ラウンドがファーストクローズしたことを明かした。モバイル決済、小売業向けサービス市場におけるリーダーシップを強化するために使われる。東南アジアの他の市場への進出を継続するためにも充てられる。進出や、ベトナムの「Go-Viet」、タイの「Get」といった各地でサービス展開している。全市場における取引数は2018年末までに20億回で、現在の総取引額(GTV)は90億米ドル以上になるといわれている。氏は次のように語った。何百万人ものユーザが最も日常的に必要となるニーズを満たしてくれるサービスを提供し、企業がこうした消費者にアクセスして収入を増やすと同時に重要な金融サービスも利用できるような多面的なプラットフォームモデルを導入しています。J-Express(JX)との戦略的パートナーシップを固め、エンドツーエンド流通とeコマースサービスを強化する。氏は次のように語った。コマースサービスを直接受けられます。けソリューションをお届けできることを楽しみにしています。投資に関して次のように語った。対する投資は弊社の東南アジア進出にとって大きなマイルストーンになりました。市場シェアをリードし、中核事業で大きく成長しながら新たな分野へと意義のある進展もしています。協力関係を強化し、パートナーのネットワークをグローバルに広げていくことができます。ラウンドで8,800万米ドルを調達した。Agency(CAA)も参加した。ラウンドで8,800万米ドルを調達した。Agency(CAA)も参加した。合計調達額は1億1,500万米ドルを達成し、サンフランシスコを拠点とする同社は名高いユニコーン企業の仲間入りを果たした。現在の同社の評価額はちょうど10億米ドルである。今回の資金調達により国際的な成長とコンテンツへの追加投資を最優先にすることで、私たちの世界をより健康で幸せにするというミッションは加速していくでしょう。ここ最近ベンチャーキャピタルの注目を集める数多くのマインドフルネススタートアップの1社となった。ストレス対策の瞑想と呼吸法で300万米ドルを手にしている。同社は数多くのVCから資金を調達している。サブスクリプションサービスは年間プランで毎月5米ドルの料金設定で、不安やうつ、不眠症を解消するための合計100時間以上におよぶ様々な音声プログラムが用意されている。ラウンドで2,700万米ドルを調達してから1年もたたないうちに行われ、9月にはドイツ語版のローンチにより初のグローバル進出を果たした。これと同時に、アメリカン航空との提携も発表し、同社の機内娯楽サービスに瞑想のコンテンツを導入した。ような有名企業と提携を行っている。ここ数年で利益を出しているだけでなく、現在、世界初のメンタルヘルス関連のユニコーン企業であることが証明された。同社の社員が50人しかいないことを考えると、これはかなりの偉業である。この成長は時代の流れを映しているのかもしれない。よれば数兆米ドルにもなるとされている。氏は次のように付け加えた。瞑想アプリからスタートしましたが、まったくそれ以上の企業になりました。私たちのビジョンは、21世紀で一番価値と意味のあるブランドを作り上げるというものです。健康やウェルネスは4兆米ドルの産業なので、この急成長中の重要分野におけるリーディングカンパニーを作ることができる大きなチャンスがあると信じています。同社は2018年に収入が4倍になったこと、年次収益率に基づくとこのままいけば年間1億5,000万米ドルの収益になることにも言及した。ニュースサマリ:低所得者向けフードスタンプ管理アプリ「Propel」がシリーズAラウンドで1280万ドルを調達。ユーザーはアプリ上でフードスタンプの残高を確認することができる。benefitsニュースサマリ:低所得者向けフードスタンプ管理アプリ「Propel」がシリーズAラウンドで1280万ドルを調達。ユーザーはアプリ上でフードスタンプの残高を確認することができる。アプリには求人広告が表示され、2018年度は3万人がアプリを通じて仕事に応募したという。低所得者への生活保護として供給されるフードスタンプは現在米国で150万人以上の利用者がいるという。話題のポイント:日本では聞きなれない「フードスタンプ」ご存知でしょうか?アメリカ合衆国で低所得者向けに提供されている食料費補助対策のプログラムのことで、日本ではもうちょっと広い適用範囲に生活保護がありますが、これそのものズバリの制度はありません。