けんじの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。麻生財務大臣にお尋ねしました。政府の経済認識は「デフレ状態ではないが、デフレ脱却には至っていない」というものであり、デフレ・ギャップは解消されていないというものです。そこで、金額に換算した場合の現在のデフレ・ギャップについて甘利大臣に尋ねました。甘利大臣からは、「GDPギャップは現在マイナス1.3%であり、政権交代前のマイナス2.4%よりは改善しているものの、まだマイナス状態にある。金額に換算すると7兆円。」とのご答弁をいただきました。そのうえで、現在の経済状態がデフレに後戻りする恐れのあるなか、はたして補正予算の規模(3.5兆円)が必要十分といえるのかを甘利大臣に確認しました。甘利大臣からは、以下のご答弁をいただきました。「7兆円のGDPギャップに対して、3.5兆円の補正予算であり、それだけを比較するともう少し大規模にやった方がよかったという意見もある。一方で、財政の信任ということもあり、2015年のPBの赤字半減目標との関係では、これがぎりぎりのところである。下請代金を改善するとか、設備投資をするとか、民間の力を投入して、国の財政力だけではなくて民間の経済力で引き上げていくという作業を官民対話でやっている。最後に麻生大臣へ、平成28年度当初予算の税収見積もり(57兆6000億円)は、平成27年度当初予算の税収見積もり(54兆5000億円)から3.1兆円も増加していますが、今の経済情勢を考えると、もう少し慎重に税収を見積もるべきではないか、尋ねました。麻生大臣からは、以下のご答弁をいただきました。「平成28年度当初予算の税収見積もり57兆6000億は、平成27年度補正後の税収見積もり56兆4000億円と比べると1兆2000億円の増になっており、それほど背伸びしたわけではない。「いずれにしても経済金融だけではなく色んなものが動くので、設備投資その他いろいろなもの勘案しながら、更に慎重に見積もっていきたい。」デフレ対策は早め早めの政策対応が重要です。他方で、税収については下振れのリスクにも備えておく必要があると考えます。