慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。2010.11物価高騰に備えよ「FRBの政策の正しさが証明された」。当局者は胸を張りました。11月17日に米国で消費者物価指数(=消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数)が発表になりましたが、その数字は前年同月に比べ、0.6%の上昇、過去最低となったのです。デフレが証明されたとのことで巷に広がっているインフレの懸念など杞憂(きゆう)に過ぎないというわけです。ドルを印刷しまくり、一見インフレを拡散させるかのごとくに見えるFRBですが、蓋を開けてみればなんてことはない史上最低水準の物価上昇率でインフレの心配などないというのです。日本では、11月26日に同じく消費者物価指数が発表になりましたが、これは前年同月比で0.6%の低下、20ヵ月連続のマイナスという有様です。デフレから抜け出せない日本経済の姿を裏付けたというわけです。今日(11月26日)も、野田財務大臣は午後の参院予算委員会でデフレ克服を「日本経済最大の課題」と強調しました。民間のエコノミストも政府も課題は「デフレの克服」ということで、インフレのイの字もないかのようです。相変わらず著名エコノミストも国会議員も「デフレを何とかしろ!」の大合唱です。デフレではなく、実はインフレの波が日本に押し寄せてきているしかし実は、彼らの見方を根本的に覆すようなインフレ、物価高が迫ってきています。「デフレを何とかしろ!」どころか「インフレに備える!」必要がもう待ったなしなのです。私は11月20日に行ったセミナーで、リスナーの方々にまずは、「服を買いだめしておくように」と、身近なところからインフレへの備えの話をさせていただきました。(ダイヤモンド社刊)でも詳しく書きましたが、もう物価高、それも必需品の高騰は目の前に迫ってきています。早急に備える必要があるのです。一般的にデフレというと日本の場合、その原因として需給ギャップということが指摘されます。日本経済の抱える膨大な供給力はとても、国内の減っていく需要では賄うことができず、これが構造的な物余り、売れ残りを誘発して物の値段が下がる、物価が下がっていくというのは事実です。人口、特に働き手と言われる15−64才までの生産年齢人口(いわゆる稼ぐ、使う現役世代)の人口の減少は特に著しく、これが予想以上の需要の減少を起こしていることは疑いありません。日本社会は予想以上の高齢化の進展で収入は減り、負担が増えていくという実態があり、ここから抜け出すことはできません。これら構造的な問題が解決不能のデフレ、物価安を引き起こしているのは否定しようがないでしょう。ところがこの状態でも物価高が起きるのです。