Program)」で、州ごとに細かく異なりますが、4人家族で月の収入が2500ドルを下回った場合、一人あたり最大100ドルのスタンプが支給されることが多いです。米国にはフードスタンプ利用者が約4500万人存在するそうで、政府側は彼らに対して700億ドルの予算をプログラムとして提供しています。受給者が一向に減らないことが米国では問題になっていて、トランプ大統領も昨年フードスタンプ受給に就労していることを条件として含むべき、という考えをツイートしたりしてました。おき、今回ご紹介するPropelはこのフードスタンプの残額がEBTカードにどれだけあるか調べることができるアプリを提供するスタートアップです。EBTカードとは、フードスタンプ向けのATMやお店で使えるプラスティック製のカードのことで、利用者は今までは電話を使ってEBTの残額を確認していました。アプリでは自分の購買履歴やフードスタンプを利用できる店舗などのチェックができるほか、クーポンやジョブボード機能なども提供しています。このクーポンやジョブボードがポイントで、フードスタンプ利用者(消費者)及び政府側は利用無料なんですが、マーケティングや人材採用などで企業を相手にマネタイズをしているんですね。2017年5月時点でウィークリーユーザーが25万人だったそうですが、その18カ月後には月間ベースで150万人までユーザーを拡大しているようです。仕事は累計で3万件ほど応募を集めています。フードスタンプのように生活に問題を抱える人を支援する仕組みに利便性を与えつつ、そこから仕事などの別のビジネスチャンスに繋げるというアイデアは国内でも通用するのではないでしょうか。低所得者層の支援インフラはこれからの社会を考える上でひとつテーマになりそうです。Venturesから340万ドルを調達したと発表した。Venturesも参加している。Venturesから340万ドルを調達したと発表した。Venturesも参加している。フランスでは、企業が従業員のランチ代をサポートする取り決めがある。大企業などは独自のカフェテリアを用意しているが、スタートアップや小規模事業者は紙のクーポン方式でサポートするなど、レトロな施策が続いていた。TechCrunchによるとフランスにおける85%ほどの企業はいまだ紙を用いているという。そこに目を付けたのがLunchrだ。Lanchrはマスターカードのネットワークを用いるため、カード決済するだけでランチ代のサポートを受けることができる。Lunchrのアプリでは購入履歴を確認できるほか、チーム内メンバーのコミュニケーションを促進させるような機能が付加されており、経営者にとっても管理コストなどの効率化が見込める。話題のポイント:Lunchrは2017年創業のスタートアップです。創業からわずか1年半ほどではあるものの、フランス国内ではすでにそのサービスの人気の高まりから、SpotifyやRedbullなどの企業が既に導入しているそうです。日本においては、普段使いのモバイル決済サービス(PayPayやLinePayなど)の勢いが増してきていますが、Lunchrはどちらかといえば企業向けの決済サービスです。中でもほぼ必ず毎日決済シーンが訪れる「ランチ」に絞っているのが特徴になります。日本でも企業からランチ代金のサポートが出る場合がありますから、日本でも同様サービスの参入チャンスは大いにあるのではないでしょうか。Lunchrのモバイルアプリを用いればチーム内コミュニケーション活性にも繋がりますし、またキャッシュレスの流れを考えると、今後日本においても一般化する可能性はあるかもしれません。2019.02.09SHARE:お酒や高級ディナーに定評のあるレストランが都市部では多く点在します。会員制のバーなどが代表的でしょう。したお店は夕食の時間帯からの売上を軸に経営していますが、売上増加を図るためランチタイムの営業をすることがあります。昼食の時間帯にお店を開いたとしても客層が変わってしまい、収益があまり上がらないことが往々に発生しています。結果として高いお金を費やして購入した装飾や雰囲気を最大限活かさせず...この記事を読むSpaciousの店舗(写真撮影:筆者)お酒や高級ディナーに定評のあるレストランが都市部では多く点在します。会員制のバーなどが代表的でしょう。したお店は夕食の時間帯からの売上を軸に経営していますが、売上増加を図るためランチタイムの営業をすることがあります。昼食の時間帯にお店を開いたとしても客層が変わってしまい、収益があまり上がらないことが往々に発生しています。