こども園長会の新山です。遠藤先生、ありがとうございました。全体を通じて、この幼児教育センター・アドバイザーを全国にしっかり増やしてほしいということをいろいろなところでお願いしている中で、あっ、これしか増えていないんだと。正直なところ、50かと。国の幼児教育に対して、もっとお金も使って、全ての子供たちに質の高い幼児教育をと言って無償化にしていることを、こういうところにどう反映させていったらいいのかなと改めて感じました。現時点では、まだまだ全然そこに行っていないんじゃないかなということを痛感させていただきました。指導も受けていますし、多分指導する側、実際にアドバイザーなどをしてくださっている先生方も、国公立のOBの方たちがかなりだと思っております。その中で、今、全国の自治体で、財政上の理由などから統廃合の動きが出てきていたり、こども園にして、もう民間に委託してしまおうという動きがあちこちで起こり始めていたりすることを、とても危惧しています。いいますのは、そのことで、まずは国公立で幼児教育の理論も実践もしっかりとやっていく人たちが、育っていく場が失われてしまう、そういう場がなくなってしまう。私立幼稚園でも保育園でも、しっかりとした保育をされているところはたくさんありますけれども、きょう先生が出していただいた資料を見ても、やっぱり国立や公立の先生方がきちんと勉強しながら、幼児教育の本質をしっかり守っていってくれるというのが、数字としても出てきています。財政的な負担が大きいということは、確かに人件費は高くなりますので。いうことで国公立がなくなってしまうと、まずは現状を支えていく人もいなくなる。それから、将来的に指導的な役割を担うべき人を育てていくところが全くなくなってしまう。東京都の中で23区のうち、ある区が10年ほど前に公立幼稚園をなくしてしまいました。何年かたってから、都の園長会の方に、幼児教育のアドバイザーをしてくれる先生はどなたかいませんかと、募集のチラシを持っていらっしゃるということが、その後続いています。結局地域の幼児教育の質を担保するために、質を上げていくために、自分のところでそういうことをしてくれる先生を育てることを放棄してしまうことにやりかねない。財政上の理由からかもしれませんけれども、そういうことが日本全国のあちこちで起こってしまうと、その地域全体の幼児教育の質が確保できないと思っています。公立幼稚園は自分たちの園だけが残りたいと思っているわけではなく、公立園が核として残っていかなければならないと考えているのです。いう意味で、今回の無償化の財源のことですとか、全体的に幼児教育に関する子ども・子育て支援新制度の趣旨に則った財政的な措置が、国立や公立などをしっかり残していくことにも寄与してほしい、言ってほしいと、とても強く、きょうの資料を見ていただいて改めて痛感したところです。ありがとうございました。この議論はここまでなんですけど、私もちょっとだけ申し上げたいんですが、私も主に県レベルですけれども、幼児教育センターの設立とか助言役を大分幾つもしております。実を言えば本年度、この4月から幾つか新しく作ったところも多いと思いますけれど、それを見ていると、当たり前なんですが、県といっても、例えば面積の広さというのは様々だとか、あるいは保育所が多いか、幼稚園が多いか、認定こども園かということでも大分違うので、それぞれの特徴とか工夫というものを、今後の課題としては出せないかというのが1つなんです。それから、アドバイザーが園訪問するという場合に、アドバイザーといっても、県のセンターに直接属している人と、実を言うと市町の方にアドバイザーがそちらのお金でいる場合とか、いろいろありまして、県所属の人が全ての園を訪問するということは物理的に不可能なので、その辺のところで、ある県ではカスケード方式と呼ぶんですけど、滝です。県、市、園というレベルで少しずつを広げていくということで、むしろ私は最近は、県の人間が直接園を訪問することはある限度を設けて、やたら行かないで、代わりに行く人を市なり、町なり、近くで養成することをやった方がいいと思います。公立でも私立でもたくさんの研修をやっています。それらともうちょっと接合とか連携とか集約をしていくと、全部センターで新しくやらなくてもできることはたくさんあると思うんです。いう情報交換とか相互参加とかということをやるだけでも大分違うので、少しずつそういうことは始まっていると思います。最後に、どの県に行っても必ず要望されるのは、安定した予算措置をしてほしいということで、国が全部面倒を見るという趣旨のものではないでしょうけれど、国がある程度の安定財源として出した中で、県や市も、じゃ、やろうとなってくれるかなという期待であります。済みません、まだあると思いますが、ここまでにして、次の議題に行きたいと思います。幼児教育研究センターは平成28年4月に発足でありますが、幼児教育に関する国の調査研究拠点として、各種プロジェクト研究に取り組まれているということで、その取組についてを整理して発表していただくということでよろしくお願いいたします。幼児教育研究センター長を務めております渡邊恵子と申します。本日は、当センターの活動について御説明する機会を設けていただきましてありがとうございます。