活動報告イギリスの国民投票の結果を受けて、個別の課題について、その賛否を問う住民投票の評価が悪くなっています。住民投票に懐疑的な人は選挙を通じて、有権者の付託を受けた代議員こそが、政策を決めるべきであり、住民投票は、感情に左右されやすく危ういと主張します。もっともな主張ですが、いまの代議制に欠陥がある、有権者の思いが必ずしも届いていないから、住民投票の出番となるのではないでしょうか。沖縄県の名護市は、かつて普天間基地の代替施設となる海上ヘリポート基地の建設の是非を問う住民投票を行ないました。反対が過半数を超え、当時の大田知事は、海上ヘリポート基地の建設に反対を表明しました。ところが、続く名護市長選挙、そして知事選挙で県内移設に反対する候補が敗れました。基地問題が最大の争点とされましたが、実際は違いました。県内移設の容認派は、基地問題の争点化を極力避けて、経済問題を前面に掲げたのです。参議院選挙が選挙戦に入っています。最大の争点は、与党などが憲法改正の発議に必要な全体の3分の2の議席に届くかということです。憲法の平和主義を守るため、阻止しなければなりません。政策を見ると景気の回復、教育福祉の充実、そして身を切る改革を訴えていて、区別がつきにくいです。目的を達成するための具体的な手法が大事ですが、限られた時間や紙面では、細かいところまで出せないジレンマもあるでしょう。真面目な有権者ほど、選べないのではないでしょうか。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。