査定していたことが明らかになりました。国のエネルギー対策特別会計のうち、経産省の分を統括するのは資源エネルギー庁で、保安院も含む各部局から予算要求を受けて査定し、配分を決めて財務省に概算要求を行います。経産省予算の約9割が推進策に使われ、約1割が安全規制策に使われるといういびつな構造になっています。規制機関が予算面で推進側から制約を受ける状況は、「規制と推進の効果的な分離」を定めた原子力安全条約に反する恐れもあり、独立性に疑問符がつくことになります。