1996年、一部加筆修正)解説(1)フリードリヒ大王フリードリヒ大王プロイセンでは、法典編纂の試みはすでに18世紀初頭にはじまっていたが、一般ラント法の制定に直接つながるのは、18世紀末の編纂事業である。Carmer:1721-1801)(⇒http://de.wikipedia.org/wiki/Johann_Heinrich_von_Carmer)に法典編纂を命じた。そのさい大王が発した官房令に、法典編纂の指導原理が示されている。1完全な法典、2自国語で書かれたわかりやすい法典、3法典と地方の固有法慣習との二本立て、4自然法・ローマ法・ラント法の融和、5法律委員会の設置、6裁判官の法律解釈の禁止である。(2)啓蒙官僚たち法典編纂の担い手は、主として、大学教育を終えた新興の市民階層出身の司法官僚であった。Klein:1743-1810)(⇒http://de.wikipedia.org/wiki/Ernst_Ferdinand_Klein)など、法典編纂委員会に属したのべ8名の委員は、委員長の貴族カルマーをのぞけば、すべて市民の出身である。草案は、1章ずつ公表され、懸賞論文のかたちで、ピュッターなど、各界の知識人から参考意見が求められた。ラント等族は、州ごとに慣習法・特別条例を蒐集して、個々の法文への反論をすることができた。Svarez啓蒙官僚クラインクライン(1744-1810)は、ドイツの代表的な啓蒙主義者。ベルリン水曜会のメンバーで、フリーメーソンにも属した。フンボルト兄弟を教えた教師の1人でもある。メンバーとなる(1781年)。(1783ー1798年)「啓蒙の友の会」と名乗る結社。当時の一流知識人がメンバーであった。『ベルリン月報』を刊行し、啓蒙主義に多大な影響を与えた。カントが「啓蒙とは何か?」を発表したのも『ベルリン月報』である。Staaten)」が公布された。翌年に予定されていた法典施行にたいして、等族側(帝国議会への代表権をもつ諸身分=主に貴族をさす)は不安をつのらせた。フランス革命(1789)の影響をうけて、農民が貴族や教会に反旗をひるがえすのではないかとの懸念である。かれらは、新法典が騒擾の拠り所をされることを恐れた。結局、一般法典の施行は延期された。Staaten=ALR)」に変えられて、1794年、新法典が施行された(⇒http://de.wikipedia.org/wiki/Allgemeines_Landrecht_f%C3%BCr_die_Preu%C3%9Fischen_Staaten)。づくりをめざしている。私法と公法を分離しない総合法典である点で、啓蒙期の他の法典とは異なる。構成については、自然法的叙述にしたがった順序がとられた。ような狭い結合、国家の問題へと順をおって法的問題があつかわれるのである。序編では、一般的法原則があつかわれ、第1編は、私法をあつかう。)がおさめられている。ヒ法・組合法)、市民身分の法(商人の法=商法)、刑法をあつかう。一般ラント法の名あて人は、「普通の教育訓練によって育った中程度の能力をもった人びと」とされた。わかりやすさと完全性という矛盾する啓蒙的な目的は、むしろ、一般ラント法の発展を疎外することになる。わかりやすさをもとめて、高度な抽象的用語は避けられた。条文がきわめてカズイスティッシュに、微に入り細に入り規定されてしまい、このことは、のちの法律適用のさい障害となる。完全性を期して、裁判官に裁量の余地を与えなくするために、条文が全1万9194条と膨大になり、一般の人びとには利用できないものとなったのである。一般ラント法は、「妥協の法典」であった。定式化したにすぎない。臣民の自律性には、編纂者自身がきわめて懐疑的であった。条文のなかには、滑稽なほど後見的で、おどろくほどカズイスティッシュなものも少なくない。このような性格を考えれば、一般ラント法が、施行直後から時代遅れになったのも無理からぬことといえよう。世紀初頭に近代化をめざしたプロイセン改革により否定された。一般ラント法は、プロイセン王国の一部で妥当したにすぎず、当初、註釈の禁止を明言したことから、学問的対象になるのもおくれたのである。三成研究室mitunari■cc.nara-wu.ac.jp■を@に直してご連絡ください。