banニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行するかどうかの判断を迫られたが、発行の動きを見せなかったことから静かに幕引きとなった。Uberに21日間の控訴猶予日が残されていることから、すぐにオペレーションが止まることはない。裁判が始まれば判決が出るまで営業を続けていくことができる。ロンドン交通局はUberの運営禁止に関し積極的な検討を行なってきたとされ、一方のUberは当局の判断について楽観的だとの意見を述べていた。ロンドン交通局はUberがいくつかの交通安全上のリスクを孕んでいる点を懸念。ロンドン交通局がUberのドライバーを全て特定できておらず、1.4万にも及ぶ未登録車両が存在している点を問題視していた。Pexels話題のポイント:Uberのロンドンでのサービス提供に暗雲が立ち込めてきているようです。2017年、Uberは初めてロンドン交通局に営業ライセンスを没収されました。その後、改善を試みた上で一時的な営業ライセンス付与に至り、15カ月に渡ってオペレーションを回しました。今年9月には新たに一時営業ライセンスを取得し、11月までの約2カ月間の営業を行なってきました。Uberにとってロンドンはヨーロッパの中でも最も利用数を誇る、4.5万を超えるドライバーを抱える市場です。今後のロンドン交通局の対応次第で本当に営業を停止する必要に迫れられます。なった場合は非常に大きな機会損失を生むでしょう。ロンドン・ラジオ・ステーションの編集者はTwitter上でタレコミ情報をツイート。ロンドン交通局は同氏に対し「Uberはポジティブな改善をし続けてはいる」と回答しているようで、Uberによる一定のオペレーション改善努力は認めていることが分かります。この点が今後どう転ぶかは注目でしょう。2019一方、Uberは余裕な姿勢を見せ続けています。いうのも、Uberは控訴・上訴を行うことで実質的にオペレーションを延長し続けることができてしまうからです。許されるギリギリのラインを見計らいながら改善を施していくと同時に、だらだらと裁判の期間を引き延ばす戦略が垣間見れます。Uberとしても欧州最大規模のロンドン市場を失うことだけは避けたいはずです。Timesによれば同社の株価は当ニュースを受け6%以上下落しました。これから裁判に臨み、出来る限りの改善を尽くすでしょうが、ロンドン交通局がどこまで譲歩するのかが焦点となりそうです。ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル。ラウンドに続くフォローオンでの参加。ラウンドでの3億円の資金調達に続くものだ。ナッシュは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立(設立当時の社名はミライエ)。独自に、低糖質・高タンパク質・低塩分でありながら、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューを開発。ユーザはオンラインやオフラインでオーダーし、冷凍宅配便で自宅やオフィスに料理をデリバリしてもらうことが可能だ。電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランスがよく美味しい食事を簡単に用意することができる。会員は約15,000人で、直近では月間生産量は20万食にまで達している。2018年4月に大阪・御幣島に開設した工場は月間20万食程度を上限に設計されているため、同社では兵庫・尼崎に食品工場を借り上げ、月間生産量上限を現在の1.5倍〜2倍にまで引き上げる方針。性能の良い急速冷凍機やグリラーなど新たな調理マシンの導入で味や品質を向上させ、作業効率化により、売単価を現在の568〜700円から全品568円統一にしたい考えだ。今回調達した資金の多くは、こうした設備投資に使われる予定。現在のメニューは約70種類で、毎月新たに8種類を追加し、反対にあまり評価の高くなかった8種類をメニューから下げるということを続けている。これまではマーケティングを死に物狂いでやってきたが、ようやく工場の進行管理などもできるようになり、よりプロダクト開発に本格的に乗り出せる態勢が整った。(田中氏)ナッシュの従業員は70名ほどで、うち、メニューの開発のために管理栄養士が4人、シェフが4人在籍している。分野でシェフの追加採用する計画だ。ユーザの多くは都市部で日々仕事に勤しむオフィスパーソンたちだ。関東1都3県にもユーザは多いが、冷凍での配送にコストやスピード面での地域差はあまり出ないらしく、今のところ生産拠点は関西のみだ。直近の1年間で少なくとも数十%以上の成長を見せているため、尼崎の新工場がキャパシティオーバーに陥るのも、そう遠い将来のことでもない。今後このまま成長が続けば、生産拠点が関東や東海地域にも拡大することになるだろう。2019」のファイナルが1日、都内で開催された。テクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。2019」のファイナルが1日、都内で開催された。テクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。