俳句を語りあいましょう。手に持ってしばらく持ち歩く、はじめはひんやりとしている。いつの間に、温かくなり、それに気づく。気づいた途端に、掌の烏瓜が、魅力のない存在になる。人様のものだったから、欲しかったのだが、完全に自分のものになれば、もう要らない。物の所有欲に対する、人間心理をうまく表現している。「烏瓜」は、朱色の卵ほどの実がぶら下がる。蔓を引っ張って取って見たくなる。雌雄異株であることは案外知られていない様である。黒褐色の1センチほどの種が結び文のような形をしているところから「玉章(たまずさ)」(手紙の美称)ともいう。「子ども手当」も有力な支援策になり得る。巨額の公費を支給する政策は、合理的で持続可能な制度でなければならない。財源の裏付けや所得制限の有無などを含め、合理的な制度の設計が、まず必要だ。子ども手当の要求は2010年度が2兆3千億円、11年度からは毎年5兆3千億円にのぼる見通し。防衛費を上回る金額である。かかわらず、民主党のマニフェスト(政権公約)には中学卒業までの子どもに月額2万6千円(初年度は半額)支給するとあるだけで、制度の詳細に触れていない。25日;日経社説(1)子ども手当はまず合理的な制度設計をhttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20091024AS1K2300324102009.html『少子化を克服するには、社会全体で子育てを支援する必要がある。厚生労働省は全額国庫負担を前提に概算要求した。予算を抑えたい財務省は地方や企業に分担してもらうことを示唆し、「予算編成過程で検討する」の一文が入った。全額国庫負担を主張した。地方負担の可能性を認め、閣内はバラバラだ。制度を詰めないまま予算編成に走り始めたから混乱が起きる。鳩山由紀夫首相は国費負担を強調したが、決着はついていない。そもそも子ども手当の政策目標自体がはっきりしない。経済的に苦しい世帯の子育てを支援するのであれば、所得制限を設けてしかるべきだ。少子化対策というなら、現金給付を削ってでも保育所や学童保育の整備を総合的に進めなければ効果は得られない。現在の児童手当は所得制限を設け国と地方、企業が財源を分担している。藤井裕久財務相は「この財源配分が参考になる」と発言したが、子ども手当では負担の規模が違う。地方や事業主の負担を現在の児童手当以上に増やすべきではない。全額国庫負担にするなら、地方と企業が負担している児童手当の財源の今後を明確にすべきだ。政府は恒久的な財源の裏付けがないままに12月から、18歳未満の子がいるひとり親家庭に生活保護の母子加算を復活させることも決めた。将来は低所得者に給付金を支給する税額控除制度の導入も打ち出している。これらと子ども手当の整合性も考えなければならない。マニフェストありきで突き進むのではなく、鳩山政権は持続可能な財源と制度を国民に示す責任がある。新型インフルエンザ対策は、待ったなしの緊急課題である。要所要所で、「政治主導」による政策決定をし、パンデミックを乗り切っていく必要があるだろう。役割分担して対処していくか。国民の健康や命にかかわるだけに政治判断の責任は重大で、適切なかじ取りが求められる。政治主導の責任は重いhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091025ddm004070007000c.html『新型インフルエンザのワクチンは、当初、全員に2回接種が必要と考えられていた。季節性のインフルエンザと違って、人々に「基礎免疫」がないと思われたからだ。ところが、海外の試験でも、健康な成人を対象とした日本の試験でも、1回接種で多くの人に十分な抗体の上昇が見られた。厚生労働省が開いた専門家の会議では、季節性インフルエンザなどのデータなども勘案し、「13歳以上は原則1回接種」との意見で一致した。疑問を呈し、自ら選んだ医師3人と、「1回接種」をまとめたメンバー2人を招き、緊急会議を開催。これを基に、妊婦や中高生については新たに臨床試験を行うなどの方針を決め、接種回数の結論を先送りした。確かに、妊婦などは免疫反応が異なる可能性がないとは言えない。一方で、一定の年齢以上の人全般に「基礎免疫があるはずだ」と考えることにも合理性がある。「1回接種」にすれば、より多くの人に早めに打てる可能性が出てくる。早く接種回数が決まれば、現場も対応しやすい。一方で、妊婦らが「1回接種」で不十分だとすれば、重症化する人が増える恐れがある。不確実性がある中で、「時間をかけ、より正確なデータに基づいて決める」ことと、「急いで多くの人に1回接種する」ことの、リスクと利益をどうはかりにかけるか。