その他の住宅ローンの特徴は?ユニークな商品開発や営業戦略で地元ニーズに対応するのが、地域金融機関です。用者の条件別のローンや独自のポイント制などで差別化しています。JAバンクなどの地域金融機関のほとんどがフラット35を扱っています。地域金融機関としては、資金力の問題から、長期固定型の住宅ローン開発が難しい面もあるため、フラット35が重要な商品として位置付けられています。金利は1%台後半のところが多くなっています。住宅金融専門のモーゲージバンクにも負けない低い金利を打ち出しています。その場合、多くは手数料が融資額の2.16%といった定率制になっていますが、3万2400円、5万4000円といった定額制の機関もあります。メガ、バンクに対して知名度が劣ることもあり、メガバンクにはないユニークで特徴的な商品を開発して、独自の営業戦略を展開するところも目立ちます。そのなかでもよく知られているのがスルガ銀行です。高齢者を意識したローン、外国人のための専用ローンなど、メガバンクでは扱いにくい商品展開が進められています。ゆうちよ銀行と提携して、スルガ銀行のフラット35をゆうちよ銀行で申し込み可能にするなど全国的に展開していこうとする動きもみられます。城南信用金庫では、自行との取引実績に応じたポイントによって金利が決まる仕組みを実施しています。地元の顧客を大事にし、取引実績が豊富な人ほど優遇するといった、地域金融機関としての考え方を明確に示すローンといえるでしょう。取引実績によって最大で0.5%の金利引き下げですから、いずれマイホームをと考えている人は、長い目で取引実績を築いておくのがいいかもしれません。このほか、労働金庫(ろうきん)やJAバンクも、地元企業や農家との関係をより深めながら、そこで働く人たちに向けた戦略を展開しています。ろうきんの住宅ローンは労働金庫に出資している会社に勤務している人だけではなく、一般の人でも利用できますし、JAバンクも組合員でなくても利用が可能です。出資金などの負担はありますが、ローンの比較検討に際しては、ひと通り資料を集めておくのがいいでしょう。●組合員でなくても利用可能。銀行同様の金利タイプを用意。●通常の住宅ローンのほか、頭金なしでも可能な「100%の応援型」、130%まで可能な「借換応援型」、200%も可能な「200%借換応援型」などもある。)、アエラホーム、ポラスグループ、桧家住宅グループ。●利用できるのは、各ろうきんに出資している団体会員の従業員。自宅もしくは勤務先が営業エリアにある人。住宅ローンを考える前にライフプランを立て直せ!!マイホームの購入を決意してから実際に入居するまでの間には、1年、2年と長い時間がかかるのが一般的です。その間には、物件選び、住宅ローン選びから購入の契約までさまざまな手続きをこなさなければなりません。そのひとつひとつが今後の人生設計に大きくかかわってきますので、いつどんな手続きが必要なのかを事前にシッカリと把握しておきましょう。最初に行わなければならないのは、ライフプランの作成です。10年後、20年後の生活設計をシミュレーションしてみましょう。ライフプランが明確になると、いつマイホームを買うのがベストなのか、どんな物件がよいのか、などがハッキリしてきます。なった段階で物件選びや住宅ローンの検討をすれば、理想的なマイホームが購入できるでしょう。ライフプランを立てることが重要です。これから10年間、20年間にわたって想定される家族のイベント、それに必要な費用などを書き出して、どのくらいの住宅ローンの支払いが可能なのかを計算します。ライフプランを立てると、マイホームをいつ買うのがベストなのかも判断できます。資金計画を立てることが重要です。頭金はどのくらい用意できるか、ローンはどのくらい借りられるか、諸費用はどのくらいかかるかなどを把握します。頭金が多いほど、総返済額も減りますので、頭金を増やす方法がないか、などもあわせて検討します。住宅ローンを調査しましょう。不動産会社が住宅ローンの紹介をしてくれることも多いですが、そのローンがベストな選択とは限りません。有利なローンがないかを自分で調べてみましょう。住宅ローンを正式に申し込む前に事前審査を受けます。