反日メディアがもてはやす安保法制反対デモは完全に無意味だと指摘した。以下その動画とガシジェト通信の要約をご紹介する。完全に無意味な安保デモ「仮装社会」もここまで来たかというものの一つに2015年(今年)安保法案が衆議院を通過した後に安保法案反対デモが起こったことだ。馬鹿らしいのは安保法案がどうのこうのではなく、デモの時期の問題だ。安保法案を憲法解釈で実施するというのを決めた閣議は2014年7月1日で一年前。安倍政権の是非を問う選挙が2014年12月だから半年前。2014年の7月の閣議決定の後、かなりの反対があった。それなら12月の衆議院議員選挙で安倍政権にノーと言えばよい。おまけに民主党は2005年に集団的自衛権を決め、政権時代は「解釈改憲」で進めると首脳部が発言していた。維新の党も公明党も基本的には反対ではない。賛成している四党の合計は実に440名で、全議席475の93%に当たる。その後すぐの通常国会で「公約を実現するために」集団的自衛権の法案が国会に提出され、可決されたのだから、「公約が実施された」ということだけだ。問題なら、本当は2014年の閣議決定前、遅くとも閣議決定後、さらには総選挙のタイミングと何回も反対のデモをする「意味のある時期」があった。それを何もしないで、「公約を守ってはいけない」というタイミングでデモをするのはまさに「仮装社会」ならではのことだ。本当に公約を守ってはいけないと考えている人がいたら、民主主義を信じていないのだから、共産国にでも行って欲しいものだ。この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦(中部大学)』からご寄稿いただきました。「何やってんですかねえ、一体。それをまた新聞が支持したりしてるんですよ。何で新聞が民主主義を守ろうとか選挙に行こうとか呼びかけてる。選挙に行こうと呼びかけてるってことはですよ、それは選挙で決まったことを政党が実施してくれることを期待しているわけでしょう。あれだけ議論になったわけですから、消費税3%挙げるの主たる目的だと言ったって、それはちょっと通じないと思うんですよねえ。それから、あの時に争点にならなかったから忘れてたというのは、そのために新聞とか有識者とか政治評論家とかが居るんじゃないですかね。これだけのデモをするんだったら政治評論家の一人や二人くらいは今度の選挙は自民党がもし勝てば安保法案を国会に出しますよと、それで皆さんよろしいんですかくらいの解説をしないと何のために政治関係のコメンテーターが居るか分りませんよね。とそれを増幅して伝える反日メディアを痛烈に批判して痛快であった。先の選挙で自民党は新安保法制もマニフェストに入れて勝ったと言うと、「マニフェスト」という言葉をはやらせた北川正恭センセイが当時国民はアベノミクスに投票したのだと反論していた。この方は時々変なことを言われるからあまり信用はできませんが。日本の大部分のメディアが反日左翼だから、こうなってしまう。日本マスコミ(特にテレビ)は、とうの昔に死んでるので、仮想というより、亡霊(英霊ではなく)かもしれません。数百人に聞いた世論調査を信用するマスコミもうんざりです。公約を守るなー、民主党を見習えーってことか。★日本のマスコミは不要その通り。選挙の公約でもあったのだから反対ならその時に意思表示すれば良い。選挙では選挙では大方の有権者が賛成したのだから、その時に決まっていたのだ。反対デモをしている、民主党などは単なるパフォーマンスなのか、あるいは中国などに対しての媚びていることを示すポーズなのか、マスコミは完全に反日の中国、韓国に対する媚びたポーズを示している。