市民が直接利用する「公の施設」(地方自治法第244条)の管理運営を広く民間の法人やその他の団体にも任せることができる制度です。「公の施設」の管理運営は、今までは市の直営か、市が出資する法人や公共的団体などへの委託に限られてきましたが、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、その制限がなくなり、広く民間の団体等も「公の施設」の管理運営ができるようになりました。この場合、管理運営を任せる団体などのことを「指定管理者」と呼び、議会の議決を経て市が指定します(地方自治法第244条の2第6項)。従い、適切で確実なサービスの提供が確保されているかを確認する手段です。安定的、継続的にサービスを提供することが可能かどうかを評価し、確認内容などの公表を行うとともに、必要に応じて改善に向けた指導や助言を行い、管理運営の継続が適当でないなどと認めるときは指定の取消しなどを行う一連の仕組みのことです。除く)午前8時半から午後5時15分までこのページの内容は参考になりましたか?(以下のラジオボタンのいずれかをお選びください。参考にならなかったこのページの内容はわかりやすかったですか?(以下のラジオボタンのいずれかをお選びください。著作権・リンクサイトマップ。