仏独が電池産業の育成で協力する。マクロン仏大統領は13日、今後5年間で7億ユーロ(約870億円)を同分野に投資すると表明した。独政府が打ち出した補助金構想と合わせると総額2千億円規模となる。電気自動車(EV)の主要部品である電池セルでは中国と韓国、日本のメーカーが市場を牛耳っており、欧州資本の企業を急いで育てる必要があると判断した。仏メディアによると、マクロン氏は自動車業界団体の会合で「EVの電池が100%アジア勢によってつくられているのは好ましくない。欧州電池産業の覚醒が必要だ」と述べた。仏独の企業が連携して、フランスとドイツに1カ所ずつ電池工場が建設されるという。ドイツは2018年11月にアルトマイヤー経済相が欧州企業による電池セルの生産のために約10億ユーロの補助金を設けることを表明していた。欧州連合(EU)の欧州委員会は「電池版エアバス」構想を打ち出しており、仏独両政府がこれに呼応した形だ。日経新聞(2019/02/15)【EUが目論む「電池版エアバス」。2019年2月14日もともとドイツが火をつけた世界的なEVシフトのトレンドですが、EUは乗用車もトラックも「CO2削減」という錦の御旗のもとにエンジン車の息の根を止めようとしています。欧州連合(EU)は17日、2030年の自動車の二酸化炭素(CO2)の排出量を21年比で37.5%減らす規制案をまとめた。今後自動車メーカーごとに具体的な削減幅を決める方針だが、ガソリン車やハイブリッド車の燃費改善では達成は困難とみられる。各メーカーは新車の3分の1程度を電気自動車(EV)などに代替する必要があるとの見方もある。日経新聞(2018/12/18)欧州連合(EU)は19日、新たに生産するトラックとバスの二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに30%削減することで合意した。欧州委員会が明らかにした。欧州議会とEU28カ国の代表が合意にこぎつけた。Reuters(2019/02/19)一応、東ヨーロッパに韓国勢、そしてドイツにCATLが進出を決めるなど、欧州での生産拡大は進む見通しですが、将来の安定調達を見すえると欧州資本の電池セルメーカーが必要だと判断したのだそうですが、EUもこんだけ電気自動車を推しといて関連産業を育てない(=投資でひと儲けしない)というのは明らかに不自然ですよね。ところで仏独に電池メーカーってあったっけ?あんまり思い当たるフシがない。仏エネルギー大手トタル子会社で産業用電池大手サフトは25年までに次世代の「全固体電池」を量産する計画を持つ。独シーメンスやベルギー化学大手ソルベイなどと連合を組み開発を進める。ことで、、、まあこれからってことなんでしょうね。「ガソリン税が高ければ電気自動車に乗ればいいじゃない」だよね!いや、そこまで言ってないw2018年11月にフランスでは、温暖化対策としてガソリン車などから電気自動車などへの切り替えを促す目的で燃料税を増税したところ、増税に反対するデモ隊の一部が暴徒化して治安部隊と衝突しました。エネルギー推進」の方針を踏襲し、2017年の選挙公約として以下のものを挙げ大統領選挙で当選しています。SustainableNews(2017/05/12)ということで、燃料税の増税については「いや、コレ初めから言ってましたやん?」って感じなんで、マクロ的にはEV関連産業の育成も既定路線っつーか、次世代の雇用や産業の振興を考えると悪い話じゃない気が。電動バイクが普及しないただ1つの理由EVシフトでVWとGMが大規模リストラ。日本の自動車メーカーは大丈夫?ごぼうしのプロフィール自動車業界を優しくぶった斬るネット芸人。自動車3社を渡り歩いた経験を活かして電気自動車に関する情報を発信してます。