(Sun)百田氏が沖縄2紙は「本気で潰れろ」と↓↓↓クリックをお願いします渦中の百田尚樹氏が大阪の講演で本音を吐いた。沖縄二紙の抗議を受けて、「最初は冗談口調だったが今は本気で潰れたらいいと思う」とヒートアップした。講演後の記者の取材は無視したがそれでよい。まともな取材もせずに、引っ掛けの質問で百田氏から失言(左翼マスコミにとって)を引き出そうとするに違いないからである。講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。(引用終わり)百田氏は集団的自衛権と憲法改正の必要性について分りやすく説いている。反日左翼は「憲法は国家権力の暴走を防ぐもの」などと勝手に解釈しているが大間違いである。憲法はその国の成り立ちから生まれる姿かたちを示すものである。安保法制案を巡る国会審議は、枝葉末節の個々の具体的なケース(事態)の定義にはまり込んで、本来の目的を見失っている。百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上2つしかない。ドイツは、戦後70年近くの間に、59回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがNATO(北大西洋条約機構)。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、NATO加盟国はドイツ防衛のために戦う。ある国が、NATO加盟国の一国を侵略する場合は、NATO加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核(兵器)をもつ必要もあるかもしれない。それはだめだと、野党の人たちは言うてる。(引用終わり)野党の多くは日本が軍事力を強化することに反対である。中国がそれを望んでいないからである。考えれば取りも分り易い。★本当の敵は国内に、それも段々はっきりと馬脚を現している。巧く偽装していた獅子身中の虫どもが馬脚を現してきています。自民党の中にも多くの虫が隠れていましたが、その姿がますますはっきりしてきていますね。百田発言や木原青年局長発言のどこが間違っているのでしょうか?谷垣の言い分は国会審議の障害を作ったという事ですが、とんでもない卑屈な腰折れな態度に徹していて、真に腹立たしい。国民はこ奴らの論理と、捏造、隠蔽のテレビ、新聞社に対しもっと真剣に怒るべきではありませんか。今こそはっきりしてきた国内の敵に対し強烈なノックアウトパンチをくらわす時機が到来していると本気で考えています。良い風潮じゃないですか。メディアを批判できなかった社会が異常なんですよ。売国メディアは、日本の手足を縛って支那様に献上させるつもりなんでしょう。安倍さんは独裁者とか言ってる太田とか尾木のようなテレビ芸人が、どうどうと安倍さんを批判しているけど、逆に称賛したり擁護するのを見たことがないですね。右翼のレッテルが怖いのか朝鮮人のクレームが怖いのかでしょうけど。「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった。はじめ各地の地方紙、そのデータの配信元である共同などとテレビ局全社。これらに簡単に騙され踊らされるB層のバカ共と、全く仕事をしない総務省のバカ役人も日本には必要無い。言ってくれはりました。おかげさまで沖縄の事情が私ら年寄りにも少しずつわかってきました。徳島にもそんな新聞屋がありまして口を開けば安部ノミックス反対、軍靴の足音が聞こえる(瀬戸内)、近隣諸国がもういいよと言うまで謝り続けなければならない(村上)、などといかにも識者ぶって書きたてています。米軍のジェット機が県南を飛んだと言っては大騒ぎ、読者の手紙欄には毎日のようになぜか沖縄県の投稿者の投稿があり内容はお決まりの残虐、悲惨劇の強調の繰り返しです、私もこれを全面否定するものではありませんが、沖縄県の一部が既に侵蝕され始めていることや、南沙諸島の侵略、竹島の問題等眼中にないようです。百田先生これからもマスコミの真相を究明してわれわれに知らせてください。