vol.2】2017年3月期第2四半期業績レポート取材概要「厳しい事業環境の下、第2四半期業績は大幅な下方修正を余儀なくされた。通期予想に関しては据え置いている。会社側の想定通り・・・」続きは本文をご覧ください。2017年3月期第2四半期決算概要等についてご紹介致します。用いられるシリコンウエハの製造工程の一つであるスライス加工で使用されるダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売が主力事業。細いピアノ線にダイヤモンドの粒を強く固定した糸状の工具であるダイヤモンドワイヤは、シリコンウエハ(※1)の低コスト化をもたらすものとして急速に普及しており、同社は世界シェア2位のリーディングカンパニー。ダイヤモンドワイヤの製造販売に加え、関連会社にてダイヤモンドワイヤによるスライス事業(※2)も手掛ける独自のビジネスモデルも大きな強み。新規事業の早期立ち上げにも注力中。ウエハ(※1)電子材料の塊(インゴット)から目的に応じて薄くスライスされた板状の機能部品。シリコン、サファイア、SiC(炭化ケイ素)、GaN(窒化ガリウム)など、用途に応じて様々な材質がある。ICチップや太陽電池に多く用いられるのがシリコンウエハ。沿革】1954年10月大阪府堺市においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」が前身。1988年には超硬工具からダイヤモンドへ主材料を転換し、1993年にはダイヤモンドノズル(※1)の開発・製造・販売を開始。IT産業の製造革新の下支えとなり業容は大きく拡大した。ITバブル崩壊後の2004年にはエネルギー産業をターゲットとして現在の主力製品であるダイヤモンドワイヤの研究開発をスタートさせ、2010年には販売を開始。ダイヤモンドワイヤの製造販売だけでなく、スライス事業も手掛けてリーマンショックの苦境を乗り越え、2015年6月、東証マザーズ市場に上場した。ダイヤモンドノズル(※1)先端に焼結ダイヤモンドを使用したノズル。電子部品をプリント基板に装着したりする際に用いられる。有効性の向上、実装率向上につながっている。原因と言われている温室効果ガス削減のために再生可能エネルギーの利用が世界的に進められているが、その中でも太陽光発電は有効な発電方法と位置付けられ、発電を行うための太陽電池市場は今後も先進国、新興国ともに着実な成長が見込まれている。横這いなのに対し、中国が生産量、伸び率ともに断然のトップとなる。ダイヤモンドワイヤの世界シェアは、旭ダイヤモンド工業株式会社(6140、東証1部)が第1位で、同社は第2位と世界市場は日本企業がリードしているが、近年では中国メーカーも台頭している。ノズル事業の3事業セグメントで構成されている。太陽電池の製造工程におけるシリコンインゴットのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売を行っている。ダイヤモンドワイヤとは?同社のダイヤモンドワイヤは、太陽電池パネルのメイン部品となる太陽電池セルに使われるシリコンウエハの製造工程のうち、スライス加工工程において使用される。ウエハ一枚分の大きさに合わせて直方体に切られたシリコンインゴットを薄くスライスする際に用いる工具が「ダイヤモンドワイヤ」。細いピアノ線にダイヤモンドの粒を強く固定した髪の毛より細い糸状の切断工具である。スライス加工機で、短い間隔で並べられたダイヤモンドワイヤが高速回転するガイドローラーによって走行し、インゴットをスライスしていく。3~4時間で2000~3000枚のシリコンウエハが製造される。その後、シリコンウエハは洗浄・品質検査を行い、処理を施されセルとなり、太陽電池モジュールに組み込まれる。シリコンウエハのスライス方法シリコンウエハのスライス方法には、主として「遊離砥粒方式」とダイヤモンドワイヤを用いた「固定砥粒方式」の2種類がある。カーフロス(※)切断溝幅(切り代)のこと。カーフロスは材料のロスとなるため、太陽電池パネルの製造コスト低減のためできるだけ小さくする必要がある。以上のように、「加工速度の向上」、「低いランニングコスト」、「カーフロスの低減」、「ワイヤ使用量の削減による環境負荷軽減」といった点から、ダイヤモンドワイヤを用いた「固定砥粒方式」への転換が進み、需要も増大している。加えて、1つのインゴットから製造できるシリコンウエハの枚数を増大させることは、生産性の向上、原価低減の観点からウエハメーカーにとっては重要なポイントであるため、ダイヤモンドワイヤの細線化にも積極的に取組んでいる。