健二弁護士に伺いました。リクナビやフェイスブックの事例から問題点を弁護士が解説」では、Cookieと現行の個人情報保護法との関係や、過去問題となった事例について解説しています。公取委は独占禁止法にもとづくCookie収集・利用の規制を検討、経団連は反発このたび、Cookieの収集・利用について公正取引委員会が独占禁止法にもとづく規制を検討することが報じられました。公正取引委員会の動向について教えてください。「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)(以下、考え方(案))」を公表しました。「考え方(案)」では、デジタル・プラットフォーマーが不公正な手段により「個人情報等」を取得または利用した場合は、優越的地位の濫用にあたり独占禁止法上の問題が生じるとしていますが、具体的にいかなる情報が「個人情報等」に含まれるのかは現時点で明らかとされていません。公正取引委員会によるCookieの収集・利用規制の動きに対し、企業等の事業者はどのように反応しているでしょうか。上乗せ規制を独占禁止法で行うこととなり得ます。アドテクノロジー事業者は、Cookie情報そのものは個人情報に該当しないことを前提にビジネスモデルを設計しており、今後「考え方(案)」に基づく規制が実現すれば、対応に追われコストも増加するため、結果的に消費者に利便性の高いサービスを提供することが阻害されたり、増加コストを消費者に転化したりせざるを得ないとの主張がなされることが考えられます。海外ではCookieの収集・利用についてどのように規制されているのでしょうか。Directive)と一般データ保護規則(GDPR)が挙げられます。eプライバシー指令は、2002年に欧州委員会に採択された電子通信サービス分野におけるプライバシーに関するルールを定めた規則で、ターゲティング広告等に用いられるCookie等の利用に際して本人の同意取得を求める等の規制が定められています。GDPRでは、保護の対象とする個人データとしてオンライン識別子が列挙されています(4条1項)。ここに言うオンライン識別子にはCookieのほか、IPアドレスやRFIDタグなどが含まれます。国内企業はCookie情報をはじめとしたパーソナルデータ保護の姿勢を今後、国内でのCookieに関する議論はどのように進展すると考えられますか。そのなかで企業に求められる対応についても教えてください。個人情報保護法は、社会・経済情勢の変化を踏まえて3年ごとの見直しが予定されており、2020年に改正が予定されています。