トランプ:米国は、世界でタンカーの安全を保護する責任はない>中国がホルムズ海峡を通過して原油を得ているのは91%、日本は62%、多くの国も同様。中国も日本も自前でガードしろという事でしょうが、中国に任せることは世界覇権の一部を委ねることになりはしないか?勿論米海軍は中東には残すのでしょうけど。中共に負担を増やして、SDIの再来を狙うというのでしたら分かるのですが。金融大手はトランプが習近平に圧力をかけ続けると>皆が注目している「トランプ・習会談」は、日本の大阪で開催されるG20サミット時に行われる。Bassは「米国は史上最高の交渉カードを持っており、中共に譲歩を強いるため、トランプに強硬な戦略を採るよう求めている」と述べた。「米国は現在、史上最強の交渉カードを持っている。米国の金融システムは過去10年間と比べてより安定しており、中国の現在の経済状況はこれまで以上に悪化していると思う。彼は「トランプ大統領は合意に達するにはそのカードを利用すべきである。1つの取引で合意したいなら、大統領は測定可能で強制力のある手段をとるべきである」と述べた。彼は「大統領が最近言っているように、米国の株式市場は記録的な高値を付けている。米中貿易交渉しているが、米国経済は世界のほとんどの国よりも好調である」と強調した。軍事専門家:中共は最も血なまぐさい戦いに直面する>CNNによると、台湾が中共に対抗するのはダビデが巨人ゴリアテと対抗するようなものである。米国防総省の最新の報告によると、中共軍は100万人の兵士、6,000両近くの戦車、1,500機の戦闘機、33艘の駆逐艦を持っている。台湾の陸軍は15万人、800両の戦車、350機の戦闘機、海軍は4艘の駆逐艦しかない。台湾の自由時報は、「中国は習近平の指導の下、中共軍は迅速に近代化を達成したが、双方が70年間海を隔てて統治して以来、中共は決して海を越えて攻め上ろうとしなかった。政治的な要因で、米国の介入や潜在的な死傷者数が大きすぎ、中共軍も本格的な侵攻を恐れている」と。Threat)という本の中で、台湾にはアメリカが訓練した優れた人材から成る専門的な軍があり、中共が台湾侵攻した場合、“中共にとって最も困難で最も血なまぐさい任務”となると指摘した。台湾の陸軍の能力を削り、その後台湾海峡を越えて戦闘機を送り制空権を取り、台湾空軍と海軍を抑えられたと思えば、水陸両用揚陸艦の上陸が始まる。ここで最大の問題は水陸両用揚陸艦の上陸である。2019年の米国国防総省の議会報告によると、中共には37艘の水陸両用輸送艦と22艘の小型上陸艦、さらに南シナ海のより小さな島を占領するくらいの民間船がある。台湾に上陸するには十分ではなく、中共がその水陸両用上陸能力を拡大しているという兆候はない。Kaushalは、「中共が台湾へ攻撃した初めの頃、台湾の海軍と空軍は、中共軍の水陸両用上陸部隊の少なくとも40%の艦艇を沈めることが非常に重要であるが、目下の数字では10〜15隻だけ。中共軍が本当に台湾海峡を越えようとするなら、もう一つの大きな問題はどこに上陸するかということである」と述べた。Eastonは、「台湾の上陸にふさわしいビーチは14しかないが、中共軍だけが知っているわけでなく、台湾軍も知っているので、この数十年もの間どのくらい防御工事されたか中共軍は知らない。台湾の海軍艦艇は対艦ミサイルを発射し、陸上からのミサイルの発射や機雷や砲火はもちろん浴びせられる」と指摘。彼はまた「台湾の国防戦略と戦争計画全体は中共軍の侵略を打ち負かすためにだけ練られたもの。落下傘部隊の侵入も一方法であるが、中共軍の空挺部隊は少ない。不可能である」と述べた。ミサイル発射車輌、戦闘機や爆撃機を動員しなければならない。このような大規模な移動は間違いなく台湾に警告の時間を与えるだろう」と指摘した。中共党派メディアは「トランプ・習会談」前に、しばしば不協和音を発した。