国際組織なんて総裁か、副総裁ぐらいか目立たないものな。副総裁ですら名前なんて普通の一般人は覚えてない。管理人も副総裁がフランス人になったぐらいしか記憶がない。過去記事を検索すると中国には事業の拒否権があり、さらに無格付けで発行したAIIB債を韓国が引き受けるとかある。実際、引き受けたかは知らないがAIIBが詐欺レベルなのは言うまでもない。>AIIBがADBなど既存の多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。(EBRD)との協調融資事業だ。プロジェクトをやるといいながらできたのは10分の1以下。その6件のうち4件は他の融資銀行との協調融資事業とか、存在意義ないだろうに。実際、68億ドルしかないのだから当たり前なんだよな。金が集まらないんだからできるはずもない。こんな詐欺みたいな投資事業に金が集まるわけないな。そもそも中国が出してないものな。出資金は27.6%ぐらい出すんじゃなかったのか。中国もしっかり出せよ。利益も出なさそうな投資詐欺に欧州銀行が投資するとは思えんが。見ても日本の金を充てにしていたんだろうな。日本のマスメディアがこぞってAIIBに参加しろ。バスに乗り遅れるなと述べていたわけだから、後ろで中国共産党の号令がかかっていたことは容易に推測できる。そんなわけないだろうとかも思うかもしれないが、もう、辻元清美氏のアンコン事件によって日本のマスメディアは産経以外は死んでいたことが再確認できた。中国共産党の言いなりなのは言うまでもない。応援(1日1回クリック)をお願いする。実際に払い込まれた資本金は6.8%止まり中国主導で昨年1月に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は徐々に規模を拡大している。AIIBが推進する事業は大型化し、組織規模も今年末までに2倍程度に拡大する予定だ。加盟国が払い込んだ資本金が上限の6.8%にとどまるなど、まだ道のりは遠いとの評価も聞かれる。AIIBは米国、日本がそれぞれ主導する世界銀行、アジア開発銀行(ADB)などに対抗するため、中国主導で57カ国が参加して設立された。2013年に中国の習近平国家主席がインドネシアで提唱し、アジア太平洋地域の開発途上国のインフラ投資支援を目標としている。主な加盟国は韓国をはじめ、インド、ロシア、ドイツ、フランス、ブラジル、英国などだ。韓国の出資比率は3.81%で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。AIIBは昨年6月、4件の大型事業を承認し、実質的に機能し始めた。初の事業はタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタン国境を結ぶ道路の改善事業で2750万ドル(約30億5000万円)の融資を承認した。(1億6500万ドル)、インドネシアの都心スラム環境改善事業(2億1650万ドル)、パキスタンのショーコットとカネワールを結ぶ全長64キロメートル、4車線の高速道路建設(1億ドル)などの事業が続いた。12月にはオマーン東岸のドゥクム港湾開発事業に2億8000万ドルの資金を供給することを決め、融資規模は当初の10倍に膨らんだ。2月末現在で職員は韓国人6人を含む85人で、今年末までに154人まで増員する計画だ。AIIBは今月初め、アイルランド、カナダ、香港など13カ国・地域の参加を承認し、ギリシャ、アルゼンチンなど14カ国の承認を検討中だ。新しい組織だけにまだ不備な点もある。AIIBの授権資本金(資本金上限)は1000億ドルだが、実際に払い込まれた資本金は68億ドル(昨年12月現在)にすぎない。AIIBがADBなど既存の多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。(EBRD)との協調融資事業だ。中国の経済報復危機zinboruto韓国経済、サムスンがスマホ発火の客に口止めか=韓国から「民族の恥」と批判も記事要約:サムスン電子がスマホ発火の客に口止めしたらしい。ええ?いつものこと過ぎてなんでこれがニュースになるのかわからない。サムスン電子が事故を隠蔽しようとするのはスマホに限らずよくあることだ。それが韓国ネットで「民族の恥」とか批判してもな。自分たちが同じ立場なら確実に同じことするだろうしな。Arena」によると、シンガポールに住むリム・ダオ・チン・ブライアンさんは、先月19日にサムスンのスマートフォン「ギャラクシーS7エッジ」を購入したが、使い始めて6日目に突然スマートフォン本体が熱くなり故障してしまった。バッテリーの発火が原因とみられたという。ギャラクシーS7エッジですらこれか。バッテリー発火が原因とか。使い始めて6日目とか速すぎるだろう。>商品を交換してもらおうと近くのサムスン販売店を訪ねたリムさんに、店員は1枚の同意書を差し出した。そこには「あなたは直接的であれ間接的であれ(匿名、筆名を含む)、この内容をメディア(フェイスブック、ツイッターなどインターネットのすべての手段)で出版、発行、伝達してはならないことに同意する」とあり、また「サムスンの製品、サービス、従業員を含むすべての内容について」批判したり不満を表したりしないよう求める内容が書かれていた。ないと交換に応じないとかこれ普通に消費者庁に訴えるべきだが、韓国にあるんだろうか。あってもサムスン電子のスマホが原因なら簡単にもみ消されそうだな。海外メディアに流す方が良いか。補償はどうなってるんだろうな。普通は年間の安全保障とかあると思うのだが。>これに「非倫理的であり違法な要素がある」と感じたリムさんは同意書へのサインを拒否、製品の交換は受け付けてもらえなかった。リムさんはすぐにこのいきさつをサムスン本社にメールで知らせたが「調査する」との回答があったのみで、1カ月が過ぎた今も連絡はないという。