不利というわけではない。問題点があるとすれば、徴収方法が不明なことだが、対象が少数の大企業だけであれば個別にやれるし、上場企業に脱税は難しい。現状ではアメリカに押されている自国企業の規模では課税対象にならず、委縮することもない。いうことで案外よさげだと思うが、アメリカの大企業でもTwitter社のように儲けがあまり出ていないところもあるので、導入に大反対するとこはあるだろう。考えてみると、Twitter社の赤字の原因ってインフラの維持費用だと思うし、大して価値が無く再利用もされないいつぶやきを大量に保管し続ける現状にこそ問題がある。これを機会にサービスを見直してもよいのではなかろうか。@niftyが提供する無料ブログはココログ!。