今回の大震災でも日本人の危機管理のまずさを露呈した。皆さんは、その根本原因はどこにあると考えますか。私は日本人の国民性と文化にあると考えています。日本人の国民性とは、自分にとって都合悪いこと、嫌な事、やっかいな事などは現実直視をいやがることであり、文化が原因とは「和」の文化のことです。それではこの二つを説明していきましょう。1.日本人は現実直視をいやがる。日本人は、現実直視をいやがるどころか時には自ら目をつぶって現実直視を避けるのです。終戦直後から1991年(平成3)にソ連が崩壊してロシアが誕生するまでのおよそ45年間、日本の知識人は、ソ連びいき一辺倒の親ソ反米反日でした。終戦直前ソ連が日本に何をしたか現実を見て下さい。終戦直前ソ連は、日ソ不可侵条約を破って日本に宣戦布告して日本軍に攻撃をしかけ、降伏した8月15日を過ぎてもソ連軍は攻撃を続け、そのあげく北方四島を略奪し、60万人という日本軍人を捕虜にして極寒地のシベリヤの奥地に強制収容し、粗末な食事で強制重労働させ、少なく見積もって5万人、多く見積もって7万人の日本兵を死においやったのです。終戦になっても現在まで北方四島は略奪されたま、強制収容されて一番遅く日本に帰国できた日本兵は戦後も12年後のことです。このような現実が存在しながら日本の知識人は、ソ連に傾倒しソ連賛辞に明け暮れていたのです。経済では資本主義を採用していますから経済の面では自由がありますが、当時のソ連は完全な共産主義国家で言論出版の自由、企業を起こす自由など、自由というものが何もないのです。自分は日本でありあまる自由を満喫しながら、全く自由がないソ連にあこがれていたのだ。彼らは進歩的文化人とさえ呼ばれていたのです。彼らは、現実直視をいやがるどころか、ソ連の現実に目をつぶってしまったのです。皆さん、このばかばかしさ信じられますか。日本国民がこのばかばかしさを強く批判すれば、知識人たちも現実の姿に目がさめたのでしょうが、日本国民そのものが現実直視をいやがる方だから、知識人のバカさかげんに平気でいられたのではないでしょうか。現行憲法の9条にしても、世界の現実、日本の取り巻く現実を直視すれば、憲法を廃棄ないし改正して当然なのに、現実を見ようともしないのです。竹島にしても尖閣諸島にしても、現実直視をさけて何も対策をうたなかったから現在のような状況になってしまったのではないですか。これらのケースは、政治思想がからむ話なので、日本民族が現実直視をいやがるとは言いきれないという人もいるでしょう。そこで日本人全体で現実直視をいやがった話をしましょう。完全に治るようになったから、「私、いま癌の治療中です」と平気で口にする人が沢山増えました。いまから20年以上前は、がんの告知は日本では非常にまれでした。私の母は胃がんをかわきりに二度転移、最終的に大腸がんで死にましたが、父は一切母に告知しませんでした。がんイコール死の病と言われていたからです。私は外資系五社を渡り歩きましたが、最後の五番目の会社で(今から20年前)、医薬品の原料を海外から輸入して日本の医薬品会社に売り込んでいました。その頃ある医学雑誌だかパンフレットだかに日米のがん告知率が書いてあったのを覚えているのですが日本の告知率は記憶が定かではないが確か20-30パーセント台、米国は80パーセント以上でした、とにかくものすごい開きがあったことを覚えています。その記事の中で医者がこれほど告知率が低いとがん治療の水準向上があやぶまれるようなことが書いてあったのも覚えているのです。ゲストを集めて話し合う番組がありました。その番組は日本のがん治療がなぜ遅れたのか、その理由を探る番組ではなくて、日本のがん治療がアメリカより遅れている現状を伝える番組でした。私に言わせれば、日本のがん告知率の低さが、がん治療進歩の阻害になったのです。アメリカは20年前でもがん告知率は80パーセント以上でしたからね。