引きつづき、海辺を通行する時はご注意下さい。『災害警戒本部』を廃止しました。市職員のみなさま、おつかれさまでした副市長はじめ、合計270名の市職員のみなさん、おつかれさまでした。残務がありますが、帰宅できる方はお体を休めて下さい。引き続き、平日なので再び出勤される方も少しでも休息をとって下さい。市民のみなさま、「波浪警報」は継続中です市民のみなさま、被害の何も無い火曜日を迎えることができて本当に良かったです。引き続き『波浪警報』は出されたままです。海辺を通行する時には、十分に注意して下さいますようお願いします。以上で、台風19号に関する速報は全て終わりです。今回の横須賀市の対応をしっかりと検証して、改善すべき点は改善し、良かった点は継続していきます。これまでの活動を通して培ってきた問題意識を質問として取り上げました。武器として定着しつつある『質問主意書』、これによって得られた内閣の答弁書を駆使して、質問を行ないました。25分ほどの質疑でしたが、初めての質問ながら、率直にとても良かったです。質問の全文がこちらに掲載されていますので、ぜひご覧下さい。1年前(2012年12月9日)のブログに書いた「山本太郎さんの姿をテレビで見たい」「国会中継で見たい」というフジノの願いが叶いました。みなさまにも質疑をご覧いただきたいです。内閣委員会について内閣委員会について、これまで全くフジノは知識が無かったので少しだけネットで調べてみました。内閣委員会メンバーは下の通りでした。安全(含、食育)、個人情報保護、NPO、戦後処理など。ブラック企業や過労死の問題を選挙でも訴えてきた山本議員には関心の深い分野のはず。山本議員の最重要政策の1つですね。所管事項を見ていると、内閣委員会は山本議員の活動に向いていると感じました。今後の活動に期待したいです。発言通告書を提出しましたまもなくスタートする12月議会で、フジノは市長らへ一般質問を行ないます。一般質問を行なう為にはあらかじめ発言通告書を提出しなければならないのですが、それをこちらに掲載します。発言通告は長いので、項目ごとに掲載します。事故を受けて、本市では、市内43校において除染基準値を超えた土砂約7トンを校庭など学校敷地内に仮処分として埋設している。らと私はこれまで議論を重ねてきた。本市には、児童生徒と保護者の不安を拭い、安心を守る責任がある。そこで、9月議会以降の本市の対応を問う。9月議会の一般質問において私は、上下水道局では放射性物質を含む汚泥を市外の事業者に処理させることができるのだから教育委員会も同じように処理すべきではないかと提案した。市長は答弁において、この業務を委託する事業者が決まり次第、委託業者に対して学校敷地内に仮置きされている除染土の受け入れが可能かを問い合わせる、と約束した。そこで、以下の3点を市長に問う。1委託業者の決定後、本市は除染土の処理を事業者に依頼したのか2委託業者からどのような回答を受けたのか3その回答を受けて、本市は今後どのように対応していくのか(2)下町浄化センターのコンテナへの移設について上下水道局の下町浄化センターでは放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している。委員会質疑においても学校敷地内の除染土をここに移設すべきだとの提案が出され、教育委員会も上下水道局に打診したが、上下水道局は提案を拒否した。その理由と、児童生徒と保護者の安心とを比較すると、合理的な判断だとは私には考えられなかった。下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について改めて検討したか2教育委員会と上下水道局はこの件について再度協議したか(3)東京電力への対応について8月30日、教育委員会は東京電力株式会社に対して申し入れを行なった。顔の見える関係になったので引き続き協議していきたいとの説明があった。教育委員会だけでなく市長および市長部局が東京電力に行くべきだったとの指摘が委員会であった。市民の方々から出された請願についての審査も行なわれました。6月議会に出された請願に続いて、学校敷地内に『仮置き』として埋設されたままの放射能除染土の搬出について、横須賀市議会に決議してほしいという請願にフジノは強く賛成しました。平成24年度請願第5号まず、教育委員会としての所見が述べられました。