2019.09.04SHARE:8月26日、ARエンタメスタートアップ「Graffity」が新サービス「HoloBreak」を発表した。同ゲームは2対2で戦うARシューティングバトル。5mのフィールドをリアルに動き回りながら、相手プレイヤー及びチームのタワー拠点を撃ち倒すゲームだ。今回は9月7日と8日の2日間に渡り、横浜駅直通の複合型体験エンターテインメントビル「アソビル」の3Fにて体験会ができる、期間限定の立ち上げとなる。Graffityは高校生をターゲットにして作ったARシューティングアプリ「ペチャバト」を開発しているスタートアップ。Storeに上がっている人気アプリ。2018年4月に8,000万円の資金調達を行なっており、それ以降では2作目のサービス立ち上げとなる。公式リリースは来年以降を想定しているという。最近ではGraffityのように、ARシューティングを切り口にしたゲームアプリが多数登場してきている。具体的には位置情報を使った戦略ゲームが数登場してきている印象だ。サービス事例を2つ挙げたい。28日に175万ドルの調達を発表したばかりのゲーム。Clansを掛け合わせたような陣取りゲームとなっている。自宅近くに基地を作り、大きく成長させて強くしていく内容だ。近所の人たちと仲良くなったり、戦いながら進めていく。魔法同盟で体験できる現実世界にキャラクターを投影させるAR効果はないが、位置情報と連携させた陣取り合戦が売り。投資家のメンツは非常に豪華。Officer)が名を連ねる。したAR戦略ゲームは今後も増えてくると予想されるが、今回リリースされたHoloBreakでは具体的にどのような点にこだわり作り込んだのか。同社代表取締役の森本俊亨氏に聞いた。(森本氏)ペチャバトを通して得られた学びから、ARマルチプレイ体験は「動く」と「コミュニケーション」が重要であることがわかりました。HoloBreakでも動くことが試合においてキーポイントになるように体験設計をしています。各プレイヤーの武器や役割が違う仕様のチーム戦であるため、コミュニケーションを取りながら連携しないと勝てない設計も施しています。ペチャバトリリース以降、プロトタイプを何個も作り、ユーザーヒアリングを通した検証を繰り返しきて、ようやくコンセプトを実現する良いものに仕上がってきたという感覚があります。HoloBreakはペチャパトで得られた知見を基に開発されたアプリ。現実世界でユーザーを動かし、スポーツ体験にも似たチームコミュニケーション重視の感覚を大切にした設計だという。Empiresのように「頭を働かせる」ものではなく、「身体を動かす」軸に振っている点で差別化が巧みにできている印象だ。したユーザー自身を楽しみながら動かすインセンティブ設計は定量だけでなく、定性データに基づいた直感的な楽しさを追求しなければいけない。この点、他社が参入してきても容易に真似できない優位性要素をGraffityは多く抱えていると感じる。1つは「Holoscape」。コンセプトはまさにHoloBreakと似ている。チームに分かれて街中でARシューティングを楽しめるゲームだ。公式リリース日は未だ明かされていない模様。Technologies」。2016年にロンドンで創業し、累計800万ドルを調達しているARスタートアップだ。同社は2D画像から3D情報を作り出す技術を保有している。現実世界の情報に基づいた3Dマッピングデータをクラウド上に保存する技術「ARクラウド」の確立を目指す。現在ロンドンとサンフランシスコの2都市に展開済みだが、今後世界100都市の3Dマッピング化を図る予定だという。ARクラウドは、ユーザーの位置情報を踏まえて作るARコンテンツ開発には欠かせない技術であると言われている。Service(VPS)」の開発に強みを持つ。実際、今回発表されたHoloscapeにもVPSは適用されている。ユーザー同士の位置情報を把握しながらAR上のオブジェクトを表示する。ユーザーは自分のいる都市環境に合わせて最適化された形でゲームを楽しめる。Online(MMO)」を確立させた。Technologiesのように、ARクラウドという巨大なプラットフォーム事業に注力するスタートアップが、自社でARゲームを発表してきたら技術精度で大きく引き離され脅威になることは間違いない。ゲームの場所に応じて適切なAR広告オブジェクトを表示させるような展開もできるだろう。した「技術基盤」と「コンテンツ」の両方を携えたスタートアップが登場している中、どのような市場ポジションをGraffityは長期的に目指しているのかを伺った。