、現在の科研費計画調書のセクション分けが良いとも思えないのですが(内容のダブり、順序の点で)、審査の手引きなどを参照し、評点の付けられ方を意識しながらうまく書くしかありません。論理の破綻は、計画調書の中でいろいろな形で現れます。学術的な問いに答えるための研究目的なのに、全然問いに答える目的が設定されていない。研究目的を達成するための研究計画なのに、その研究計画に則って実験して仮に成果を得たとしても、研究目的を達成することにはならない、つまり目的と計画にズレがあるといった具合です。「相関関係」と「因果関係」の区別が全くついていない人も即、不採択になることでしょう。因果関係を明らかにするのが研究目的だといいつつ、相関関係しかわからないような研究計画だと、採択のしようがありません。日本人だから正しい日本語が書けると思ったら大間違い。人間は思い込みの動物ですから、うっかりヘンな日本語を書いていても自分ではなかなか気づけないのです。「本研究の目的は~する。」といった文を平気で書いていると、研究能力を疑われます。「本研究の目的は、~することである。」などと、主語と述語はきちんと対応させないといけません。自分が書いた文章を見直しもせずに、忙しい審査委員に読ませる気だとしたら、そうとう傲慢な態度ですからバッサリ切り捨てられても文句をいえないでしょう。研究目的を達成するために何をするのか、を研究計画の欄に書くわけですが、実験のアイデアが一つしかないとそれがポシャったらお終いです。実験なんてほとんどが期待通りにいかないわけですから、アプローチが一つしか書かれていないと目的を達成するのは無理だろうと思われます。いろいろな実験的アプローチを用意して、どれかがダメでもどれかが上手くいって、結果として設定した研究目的は達成できるということを審査委員に納得させなければなりません。どんなに思い入れのある過去の研究成果だったとしても、今回の研究計画に無関係なのであれば紹介する必要はありません。無駄なものを書くと、きれいなストーリーにならないので、計画調書の説得力が落ちます。その図を載せることで何を伝えたいのか?この質問に答えられないのなら、その図は不要です。不要な図を載せていると、空白を埋めるための安易な行動だとみなされるか、論理的にモノを考えられない人だと思われるのがおちです。科研費の審査では、研究計画の実現可能性があるかないかが問われます。素晴らしい研究計画であってもその実現可能性を裏付けるような予備実験データがないことには、信じようがありません。2018年度科研費までは「業績欄」というものがありました。ところが、2019年度から名前が変わり、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」となっています。このセクションの呼び方がぼんやりしてしまったので、2019年度以降の様式しか見たことがない研究者は、業績欄と言われてもピンとこないかもしれません。研究計画の実現可能性を測るために、審査委員は研究業績(パブリケーション)が申請者にどれくらいあるかを非常に気にします。計画調書を頭から読まずに、真っ先に業績欄をチェックする審査委員も少なくありません。それほど重要な業績欄なのですが、科研費申請の初心者の人で、業績欄に業績を書いていない人がいます。ファーストオーサーの英文査読付き論文が一番重要ですが、共著でもいいし、学会発表でも、なんでも書きましょう。空白にしておくのが一番まずいです。何も研究をやっていない人とみなされます。論文業績がたくさんある人は、学会発表を書くスペースがなくなるでしょうから書く必要はありません。審査員には「審査の手引き」があり、そこには、評点の付け方が示されています。申請書を書く側からすれば、これを利用しない手はありません。おのおののポイントを落とさないような書き方をすれば良いのです。人間は使う言葉で判断されます。研究者の世界では学術用語が正しく使えていない人は、研究者ではないと判断されるでしょう。科研費9月と言えば科研費公募開始の時期です。9月1日付けで公募要項が発表されました。計画調書のダウンロードは可能になりましたが、科研費電子申請システム上で記入できるようになるのは、9月13日(金)からの予定です(参考PDF)。科研費の最後の最後の締め切りは11月7日16:30ですが、研究者が個人的に送信するのでなく、所属する大学の事務が送信を行いますので大学が設定した締め切りを厳守する必要があります。どこの大学でもこの最終締め切りよりも1週間くらい前が大学としての最終締め切りになっていることと思います。※上記期限までに本会電子申請システムにより送信すること。令和2年度の科研費の公募要項と計画著書のダウンロードサイトはこちらです。