09:002019年12月4日、公立学校の教員の勤務を年単位で調整する「変形労働制」を導入できる法改正案が参院本会議において賛成多数により可決された。改正法の成立により、学校行事が忙しい時期の所定労働時間を延長し、代わりに夏休みの授業がない期間の労働時間を短縮することができるようになる。この背景にあるのは、教員の長時間労働だ。18年9月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査(2016)では、公立学校の小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が「過労死ライン」である月80時間を超える時間外労働を行っていることが分かった。(OECD)が6月に発表した国際調査によれば、日本の小中学校教員の1週間当たりの勤務時間は小学校で54時間、中学校は56時間にのぼり、加盟国等48カ国・地域の中で最も長い。煌々と光る夜の校舎とグラウンド。川島政吉主幹は悔しさをにじませた。した労働環境を改善するためにも、教員の確保も重要な課題となっている。近年の大量退職に向けて採用枠を増やす傾向にある一方で、教員志望者数は12年以降毎年減少している。18年に3.2倍まで減少し、年々いい人材を採りにくくなっている。世代交代による年齢構成の変化で、現場力が落ちている。(2016)によると、04年から16年にかけて20〜30代の若手・中堅比率が増加し、40代のベテラン比率が減少していることが分かる(下図)。これまで40代のベテラン層が中心となって担ってきた業務を、若手・中堅が担っている状態だ。中学受験に「熱心すぎるお父さん」が子どもの成績を下げてしまうワケ公式アカウントから注目のニュースをフォローできます。掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。