運営費も日本中央競馬会が負担している。これは「競走協力金」と呼ばれ、各レースの上位3頭の馬主が所属する馬主協会に支給される。前史1923年に競馬法が制定され、各地で競馬を開催する主催団体として認められた競馬倶楽部が設立され、やがてそれら11競馬倶楽部が合体して1936年に設立された日本競馬会が、当時7競馬場に下賜されていた帝室御賞典(天皇賞)を受け継ぎ、東京競馬倶楽部が創設した東京優駿(日本ダービー)に加えて横浜農林省賞典4歳呼馬(皐月賞)、京都農林省賞典4歳呼馬(菊花賞)、中山4歳牝馬特別(桜花賞)、阪神優駿牝馬(オークス)を創設した。戦後も日本競馬会のもとで競馬が運営されたが、GHQの独占禁止法に抵触するとの見解から1948年に日本競馬会は解散し、農林省畜産局が直営するいわゆる国営競馬へ移行された。競馬を直接国が運営するという形態にやがて異論が出るようになり、対日講和条約が成立して占領期間が終了する1951年前後から国営競馬の存在が問題視されるようになった。その内容、施設の国有財産の処理、そして地方競馬についてを民営移管の重要な問題点として多くの意見が出され論議された。この委員会では地方競馬について意見が分かれて結局最終的な結論を出すには至らなかったが、国営競馬の速やかな民営化、その施行主体は公共性の強い単一の特殊法人でという点では一致した結論が出ていた[12]。作成し、1954年5月29日に衆議院本会議で可決、5月31日に参議院本会議で修正案が可決、6月2日に衆議院で参議院の修正に同意する形で法案が成立した[13]。ここに日本中央競馬会法が1954年7月1日に公布されて、7月14日に設立委員が農林大臣によって任命された。(大蔵省事務次官)、東畑四郎(農林省事務次官)の6名で、9月10日に初代理事長に安田伊左衛門が任命され、9月16日に農林省畜産局から施行を引き継ぐ形で日本中央競馬会が設立し、9月25日に中央競馬が東京と京都競馬場で華やかにスタートした[14]。組織2007年までJRAの運営を監視・指揮する機関(役員会にあたる組織)は「理事会」が務めていた。経営委員会が置かれている[15]。経営委員会では経営の基本方針及び目標その他業務運営の重要事項を決定する[16]。経営委員会は委員6人及び理事長で組織され、農林水産大臣が任命する[17]。委員長は委員の互選により選任され、経営委員会の会務を総理する[18]。委員の任期は3年で、補欠の委員の任期は前任者の残任期間である[19]。役員として理事長(1人)、副理事長(1人)、理事(10人以内)、監事(3人以内)が置かれる[21]。理事長は農林水産大臣が任命する[22]。理事長は競馬会を代表するとともに業務を総理する[23]。理事長は経営委員会にも加わる。任期は3年である[24]。副理事長は経営委員会の同意を得て理事長が任命する[25]。副理事長は理事長の補佐や事務の掌理等を行う[26]。理事は経営委員会の同意を得て理事長が任命する[28]。理事は理事長及び副理事長の補佐や事務を掌理等を行う[29]。監事は農林水産大臣が任命する[31]。監事は業務の監査を行う[32]。運営審議会が置かれている[35]。運営審議会では理事長の諮問に応じて、業務執行に関する重要事項を調査審議する[36]。運営審議会は理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命した10人の委員で組織される[37]。任期は2年である[38]。業務内容(2013年[6])は競馬の施行や馬券の発売、競走馬の研究、競馬に関する広報活動(その一環として「優駿」の発行やJRA賞の制定)なども行っている。開催競馬場:9場(札幌競馬場が改築工事のため開催なし)。