)を代表とする5社は9月24日、ファーストフードの包装材料などをトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に転換したモーダルシフトにより、九州運輸局から物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けた。この取り組みによりCO2排出量を年間21t(従来の65%)減らすとともに、ドライバーの運転時間を年間841時間削減(75%削減)できる。この取り組みは日本マクドナルド、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン、東罐ロジテック、濃飛倉庫運輸、JR貨物が連携して実施する。愛知県犬山市から佐賀県鳥栖市の物流センターまでの紙コップ、プラスチック蓋、ハンバーガー包装材の輸送で、岐阜貨物ターミナル駅から鳥栖貨物ターミナル駅までの鉄道コンテナ輸送を活用し、輸送区間の9割以上をトラックからシフトした。HAVI社のセンターが鳥栖貨物ターミナル駅から約1・5kmと近隣にあり、トラック輸送距離を大幅に削減できる。