制度改正大綱(骨子)」では1の方向の規制についてのみ言及されていますが、2の方向の規制については触れられておらず、Cookie情報そのものを個人情報(個人識別符号)に含める方向の規制がなされるかどうかは現時点では不透明です。方針に加え、公正取引委員会の前記「考え方(案)」、欧州や米国を中心とした海外における法規制、リクナビ事件を契機としたパーソナルデータに対する関心が日本国内でもかつてないほど高まっていることに鑑みれば、一定程度の規制がなされることもやむを得ないものと考えられます。従うほか、今後の個人情報保護法の改正を含むCookie情報に関する規制が設けられるのを待たずして、Cookie情報をはじめとしたパーソナルデータ保護に関する自社独自の取り組みを打ち出すことで、ユーザーの信頼を獲得していくことが考えられます。独自の取り組みの具体例としては、以下などが考えられます。)をできる限り特定したうえで通知・公表する提供元において特定の個人を識別することができないCookie情報であっても、提供先において特定の個人を識別できることが提供元において明らかなCookie情報を第三者に提供する場合は、提供先における利用目的等を示したうえで、ユーザー本人の同意を取得するサードパーティーCookieを利用している場合は、その発行者の名称やプライバシーポリシー(Cookieポリシー)のURLを記載するユーザーから明確な同意を取得するまでCookie情報を取得せず、またCookie情報取得に関する同意の撤回が容易に行える仕組みとするユーザーがCookie情報取得に関する同意をしないとサービスの利用ができない設計としない(いわゆるCookieウォールの禁止)Cookie情報をどのような目的で利用しているかをUI(ユーザーインターフェース)上でも定期的にアナウンスする個人情報保護法等の法規制を遵守したうえで、さらに上記のようなCookie情報保護への取り組みを業態やCookie情報の利用目的にあわせて行っていくことが、今後はさらに強く求められていくものと考えます。29日、ウェブの閲覧履歴がたまるCookie(クッキー)」と呼ばれるデータについて、第三者に提供すると利用者個人が特定される場合には、利用者の同意を取ることを提供者に義務づける方針」との報道がなされている。例としてJIAA(一般社団法人日本インタラクティブ広告協会)「プライバシーポリシーガイドライン」(2004年11月制定、2017年5月最終改定)、「行動ターゲティング広告ガイドライン」(2009年3月制定、2016年5月最終改定)など。利用者の同意義務化」(2019年11月28日、2019年12月1日最終閲覧)において「今後は事前の説明項目を増やし、データをどんな手法で扱うか示すよう義務付ける。『AIを使って信用度を格付けしている』などの説明が必要になる」と取扱手法に関する言及がなされている。新規ウェブサービスのビジネスモデル構築、利用規約やプライバシーポリシーの作成を中心としたウェブサービス法務全般に携わる。顧問先企業として、ウェブサービス、アプリ開発、プラットフォームビジネス、コンテンツビジネス、AI/ITベンダ等、東証一部からスタートアップまで多数。ウェブサービスに関するブログ記事も多数執筆する(https://storialaw.jp/author/sugiura)。企業勤務を経て2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。Inc.弁護士ドットコム税理士ドットコムクラウドサイン。