ひとつの失われた10年」を超えて』、『開発のレギュラシオン』、『ラテン・アメリカは警告する』(共編著)、『現代経済学』(岩波書店;共編著)など。2012年)の姉妹編にあたる。【教養編】では、経済問題とその関連領域を中心に、共生の視点から国内外の現実を読み解き、とりわけ「新自由主義サイクル」+「おまかせ民主主義」+「原発サイクル」=「経済テロ」という、悪しき方程式の存在を指摘した。これを突き崩すために、多様な回路の「市民革命」を日常的に実践し、継続していくべきことを示唆した。4章構成の【理論編】も同じ問題関心に立っているが、前著では概説するにとどめた現実解釈や将来展望のうち、特に重要な論点について理論的な根拠を与えるものになっている。サイクル」の最新仮説であり、「99%」が組み込まれている閉塞的な政治経済循環構造の構図を提示する。第2章は「99%」が目指すべき対案のひとつ、すなわち所得再分配による内需拡大のマクロ的条件を検討する。第3章では、TPPの経済成長促進効果を「実証」して注目された、内閣府の研究の理論的基礎(CGEモデル)を根底から批判する。最終章では「共生経済社会」の構想を論じている。Care)とが、論理的に整合することを中心に、今後あるべき社会を展望している。ここではまた、他の国々も同じく内需中心の「共生経済社会」に転換すべきことや、それを可能にする仕組み、つまりケインズが考案した「国際清算同盟」や「国際貿易機関」の現代版を創出すべきことも主張している。2009年)をご参照願いたい(第5章と第6章)。共生のための「市民革命」を考える姉妹編二書。合わせてご一読頂ければ幸いである。宝庫を守る市民の闘いの記録。新気候体制を生き抜くための政治パリ気候協定後の世界とトランプ現象の根幹をどう理解し、思考の共有を図るべきか。社会的平等とそれを支える強靱な文化保障制度を誇る北欧の小国。旺盛な企業家精神で幾多の危機を乗り越え、世界的な集積を築いたまちの歩み。100事業所訪問の産業大全。