粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン(株))、子会社87社及び関連会社9社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。東洋食品の卸売を行なう事業に区分し管理しております。食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。製造・販売を行なっております。間接業務の提供等を行なっております。海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行なっております。食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。減価償却費6,2751,2353,6641,06212,23778513,023のれんの償却額543-108-651-651有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,5631,4645,1243,47017,62255818,180(注)1.調整額は以下のとおりであります。△1,163百万円が含まれております。117,850百万円が含まれております。785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。558百万円は全社資産に係る増加額であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。減価償却費6,7341,2843,4641,05912,54260513,148のれんの償却額543-10532680-680有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,6011,2897,7194,51524,1254,22028,346(注)1.調整額は以下のとおりであります。△1,142百万円が含まれております。121,335百万円が含まれております。605百万円は全社資産に係る減価償却費であります。4,220百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。合計180,091182,25768,254430,602(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2.「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。合計185,101194,32374,140453,565(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2.「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。3,863-1,218-5,081-5,081のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。3,320-1,0695794,969-4,969のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。至2018年3月31日)該当事項はありません。至2019年3月31日)該当事項はありません。当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、1.「消費者本位」を基本理念とする2.食文化の国際交流をすすめる3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。当社グループの事業領域は、次のとおりであります。当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定しております。これは、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を定めたものです。詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率9%、ROE10%以上であります。グループ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び「新たな柱の構築」の3つを定めております。海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も2桁成長を果たしてまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により2桁成長の軌道に乗せてまいります。東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。あげることで、ROE向上に取り組んでまいります。いい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。)に関する対応方針(以下、「本方針」といいます。)として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年6月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると当社は考えております。そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会の意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。)について、株主の皆様のご承認をいただいております。2基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要2018年に当社グループは「グローバルビジョン2030」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という3つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。3不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要1)本方針導入の目的と基本的な枠組み当社取締役会は、大規模買付行為が、大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。濫用的なものであって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会(下記44)「独立性の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。)を決議することができるものといたします。)及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面(以下、総称して「買付説明書」といいます。)を当社の定める書式により提出していただきます。30日間を上限として、延長することができます。終了し、当社株主総会(又は下記3)(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」及び下記5)「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適用される場合には取締役会)が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。方法(会社法第277条以下に規定されます。)により割り当てます。大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。