売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。2019.08立地条件か売場づくりか消費者アンケート、商業者アンケートの結果を一言にまとめると、お客は「売場が陳腐だ」と感じているのに対して、店主は「通行量の減少、空店舗の増加など立地条件が悪化していることが問題という認識。活性化策は店主の問題意識に即して企画されるので、通行量の増大、空店舗の減少、駐車駐輪場の確保などが主な事業になる。損結果何が起きるか?いくら取り組んでもお客に評価される「魅力的な売場」はいつまで経っても実現しない。推進には「売れる売場づくり」の術式の構築と普及が不可欠だが、このことを理解している関係者はほとんどいない。術式は我々が開発済みだが、課題は問題意識のない関係各方面にどう提案し取り組んでもらうか。問題のとらえ方を変えなければ、という意欲を持つ商業者が事業の企画などで積極的な役割を果たすことは少なく、展望は暗い。消費税率アップは待ったなしで迫っており、商店街活性化始まって以来の厳しい状況に陥っていると言って過言では無い。「売れる売場づくり」にどう取り組むのか、喫緊の課題だがこれまで経済学、商学など関係の学問で「売場」が取り上げられたことはほとんど無く、商業界内部の「仮説―試行」だけが商業界の発展を牽引してきたが、「もの余り・店あまり」という前人未踏の環境における「売れる売場」すなわち「お客の生活によr貢献する売場」のあり方はまだ登場していない。商学部では商学原論の未構築が商学、商学部のアイデンティティ・クライシスと言われている。「売場=売買接点」の論理と構造が解明されていないため、商店街活性化の実務では中心課題である「売場の活性化=売れる売場づくり」という問題が宙に浮いている。販売促進も立地改善も、陳腐化している売場、売れない売場の改革が不可欠になっている商店街において、売場づくりを代替することは出来ない。売れる売場づくりが必要な状況に於いて、販促や立地改善に取り組んでうる、という大きな錯誤が活性化事業が効果を発揮出来ない根本原因だ。既存個店の売場、お客側から見た「売買接点としての評価」が一言で言えば「陳腐」であり、改革改善が必要なことは、全国野商店街で実際される「消費動向調査」などで毎回指摘されているが、まったくと言っていいほど対策が講じられていない。これらの事業が「陳腐」という売場に対するお客の評価に答えて指摘する問題の解決に直結していないことは明白だ。問題意識のギャップは凄まじい。お客の指摘に対応できないのは、「売場」すなわち、売買接点の論理と構造が理解されていないために、取組の方向と方法が分からないから。同伴専門家も理論を展開出来ない。商業者の問題意識に応じて取り組まれる商店街活性化施策は、お客の売買接点に対する期待とはほとんど無関係に推進されておりう、活性化施策がお客の消費購買意欲を喚起することはほとんど期待できない。お客が指摘する「ショッピング行き先」としての充実度合いの評価という問題と、商業者が見る「商売の立地条件」としての商店街には、問題をとらえる視点の相違から大きなギャップがある。参加店の売場には何の問題も無い、という前提に無意識の裡に立っている。個店から始まる活性化と言う触れ込みで取り組まれている「三点セット」だが売場の陳腐からの脱却、改革改善の取り組みはまったく問題意識が無い。お客さえ引っ張って来れば売れる、と言う立地(条件の不備)問題の解決にに終始しているため、新規顧客の創造にはつながらない。商店街が取り組む商店街活性化は、劣化している立地条件を改善するためのソフト・ハードの取り組みと販促事業であるのに対して、お客が指摘する問題は、売場の陳腐化、あっても無くても別に困らない存在と評されている状況からの脱却はまったく取り組まれていない。このギャップが40年以上続けている商店街活性化が成果を挙げられない第一の原因だ。各種活性化計画で「売れる売場づくり」が取り上げられることは皆無と言ってよい。こんなことでどうすんのよ、と言う状況。基づく問題設定に終始しており、お客のPDCA、PDMA喚起には無力。近年は、個店売場の改善の必要が指摘されることが多くなっているが、商店街活性化の死命を制する課題という認識はなく本格的な取組は行われていない。