2007.6.1]第266条の5(公判準備手続)1裁判長は,効率的且つ集中的な審理のため事件を公判準備手続に附することができる。2公判準備手続は,主張及び立証計画等を書面で準備させ,又は公判準備期日を開いて進行する。3検事,被告人又は弁護人は,証拠をあらかじめ収集・整理する等公判準備手続が円滑に進行できるよう協力しなければならない。2007.6.1]第266条の6(公判準備のための書面の提出)1検事,被告人又は弁護人は,法律上・事実上の主張の要旨及び立証趣旨等が記載された書面を裁判所に提出することができる。2裁判長は,検事,被告人又は弁護人に対し,第1項による書面の提出を命じることができる。3裁判所は,第1項又は第2項により書面が提出されたときは,その副本を相手方に送達しなければならない。4裁判長は,検事,被告人又は弁護人に対し公訴状等裁判所に提出された書面についての説明を要求し,その他公判準備に必要な命令をすることができる。検事,被告人又は弁護人の意見を聴取し,公判準備期日を指定することができる。2検事,被告人又は弁護人は,裁判所に対し,公判準備期日の指定を申し立てることができる。この場合において,当該申立てに関する裁判所裁判所の決定については,不服をすることができない。3裁判所は,合議部員に公判準備期日を進行させることができる。この場合において,数名の裁判官は,公判準備期日に関して,裁判官又は裁判長と同一の権限を有する。4公判準備期日は,公開する。公開すると手続の進行が妨害される恐れがあるときは,公開しないことができる。2007.6.1]第266条の8(検事及び弁護人等の出席)1公判準備期日には,検事及び弁護人が出席しなければならない。2公判準備期日には,裁判所事務官等が参与する。3裁判所は,検事,被告人及び弁護人に対し公判準備期日を通知しなければならない。4裁判所は,公判準備期日が指定された事件に関して,弁護人がないときは,職権で弁護人を選定しなければならない。5裁判所は,必要であると認めるときは,被告人を召喚することができ,被告人は,裁判所の召喚がないときも,公判準備期日に出席することができる。6裁判長は,出席した被告人に対して,陳述を拒否することができることを告知しなければならない。2007.6.1]第266条の9(公判準備に関する事項)1裁判所は,公判準備手続において,次の行為をすることができる。その他公判手続の進行に必要な事項を定める行為2第296条及び第304条は,公判準備手続に関して準用する。2007.6.1]第266条の10(公判準備期日結果の確認)1裁判所は,公判準備期日を終了するときは,検事,被告人又は弁護人に争点及び証拠に関する整理結果を告知し,これに対する異議の有無を確認しなければならない。2裁判所は,争点及び証拠に関する整理結果を公判準備期日調書に記載しなければならない。主張をしたときは,被告人又は弁護人に対して次の書類等の閲覧・謄写又は書面の交付を要求することができる。被告人又は弁護人が行った法律上・事実上の主張に関する書類等2被告人又は弁護人は,検事が第266条の3第1項による書類等の閲覧・謄写又は書面の交付を拒否したときは,第1項による書類等の閲覧・謄写又は書面の交付を拒否することができる。裁判所が第266条の4第1項による申請を棄却する決定をしたときは,この限りではない。3検事は,被告人又は弁護人が第1項による要求を拒否したときは,裁判所にその書類等の閲覧・謄写又は書面の交付を許容させることを申請することができる。4第266条の4第2項から第5項までの規定は,第3項の申請がある場合に準用する。5第1項による書類等に関しては,第266条の3第6項を準用する。2007.6.1]第266条の12(公判準備手続の終了事由)裁判所は,次の各号のいずれか一に該当するときは,公判準備手続を終結しなければならない。第2号又は第3号に該当する場合であって,公判の準備を継続すべき相当の理由があるときは,この限りではない。2007.6.1]第266条の13(公判準備期日終結の効果)1公判準備期日において申請することができなかった証拠は,次の各号に該当する場合に限り,公判期日に申請することができる。重大な過失なく公判準備期日に提出することができない等やむを得ない事由を疎明したとき2第1項にも拘らず,裁判所は,職権により証拠を調査することができる。2007.6.1]第266条の14(準用規定)第305条は,公判準備期日の再開に関して準用する。公判準備手続)裁判所は,争点及び証拠の整理のため必要なときは,第1回公判期日後にも事件を公判準備手続に附することができる。関する規定を準用する。2007.6.1]第266条の16(閲覧・謄写された書類等の濫用禁止)1被告人又は弁護人(被告人又は弁護人であった者を含む。以下この条において同じ)は,検事が閲覧又は謄写させた第266条の3第1項による書面及び書類等の写本を当該事件又は関連訴訟の準備に使用する目的でない他の目的で他人に交付又は提示(電気通信設備を利用して提供することを含)してはならない。2被告人又は弁護人が第1項を違反したときは,1年以下の懲役又は500万圓以下の罰金に処する。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。7条により同法の保護対象から除外されるため、同国においてパブリックドメインの状態にあります。該当する著作物には、次のものが含まれます。事実の伝達にすぎない時事報道この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。government参照)等であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。