PIXTA)採用面接だけでは、新入社員の適性は分からないものです。そのため、入社後しばらくは「試用期間」を設けている企業が珍しくありません。3カ月や半年のところが多いようですが、期間は自由に設定できるものなのでしょうか。弁護士ドットコムには、転職した会社の試用期間が「1年間」だったという男性から相談が寄せられています。システム担当として入社しましたが、当初予定されていなかった仕事が次々に降ってきたといいます。本人は「まったく納得いかない」と憤っています。適性の有無ということなら、もっと早く判断できそうな気もします。これでは正社員(無期雇用)と偽って、1年間の有期雇用をさせられたとも言えるのではないでしょうか。試用期間の長さについて、光永享央弁護士に聞きました。正社員じゃないということなんでしょうか?「試用期間とは、労働者を採用後、実際に業務に従事させながら、正規従業員としての適格性を判断するために設けられる期間のことです。され、試用期間の当初から期間の定めのない通常の労働契約は成立しています。会社側が試用期間中の労働者の働きぶりを観察した結果、不適格と判断した場合に、本採用後よりもやや緩いハードルで解雇できるにすぎません。試用期間と本採用後は別々の労働契約ではなく、試用期間も含めて1つの労働契約が成立していることになります。『試用期間中は正社員ではない』と誤解されていますが、れっきとした正社員であり、試用期間中も社会保険に加入させる必要があります。長さに関して制限はありません。原則として入社時の労働契約で合意した内容によります。はいっても、試用期間中は解雇のハードルが下がった状態ですので、労働者からすると不安定な立場ということになります。したがって、試用期間の趣旨・目的に照らし、合理的範囲を超える長さの試用期間の定めは、公序良俗に反して無効となります(裁判例あり)。ーー具体的にはどのくらいの長さなんでしょうか?「試用期間としてどの程度の長さが合理的かは、職種等によって様々であり(たとえば教員は1年でも有効とする考えが多い)、一概には言えません。●試用期間中の解雇、イメージほど簡単にはできないーー試用期間が終わるときの解雇について争うのは難しいのでしょうか?「法的には本採用拒否といい、通常の解雇の有効性判断の枠組み(客観的合理的理由と社会通念上相当性)をベースに、労働者の不適格性が解約を正当化しうるほど重大であることを会社側が立証できないかぎり無効となります。ケース・バイ・ケースですが、一般的イメージよりも労働者側の勝訴率は高いと思います。しの違法性を認める画期的判決も獲得している。