1」で記載したとおりです。他方で,デメリットもあります。平成23年8月5日付当ブログ「司法修習生の貸与制」で記載したとおり,弁護士の職務の善し悪しについて一般の方が判断しづらいく,広告宣伝や口コミ等により質が低い弁護士が自然と排除されるという自由競争が働きにくい要素が強いことから,一般の方が一定の質を確保できていない弁護士に依頼するということはよくあり得る話です。ホームページ上で格安の弁護士費用をうたっているにもかかわらず,実費等の名目で莫大な費用を請求されて通常の法律事務所よりも圧倒的に費用が高額となっている事務所も存します。弁護士費用こそ低額なものの,処理しなければならない事項を処理せず,結局その処理は他の法律事務所に依頼せざるを得なくなって,結局,費用総額は高くついてしまうということさえあります。より弁護士を含む法曹の質の低下がささやかれている状況であるため,一般の方が一定の質を確保できていない弁護士に依頼してしまうリスクはより高まっているといえます。弁護士の競争が激化したことから,「依頼者にとって弁護士に依頼しても得にならない事件」についてまで,弁護士が経営のために無理に受任するようなことも起こりえないとも限らない状況にあります。