>G20サミットは6月28日に日本の大阪で開幕される。サミット期間中に開催される「トランプ・習会談」は、米中首脳が貿易戦の拡大を防ぐ最後の機会の1つと思われている。米中貿易戦争は、世界の注目を集めている。最近は、江派の常務委員になった王滬寧によって管理されている宣伝は今までの行動から解放されて、「トランプ・習会談」の前に”地雷を埋め込んだ”と指摘されている。習近平がロシアへの訪問中にスピーチを行い、初めて公の場でトランプを“私の友人”と呼んで交渉を再開する合図を送った。習のスピーチは中共党メデイアによって一度も言及されたことがない。“恐米と賛米の過ち”と論評し、米中貿易戦の激化を煽った。https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/24/n2983009.html武藤氏の記事では文在寅さえいなくなれば日韓関係はうまく行くとも読める内容です。そんなことはないでしょう。李承晩からの反日教育が続いてきたのですから、根っこが日本を敵国認定しています。そんな国と無理やり付き合うことはありません。『非韓三原則』で行くべき。習近平の治世と文在寅の治世が続いた方が、世界と日本人に彼らの異常さを気付かせるから良いのでは。中途半端に表面だけ取り繕われると善良な日本人はコロっと騙されるし、左翼リベラルメデイアはここを先途として、「支援」の大合唱になるでしょう。それが如何に国益を損ねて来たか、日本人はもうそろそろ分かるようになっても良いのでは。いつまでもマッカサーが言った12歳で止まっているとしたら恥ずかしいでしょう。記事6月14日、訪問先のスウェーデン・ストックホルムの王宮で記者会見に臨む文在寅大統領。賠償支払いの判決を受けた日本企業が韓国企業とともに資金を拠出し、被害者に慰謝料相当額を支給すれば二国間協議に応じる、との「被害者支援案」を提示した。日本政府は直ちにこの提案を拒否した。韓国訪問と、南北首脳会談の開催を模索していた。20~21日に習近平国家主席が北朝鮮を訪問することが決まったことで、文在寅大統領だけが蚊帳の外に置かれる形になった。いずれも、文在寅政権の外交上の大きな失点になる。どの国からも信頼されていない外交というのは相手のあることである。相手の立場や要望に配慮しながら組み立てていかなければならない。ところが文大統領は、相手の意向はまるで無視し、自分だけの都合で外交を進めようとする傾向が強い。現実を無視した「二枚舌外交」を米国や北朝鮮に対して展開したこと。自国の国益は顧みず、自分自身の個人的主義主張のみを追求しようとする傾向。自らの過ちを決して認めず謝罪しようとしない頑迷さ。彼の独善的考えに沿わない対応が求められると、逃げ回って対応をせず、なんとかして自己の主張をごり押ししようとする身勝手な態度――。言ってみれば、精緻な戦略や確かな情勢分析に基づかずに、自分の夢想する展開に結びつけようと、行き当たりばったりの外交政策を繰り返しているのだ。そんな文在寅大統領に対し、もはやどの国も信頼を置かず、協力していこうという気にもさせていない。そこが文在寅外交の致命的な欠陥になっている。対する韓国側の対応は、文字通り「何もしないこと」であった。関しては、韓国側にてきちんと対応して欲しいと要求していたにもかかわらず、昨年の大法院判決から8カ月間、「慎重に検討する」と言い続け、何らの対応も取らずにいた。出してきたのが、言い古された基金案に近いものである。韓国の専門家らが今年初め、「両国企業の拠出金」案を出したとき、韓国の大統領府は「非常識な発想」だとして無視し、日本政府も否定的な反応を示して来たものである。それを今回、再び持ち出してきたのは、(1)文在寅大統領と安倍総理との首脳会談をG20で開催するため、韓国として解決案を示す必要があった、(2)日韓関係を史上最悪の事態に陥らせたまま、何もしない文在寅政府に対し韓国国内からも批判が高まってきた、(3)日韓関係悪化の責任を韓国から日本側にすり替えようとした、など様々な要因が考えられる。