凍結だけでは不十分である。ことから、対策については、未然防止の観点を中心に考える必要がある。考えられるのは、以下のようなことだと思います。詐欺目的で未公開株を勧誘した場合、現状、法令その他で特別規制されておらず、「一般に個人投資家へ未公開株の募集することはない」という一般論だけで、その違法性(詐欺罪が成立するための「欺罔した」とする根拠)を絶対的に証明することは、非常に困難である。↓このようなケースは、相談窓口でも「絶対的」回答ができないし、警察なども積極的な捜査を展開できないし、公判維持も難しいので着手しづらい。することで、当該ケースの違法性(証券詐欺であること)を容易に推定できる。被害者に多い、「株券」など有価証券に対する執着する傾向を考えるに、まずは株券の募集規制を導入することとする。(また、新たな手口は出るだろうが。対抗し、株券発行を求めることも通常しない。(エンジェルは、上場前に、未公開株を株券という流通有価証券として、第三者へ譲渡することはない)よって、当該規制による影響はないと考えられる。パブコメにある細則案でも例外対象として「発行者の株主」とあるので、すでに出資済みのエンジェルが株券発行を求めたとしても、規制対象外となる。以上のような展開ではないかと思うのですが、やはり素人的展開なので、専門家の意見を聞きたいですね。16:34平野さん「株券」が「株式」と違うとは、私も知りませんでした。それでも改正骨子(第3条の2)には「株券等」と書いてあるので株式が含まれないといえるかまだ微妙です。たかふみさんコメント読ませていただきました。お調べになられているのでとても理解が進み、横からですが助かりました。上記のとおり株券と株式の違いを知りませんでしたので、ありがとうございました。「株式」であれば本当に例外扱いするのかまだ疑問が残っています。個人投資家の中には株式でも株券でもこだわり無く募集に応じる人がいるように思います。発行者も「株式」なら詐欺をする動機が起きないとは言い切れないように思います。証券業協会が本当に詐欺防止をしたいなら、「株券」だけでなく、いずれ「株式」による募集も対象としてしまうのではないかと感じました。平野さんの質問と被ってしまいましたが、お分かりになることがありましたら宜しくお願いいたします。さんからコメントをいただきました。ありがとうございます。長くなるので、ご本人の承諾を得て、こちらで再掲および、私のコメントをさせていただきます。私は事業に一度失敗して、また、もう一度立ち上がりたいと考えている者ですが、この改正案は未上場株式会社の不透明な資金流通を明確にするのが主目的であって、別にエンジェル投資規制を目的にしているものではないとみています。さんは、米国型のエンジェル投資による資金調達が難しくなるとおっしゃっていますが、私はそのようなエンジェル投資を受ける場合であっても創業時から資本政策をきちんと行っておけばこの改正案においても問題になる事はないと考えています。自分がそういう形をとるかどうかは別の問題ですが、例えば、個人投資家から資金を引受ける条件として社外取締役として就任いただく事を付け加え、全額を資本金としてではなく一部のみを株式とし。残りを私募債の形で調達するのです。この方法についてによれば引受禁止の適用除外に該当するはずですので、後にこの社債を償還するのか、株式に転換するかどうかまでは規制されないと考えられます。(根拠は、改正案の第2条3項にあります。)また、このような方法によれば創業者利益を守る事も出来、貴殿のおっしゃるような「応援したいから」とあるべき個人投資家の意思を尊重することにつながるのではないでしょうか。--もっとも、私といたしましてもこのような法改正を行う前に資金調達方法の知識を含めベンチャー側の勉強やその様な教育の場を充実させる方が重要だとは考えております。---引用ここまでコメントありがとうございます。私は、「再チャレンジ」ができる形にするために、会社の設立に「融資」(社債も同様)を組み合わせない方法を推進しています。有名な例では「社長失格」の板倉さんも例がありますが、日本の多くの起業は失敗した場合に融資が残り、後の人生に禍根を残します。私が、米国で数多く見た投資のみによる起業は、一生懸命やり尽くしてそれでもうまくいかない場合は精算して、すぐに再チャレンジできるものです。自己資金と投資のみで創業し、投資家と組んでプロジェクトを推進し、成功も失敗も共有するというのが再チャレンジを可能にする私がいま知る限りの最良のかたちです。「創業者利益を守ることができ」とは創業者の株式シェアのことをおっしゃっていると思いますが、日本の経営者は株式シェアにこだわりすぎ、十分な投資を得られないというのが、実感です。2/3以上とか1/2以上の持ち分で会社を支配するのではなく、自らの腕で、社長を張っていけばよいし、自らが考えた事業を自分以上に伸ばしてくれる人がいればその人を社長にしたほうがいいのではないでしょうか?実際、私はその思いで、創業2年で3割を切る増資をし、おかげで多くの投資を得ることができました。私は「大きなことを目指す起業には投資が普通」という社会にしていきたいと考えています。個人投資家もどんどん増えて、社会全体が新しいことに挑戦する、また支援する社会にしていきたいと考えています。その観点で、今回の改正案は影響が大きいと危惧しています。13:24ご掲載、ありがとうございます。ご意見投稿させていただいた者です。新規か再チャレンジか、に関わらず、起業は「直接金融」で、つまり、融資に頼らないべき。言うのは私も同意見です。「再チャレンジ」の場合、周囲からの目、失敗者に対する冷遇など、日本国内で再起するのがどれだけ難しいかを思い知りました。海外に出てやろうかとも考えましたが、定年を迎えた両親、稼げていない自分、なんだかんだ言っても最低限の生活保障はしてくれる国である事。