・経営不振により,支払いが困難・不能になってしまった。・個人事業者で,その事業を続ける以外に生活の見込みがない。・破産手続きを考えているが,従業員への未払い給与がある。・継続的取引による債務等について連帯保証人になっている。・返済条件を変更して,毎月の返済額を減額したい。受任通知を出すことにより,債権者からの取り立てを止めることができます。・法的手続きによらず,個人の場合の「任意整理」のように,法人の代表者が債権者と任意の話し合いを通じて会社の事業や財産関係を整理して事業の清算または再建を図る方法もあります。・最善の解決のためにどの方法が適切か,依頼者の方に弁護士が詳しくご説明いたします。