education)際の統一した質保証アプローチを模索し、その手法を世界中へ普及しようとするプロジェクトです。2015年11月に、プロジェクトの最終成果物として質保証機関向けのツールキットがまとめられ、報告書が発表されました。(ENQA)を中心に、欧州、オーストラリアの質保証機関、およびアラブとアジア・太平洋地域の質保証機関ネットワークが参画するプロジェクト。education)に対して、統一した質保証アプローチを模索し、世界中に普及しようという目的を持つ。<フェーズ1>現在行われている様々な取組みの共有、分析を行った。教育提供者としての欧州と、受入側としてのその他地域という構図のもと、欧州、アラブ、アジア・太平洋の質保証機関および欧州の教育機関への調査を行った。<フェーズ2>質保証機関のCBHEへの取組みについて、欧州4ヶ国(フランス、ドイツ、スペイン、英国)とオーストラリアのカントリーレポートを作成した。<フェーズ3>欧州(2014年9月29-30日於英国)、アラブ(2014年11月19-20日於バーレーン)、アジア(2015年1月23日於マカオ)でのフォーラム開催。欧州でのCBHE質保証の取組みを紹介した。<フェーズ4>プロジェクト最終報告会議を開催(2015年11月5-6日於フランス)。AGENCIES)および報告書がまとめられた。<ツールキットのポイント>当プロジェクトでは、海外のブランチキャンパス、共同プロジェクトでの連携、課程認定(validation)、フランチャイズ提携(arrangement)、遠隔教育を含む、教育プログラムと高等教育の提供者の国際的なモビリティを対象とする。枠組みやガイドラインに対する、追加的かつ補助的なツールとして捉えられるべきであるとする。“情報共有”、“質保証における協力”、“質保証機関のネットワーク”の3つから成り立っている。Dates)からご覧ください。標準ホーム>質保証機関の取組み>手法コメント(解説):共同教育プログラムに対するアクレディテーション手続きの重複を避け、簡易化を図るための質保証機関の協定です。共同教育プログラムを実施する大学は、従来、各国それぞれの質保証機関でのアクレディテーションの受審が求められてきました。MULTRAに署名した質保証機関のアクレディテーションを受審すると、その審査結果を、他の(署名した)質保証機関が認証するため、評価の受審は1回で済みます。現在、欧州をはじめ、コロンビアやコスタリカを含む11ヶ国13のアクレディテーション団体がMULTRAに署名しており、今後も拡大が期待されています。共同教育プログラムに関するアクレディテーション結果の相互認証を行い、欧州高等教育圏における共同教育プログラムのアクレディテーション手続きの重複を避け、その簡易化を図ることを目的とした質保証機関間の協定。間と手間を節約することが可能となる。MULTRAに参加を希望する質保証機関は、申請要件を満たした上で、訪問調査を受けることとなる。2つのMULTRA署名機関が、それぞれ、申請機関のアクレディテーション作業を観察し、申請期間の代表者とのディスカッションを行う。Report)が、MULTRAの各署名機関に送付される。全署名機関の合意が得られた場合にのみ、申請機関の協定への参加が認められる。MULTRAに署名した質保証機関は、以下のことに同意する。他の署名機関の共同教育プログラムに関するアクレディテーション手続きの結果を、自機関の権限において受け入れる。署名機関は、互いのアクレディテーション・システムに関する情報を定期的に交換する。変更があった場合は、直ちに知らせなければならない。署名機関は、互いに、アクレディテーション結果に関する全ての関連書類へのアクセスを許可する。全ての書類は、公表までコンフィデンシャルに扱われなければならない。有効期間は3年であり、全署名機関の承認の後に延長が可能となる。2014年9月時点では、欧州をはじめ、コロンビアやコスタリカを含む11ヶ国13のアクレディテーション団体がMULTRAに署名しており、今後も拡大が期待されている。らのステークホルダーが、それぞれなすべき指針がまとめられています。国境を越えた高等教育を提供する際に、大学が気を付けることは何か、また今後の政府や質保証機関に期待される役割は何かということが分かります。高等教育の質保証に関する国際的な枠組みの構築や、学生等の保護のために各国の関係者が取り組むべき事項等を示すガイドライン。2005年にUNESCOとOECDが共同で策定した。標準ホーム>各国への提言コメント(解説):国境を越えて提供される高等教育のあり方について、世界中の高等教育機関間の、また高等教育機関と政府組織との間の、活発な意見交換を促すために発表されました。各国政府や教育機関に向けられた「原則」と、大学などの各教育機関が自己分析に利用できる「チェックリスト」は日本語に訳してあります。本声明は、世界中の高等教育機関相互の、また高等教育機関と政府組織との間の、活発な意見交換を促すために発表された。した対話を通じ、関係機関が、質の高い高等教育作りへ向けて、商業活動よりも、課題への取組みや公共への還元を優先する姿勢することを狙いとしている。Education)が述べられている。この原則に基づくことで、国境を越えた教育活動は、高等教育全体へ長きにわたり多大な貢献ができると謳っている。それぞれに向けた提言もされており、国境を越えた高等教育のための枠組みを世界共通で早急に構築するよう求めている。(抜粋)(PDF)→英語原文(PDF)さらに2006年には、「質の高い国境を越えた高等教育の共有:優良事例チェックリスト」が、本声明を発展させた形で発表された。このチェックリストは、高等教育機関が国境を越えた教育プログラムの制定・評価をする際に用いることが想定されている。教育機関が政府をはじめ様々な機関と教育プログラムの質について対話をする際にも有用であるとされている。→日本語仮訳(抜粋)(PDF)→英語原文(PDF)※国際大学協会(IAU):ユネスコを母体とする、世界の大学の連合体。