本日より確定申告はじまる。昭島市にて無料相談会。金額を損金に算入しない。その同族会社の所得等の金額(法人の所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された役員給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及びその平均額が年800万円超3000万円以下であり、かつ、その平均額に占めるその役員給与の額の割合が50%以下である場合は本措置の適用を除外する。法人の利益に加算して課税される法人の所得金額を計算するということです。本年度も同じだとします。100万円から300万円の課税される法人所得となり、924,100円となりなんと、616,100円の増税となります。これほど重税の改正がかつてあったでしょうか。これでは、中小企業は納税のためにつぶれます。区別して重税する理由がどこにあるのでしょうか。損金として認めない根拠がどこにあるのでしょうか。法人税法の根拠や会計基準からはずれることはなはだしい。一般常識からもはずれています。特定の同族会社のみ重税することは、課税の公平からはずれて反しています。2.新会社法にて資本金1円の、1人の役員でも株式会社が設立できるようになりますが、少ない資本金にての同族会社がほとんどのことと思います。経済の活性化のためでしょうが、この流れとまったく逆の方向で、中小企業の活性化に逆行しています。中小企業では、まだまだ景気は回復などしていません。税率を下げるべきでしょう。経営を苦しめる増税は許せません。以前は、有限会社300万円、株式会社1000万円に改正しておいて、こんどは1円でもいいとは、おかしなものです。3.中小企業団体等にて議論、意見などされていないで、でてきています。この不当な改正を知らない経営者の外で行われています。役員給与の損金不算入」に断固反対します。同業者団体などを通じて、この法案に反対する運動を起こしてくださいますようお願い申し上げます。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。