住所不明などを理由に、国民年金保険料の徴収対象者から除外されている「居所未登録者(不在者)」が、2006年度末時点で約69万人に上ることがわかった。社会保険庁では、納付率アップのため社会保険事務所が勝手に不在者登録されたものもあるとみて、住居確認などを含め全件調査する方針。不在者扱いとなった場合、保険料の督促対象からも外れ、保険料を支払わなかった場合は年金が支給されないか減額される。2019年度最低賃金の見直しパワハラ防止関連法成立....他。向け新システム導入へ....他。