受け取った手帳は返した。判決後、国や熊本県に10回近く足を運び、保留のままの認定を求めるが、対応はおざなりだ。私たちを虫けらとしか見ていない。血液製剤の投与でC型肝炎ウイルスに感染したとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害C型肝炎訴訟」で、原告側は15日にも、大阪高裁に和解希望案を提出する。一連の訴訟で、当事者から和解案が示されるのは初めて。原告側は与党のプロジェクトチームとも初めて面談を行い、「国が肝炎対策の誤りを認めて謝罪し、一日も早く訴訟を解決してほしい」と訴えた。和解に消極的な国との溝は依然として深いままだが、裁判所の調整で双方がどの程度歩み寄るのか注目される。大阪高裁で係争中の大阪訴訟を巡っては、横田勝年裁判長が先月14日、「少しでも可能性があれば和解勧告をする」として、全国で初めて、公式に和解で早期解決を目指す意向を表明した。今回の和解案提出は、こうした高裁の意向に応じるもので、原告弁護団は「提訴から約5年が経過し、全国で5人の原告が死亡するなど、待ったなしの状況」と、和解による早期解決を求めている。被告の国と製薬会社側は今のところ、和解案の提出について「検討中」としている。当事者のうち一方からしか和解案が出なくても、高裁はそれを基に妥協点を探る方針を示しており、原告側は「事実上の和解協議が始まる」としている。)の面会が実現したのは今月10日。与党側はこれまで「裁判と肝炎対策は別」として、面会に応じなかったが、全国5地裁の判決が出そろったことで、方針を転換したという。同プロジェクトチームは、原告団代表の山口美智子さん(51)ら8人と会い、「早く訴訟を解決し、人生を取り戻したい」という訴えに耳を傾けた。大阪高裁の和解方針について、川崎座長は「誠実に議論しなさいと厚労省には言ったが、和解のテーブルに着くよう働きかけることはない」と話した。C型肝炎ウイルス(HCV)に汚染された血液製剤を出産や手術時に投与された患者が02年10月以降、全国5地裁で順次提訴し、現在、控訴審も含め原告172人が国と製薬会社3社を相手に係争中。今年9月の仙台地裁判決を除き、4地裁の判決が、製剤の副作用が明らかになった時点で規制しなかった国の責任を認めた。原告側からみると1審は「4勝1敗」。C型肝炎は感染から20〜30年後に、肝硬変や肝がんへ移行するケースが多く、裁判とは別に、与野党ともにインターフェロン治療の公費助成を検討している。厚生労働省によると、HCV感染者は150万〜190万人と推定されている。(さきはま・もりみつ)容疑者(49)を刑法の秘密漏示の容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は異例。奈良地検の調べでは、崎濱医師は同書の著者でフリージャーナリストの草薙厚子氏(43)の依頼に応じて、昨年10月上旬ごろ、精神鑑定の資料として同家裁から渡されていた長男らの供述調書のコピーや自身が作成した精神鑑定結果などを京都市内の自宅やホテルで3回にわたって見せ、職務で知った関係者の情報を漏らした疑い。崎濱医師は容疑を認めており、「何度も頼まれたから調書を見せた。そのまま本に引用するとは思っていなかった」と供述しているという。草薙氏は本の出版について「不可解な少年事件が増える中、事件の真実を伝えることは社会的に意義があり、再発防止につながる」と説明。地検の任意の事情聴取に、取材源の特定にかかわる供述を拒否している。民事、刑事を問わず法による紛争解決に必要な情報やサービスを提供する日本法律支援センター(法テラス)の和歌山地方事務所(吉澤義則所長)開設から10月1日で1年。吉澤所長が同日会見し、約3000件の情報提供業務を行ったと発表した。情報提供については、同事務所が受け付けた相談は年間2971件。内訳は、多重債務などの金銭関係が圧倒的に多く1222件、これに男女、離婚などの家事関係が427件、不動産関係が107件と続き、関係機関の紹介などで対応した。寄せられた相談の傾向について、吉澤所長は「多重債務関連が多いなど傾向は全国とほぼ同じ」と説明した。1240件受け付けた。これは法律扶助協会が昨年(2006年)9月末までの1年間に受け付けた673件を大幅に上回った。42件で半分以上を占め、DV被害が10件、人権被害も4件あった。業務で、弁護士1人が常駐することになる。関与か中国遼寧省の瀋陽市公安局が、違法な臓器移植に絡んだとして「日本人男性を拘束した」と瀋陽の日本総領事館に通報していたことが12日、分かった。総領事館によると、通報があったのは9月後半。公安局が男性の名前や容疑事実を明らかにしていないため事件の詳細は不明だが、臓器移植の仲介にかかわっていたとみられる。公安局は今後捜査を進める方針という。中国政府は5月に、臓器提供者(ドナー)の意思尊重や臓器売買の禁止などを盛り込んだ臓器移植条例を施行、死刑囚からの臓器摘出や不透明な手続きを一掃する方針を打ち出していた。中国政府は、日本人男性を拘束することによって臓器移植問題に厳しく対処していることを国際社会に強調する狙いがあるとみられる。センター」が一昨年明らかにしたところによると、04年1月から05年12月までの間に日本人計108人の移植手術が行われたという。(56)と、住所不定、無職の小松澄夫容疑者(56)を逮捕した。調べでは、加地容疑者らは6月初め、同町の民家に住んでいた小松容疑者が転居する際、引っ越し見積書を偽造して、橋本市役所に提出し、引っ越し費用や、転居先の敷金などの生活保護費約35万円を不正に受け取った疑い。加地容疑者は容疑を認めているが、小松容疑者は「加地がやったから知らない」などと否認しているという。同署によると、他に3人の路上生活者が同町から大阪に転居しているといい、慎重に捜査している。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。