慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。取引で日経平均は741円高と驚異の上げを演じたのです。<1年の計は元旦にあり>で株式市場においては年初めの動きはその1年を占う意味で重要です。その取引初日が22年ぶりの度肝を抜くような大幅高となったとは、今年1年の株高は約束されたようなものでしょう。米国株も上昇の勢いが全く衰えていません、ナスダック市場は取引初日に大台の7000ポイント乗せ、NYダウは1月5日に25000ドル乗せ、S&Pも大台の2700ポイント乗せと3指数全てが史上最高値更新という最高のスタートとなったのです。世界中が株高を謳歌している状態です。2月に入って世界の株式市場は波乱となりましたが、一時的なことでしょう。昨年からの流れをしっかり受け継いで世界は<インフレなき景気拡大>という理想的な状況が続き株高で皆、ハッピーです。ところが日本国内では株高で浮かれるようなバブルモードは全くありません。日本国中、株高に対して冷ややかです。高額消費も大きく盛り上がるわけではありません。したのでしょうか?証券会社の顔色も冴えません。売買も盛り上がりませんし、お客様が思うほど儲かっていない、ないしは売ってしまって株を持っていないというのです。驚くべきことですが日本人の多くは株高の利益を享受できていないのです。昨年はビットコインの暴騰も話題になりました。取引の4割は日本、そしてそれを主導しているのは日本の若者たちです。巷では<億り人>続出ということで、こちらは景気のいい話題になっています。ビットコインは昨年20倍になって、一時時価総額が34兆円にまで膨れ上がりました。単純に考えるとこの取引を主導したのは日本人ですし、20倍になったのですから日本人の儲けは単純に換算して10兆円を超えたとみてもいいでしょう。これも不思議で日本の若者の爆発的な高額消費が盛り上がっているわけではありません。10兆円儲かれば、単純に計算して1億円の儲けの<億り人>は日本中で10万人続出してもいいはずです。そのような話は聞きませんし、<億り人>はせいぜい数百人程度と言われているだけです。何かがおかしいようです。本書はこれらの疑問にスポットを当てて詳細に解説しています。日本人が株高を信用できないのはそれだけのわけがあるのです。世界を見渡して日本人だけが、20年に渡る株安という人類誰も経験したことのないまれな体験をしてしまったのです。日本人は<株はダメだ>という観念から抜け出せません。2012年から株式市場は6年に渡って上昇を続け、今年も最高の出足になったにもかかわらず、日本人の多くはこの悲観的な<将来の株安予想>という観念から逃れることができないのです。日本はゼロ金利が続き、預金では収益を得ることができません。長い低金利で人々は何か収益の糧を求めていたようです。新しい技術に抵抗感のない若者中心に日本人の多くがビットコイン投資に殺到しました。これは残念ながら悲劇的な結末を迎えるでしょう。世界は今、驚くべき技術革新の最中にいます。AI、自動運転車の技術など日進月歩で進んでいて、近い将来人々の生活は劇的な変化が生じてくるに違いありません。この第4次産業革命とも言われる変化の中で日本企業は輝きを増しています。日本企業は毎年のように史上最高の利益を叩きだし、儲けは膨らむばかりです。<デフレからインフレ>への転換を目指す日本政府は年金基金で株式を購入、企業に対しては株主として利益の還元を強く求めています。<貯蓄から投資へ>ということで、日本政府は積立NISAも設立、今年から始動です。日本政府の株高政策は勢いを増していきます。企業側も時代の要請に応え、株主にも利益還元を増やし、配当も増える一方です。折しも株式市場を覆っていたいわゆる地政学的リスク、北朝鮮の問題が年初から変化が出てきたようです。楽観はできませんが対話モードに変わってきたようで、いい方向に動いてきたかもしれません。日本の株式市場は長い、暗いトンネルから抜け出しました。日本の株高はまだまだ続き、政府は株高へのバックアップを続けるのです。日本株はこれからが上昇の本番で、その上昇は時間と共に更に激しくなって世間は驚愕することでしょう。株を買わなければあなたの資産運用の未来はないのです。目を覚まして現実をみてください、世の中は変わってきています。永遠のデフレなどあり得ません。賃金も上がり物価も上がってきます。デフレからインフレへの流れはゆっくりと、そして確実にやってくるのです。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(ビジネス社)を発売。けい)経済アナリスト。舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(ビジネス社)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。