田中宏巳著はじめにドイツは1945年5月、日本は同年8月にそれぞれ降伏しました。両国の降伏について、最も大きな相違点は、ドイツでは、連合軍がベルリンまで進撃し、ドイツ軍の戦力が完全に消滅したのに対して、日本では、連合軍の日本上陸作戦が開始される直前に、天皇の命令で突然降伏したことです。この降伏の特色が、陸海軍および戦争に関する資料の運命を大きく変えることになりました。ドイツでは、連合軍のドイツ国内への進撃が速かったために、処分する前に接収された資料が沢山ありました。これに対して日本では、1945年8月15日に降伏の受け入れを発表し、連合軍の日本占領が始まるまでに、たっぷり時間がありました。その上、よく統制された250万の日本軍がまだおりました。この大軍が、連合軍が来る前に資料の大焼却作戦をやったのです。いや上陸した連合軍も、日本軍の焼却中止を命じた形跡がないのです。Center)が、日本に入った1945年10月末にGHQに強い勧告を行った時でした。降伏受入れから焼却中止命令が出される2ヶ月半の間に、どれだけの資料が焼却されたのか見当がつきません。以前、この問題に質問されますと、私は99%と答えましたが、最近は99.9%と答えるようにしています。残された0.01%の資料についても、従来政治学者がこの時代を担当してきましたので、十分な調査がなされてきませんでした。最近ようやく私のような歴史学者が、この分野に進出できるようになり、資料の行方について明らかになってきました。連合軍が占領した時、日本国内にあった資料は、次の三つに大別できると思われます。第一は、戦争中、爆撃を避けるために安全な場所に移されたもの、第二は、焼却直前であったもの、第三は、個人が非公式に持ち出し、自宅等に隠したもの、です。第一と第二の資料の接収に当たったのが、アメリカ陸軍のWDCでした。List作戦を行う計画を立てていました。日本で活動を開始するのは、1945年11月はじめからです。SHAEF等の協力を得ながら、1946年3月末までの5ヶ月間、徹底的に収集を行いました。伝票番号は、704,583となっています。MIS”の数字も決して少ないものではありません。グループも、資料の収集に当っていましたが、詳しいことは不明です。Congress)に、それぞれ移管されました。CIGは、その後、CIAに吸収され、資料も一時期CIAの所有になりました。この資料の中に、関東軍が調査したシベリアのソ連軍、満州の中国軍に関するものがあり、朝鮮戦争の際、大いに利用されました。資料の80~90%はLCに引渡されたということになります。2.WDC資料の日本返還1953年頃から、日本政府はアメリカ政府に対して資料の返還を要求しはじめました。Washington郊外のポトマック川に面した魚雷の倉庫に、ほとんど箱詰の状態で放置されていました。LCにあった資料の返還を要求しなかったのか謎です。手書き文書は資料的価値が高く、印刷されたものは低いという誤った先入観が原因であったかもしれません。4年間におよぶ交渉の末、ようやく日本に返還することが決りました。これ等の研究者たちは、同一内容と思われるdocumentがあると、自分の研究室へ持って帰ったと伝えられており、マイクロフィルム化の過程でなくなったものがありました。返還は、1958年3月に行われました。Itemの総数21,926、日本側が予想したものより30%以上も少ない量でした。資料を受け取ったのは、交渉中に設立された防衛庁戦史室でした。不必要として他機関に移管し、事実上廃棄処分しています。その後の調査で、まだdocumentがアメリカにあることを知った戦史室は、1965年に2度目の返還請求を行いました。67年に返還された時、その直前に法律改正があり、document類は国立公文館に引き取られてしまいました。返還されたdocumentの多くは、陸海軍が戦後まで残そうと考え、戦時中、安全な場所に避難させていたものです。秘密度が低く、連合軍に接収されても、日本の戦争責任には影響しないと判断されたdocumentであるというのが、重要なポイントです。このdocumentには、将兵の年金計算の根拠となるものが相当数ある。中には軍備増強計画や予算に関係するものがあるが、多くはありません。これらのdocumentから見える歴史は、極めて限られた部分のみである点に注意しなくてはなりません。管理している約7,000のItemである。LCに移管された分の行方不明が余りに大きい。アメリカの主要な大学に分配されたものもあるが、図書館に入った分は追跡できるが、研究室に入ってしまうと、ほとんど明らかにできない状況です。基地で整理され、マイクロフィルム化された。