おいて除染土砂の移設について対応したことを3点報告させていただきます。上下水道局との意見交換であります。「1日当たり約3トンの焼却灰が発生し、処分できず敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰処分の処分見通しが立たない現段階では、受け入れるのはむずかしい。上下水道局の状況を鑑み、除染土砂の受入れは困難と判断しました。対する照会であります。この4社に除染土砂の受入れを打診したところ、4社とも「受入れできない」との回答を受けました。対して、横須賀市の市立学校における現状を説明し、今後の解決に向けた協力をお願いしました。示されておらず、国として最終処分の方法が決まっていないこと、賠償のため東京電力資産の売却を進めており、遊休地がないこと、多くの自治体から受入れの要請をされていることなどから、「放射性物質を含んだ土砂の受入れは現段階ではできない」との回答がありました。続きまして教育委員会から提出させていただきました『市立学校敷地内における放射線の測定方法等について』、御説明させていただきます。1ページをお開きください。資料に記載のとおり、市立学校の放射線測定は、平成23年11月に全市立学校で側溝等の測定を実施しました。平成24年2月に11月の測定の結果、除染土砂を埋設した場所の数値変化を確認するために測定を実施しました。平成24年6月には、平成23年11月に測定した個所の再測定を全市立学校で実施しました。除染土砂埋設地の放射線量は、いずれも低い値であり、大部分が空間線量と同等であります。(空間線量は、概ね毎時0.04~0.06マイクロシーベルト)測定個所は、側溝や屋上排水口、集水ますなどの土砂が堆積しやすい場所や、腐葉土や田んぼなど放射性物質が溜まりやすいと言われている場所で行ない、測定にあたっては、校長や教頭など学校関係者に立ち会いのうえで実施しています。平成24年以降、50cmでも測定を行なっています。これは、環境省から平成23年12月に『除染関係ガイドライン』が発表され、小学校以下及び特別支援学校では50cmで測定しても可としていることから、実施しています。除染基準を超えた土砂の処理方法は、教育委員会職員がその場で行ない、ビニール袋で二重に包んだうえで、さらに防水シートに包み、処分先が決まるまでの間、仮処分として学校敷地内に埋設しています。2ページをお開きください。本市の除染基準は、記載のとおりであります。小学校等では、50cmでも測定をしていますが、1mでの基準と同様毎時0.23マイクロシーベルトとしています。除染土砂の埋設については、原子力対策本部から平成23年8月26日付けで出された『市町村における除染実施ガイドライン』を基準にしており、安全性を考慮し、50cm以上の覆土をしております。ページをおめくりいただき、3ページを御覧ください。この表は、除染土砂を埋設した場所の放射線量を測定した結果の一覧表であり、市ホームページに公開している数値をまとめたものになります。現在、除染土砂を埋設している学校は、43校ございます。表の左側の欄は、平成23年11月から12月にかけて除染土砂を埋設した場所の測定結果であります。真ん中の欄は、先に埋設した場所の再測定の結果であります。二重線で囲った右側の欄は、平成24年6月に全市立学校の側溝等を再測定した結果、新たに除染を行なった土砂を埋設した場所の測定結果であります。教育委員会からの報告は、以上でございます。この所見に対して、各議員が質問をしました。フジノの質疑を紹介しますずっとこの問題に取り組んできたフジノも、踏み込んだ質疑を行ないました。フジノの質疑フジノの質問それでは、請願第5号『学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について』の教育総務部長が行なった所見について、数点伺います。3つの提案を真摯に受けとめてくださり、行動していただいたことには深く感謝しております。そこで、それぞれ1つずつ伺いたいのですが、まず1点目は、上下水道局との意見交換についてです。今回、市内の学校敷地内に一時保管されている除染土砂の総量は約7トン。これは、上下水道局で発生する焼却灰の2.5日分程度にしか当たりません。これを引き取ることに対して、「受け入れるのは難しい」という回答だったということですが、具体的にどんな影響が出るから受け入れるのは難しいと御回答されたのでしょうか。