日本の外務省は、韓国から提案を受けてからわずか1時間ほどで「韓国側の提案で状況を是正することは出来ない」として、これを受け入れられないことを表明した。このやり取りを見て、韓国国内では「韓国政府は日本が受け入れないことを分かっていながら、批判や責任を避けようとして提案したのではないか」との批判が沸騰した。もっともな指摘だろう。「元徴用工」の問題では妥協はできないそもそも「元徴用工」は解決済みの問題だ。それを日本側が妥協して、日本企業が拠出金を出すようなことをすれば、「元徴用工」の問題を再びオープンにすることになる。日本はいかなる形でも妥協してはならない。韓国は、過去に「こちらが強く出れば日本は妥協する」という事態を見てきたので、今回もごり押しして日本に妥協させようとしている。時代は変わったし、日韓関係も変わった。日本人の対韓感情は史上最悪のレベルになっており、かつてのように「日本は韓国を併合したのだから、韓国に優しくしなければならない」との理屈は日本でも通じなくなっている。(2017年7月6日撮影、資料写真)。今回、日本側が首脳会談の実施を見送るのはやむを得ない、と考える。第一に、首脳会談を行うこと自体が、今の文在寅政権が置かれた状況を踏まえれば、文政権に一息つかせることになる。文政権の日本に対する対応はとても受け入れられるものではない。そのことを日本政府は、言葉ではなく行動で示す必要があるからだ。第二に、仮に会談を行ったとしても、今の文政権の対日認識では成果を期待できない。文政権が国益を考慮した外交を行っているのであれば、日本の国益とどこかで調整できる余地はあるだろうが、「日本は謙虚になれ」、「日本は徴用工問題などを政治利用している」などとの場違いな批判を繰り返している限り、それは無理だ。トランプ大統領が「日米韓の共助態勢のため、日本も韓国との関係改善を考えてほしい」と要請してくれば、会談自体は行われるかもしれない。それでも、トランプ大統領の意向がどうあれ、韓国が態度を改めない限り日韓の関係改善はないだろう。地に落ちた文在寅氏の影響力これまでの韓国外交の唯一のテーマは朝鮮半島問題と言って過言ではない。訪韓をそれぞれ要請していた。反面、文大統領が国際的な信用を失ったのも、北朝鮮が原因だ。ベトナムにおける米朝首脳会談の前、米朝双方に誤った情報を伝えてまで、両国間の合意を促そうとした。会談が物別れに終わり、米朝両国に「文在寅氏に欺かれた」との思いが芽生えた。いわゆる二枚舌外交だ。ベトナムでの物別れ以降も、北朝鮮の非核化意思についての見方を変えずにいる非現実的思考。北朝鮮との軍事合意で38度線沿いの偵察飛行を中止するなど、韓国の安保能力を削ぐ、明らかな国益に反する行動。北朝鮮による瀬取りに韓国が関与していることをひた隠しにし、自らも制裁違反をしているとの疑いを招く行動は、国際社会の求める北朝鮮の非核化という利益を阻害する。ベトナムで北朝鮮の非核化意思がないことが判明した後も、過ちを認めない。このように、北朝鮮問題を巡って国際社会の意向からかけ離れた対応をとる文在寅氏の役割を認める雰囲気は国際社会にはない。米朝首脳会談が始まった際には急上昇した文大統領の国際的影響力はもはや地に落ちたと言えるだろう。北朝鮮も中国も文大統領の要請をするスルーするのは、文在寅氏の影響力が低下したことと無関係ではない。習近平主席の訪朝に関し、韓国の大統領府は「非核化の対話に役立つだろう」、「良い兆しだ」と歓迎してみせた。その言葉とは裏腹に、心底困り果てているはずだ。文大統領は、「金正恩委員長といつでも会う準備ができている」と言っていたが、習近平主席の訪朝で、トランプ大統領訪韓前の南北首脳会談は事実上不可能になった。