それが『地域医療構想』なのです。このシステムチェンジは良いことか?フジノなりにメリットとデメリットを書いてみました。メリット病院中心の生活ではなくなり、誰もが住み慣れた自宅で医療・福祉・介護を受けながら自分らしい暮らしができる。2025~2050年に向けて圧倒的に増える恒例の方々を前にして今後は医療人材も医療資源も確実に足りなくなり、今改革を実現しなければ医療崩壊が起こりうる。それを防ぐことができる。デメリット今までのように完全に症状が落ち着くまで病院は滞在することはできなくなる。入院した日のうちに退院に向けた目まぐるしい動きの中に放り出され、ただでさえ病気やケガで苦しむ患者さんは自分の意志もよく分からないままに置いてきぼりにされてしまいかねない。)が足りないままに自宅へと追い返されてしまいかねない。つまるところ、「絶対に2050年に向けて改革をやらなければならない」という危機感はフジノも全く賛成です。一方でこのまちに介護・福祉サービスは足りていません。地域へどんどん出て下さるドクターがもっともっと増えていかねば絶対に地域包括ケアは実現しません。安心できる未来が待っているか否かは、まさにあなたやフジノたちにかかっています。地域包括ケア実現の為に、このまちの政治を大きく動かしていかねば明るい未来はありません。全国の都道府県が新たに「地域医療構想」を作ります地域包括ケアの実現。その為に、フジノが今年度最も注目しているのが『地域医療構想』です。今までの「医療計画」の中に新たに「地域医療構想」を作らねばなりません全国の都道府県は、新たに『地域医療構想』を2016年なかばまでに作らねばなりません。「ああ、また聞きなれない『専門用語』が出てきたな」あなたはそうお感じになりましたよね?実はフジノもです(苦笑)何故、新たな改革が必要なのか?今のままでは、2025年~2050年に向けて、確実にわが国の医療・介護は崩壊します。→今でさえ足りていません脅しでも何でもありません。難民』が大量に発生する、悲しい未来が待っています。どんな中身なのか?2025年はわずか10年後です。時間は待ってくれないので、同時進行でやらねばならない改革の取り組みがたくさんあります。その重要な1つが『地域医療構想』なのです。総合的な確保の仕組み」より図の真ん中に『医療計画』とあります。これはフジノがずっと追いかけ続けてきた『医療計画』(神奈川県では『保健医療計画』と呼んでいます)のことです。この『医療計画』の一部として新たに『地域医療構想』を定めなければならなくなったのです。その具体的な中身はどんなかというと...。今までも『医療計画』は第6期まで作ってきました。厳密に将来の姿をデータで細かく推計していくのです。50年前の日本と今では、人口に占める年齢構成は完全に変わりました。50年前の日本と今とではまるで別の国になったかのように、病気と障がいの種類や在り方も全く変化しました。そこで、2025年〜2050年において必要な医療資源(どんな機能を持った、どんな疾病をみられる、どんな職種の人達が必要か)を完全に見直していくのです。必要な医療資源(人・物・金など全て)をどうやって確保・養成していくのかも考えねばなりません。した事柄を細かく細かく考えて、計画におとしこんでいくのが『地域医療構想』なのです。目の前の未来(2025年はわずか10年後です)を今よりも悲惨なものにしない為に、地域の医療・福祉の在り方を大きく変えねばならないのです。●ここまで読んでもなかなか分かりづらいですよね?それでもフジノなりに全力でかみくだいてご説明いたしますので、ぜひみなさまも次の記事にもついてきて下さいね。4回地域医療支援センター検討ワーキンググループ議事次第より過去3回にわたってこの会議は開かれてきました。第1回:2014年11月10日、第2回:2015年2月16日、第3回:2015年3月30日、です、しかし、神奈川県ではすでに2012年12月の時点で黒岩知事が「検討したい」と発言していました。かかわらず、会議の立ち上げが2年も遅れて2014年11月だったこともフジノにはまず疑問でした。過去3回の議事録などを読むにつけても「何故こんなにのろのろと議論を進めているんだ」とフジノは焦りと怒りを感じながら見守ってきました。2025年を迎える前にあらゆる取り組みが必要ですが、医療人材を育成することはとても大切なのに、医療政策の権限を持つ県の動きの鈍さにフジノは率直に『いらだち』を感じてきました。会場にて実は、医師不足や医師の地域的偏りを解消する為の取り組みを議論する会議なのですが、この『センター設置』の取り組みが全国の中で神奈川県は完全に出遅れています。国は全ての都道府県に「地域医療支援センター」設置を求めていますそもそもこの『地域医療支援センター』とは何かを簡単にご説明しますね。おいて、全ての都道府県に『地域医療支援センター』の設置を求めています。法成立後の、厚生労働省による各都道府県への説明資料よりセンターの部分だけ、大きく取り上げてみますね。医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます日本の医学部・医大を卒業した学生たちが医者になった後、「どの地域に行きなさい!」という命令を出すことはできません(*)。高い技術力や素晴らしいドクターがいる医大や病院には優秀な医師がどんどん集まります。そこで自らの腕を高めたいとい思うのは当然のことです。(*)長年にわたって世界が注目しているキューバの医療は、社会主義国ということもありますが、1959年頃から、医学校の卒業生や新米の医師たちは最低限6ヶ月は農村で医師をすることを求められる代わりに高給が保障されるなど、キューバ革命の初期からへき地医療・農山村での医療に徹底的に力を入れてきました。無料で医学校に入学できるかわりにへき地や農村での1年間働くことが義務とされました。革命から50年が経った今も、WHOもキューバの医療の成果には強く注目しています。一方の日本では、わが『横須賀・三浦2次保健医療圏』のように医師が足りないせいで『周産期医療』が厳しい地域もたくさんあります。そこで政府は医師不足の地域をうまないように(偏りを無くす為に)法的な取り組みをスタートさせたのです。厚生労働省がイメージしている『地域医療支援センター』とは、下のようなものです。医療法上に、医師不足の医療機関の医師確保の支援等を行なう為に『地域医療支援センター』を明確に位置づけたのです。医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます法律に位置づけたのは2014年ですが、その前から各県が独自にスタートさせていました。2011年度以降、42道府県で合計2,170名の医師を各道府県内の医療機関へあっせん・派遣をするなどの実績を上げていました(2011年7月1日現在)。先程も記しましたが、神奈川県ではすでに2012年暮れに黒岩知事が「設置に向けて検討したい」と発言していました。それが伸びて、次は「今年2015年4月スタート」を目指していました。基づく新たな財政支援を活用し、医療従事者を確保するための事業等を実施する経費を、今定例会に補正予算として提案したところです。地域で不足している医師の確保については、医師の地域偏在解消に取り組むコントロールタワーとしての地域医療支援センターを来年度(2015年度)設置できるよう、このたび検討を開始しました。それなのに、まだ議論をしているのです。今回がワーキンググループでの議論は最終回のようです。