内容も、ドイツのものは実用実験資料が大部分を占めるのに対して、日本のものは基礎実験資料が圧倒的に多くを占めています。4.資料タイプ(2):WDC以外の資料とその内容WDC以外に、戦争中、アメリカの情報機関が収集した資料についても触れておきたいと思います。アメリカ海軍の潜水チームが、沈没した日本の艦船を捜索し、引揚げられた資料である。Documentと呼んでいます。Centerが保管している。アメリカ海軍が最もほしかったのは、暗号表であったはずだが、それに類するものは一つもありません。創設当初、オーストラリアで活動し、連合軍の反撃に必要な重要な情報を提供した機関である。ATISの活動の一つは、日本軍が戦地に残したあらゆる資料を収集し、日本部隊の戦歴や指揮官の経歴を分析して、能力や戦意を読み取り、以後の作戦指揮に貢献したことである。した情報の収集は、次の敵の行動にだけ関心がなかった日本軍では全く行われませんでした。ニューギニアでは1618件、サイパンでは27トン、テニアンでは約20万件、フィリピンでは34万件という膨大な資料が収集されました。Item;585であり、1618に遠くおよびません。LCもあまりに多いこの資料の処置に困り、1962年頃、陸軍のトラックで運び出してもらったといわれています。その後の行方はわかりません。関係者の話では、ハワイに持って行って焼却したそうですが、焼却するだけなら、ワシントンでもよかったのではないかと思います。唯一のものといわねばなりません。matterは、ほとんどが焼却された上に、焼却をまぬがれてアメリカに接収されたものも、アメリカ国内で多くが行方不明になりました。陸海軍の歴史を編纂しようとする場合、どうしても資料不足に直面することになります。文書の資料が足りない時には、軍人たちにインタビューをして、聞き取り記録をつくり、これによって不明の部分を補うほかありません。historyの重要性が認識されるようになり、いかに客観的で正確な聞き取り記録を残すかについて、活発な議論が行われるようになってきました。戦後に行われた聞き取り調査は、二期に分けることができます。第一期は、戦後すぐに戦地から帰還軍人に対して行われた調査で、復員省が担当しました。1945年秋から1949年にかけて、日本に上陸したばかりの軍人を港の施設に拘束して実施されました。将校や下級の兵士にも、同じように行われました。第二期は、防衛庁戦史室が戦争史編纂の必要上から行ったものです。1960年から75年頃にかけて、主にかって高級将校であった人を対象として実施されました。戦争史でさえ、決して若かったとはいえない人達で、さらに戦争から15年から20年以上も過ぎてインタビューしたのですから、聞く側の苦労が想像できます。二つの聞き取り調査を並べて説明しましたが、すぐに第一期の重要性が理解できると思います。GHQと日本政府の両方から調査活動を命じられています。GHQの戦犯担当部門からは、戦犯行為を立証できる資料の収集を命令されました。他方日本政府からは戦犯の無罪を証明できるような資料の調査を命じられています。nameで呼ぶのは大変ですから,ここで復員省と呼ぶことにします。復員省は、まだ日本国内に残されていた文書資料の発見につとめるとともに、戦争中、国内で重要な政策や作戦の立案、重要なプロジェクトの指導などに従事した人達に手記の提出を求めたり、質問書に対する回答の提出を求めました。大規模に行われたのが、海外から帰還する将校に対する調査活動でした。帰還兵に対する調査活動は、二つの方法で行われました。一つは、帰還船の航海中に調査用紙に記入させる方法です。現在、日本で公開されている資料には調査用紙は一つもなく、AWM82の中にある4枚1組の調査用紙が唯一のものです。大切に保存していただき,心より感謝します。私が行ったインタビューの中に、船中で調査用紙に記入していたとき、上官から「詳しく書くと、戦犯になるかもしれないから気をつけろ」と注意されたことを覚えている人がいました。英軍から逮捕状が出されていた日本兵が、この調査用紙から部隊と氏名が発覚し、日本に上陸した2日後にマレーシアに向う船に乗せられ、再び帰って来なかったという話もあります。正しい名前を書かなければ日本に上陸できないし、書けば逮捕されるというジレンマで苦しんだ日本兵が沢山いたと考えられます。二つ目の方法は、日本兵が上陸した港で行う聞き取り調査です。上陸後、2~3日、部屋に拘束して調査し、かなり詳細な記録を作成したといわれています。復員省の調査官は、合計しても100人になりませんし、他の省の協力を得ても、専門知識と経験を有する者は限られていましたから、上陸地で聞き取り調査のできる者は、せいぜい数十人であったと考えられます。したがって海外から帰還した将校約250万人のうち、聞き取りを受けたのは、ほんの一部の将校、すなわち1万人~2万人の間と推測しています。聞き取りを受けた者のうち、戦犯の不安のない者は、実によく“しゃべった”と伝えられています。軍による厳しい監視がなくなり、アメリカ式の民主主義の導入の下で、自由に話ができる喜びに、つい何でもしゃべったのです。天皇を批判する者もいれば、陸海軍の指導者、作戦計画を痛烈に非難する者、自分の指揮官を糾弾する者もおりました。驚くべきことは、帰還船に乗り込む際に連合軍によってメモや文書を取り上げられたにもかかわらず、実に正確に記憶していたことです。