定例記者会見の映像です。大臣)冒頭、私から3点報告がございます。本日9月20日にいよいよラグビーワールドカップ2019が開幕し、今後、44日間にわたっての試合が展開されます。開催12都市においては国内外から開催都市に来られる皆様をお迎えする準備が整い、国内の機運も最高潮に達しているように感じられ、アジア初開催ということで世界からも大変注目をされています。大会の成功に向けて、組織委員会や開催自治体と連携しながらしっかりとスクラムを組んでまいります。参加する全てのチームが、世界最高峰の舞台でそれぞれの国の誇りをかけて戦う姿を見せてくれることを期待するとともに、日本代表チームが大活躍をして私たちに勇気や感動を与えてくれることを心から願っています。次に、令和2年度から開始される「高等教育の修学支援新制度」では、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学等を対象機関とすることとしております。各大学等から申請書が提出された7月下旬から、約2か月間、国及び都道府県等において審査を行ってまいりましたが、この度、審査の結果がまとまりましたので、御報告させていただきます。大学・短期大学は1,043校、高等専門学校は57校、専門学校は1,688校が要件を満たし、対象機関となりました。私としては、多くの大学等が対象機関になったことで、支援対象者となる子供たちの進学先として多様な選択肢を示すことができたと考えています。進学を考えている高校生の皆さんには、是非文部科学省のホームページを確認していただければと思います。文部科学省では、引き続き、関係予算の確保など、制度の施行に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと思います。視察し、被災した千葉県および地元の教育長から、被害状況や御要望などをお伺いする予定です。台風15号に伴う停電・断水により多くの学校が休校しておりましたけれども、各自治体の皆様の御尽力によって、昨日までに2校を除くすべての学校が再開をしております。文部科学省としても、被災地の支援に全力を尽くすべく、現場の方々の声に耳を傾け、真摯に対応してまいりたいと思います。方から、延期はせずに予定とおり実施すべきということで実施方法の早急な確定と、英検の制度の見直し等々について要望がありました。受け止めと御対応を教えてください。大学入試の英語成績提供システムを延期することになれば大きな混乱を招くことになるため、大学や試験実施団体に対し、システムの円滑な実施を働きかけるべきとする要望書を受け取りました。不安や懸念を一つ一つ解決していきながら、当初のスケジュールどおり実施することを前提に全力で取り組むことが重要だというふうに考えております。御指摘のあった英検について、ですよね。9月の17日(火曜日)、英検協会より、予約申込をされた方に向け、10月8日から10月15日までを返金受付期間とする旨の発表がありました。文科省としては、今回の英検協会の対応については、前向きに検討していただいた結果とは受け止めていますが、たとえ返金受付期間を設けたとしても、予約申込の期限を引き続き10月7日とすることや返金受付期間を1週間のみとすることは、受験者の不安解消という観点からは高校の関係者に御理解いただくことは困難と考えています。このため、英検協会に対して、予約申込期間の、返金受付期間の更なる延長及び現在の高校3年生が予約しろということは浪人するかもしれないという前提でするわけですから、こういうことに不利な扱いがないように改めて要請をしているところです。記者)英語の関係なんですけれども、予約金の3,000円の徴収についても、これを止めさせるようにという声が昨日もありましたが、この辺について文科省さんはどういうふうに働きかけるんでしょうか。大臣)前回の記者会見でも報告したとおりですね、この予約金そのものをやめろというよりは、受験をしなかった生徒に対しては返済をしてほしいということを今、引き続きお願いをしておりまして交渉の途中です。記者)英語の民間試験の関係でお伺いしたいんですけど、実施団体の要望もそうなんですけれども、一つ今回、混乱の大きな原因となっているものが、大学側がやはり活用方針を公表できていないということが大きいと思うんですけれども、文科省が求めている9月中の公表が仮にできなかった場合、そういう対応をしない大学に対して、何かこう措置なり指導なりですね、踏み込んだ対応を検討する余地というのはあるのかどうか、お考えをお聞かせください。大臣)私も引き継ぐ中で、この制度の活用については強制ではなくてですね、それぞれ自由意志で大学側が使う使わないの判断ができるという仕組みで、今日まできていますので、使っていただける大学については、速やかな登録や準備を進めてもらいたい。これは期限を切ってやっていることですけれども、各学校の判断で使わないということになった場合にですね、それを文部科学省が無理に活用せよというような性格のものではないと思っていますので、その判断を躊躇している原因は、いろんな意味でまだ制度の全体像が見えないということがあるんだろうと思いますので、我々としてはその制度をですね、よりしっかり磨いて、大学の皆さんが安心して使える体制を整えていきたいと思っています。記者)今の英検に対して改めて要請というお話しでしたが、それは例えば期限を切ったりはされていますでしょうか。英検以外の団体に対してですね、昨日も要望が上がりましたけれど、早く日程や場所を公表してほしいと。中でもTOEFLなどは11月と言っているわけですけれども、ほかの団体に対する働きかけというのはしていますでしょうか。