「AR時代の任天堂」を目指しています。実はGraffityもかなりVPSの技術に精通しており、技術確立のチャレンジをしていましたが、現在のスマホのスペックでは実現が非常に難しいという考えに至りました。そこでVPS以外の技術でサービスを実現するべきという結論になったわけです。Technologiesが開発するARクラウドのような最先端な技術を使わずにARマルチプレイを実現しています。した汎用性の高い技術を用いて、誰もが使えるサービスにまで落とし込んでいるのが私たちの強みです。ユーザーが普段から使っている身近な体験を組み合わせることで、サービスを理解しやすい形にしています。どんな人でも手軽に楽しめるARコンテンツを制作する一大企業にまで成長したいと考えています。新しいインターフェイスが登場すると必ず新しい体験とIPが誕生すると考えています。そのためGraffityはARエンタメコンテンツを作り続けるだけでなく、独自のIPも創出する企業になれるよう戦略を描いています。Graffityがリリースしたアプリには課金ポイントを設けられていないため、ビジネスモデル確立に向けて邁進しているのが現状。次のステップとして、有料プランを提供したり広告事業を展開する必要がある。このように、市場では収益化をようやく始められるまでに成長したARスタートアップがわずかにいる程度。先に紹介した海外スタートアップを含めてAR市場で2C向けアプリを開発した企業が安定した収益化に成功した事例は皆無。した市場黎明期でGraffityがどのような成長を遂げるのかに引き続き注目していきたい。Board」が、株式投資型クラウド・ファンディングを通し合計460万ユーロ(日本円換算:約5億5000万)の調達に成功した。同社アプリでユーザーは(iOS、AndroidまたはPCで利用可)を通じて手軽に支出額をダッシュボード上で確認できる。複数の銀行口座を紐づけることで支出管理を一つのインターフェイス上で行える。カードの支払いトランザクションも詳細に確認することができるため、複数の銀行口座・カードを使い分けるユーザーにとっては便利な機能となっている。家の購入や債務の返済、貯金、レジャー予算に代表されるユーザー個人が掲げる目標(金額)に応じてパーソナル・アシスタント機能がユーザーのファイナンス・プランを設計、節約のためのインサイトを提供してくれる。話題のポイント:同社は今回の資金を一般的なVCやエンジェルからではなく株式投資型のクラウド・ファンディングを通して調達しています。株式投資型のクラウド・ファンディングとはその名の通り、一定のルール下において複数の個人投資家に対しインターネット上で株式の販売をする方法です。同社のクラウド・ファンディングは開始45分で150万ユーロ相当を、1カ月間で460万ユーロ分の株式を販売しました。投資家の数は3,489、最も大きな投資家が100万ユーロを投資しており、かつトップ20の投資家が全体のシェア約30%を占めています。Dashboardは一般的なVCによるエクイティーファイナンスではなく、クラウドファンディングという方式をとったのでしょうか。同社のブログポストを読むとその目的はさらなるユーザー拡大の布石であったのだと推測することができます。以下の文章は同社のブログからの引用及び要約です。同ラウンドに500ポンド以上を投資した投資家はプラチナ会員権を獲得することができます。プラチナ会員は新規ユーザーの招待に成功すると保有株式比率に応じて高額の報酬を得ることができ、コミュニティの発展に貢献することができます。※500ポンド=約65,000円わざわざクラウドファンディングを実施して、3000以上の投資家を募る理由は、彼らにコミュニティ拡大のサポートをしてもらうためだったのです。現在英国の規制によると、一部の認可された企業の株式に対して100万ユーロまでの投資に限り、インカムゲイン(配当や優待)には最大30%の減税、そしてキャピタルゲイン(株価上昇分の利益)の免税が行われることになっています。Dashboardはその企業の一社です。個人投資家にとっては非常に魅力的な投資機会と言えるでしょう。今回のクラウドファンディングに参加した個人投資家は、同サービスが成長することで、リターンの可能性もありますし、またサービス向上にも繋がるため一石二鳥の機会だと言えます。今年5月、まさにクラウドファンディングを実施している最中に、同社は仮想通貨取引所アプリCoinbaseとの連携を発表しました。