教育総務部長の答弁まず1点目は、今後の焼却灰の最終的な処分方法が決まってなく、どこまで仮置きの状態が続くのかわからないと。上下水道局としては、少しでも負担を減らしていきたいということが1点あると思います。それと、下水処分場に『仮置き』しているわけですが、それに当たっては、地元の皆さんの合意を得ながら進めている事業ですので、そのほかの土を受け入れるということは、今のところ上下水道局としても考えていないと、そういうところで説明を受けております。フジノの質問まず1点目が、最終的な処分場が決まっていない中で日々増え続けていくコンテナをこれ以上増やせないというお話だったのですが、もし教育総務部長が把握しておられたら教えていただきたいのですが、あのコンテナ1つに何トン入るのでしょうか。教育総務部長の答弁1基当たり24トンと聞いております。下町浄化センターには何度も視察に訪れて、実際にコンテナが積んである状況も毎回見てまいりましたが、1つのコンテナに24トン入って、その中に市内の学校に一時保管されている土砂は、1個の3分の1でおさめることができる。それを受け入れられないと上下水道局が答えたことに対して、子どもの命や安全を守る教育委員会としては、上下水道局の回答というのは合理性を感じましたか。納得できるものでしたか。納得というのは非常に難しいかとは思うのですけれども、『上下水道局の立場・状況』は理解できました。あと、もう1点は、先ほども御報告させていただきましたが、現時点では放射線レベルが普通の空中の放射線量と変わらない状態で安全に今のところ保管ができているというところをかんがみまして、前回の上下水道局との意見交換では、相手といいますか、「上下水道局の立場を理解した」というところでございます。確認をしたいのですが、「立場を理解した」というのは、その内容も含めて「納得をした」という意味ですか。それとも、「相手の言っていること自体は理解できる」という意味ですか。教育総務部長の答弁もちろん、こちら側、教育委員会側の立場、意見もあります。それと同じように、上下水道局の立場、それから考え方があるというところを確認したというところで、当初から申し上げているとおり、現在は仮の処分という考え方ですので、これをもって最終的だとは思っていません。ともいろいろな場面、状況に応じて話し合いをしていかなければならないと考えております。読み上げた所見では、「上下水道局の状況をかんがみ、除染土砂の受け入れは困難と判断しました」と述べられました。今の答弁では、「上下水道局の立場は理解した」と。ここは「相手があることなので、相手の立場は理解した」という答弁ですから、受け入れは困難と判断するということとは違うと思うのです。子どもの命と暮らしを守るのが教育委員会の仕事ですから、「相手の立場は分かるが、継続して協議をしていくこととした」というのが所見で述べられるべきであって、除染土砂の受け入れは困難と判断しましたと述べるのは、そごがあるのではないでしょうか。言葉が足りなかったと思います。その時点では理解しましたが、先ほど答弁しましたとおり、これからも状況に応じて、いろいろな関係各機関と話し合いを続けながら、極力学校の安全というのは確保していかなければならないと考えております。フジノの質問もう1点、上下水道局の回答について御見解を伺いたいのですが、周辺住民との話し合いなどを行っていると。これは、下町浄化センターの周辺住民ということを指しているのでしょうか。教育総務部長の答弁その時点の話では、そのように伺っております。フジノの質問これは一般質問で上下水道局長とぜひ質疑を交わしたいと思っているのですが、これまで下町浄化センターを視察してきた中では、周辺住民、あの近隣はマンションが確かにありますが、かなり離れていて、そして特にコンテナが積み上げられていることに対して苦情はないというお話だったのです。僕に対して前局長らが答えたことと、教育委員会に対して答えたことが違えば、これはやはり問題だと思います。僕は、周辺住民との話し合いというのは存在していないのではないかと、前局長の言葉を信じて考えています。教育委員会に対して上下水道局が今回答えたことは、僕にとって「合理性は無い」と感じられるのです。