site中間選挙後のアメリカと国際情勢、僕はこう読む!2018年11月16日15件のコメントアメリカの「中間選挙」が終わった。中間選挙は、大統領選挙の年の中間で行われる。トランプ政権の前半2年間に対する、有権者の最初の審判として注目されている。結果はどうだったのか。上院では、共和党が51議席、民主党が45議席となった。過半数を占めた共和党の勝利だ。下院では共和党199議席、対して民主党は222議席をとった。民主党の勝利だったのだ。これで、次期大統領選までの2年間、上院と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」が続くことになる。民主党が下院で勝利したのか。その理由は、民主党支持者たちの「後悔」にあると言われている。前回の大統領選挙において、民主党はサンダースとヒラリー・クリントンが、予備選挙で激しく競い合った。僅差でクリントンが勝ったが、サンダースを支持していた人の中には、本投票に行かなかった党員が多かった。その結果、共和党のトランプ大統領が誕生したのだ。彼らが不投票を後悔した結果、今回は民主党員の投票率が上がった。それが下院での民主党の勝利となったという見方だ。トランプ大統領の女性蔑視、LGBTへの無理解から、反感を持つ女性は多い。それが、今回の200人もの女性の立候補につながったのだろう。当選は100人を超えた。史上初のネイティブアメリカンの議員、イスラム教徒の女性議員、母親がプエルトリコ出身という史上最年少の29歳の女性議員も誕生した。これらは、明らかに「反トランプ」のエネルギーだろう。アメリカは、これからどうなるのか。大雑把な説明になるが、上院には外交の同意権があり、下院には予算の先議権がある。上院は共和党が多数派であるから、外交政策は変化ないだろう。内政においてはどうか。いわゆる「ねじれ」状態で、民主党が多数なので、トランプ大統領の政治的なダメージがあるのではないか、という論調もある。僕の見方はちょっと違う。問題は、民主党が共和党に何を迫れるかである。トランプの「アメリカ第一主義」を批判できるのか。それは、できないだろう。移民禁止の政策はどうか。これも反対できないだろう。民主党のなかにも、こうした政策に賛成の議員、支持者は多いからだ。唯一、批判できることがある。それが「ロシアゲート」だ。トランプ大統領は先手を打ってきた。司法長官を解任したのだ。トランプ大統領の政策のなかで、僕たちがもっとも気になるのは対中関係だろう。ここはトランプ大統領も議会も一致しているようだ。米中の摩擦は、なくならないだろう。問題は、この摩擦がどこまでエスカレートするかだ。中国が負ける、という見方が多い。僕はわからないと思っている。中国には、言論の自由も人権もない。政治的な意志決定は素早く、ひたすら経済発展を続けることができるのだ。これは、民主主義国家にはない強みだ。中国経済の勢いは明らかな脅威だと言えるだろう。トランプ大統領というのは、北朝鮮の金正恩書記長との会談でもわかるように、歴代の大統領がしなかったことをしたい人間のようだ。して、突如、中国と和解するということもあり得るのではないか、と僕は思うのだ。トランプ大統領は、日本に対して、貿易の不公正を強く主張している。来年1月の通商交渉では、さらに強く迫ってくるだろう。アメリカの出方は、いっそう読みにくくなった。そんななか、いかに粘り強い交渉ができるか、日本側の確固とした姿勢を期待したい。リーダーは選挙により立場が出来る。それは、力からの卒業を意味します。先端の人類の応えを先進国が示す。大切な要素は、人々が大人になる事だと思います。インターネットの普及により発言は、昭和30年代より簡単に世界に発表出来る。この私の発言のように。リーダーは面倒くさいでしょう。しないがそれが成熟した状況であるはずです。回りくどかったでしょうか?本当の事実で明日を探ししたいですが、富の配分などの近代人類の大きな公平へのテーマが今も問題点として横たわっている。私は、アメリカ政治のバランスやメルケル首相の敗北。プーチンさんや習近平さんの立場とは?って見ると世界のリーダーシップと市民のバランスの新しい秩序が新しく成りつつある現象だと思えます。圧力として地球号はここに生きてるのは人間様だけではないぜという声が聞こえてきています。PM出口の見えない金余り現象を見透かすかのように容赦なく獲物を狙うハゲタカ。ローマ帝国の流れを汲む米、露。知らぬ間に広く浅くいろんな負担は増えないのか。学校への助成金の失敗で財政逼迫し水道料金やらが値上げせざるをえなくなりガラガラポンで真面目な財政健全自治体の住民と一緒くたにしてほしくない、と思う田原先生。?いつも減らず口を叩いてばかりで申し訳ありません。PM出口の見えない金余り現象。PM評価は後世の歴史家に任せる。後世の歴史家に、あの人は最悪の指導者だった、と言われぬよう、あせらず、あわてず、慎重に進める。AM世界を大きく見れば、今後すべての面で資本共産主義と自由民主主義の戦いになると思われます。流れが主流となっています。その最前線が中国、アメリカであり両国ともに順調な経済を背景に、近年あらゆる面で攻勢を強め自国第一主義をエスカレートしています。この行動の源泉であり今後長期にわたり力の時代になるでしょう。ここで起こることは、周辺国の取り込みと経済圏の構築による陣営の強化しかありません。その中で最も影響力のある交渉材料は、軍事力と経済力になると思われます。軍事力と経済力、戦略の乏しい弱い国々は、友好の名のもとにあらゆる富の上納を陣営のトップ国家に強いられる構図となるでしょう。今後成長と安全、豊かさを享受できる国は、民度が高く政治と国力の強さ、成長を持続できる国だけになるでしょう。副大統領がFTAと発言してもTAGと言い換え翻訳する放送局。党への献金上位団体を政策で優遇し、税金を無駄に垂れ流す政党。解決できない、する気もない領土問題を選挙までの期間、解決できそうに演出し国民をだますメディアと政権。多額の税金がふるさと納税サイトに吸収されてもおかしいとも思わない国民。ためにリボ払いで大量の旧型兵器を購入する薄弱国家が見えるようです。PM極東アジアに平和が訪れたら米国の軍産複合体はどうなるのだろうか。日本は米国に見放され、そして一丸となった中・露・南北朝鮮に追いつめられるのだろうか。北方領土は引き渡されたものの実質支配は続くのだろうか。きの、ウオッカ好きで仕事がいまひとつの露との経済対話。PM度を超した自己本位の個人主義の外国人社長。