いろいろな事情に向合うと、なかなか飛び出すのも難しい事であると感じました。一度、自己資金を食いつぶしてしまうと、頼りの親族も支えてくれるのが精いっぱい。それほど人脈もあったわけでもなく“エンジェル”と言う人が、どこにいるのか、どうしたら会えるのかなんて、全然わかりません。それから、いろいろ考えました。やってすればこんな自分でも再起できるのかと。上記は1つの案ではありますが、他にも手はあると思います。自己資金が足りなくても何とかする方法として、自己資質を換価してやればいいんだと考えました。幸いにして、かつてのサラリーマン時代から業界歴だけは関連のものから変えた事がありませんでしたので、一応鼻の利く世界ではあります。前回の創業した時には、いち早く、起業家と投資家のマッチングサイトに事業計画やビジョンなどを掲げました。いう答えが返ってきました。その時、日本のVCはエンジェルにはならないと悟りました。・事業投資を受けられるものにしよう(個人投資家にあまり期待できていない)・事業は計画とビジョンだけではなく、プロトタイプくらいまでは作って回ろう。・公認会計士に相談してプロトタイプを現物出資認定してもらおう(自己資本化)・事業シナジーがあるところに、お金と役員を出してもらおう(株式+社債、組織)・ここまでやれば、VCもきっとお金を出してくれるに違いない。いうロジックでやろう、と決意したのです。持つものが少ないものが、資金集めに掛け合う時、プロトタイプがある状態と、無い状態ではどちらの時間損失が大きいか。プロトタイプ開発に掛かる時間とを比べどちらが損失がでかいのか天秤に掛けました。出した答えは、プロトタイプを作る方がきっと早い。自己資本となり得る可能性のおまけ付きだ。事業を閉めてしまえば、次に始めるまで時間なら腐るほどあります(でも、捨てるのはもったいない)。その間、支援してくれる者がいなければ、最悪の場合、この日本であれば生活保護に頼りながらでも時間をかける事だって出来ます。エンジェルとして働いてくれる環境があれば、今、すぐにでも事業は始められるのも事実です。大きな問題は、日本人の投資マインドなのかもしれません。守りの金に回っています。一方での米国の個人金融資産は日本の約2倍、3,000兆円に達しており、うち、投資に回されるお金は、60%近くにまで達しているそうです。この環境の違いは、大きいですね。ここは、やはり、平野さんのようなエンジェル投資を受けた経験者が啓蒙されるのが、一番具体的で説得力があるものと思います。今回の改正は、証券業協会がやっているくらいのだから、その投資マインド向上の啓蒙妨げを目的にしていないのは自明だと思いますから、エンジェル投資の道が本当に“閉ざされる”事はないと思っておりますが起業家側も、いろいろと「知らなかった」では済まされない面は多々出てきそうだとは感じております。20:40日証協の「有価証券の引受け等に関する規則」2条1項に「株券等」や「株券」の定義があります。簡単にいえば、「株券等」は「株券」その他のエクイティ証券を指します。ここで「株券」に、株券の発行されていない株式が含まれるかというと、同規則上は何も書いていない(ので入らないように見える)のですが、実は含まれるものと考えられます。いうのも、この規則は、(そもそも証券業(とは今は言わないのですが)の規制法が金融商品取引法であることから、)金融商品取引法を前提として作られている(例えば、金融商品取引法の定義規定が流用されていたりします。)ため、金融商品取引法の用語法を参考にして解釈する必要があるためです。金融商品取引法では、その2条2項柱書前段で、例えば、株券の発行されていない株式も株券とみなす旨が規定されています。金融商品取引法においては、「株券」とは結局、「株式」のことなのです。したがって、日証協の「有価証券の引受け等に関する規則」においても「株券」とは結局、「株式」のことだと考えられます。13:45通りすがりさん「株券」が「株式」を含むとの見解、ありがとうございました。私もこれは「株券」という言葉で株式をカバーしようとしている危惧を感じておりました。杉井靖典さん私は個人投資をした1人です。その経験からいうと、機関投資家が「モノ」「プロトタイプ」など分かりやすい資産が見えない段階でベンチャーを評価することはかなり難しいといえるでしょう。その時期の生産活動を支えるのは実質的に家族、知人など個人です。いわゆるエンジェルもですが、個人的つきあいから応援のための資金提供になります。どんな会社の創業原点は個人的な応援が必ずあるものだと思います。個人投資の経験者の観点からパブリックコメントを提出しました↓。まもなく締切ですが間に合えばぜひ意見をお出しください。15:36平野さんのツイートを見て、今回の問題を知りました。現在は、地方の大学生ですが、VCのお方のお話とご指導をしていただき、将来は起業をしたいと考えております。将来、日本の社会を担い、ベンチャーとして新たな価値を創造していく若者の道も塞いでしまうと感じました。つたない意見ですが、日本証券業協会に意見を遅らせて頂きました。役に立たないかもしれませんが。00:32いつも楽しく観ております。ありがとうございます。洋一郎インフォテリア代表取締役社長/CEO。主力製品ASTERIAでシステム開発の新たな形を提案するとともに、OnSheetやHandbookなど新たな分野のソフトウェアに挑戦する。Agents」が公開されました。「自立だ~」「成長だ~」だけだと疲れてしまう。今までの入れ歯よりもふた周り以上も小さい入れ歯を作ったら、話が出来るようになった症例オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメ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