』と手を合わせて拝んでくれました。なんと言葉を返していいかわからない私たち。やってあげたいことは(家の中のことも)山ほどあるけれど、私たちはヘドロ撤去が使命なのでここで退散。さあ次の家どの家も一階の窓を開け放ち、畳を起こし基礎や家の中に溜まったヘドロや残骸との格闘をしている。私たちが作業をしているのを見つけて『うちもお願い・我が家もお願い』と数人から声をかけられた。市民の困窮具合が伝わってくる。...『人手が足りない!』5人分働くつもりできた私ですが、手が10本あるわけではないのでやはり頭数が必要。永く継続する必要もある。そんなことを思いながら2件目3件目と作業を進めていき、気がつくと夕方。みんな憔悴と同時に充足した面持ち。あー帰ったらビール呑も。私は新潟の中越地震のときにも3日間の作業をさせてもらいました。作業に当たりたいくらい。...今後の事として行政へのお願い。ハード〜ソフトの支援を体系化してほしいということ。中越のときもありましたが、必ずしも今回の汚泥撤去などのハード(重労働)な科目だけではなく、地方は老人世帯が多いので家の中の整理を手伝うことだったり、お話相手だったり、簡単な掃除もいいでしょうし、様々な取り込みが必要です。重労働ではなく、ソフト路線でも必要なことは無尽蔵にあるし、科目を増やせば参加できる人も増える。それと、安全な場所を選んで小中学生にも参加してもらうのはいかがでしょうか。稀有な教育の一環とも捕らえることが出来るし、子供たちでも頭数が揃うと相当なことができるはずです。小中学生でも出来る取り組みはこれまた無尽蔵にあります。ボランティア活動に取り組みました。建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか?民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。2)前項の規定に違反して建築をしようとするものがあるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることが出来る。建築に着手した時から1年を経過し、又は建築が完成したと後は、損害賠償の請求のみをすることができる。前二条の規定と異なる慣習がある時は、その慣習に従う。「ほんとうに50cm離さなければならないの」と、この規定はよく気になる事例ですね。どの程度拘束力があるのか、と。この規定こそ住まいにおける民法の精神そのもののような気がします。民法の解釈は、人の持つ権利義務と公共性、社会条理の狭間で揺れ動いています。耐火建築物であれば、民法の規定は排除され、境界に接して設けることが出来る。いう判決を出しています。現実問題、このような地域では、お互いが土地を目一杯有効利用したいために、境界一杯までの建物が多いですし、お互い様ですよね。これらの地域では、都市計画法の規制により、外壁後退を、境界から1〜1.5mに離しなさい、とい規制があり、こちらが優先されることになります。上記以外の地域で、境界から50cmよりも近い距離に建物を建てる場合は、ハウスメーカーなどは、工事が入ってから、隣地から工事の中止や建物の変更を要求され、工事が一時的にせよ中止してしまうリスクを回避するため、このような建物を建てる人には、隣地の人に、「50cm以内に近づくが、承諾します」といった内容の承諾書をもらってくるように建築主にお願いしている会社が多く存在します。これも、着工してから近隣トラブルで工事に支障がないようにする民法第234条とその第2項を意識した行為ですね。普通の人がこの規定を知っていることは非常に少ないのが現実です。そのため、みんな境界から50cmも離さずに建てているから、私も大丈夫。考えるのは当然のことです。民法は、50cm離せ、という規定とともに、慣習があるときは、その慣習に従え、とも書いています。都市部の多くの人が、この規定など知らずに、境界付近まで建物を建て、そして、隣家とも何のトラブルもなく過ごしているのが現実です。結局、この規定は相隣関係という「お互い様」という互譲の精神無くしては解決できない問題です。本気で民法の規定を主張しあえば、都市部では小さな家しか建てられなくなってしまいます。権利を行使し、義務を履行するに当たっては、相手との信頼関係を尊重し、信義に従い誠実に実行しなければならない。権利の濫用はこれを許さず。いう民法第1条の基本原理は、権利を主張するときの摂理を説いています。それでも民法を盾に、自分の権利だけを主張する人がいることも事実です。お互い、我慢できる距離で、くっつきあって暮らそうょ。いうのが、もっともいい関係です。■誤解の無いようにときどき、法律を聞くと、杓子定規に考える人がいますが、この規定は何がなんでも50cm離せ、ということを言っているのではありませんょ。お間違えの無いように。隣家が承諾すれば、いくら建物が近づいても構いません。「いいよ」と答えてくれる近所つきあいが大切なのです。建築基準法では民民間の50cm外壁後退義務は存在しません。敷地いっぱいいっぱいに建てる計画もなんら問題ありませんん。実施工の現場においては、足場を建てるくらいのスペース(最低35cm〜40cm)はないと建てられません。本当に過密化している場所では、隣地の方から足場を建てるスペースを一時的に“借りる”なんてことも行われています。注:互譲の精神は相隣関係の判断(判決)では大切な要素です。