『仮置き』であるということを教育委員会は繰り返しおっしゃいますけれども、学校の敷地内に『仮置き』をしているというのは、その当時は緊急性があったから仕方がなくあそこに一時的に『仮置き』をしただけのことであって、今これだけ時間が経っている中で、移動すること自体を求める請願がこうして続けて出てきているのですから、やはり継続して上下水道局にコンテナの中に入れてほしいということを強く求めていく必要があると思うのですが、いかがですか。私が一緒に上下水道局の部長と話をしたのですが、その時、「下町浄化センターの地元には説明をした」ということで聞きました。最終的に、「下水汚泥では仕方が無い」ということで御理解いただいたので、仮に学校の分を受け入れるとなると、改めて説明しなければならないとその時に言われておりまして、そう聞いております。上下水道局の部長の御答弁なので、ここで感想を述べるのは差し控えなければならないのかと思いますが、その地域の方々のお子さんが通う学校にも除染された土砂があって、子どもさんたちを通わせていて、そこよりはコンテナのほうがより強固に防護できる。いうことを説明すれば、移動はわかっていただけることだと思うのです。それを説明しなければならないのが嫌なのか、改めて説明をしても理解が得られないと勝手に思い込んでいるのか、いずれにしても、やはりこの上下水道局の答弁というのは、僕が教育委員会であったら、受け入れられないことだと思うのです。教育長は、先ほどの「地元には説明をした、改めて説明をしなければならないので難しい」という上下水道局の説明を聞いて、どうお感じになりましたか。下町浄化センターの地元の方々も、やはりこういった非常時の中での御対応ということで、上下水道局から今後こういったものを受け入れていきますという説明をしたということでは、その時点では私としては納得をしたということでございます。今後も増え続けていく中で、今は学校の中に埋設されている汚染土のことが対象になっておりますけれども、市内には他にも、公園であったり、さまざまなところにある部分までの波及というようなことも今後考えていかなければいけないということ、上下水道局も、学校の除染土だけにおさまらないということも考慮した中での回答だったのかなと受けとめました。今回の請願、どちらの請願も学校の敷地内の一時保管されている除染土砂の撤去、移動を求めているものであって、その先の、つまり何か1つをかなえたら次も次も次もと、まるで保護者の方々が求めていくかのような請願では無い訳です。したがって、その先のことを上下水道局が考えて、波及するのではないかと考えて、仕方がない、それは理解できると教育長が考えるのは少しおかしいのではないかと思うのです。学校敷地内の約7トンのものが対象であって、それは上下水道局にとってはコンテナの3分の1の量であって、しかも周辺の住民の方々も御自身のお子さんたちが通われている学校のものも含まれているわけで、説明をすればきっと理解してくれるはずと思うので、やはり継続して上下水道局とは強く交渉していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。先ほども御答弁申し上げましたが、もちろん今回行なったことだけで、もうこの先、この状況のままいつまでもというつもりはございません。先が見えない話ではありますけれども、どうしたら学校の保護者の皆様の心配を除去することができるか、でき得る限り、これからもそれは努めていきたいと思います。方々、そして教育委員会の多くの職員の方々も放射性物質の問題で疲弊をしていて、これを少しでも早く解決するというのがいろいろな意味でいい影響を及ぼす。上下水道局に引き受けていただくというのが最も合理性がある行動ではないかと考えていますので、ぜひ教育長もその方向に協力をしていただければと思います。対する照会について質問します。4社とも受け入れできないとの回答だったとのことですが、受け入れられない理由は確認されたのでしょうか。明確な理由を各社とも述べてはくれませんでした。現状では受け入れできないという回答でありました。フジノの質問これは、ぜひ理由をお聞きしていただきたいと思います。本音で言えば風評被害などの心配だと思うのですが、今後の対応の参考になると思うのです。この理由は確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。学校管理課長の答弁これについては、前回請願が出たときに、やはり同じように業者を通して産廃業者のほうに問い合わせをした段階での回答ですけれども、はかった土については処分の引き受けはできないというのがそのときの回答でありました。