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」というセクションは、かつての「業績欄」に相当しますが、昨年度はここの書き方で悩んだ人も多かったようです。そのため、今年はかなり具体的な指示が示されています。下の留意事項の2番目ですが、業績が同定できるように書きなさいという指示が加わりました。雑誌名やページ数を書くかどうかで研究者によってかなり記載方法がバラついていましたが、やはりページ数まで書いて同定可能にしたほうが良いようです。審査委員によっては、論文が本当に出ているかどうか、研究計画に本当に関連した内容の論文かどうかを厳しくチェックしますから、詳細情報がなくて調べがつかない場合には信憑性に問題が生じます。研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること。著書の場合はその書誌情報、など。論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。本留意事項(斜体の文書)は、研究計画調書の作成時には削除すること。業績欄が無くなったことに対応して、”リサーチマップを審査委員が参照してもよい”ということになりました。原則として計画調書で審査されることになってはいますが、審査委員がリサーチマップを参照したときにどのような心証を与えるかで、採択のボーダーラインを越えられるかどうかが変わってこないとも限りません。業績欄を見やすくしたり、その人となり、研究の興味が分かりやすく伝わるようにしておきたいものです。登録方法や業績のインポート方法などについては、下のガイドをご覧ください。(以下「補助金」という。ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。「行政的観点」等からの総合的な評価を経たのちに採択研究課題が決定され、その結果に基づき補助金が交付されます。なんだかものすごく地味な印象ですが、その割に金額は大きいです。みんな応募しないのだろうと不思議に思って聞いてみると、「あれは最初から採択される人が決まっているから」(出しても無駄)という答えがよく返ってきます。科研も厚労省のは特に利権がからんでたり恣意的。「科学」の名前を落として、厚労省都合による研究費、とするほうがお互いやりやすく、成果への説明責任も別枠でいいのではないかなあ。ように「防衛省科研費」を作ればよいと思う。別に目的を軍事応用に限る必要もない。DARPAは脳研究だってやっている。少なくとも防衛省が認められているのであれば、現行憲法で可能だと思うけど、どうなんでしょう。(科研費)の公募に係る制度改善等について」という文書が、2019年8月9日にJSPSウェブサイトに掲載されました。これを読むと、2020年度科研費(2019年9月1日公募開始)の変更点がわかります。平成31(2019)年度公募では、「研究業績」欄が「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されたため、どう書けばいいの?と多くの研究者に戸惑いを与えました。それを受けて、研究計画調書における研究業績の記載方法に関する、より具体的な指示が今回付け加えられました。「業績欄」だった「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄には、研究業績を書いていいという、当たり前のことの確認です。)は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。2.研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること。頁等、発表年(西暦)、著書の場合はその書誌情報、など。計画調書において引用文献を示すときに(だれそれ、XXXX年)のような曖昧な書き方をすると、どの論文を指すのかが同定できません。雑誌名まで書いても、同姓の人がいるのでやはり曖昧です。今回、頁数まで書くなどして「同定するに十分な情報を記載すること」という指示が加わったのは、どれくらい詳しく文献を書けばよいのか?というみんなの疑問を解消する、良い指示だと思います。「新学術領域研究(研究領域提案型)」の新規の研究領域については、令和2(2020)年度は公募が行われないことになりました。新規の立ち上げはなくなりますが、継続の研究領域(平成29(2017)年度及び令和元(2019)年度採択領域)の公募は、今年も行われます。公募開始時期は、令和2(2020)年1月以降を予定とのこと。(A)」は、新学術領域研究(研究領域提案型)の後継です。(A)」への展開が期待されるものとされています。(A)」の重複制限は、従来の「新学術領域研究(研究領域提案型)」における重複制限と同様。