検査で患者が癌と分かると告知し、現在行われている治療方法はこれこれで、治癒は望めないでしょう。余命1年ないし2年でしょうとか、はっきりと直接患者に言うのです。患者の家族から直接言わないでくれと頼まれれば別です。ところが日本ではそれができない。医者は必ず家族と相談します。治る見込みのない患者の家族は、ほとんど告知を拒みます。現実直視をいやがるのです。理由は本人があまりにも可哀そうだからと言って、自分にとって都合が悪いことは直視しようとしないのです。見て見ないふりをしたがると言ってもいいかもしれません。その結果がん治療に関して日本では次の三点で遅れが出た。(1)がん新薬開発の遅れ新薬が世に出るまでには、必ず臨床試験(人体実験)をやります。がん新薬を開発するにはがん患者に説明して実験台になってもらうわけです。がん患者は、病状が少しでもよくなればとわらをもつかむ気持ちで積極的に実験に参加します。日本では患者にがんと告知されていないら実験の呼びかけができません。どちらががん新薬を開発しやすい環境にあるか誰でもわかります。言えば、抗がん剤を使いこなせる医者のことです。抗がん剤は副作用が強いので使いこなすのがむずかしい。女か、状況によって使い分けがやっかいなのだ。一つの抗がん剤だけならまだいいが、他の抗がん剤を混ぜて使うとなると熟練が必要です。アメリカの内科医は、がん告知率が高いからがん患者にすぐ抗がん剤を使用できます。従って抗がん剤使用経験を早くから沢山積むことができます。日本の内科医は、自分の患者にがん患者がいても告知できないから抗がん剤を使うことができません。抗がん剤は副作用強い、例えば髪の毛がぬけるから患者は自分でがんではないかと気付いてしまうからです。従ってアメリカの腫瘍内科医の数が日本より断然多くなるのは当然でしょう。腫瘍内科医わずか47人。学会ではいずれ4000人にまで増やしたいと言うのだ。アメリカでは、がんが死の病と言われていた40年前から腫瘍内科医は登場していたのだ。2005年より)(3)がん患者専門の看護士の数。告知率高ければがん患者は増えるし、がん患者だけの入院病棟もすぐできます。告知できないからといって他の病気の入院患者と一緒にする必要もないでしょう。がんには末期ガンといったつらくて長い治療期間もあるし、がん患者は最後の息をひきとるまで意識があると言われています。がん患者専門の看護士が登場してもふしぎではありません。アメリカにはがん患者専門の看護士の数が日本にくらべて圧倒的に多いのだ。日本でも最近、看護学校でがん患者専門の看護士コースを設けている看護学校もかなり出てきています。必死でがんと戦ってきた。日本では患者にがんは告知されず、可哀そうだという感情のもとに家族は見て見ぬふりをし、患者を置き去りにし、医者はがんと戦う機会にめぐまれなかった。その結果はどうなるかは充分に予想できます。アメリカではこれまで末期がんの場合は、患者の延命が目的であった。life)の向上をめざすターミナルケアの発想を生み、ターミナルケアを専門に行うホスピスの誕生に発展してきたのです。日本はアメリカのがん治療の後追いをしているのが現状です。このようにがん治療で遅れがでたのは、日本人が自分にとって都合の悪いことは、現実直視せず、なにか理由つけて隠したり、見て見ぬふりをする国民性に原因があると思うのです。このように現実直視をしたがらない国民性が情報隠しの横行を許し、あげくのはてが「臭い物にふたをする」ことになるのです。この格言は日本人の国民性から生まれた格言でしょう。英語には、「臭い物にふたをする」にぴったりはまる格言はありません。臭いものがあればふたをするどころか、徹底して解明してしまうのがアメリカのような気がします。私はニクソン大統領の「ウォーターゲート事件」(1972-1974年)の顛末を知ったときそんな気がした。「臭い物にふたをする」をさらに悪くしたのが日光の猿です。