食糧やエネルギー、もちろん車やテレビだって、今や同じような製品なわけですよね。いうことは基本的には同じ値段ですよね。流通とか人件費とかいろいろありますから、多少の値段の誤差はあるでしょう。石油や銅、大豆や小麦など、基本的な資源や食糧は全世界、値段は同じはずです(コメなどの農産物は関税で値段は違いますが)。ニューヨークやロンドンで、毎日商品市場も取引されているわけです。この動きは始まろうとしているのです。国内のデフレ状況を超えた国際的な商品価格上昇の動きの伝播です。それは、人間の基本的な営みから影響してくるわけです。人件費などのようなサービス価格で考えれば、新興国の人件費と日本の人件費とでは、まだ全く違うわけです。生きている以上は新興国の人達も我々も食べるわけですよね。北朝鮮のような人民服をきている国はもうないですよ。あっという間に世界中の人達も今までよりも服を必要としてきているわけです。発展に伴って、人間の基本的な営みである、衣食住などは新興国だろうが、先進国だろうが同じように消費するようになるわけです。これら衣料品を作る原料や穀物などは世界共通の価格です。よる価格高騰、インフレへの走りはまず、先進国だろうが新興国だろうがどこの国でも使用頻度が変わらないこの必需品から訪れるわけです。これから洋服の値段が高騰する!?綿花が急騰しています。服を作る基となっている繊維の原料である綿花が異常な高騰となって、ついに市場が始まってから150年以上の歴史をひも解いてもなかったような、とてつもない史上最高値に躍り出ているのです。リーマン・ショック後には1ポンド(約453グラム)が40セントにも満たなかったのに今年に入ってから上昇。9月下旬に1ドルに乗せ、その後も急騰し、11月10日には何と、1ドル50セントを超え、2年で4倍に急騰、今年に限っても倍になろうとしています。事の発端はやはり異常気象からでした。世界の繊維製品の、生産も消費も輸出も牛耳っている中国が干ばつになったのです。綿花畑に多大な影響を受けた中国では一気に繊維の原料である綿花の供給不足となりました。中国に次ぐ綿花の生産国であるインドは綿花の国内供給を優先、輸出制限に乗り出したのです。なると綿花の輸出能力を持つのは米国かパキスタンしかなかったのですが、このうちパキスタンは夏の異常気象による洪水で綿花畑に甚大な被害がでたのです。唯一輸出能力を持っているのは米国だけですが、今や在庫は従来の半分に激減、これでは世界中で毎年約1割ずつ増加していく綿花の需要に答えられるわけもなく、ついに綿花価格の急騰と相成ったのです。世界の生産の主体となってきた中国ですが、今年の生産高は昨年に比べ、5.5%減(一説では15%減)が予想されています。実は中国でも綿花の生産などは食糧と違って、国家として戦略的に危機対応の準備をしていません。いざ干ばつになると対応のしようがないのです。この綿花の急騰を受け、繊維業界は、綿花を使った天然繊維がダメなら、合成繊維がある、と比較的に手に入りやすい合成繊維に傾倒していったのです。天然繊維に合成繊維を多く混ぜて価格を抑えようというわけです。ところが、これも今度は玉突きになるように合成繊維の高騰を招いてしまっているのです。何とあまりの需要の急激な盛り上がりで合成繊維の原料である、ポリエステル短繊維とPTA(高純度テレフタル酸)が急騰。PTAに至ってはこの10月28日に2年ぶりに1トン1,000ドルに乗せてから、わずか2週間でその後、4割近くも上昇という有様です。綿花も急騰、合成繊維の原料も急騰、とにかく服を作る原料の高騰を止めることができないどころか、上昇が止まらないのです。野菜の値段が急騰するかの如く、繊維の原料が飛ぶように上昇です。世界中の人々は服を着ないわけにはいきません。あっという間に上がるのは世界の需要は絶対的だからです。当然のことながらついに最終価格にも、この影響が及んできたのです。繰り返しますが、我々の繊維製品の生産地はほとんど中国です。繊維製品については、ここから流れが始まってくると思えばいいですが、この中国で値上げが始まってきたのです。秋物はまだ原料が値上がりする前の在庫があるわけですが、冬物となると直近で作っているために、原料高に直撃されています。1割とか2−3割ならともかく、その原料が綿花のように2年で4倍となってはもう値上げに走るしかありません。値上げしても赤字でしょうが、メーカーとしてももう背に腹は代えられない状態に陥っているのです。今これら世界の大半の繊維生産地の中心である中国企業は現在、米国の衣料品小売大手のギャップやJCペニーなどと来年4月出荷分について値上げ交渉を開始しました。原料の綿花や合成繊維の急騰をみると、値上げを避けることはできないでしょう。一部のメーカーでは5割から7割の値上げに踏み切ったということです。今年の冬はともかく、来年の春にはいよいよ日本でも、大幅な衣料品の値上げは避けられなくなってくると思われます。不況で売れもしないのに、やむを得ない値上げということになっていくでしょう。天候で影響を受けて世界的に供給不足となってきたのは綿花だけではありません。砂糖の原料である粗糖は30年ぶりの高値、自動車のタイヤに使うゴムは31年ぶりの高値、コーヒーは13年ぶりの高値、そばの原料となるそばの実の中国産は26年ぶりの高値。ちなみに日本の野菜ですが、全て昨年に比べて高くなってきていますが、東京卸売市場ではキャベツなどは昨年の3.7倍です。お隣の韓国ではキムチの基となる白菜の急騰が話題。何と小売価格が昨年の5倍というではありませんか!中国は先日、政策金利を上げました。消費者物価が大幅に上昇したからです。原因は食料品が10%も高騰しているからです。日本に影響はきていないものの、日本はいかに多くの食糧を中国から輸入しているか考えてください。テレビやパソコン、サービスなどの人件費を見てデフレと言っていますし、政府もエコノミストもデフレ話ばかりですが、怖い必需品の高騰が近づいてきているのです。綿花も粗糖もゴムも小麦もトウモロコシも大豆もコーヒーもそばの実も野菜も、不作になったのは全て異常気象が原因です。干ばつと異常な降雨が交互に世界中で起っているからです。地域、地域の気象状況が世界中で異常に変化しているのです。庶民を直撃する物価急騰の流れが近づいているのです。(ダイヤモンド社刊)が、発売後わずか10日で3刷を越え、大好評発売中!(※朝倉慶氏は、(株)船井メディア企画の『朝倉慶の21世紀塾』でも詳しい経済レポートやCD情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(徳間書店刊)を発売。(ダイヤモンド社)を発売。けい)経済アナリスト。船井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を船井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(徳間書店刊)を発売。(ダイヤモンド社)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。