文大統領にしてみれば、金正恩と事前に会ってから、その会談内容を踏まえてトランプ大統領に働きかけをしたかったはずだ。韓国政府が果たそうとした役割は、習近平氏がかっさらっていってしまった。南北会談ばかりでない。韓国政府が熱望していた習近平主席の訪韓もなくなった。(右から2人目)、李雪主夫人(右)、中国の習近平国家主席(左から2人目)、彭麗媛夫人(左、2019年6月20日撮影、21日公開)。News〕トランプ大統領の訪韓を機に米朝の仲介外交を復活させようとの目論見も、習近平氏を巻き込んでトランプ大統領に金正恩氏との3回目の会談を実現しようとの胸算用も、いずれも水の泡となった。訪韓を熱望していた習近平主席は、6月21~22日に北朝鮮を訪問し、最大限の歓待を受けた。中朝の連帯を称えるマスゲームには25万人もの人々が動員されたとも言われるし、オープンカーパレードも習・金の連帯を内外に印象付けた。首脳会談において、金正恩氏は、「北朝鮮は多くの措置をとってきたが、関係国の良い反応は得られていない」として、米国に対する不満を述べた。他方で「忍耐心を持つ」とも述べ、米国の譲歩を期待する姿勢も示した。これに対し、習主席は「国際情勢にどのような変化があっても中国は北朝鮮の取り組みを支持する」と述べ、中朝が一帯となって、米国の変化を促す姿勢を示した。(2019年6月20日撮影、21日公開)。News〕しかし、中国が北朝鮮の期待するように米国を説得して制裁の解除に向けて協力するかは疑問もある。米中ともに、最大の関心は貿易問題である。北朝鮮問題はあくまでも様々な問題の中の一つのイシューに過ぎない。習近平氏が北朝鮮問題を米中間の貿易問題の取引材料としたいのなら、北朝鮮から非核化について相当の言質をとる必要がある。中国も北朝鮮の核開発には反対であるから、それなりの説得はしているのだろうが、今回の訪朝で、米国が呑めるほどの譲歩を勝ち取ったかはもう少し状況の推移を見なければならない。習近平氏が万難を排して、今の北朝鮮の立場の受け入れをトランプ氏に働きかけるだろうか。言えることは米朝の仲介役が韓国から中国に変わったということである。文在寅氏が仲介役を取り戻すためには米国との関係を改善し、米国の信頼を取り戻す必要があるが、今の文在寅氏の立ち位置からは困難であろう。日韓関係を破壊した文在寅政権このように文在寅大統領の志向性と言動を見てみれば、文政権の下では日韓関係の改善は望めそうもないのがよく分かる。大統領の任期はあと3年ある。今後3年間文政権が続くとすれば、日韓関係には壊滅的な打撃となるだろう。日韓関係は浮沈みの激しい関係である。大統領が交代し、それまでの大統領と違った対日認識の政権になれば、日韓関係が劇的に改善する可能性もある。それゆえ、かねてから私は、文政権への対応と日韓関係健全化の取り組み方とは分けて考える必要がある、と主張しているのだ。文在寅大統領の言動を厳しく批判しても、韓国国民に対して同じような態度で臨むのは良くない。他方、韓国の内政、経済、外交がいったん壊滅的な打撃を受けてしまったら、これを原状回復させるのは容易ではない。責任は、最終的には文大統領を選んだ韓国国民にあるわけだが、その時の選挙は「朴槿恵けしからん」のムードに世論が盛り上がっていた時に行われたもので、「反・朴槿恵」の意思表示として文在寅氏を支持した人にとっては気の毒な状況となっている。韓国の社会を長年見てきて、国民感情が高まると、つい前後を忘れ、誤った行動を取る場面に何度も遭遇してきた。日韓間関係においても、同様のことが言えるだろう。文大統領の外交姿勢が改まることはないだろう。韓国国民には、もう少し冷静になって自分たちの将来を考えたうえで、政治的な決断を下してほしい。大きく傷ついた日韓関係の修復は、そこからスタートすることになるだろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。