取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。制度の条例化も検討していくという。男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。×この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。