離婚する前に決めておいたほうがいいことが6つあります。協議離婚では曖昧なまま離婚するケースが多くあとでトラブルの原因となります。離婚トラブルで泣くことになるのは殆どの場合、子供を育てなければならない女性です。今回は離婚届を提出する前に決めておきたいことを紹介します。築いた財産は、たとえ女性が専業主婦の場合でも夫婦二人の財産です。離婚するにあたって半分を所有する権利がありますので、原則平等に2等分します。(独身時代に稼いた財産は別です。結婚生活期間に築いた財産を半分します。)また、浮気やDV等の離婚の理由は財産分与には関係ありません。慰謝料は精神的被害を受けた方に支払う損害賠償のことです。離婚の場合、その原因としては不倫や、DVなどがあげられます。協議離婚で慰謝料を請求して支払われるのは難しいと思います。慰謝料を求める場合は協議離婚は不向きです。離婚原因がDVの場合は、慰謝料よりも身の安全や今後の幸せを考えて早く離婚することを優先させるという考え方に切り替えましょう。未成年の子供がいる場合は、離婚後にどちらが親権者(法定代理人)になるかを決めなければいけません。子供の親権については、離婚届を出す際に必ず必要な記入する必要があるので離婚前には必ず決めておかなくてはなりません。養育費は、子供の親権を持たなかった親が子供に対して支払う必要があります。親の権利ではありません。親になったかぎりは、離れていても扶養する義務あるのです。経済的に苦労されている母子家庭がたくさんいます。養育費の取り決めはしておきましょう。子供のためにも口約束ではなくきちんと書面に残しましょう!(絶対に。子供との面会をどれ位の頻度で何時間ぐらい行うのか。子供にとってはどちらも両親。DVやモラハラなど相手に欠陥がない限りは、面会の取り決めをしておくことも悪くないと思います。無理のない程度の面会の取り決めを行いましょう。子供がある程度大きい場合は、子供の意見も聞いてみましょう。夫婦ならよくあることですが、夫が住宅ローンを組みその保証人に妻がなっているというパターン。妻に支払の義務が発生します。離婚時に住宅ローンの保証人をはずしてもらう(別の人になってもらう)約束を取り決めておくのがベストです。焦って離婚せずに、離婚条件を「公正証書」にしておこう協議離婚は、離婚届に必要事項を書けば簡単に離婚できてしまいます。4.養育費については記入の必要がありません。金銭は取り立てが難しくなります。4つの項目を話し合って「公正証書」にしておきましょう。裁判所の判決を待たないですぐに強制執行ができます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。