賃貸経営かなり気になるニュースがありました。賃貸マンションの空室対策のために、空き部屋にTVを設備で付けようかと考えている大家さん!ちょっと待ったほうがいいかもしれません。『TVが設備になっている賃貸物件のNHKの受信料の支払義務は「貸主側」にある』という裁判の第一審判決が出たからです。これをTVを設置した貸主側が負担しなさいなんてことになったら、何の為に設備を付加したのか分かりません。そもそも、ホテルの客室などに設置されているTVのNHK受信料は事業者の負担です。普通賃貸借も適用されるのかどうかはまだ分かりませんが、もし、仮にそうなったら5万円のTVを設置したとすると、その利回りはなんと・・・(-2,230円×12)÷50,000円×100=マイナス53%になるではありませんか!入居者獲得・物件の付加価値アップのために良かれと思って付けたTVのお陰で、家賃が2,000円以上下がってしまうのと同じことに。今後、どこまでの範囲で、事業者側の負担となるのかとても気になります。ウィークリー・マンスリーの範囲なのか?普通賃貸借も適用されるのか?空室対策を提案する管理会社側も気をつけないといけないですね。Reserved.arrow_upward。