要は、「数値が出たという段階で受け入れはできない」というのがその当時の回答でした。いうようなことではないかと思います。打診をぜひ続けていただきたいと思っているのです。先ほど、市外の事業者には打診していないとのことでした。新聞報道を見ていると、一部こうした事業者の中には受け入れを始めているところもあるようです。今回の約7トンのものについては、決してものすごく高い数字ではない。そんな中で、市外にも引き受けてくれるところがあるかどうかの可能性を探り続けていただきたいと思いますが、今後はどのような方針でおられますか。今回、とりあえず市内業者ということで、当然もし処分をすれば市内業者に工事を出すだろうということで市内業者を調査しましたけれども、今後も引き続き市外、それからインターネット等でそういう業者があるということであれば調べていきたいと考えております。ありがとうございます。申し入れについて伺います。教育委員会に東京電力から来ていただいたということですが、回答というのは、その場ですぐになされたのでしょうか。即答だったのでしょうか。それとも、後日、文書か何かで回答してきたのでしょうか。即答で口頭でございます。要するに、個別というか、例えば横須賀市だけの対応とか、そういうことはしていないということで、全国一律ということの回答でございます。して、正式に文書で依頼を出すというようなことは考えていませんか。今回、初めて東京電力のこういったことを扱う部署の方と直接お会いする機会で、まずは横須賀市の学校の状況を詳しく説明する。そこには資料としてどのくらいの量が今、個々の学校に埋設されているか、そういった状況の表をお示しして、総量でいきますと、先ほど出ていましたように総計約7トンの土砂が今、学校の敷地内にあり、保護者の方からも大変不安の声、心配の声をいただいているということ、そして請願が出されている。いう状況も踏まえた中で、教育委員会としても、何とかその土砂について学校の敷地外に処分をする方法は無いだろうかということで大変苦慮しているということの中で、今回の第一原発の原因者としてのお立場で、やはりこのことはよく理解してもらい、そして処分について、国の方針が出ないとなどと言っていましたけれども、それはどこの自治体も抱える悩みですので、何とかしてほしいということを直接私のほうから申し上げたということでございます。フジノの質問わかりました。顔の見える関係が初めて構築できたということはよかったと思います。今後東京電力とも継続して協議をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。教育長の答弁そのことはきちんと約束させていただき、国のいろいろな動きを初め、情報の提供ということについては承諾していただけましたので、また積極的にこちらからも働きかけたいと思っております。フジノの質疑は以上です。結論は、残念ながら『不採択』となりました。クラブ、研政けれども問題は何も解決していません。フジノはこれからも学校敷地内からの移設を目指して、提案を繰り返していきます。東京電力からPPSへの切り替えから1ヶ月経過、全く問題なし!これまで横須賀市は、市役所をはじめとする市の全ての施設で使う電気を『東京電力』1社だけから買ってきました。電気を買える仕組みをスタートしました。今年度(2012年度)は、市立小中学校70校に先行して導入します。この成果を検証して、市の施設全体へ拡大するかを検討します。受けてフジノら『脱原発議連』が繰り返し提案を行なって実現しました。東京電力ではない、『PPS(=新電力)』から電気を買うことによって複数の大きなメリットがあります。議会報告会の資料より。フジノが担当して作成したスライドです東京電力以外=PPSから電気を買うと、より安く買うことができる原発ではないクリーンエネルギーで作った電気を買うことができる「デメリットは無い」と、言い切っても差し支えありません。PPS導入へのスケジュールさて、下のスケジュールの通りで、5月に入札が行なわれて無事に事業者が決定しました。電力購入への一般競争入札導入のスケジュールここまでは新聞報道などでも広く報じられてきたのですが、その後について報告しますね。7月1日から、まず28校をPPSに切り替えました。