「見まい」、「聞くまい」、「言うまい」の三匹の猿ですよ。戦後の知識人人は、「見まい」、「聞くまい」に徹し、えらそうなことだけを言っていたのだ。要するに自分の見たくないものは、見ないようにして現実直視をさける民族が、最悪の中の最悪に備えるということは苦手なのは充分理解できるのではないでしょうか。今度の原発事故を見ても、東電は、数十年前から事故や隠蔽を繰り返してきた歴史があります。構内で火災が発生したが外部に公表されなかった。あてた内部告発で明らかになった。日本最初の臨界事故を起こしています。それが公表されたのは、29年後の2007年の3月でした。故障やひび割れが沢山みつかったのに、点検記録に書き込まず、なかったことにしていたことが発覚。当時の社長と経営陣5人が辞職。このため2003年に点検のため同社の原発すべて一時停止する事態になった。この時、沖合に活断層があることを承知していたくせに公表していなかったことがばれた。地震で放射性物質を含む水が海に漏れ出していたことの公表が遅れて非難をあびた。この時の社長が勝股だ。中村幸一郎審議官が、「1号機はメルトダウンしているとみてよい」と記者会見で発言したら、「国民に不安を与えた」と問題視し、菅首相は彼を更迭した。最近になってメルトダウンしていることが判明した。このように自分にとって都合の悪い事が起きると、「臭い物にふた」式に隠そうとする、東電以外にこういうことが何回もあって、「隠す」ことが日本の文化のようになってしまっているのだ。経済産業省の管轄です。内閣府も経済産業省も原発推進派です。その原発推進派の組織の中に原発の安全を看視する部門を設けるということは、なれあいが生じる恐れがあると誰でも予測できます。ところが私たちは、原発推進派と原発安全看視派とが対立的関係で互いに監視しあって仕事を進めていくようなことを極端にきらうのです。してもお互い仲良く話あいながら進めていきましょうという「和」の文化、すなわち無意識の内になれあいの組織になってしまうのだ。学閥が存在しています。東電は、いろいろな研究機関に寄付していますが、東大への寄付金が突出しています。なれあいが自ずと強固になるようになっているのだ。そこえさらに東電を監督する立場の官庁の高級官僚が東電の顧問などに天下りなどで完全に閉鎖的な「原発村」ができ、他からの意見など絶対に聞き入れない強固な組織ができあがっていたのだ。「和」の文化の最大の弱点は、何か大きな問題が起きた時、誰が責任者なのかわからなくなってしまう点です。この三者の関係はどうなっているのかさっぱりわかりません。現場での原発修復作業の最高責任者は誰なのですか。ラジオやテレビのニュースでは名前が出ませんでした。私が名前を知ったのは、週刊誌であり顔を見たのはネットです。)が現場の最高責任者で、東電本社でも一目を置く人物だという。この吉田氏と原子力安全委員会と原子力安全保安院との関係がどうなっているのか、この三者の意見が一致しない時は、誰に決定権があるのですか。政府は技術的には素人だから誰かに相談しなければなりません。私がわからないのは、なぜ現場の総指揮者、吉田氏の記者会見を要求しないのでしょうか。審議官という雑魚ばかりを相手にする記者会見を何度も見せつけられました。吉田所長は、この事件の最高責任者でないかもしれません、しかし原発修復工事の最高責任者であることは間違いありません。時々でもいいから彼の率直な意見を聞きたいと思いませんか。彼と記者会見できないのなら何故かその理由マスコミは伝えるべきでしょう。要するに私が最初に触れたように「和」の文化の最大の弱点は最高責任者がだれなのか明確でないといいました。国民も「和」の文化にどっぷり浸っているから最高責任者は誰かという発想が湧きにくいし、責任の追及度もなまぬるいのだ。私に言わせれば、今回のケースでは責任の取らせ方もおかしい。東電の経営陣や社員の給与やボーナスが減らされるのは当然です。