一般的には難しいでしょう。ローン申し込みは金利のタイプ、返済期間などを十分に検討して、ローンの申し込みを行います。融資決定は、一般的に申し込みから融資決定まで2〜3週間程度かかります。融資実行一般的にはこの時点の金利が適用されます。住宅ローン控除の確定申告は、翌年の確定申告の時期に住宅ローン控除の申告をします。会社員であれば2年目からは会社の年末調整で控除が受けられます。繰り上げ返済などを検討をすべきです。住宅ローンの返済開始後も定期的にメンテナンスが必要です。状況に応じて繰り上げ返済や借り換えなどを行いましょう。自宅の担保余力でつくれるカードローン住宅ローン申込み時に担保余力がある場合には、住宅ローン以外の用途に使えるカードローンをつくることができる金融機関もあります。購入物件の評価額と、住宅ローン残高の差額がカードの利用限度額になります。3000万円の担保評価で、住宅ローンの借入額が800万円なら、200万円を上限にカードローンが利用できます。返済が進んで、住宅ローンの残高が減れば、その分カードローンの利用可能額が増えていきます。例にあげた住友信託銀行の場合、カードローンの限度額は500万円になっています。このカードローンの最大のメリツトは通常のカードローンに比べて、格段に金利が低いという点。クレジット会社や消費者金融などのカードローンは10%以上で、なかには25%近いものもあります。銀行でも12%前後が多いようです。それに対して、住友信託銀行のこのカードローンの金利は、2019年2月現在、2.855%なのです。マイホーム購入直後には、何かと手元資金が不足になりがちです。そんなときこそ、想定外の出費がかさんだりすることも多いものです。そんな場合に備えるためにも、このカードがあると便利なのではないでしょうか。なくても、車の買換えや、レジャー資金、教育費などで一時的に支出が多くなることがあります。車なら自動車ローン、教育費なら教育ローンなどがありますが、金利はけっこう高めです。使う、使わないにかかわらず、このカードが1枚あれば何かと安心できそうです。※公式HPから資料請求をするな!!※営業電話がかかってこない!!資料請求!!近年様変わりした住宅ローン商品!!住宅ローンには大きく分けて公的融資と民間融資の2種類があります。公的融資のシェアは2000年頃の約4割から急速に縮小しています。一般的にいって、住宅購入というものは、その購入者の人生において最も高額な商品・サービスの購入です。年収の数倍の総支出ということになりますし、ローンを組んだ場合では金利支払分だけで百万円単位の負担が発生します。住宅の建築・購入を実行する場合、住宅ローンを利用するのが普通ですが、その住宅ローンのあり方や利用形態が近年大きく様変わりしてきました。おおまかにいって2000年頃までは住宅金融公庫などの公的融資が新規貸出額の約4割を占めていましたが、左図からもわかるように、民間金融機関の住宅ローン商品を活用する割合が一気に増加しています。公から民冫という流れです。その背景には、時の政権下での公的融資の縮小路線がありますし、また、不良債権問題をある程度処理した民間金融機関が、リテール金融(個人向け融資)の分野に積極的に進出、その拡大策の一環として住宅ローン商品を強化したことが挙げられるでしょう。2003年度にはすでに公庫ローン利用率は10%を下回り、いまや住宅事業者によっては「顧客の公庫利用率は5%程度」というのが現状です。ひと昔前なら住宅ローンを組む際、公庫ローンをメインに年金住宅融資や民間ローンで足りない部分を補うという形が多かったのですが、いまでは民間金融だけでローンを組むケースが少なくありません。住宅ローン商品の供給に業務を特化した金融機関も出てきています。いわゆるモーゲージーバンカーと呼ばれるノンバンクですが、これらの機関が積極的に低利の住宅ローン商品を開発して市場に投じ、既存の銀行とのあいだで低金利競争が起きていることも、ローン利用者が民問金融に流れ込む大きな要因となっています。衣更えし、直接融資からは基本的に撤退することが決まっています。今後の住宅ローン市場は民間金融機関が担っています。