(B)」の重複制限は、従来の「新学術領域研究(研究領域提案型)」における重複制限を基本としつつ、研究種目の趣旨等を踏まえ、区分(A)と比較して次のとおり重複制限を緩和。若手優遇の傾向が、今回の制度変更にも見られます。若手研究者の挑戦機会の拡大のために重複制限の緩和が行われるとのこと。(※)令和2(2020)年度公募においては、「若手研究(1回目)」を受給中で本年度が研究計画の最終年度の者、又は過去(平成30(2018)年度以前)に1度「若手研究」を受給し終わった者のうち、「若手研究」の応募資格を満たす者が応募する「若手研究」。「若手研究」には、「若手研究(S・A・B)」を含む。(注)「若手研究(2回目)」と「基盤研究(S・A・B)」との重複受給はできません(両方採択された場合は「基盤研究(S・A・B)」を優先。・令和元(2019)年度以前に「研究活動スタート支援」に採択され、令和2(2020)年度も当該研究課題が継続する者が、令和2(2020)年度公募において基盤研究等に応募し採択された場合、重複して受給が可能です。他にも、一部の重複制限が緩められました。・あわせて、「挑戦的研究(開拓)」については、令和2(2020)年度から基金化することを予定しています。平成31年度(2019年度)の科研費(2018年の秋に申請、2019年春に採択通知、交付)では、研究計画調書の様式が劇的に変わりました。大きな変化は、「論文業績欄」のための欄が消えて、「研究者の遂行能力」を示す欄にとって代わられたことです。論文業績といえば、審査の際に最重要視される部分ですから、このセクションが突然変更されたっために一体何をどう書くのが正解なのかと思い悩んだ人が数多かったようです。概要を10行程度で書けという指示もなくなったため、何行くらいで書けばよいのか?と悩んだ人もいたはずです。科研費の公募は通常9月の始めなので、2019年9月になってから申請書の様式を見て驚いた人が多いと思いますが、このような大きな変更はいつ周知されたのでしょうか?ネットで見ると実は8月の上旬にお知らせがなされていたことがわかります。研究計画調書における「研究代表者および研究分担者の研究業績」欄について、評定要素に合わせ、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更する。その年にどんな変更があるかは8月上旬に日本学術振興会(JSPS)のホームページのお知らせ欄チェックしておくのが大事なようです。自分でチェックしなくても研究機関の事務担当者宛にこのお知らせは送付されているので、事務の科研費担当者から学内に周知されたはずですが。世の中には前年度の様式をうっかり使ってしまう研究者もいるくらい、研究者は様式など事務的なことに弱いようです。そんな研究者に大事なことはどう伝わっていくものなのでしょうか?今時、ツイッターは情報拡散ツールとして大きな社会的役割を果たしていると思います。研究業績欄を「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更。業績は審査委員がresearchmapや科研費データベースを参照する方法に。科研費のフォーマットが変更されたらしい。業績リストがなくなって、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」に。なんか迷走しとるなー。変更のねらいが知りたい。ないと、書き方がわからん。科研費申請書のフォーマットが変更されて、審査委員が任意にresearchmapや科研費データベースを参照することになるようなんだけど、実態として参照は難しそうで、実質的に業績の量的なものを審査から外すってことなのかな。2024-03-31です。平成24年度~平成28年度の新学術領域(研究提案型)のまとめです。&最終審査結果が平成29年度に行われています。中間評価結果や事後評価結果はA,A+,A-などとつけられるようです。新学術領域研究(研究提案型)に係る事後評価報告書」のPDFはKAKENデータベースの「報告書」欄にありました。新学術領域のウェブサイトはすでに閉鎖されてしまっているところもあり、学術的にも広報的にも価値が高いのに、非常にもったいないと思います。永続的に閲覧可能にしてほしいものです。科研費2019年度の科研費採択率が発表されています。若手研究は以前はAとBがありましたが、今はAがなくなり、Bに相当するものが「若手研究」として残っています。若手研究の採択率が今年度40.0%(前年度は30.7%)という高さなのが目を引きます。これは「若手研究」に予算が増額された措置によるものだそうです。基盤研究(B)も前年度の25.6%から今年度29.2%と大幅にアップしています。これも同様の措置がが取られたということのようです。()内は、前年度2018年度の数値です。views座長の英語:「次の発表者は~さんです。