原子力安全委員会と原子力安全保安院は責任が問われないのですか。「長期間にわたる電源喪失を考慮する必要はない」と規定していたのは「明らかに間違いだ」と述べています。彼らは原発の安全管理が仕事なのです。責任があるのは当然でしょう。責任をとらされないという事があっていいのですか。責任の比重は、確かに東電の方が重い。原子力安全委員会や原子力安全保安院は、責任は取らなくていいと誰が一体決めたのですか。彼らが責任を問われない理由はなんですか。マスコミも国民も騒がないのですか。皆さん私の主張はおかしいですか。これも「和」の文化の責任体制のあいまいさの一つです。月給93万6千円プラスボナスで年収約1650万円だという。危機管理の最大のものが戦争です。戦前は日本に巨大な軍事力があった。いって日本は危機管理に強かったわけではありません。大東亜戦争の時、敵国アメリカの最高司令官は、ルーズベルト大統領だった。アメリカも日本と同じ陸海軍仲が悪かった。大統領の命令には従順に従った。日本は、誰が最高司令官かわからないのだ。表向き最高司令官は、昭和天皇だが、実際は誰が最高司令官だかわからずに戦争していたのも同然なのだ。東条首相は、海軍の真珠湾攻撃を知らなかったのだ。対米戦の勝利は難しいと言われていた。アメリカは大統領の指揮のもと戦っているのに、日本の最高司令官が誰かもはっきりもせず戦って勝てるわけがないのだ。こんな事が起きたのか。明治憲法に欠陥があったからです。明治憲法には、首相の権限など何も明記されていません。内閣が軍隊を指揮するという規定もなければ、議会が軍隊を監督するという規定もない。それでどうして日露戦争の時戦えたのか。明治時代は、明治天皇と明治の元勲たちは表裏一体の関係だった。明治天皇の意思は、明治元勲たちの意思、明治元勲たちの意思は明治天皇の意思も同然だった。その明治の元勲たちが首相を選んだ。そのため明治天皇、明治の元勲たち、首相とは三位一体だった。日本人得意の集団指導体制がうまくいったような形になったのだ。そのため軍人たちが明治天皇の意思に背くことはありえなかった。日露戦争では、明治天皇という最高司令官の下に戦えたのだ。昭和に入って明治天皇は亡くなっているし、明治元勲たちも亡くなってしまった。首相になにも権限がないのを見透かされて軍部が統帥権干犯主張しだした。明治憲法を改正すべきだったのだ。ところが日本人は、現実直視ができない。明治憲法改正など言い出せるような世の中ではなかったと言って、そのままほったらかしにしたまま大東亜戦争に突入した。現行憲法はずっと以前からこのままではダメだと言われていた。今度の大震災では非常事態宣言も出せずに、被害者の人たちに必要以上の苦しみを与え、無残な日本の状態を見るはめになった。現行憲法のままではまずいのは、多くの日本人は分かっている。政治家は、現実を直視して実行に移せないでいるのだ。見て見ぬ振りをして日本が破滅するまでじっとしているつもりなのだろうか。(10)反日左翼弁護士よ、えらそうな口をきくでない。度重なる検察の不祥事に対して民主党政府は、法相の私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」を設けその座長に選挙に落選しながらずうずしくも法相を勤めた千葉景子を指名した。この「検討会議」が提唱したのが取り調べの「全面可視化」です。検察特捜部取調べの全過程の録音・録画です。これを「全面可視化」と呼んでいます。検察内部には、どうしても「全面可視化」が避けられないならば諸外国と条件同じにしてくれという要求が出ています。欧米やアジア諸国で「全面可視化」を行っているところが多い。「全面可視化」には、他の条件と一緒になって実行されているのだ。住居に盗聴器を仕掛けて会話を傍受する。捜査官が麻薬密売人にばけて麻薬を売る。要するに被告と検察が取引すること。