結果として高いお金を費やして購入した装飾や雰囲気を最大限活かさせずにいる課題を抱えていました。2016年にニューヨークで創業した「Spacious」は高級レストランやバーを朝から夕方まで開店させ、会員向けにコワーキングスペースを提供するサービスを展開。2018年5月には合計900万ドルの資金調達に成功している注目の不動産スタートアップです。本稿では筆者が現地サンフランシスコでSpaciousのサービスを体験して得たインサイトをもとに、同社サービスの良さやビジネスモデル、課題点を考察していきます。Times』の記事によると、Spaciousは2018年7月時点でニューヨークとサンフランシスコに25店舗の提携レストランを持つそうです。CLUB」と呼ばれる高級バー。サンフランシスコ市内中心にあり、大通りからすぐ入った所にある立地条件には申し分のないお店です。Spaciousの店舗(写真撮影:筆者)店内入り口のiPadで簡単なチェックインを完了させれば入店できます。筆者の場合は初回5ドルお試しプランだったのですが、2回目以降は月額会費を支払う必要があります。会員プランは年間契約で月額99ドルから。1回から階段を降りて地下のオープンスペースにたどり着くと300席ほどはあるバーが利用できます。来店時は客数は10名もおらず、Spacious側のスタッフ数2名と合わせると専有率は5%にも満たない印象でした。筆者が現地に到着したのが平日の午前10時頃。天気はあいにくの雨だったため、集客に苦労することが予想されているとはいえ、非常に利用率が低い印象を持ちました。人が少ない閑散とした雰囲気は仕事をするのには最高の環境です。空港の会員ラウンジを体験させてもらっている気分に浸れました。電話会議があったのですが、Wifiの繋がりも非常に強く助かりました。人数も少ないのでエグゼクティブを招いたコーヒーミーティングには最適でしょう。「Vox」の記事ではSpaciousのターゲット顧客を”都市在住デジタルクリエイティブ”と紹介しています。リモートワークを中心に、自由にWifiのある都市中のコーヒーショップを回って仕事をするクリエイターたちです。筆者も本メディア記事の執筆を行う目的で訪れたため、私自身がSpaciousのサービスを利用するシーンとしてはぴったりだと感じました。Wifiのつながるカフェを幾つかサンフランシスコ市内に知っているのですが、Spaciousの方が圧倒的な体験優位性を持っている点から、もう他のカフェには通えないと覚えるほど感動を得たのが正直なところです。通常、カフェを利用するには1杯6〜8ドルほどのコーヒーやお菓子を頼む必要があります。平日毎日通うとすると単純計算で最低でも120ドルの出費です。Spaciousでは同額でコーヒー・紅茶・お水の簡単なビバレッジ提供込みで、市内の高級レストランに通えます。年間契約を選べば月40時間の利用リミットで99ドル。1時間当たり2.47ドルの価格帯は十分にカフェとの競合差別要素となるでしょう。在庫切り売りモデルからの脱却。課題は初期顧客の離脱かSpaciousの店舗(写真撮影:筆者)Spaciousが参入するコワーキングスペース市場で代表的な企業はWeWorkでしょう。同社はビルの一角の大規模スペースを借り上げ、月額モデルで1席毎に顧客へ又貸しするビジネスモデルです。いわゆる在庫を切り売りするモデルのため大きな出費が伴います。ターゲット顧客は比較的短期間しか利用をしないスタートアップや中小企業です。数年単位の長期利用を求めないため、利用料金を比較的高めに設定しても顧客獲得に成功しています。したビジネスモデルからなるべく1スクエアフィート当たりの収益率を向上させる戦略が求められます。Spaciousは直接店舗を構える必要のないネットワークビジネスのため初期投資がかかりません。公にはされていませんが、提携店舗と月額最低利用料金もしくは収益分配モデルの契約を結んでいることが想定されます。CLUBに対しての契約金を月額1万ドルとしましょう。CLUSをあまり利用せず、同店舗当たりの売上貢献率が1万ドルに満たなくとも最低契約金は保証してSpacious側が支払う構図が考えられます。仮に1万ドル以上の売上貢献を生み出せた場合は同額相当の収益分配を行い、残額がそのままSpaciousの収益となる仕組みです。提携店舗と最低利用料金を保証するビジネスモデルとした場合、店舗側は一定収益の確保が担保されます。