運営事務局を担当している。6回目を迎える今回は、2019年の4月からビジネスプランを公募。1,803件のプランが全国から集まり、約3割が女性から、高校生からも95件のエントリがあった。それらの中から選抜された10名のファイナリストによるプレゼンテーションが行われた。2019」で、審査員を務めたのは次の方々だ。日本では年間140万人が亡くなっていて、そのうち75%の人々は病院の天井を見ながら人生の最期を迎えている。残り少なくなった時間を、病床を飛び出して旅に出たいと考える人は多いが、いくつか理由でそれを実現することは難しい。病院側、すなわち医療提供側からは患者が旅の途中で体調が悪くなった場合に適切な支援ができないという心配があり、航空会社や旅行代理店は必要な準備がでできない、他の旅客に迷惑がかからないかなどの心配から断る傾向があるからだ。医療には旅行業の知識が不足、旅行業には医療の知識が不足していると考えた伊藤氏は、その両方の業態の隙間を埋めるために「旅行医」というコンセプトを提案した。コンセプト実現のため満を辞して大学病院を退職し、医療従事者や保険会社など累計2,500人と連携し事業を進めており、来年から東京を拠点の本格的に活動を開始する計画だ。緊急医療現場の看護師出身で、現在は外部からさまざまな病院向け支援を行っている澤田氏は、医師の約4割が「過労死ライン(健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す)」を超えて勤務する状況を余儀なくされており、看護師の約7割が医療現場からの退職を考えているという。医師や看護師などに働きやすい環境を作ることが必要と考えた澤田氏は、ナースコールの仕組みを変えることによる看護婦らの業務効率改善を提案した。現在のナースコールはボタン一つのみであるため、緊急性が高い連絡と雑用の区別ができない。一般的に昼は4分に1回、夜は8分に11回かかってくるとされる呼出の対応に追われて、緊急性の高い対応が後手に回ってしまうことになりかねない。そこでナースコールの呼出ボタンをタブレットに置き換え、用件の選択肢を設けることで、看護師はナースコールを受けた段階で、対応の優先度を決めたり、適切な対応ができたりしやすくなる。用件により医療資格を持たない者でも対応できるため、業務の効率化や分業化につながる。タブレット操作に抵抗のない若年層の患者が多い病院(全国約1万施設)に、既存システムのアドオンとの形で提供したいとしている。治療を24時間体制で行なう病院)で実証実験を実施する計画だ。副賞:トロフィー、50万円ファイナリストの中では唯一、コアメンバーが高校生で構成されるチームだ。大学入試においては、2021年度実施分からボランティアなど社会活動への参加も評価対象に組み入れられるようになる。一方で受験生は、多くある選択肢の中から、どの社会活動を選んでいいのかが分からない。彼らが最適な活動を支援する目的で開発されたアプリが「Lyglee」だ。体験したことのない社会活動に足を踏み入れるのは容易ではない。一種のソーシャルネットワーキング的機能を持たせ、ある社会活動に参加したユーザがその経験についてレビュー投稿し、そこから刺激を受けたり触発されたりした別のユーザがその社会活動に参加するというポジティブなサイクルが生じることを期待している。社会活動に参加した学生による評価、その学生を受け入れた社会活動の主催者による評価の、双方による相互評価の仕組みも取り入れる予定。ユーザの信用スコアの仕組みも用意し、ユーザが(入学先に提出できる)ボランティアスコアや参加証明書に変換できる機能の追加も視野に入れる。サービスローンチから5日間で100名がサインアップしたそうで、学生からの関心が高いことがわかる。【オーディエンス賞】病は衣から。入院着を変え、高齢者と家族、地域の心を変える。入院患者は病院指定の入院着の着用を義務付けられることが多いが、見た目に画一的で無機的な入院着に抵抗や不満を持つ人は少なくない。入院している患者のうち、女性高齢者の82%、男性高齢者の14%が不満を感じているという。そこで笈沼氏は、病院が必要とする基本機能を備えた、複数のタイプや色からなる入院着を開発。月額レンタル形式で高齢者をはじめとする入院患者に提供する。来年1月からオンラインテスト販売を開始し、2020年6月からは病院の売店や介護施設などで販売を開始する予定だ。レンタル形式の入院着であるため、着用に抵抗があるユーザがいるかもしれないとの審査員から指摘があったが、ユーザベースを確保するためにレンタルサービスから参入するものの、将来的には、入院しながらもオシャレを楽しみたい高齢者のために、洋服をイージーオーダーできる病院や施設訪問型のブティックや出張サロンなども提供したいという。高齢者が病院や施設に閉じた存在となることなく、地域のさまざまな事業者が入院着という入口を通じて高齢者とつながるプラットフォームとなることを期待している。入賞には至らなかったものの、ファイナリストに残った他の参加者は次の通り。School」に代表される新しい教育モデルが登場した背景に、3つのトレンドが挙げられると考えます。具体的には「時代スキルの変化」「カリキュラム革命」「ビジネスモデル変革」の3つ。「時代スキルの変化」から改めて説明しようと思います。