介護保険を利用するには、介護認定を受ける必要があります。その際の「要介護」、そして「要支援」の基準とその違いについて説明します。気になる施設が検索できて、もちろん資料請求も無料!まずはLIFULL介護(ライフル介護)で、どんな施設があるのかみてみる!スポンサーリンク要介護と要支援の基準は?介護認定は市区町村に申請し、訪問調査が行われて、コンピューターや専門家による鑑定の後に認定されます。このときに受ける認定の種類が要介護(5段階)要支援(2段階)非該当(自立)となります。この計8つの基準については、次のようになります。「自分の身の回りのことを自分で行うことができ、人の手による世話が必要のない」という状態です。この非該当の場合には、介護保険は利用できません。要支援1要支援とは、今の時点では介護は必要としないけれども、今後必要となる可能性があり、それを先に伸ばすために支援する、というものです。「身の回りの事はほとんどできるが、起き上がりに人の手が必要など、一部で介助が必要」という状態です。「身の回りの事はほとんどできるが、起き上がりや入浴などの一部で介助が必要」という状態です。要支援1と比べ違いが少ないのですが、日常生活の動作に低下がみられるようになっているといえます。具体的には、支援(介助)にかかる時間がより多く必要となり、それが要支援1か2の判定基準の1つともなっています。要介護1ここが、介護を必要とする基準となります。「立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴などで部分的に介助が必要」な状態といえます。身の回りの世話などでも手助けが必要となります。要介護2要介護2では「立ち上がりや歩行が困難で、排泄や入浴などで部分的、あるいはすべてに介助が必要」な状態となります。要介護1の場合よりも、介護をする部分が増えていきます。「立ち上がりや歩行が自力ではできず、排泄や入浴などでもすべてに介助が必要」な状態です。認知症による問題行動も現れてきます。「日常生活のすべての動作において介護が必要」という状態です。問題行動も増えてきて、理解の低下も見られるようになります。要介護5「寝たきりの状態で、日常生活の全面的に介護が必要」な状態。意志の疎通も難しく、介護なしでは日常生活を送ることは、ほぼ不可能となります。問題行動や理解の低下も進みます。要介護度による支給限度額の違い介護保険を利用するには、介護認定を受ける必要がありますが、いざ介護保険を利用する場合には、要介護度によって利用するのに差が出てきます。利用して居宅サービス(自宅や自宅と見なされ施設で利用できる介護保険のサービス)を利用する場合には、1ヶ月で利用することのできるサービスの量(金額)が決まっていてます。その限度額内でサービスを利用する分には、負担は1~2割(所得によります)で済むのですが、限度額を超えた分に関しては、全額自己負担となります。この支払限度額が、認定された要介護度によって異なるのです。要介護度ごとの支払限度額は次のようになります。360,650円つまり要介護度が上がるにつれて、一部の負担で利用できる介護サービスも増えていきます。要支援と要介護の違い要介護度によって、利用できる介護サービスの限度額が違うといいましたが、それ以外にも介護認定の結果が、要支援なのか要介護なのかによっても変わってきます。何が違うのかというと、受けられるサービスです。介護予防サービス要支援1~2の認定を受けた場合に利用できるのが、介護予防サービスで、要介護の状態になるのをできるだけ防ぐ、あるいは遅らせる事を目的としたサービスです。