Dashboardに反映・確認できるようになりました。同社は、今後より多くの投資アセット(株式・債券など)をアプリ内で閲覧・確認可能にしていく方針です。ここ数年でパーソナル・ファイナンスアプリ数は増加傾向にあります。債務返済に特化するものや、サブスクリプション管理に特化するものだったりとジャンルも様々。上記で紹介しているサービスが急激に誕生してきている背景として、銀行や貸金業者などの金融機関がフィンテック・サービスとの提携に対し非常にオープンになってきているという要因が挙げられます。今後もこの流れは続き、両者の協力関係が発展することでより多様な金融サービスが登場することになるでしょう。SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する空色は8月22日、WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億5000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社の累積資金調達額は10億円となる。SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する空色は8月22日、WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億5000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社の累積資金調達額は10億円となる。調達した資金で人材採用および事業投資を強化し、2020年度末を目処に累計の導入企業数を500社にまで拡大させる。SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コミュニケーションコマースに関するコンサルティングを提供する企業。店舗で販売経験を積んだスタッフによるチャットセンターを国内で提供し、オンライン上で商品やサービスの提案をすることで、店舗と同様の販売体験を実現している。蓄積した会話ログデータを活用し、AI(人工知能)サービス開発も進めている。サービスを導入したサイトでの累計接客人数は50万人を超え、提供開始から5年連続で200%以上の売上成長を継続しているという。両社は駿台予備学校および駿台グループ各社に対し、新たな教材開発も含め、AI(人工知能)を活用した教材を共同展開する。両社は駿台予備学校および駿台グループ各社に対し、新たな教材開発も含め、AI(人工知能)を活用した教材を共同展開する。エミールといった駿台グループ会社に対して「atama+」の提供を開始している。今回の提携はそれを拡大させるもの。これまでの検証においては、通常学習とAI教材を併用することで模擬試験における明確な成績向上がみられた。対象となったのは高校2年生の1月模試から高校3年生の6月模試で、5カ月間の偏差値上昇がAI教材を使わなかったグループに対して平均2.89ポイント高くなっている。atama+ではコーチングとティーチングを分離するという独自の手法を取っており、このコーチング箇所に対して駿台独自の学習促進ノウハウ加えることも成績向上の要因と確認できたという。plusウェブサイトより。)教材を順次導入する。その翌年2021年4月を目標に、既存AI教材に加え、駿台で現在開発が進んでいる難関大学対策のAI学習教材を連携させた新たなパッケージ提供を目指す。コーチングについても連携し、従来の人によるライブ授業や進路指導と新たに開発が進むAI教材による強化学習(ティーチング)を一人ひとりに合わせたバランスで提供する個人最適化についても進めるとした。2019.09.04SHARE:ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)から資金調達を実施したことを発表した。ラウンドの2回目のエクステンションラウンドとみられる。Soraホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)から資金調達を実施したことを発表した。ラウンドの2回目のエクステンションラウンドとみられる。ラウンド調達総額は約4.7億円。2016年7月のシードラウンド(約2,000万円を調達)、2017年10月のシードラウンドのフォローオン(8,000万円を調達、資本性ローンを一部含む)を合わせると、創業期からの外部調達累計は約6億円となる。