部隊が戦闘した日時と場所、その際の死者や負傷者の人数、消耗した弾薬量やガソリンの容量、弾薬や食糧の残量を0.1の単位まで覚えており、それをスラスラと紙に書き出すことができたといわれます。彼らは、日本に帰国して戦闘経過を報告するのを軍人の義務と考え、連合軍にメモや文書を取り上げられる前に必死で暗記したと回想しています。復員省の調査官に分厚い報告書を出した将校は、長い緊張状態から解放された結果、20年後に報告書の提出について質問しても、まったく覚えていない者が多い。それほど緊張した中での記憶の放出であったわけで、その内容の客観性、信頼性はかなり高いと判断しています。7.復員省による戦史こうした聞き取り調査の記録を、GHQは戦犯裁判に利用しなかったと思われます。他の証拠が見つかったためか、あるいは確かな証拠なしで裁判したためか、はっきりしたことはわかりません。記録を戦犯裁判に利用したのは日本側だけでした。選び、日本で発見された文書や聞き取り記録に基づき報告書を作成するように命じました。誰が、何のために、このような計画を思いついたのかわかりません。報告書は、いずれも150頁~200頁に達し、私はこれを「復員省戦争史」と呼んでいます。1950年に第1号が完成し、1954年に全部が完成しました。命令によって編纂されましたので、完成するごとに、連合国に配布されたと思われます。Document」にあることが判明しました。オーストラリアにも配布されているはずですが、まだ確認していません。ご存知の方は、教えて下さい。研究に利用された例はほとんどありません。今後の課題として残されています。ところで復員省が作成した膨大な聞き取り記録は、その後、厚生省に移管されたものの、行方不明になります。98年に外務省が保有する戦犯関係資料が公開されましたが、その中に、最後の戦犯が釈放された1958年に、厚生省の戦犯関係資料が法務省に移管されたことを示す記録が出てきました。復員省の聞き取り記録も、元来、戦犯裁判に必要な証拠をつくるために作成されたものですから、戦犯関係資料として法務省に引き渡された可能性が大きいと考えられます。法務省は、私の質問に対して、「あるともないともいえない」という、いかにも日本的、もしくは世界共通の官僚らしい回答を寄せています。しないで、「大東亜戦(争)史」と名づけられたことからも、この計画に対する姿勢がうかがわれます。返還してもらい、これを核として編纂を始めようとした点です。Historyは書けても、1941年から始まる戦争の歴史を書くのは困難でしたが、悪いことばかりではありません。followするのは比較的容易でした。編纂作業が開始されたのが、1950年の講和条約成立後で、やっと占領から解放されたという意識が広がった時期というのも幸いでした。それまで隠されていた資料が、予想外に多く出てきたのです。国防政策の基本方針を定めたのもあれば、動員計画案もいくつか出てきました。戦争指導の核心に迫る資料の出現によって、陸海軍がどのような姿勢で戦争に臨んだか、かなりの程度まで明らかにすることが可能になりました。これで十分であるはずはなく、ことに個別の戦闘経緯については、どうしても関係者に対する聞き取りが不可避でした。防衛庁側から係官が出向いて聞き取り調査をする場合と、質問事項を渡して回答を提出してもらう場合とがありましたが、すでに高齢になっていたため、後者の方が多かったといわれています。戦争から20年以上も経た回答文には、日本の正当性を主張し、自己に責任がないことを弁明する内容のものも少なくありません。したがってこれらの聞き取り記録および回答文には信頼性が低いと判断しています。個人の記録で、どうしても触れる必要のあるのは日記やメモです。戦争中、国内にいた軍人は、かなり詳しく日記やメモをつけておりました。国の機密を書いたものがないか家中を調べ回り、見つかれば直ちに没収されました。したがって終戦までに戦地で死亡したり、国内で死亡した高級軍人の家には、何もないのが普通です。運良く戦後まで生きのびれば、家に隠し持っていた資料のほか、個人の日記やメモも無事ということになります。これらが、防衛庁の戦争史編纂に一定期間借用され、編纂業務を助けました。編纂事業は、1978年に102巻を刊行して終了しました。借用された日記やメモは、一部を除き、本人や家族に返還されました。最近のプライバシー至上主義の風潮の下では、これらの日記やメモを再び見るのは、ほとんど不可能です。防衛庁側に寄贈された日記やメモも、家族の同意がなければ閲覧できない状態です。documentの中にある個人の名前や行為については、家族の同意を必要とする方向に動いている。いつか法務省が保管していると思われる復員省の聞き取り記録が公開されても、このプライバシー問題が解決されない限り、記録の研究は困難である。戦後の50年間、アメリカ式民主主義の導入と軍部の監視がなくなった1945年から60年頃の自由な雰囲気が次第に変化し、「大東亜戦争」を正当化しようとする風潮、何でもプライバシー侵害と騒ぎ立てる風潮とによって、研究がやりにくくなっているのが実情である。趨勢となり、気づいてみたら“ちょっと”だけという結果になっています。貴国には、こうした日本の失敗がないことを祈念して、終りに致します。豪日研究プロジェクトは研究活動を休止いたしました。お問い合わせは、オーストラリア戦争記念館の担当部門にお願いいたします。