(1/2)国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。いう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会(CFIUS)を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。ごとの地目別所有面積などを公表しているという。取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。韓国資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。いう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。したマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝(いぶか)る。在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。...と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている-ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。ID:1hvgDVMg売国奴が潜入か。ID:GV5PNVOzそうか国交省を解体してしまえ!奴らは工作員だ。ID:KmF7xyVF>>1を推進する党と組んでるからな自民は。ID:85yHtt2Jバカなの?中国の土地は個人所有にならない。日本の土地は個人所有されると殆ど手出しが出来ない。(1/2)お前らが、中国人より高値を提示して購入すればいいだけ。経済原則に従って取引すればいい。国防や天然記念物なんかはもちろんマズいが、さびれたホテルや観光施設は中華資本で再開発してもらおう。ID:F0QBbhlC>>35それが国交省の目的だったりしてな。(2/2)海保も可哀想に。NHKの人件費より少ない予算で我慢してるんだぜ。ID:Bj5MBN04自公政権の国交省はずっと創価公明党が大臣な件。(1/2)国土交通省も帰化人が大勢存在するんだ。帰化人に乗っ取られてしまったか。(1/2)ほんとに日本は中国人と韓国人にぼろぼろにされているわな。日本人が本気になって怒る時が近づいている。(2/2)国ぐるみ、社会ぐるみで反日教育を行う韓国とは、やはり国交断絶でいいわな。これでよく韓流とかサムソンとか売り込みに来るわな。ほんとに日本は中国人と韓国人にぼろぼろにされているわな。日本人が本気になって怒る時が近づいている。維持費がかかり手放したくなる、高く買った物件を激安で売る、しかしなかなか売れないかも。有事の際には道民が皆殺しにされる。(1/2)でも、国土交通省の大臣任命したのって安倍総理でしょ?この件に関して是正命令も出さないし。国境はなくなりました、だっけ。地球市民賞も受賞してたし。いうことなんでしょう・・・。(2/2)安倍首相は日本を取り戻す、と綺麗ごと言ってるけど縦読みしたら日本を売り渡す、なのよね・・・。ID:a0r5uh3s外国との土地取引みたいな重要なことは、相互主義が原則だろ。中国は日本の個人や企業が土地を取得できないわけだろ?なのに中国には勝手に日本の土地を取得してもいいじゃ、何かあったときどうすんだよ。そこは中国人の所有する中国のものだ、なんてことで中国の軍隊みたいなのが入ってきたら。なんたって相手はどんな取り決めも、そんなものは紙くずにすぎないって言い放つ国だぞ。相手国を責めても、自国は絶対に正当化する国だぞ。ID:jcBXIVaI土地なんて国に持って帰れないんだから外国からの投資は安全保障上の問題無ければ日本の利益よ、大歓迎。ID:T9B+BBBb国有地売買については、維新の丸山穂高議員が指摘してたな。適正でない価格、基準より『何故か』低い価格で借貸及び売却が色々あると。適正な価値で売ったり、適法な手段で契約してるなら文句はないけど、そうじゃない事例、はっきりしてない事例がある、と。野党やマスコミは、森友の件を言うなら、その他の件も同様に調査するように訴えろ。マスコミの社屋や『特定の』民族学校について、調べてこい。麻薬密売も、楽天社員が、創価信者と、ばれてしまってはもう隠す必要も無いかと中国では、麻薬事案は死刑だよ建設会社は建てさせればそれでいいわけだから建設会社の口ぐるまに乗せられて、多くの人間がバカみたいにたくさんマンションやら、大学関連ものを建ててるけど、不動産業は甘くないよ。ID:tnUeJwk4政治家と官僚にスパイがいるのか・・・パージしないとな。安倍わかってんのか?パージだぞ!オリンピック前にやっとけよ。オリンピックあたりに恥をかくことになるぞ。発行部数の3割近くが「押し紙」と暴露する社内資料を送り付け、渡辺社長らの証人喚問を求める最悪の事態。(3/4)日籍華人http://jack4afric.exblog.jp/23432834/先日、元中国人で日本に帰化したジャーナリスト、鳴霞(メイカ)さんの著書「あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ」を読みました。この本の中でメイカさんは、日本社会の隅々にまで中国人スパイが入り込み、活発な工作活動を展開している現状について、日本人があまりに無知で無関心であることに警鐘を鳴らしています。メイカさんによると、日本における中国の諜報活動で中心となって働いているのは、在日中国人と日本に帰化した元中国人だといいます。日本に帰化している中国人の数はすでに12万人に上っているそうで、中国共産党はこれら元中国籍の帰化人を「日籍華人」、つまり「日本国籍を持つ中国人」と呼び、その諜報活動の主力として活用しているそうです。中国共産党が「日籍華人」と呼ぶ帰化中国人は、日本国籍を持っているにも関わらず、日本人としての意識はまったくなく、そのため、日本に対する忠誠心を持たず、いまだに自分を中国人であると認識していて、中国に残してきた家族や係累が人質として中国共産党のコントロール下にあることもあって、中国共産党に尽くすことが「中国人」としての義務であると信じているといいます。日籍華人は現在約12万人、彼らを含めた在日中国人は60万人、その子供の子供となるとカウントできないほど膨大な数になります。ある中国共産党幹部は次のように豪語しているといいます。「移民による人口侵略と日本民族との間に生まれた子供をすべて中華民族とカウントし、その影響力を行使する。日本政府の中枢にも「日籍華人」は潜入していて、その代表格が民主党の参議院議員で、菅直人政権当時に官房副長官を勤めた福山哲郎だといいます。彼の帰化前の本名は陳哲郎で、昭和50年8月19日に父親と弟と共に一家で日本に帰化していて、その事実は同年同月29日の官報14598号に記載されています。私が非常に懸念しているのは、在日米軍の土地についてです。米軍用地の約7割は国か地方が持っている土地ですが、3分の1は民有地です。そのうちのさらに3分の1くらいを中国系の資本が買っているのです。これは防衛省が内々に突きとめてわかっていることです。3分の1の3分の1、つまり在日米軍用地の約1割が、中国資本になっているということですね。ID:FVUdkh2xお前らが中国人より高い値をつけて買えばいいだろw経済原理だよ。”お前は国民の敵だ!”と言われた。官邸前の日の丸デモは150人、国会前のデモは3万人。しばき隊「歴史が変わる瞬間に居合わせよう。