日本国内において、就職したいけどどうすればいいかわからない、就職できても仕事が続かない、などの就労に関する悩みを持つ人たちを支援する公的機関があります。そこで今回は、発達障害の人が利用することができる就労支援機関について紹介したと思います。スポンサーリンク発達障害の就労支援機関について発達障害者が活用するであろう就労支援機関の代表的なものには次のような機関があります。1発達障害者支援センター2地域障害者職業センター3地域若者サポートステーションそれぞれについてもう少し詳しくみてみましょう。発達障害者支援センターは、発達障害者とその家族に対して総合的な支援を行う機関です。就職希望者に対しては、面接を実施して就労の意向を確認したり、ソーシャルスキルの習得度合いをチェックしたり、ハローワークや地域障害者職業カウンセラーセンターと連携して、就職に関する情報提供をおこないます。就職が決定したときは、センターのスタッフが会社を訪問し、本人の特性や適性について説明したり、環境調整の整備についてアドバイスをおこなったりします。地域障害者職業センターは、各都道府県に設置され、障害者に対して専門的な職業リハビリテーションを提供する施設となっています。ともなう発達障害のため仕事に就けない人、あるいは継続できない人たちです。障害者手帳を持っているかどうかに限らず、支援を必要とする人すべてが対象になります。スポンサーリンク職業リハビリテーションは、本人の職業能力を評価し、職業訓練や対人コミュニケーションの訓練などを行い、就労に向けてスキルアップを目指します。職業リハビリテーションの専門家として、障害者職業カウンセラーが配置されています。3地域若者サポートステーション地域若者サポートステーションは、障害のあるなしに関係なく、仕事に就くことが困難な人に対して、就労相談や支援を実施する就労支援機関です。対象となるのは、学校を卒業or中退後、または退職後にひきこもりやニート状態にある15〜40歳までの人とその家族です。地域若者サポートステーションでは、キャリアコンサルタントが就労に関する相談に対応し、自立を目指していきます。仕事をすることに対して自信が持てない人に対しては、ジョブトレーニングとしての職場見学や就労体験を実施するケースもみられます。デイケアの利用も【発達障害】デイケアは社会へ出る準備として利用されています。無業状態が続いていたり、うつ病などの精神疾患が重症で、仕事を続けることができなかった人たちに、デイケアの利用は有効とされています。デイケアは、精神科などの実施する通院医療のひとつで、様々なプログラムをとして社会復帰を目指します。精神疾患者が対象となっていましたが、最近では発達障害者を対象とするプログラムを実施している医療機関も出てきています。デイケアは保険適用となるので、インターネットで近くの機関を検索するとよいでしょう。ついて詳しい知識を持つスタッフがいる場合が多い。無業状態にある人に対して就労と自立を支援する機関。履歴書の書き方や面接でのポイントなどのアドバイスも受けることができる。子どもの心理メンタルヘルス情報サイト。