同社ではΦ(※)100μmが主流であったダイヤモンドワイヤの線径をΦ80μmとし、その後も、Φ70μm、Φ60μmへの細線化に取組んでいる。Φ(※)直径を示す記号。デバイス・テクノロジー株式会社」では、中村超硬のダイヤモンドワイヤを用いたスライス事業を手掛けている。開発・製造・販売を行っている。他、実装機用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っている。ノズル・同装置等の設計・製造・販売を行っている。同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用(レイヨン製造用)ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してきた。製造において繊維の品質を決定づける基幹部品。その製造にあたっては微細加工(孔(あな)あけ加工、パンチング加工)及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となるが、同社では、長年にわたり同事業に特化してきたことにより多くの技術的蓄積を有し、市場のニーズに対応している。デバイス・テクノロジー株式会社」では、中村超硬が製造したダイヤモンドワイヤを用いてシリコンインゴットをスライス加工し、太陽電池用シリコンウエハを製造・販売している。中超住江デバイス・テクノロジーは量産検証結果を中村超硬にフィードバック。中村超硬ではこのフィードバックを基に、ダイヤモンドワイヤの改良、高度化に取り組んでいる。「ダイヤモンドワイヤを作る技術」と「ダイヤモンドワイヤを使う技術」をグループとして併せ持つシナジー効果により、顧客であるシリコンウエハメーカーに対し、様々な技術支援を行う事が可能であり、顧客の信頼獲得を通じた顧客拡大の大きな武器となっている。この事業モデルは他に例が無く、同社グループの大きな特長である。売上高は前年同期比37.3%減の19億33百万円。主力商品であるダイヤモンドワイヤの販売において、主要顧客との販売単価の交渉過程で生じた取引量の減少、中国における太陽電池用シリコンウエハ市況の悪化、競争激化による価格の下落と円高の進行などが大きく影響した。新規顧客への販売量拡大に取り組んだが、主要顧客向け販売量低下をカバーできなかった。2016年8月に第2四半期及び通期予想を下方修正。第2四半期の着地は修正予想も下回った。向けた営業活動の強化により顧客数は増加しているが、主要顧客との間で生じた取引量の減少をカバーできなかった。けノズル、工作機械向け耐摩工具ともに出荷状況は堅調。継続的な原価低減に努めた。ともに各種ノズルの受注進捗に遅れが見られ売上高は減少したが、固定費削減等により増益となった。在庫が増加し、流動資産は前期末比10億48百万円増加した。設備投資による有形固定資産の増加などで固定資産は同12億74百万円増加し、資産合計は同23億22百万円増加の125億48百万円となった。長短期借入金の増加などにより負債合計は同5億78百万円増加の57億31百万円。増加により同17億44百万円増加68億16百万円となった。前期末に比べ4.7ポイント上昇し、54.3%となった。取得による支出が増加し、投資CFのマイナス幅は拡大し、フリーCFもマイナスに転じた。株式発行による収入により財務CFのプラス幅は拡大した。キャッシュポジションは減少した。見極める必要から通期業績予想は据え置き。第2四半期実績は8月発表の修正予想を下回ったが、通期予想は据え置いている。その理由としては、以下の2点を挙げており、その動向を見極める必要があると会社側は考えている。シリコンウエハは生産過多により在庫調整に入り、価格の下落、稼動率の低下に見舞われた。これに伴いダイヤモンドワイヤの需要が減少している。一方で下期に入り価格底打ち、稼動率回復傾向が見え始めている。◎構造改革について太陽電池シリコンウエハには発電効率の高い単結晶型シリコンウエハと、低コストである多結晶型シリコンウエハがある。この2市場における同社の戦略は以下の通りだ。1ダイヤモンドワイヤの最大市場であり一方で競争の激しい単結晶型シリコンウエハ向けにおいては、品質重視の大手ユーザーを開拓し、現在は評価ステップを順調にクリアしている。ダイヤモンドワイヤの細線化(Φ70μm、Φ60μm)でリードしており、市場から性能の安定性で高い評価を受けている。した実績をベースに、中国外を含む複数の大手ユーザーとの本格的取引が近いうちに始まると見込んでいる。2一方、多結晶型シリコンウエハ向け市場は、規模は単結晶型の2倍以上となるものの、多結晶型シリコンウエハは割れやすく加工性に劣るためダイヤモンドワイヤの普及が進まず競合も少ない。