)」このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。平成28年度「くらしと健康の調査」とは?(独)経済産業研究所、(公社)世界平和研究所と東京大学のプロジェクトが協力して50歳以上の方を対象にくらしと健康についてお聞きするアンケート調査です。くらしや健康状態が人それぞれ違うように、社会保障の役割や必要性も人それぞれ異なります。そこで、日本で初めてどのような環境の人がどのような社会保障を必要としているかを考える調査を実施します。この調査は2006年に5地域(8,000人)の方を対象に始まりましたが、現在では、10地域(15,500人)を対象に実施されています。世界でも類を見ない急速な超高齢化社会が到来します全人口に占める65歳以上の割合は、1935年はわずかに4.7%(約20人に1人)でしたが、2006年は20%(約5人に1人)に、さらに2050年には36%(約3人に1人)に達すると予想されています。将来まで持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。制度ごとに設計、運営されています。急速な高齢化社会や多様化する生活環境に対応するためには、個別制度ごとに役割を考えるのではなく、安心して生活できるしくみとして社会保障全体の役割を考える必要があります。「くらしと健康の調査」メンバーは、全国からさまざまな分野の専門家が参加し、総合的に新しい社会保障制度の構築について考えます。海外ではすでに実施されています「くらしと健康の調査」は、日本にさきがけてすでに世界各国で行われています。海外調査を参考に設計されていますので、日本の調査結果を世界各国の専門家と協力して分析することができます。同じような環境の代表者ですさまざまな環境の方からお聞きするために、市区町村の協力により、住民基本台帳から無作為に(くじびきのような方法)で対象者を選定しました。みなさまのご回答は、同じような環境の方を代表する声として大変重要な役割をはたします。個人情報への対策は万全です個人情報漏洩や詐欺などの犯罪増加に不安をお持ちだと思います。個人情報は、本状の郵送と調査のお願いに伺うために使用し、調査結果や集計結果には、個人が特定される情報は記載されません。調査結果や集計結果は、暗号化されるなど厳重に管理されます。研究以外の目的で利用されることはありません。政策提言の基礎となりますみなさまのご回答が、新しい社会保障制度を提案していく原動力になります。たくさんのご回答が、政策提言の力になります。ご協力をよろしくお願いいたします。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。