最初に、当センターの設置の背景について御説明したいと思います。当センターは、今御紹介にありましたように、平成28年4月設立でございますが、その背景といたしましては、海外において幼児教育研究に対する関心が高まり、また、国内の幼児教育政策、特に無償化に関する議論が進展する中で、幼児教育の重要性やその質に関して、エビデンスに基づく政策立案の必要性が高まったことを受けて設置されました。具体的にはここに挙げました文部科学省の検討会議において、平成28年3月、幼児教育に関する国の調査研究拠点の整備が必要という報告書がまとめられましたことを受けて、設置されております。文部科学省の検討会議の報告書を踏まえて、当センターに求められる役割と活動をお示ししたのがこのスライドです。幼児教育に関する国の調査研究拠点として、幼児教育に関する調査研究を行うとともに、既に幼児教育に関する調査研究を様々に行っておられる大学や地方自治体などと研究ネットワークを構築し、それらの研究成果の普及に努めることとされております。当研究所における幼児教育研究センターの位置付けについてはこのスライドの右側、組織などについては左側を御覧ください。当研究所内のセンターとしては比較的小さい組織のため、十分には対応できていない面もありますが、本検討会の座長の無藤先生、副座長の神長先生には、上席フェローとして常日頃御指導いただいておりますことに、この場をお借りしてお礼申し上げます。本日御紹介する当センターの活動の概要は、このスライドにお示しした4点になります。1つ目、プロジェクト研究でございます。幼児教育研究センター発足後、最初に成果を公表したプロジェクト研究が、幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究です。この資料は成果報告書の柱立てを示したもので、その内容は大きく2つに分けられます。1つは、国際的にも重要な時期として注目されている幼小接続期、主に5歳児後半から1年生前半を対象に、幼小接続期カリキュラムの実態を分析するとともに、いわゆる非認知的能力と呼ばれたり、社会情動的スキルとも呼ばれるものを、育ち・学びを支える力と名付けまして、それを捉える手法を検討しました。一つは、幼児教育の質に焦点を当て、海外における主要な評価指標の概説と、その日本における活用可能性、さらには日本の幼児教育に適した評価指標案の検討を行ったものです。本日はその内容の一部分をかいつまんで御説明します。第1部の育ち・学びを支える力を捉える手法の検討についてですが、こちらの研究では、社会情動的スキルを育ち・学びを支える力と名付け、それを捉えるために質問紙調査を行いました。質問紙調査の内容は、スライドの上半分に書いてあるとおりでございます。その関係などを分析いたしました。幼稚園と小学校の2時点を縦断的に調査した結果を基に、育ち・学びを支える力の5歳児から1年生への影響も分析しております。返りなどが学びの基礎となっていることがうかがわれました。小学校保護者と小学校教師のモデルでは、集中して諦めずに挑戦し、最後まで取り組む粘り強さも、学び・生活の力に影響していることが示唆されました。このことをイメージ図としてお示ししたのが、このスライドと次のスライドの2枚になります。時間の関係で詳しくは御説明できませんが、2つだけ補足しておきますと、このスライドで協同性から生活習慣を指している薄い水色の矢印は、やや弱いものの負の影響が見られたことを示しています。この理由の検討は今後の課題としております。5歳児では好奇心が学びの力を支えていることが伺えたことに、特に注目をしております。こちらは小学校1年生に関するイメージですけれども、1年生では好奇心に加えて、粘り強さや協同性も、学びや生活の力を支えていることが示されたと考えております。駆け足で恐縮ですけれども、次に、5歳児から1年生への影響についてです。高さは、小学校入学後のそれぞれの高さを予測するとともに、幼稚園の好奇心と自己調整が小学校の粘り強さに、幼稚園の自己主張と自己調整が小学校の協同性に影響していることも見られました。このような分析結果を踏まえまして、後ほど御説明いたします、現在実施中のプロジェクト研究では、より長い期間、子供たちの育ちと学びを調査することにより、育ち・学びを支える力を一層丁寧に捉えたいと考えております。次に、プロジェクト研究のもう一つの柱であります、幼児教育の質に関する研究について御紹介します。幼児教育の質に関しては様々な分類が議論されておりますけれども、当センターのプロジェクト研究では大まかに、構造の質、プロセスの質、子供の育ちと学びの姿の質と捉えて研究を進めました。幼児教育の質に着目した理由としましては、国内外における質の評価への関心の高まりが挙げられます。アメリカを中心に、ECERSと呼ばれている質スケールが、1980年の初版発行以降、アメリカ国内や英語圏の国々のみならず、翻訳されて各国で用いられているような状況もございます。SSTEWと呼ばれております、2015年にイギリスで刊行された2歳から5歳の保育の質を測定する尺度もございます。この2つは日本語にも翻訳されて、紹介されております。