英明(前の記事から続いています)2018年現在の市立2病院の「機能」を2025年にどのようにしていくかも報告されました『医療機能』という専門用語があります。具体的には「その病院が地域でどのような役割を果たしていくのか」という意味で使われています。「2025年に向けて市立2病院がどのような『機能』を持つことにするか」についても、健康部内で決定された事柄が報告されました。今回の記事では、健康部の報告資料をもとにフジノが説明(*)を加えてご紹介します。(*)この説明はフジノが大学院での医療政策の聴講などを通じて学んだことや過去の議会での質疑応答をもとに記しました。その為、健康部の説明したい意図とのズレや専門家からみて表現がおかしい部分があるかもしれません。した点はぜひご指摘頂けるとありがたいです。健康部内で決定した2025年の市立2病院の『機能』について紹介していきます。うわまち病院を移転建て替えしてスタートする新病院についてです。下の表は、左側が2018年現在のうわまち病院の持っている『機能』で、右側が2025年にスタートする新病院の持つ『機能』です。現在、うわまち病院は救命救急センター(24床)『3市1町二次救急体制』の輪番病院です。(説明)現在、市立2病院と横須賀共済病院の3病院を中心とした『救急受け入れ態勢』が整備されています。うわまち病院は『救命救急センター』の指定を受けています。「断らない救急」をモットーにし、年々受け入れ台数が増加し、昨年度は初めて年間7000台を超える救急車を受け入れるなど、重要な役割を果たしています。このような『救急受け入れ態勢』によって、救急車で搬送された方々の『市内での受入率』は91.5%となっています(つまり、市外への搬送は8.5%)。新病院は救命救急センターとしてふさわしい施設を整備します。現在、うわまち病院は神奈川県が独自に指定している『災害協力病院』です。(説明)災害発生時、地域の医療救護活動の拠点となるのが『災害拠点病院』です。この『災害拠点病院』は、厚生労働省の基準では2次保健医療圏ごとに『原則として1ヶ所』となっています。ここ横須賀・三浦2次保健医療圏ではすでに市民病院と横須賀共済病院の2ヶ所が指定を受けている為、改めてうわまち病院が厚生労働省の指定は受けていません。指定こそ受けていませんが、実質的な施設基準は整備されています。神奈川県が独自に指定している『災害拠点病院』を支援する『災害協力病院』として指定を受けています。災害発生時に医療拠点として活動できることが重要である為、新病院は『災害拠点病院』の施設基準を満たす施設を整備します。小児一般病床(31床)NICU(6床)GCU(7床)です。(説明)周産期医療とは、妊娠22週〜出生後7日未満までの医療を指しています。合併症の発症や分娩時の急変など、母子ともに身体・生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間です。その為、緊急時の医療体制の確保が特に必要です。センター』として認定されています。小児医療(新生児期以降)については、市民病院の入院を廃止してうわまち病院に機能を集約しました。この集約のメリットもあり、うわまち病院の小児科は全国的も高いレベルを維持しています。全国的に小児救急の担い手が足りず問題化している中で、うわまち病院では小児救急体制も担っています。うわまち病院に機能集約しているメリットを生かし、新病院は新生児期以降の小児重症患者へのより充実した対応を図ります。NICUなどのベッド数は未定です。現在、うわまち病院には療養病棟はありません(説明)積極的な治療は必要としませんが、人工呼吸器や中心静脈栄養等の医療処置が必要な為に、在宅等での療養が難しい患者を受け入れるのが療養病棟です。うわまち病院は、2006年に療養病棟を開設しました。2016年12月、療養病棟において薬剤耐性菌(VRE)の院内感染が起こりました。その対策として、療養病棟を廃止して、昨年2017年10月に回復期リハビリテーション病棟へ転換しました。その為、現在のうわまち病院には療養病棟がありません。新病院は、療養病棟を持たないこととします。その理由は大きく2つあります。入院患者推計では慢性期の医療ニーズが記されてはいますが、その全員が療養病棟へ入院しなければならない訳ではなく、在宅医療等で対応可能な患者も含まれています。全国的にも横須賀市は在宅療養を先進的に進めてきた為、今後さらに『療養病棟への入院』ではなく『自宅での在宅療養』へのシフトが進んでいくと見込まれます。第2に、療養病棟へのニーズには、すでに市内の他の医療機関の病床で応えられています。現在、市内には合計3病院356床の療養病床があります(パシフィック・ホスピタル259床、湘南病院50床、聖ヨゼフ病院47床)。これらのベッドでおおむね今後の医療ニーズには応えられるの考えから、今後は市立2病院では療養病棟を持たないこととします。将来の医療制度改正には柔軟に対応できるようにします。新病院を建設するにあたっては、回復期リハビリテーション病棟を現在の療養病棟の施設基準も満たすように整備することを検討します。市民病院の2025年の「機能」は次の記事で記しますブログ記事が長くなりすぎてしまったので、市民病院については次の記事で報告いたします。今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。したら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。千葉先生のアクションは絶対に正しいです。「AI」とフジノ、接点なさそう・・・そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。先入観はくつがえされ、夢中になりましたしかし。近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。