10月15日に開催された。見直しについての総務省の考え方に対する全国市議会議長会の意見(案)」を取りまとめた。廃止にあたっては、以下の措置を講ずることを求める。既裁定者には、現行制度に基づく給付を行うこと。廃止時において退職年金受給資格を有する者については、退職年金または退職一時金のいずれかの給付を受けることを選択できるようにすること。退職年金受給資格を有する議員が退職年金を選択した場合においては、現行制度に基づく給付を行うこと。加入者の議員が平成の市町村合併によって激減し、市町村分は平成23年度に積立金が枯渇する見通しといわれ、総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出する予定とされる。意見(案)を了承することを決めた。メッセージを入力してください。