図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドライン」をWebサイトで公開した。同ガイドラインは、設計図書を電磁的記録(電子データ)により作成し、建築士法で定められている15年保存を電磁的記録で行う場合の法的な根拠と方法について解説したもの。子的運用を可能とするための助言も含まれている。計図書に加え工事監理報告書も含まれることから、工事監理報告書も同ガイドラインの対象となっている。同ガイドラインは、JIIMAのWebサイトから無料でダウンロードが可能だ。建設工事費の受注高11月分を国土交通省が公表2020.01.14。