仮に顧客が集まらない売上貢献率の低い店舗だと判明しても、Spacious側が契約を切ることでネットワークのキュレートの質及び収益率の改善が見込めます。契約の打ち切りは最後の手段であり、ネットワーク規模の縮小に繋がるため、おそらくAIを活用して立地場所から期待売上高の計算など、非常に効率的に店舗選定を行っていると思われます。Spaciousの店舗(写真撮影:筆者)このように、SpaciousのモデルはWeWorkのように大型ビルを貸し切るモデルとは異なり、店舗単位で売上比率を計算でき、コスト源となると判明したネットワーク店舗は最悪切り離せるリスクヘッジも可能なものです。ネットワークを急速に拡大するには良いモデルだと考えられるでしょう。忘れてはいけない点は初期顧客体験です。サンフランシスコで利用する現在の顧客は今後優良顧客になり得る可能性が大いにあります。ネットワークの中から行きつけの店舗が人気になれば、筆者が感じた「静かに大きなスペースをくつろぎながら使える」体験が薄れてしまいます。サービスの拡大と共にサービス体験の期待値を超えられなくなり、優良顧客が離れる現象が発生してしまうのです。立ち上げ初期からサービスに共感を持っていた顧客を失う事態は、コミュニティビジネスには頻繁に見られるジレンマとも言えるでしょう。初期優良顧客を維持するのか、拡大のため新規顧客獲得に走るのかは非常に大きな戦略意思決定力が求められます。この点、少なくともSpaciousは数年以内に「静かで落ち着く高級なコワーキングスペース」という提供価値を大きく変更せざるを得ないタイミングが来るでしょう。利用客が増えればプレミア感が薄れ、静かで高級感のある雰囲気が壊されてしまいますが、サービス拡大のためには止む終えない、避けては通れない道だと感じました。サービス体験価値が変わってしまうことは、ペルソナ像もターゲット顧客も変わることを意味します。初期ユーザーは顧客が増えると自分が求める体験価値をサービスに見出せなくなる。ビジネス的には顧客を増やさないといけない。なんとも難しい取捨選択を強いられるでしょう。したら大型ベニューではなく、初めから小さなスペースを限定にした店舗ネットワークを構築すれば、1店舗当たりの利用客が増えたとしても顧客体験が傷付くことはないかもしれません。日本でも渋谷や新宿で昼間に閉まっているこじんまりとしたバーをSpaciousモデルで囲うと面白いようにも思えます。おき、今回は非常にリッチなサービス体験をしたと同時に、顧客コミュニティー育成に関するビジネス上の課題も感じた体験でした。Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」を公表した。CAPITALが手がける。Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」を公表した。CAPITALが手がける。Ownersは資金需要者と投資家(支援者)をつなぐプラットフォーム。プロジェクトを立ち上げたオーナーが設定した目標金額を不特定多数から集めることができる。調達金額は10万円からで、同社は数千万円規模のプロジェクトも見込む。支援者は1万円からの投資が可能で、返済期間の間は利息を受け取ることができる。予測されている利回りは1.5%から。プロジェクトの審査とプロジェクトオーナーからの資金回収はCAMPFIRE側が実施する。CAMPFIREは2021年内にプロジェクトオーナー1万人、投資家100万人、流通総額1000億円の達成を目指す。二種があるとファンドを組成し、複数の投資家に販売する事業を国内で展開することができます。クラウドファンディングがまさにそれですが、これまでは直接お金を集めて投資、配当することはできなかったので、「みなし」的に商品を予約販売するモデルを展開していた、というわけです。CAMPFIREや同社の創業者、家入一真さんが目指している世界観は本誌でも度々お伝えしている通り、小さい力を合わせて世の中を良くしよう、というものです。社会には政府や民間でも解けない問題というのがゴロゴロしています。社会的弱者や地域の問題は、意思あるコミュニティが解決すべきであり、インターネットは情報の問題を解決してくれましたが、まだリソースには(特に何かを動かすお金の部分)最適解が見つかっていない状況です。Owners」になる、という流れになります。日本におけるグラミン銀行的存在が恐らく近いのではないかなと。