有限会社プチバンビーナ有限会社プチバンビーナでは子供服、婦人服の販売他、ECサイト向けプログラム販売も行ってます。2019.08.03当社の正規免税店となっているブランド子供服専門店プチバンビーナの実店舗がある倉敷でも、毎年1年を通して多くの訪日外国人観光客の姿を見かけます。日本の免税制度に慣れているお客様のほうが多くなっているものの、観光名所の倉敷の美観地区周辺でも、免税店がとても少ないのが現状です。向けて、免税店になるために必要な条件や申請方法などをご紹介致します。免税店になるためには、国が定めた以下3つの条件をクリアする必要があります。納税地を所轄する税務署に申請します申請する場所は、そのお店が税金を納めている地域(納税地)を所轄する税務署となります。複数店舗がある場合には、許可を受けようとする「店舗ごと」に申請することが必要です。(一般型用)を記載して申請します許可申請に当たっては、以下のような参考書類を準備する必要があります。他にも添付書類が必要な場合もありますので、申請にあたっては所轄の税務署までご相談ください。・社内の免税販売マニュアル(免税販売手続きの大まかな流れ)・申請者の事業内容が分かるもの(会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス)・許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)なお、申請用紙は国税庁のサイトからもダウンロードできます。記載した「購入記録票」を旅行者パスポートへ貼付け、パスポートと書類に「輸免印」で「割印」を行います。作成書類1(購入記録票)免税販売のためには「購入記録票」の記載と旅行者パスポートへの貼付が必要です。作成書類2(購入者誓約書)免税販売のためには「誓約書」の記載と旅行者からの署名が必要です。この誓約書は7年2ヶ月の保存が義務付けられています。きに掛かる費用は抑える事が出来るのですが、お客様をレジでかなりお待たせしてしまい、スタッフの時間も取られる事になるため、正直おすすめの方法ではありません。そこで、有料(必要機材の購入費用など含む)にはなるのですが、免税書類作成に掛かる時間を大幅に削減するのに役立つサービスをご紹介致します。980円(税別)/1台。タッチ操作・選択式で簡単!使いやすい。多言語対応なので安心。無料で簡単免税店運営が行えます。Detax」プリンターやスマホがあれば初期費用や導入費用が一切不要な超低コストな免税システムです。使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。