診察室からコンニチハ(74)ヨーロッパの医療制度も一様ではありません。サッチャー時代のイギリスでは極端な低医療政策に舵を取ってしまい、英国の医療制度は極端に低迷しました。年以前、医療サービスは贅沢財でした。NHSは国の公共医療サービス事業であり、健康状態や支払能力に関係なく、すべての国民が医療サービスを享受出来ました。NHSは一般税型の財源システムが基本です。国家財政の中で、医療は最重要項目の一つとなっており、国家歳出の16%を占めています。サッチャー・メージャー保守党政権は、当時の経済状況から財政難に対応するため、市場型の競争メカニズムを利用した効率化を推進し、NHSの内部市場システムを考えだしたのです。(効率化も不十分だっだったりして)、公平性は失われ、医療の質は悪化しました。チによるNHS運営を推進しました(第三の道)。その成果で医療は質の面で大きく向上しました。現在の日本は、サッチャー・メージャー保守党政権の低医療費政策に向かっている様な危機を感じます。理想的な医療や教育のシステムを構築して行く過程には多大な努力と試行錯誤を要します。破壊や後退には多くの時間を必要とはしません。その例として、「日本のゆとり教育」(1980~2011)があげられるかもしれません。このシステム変更により、日本人の幼稚化現象が如何に加速されたかは今さら語る必要もないでしょう。日本経済の衰退が限りなく続いているのも、そのへんが大きな原因になっているのではないかと、考えるのは私の偏見でしょうか。その意味では、政治家や官僚、マスメディアだけに責任を押しつけているだけでは済まないのかもしれません。彼等の安易な政治決定に怒りの感情が湧いたりするのですが、それを受け入れた民意の低さも悔やまずにはいられません。それでは各国の医療制度について、もう少し考えて行きたいと思っていますので、お付き合いください。2019/01/31診察室からコンニチハ(73)一方人口が多い都市部では職種も多く、職業の選択肢も拡がります。その分だけ人口比率にして看護職を望む人が少なくなります。地方から流入して来る看護師も多いのですが、それだけでは需要を賄い切れません。それは圧倒的な売り手市場を招き、看護師の給与は上昇する一方となります。病院全体では看護師の占める比率が高いので、人件費の高騰を招きます。当然の結果として病院経営は悪化して行きます。昨今、都内の大学を中心とする総合病院の赤字化が深刻な問題となっています。名門の大学病院も淘汰される時代となっています。救急医療の現場では、より深刻度が増しています。過酷な労働条件の中で看護師の離職率があまりに高いからです。大学病院附属の看護学校卒業者でも、平気在職期間は2年前後と言われています。昭和の時代は好景気が続いていましたので、大学病院は室料差額の高額化で病院経営の悪化を防ぐ事が出来ていました。平成の時代となって不景気の嵐が吹き出すと、高額な室料差額を支払える患者さんが激減して来ました。厚労省の医療費抑制政策が追い打ちをかけ、病院経営の悪化は増大する一方となっています。それでも少子高齢化の時代では、医療費の自然増を抑え込む事は困難となっています。医学の進歩に伴い高額な最先端医療の導入が、より以上に医療費の増大に拍車をかけています。これらの事情により、日本の医療保険制度の疲弊が加速化されています。どの様な解決策があるのでしょうか?先ずアメリカの医療制度ですが、先進国で唯一、医療費の基準に国が介入せず、市場原理に委ねています。なると、研究開発にかけてきたコストを回収する為に医療費が高騰して行きます。その結果、保険に入っていても自己負担が高額になってしまいます。世界一の医療技術を持ちながら、国民が十分にその恩恵を受けられないアメリカの医療や保険の現状は、とてもいびつに思えます。全ての国民経済に市場原理主義を持ち込んだ、大きな罠に苦悶しているかの様です。正常な医療制度とは考えられません。日本の医療制度の方が、はるかに利便性に優れているでしょう。次にヨーロッパの医療制度を見てみましょう。2019/01/28診察室からコンニチハ(72)今回は、国内の人口動態と医療問題の考察をしてみます。平成27年国勢調査は、日本の人口が1億2,709万人となり、5年前の平成22年国勢調査に対して、96万3千人の減少となりました。日本の人口が減少したのは、国勢調査が始まって以来初めてのことなのでニュースなどでも取り上げられました。この人口減少を都道府県別に見ると、どんな結果となっているのでしょうか?国勢調査の結果をもとに見てみましょう。前回の調査では人口が増加していた「大阪府」は、減少に転じました。