昨年のサブプライムからすでにその序章は始まっているわけですが。世界は仕組まれているのでしょう。本日ニュースを見るとまず目に飛び込んでくるのはコレ↓でした。否決で金融不安への懸念が強まって株価は急落した。ドルの信用が低下して円を買う投資家が増え、円高ドル安が進んだ。安定した資産へ資金を移す動きから、債券価格も上昇した。東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は4営業日連続で下落し、終値は前日比483円75銭安い1万1259円86銭。18日の年初来安値の1万1489円30銭を下回り、05年6月の株価水準まで下落したこの原因っていうのはまたもアメリカにありました。)を共和党保守派などの反対多数で否決した。議会は10月2日に再開されるが、法案の行方は全く見通しが立たなくなっている。法案否決を受けて、ブッシュ大統領は30日朝に、金融システム安定策について緊急声明を出す。米国だけでなく世界の市場は金融システム安定のカギを握る同法案の行方を注視。市場の不安を沈静化する対策が早期に実施されなければ、金融恐慌に発展する可能性があり、日本などにも影響が波及するのは必至だ。投票結果は賛成205、反対228。政府の民間介入と税金投入に反対する共和党保守派に加え、民主党でも造反者が続出した。経営に失敗した大手銀行を税金で救済することには国民の反発が強く、11月の大統領選や上下両院選を控えて、地元有権者の声を強く意識した下院議員が多かったとみられる。法案否決後に記者会見したペロシ下院議長は再採決に向け「超党派で行動しなければならない」と強調したが、時期については言及しなかった。「冷却期間が必要」としており、週内に再採決あるいは代替案の策定が可能かどうかは不透明だ。大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、法案否決について「失望している」と表明。(FRB)議長らを緊急招集するとともに、議会指導部とも対応を協議した。民主、共和両党の議会幹部は28日、同法案のとりまとめで合意し、上下両院の可決はほぼ確実視されていた。法案は、金融機関の経営を圧迫している住宅ローン担保証券(MBS)など不動産関連資産を政府が買い取る内容。政府・議会の調整の結果、国民負担の軽減策や金融機関経営者の報酬制限などの修正が加えられていた。【ニューヨーク29日時事】週明け29日のニューヨーク株式相場は、米下院で金融安定化法案が否決され、金融不安が早期に収まるとの期待が大きく後退したことから急落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末終値比777.68ドル(約7%)安と過去最大の下げ幅を記録し、1万0365.45ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同199.61ポイント安の1983.73で終了した。ベルギー・オランダ系金融大手フォルティスと英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)が相次いで政府に救済されたほか、ドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートが資金繰り難に陥るなど、金融危機は欧州に飛び火。景気が世界的に悪化するとの懸念が強まった。(FDIC)の仲介で、銀行業務の売却を決定したことも、米金融機関に対する経営不安をあおった。午後には、金融機関の不良資産を買い取る金融安定化法案を米下院が否決。早期成立が見込まれていた同法案の行方が一転して不透明になったことで、失望売りが出た。市場では「安定化法案が成立しなければ、金融不安が長期化し、米経済の深刻なリセッション(景気後退)入りは避けられない」(調査会社ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのエコノミスト、アーロン・スミス氏)といった悲観的な見方が強まっている。1、最大7000億ドルを投じ、住宅ローンや住宅ローン担保証券など金融機関の不良資産を買い取る1、買い取りは当初2500億ドル、その後大統領による議会通告を経て1000億ドルの追加が可能。残り3500億ドルは議会の検証が条件1、政府は買い取りと引き換えに金融機関の新株取得権を獲得する1、買い取り対象の金融機関の最高経営責任者の報酬を制限する1、買い取り業務を監視するため委員会を設置する1、金融機関への時価会計適用について検証するhttp://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_us-financial-resucue-plan&j1リーマンショック後の流れはこうだ。救済はしないと決定した。連鎖破綻を恐れたメリルリンチがバンカメへの身売りを決める。↓コレを受けてウォール街の株価が9.11同時多発テロ以来最大の下落を記録。↓AIGの株価下落が続く。FRBによれば「保険会社としての役割に加え、AIGは数十億ドル規模の金融商品を保証している。*今回法案が土壇場で否決となったのにはやっぱ米大統領選挙が絡んでいる可能性があるんじゃないかな。「何で銀行だけ救うの?」ってふうに国民からの反発を招いたんでしょう。選挙で票を獲得するための否決なのだろうなと思います。半年間凍結っていうのと似たような動きでしょうね。こちらの場合は金融法案なだけに世界経済を巻き込むというのは目に見えていたはずなんですよね。そのような中、シティがワコビアを買収したことによって世界最大級の金融機関になりました。(FDIC)は29日、資産規模で米銀首位のシティグループが同4位ワコビアを約21億6000万ドル(約2300億円)で買収することで合意した、と発表した。サブプライム住宅ローン問題の関連損失拡大への懸念から株価が急落していたワコビアをシティが救済する。合併により世界最大級の金融機関となる大型再編。FDICは経営破たんではないとしているが、ワコビアの3120億ドル(約33兆円)の融資から発生する損失のうち、シティは最大420億ドルを負担、残りをFDICが受け持つ。破たんに近い形で、官民が一体となって救済することになった。FRBのポールソン財務長官はゴールドマン・サックス出身らしいですが「もはや個別の対応をしている場合ではない。根を断つべき時だ」といってるようです。否決されてはいますが救済計画の法制化を進めている感じがします。相次いでいるので信用不安が極度に高まってて、まさに機能不全の状態。金融危機」という見方をするエコノミストも少なくないです。このような金融危機の原因としては、金融機関の借入金への依存度が高いとされていますがこれはアメリカの金融機関に限ったことではなくドイツなんかではさらに問題は深刻なようです。それに加え10月は欧米の大手金融機関の7~9月期決算発表。そんなこともあって不透明感がさらに高まるのではないでしょうか。金融危機が落ち着くまでは当面厳しい展開が続くと思われます。原油価格がさらに大暴騰するウワサもあるようです。日本ではこういう不安定なときさすがに解散総選挙しちゃいかんだろwっていうふうな見方をしていて、解散は見送りするようですね。今回の大幅下落ほか興味があるなら金融危機の見方~止まらない不安と混乱http://event.media.yahoo.co.jp/finance/gogai/ここにいろいろまとまって書いてあるんでわかりやすいって思います。今9・11テロの超不都合な真実―闇の世界金融が仕組んだ世紀の大犯罪っていう本を読み始めています。知らなかったことがかかれていそうなのでとても興味深いです。(01/21)誕生日にはうなぎを買って。(141)そらいろだより。