GHQは、その政策の良し悪しは別として、我が国の三権どころか国内向け憲法よりも上位の存在にあって、当時の日本国内のすべての情況の分析と、日本社会の方向性を決定づける役割を担い、見事にそれを実現しました。その影響は、GHQが解体されて67年が経とうとする現在においてもなお、見事に続いています。Headquarters」の略です。直訳すると、「すべての総本部」です。Headquarters」を作り、これを天皇直下の国家最高権力の府として作るべきだと思っています。置き、情報の収集と分析および長期ビジョンの確定、それを実現するための権限を、憲法を超える存在として付与することでもしない限り、日本は、いまのままでは、あまりに場当たりすぎて、三権さえも機能していない。憲法を超える存在として、超法規的な機構を置くことは簡単です。GHQがそれだけの権力を行使できたかといえば、軍事力を持っていたからです。憲法問題も、簡単に解決します。「日本国憲法は◯月◯日をもって廃止する」と発表すれば、それでオシマイです。日本でのこうした三権以上の存在の構築には先例もあります。太政官は、三権よりもさらに上位に位置するものでした。実は、左翼が昔から提唱しているのも、この仕組です。日本に憲法以上の存在をつくり、そこにすべての権力を集中させる。左翼が、日本を乗っ取ったら軍事力に物を言わせるつもりなのに、憲法9条にこだわるのは、憲法よりも上位に共産党軍を置こうという基本ビジョンがあるからです。憲法下にある行政、国会、司法には、軍事力など一切持たせる必要がない。憲法よりも上位の共産党が、国軍を保有すれば良いと、彼らは考えているわけです。保守派のみなさんは、法を遵守すべきという思想の方が多いので、あくまで憲法にこだわりますが、三権の長がそのすべての権限を天皇に大政奉還するだけのことです。即日、天皇直下に太政官を復活して、すべての権力と軍事、警察権の一切を太政官に委ねてしまえば、憲法とは関係なく、日本は軍を復活させることができます。間違えてはならないのは、これを「天皇親政」にしてはいけないということです。政治権力を行使するのは、太政官です。名称は、太政官でも、GHQ(すべての総本部)でもなんでも構わない。日本は、国家権力よりも上位に、国家最高権威として万世一系の天皇をあおぐことをもって国家を形成してきたという歴史を持つ国です。その仕組みがあるから、権力をして領土も領民も、国のすべては「天皇のおほみたから」だから、権力はどこまでも国民の幸せを築き保障するためのもの、という仕組みを生んだのです。天皇が国家権力の代表者になってしまっては、元も子もありません。これは要するに、国家としてのビジョンを持ち、戦略を持って、それを粛々と実行できる国家になろう、ということです。そのためには、いまの政治の枠組みを抜本的に改める必要があると思います。上に述べましたことは、ひとつの考え方です。他にももっと良い方法があるかもしれません。いずれにせよ、一度頭の中をリセットして、抜本的にビジョンを再構築していくことが、求められるようになってきたのではないかと思っています。お読みいただき、ありがとうございました。応援クリックありがとうございます。講演や動画、記事などで有償で活用される場合は、メールでお申し出ください。ある「タワーホール船堀」です。titleGHQは無くなりましたが政策は在日米軍に継承されていると思います。最後の二つは少々強引ですが全てやり方がソフトになっているだけで、実質変わっていないと思います。地位協定(旧行政協定)というのがありますがこれの問題は在日米軍の権限が日本の行政法や国内法よりも上にあることです。法的には日本の最高権力者は在日米軍と判断されます。実際に指示命令容喙しているのが日米合同委員会となります。この委員会は在日米軍高官と霞ヶ関高官の組織ですが大臣は入っていません。大臣ですと選挙で選ばれたため有権者の意向を考えねばならず不都合だからだと考えます。官僚ならば有権者の意向など関係ありませんし、その官僚が公職追放により侵入した半島帰化系ならば在日米軍の言うことはホイホイ聞き、しかも日本人イジメの増税などの推進も喜んでするでしょう。これが現在の日本の根幹にあると思います。朝鮮学校を70近くも建設(鉄筋コンクリート)した黒幕は在日米軍で、日本政府が北制裁と言いつつ、また拉致は北の仕業と政府が認定していながら朝鮮学校を全く野放しなのは手がつけられないからです。困るのは歴史で1950年代に講和独立したと教えられ日本が独立主権国家と思いこんでいる人がほとんどで法的には在日米軍がトップで大きな政策を決めているということに全く気付かないことです。少子化にろくに対策しない政府はけしからんと言う人がいますが問題は日本政府ではありません。民間が対策する分には問題ありませんから(行政としては出来ないが民間が勝手にやる分には良い)邪魔したりもしません。困るのは地位協定については共産党などが時折言うくらいなので地位協定が問題と言うと左翼扱いされるのもあります。title素晴らしいお話を有り難うございました。なるでしょうか半島は「別物」になるような気がします。「どの様な扱い」がベストでしょうか世界の頭脳は違う事をすると思います。title日本史検定講座で江崎道朗先生の言葉に、>京都が空爆されなかったことも、そうした国家的外交戦略という基盤が基礎にあったからであった」この言葉ですが、京都市が空襲を受けなかったことから、戦後の米軍は文化財を保護するために、京都市を爆撃しなかったとの話が出ていたと聞いています。此は真っ赤な嘘で、京都市の空襲の順番が後になっただけのことで、米国は原爆の投下予定地として京都市を計画の中に入れており、順番は4番目以降で、投下目標としては京都市下京区にある、現在は京都鉄道博物館内の転車場であったと聞いています。東京で10万人以上を焼夷弾でころした軍隊が、たかが文化財とかことであることを理由に、攻撃予定にしないはずはなかったと思います。日本が彼等の思っていたより早く、終戦にしただけですので、誤解されないようにお願いします。ねずさんの独りごとでは、此までに長崎の原爆投下にも触れておられます。京都市は、北・東・西側に山があり、南側は淀川のある地形で、原爆を上記の転車場上空に投下しますと、北・東・西に爆風と高熱によって、極めて実験的にも大きな被害が出ますし、木造建築によって大火災が出現したと思います。米国の京都原爆作戦は、効果として極めて高いものであったし、心理的にも御所があり、三菱の工場もある大都市でしたから、日本に対する影響は大きかったと考えます。編集]すばらしい解析です小名木先生今回の分析、ご解説、感銘を受けました。左翼の戦略も見事に言い当てておられます。歴史上天皇親政や院政がことごとく日本を荒廃に導いてきた原理をも示唆しておられます。現代の太政官制度を真剣に検討するべきでしょう。titleおはようございます!今日も拝読させていただきました。ここ何件かシェアさせていただきました。ありがとうございます。国家戦略と言わずとも、今すぐにでもやってもらいたい事が沢山あります。真の独立国家となれるよう、「敵国条項」の廃止、サンフランシスコ講和条約における権利権原を放棄した領土の帰属。国軍の創設が何より必要です。