不動産売買に関するコンサルティング・不動産調査。累計1000件を超える売買件数に基づく確かな技術で“徹底的にエンドユーザーの立場”に立ったコンサルティングおよびフォローをしていきます。ないまたは欠如している方が療養看護や老人ホームに入るために、不動産を処分(売却)しなければならない場合に、成年後見人が被成年後見人の所有不動産を売却する場面はよくあります。売却する予定の不動産が,被成年後見人の居住用不動産である場合には,家庭裁判所の売却許可が必要であり,この許可を得ないで売買契約をしても無効になっていしまいます。この場合の不動産取引(売却換価)において注意が必要なことがいくつかあります。いうのも、通常の売買と違って、その土地に住んでいた経験のない方(後見人)が登記の名義人(売主)に代わって売却をする特殊性から以下の事が発生します。�@嫌悪事項や告知事項を(後見人が)知らない。『いつここでまたは周辺で何があった』ということを、登記名義人本人であれば知っているかもしれない事項を、後見人さんは知らないまま売買をする。�A隣接地との境界の立ち会い確認などが無い状態での売買をせざるを得ない。この土地境目は『ここまでだね』『そうだね』と確認できない状態。後見人さんはどこまでがこの土地なのか、厳密には理解しないままで売却せざるを得ない。すると、買い受けた側で、後日境界確認をすると思っていたことと相違する可能性がある。ちなみに、隣接地の方と意見が相違し、不調になってしまうと境界確認印をもらえないことになり、土地の分筆(土地を分けること)ができなくなり、分譲業者さんなどは困ってしまいます。�B通行掘削承諾が取れないまま売買せざるを得ない。最近の取引慣行では、前面道路が私道の場合には『通行掘削承諾』を取得してから売買をすることが多いです。全面の道路持ち分をもっていようとそうでなかろうと、他の道路地権者からあとになって、勝手に道路を掘るな!とか車の通行は許さないなどと言われると困ってしまいます。何年も住んでいた登記名義人さんの働きかけがないと、取れる承諾も取れなくなることがあります。成年後見や破産管財のケースでは売買したあとにお互いに厭な思いをしないように注意と覚悟が必要です。後見人さんに依頼される不動産専門家としてはより注意深く立ちふるまう必要があります。地元に密着していない不動産ドクターです。実は私は“地域”ではなく“クライアント”に密着しています大田区某所にお住まいのクライアントから、相続対策のためにコンサルしてほしい旨の依頼がありました。『私が生きている間に不動産を処分したい』とのこと、、、。(聞き込み)こんな感じで回って調査。相模原市って、風光明媚で、面積の半分以上が山なんですねクライアントの財務内容と相続の周辺状況から判断して売らずに保有し続けたほうが得策のようです。“売ったほうがいいのか?”から入ります。Player9以上をインストールしてください。「相続」の間違いじゃないの・・・」と、思われた方、おっしゃるとおりです。「相続」が「争続」になる事案というのは少なくありません。「争続」とは言葉のとおり争いになること、相続人間で、ときには親戚を巻き込んでの争いにまで発展します。今まで仲の良かった兄弟姉妹がそのことを機に骨肉の争いをすることもよくあることです。「揉めるほどの財産もないし・・・」と思いたいところですが、相続というのは少なからず金銭が絡んできますのでトラブルに発展しやすいのです。そのため、「相続」を「争続」にしないよう1.正しい相続知識を身につけたり、2.不動産の評価・収支計算をする3.財産の全体像の把握をする4.様々な角度で検証する5.生前対策として遺言書を作成しておくなどしておきましょう。ちなみに、遺言書は「故人から残された方に対する最期の思いやり」と言われています。当社を通して、相続・遺言に関する理解を深めていただき、相続問題解決や『争続防止』に繋げていただけたら幸いです。専門家との連携により皆様のお役に立てれば幸いです。Player9以上をインストールしてください。先日、お電話くださったかたから相続のご相談をいただきました。税理士などの資格のない者が登記や具体的な税額に関して言及することは法律で禁じられています。そこで、相続対策チームを結成。日を改めて各専門家にお越しいただき、クライアントを囲んでのディスカッションをしました。先生それと、私、不動産ドクタークライアントを囲んで、様々なヒアリングとカウンセリング。方向性と対策を練りあげました。今後も専門家同士タッグを組んでクライアントの利益のために取り組んでいくことになりました。Player9以上をインストールしてください。|Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。