大臣)局の方から、それぞれ協定を結んだ業者さんあるいは団体の皆さんに、全体像を早く明らかにしてくれということは、引き続き要請をしております。英検の返還の件については、先ほども触れましたとおり、受けなかったら返してあげてくださいねというのは普通の感覚ではないかと思います。他方、向こう側からすれば、あらかじめどういうニーズがあるのかが分からないのに、できるだけ会場を増やせという、言うならば省側からの要請というものにもやや矛盾があるんだと思うので、この辺はよく相談をしながらですね、結果としてよかったなと思えるような制度にしていきたいなと思っています。記者)高等教育の無償化でお伺いします。大臣)見送った学校は、それぞれ学校としての法人としての判断があったと思います。文科省としては、この制度を施行するにあたって、やっぱり公費を入れるわけですから、きちんと経営をしていただきたいということでいくつかのハードルを示しました。それがクリアされているけれども、この制度に参加しないという学校もあるんでしょうけれど、中にはこの際、足元を見直して、もう少し学校の全体像を見直してから申し込もうと思っている学校もあるんじゃないかなと思ってまして、辞退をする学校があることは残念でありますけれども、その辞退の原因にもし文科省が示した要件を満たしていないということがあるんだとすれば、それは今後の学校経営を考えたときに、しっかり制度と言いますか、学校の体制を立て直していただきたいなと思っています。私はこの制度を作るときからずっと関わりを持っていましたので、人一倍思い入れがあるんですけれども、誤解を恐れずにはっきり申し上げますけれども、学校経営、学校の経営困難校が存続するためのツールになってはいけないと思っております。生徒の定数割れが続くということは、ニーズに合っていない授業内容、こういったものもあるんだろうと思いますので、これをきっかけにですね、各学校がもう一度自校の経営方針ですとか、あるいは授業の中身ですとか、学部の在り方ですとか、こういったものをしっかり見つめ直すいい機会にしてほしいなと思っております。記者)もう1点、同じ趣旨の質問なんですが、専門学校では4割近くが辞退したんですが、これはどのように受け止めてらっしゃいますか。経営形態が異なります。いう中で、今回の条件をきちんとクリアをして手を挙げた学校の中から積極的に選んだ、いわゆるポジティブに選んだ結果がこの数字だと思います。第一弾なので、これは先ほど申し上げた大学や短大と同じようにですね、専門学校もこの制度を積極的に活用しようという意向があって、今回の指定に手を挙げられなかった、あるいはもれたという学校があるとすればですね、是非、その構えをしっかりしていただいて、来年以降またチャンレンジをしてもらいたいなと。排除をすることを目的じゃなくて、積極的に対象校を増やしていきたいと思いますけれども、それにはやっぱりどこから見てもですね、国費、公費が入ってもおかしくないという経営をきちんとしていただくことが大事だと思いますので、そこは大学と同じですけれども、各専門学校にも考えていただければなと思っています。記者)話変わりますけど、あいちトリエンナーレの関係でお伺いします。17日にですね、県の検証委員会2回目が開かれました。9月中に中間報告をまとめるという話も出ていますが、文科省の対応としては、その後どうなっていますでしょうか。して、実施計画書に基づき、外部有識者による審査を経て採択をされております。目的等に照らし合わせて確認すべき点が見受けられることから、補助金交付の審査にあたり、現在の経過等を含め事実関係を確認しているところです。その上で適切に対応してまいりたいと思います。現段階では、引き続き、よく目配りをしてですね、最終的な判断をもう少し見たいと思います。記者)オリンピック種目のテコンドーについて伺います。今週、合宿が中止になったり、選手から不満の声が上がったりしていましたが、水曜日には、国際連盟のWTに調査依頼が、協会内部の男性から訴えが出ました。今日には、副会長でシドニーオリンピック銅メダリストの岡本依子さんが、このままだったら協会の理事は全部辞めた方がいいという発言もされました。このようにですね、協会内部からも変えられないというような訴えが出てきていますけれども、これに対する大臣の受け止めと、今後、対応などがありましたら教えてください。大臣)埼玉県テコンドー協会の副会長がですね、IF、国際組織であるワールドテコンドーに対して、全日本テコンドー協会への実態調査を依頼したということは、御社の報道などでも十分承知をしております。文科省としては、オリンピック委員会、JOCを通じてですね、事実確認をしているところです。私個人としては、確かに1年後に控えていますけれど、ボクシング協会のときにも類似のことがありましたよね。一義的には、あのときにもですね、ガバナンスどうするんだというので、日本スポーツ協会とオリンピック委員会と障がい者スポーツ協会で申し合わせをして、やっぱり自助努力を団体としてきちんとしていただくことが大事だと思って、もしかすると本当に限界にきて、外に対して声を発しているのかもしれませんけれど、我々からすればですね、その団体の運営は副会長も含めた理事さんたちみんなでやってきたわけじゃないですか。何がいけないのか、どうするべきかというのは、その会を運営してきた団体の皆さんがやっぱり自らですね、外に向かって言うのではなくて、言いづらいこともうちの中で言い合ってですね、本当に改善ができないのかどうか、第三者の手を借りなければ組織のコンプライアンスが守れないのかどうか、そこは私はやっぱり理事を受けた皆さんが、責任を持って努力をして汗をまず流していただくべきじゃないかなと思っておりますので、その推移は見守っていきたいなと思っています。Technology。