ビザの変更・更新・延長ビザの変更・更新(延長)ビザの変更ビザの種類を変更したい!行政書士におまかせください。外国人は、上陸・在留の許可に際して決定された在留資格をもって在留することとされていますが、在留中に在留目的を変更したり、在留目的を達成(または失った)ため他の在留資格に変更しなければならない場合や変更したほうが良い場合があります。以下のような場合にビザの変更が必要になります。在留資格の変更を申請することができます。在留資格の変更は、在留期間内であればいつでも申請することができます。■ビザの変更は、審査に時間がかかります。※標準審査期間は1ヶ月ですが、もっと長くかかる場合もあります。他の在留資格への変更については、やむをえない特別の事情がなければ許可しないことになっています。外国人留学生が日本で就職する場合の手続き「留学」から「就労関係ビザ」への変更。会社等の案内書(パンフレット等)※上記は公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は不要。外国語により作成されているときは、その資料に「訳文」を添付します。個別の案件によって、「その他参考となるべき資料」の提出が必要になる場合があります。等事務所では申請代行手続きを皆様に代わってスピーディーに行います。Q&AQ.業務用電気製品の製造工場ですが、今年大学を卒業する留学生を多数、製造ラインで採用したいのですが該当する在留資格は何ですか?A.該当する在留資格はありません。Q.母国の大学を卒業してから日本語学校へ留学してきました。語学校を中退して就職することにしましたが、就労ビザをもらうことができますか?A.これまでの経歴や就職先の雇用条件等が条件を満たしていればほぼ大丈夫です。Q.服飾デザインの専門学校を卒業しました。就労ビザはもらえますか?A.単に洋服を販売している店舗の店員さんということでは許可されないでしょう。そこでオリジナル商品を企画、制作していたり、あなたがデザイナーとしての職務に就く等であれば可能です。Q.日本に来てからもうすぐ10年になり、在留期間が3年の就労ビザをもっていますので永住申請をしようと思っています。在留期間の更新時期が近いので、新しく立ち上げた友人の会社に転職してから在留期間を更新し、それから永住申請したいのですが問題ありませんか?A.在留期間更新申請するときに新設間もない会社に転職していた場合などは、在留期間が1年になってしまうことがほとんどです。在留期間が1年になってしまうと永住申請ができなくなってしまいますので、永住を希望されるのでしたら、この段階での新設会社への転職はおすすめできません。永住申請できる条件が満たされる頃に転職したり起業して在留資格を変更したりする方がけっこういらっしゃいますが、在留期間が1年になってしまうと、また何度か更新して3年以上をもらわなければ永住申請できない状態になりますので、早く永住者になりたい方は、転職や起業する時期をよく考える必要があります。Q.「日本人の配偶者等」でしたが離婚しました。離婚すると「定住者」に変更できるときいたのですが本当ですか?A.無条件で認められるわけではありませんが、婚姻期間が一定以上あることや安定して生活ができるだけの資産または技能があることなど、いくつかの条件を満たせば、許可される可能性は高いでしょう。許可をもらうことは非常に困難です。専任でなければ可能性が無いわけではありません。Q.日本の専門学校を卒業したので、これまでアルバイトをしていたコンビニエンスストアで正規雇用されることになりました。入管へ在留資格変更申請をしたところ不許可となりました。その店は外国人のお客さんも来るので、通訳業務もあるという理由で再申請したいのですが。A.コンビニエンスストア各店舗での雇用で就労系ビザを得るのは無理だと思ってください。人接客が通訳業務だとは認められないでしょう。(帰化、永住を除く)事務所手数料80,000円~※許可が下りた際は別途4,000円の収入印紙が必要です。ビザの更新(延長)ビザに関する手続きは行政書士に任せれば、ご本人が直接入管に行かなくても大丈夫です。現在の在留期間が満了しても、引き続き日本で活動する必要があるときは、在留期間更新(延長)の手続きをしなければなりません。在留期間の更新(延長)は、日本での活動内容が同じで、法に触れることをしていなければ許可されるのが普通です。更新や変更は、行政書士に頼むことができ、行政書士に頼めば外国人本人は入国管理局に行く必要がありません。更新の際に注意すること■「短期滞在」の在留資格で滞在している人は、入院などの特別な理由がない限り、更新は認められていません。短期滞在中に、日本で就職が決まったなどの場合は、新たに在留資格を取得する認定申請をすることになります。滞在期間中に何らかの問題を抱えた場合は更新許可が下りない場合もあります。いた会社を辞めてしまった。作成、申請代行を含みます。☆家族同時申請の場合は割引があります☆申請してから許可が下りるまでの期間は、通常2週間程度です(東京入管品川)。