ディレクターの渡邉佑規氏が空の社外取締役に、また、スマートニュースの財務担当ヴァイス・プレジデントを務めた堅田航平氏が空の監査役に就任したことも明らかになった。今年5月、空は堅田氏が同社の財務・コーポレートアドバイザーに就任したことを発表しており、従前から空の資金調達や資本政策を支援してきたとみられる。務めており、空のアドバイザー就任と時期を同じくして、ビザスクの社外取締役に就任したことも発表されていた。予約履歴などの自社データをインポート、周辺ホテルなどの競合データをクローリングし、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算する。自動反映できるしくみだ。導入するホテル軒数が、昨年12月現在で累計2,000軒超であることを明らかにしており、現時点でその数(有償ユーザのホテル数)は概ね5倍(つまり1万件程度と推測できる)に達しているとしている。エンジニアの採用強化を図るものとみられる。オンラインマーケティングに注力するのと対照的に、ユーザ増に合わせカスタマーサクセス強化を図るモデルは、先月ストックマークを取り上げた時に書いた、エンタープライズ向けの業務拡大アプローチに近いかもしれない。Tech」のカオスマップを発表しているが、ここで記されたワンストップのカテゴリでも明らかなように、空自身も複数の競合があることを認識している。松村大貴氏はテクノロジーよりも、ユーザ(であるホテルの現場)に使いこなしてもらえることが重要だと語ってくれた。テクノロジーを使って、(ダイナミックプライシングを)完全自動化するには、まだ少し早いかなと思っている。完全自動化もやってみたが、それよりも人が値付けする業務を補助する形にした方が結果が出やすいというのを感じている。需要と供給のバランスに合わせた価格決定は完全自動化することはできる。ホテルにとっては、需要が高まった方がいい。現場で使いこなしてもらって、価値を実感してもらうことが必要。結果が出なければリプレイスされてしまう。顧客とのエンゲージメントを高めることも必要で、カスタマーサクセスも重要になってくる。ホテルの収益構造を高める上で、料金を最適化するのは、その一機能に過ぎないという考え方だ。今後、空では収益構造の改善に寄与する機能を提供する企業各社とも連携し、ホテルに提案を行っていく。空としては、あくまで価格決定の補助、料金最適化のテクノロジーに特化するという点で軸はぶらさない。各社と共同で勉強会などを開催し、宿泊業界全体のリテラシー向上にも取り組んでいきたいとしている。松村氏は以前から、空が宿泊業界以外の価格決定や料金最適化にも取り組んでいくことを明らかにしている。具体的な業界を定めているわけではなく、組む相手(ユーザ)に応じて、柔軟に対応していくそうだ。「そう遠くないうちに発表したい」としながらも、具体的などのような業界の企業と、どの時期に実現できるかについては明言を避けた。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。資金を調達した(金額非公開)。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。資金を調達した(金額非公開)。東南アジア、香港、台湾でシードステージにあるインターネット・モバイルスタートアップを支援するベンチャーキャピタル企業だ。氏もこのラウンドに参加している。Med247Med247はベトナム国内で診療所を運営するとともに、予約やオンライン相談、医療記録や検査結果の確認、電子処方箋の取得(予定)を行えるモバイルアプリを患者に提供している。氏は次のように述べた。1つの施設で4つの診療科目を受診できる私たちの診療所に来てもらえれば、不安も払拭されます。同社はコストカットと効率性向上に向けて保険会社とも連携していくという。設立しようと思いたったのは、ベトナムにおける基本医療への需要の高まりがきっかけとなっている。レポートによると、ベトナム全体の医療費は2017年には161億米ドルだったが、2020年には約200億米ドルにまで増加すると見込まれている(上図)。2016年の世界銀行のレポートによると、10万人あたりの医者の数がシンガポールでは230人いるのに対して、ベトナムには72人しかいない。氏は次のように述べた。今まさに変化の時代に突入しています。型の医療サービスは、今後2~5年のうちに世界中で当たり前のものになるでしょう。ベトナムはこうした流れの中でメリットを得られるポジションにいます。