:この項目は、現在進行形の事象を取り扱っております。引き起こされた原発災害である。よる地震動で引き起こされたものではなく、原発を襲った大津波と原因とされている。福島第一原発は5.8m程度の津波を想定していたが実際には15m以上の大津波が襲ったと見られており、この津波で非常用電源装置が損壊、原子炉の全交流電源停止など引き起こした。起き大気中や海水に大量の放射性物質が放出されたと見られている。この放射性物質が大気中や海水に漏れた量は4月12日現在までで5.2メガベクレル程度と思われ、これはチェルノブイリ原子力発電所事故のおよそ1割に相当する量である。屈指の原発事故ということになった。海水の注入でなんとか炉心の温度下げようとしてる。福島第一原発から半径20kmの範囲に避難指示、30kmの範囲に屋内退避指示。その後東電の社員3人が被曝。健康に別状は見られないと判断され退院する。2号機の取水口付近に20cmの亀裂発見。ここから汚染水が流れ出したと見られる。行方不明になっていた作業員二人の死体を発見する。現在の主なトピックスは、放射能を含む汚染水問題(凍土壁がうまく機能しない、など)および、福島県内での甲状腺癌の話題であろう。風評被害など▼この事故は風評被害が現在分かってるだけでも非常に大きい。栃木県、福島県(影響はあまりうけない会津地方や中通りも)、茨城県に特に目立っており、ゴールデンウィークの宿などの予約取り消し、海産物の受け入れ拒否などが相次いだ。放射線に対する誤った知識を元に危険性を煽り、それにより利益を得る人間が多数出現した。代表人物として、山本太郎(参議院議員)や武田邦彦(中部大教授)などがあげられるが、彼らが撒き散らす科学的根拠を伴わない『福島は危険だ』などという主張により、住民に強い心理的ダメージを与えてしまっている。よる迷惑行為も多く発生している。これらの活動家や団体は放射脳と称され、福島が危険であればあるほど自説に都合がいいという厄介な集団となっている。この風評被害は東北、関東にとどまらず、北海道や沖縄など被害に合っていない地域も風評被害に悩まされている。原発事故以前から放射線被曝と因果関係が指摘されているガンであるため、今回の福島原発事故を受けて、福島県内でもやはり甲状腺癌が増えるのでは?という観点から調査が行われた。原発事故当時18歳未満だった小児への影響が懸念され、福島県立医大の鈴木氏のグループがほぼ全小児に対する調査を実施し、小児甲状腺癌が福島県内で有意に増えていると指摘する論文を提出した。跳ね上がったことが判明。多くの医学研究者から、甲状腺癌の特殊性(進行が非常に遅い)を考えると、福島県立医大の研究結果は過剰診断を示しただけでは?との声が噴出することになった。3箇所にて、同様の研究モデル(原発事故当時18歳未満だった小児)にて調査を実施したが、鈴木氏らが出した研究結果に近い発症率だったことが判明し、過剰診断説が医療関係者や科学者の間での主流な論調となっていった。その後、岡山大の津田氏を中心とするグループが原発の影響があると指摘する論文を提出したが、結論ありきの杜撰な論文だったため国内外の研究者から厳しい指摘がなされた。それに対して、当人はそのような研究のミスを認めず、原発危険論を垂れ流している。それに対して長崎大の山下氏らがチェルノブイリ事故との比較データを元に安全性を主張する論文を提出するなど、アカデミックなレベルでの議論では原発の影響についてはやはり否定的という見方である。最近では反原発活動を行っている共産党関係のグループである民医連の病院(兵庫と札幌)でも、同病院での勤務者の子供を対象にスクリーニング調査が行われたが、いずれも福島と差がないという調査結果が出されており、今のところは影響なしという説が非常に濃厚である。...のだが、問題はこのような専門家の主張を意図的解釈したり、自説に都合が悪いとレッテル貼りなどを実施し切り捨てる方々がいるということだろう。大学教授レベルでも過信は出来ない(早川由紀夫や武田邦彦らを見れば分かるかと...)。詳細は放射脳のページを見て欲しい。福島原発の事故以前より、原発の危険性、必要性などを危惧する声があったのだが、この事故をきっかけに原発に対する大きな議論を巻き起こすこととなった。日本は地震など自然災害が非常に多い国であり、今回のような事故が再度起こる可能性を否定出来ないため、少しでもリスクが有るのなら廃止すべきだという主張が見られるようになった。その一方、日本が原発に頼らざる得ない状況であることなどから慎重な意見もある。関するニコニコ市場の商品を紹介してください。全部TOP■ニコニコ動画モバイル運営元:ドワンゴ。