閉会のあいさつに立つ千場純先生かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。大きく貢献してくれるはずです。根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。夕方にようやく終わりました。その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。他市町の議員は傍聴にこないのか?今回も傍聴は3名のみ。純粋な傍聴者は1名だけ。これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。今回だけではありません。他市町の議員は傍聴に誰も来ません。そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。横須賀市だけでは実現できません。住民のみなさまの協力なしには実現できません。住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。議事次第フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。ここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」であるべきだとフジノは考えています。上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。英明(前の記事から続いています)神奈川県での地域医療構想づくりスタートさて、前置きをとても長く書いたのですが、肝心なのはここからです。会場にて神奈川県は『地域医療構想』づくりの為に新たな組織を作ることはあえてせずに、既存のこの会議の場で策定作業を進めていくこととしています。受ける側の神奈川県民のみなさまがもっともっと来てほしいとフジノは強く願っています。下の3つの組織で、作っていくことになります。=地域ごとの意見を述べる場けれどもフジノとしては「それはおかしい」と考えています。繰り返し訴えてきましたが、医療政策の権限を持っているのは都道府県です。あなたがふだんかかっている診療所や病院のことを最も理解しているのは、『市区町村』です。地域包括ケアを実現するには介護・福祉との連携・統合が必要ですが、介護政策と福祉政策の権限を持っているのは市区町村です。強い発言権を持つべきなのです。場で、どんどん生の声を伝えて現場の意見を訴えていかなければなりません。この場には医療・福祉・介護の提供者側だけでなく、実際にサービスを受ける側も参加できるようにすべきです。傍聴だけでなく、実質的な意思決定のプロセスに参加できるようにすべきです。『県』には『現場の声に対する調整役』として活躍してほしいです。人々のニーズや想いを理解することないままに、県がデータだけをもとに医療機能や病床の増減を決めるようなことは許されません。スケジュール」より来年10月には完成させねばならないので、かなりタイトです。市民のみなさまの声を県に伝えるタウンミーティングなどは一切なく、唯一の機会は2016年7月頃のパブリックコメントしかありません。繰り返しになりますが「これはおかしい。市民(=医療が必要な方をはじめとする全ての人々)の声を伝える機会を持つべきだ」とフジノは考えています。今日の会議では、委員メンバーがデータの共有をして終わりました。報告結果にもとづいたデータ集計をメンバーで共有したのです。神奈川県にはベットが不足しています。これからいかにしてベットを増やすとともに、人材を育成していくか、離職されない労働環境へ改善していくか、こうした点をしっかり議論して『地域医療構想』に盛り込むべきです。●フジノはこれからもどんどん情報発信を続けていきます。あなたも知って下さい。「神奈川県は逆にベット数が不足している。してベットを増やし、医療・介護人材を増やせるか」という大切な議論がスタートしました。あなたもどうかこの議論に参加していって下さいね。2025年、2050年、みんなが生き延びられる為に。長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能もう少しかみくだいてご説明しますね。危機を脱したけれどまだ医療が必要な方々の為の『回復期』フジノの父のように植物状態の方々やそれほど多くの治療などは不要な方の『慢性期』この4つの機能に分けて、現在と将来について都道府県に報告したのです。2014年現在の機能はなにか?6年後の機能はなにか?(神奈川県の病院・有床診療所による病床機能報告制度の結果はこちらです)何故わざわざこんな「報告」をさせたのか?このままでは日本の医療・介護・福祉が崩壊するという大きく2つの理由があることは、前回のブログにも書いたとおりです。今、政府は医療費の伸びをとにかく減らしたいので、財務省は厚生労働省をはじめ積極的に病床(病院数・ベット数)を減らすように強い圧力をかけています。日本の医療・介護・福祉のあらゆる資源は足りていません。それ以外を徹底的に分けることで対応することに決めたのです。日本では今までは『フリーアクセス』といって誰でもかかりたい病院・診療所に行けば医療を受けることができましたが、これからは本当に重い重篤な危機的な方々しか『急性期機能』の病棟での治療は受けられなくなります。『フリーアクセス』はやがて無くなり、まずは誰もが『かかりつけ医』(行きつけの診療所)を持たねばならなくなります。ふだんは『かかりつけ医』のみ。ひどく重くなった時だけ『急性期機能』のある病院へ、急性期が過ぎたらすぐに大半の方々は自宅に戻ることになります。医療が必要な方々だけが『回復期機能』のある病院へと転院になります。い福祉施設へ入所することになります。もとにして、在るべき姿を都道府県ごとに決めていくことにしました。高度急性期の病棟はどれくらいあれば良いか。急性期の病棟が少なすぎないか。