同社は高性能ワイヤの開発と、スライス周辺での技術革新を進め、ダイヤモンドワイヤによる多結晶シリコンウエハ加工における課題の解決を進めている。こちらもこの実績を元に、大手多結晶シリコンウエハメーカー複数社での採用が決まり、販売が開始される見込みである。新規事業についてダイヤモンドワイヤに次ぐ新たな収益の柱を打ち立てるべく、2つの新規事業の早期事業化に取り組んでいる。ために使われている従来の「バッチ式」と呼ばれる技術は、各種原材料を混合して加熱・冷却により目的の化学品を作り出すが、大容量を一度に合成できる反面、均一に混ざりにくい、危険がある、大規模設備で莫大なエネルギーを消費する、多量の廃棄物を排出するなど課題も多い。行われ理想的な化学反応が起こり化学品の生産が行われるフロー合成技術は、省エネでかつ安全という大きなメリットを持ち、社会的な需要が急速に高まっている。同社では、ダイヤモンドノズルやダイヤモンドワイヤの研究・開発・製造の過程で取り組んできたナノテクによる金型作りの技術を活用してこのマイクロリアクターシステムの事業化を目指している。いう課題が浮かび上がっている。開発してこれらの課題を解決しようというのがこのプロジェクトである。従来の10分の1以下というスピードで医薬候補品を創出し、新薬開発期間の短縮や国際競争力の強化に寄与する。2016年9月には新たな拠点として「フロー合成研究所」を開設し開発体制を強化した。第1段階としては、製薬会社や公的機関からの化学品の合成や研究を受託し、これら受託合成や受託研究による事業を開始する。第2段階では創薬に関する知見の集積による医薬ベンチャーの創出を目指している。2ゼオライト関連事業ゼオライトとは、シリカ(二酸化ケイ素)とアルミナ(酸化アルミニウム)を主成分とし、無数の穴を持つ多孔質構造が特長で、1gでテニスコート1面分以上という大きな表面積を持つ物質。その特長から、「吸着」、「イオン交換」、「触媒」といった機能を持っており、排気ガスを浄化する自動車用排ガス処理触媒などの化学分野、放射性セシウムの吸着材などの環境分野、マスクなどに用いられる抗菌剤などの生活分野など様々な場面で用いられている。一般的にはミクロンサイズの粒子が流通しているが、粒子径をナノサイズ化することにより、飛躍的にこれらの基本性能が向上し、新たな用途への展開が期待できる。これまでのナノ粒子製造手法では製造コストが高く、具体的な市場評価が進んでいなかった。活用して、ゼオライトのナノ粒子化のための革新的プロセスの開発に着手した結果、低コストで直径が通常のゼオライトの100万分の1となる「ナノサイズゼオライト」の製造に成功した。(この「粉砕・再結晶化プロセス」は特許出願中。)2016年4月にはプレ量産を開始し、日本、中国の展示会に出展したところ問い合わせが多数寄せられている。タイプ)に採択された。生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とする技術移転支援プログラム。大学等の研究成果からシーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるフェーズという実用化に向けた研究開発の初期段階から、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、さらには製品化に向けて実証試験を行うために企業主体で企業化開発を実施する後期のフェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しており、ステージI、ステージII、ステージIIIの3つのステージから構成されている。タイプ)は、「大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指す。」ことを目的としている。今回の決定により、共同研究の進展に弾みがつくものと会社側は考えている。不成功時10%返済)ことから、当該共同研究に係る資金負担によるリスクが軽減される効果も期待できる。今後は、積極的なPR活動、市場の早期創出、低コスト中量生産体制の確立などを通じて、産官学連携で事業化に向けた開発を加速する。厳しい事業環境の下、第2四半期業績は大幅な下方修正を余儀なくされた。通期予想に関しては据え置いている。会社側の想定通り、市況好転が継続、単結晶および多結晶シリコンウエハにおける大型ビジネスが進展により投資家の期待、信頼にこたえることができるか?、注目される。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。