冤罪を防ぐためとはいえ、取り調べの「全面可視化」はどうしても犯罪者に有利になってしまう、それを補うために「全面可視化」を行っている諸外国では上記三件のうちどれか一つ、あるいは二つ必ず許可されているし、アメリカなどは三件とも許可されているのです。皆さん、取調べの「全面可視化」するならば検察が主張するように諸外国と同じ条件にしてくれというのはしごく当たり前と思いませんか。ところが先月江田法相は、「検察の在り方検討会議」の提案を踏まえ、速やかに「全面可視化」を実行し一年後その進捗状況を公表するよう検事総長に指示を出しているのだ。犯罪者に有利になる「全面可視化」だけに実行をせまっているのだ。これに対しマスコミの大反対の声なし。要するにマスコミは民主党政権ひいきで、日教組、日弁連や自治労の不祥事にはあまく、検察となると容赦しない批判が出る。日弁連(日本弁護士連合会)の宇都宮健児会長は、NHKテレビで「全面可視化」のための条件などと言わずまず「全面可視化」をすみやかに行うのが先決だと主張していたが、宇都宮会長よ、検察の不祥事に対してえらそうな口をきけるほどあなたの配下の弁護士たちは立派な仕事をしているのですかと問いたい。日弁連には稲田朋美氏のような保守の政治家がおりますが、全体的には反日左翼の巣で彼らが主流派を占めているのだ。編集委員の一人になっていることを見ても日弁連が反日左翼の巣である証明です。宇都宮が検察庁に向かって「全面可視化」だなどとえらそうな口を聞けないような悪質な弁護士が多数いるのです。その例を二つばかしあげましょう。彼は学生時代に全学共闘会議という組織の活動隊として活躍していたから左翼弁護士としては筋金入りだ。平成11年山口県の光市で母子殺害事件が起きた。この事件は、世間でも非常に注目を集めた事件です。この事件の概要を説明しておきます。「18歳の少年が水道設備会社の作業服姿で水質検査を装って本村さん宅に侵入し、妻(23歳)を後ろから羽交い絞めにして倒し、肩を押さえ、大声で抵抗する妻を<殺してからやれば簡単だ>と喉仏に全体重を乗せておさえつけ、窒息死させた。窒息死した死体の下半身は汚物にまみれるのですが、犯人はそれをきれいにふき取って、死後レイプした。犯人は、傍らで泣き止まない幼子(11ヶ月)を頭から床に叩きつけた。気を失った幼児は、それでも息を吹き返し、ハイハイして必死で母親の方に這っていった。今度は首を絞めて殺そうとした犯人は、首が細すぎてなかなか締まらないため、あらかじめ用意しておいた紐を幼時の首に巻きつけ、そして絞め殺した。犯人は部屋にあった財布をとって逃げた」」この少年犯人に対して死刑廃止運動を進める安田好弘弁護士を筆頭に21人もの弁護団を形成した。第一審の判決は多くの専門家が予想した通り無期懲役の判決だった。ここから被害者の本村洋氏の日本の裁判制度に対する本格的な戦いが始まった。彼の手記を読むと被害者、本村氏の裁判官や弁護士に対する怒りに全く同感するし、第三者の私でも激しい怒りがこみ上げてくるのだ。この事件はマスコミでもとりあげられ、安田好弘に反感をもった多くの人たちが懲戒請求の手紙を送っています。私はこの事件の裁判の詳細をここで語るつもりはありません。ここでは検察の取り調べの「全面可視化」も大事だが、弁護士が容疑者と接見する時の「全面可視化」も必要だということを語りたいのです。一審で予定どおり「無期懲役」の判決を受けた後犯人の少年は、アケチという拘置所仲間に次のような手紙を送っていた。「誰が許し、誰が私を裁くのか・・・そんな人物はこの世にいないのだ。神になりかわりし、法廷の守護者たち・・・裁判官、サツ、弁護士、検事たち、私を裁ける者はこの世におらず・・・二人は帰ってこないのだから、犬がある日かわいい犬とであった。・・・そのまま<やっちゃった>、・・・これは罪でしょうか。知あるもの、表にですぎる者は嫌われる。本村さんは出すぎてしまった。