School」に代表される新しい教育モデルが登場した背景に、3つのトレンドが挙げられると考えます。具体的には「時代スキルの変化」「カリキュラム革命」「ビジネスモデル変革」の3つ。「時代スキルの変化」から改めて説明しようと思います。この記事を読まれている社会人の方で、上司や同僚から「それまずググってみた?」とフィードバックをもらった経験がある方は多いのではないでしょうか?言い換えれば、あらゆる情報が検索して入手できる時代になった現代、大半の業界で日々新しい情報を手にしないと人材価値が保てません。常に情報を自分の中のインサイトとして昇華し、事業に高速で活かすアジャイルな人材が必要とされます。何かを暗記して引き出せる能力ではなく、日々流れてくる情報の中から必要なものを取捨選択して活かしきる能力が試されているわけです。この点、従来の大学では更新スピードの遅い情報しか載っていない教材しか扱われません。これではアジャイル人材に必要な最新の情報を自ら得るというスキルを獲得できません。大学4年間の時間を費やして人材育成することを「Overeducate(育て過ぎ)」と揶揄することがありますが、まさにこれに該当します。情報スピードの早い社会に出てから0からアジャイル人材として育て上げる必要があるため、教科書ベースの教育をしても育て過ぎとなってしまいます。ここから2つ目の「カリキュラム革命」に繋がります。Pexels.com大学で使う教材は1年か数年に一度しかアップデートされないものが大半でしょう。日々新しいビジネスアイデアや事業が誕生している現代では教科書の価値が非常に薄らいでいると感じます。経営学の教科書で不動産市場を一変させたWeWorkや、輸送市場を変革したUberのビジネスモデルを紹介できているものは少ないのではないでしょうか。そこでインターネット上のコンテンツを編集して1つのカリキュラムにまで落とし込み、新たなコンセプトが登場するたびに更新されるスピードが求められているのです。この点、新興教育スタートアップは柔軟に対応できるため、時代に即したソリューションを提供できるオペレーションを構築することが可能です。先述したMicroverseも最新のプログラミング・ライブラリー情報を仕入れて、随時カリキュラムをアップデートする体制を整えているはず。AIが加われば、インターネットに落ちる情報をリアルタイムでカリキュラムで反映することも可能となるでしょう。Microverse3つ目の「ビジネスモデル変革」を説明するためにMicroverseの事例を再度紹介します。私も今、参加しているMicroverseのSlackコミュニティのチャンネル履歴をたどると、15-20人/日で新規入会者が挨拶していることから約500-600名/月がSignupしていると予想できます。新学期が始まる2か月間隔で1,000名が登録して、インタビュープロセスを経て合格する計算です。受かるのは5-10%の最大100名程度でしょう。80%の80名が卒業するとして、さらに80%がエンジニア職を無事手にすると仮定すると、約60名が授業料を支払えるようになります。100名を抱える1プログラムを運営するに当たり、5名のメンター人が必要であるとさらに仮定。1名あたりの人件費/月を5,000ドルとすると月2.5万ドルのコスト。ここに新規学生を募集するための広告費用5,000ドル/月を足すと月間グロスバーンレートは3万ドルといったところでしょうか。生徒の月収が授業料徴収が行われる最低月収1,000ドルだとして毎月15%を徴収する場合、月150ドル/生徒を60名から収益化できます。月間収益は9,000ドル。これでは月間のネットバーンレートは-2.1万ドルの計算で損失しか残りません。現実的な計算をして、ソフトフェアエンジニアの月収相場感に近い5,000ドルと設定すると月間収益は4.5万ドル。利益が2万ドルを越します。超えるまでに必要な「人件費」の3つに大きく分解できます。カリキュラム作成からシステム開発含め、仮に初期投資で30万ドル必要としたとしましょう。高給な職を獲得できる優秀な卒業生の数を増やさないと売上回収できない後払いモデルのため、最初は資本金を削りながらコスト垂れ流しであっても、学生の満足度を最大限に高められるまでプログラムを無料で提供し続ける必要があります。先述した1プログラム当たりの月間利益2万ドルとした場合、年間利益は24万ドルで、1.5年で初期投資は回収できます。100名を集められる立派なプログラムを作れるはずもないため、十分高い質を担保できるプログラムを作れるまで追加で30万ドルの投資と3年の時間が必要としましょう。すると損益分岐点を超えるまで実質5年ほどはかかりそうな印象です。一度損益分岐点を超えられればプログラムの質を維持できる限り、年間2.4万ドルほどの収益が得られます。小規模ビジネスにしかなりませんが一応成立します。仮定の計算ですが、数年でビジネスモデルが成立することがわかりました。「時代スキルの変化」「カリキュラム革命」「ビジネスモデル変革」の3つの観点から市場で成立するのが出世払い学校の仕組みであることがわかります。Schoolしかし、ビジネスモデルにいくつか懸念点も挙げられます。ここで3つの課題に触れたいと思います。1つは「回収期間」です。Period)も計算してみましょう。