難しい課題だが、こうした政治判断を示すなら、前もって妊婦らの臨床試験を考慮すべきだったのではないか。新型対策では、確かにこれまでの厚労省の対応に不備があった。改善すべき点は多々ある。目の前で感染が拡大している今、関係者が一丸となって迅速に対策を進めることが何より大事だ。そのために、厚労相は政治的指導力を発揮してほしい。日本の自動車に対する需要◎2年に1度の自動車業界の祭典、東京モーターショーが開幕した。舞台の中央でスポットライトを浴びているのはどれもエコカーだ。世界的な自動車不況の影響で、海外の主要メーカーが参加を見送った。日本メーカーは最先端の環境技術を駆使した最新モデルや試作車を出品している。自動車産業は「脱ガソリン」という100年に1度の変革のさなかにある。勢ぞろいしたエコカーが、次世代の日本の自動車産業を担うといっても過言ではない。エコが握る自動車産業の未来http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091024-OYT1T01137.htm『各社がショーの目玉に据えているのは、モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッド車(HV)と、電気モーターだけで走る電気自動車(EV)だ。トヨタ自動車はコンセントから充電できるプラグイン・ハイブリッド車を出した。日産自動車は来年発売する新型EVのほか、2人乗りEVの試作車も披露した。HVもEVも、電気を主な動力源とする点は同じだ。トヨタやホンダのHVが新車販売の上位を占め、三菱自動車や富士重工業は法人向けにEVを市販している。エコカー競争はクルマの「電化」を競う形で進みそうだ。なると、精密で複雑なガソリンエンジンがなくても、高性能の蓄電池さえあれば、いいクルマが作れるようになる。米国では、3大自動車メーカーの不振をよそに、EVを製造するベンチャー企業が数多く登場している。日本の自動車産業も、系列部品メーカーの再編や異業種との連携といった経営戦略の見直しが必要だろう。マツダとダイハツは、ガソリン1リットルで30キロ以上走る超低燃費車を出展した。停止時にエンジンを止めたり、車体をあえて小さくしたりして、ハイブリッド車並みの燃費を実現している。エコカーが普及期に入っても、当分はガソリン車の時代が続く。これまで培ってきた低燃費技術の底上げも忘れないでほしい。海外勢がショーへの参加を見送った背景には、日本の自動車市場の縮小がある。昨年の国内新車販売台数は508万台と、ピーク時より200万台以上減った。「環境に優しい」だけでは、クルマ離れに歯止めはかかるまい。ショーの中で、各社は居住性や安全性、高齢者への配慮などでもさまざまな提案をしている。ボランティア・市民活動フェステイバル」が、10月24日(土)午前10時から午後4時まで、開催された。ビル全体(7階)を解放しての、社会福祉関係者の「お祭り」。私の所属する「堺SA連絡抗議会」も行事に参加しました。「市民活動プレゼンテーション」の運営。13団体発表の司会と進行を受け持ちました。今年は、パワーポイント使用が増えました。同じフロアで「市民活動パネル展示」(46団体)は今年から会員相互の投票による優良展示の表彰を行いました。コーヒー・コーナーと「折り紙の実地指導」を主宰。折り紙教室は、今年4月に創設して、9月には57名の生徒の行列ができました。コーヒーは場所が、フリーマーケットの中で、苦戦しました。ミニステージでは、歌体操も元気よく発表をしました。プログラムは、他に、楽しいダンス体験、ディスコン競技大会、子育て支援コーナー等がありました。した「お祭り」は、当事者のみの集会に終わり勝ちで、個人プレイになり、相手を構わない発表になりやすい。それを「連携をとる」工夫をしなければなりません。皆さんは、苦手の様です。関係者以外の市民を巻き込んだ活動に成長していくには、まだまだ、時間がかかりそうです。「社会福祉」は大きく変わりつつあります、その変化にどう対処していくかが、活動の原点になる様です。登録の前に、必ず利用規約をご確認くださいませ。読者の方には、メルマ!からオフィシャルメルマガ(無料)をお届けします。非表示コメント一覧コメントを書くこの記事にコメントを書く上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。コメントはありません。俳句から力を頂いています。社説の斜め読みから新しい姿で再出発をします。俳句を中心とした生活情報です。メルマガ『おいおい』とBLOG俳句『はいはい』を連携させます。