商学、経済学に市場経済の出口・売買接点が存在せず、売買接点の論理と機能についての知見は未整理状態、解決の方向・方法不明の問題を回避したいのは人の常、売場の改革改善という課題は、浮上しては消える泡の様な。商業理論の不在と問題意識の至らなさの相互作用が商店街活性化をかくあらしめているわけで、3年周期で移動していく組織体制で是正出来るかと言えばそれはどうでしょうか。ついてのお客の不満、「陳腐」という指摘は、〈業容〉全般について行われている。反論する関係者はいないが、改善へのアプローチがまったく分からないため、ほとんど放置状態。いくら取り組んでもお客は増えませんよ。指摘されることが多い。分からない、というのが実情。商店街が取り組む立地改善では問題の解決にならないことは分かっているのだが・・・。執行部は、街に人を集めるは組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事というが、ことはそう簡単では無い。直面する問題状況は、経験と勘で対応出来るレベルでは無い。個店売場の業容に問題があり、改善の改善があることを否定する人はいないが、この問題が集積としての商店街の劣化―空洞化の根本要因で有り、この問題に適切に対応出来るかどうかが商店街活性化の成否を左右する課題であることを理解している人は極めて少ない。この問題への解が商店街内部から自生することは難しい。構築されていないため、手がかりが得られない。抑も〈立地条件の改善〉以上の問題意識が提案されたことは無さそうな。商店街活性化の議論で、商店街は物販機能の集積だが、物販機能だけが商店街の機能では無い、といったかと思うと後は一瀉千里、コミュニティ云々といった非物販機能の話に終始するのが、とりわけ〈商店街活性化は陳腐化した〉と称して〈まちづくり〉を掲げる先生方のお仕事。罪該万死といっておこう。商店街がいくら取り組んでも活性化出来ないのは、問題の設定を間違えているから。最重要課題は、既存個店の業容改革だが、この問題になかなか到着できないこと。商店街活性化=商業集積としての持続可能性の構築の成否を左右する中心問題であることが理解されていない。これを理解し、解決策を案出することを現場段階に求めることは無理。問題は当事者が一番よく分かっている、というのはレトリック。いうことで、この方向からのアプローチも〈アドボケイト〉の不可欠を示しているが、まあ、後は本気で探索すれば我々のアドボケイトとひょっとしたら出会えるかも。作成するのは極めて難しいと思います。タウンマネジメント=中心市街地の商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する=タウンマネジメント方式の具体的なあり方を法のスキーム三点セットからそれぞれの都市がタウンマネジメント計画(プロジェクト)を直接展開するのは、関係各方面の専門的な知識を準備しておかないと不可能に近いと思います。ほとんどの計画が数値目標を達成出来なかったのは、このことが原因でした。根幹となる第七章【経済活力の向上のための事業及び措置】は、街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する「タウンマネジメント計画」として作成しなければならない。そのためにはスキームを指針に計画を作成する「導き」となる計画のプロタイプを入手し、それを骨格に当該中心市街地の特性、諸条件をフィ馬得た実行可能な計画を作成する、という方法が現実的だと思われます。当社が提案するプロトタイプは既にご紹介しています。基本計画第七章は、ショッピングモール見立てによるタウンマネジメント計画として作ることが必要ですあり、その骨格をプロジェクトとして作成しているものです。スキーム(タウンマネジメント方式)を援用して中心市街地以外に所在する商店街の活性化の方向と方法について、提案島祠宇。個の計画は、地場スーパーマーケットを核に近隣型商業集積としての再構築を目指すものです。これを基本として、当該商店街の特性などを加味した活性化計画を作成、3~5年間で軌道に乗せるという計画を作成していただきたいと思います。計画―実践の全過程について、必要により弊社が全面的に協働させていただきます。※消費税率アップが間近となりました。御地商店街の対応は準備済みでしょうか。適切に対応しないと、今回のアップは商店街を直撃することが心配されます。