理想はもちろん私も全面的に同意して応援しているのですが、「金融事業として本当に成立するのか」という大きなハードルが立ちはだかります。近年、同様のスキームで運営していたソーシャルレンディングでは考えられないような事件も起こっています。投資のリスクは誰が負うのか?プロジェクトのデフォルトはどのように防ぐのか?お話伺った結論から言うと資産運用の金融商品などとは違い、どちらかというと寄付に近いイメージです。従来ソーシャルレンディングの問題点を解決して新たに立ち上がった「Funds」のような商品もありますが、その性質は全く違うものと考えた方がいいかもしれません。いうことで本件について、家入さんをはじめ、このプロジェクトの責任者でもあるCAMPFIRE取締役の中田雅人さんたちにお話をお伺いしましたのでショートインタビューと共に、このプロジェクトの詳細を掘り下げてみたいと思います(太字の質問は全て筆者)。貸し倒れリスクの負担は誰に向かう中田:リスク負担は投資家です。今回のスキームは基本的に、既存の購入型クラウドファンディングである程度経験を積んで、一定の評価を得た借り手が対象になります。既存のクラウドファンディングオーナーに留まらず、地域活性や公共ファイナンスの視点での貸付先も予定しています。購入型は前受け販売ということで分かりやすいが、融資の場合は返済ができないという問題をどうしても抱える。融資した資金で街づくりといっても、利益が出るまでにかかる時間も相当になる。加点して、従来の貸付額よりも低いハードルで地域活性案件から海外マイクロファイナンス案件まで幅広に取扱う予定です。金額帯でいうと100〜1000万程度でまずは進めていきたいと考えています。Bank事業部長):昨今のソーシャルレンディング事情を踏まえての厳しいご意見ありがとうございます。その点についてはまさに我々も真摯に向き合っていかなければならない問題だと考えています。一方で、これまでの処分事例においては、金融の常識から考えると逸脱した杜撰なコンプライアンス態勢による運営が行われていたと認識しております。今回の許認可登録では、どのような態勢で臨めばそのような事態に陥らないかについて、約2年の年月をかけて当局と慎重に議論して参りました。合わせて当社の金融チーム、特にコンプライアンス態勢の構築や案件審査に関わる人員は金融機関でプロジェクトファイナンス等のファイナンススキームの構築において十分な経験を積んだスタッフで構成されております。これらの態勢をもって、まずは常識的な金融機関として求められる水準を満たした運営をいたします。そのように金融機関に求められる責任を果たしながら、ユーザーの方に少しでもおもしろいと思っていただけるような商品を提供し、社会課題の解決に取り組むことが我々の使命だと捉えております。サービスの具体的な部分をお聞きしたい。どれぐらいの期間で投資した資金は返済されるのか。全額返済が難しい場合の対応はどうなるのか中田:現時点では小口100万から1000万程度までを12カ月以内で償還を予定しています。連帯保証人で保全します。問題がないように審査は慎重に行います。家入:色々昨年あったソーシャルレンディングですが、利回りは低いが貢献性や地域活性性の高いプロジェクトに投資できるサービスにしていきます。ありがとうございました。彼らが「融資型クラウドファンディング」と呼んでいるものは、スキームとしてはソーシャルレンディングのそれと変わりありません。目指すところはユーザーに対して資産運用の金融商品を提供するというより、オーナー、ユーザーと共に課題解決をするための「フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)」を作ろうとするもの、と捉えた方が正しいでしょう。「元本は返ってくる可能性が高い寄付」というのがイメージに近いと思います。実際、中田氏の元にはリリースを見てNPOなどの案件が舞い込んでいるそうです。一般的な金融機関からはなかなか借りられず、ノンバンクの高金利には耐えられないような事業はここで資金調達して、一緒に問題を解決できるようになるのではないでしょうか。一方でここに投資を考えてる人は注意が必要です。昨今増えてきた「少額でも投資できるお手軽な資産運用商品」と同じように考え、安易に手を出すと期待したリターンとは異なる結果が待ってるかもしれません。いうことで、春のプロジェクト公開時にまたお伝えします。