別表第二に掲げる種とする。別表第三に掲げる種とする。政令で定める卵及び種子は、次に掲げるものとする。政令で定める器官は、別表第四の科名の欄に掲げる希少野生動植物種の科の区分に応じ、それぞれ同表の器官の欄に定める器官とする。政令で定める加工品は、次に掲げるものとする。希少野生動植物種の個体の剝製その他の標本(剝製として製作する過程のものを含み、さく葉標本(植物を圧して乾燥させて製作した標本をいう。別表第四の科名の欄に掲げる希少野生動植物種の科の区分に応じ、それぞれ同表の加工品の欄に定める物品(これらの物品として製造する過程のものを含む。科の区分に応じ、それぞれ同表の原材料器官等の欄に定める器官及びその加工品とする。政令で定める要件は、器官の全形が保持されていないこととする。法第十五条第一項の政令で定める要件は、輸出については、次の各号のいずれにも該当することとする。個体等(法第七条の個体等をいう。)が、法第九条の規定に違反して同条の捕獲等をされ、又は法第十二条第一項の規定に違反して同項の譲渡し等をされたものでないこと。次のイ及びロのいずれにも該当する旨の環境大臣の認定書の交付を受けていること。輸出が、国際的に協力して学術研究又は繁殖をする目的でするものその他の特に必要なものであること。本邦における保存に支障を及ぼさないこと。個体等が、別表第一の表一に掲げる種の個体等であり、かつ、学術研究若しくは繁殖の目的でその個体等を輸出することを許可した旨のその輸出国の政府機関の発行する証明書(輸出国がその個体等の輸出を許可に係らしめていない場合にあっては、輸出国内において適法に捕獲し、採取し、若しくは繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等(その個体の一部であった器官又はその個体若しくはその個体の一部であった器官を材料として製造された加工品をいう。)である旨のその輸出国の政府機関の発行する証明書)が添付されていること又は別表第一の表二に掲げる種の個体等であることとする。第一項第二号の認定書の交付の手続その他同号の認定書に関し必要な事項は、環境省令で定める。法第二十条第一項の政令で定める要件は、別表第二の表二に掲げる種の個体等であって次の各号のいずれかに該当するものであることとする。本邦内において繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等であること。別表第二の表二の種名の欄に掲げる種の区分に応じ、それぞれ同表の適用日の欄に定める日前に、本邦内で取得され、又は本邦に輸入された個体(当該取得又は輸入に係る個体から生じた器官等を含む。)、器官(当該取得又は輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。)又は加工品(当該取得又は輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。)第六十七条の許可を受けて輸入された個体(当該輸入に係る個体から生じた器官等を含む。)、器官(当該輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。)又は加工品(当該輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。)であって、次のイからハまでのいずれかに該当するものであること。商業的目的で繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等であること。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の適用される前に、輸出国内で取得され、又は輸出国に輸入された個体(当該取得又は輸入に係る個体から生じた器官等を含む。)、器官(当該取得又は輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。)又は加工品(当該取得又は輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。)であることをその輸出国の政府機関が証明したものであること。別表第六の種名の欄に掲げる種ごとに、それぞれ同表の個体群の欄に掲げる個体群の区分に応じ、同表の個体等の欄に定める個体等(当該個体群に属する個体又はその個体から生じた器官等に限る。政令で定める手数料の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。個体等(次号に掲げる器官を除く。本邦に輸入されたものに限る。法第三十三条の二の政令で定める特定器官等は、別表第五の4の項に掲げる原材料器官等のうち甲及びその加工品に係る特定器官等とする。法第三十三条の二の政令で定める要件は、前条に規定する特定器官等であって加工品であるもの以外のものであることとする。法第三十三条の六第一項の政令で定める特定器官等は、別表第五の2の項に掲げる原材料器官等のうち牙及びその加工品に係る特定器官等とする。法第三十三条の六第一項の政令で定める要件は、器官の全形が保持されていないこととする。法第三十三条の二十一第一項の政令で定める手数料の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。法第三十三条の二十三第一項の政令で定める要件は、重量が一キログラム以上であり、かつ、最大寸法が二十センチメートル以上であることとする。定める要件に該当するものに限る。法第三十三条の三十二第一項の政令で定める額は、製品一個につき六十円とする。法第五十条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。通算して三年以上自然環境の保全又は動植物の繁殖に関する行政事務に従事した者であること。)に基づく専門学校(次号において「大学等」という。その他自然環境の保全に関して必要な課程を修めて卒業した者(これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事したものであること。その他動植物の繁殖に関して必要な課程を修めて卒業した者(これらを修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上動植物の繁殖に関する行政事務に従事したものであること。この政令は、法の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。次に掲げる政令は、廃止する。個体に該当するもの(その認定を受けた後六月を経過しないものに限る。認定書の交付を受けているものとみなす。