就職後に毎月入ってくる定額収益(MRR)は学生一人当たり150ドル。約15.5か月となります。業界水準として12か月以上の長い回収期間は嫌煙されるためビジネスモデル上の課題となりそうです。2つ目は「反比例の事業」です。最大のネックは優秀な生徒を輩出しないと職を獲得してもらえないため、むやみやたらと生徒数を増やせない点です。顧客体験に注力すべき事業モデルですが、スケールすることができないジレンマの事業構造が最大の弱点といえます。この点、授業料支払い可能となる学生比率を表す、「1プログラム当たりの就業人数/卒業学生数」の比率が最優先のKPIとなるはず。母体数が多くなければ就職数も上がりません。質の悪い学生を輩出すれば高給な仕事を獲得できずに利益回収できません。少人数であれば顧客体験の向上が望めますが、卒業数の拡大を取れば顧客体験は劣るといった「反比例の事業」に陥ります。ここは事業スケールの上でチャレンジ要素となるでしょう。最後に、この事業自体が「直線的な成長カーブ」しか描けない点に課題があります。仮に立派なプログラムを作れたとしても運営費を先に学校側が負担するモデルである時点で、急激な拡大は望めません。ネットワークエフェクトも考えられたビジネスでもないため、人海戦術でプログラム運営拡大を目指すしかありません。Pexels.comここまで既存の高等教育システム/大学をディスラプト(破壊)するスタートアップを説明してきました。紹介したスタートアップはプログラミング学校であり、ブートキャンプとしての特色が非常に強いですが、今後はリベラルアーツも絡めた、「大学機関」にまで成長する学校も登場すると睨んでいます。日本では両親が学費を負担するケースも多いことから学生ローンの問題意識は薄いかもしれません。そのため「後払いの日本の専門学校と変わらない」というご意見も持たれる人もいらっしゃるでしょう。プログラム運営を実現させるオペレーション、ビジネスモデル、顧客対応、サービス価値までの一貫性を考慮した際、従来の大学との大きな違いに気付くはずです。出世払い学校ではプログラムの種類拡大も望めるでしょうし、後払いであることやカリキュラムがアップデートされる点を踏まえ、誰もが学びに戻ってこれる新たな教育機関の姿が近い将来誕生するでしょう。筆者はこのような、私たちが必ず通る教育の在り方や、貴重な4年という時間を効率化する100年一度の市場変革にとても注目しています。2019.11.30SHARE:スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸...この記事を読むスペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸出す側のホストと利用する側のゲストそれぞれに関連するサービスが提供される。ホスト側については貸出す空間の施工を手掛ける事業者や、スタッフの手配から清掃などの運用代行など。ゲスト体験の向上については子連れ利用でのシッターサービスなど幅広い事業者が参加している。今年11月に資本提携したワタナベエンターテインメントとは、タレントやコンテンツを活用したスペース体験の価値向上も検討する。これらのサービスはスペースマーケットのホストが閲覧できるダッシュボードから順次利用できるようになる。Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。主な対象となるのはIT業種へのキャリアに関心がありながら、金銭的な問題で就学が困難だった人や、キャリアの再選択を希望する16歳以上の人材。同社がイメージするモデル的な人物像としては、現在の年収水準がおよそ420万円以下の非IT職種・プログラミング未経験者が対象。いった人材に対して6カ月のカリキュラムを提供し、卒業後に希望する職種への就労が実現したことを条件に、24カ月から48カ月に渡って給与(月給)の13〜17%を支払う。途中で挫折したり、臨む転職に成功しない場合、規定されている年収ライン(320万円)に満たない期間は金利含め支払いの義務が発生しない。機材や教材については実費による負担が必要で、入学にはエントリーシートの提出や複数回の面談などのハードルをクリアする必要がある。カリキュラムの特徴としては、プログラミングなどの知識だけでなく、問題解決の思考を養うことを重視し、後半の6割はチーム開発を通じたフルスクラッチでの開発を行い、実際にプロダクトのリリースを目指す。プログラミング以外にもデザインやプロジェクトマネジメント、デジタルマーケティングなど、企業で働くことをイメージした実践的な内容も提供される。コースについてはウェブやアプリ、データサイエンス、スクリプト言語などのテーマについて、2カ月目以降で自らの強みに合わせて個別に最適化される。学習時間の目安は週50時間程度で6カ月で1200時間相当の訓練を実施することになる。入稿希望者についてはLINEアカウントが公開されており、詳しい情報が提供される予定。20歳でLabitを創業し、学生向けスケジュール管理「すごい時間割」をリクルートキャリアへ事業売却するなどした人物。その後、いくつかの事業を手掛け、本に特化したフリマアプリ「ブクマ!」をきっかけにメルカリに参画。同社でスキル領域の事業を手掛けていた。