その4昭和29年(1954年)8月30日、米国民政府から発表された「日共の対琉要綱」は当時の沖縄社会に衝撃を与えます。翌日以降の地元紙(琉球新報、沖縄タイムス)には共産主義の脅威を警戒する旨の社説等を掲載しました。この指令書とやらはブログ主が思うには実に出来が悪く、本当に日本共産党からの指令か否か判断がつきにくい部分もあります。理由はいやしくも公の政党たるもの中二病を拗らせているとしか思えない人物が書きそうな文章を本気で書くとは思えなかったからです。実際に沖縄人民党も「これはでっちあげ」と主張していて、正直なところこっちのほうが信憑性あるのかなと考えていたのですが、同年10月19日、米国民政府および琉球政府宛に日本共産党から送られた文書を読んで考えを改めざるを得ませんでした。10月20日付琉球新報の記事から該当の部分を抜粋しますので、是非ご参照ください。政府あてに瀬長書記長以下28名の人民党員の即時釈放を要求した抗議文が郵送されて来た。なっているが抗議文の松木には比嘉政府と並べて沖縄アメリカ軍政府宛と書かれている。政府では宛先に米民政府も加えられているので同日その手がみを民政府に送付した模様である。28名の人民党員の不当逮捕に対しアメリカ軍政府並びに比嘉政府に厳重なる抗議を申入れるとともに即時釈放を要求する。さきの地方選挙に際しては人民党候補全員を逮捕し、いま又このような暴挙を敢て行ったことは明らかに祖国復帰を要求し平和を愛する全沖縄人民はもちろん全日本国民に加えた卑劣きわまる弾圧である。沖縄人民の祖国復帰の要求は日本国民として当然の権利の行使でありこれはまたポツダム宣言にも補償されている所であるにも拘らず、この先頭に立ってたたかう沖縄人民党を圧殺せんものと試み同党の非合法化を立法院に要求、特別委員会をつくらせるなどこれまでも同党には数限りない圧迫を加えて来た。これらは、すべて沖縄を完全なる軍事基地と化ししかも侵略の手がかりとして再びアジアを戦火に巻きこまんとする野望をみたす下心に外ならない。これは将にポツダム宣言をふみにじるものであり、日本独立を侵しアジア平和をおびやかすものであることは、あまりにもあきらかである。独立を要求し平和を愛する全日本国民とソ同盟、中国を先頭とする全世界の平和勢力はそのゆるぎなき団結と統一の力により、このような侵略の世野望をことごとく粉砕することであろう。ここにおいてアメリカ軍政府と比嘉政府に抗議するとともに人民党員並びに全政治犯の即時釈放を要求する。畠義基と林義巳の両名に対し、「7月17日午後7時までに沖縄から退去せよ」という命令を通告した。サードイン判事は、畠と林の両名が指定された日時までに沖縄から退去しなかったことを理由に、両名に対する逮捕状を発令した。このとき人民党首脳部(瀬長さん含む)は畠と林の両名に対する退去命令を不服として、党内潜伏を指令。ここから(畠の)潜伏生活がはじまる。畠義基、又吉一郎に連れられて豊見城村の上原親子宅に移動。その際瀬長・畠・又吉ら今後について協議をした模様。畠義基が豊見城村田頭の人民党宅で逮捕された。米国民政府のディフェンダーファー情報敎育部長は、記者会見で「人民党が日本共産党と気脈と通じて行動していることは明らかであり、そのことは、日本共産党の指令とも符合する」と延べ「日共の対琉要綱」を公表した。