このほかにも質評価スケールと言われるものが海外では多数開発されていること、日本でも、自己評価チェックリストとか評価ツールの開発が行われ始めていることなどを踏まえて、私どもとしても整理、分析をしました。この成果報告書の時点のまとめといたしましては、質評価スケールの活用には意義が認められる一方で、日本の幼児教育の特徴を踏まえた質評価スケールの考案に向けては、慎重な検討が必要な点もあるだろうということでまとめております。以上、御説明してきた過去のプロジェクト研究の成果と課題を踏まえ、幼児期からの育ち・学びや幼児教育のプロセスの質に関する研究をさらに深めるべく、一昨年度からまた新たなプロジェクト研究に取り組んでおります。研究目的は、幼児期から児童期にかけて、同じ幼児・児童を継続的に調査することにより、幼児期から児童期への教育の意義、幼児期の教育・保育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ること、具体的には、今まで申し上げてきた育ち・学びを支える力を捉えることですとか、幼児教育におけるプロセスの質の評価とその活用の在り方について探究することです。所外の多くの先生方、きょうここに御出席の先生方にも常日頃御指導いただいて、研究メンバーを構成して進めております。協力を得まして、以下のような調査を実施しております。こども園の御協力を得まして、3歳児(約2,500名)を対象とし、その保育者と保護者に対して質問紙調査等を実施しております。若干の協力園においては、それに加えて3歳児を対象に認知的スキル及び社会情動的スキルに関する面接調査を実施するとともに、3歳児クラスを対象に幼児教育におけるプロセスの質評価を試行的に実施しております。2年目は4歳児、3年目の今年度は5歳児を対象に同様の調査を実施しておりまして、小学校2年生まで継続的に調査を実施したいと考えております。このほかにも当研究所では、幼児期の教育に関連したプロジェクト研究を実施しております。このスライドではその概要をお示ししました。1つ目に挙げた研究につきましては、本検討会の委員でおられる遠藤先生に大変御尽力いただいたと聞いております。3府省が参加を決定され、当研究所が国内の調査実施機関となっております。保育者に関して行う国際調査でして、昨年度、本調査を実施しました。こども園から216園を対象に調査を実施しております。保育者の実践の内容や勤務環境、研修の状況などについて国際比較可能なデータを収集し、政策形成に寄与することを目指しております。時間の関係で詳しい説明は省かせていただきますけれども、続く2枚のスライドに具体的な内容を書いております。3点目でございますけれども、研究成果の普及に関わるWebサイトの充実です。幼児教育研究センターのWebサイトは、ここにお示ししたような形です。当研究所のトップページにバナーも設けておりまして、そちらからも和文と英文にアクセスしていただけるようになっております。方々が、何かお困りのときには、まずは当センターのWebサイトで情報を探してみようと思っていただけるようなWebサイトの構築を目指しております。自治体の幼児教育センターのWebサイトですとか、自治体で作成されている幼小接続カリキュラムなどへのリンクも充実していきたいと考えまして、随時更新をしているところでございます。最後に4点目、研究ネットワークの構築について御紹介します。スライドにあるような様々な機関、団体、園との間で研究ネットワークを構築していくことが、当センターの役割とされております。これまでにも様々な研究機関、民間シンクタンクと情報交換を行わせていただいたり、自治体や関係団体における研修に呼んでいただいたりなど、様々な形でネットワークを広げてきました。先ほど御紹介しました、今実施しておりますプロジェクト研究においても、幼児教育センターや幼児教育アドバイザーを置く自治体、あるいは幼小接続カリキュラムに積極的に取り組んでおられる自治体などの御協力を得て、調査研究を進めているところでございます。以上、駆け足でございましたが、当センターの研究や事業の御紹介をさせていただきました。不十分な点もあると思いますが、少しずつ充実に努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、ただいまの御発表につきまして、御質問、御意見などがあればお願いしたいと思います。さっきの幼児教育センターの話で言えば、国研のところから幼児教育センターに飛べるようになっていますよね。あれは別に網羅的でもないんですかというか、何か網羅してやるようなそういうことなのか、たまたまなのかがよく分からないです。ありがとうございます。私どもはできるだけ網羅的にしたいと思っておりますが、幼児教育センターを各自治体がお作りになったときに、国研に報告いただけるツールがあるわけでもございませんので、ここで今度できるよということを情報として教えていただいたときに、Webサイトを見付けて、こちらからリンクを貼ってよろしいですかとお願いする形で、ある意味一つ一つ進めております。幼児教育センター連合会があるわけでもないですものね。