(入管法)改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。野党合同ヒアリングが開催された。参加した外国人技能実習生は、みな縫製工場で働いていたが、「日本政府に認められて働いていたが、会社が倒産して未払い賃金が約427万円ある。それなしに国に帰させるなんてそんな理屈があるのか」と訴えた。別の技能実習生は、2016年6月頃日本に入国した当初は、毎月の基本給が1万5000円、残業代が1時間400円であり、それが13か月間続いたという。それ以降賃金は上がったものの、企業が倒産申請し300万円程度の未払いがある。技能実習生らの最低賃金法違反の実態が示された。技能実習生から、「安倍総理に会って、我々の実態を知ってほしい。以上の問題に本日の国会できちんと話し合われたのか、出席省庁にたずねた。共同代表である指宿昭一弁護士は、「法務省が対応すればいいという問題ではない。受け入れ制度を本格的に作るなら、日本の国を代表して安倍総理が技能実習生らに会って生の声を聞くことを絶対やるべきだ」と強く主張した。「300万400万の賃金未払いだけではない。実習生たちは渡航前費用として借金をして来ている。そもそもおかしいし政府はその手当てをしていない。実態を知って政府として法案をどうするのか真摯に考えていただきたい」と訴えた。ついて取材をおこなっている。衆議院本館(東京都千代田区)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。@iwakamiyasumi「票にならない、カネにならない」ことには見向きもしない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。