)のいずれかの勧告をするよう諮問することができます。特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為(下記5)「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」において定義いたします。)に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。株主総会による対抗措置発動の手続き当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたします。取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問いたします。濫用的買付行為に該当すると判断する場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示した上で、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案として、株主総会を招集いたします。(iv)株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。基づいて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はいたしません。)であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会の判断により対抗措置を発動することを勧告するものといたします。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。当社取締役会は、対抗措置の発動を適当と認めるときは、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割当てを行う予定です。判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合4当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(本方針の合理性)本方針は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された「買収防衛策の在り方」にも沿っております。応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。3)会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること本方針の定める対抗措置は、当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しております。本方針の有効期間は、株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。当社は、本方針において、実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は3名以上5名以内とし、社外取締役又は社外監査役であって、かつ東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものとしております。現在、当社は当社の社外取締役4名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提に、株主総会の承認又は特別委員会の勧告がなければ発動されないように設定されております。当社は、取締役の任期を1年としており、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。7)廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」(いわゆるデッドハンド型)ではなく、取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する「買収防衛策」(いわゆるスローハンド型)でもありません。本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20190424_1.pdf)に掲載しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。したなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。法的規制を受けております。当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。86株含めて記載しております。株式がそれぞれ37単元及び35株含まれております。当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。当社は会社法454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。つきましては、取締役会であります。当期の配当につきましては、1株当たり41円(中間配当は20円、期末配当は21円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は30.3%となりました。増大のための諸施策に活用してまいります。飯野正子は、社外取締役であります。髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。茂木修の実父であります。4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。パートナー(現任)-5.2019年6月25日選任後、1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。6.2016年6月23日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。7.2017年6月27日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。8.2018年6月26日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。9.2019年6月25日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。10.当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。(現任)0計97(注)当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は737百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上)、売却利益は194百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上)、売却利益は294百万円(特別利益に計上)であります。時価は、次のとおりであります。取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2.前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(40百万円)及び新規取得による増加(10百万円)であり、主な減少額は売却による減少(1,322百万円)及び減価償却費(209百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(80百万円)及び新規取得による増加(31百万円)であり、主な減少額は減価償却費(154百万円)であります。基づき算定した金額であります。50.005なしなしなし-他21社---------(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。)内は間接所有割合で内数であります。5.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。6.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。INC.は同社の子会社4社を連結した数値によっております。332国内その他事業15.00-なしなしなし(注)(株)紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張、全社資産における新研究開発棟の新設であります。生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。3,3923,4870.87-1年以内に返済予定の長期借入金300---1年以内に返済予定のリース債務3350--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)13,00013,6020.192021年~2024年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)4090-2020年~2024年その他有利子負債(取引保証金)4,6184,6471.01-計21,38521,877--(注)1.平均利率の算定においては、利率および残高は当期末のものを使用しております。2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。その他有利子負債の取引保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。合計-------(注)第7回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。