注:この法律は、『しなければならない』という強制法規ではなく、『もし、建物を境界近くに建てるなら、こういうルールをベースにしましょう』といった話し合いのベースを定めた法律です。最後は、当事者同士の話し合いで決まります。境界から50cm以内に建物を建てたのだから、即、違法なことをしているのだ、と考えると間違いです。より被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。最近、外に出ると違和感を感じます。商店街も暗い!人足もまばら。会社の飲み会も自粛、新型車の発表も自粛(延期)などなど自粛ムードに世の中が覆い尽くされている感があります。一部の買占め品は別として、消費意欲も減退。無駄なエネルギーや無駄な消費は控えなければならないと思いますがそのことが風潮を作り、過剰な波及をしないようにしなければならないと思います。経済が委縮して冷たく凍りついてしまっては日本全体がどうにかなってしまいます。日本経済には大きな打撃があるのにもかかわらず更に消費低迷で経済がストップしてしまっては取り返しのつかないところまで行ってしまうのではないかと懸念しています。昨日のニュースで石原都知事が行っていました。言いたいのだと思います。東京の経済をもっと回すことによって消費も増え地方も潤う(可能性がある)ということですね。その考え方には同感です。東京が元気をなくしてはいけない!!東京が元気でなくなったら日本全体が麻痺する首都である東京や東京都民の担う役割はとても大きなものがあります。より被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。決まっている住居の既存入居者の親族が罹災した場合は入居人数の定めにかかわらず一時的に定員増を許容します。状況に置かれている方も相当数いらっしゃると思います。通常では、上記の場合、入居審査はかなり厳しいのですが、その境遇が震災に起因する場合は特例的に認めてくれるよう各不動産オーナーに働きかけていきたいと思います。小さな事しかできませんが、何かしらのお役に立てれば幸いです。Player9以上をインストールしてください。14:53築4年の戸建てから、新しい戸建てへの住み替えを検討しております。購入当初は特に不便さも感じておりませんでしたが、子供が誕生してから間取り(3LDK)や最寄り駅までの距離(徒歩13分程)等で不便さを感じています。現在の住宅ローン残債が約2500万円程あります。某不動産のWEBにて簡易査定を行ったところ、売却額は2200万〜2400万位と査定結果がありました。鵜呑みにするわけではありませんが、住み替えが上手くいくのであれば・・・と思いご相談させて頂きます。当方、年齢32歳で年収560万円となっております。新しく住み替えする場合、どのくらいのローンが受けれるのかも心配です。漠然としておりますが、ご教授頂ければ幸いです。不動産ドクターの鈴木豪一郎と申します。仮に簡易査定の通り上限2400万円で売却できるとするとローン抹消不足分の約100万円と売却にかかる経費(仲介料・抹消登記など)約90万円程を自己資金として手出しする必要があります。年齢32歳で年収560万円ということから計算するといわゆる都市銀行の基準では取り組み可能なローンは約3500万円程度です。次に購入する物件は上限値で(3300万円+諸費用)=3500万円ということになります。より下方修正して考えるのが得策かと思います。21:08迅速なご返答深謝致します。指摘のあるとおり、ローン抹消価格の差し引き分(恐らくマイナス)を考慮しなくてはなりませんね。売却後に新たに購入予定金額2,500万位と考えております。短絡的に考えておりましたので難しいのは承知ですが、今の年齢で最後のチャンスかな?と思い夫婦で再度考えてみます。分かりやすいご説明・親切なご回答ありがとうございました。09:36ラスさん高い評価有難うございます。売買価格だけでなく、諸費用(概ね90万円程度)も必要になるのと購入に際しても購入経費(概ね180万円程度)が必要になりますので、ご注意ください。売却の際に火災保険料(解約をして)や銀行保証料が戻ってくる可能性があります。場合により、結構まとまった金額になりますのでそこも確認しながら進めてください。10:06仲介業者の紹介で、建築条件付の土地先行決済の物件を購入しました。土地の引渡しは2月15日です。現在の持ち主が住んでいます。登記も変更されていません。持ち主と買主(私どもにとっては売主)の売買契約書には、昨年12月15日に土地の引渡しとあります。その事に不安を抱き、年末から仲介業者に対し「いつ引っ越すんだ」と尋ねていましたが持ち主の新居の建設が遅れているので、あちらの契約の引渡し日がずれ込んでいるだけで、こちらの引渡し日には影響しないとの事でした。年が明け現在においても引越しをしていない事をおとといまた仲介に尋ねたところ、昨日になり仲介から3月末に引渡しを延期してほしいといわれました。この事を理由に、違約解除は出来ますか。違約金は売買代金の10%とあります。●売主またか買主のいずれかが本契約に基づく業務を履行しないときは、その相手方は催告のうえ本契約を解除し、違約金として表記違約金相当額をその不履行した者に対し請求することができるものとします。他にも、約束の期日に図面が届かない。