これによって多くの方が確定申告を行う必要がなくなっています。※所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※2)が20万円以下であるしたがって、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けている方は、確定申告を行う必要があります。公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されている方で、以下にあてはまる場合などは、所得税の還付が受けられる可能性があります。このような場合に、還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。マイホームを住宅ローンなどで取得した場合(詳しくはこちら)一定額以上の医療費を支払った場合(詳しくはこちら)災害や盗難にあった場合(詳しくはこちら)所得税及び復興特別所得税の確定申告の手続などに関する詳しい情報は、お近くの税務署にお問い合わせください。所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。所得税及び復興特別所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。暮らしに役立つ情報「「ねんきんネット」でいつでも最新の年金記録が確認できます!」みなさまのご意見をお聞かせください。みなさまのご意見をお聞かせください。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。