~不貞行為~Tweet突然、パートナーから「離婚」を突きつけられたり、パートナーが浮気をしていたことを知り「離婚」という二文字が頭に浮かんだ場合、何をどのように進めていけばいいのだろうと悩む方が多いと思います。様々な事柄が問題になります。自分の感覚だけで「相手が一方的に悪いんだから、慰謝料をこれだけ請求して離婚する」と思っていても、実際には法的に認められない場合もあります。法律的な知識があれば、「こんなはずじゃなかった!」という事態を避けることが可能です。そこで、「なぜ証拠が必要なの?」「そもそも証拠って何?」「これは証拠になるの?」といった疑問や、「どうやって離婚するの?」といった離婚の種類や手続き方法などについて、今後、数回にわたってシリーズでお知らせしていきたいと思います。「配偶者に不貞な行為があったとき。」【民法第770条第1項1号】となっています。民法でいう「不貞な行為」とは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか。不貞行為とは「自由な意思に基づいて、配偶者以外の異性と性的関係を結ぶこと」を言います。浮気相手と電話やメールをしていた、食事をしていた、手を繋いでいた、では不貞行為とは認められず、あくまでも浮気相手と性的関係を結ぶことなのです。浮気相手との性的関係は「1回だけ」であっても不貞行為に当たるとするのが学説の大勢であり、「性交渉は1回だけしかない」と相手が主張をしても「浮気をしていなかった」とは言えません。一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。根拠に離婚の請求が棄却される場合があります。1回でも不貞は不貞なのですが、「離婚を認めるまでの要因ではない」となり、離婚が認められない可能性があるということです。「自由な意思に基づき配偶者以外の異性と継続して性的関係を結ぶこと」ということになります。婚姻前または夫婦関係が既に破綻している状態での性的関係は不貞行為に当たらないとされています。貞操義務は婚姻前にはそもそも成立しないし、婚姻破綻後は消滅すると解されるからです。「自由な意思に基づいて...」ですから、夫が婦女を強姦した行為や妻が売春等に従事することは不貞行為に該当し、脅迫されての性交渉、強姦の被害にあったことが離婚原因たる不貞行為に該当しないのは当然のことです。ちなみに同性愛というのは、「配偶者以外の異性」ですから、法律上の不貞行為に該当しません。Reservedトップに戻る。