電気を買う相手を東京電力からPPSに切り替えるには、新たに『メーター』を取り付けること以外に、特別な手続きはありません。このメーターを交換する工事もPPSが行ないます。PPSへの切り替えから1ヶ月が経過しましたが、当然ながら、何の問題もありません。停電が起こったりするようなことは一切なく、今までどおりに電気は供給されています。契約先が『東京電力』からPPSに切り替わったおかげで『基本料金』が安くなりました。これまでの東京電力と大きく違うサービスがあります。各学校ごとにIDとパスワードが与えられて、PPSのホームページにログインすると30分単位・1時間単位・1日単位などの電気の使用量をリアルタイムで見ることができるようになりました。節電をすすめる上でも、また、コスト意識を持つ上でも、電気の使用量をデータで『見える化』することは、とても重要です。9月1日から、残り42校もPPSに切り替えます。残りの学校については8月中にメーターの交換を行なって、予定通り、9月1日から完全移行します。次の目標は「市の全施設へのPPS導入」です9月1日の完全移行後も定期的に状況をお伝えしていきたい、とフジノは考えています。フジノの次の目標は『市の全施設へのPPS導入の拡大』です!吉田市長は『東京電力』に対する遠慮があるのか、PPSの導入にずっと消極的でした。最近も6月26日の市長記者会見で、記者に対してこのような答弁をしています。他の自治体の例を見ると、必ずしも競争入札で成功しているとは限りません。今回は試行として市立学校に導入しましたが、他都市の事例なども含めて判断したいと考えています。確かに震災後に『一挙にPPS導入が普及して入札を行なってもPPSが参加しないような事態』も起こっています。正しいことを言っているかのように見えます。した事態が起こっている原因はハッキリしていて『PPSが供給できる電気の量』に政府が縛りをかけているからです。この縛りがある限りは、今後も入札がうまくいかないのは目に見えています。「クリーンエネルギーで作った電気を購入したい」=「脱原発を進めたい」と考えているならば政府に対して現在の問題点について強く改善を求める行動を取っていくべきなのです。フジノはこの点も吉田市長の姿勢をただしながら、よりいっそうの競争入札の拡大を求めていきます。後日談:2013年度の効果額は約4000万円!2014年9月議会での決算審査において、教育委員会の施設にPPSを導入した成果額が答弁されました。「あくまでも東京電力と契約した場合と新電力(PPS)で契約した場合の比較なのですが、概算ではあるのですが、4000万円から4500万円程度は効果があったのではないか」との答弁がなされました。東京電力から電気を買うよりも4000万円も安く、かつクリーンエネルギー。素晴らしい成果があがっています。速報!ついに横須賀市で「PPS」導入が実現します!今日、財政部長と教育長から報告を受けました。電気の購入についての入札が無事に終わり、『PPS』最大手の株式会社エネットから電気を買うことが正式に決定しました!(『PPS』とは『新電力会社』のことです。△291.4円すでに繰り返し書いてきたことですが、これまで横須賀市は電気を買うのに東京電力1社だけとの『随意契約』をしてきました。メンバーによって「導入すべきだ」と提案を繰り返してきました。それが、電力を『競争入札』によって買うことです。した市議会の提案を受けて、ようやく今年から横須賀市は『入札』を行なうことになりました。市立学校72施設から導入して、効果が検証されれば他の施設へと拡大していきます。この第1弾として重要な入札が5月30日に開札となり、『PPS』の最大手である『株式会社エネット』が落札しました。して、東京電力とそのまま契約しているよりも、約2400万円安く電気を買うことができることになりました!『脱原発議連』の活動がまさに実りました。市民のみなさまに報告できてとてもうれしいです。詳しいことはまた後日お知らせします。会』でチラシ配りをしました。当日先着500名ついに12日後となりました。楽しみでワクワクします。山本太郎さんの人気はとても高くて、用意したチラシが無くなってしまい、けさは1時間だけで終了となりました。チラシを増刷しなくちゃ!山本太郎さん講演会をお知らせするチラシとフジさらに今日は『脱原発議連』としても活動の『成果』を市民のみなさまにお伝えすることができました。昨日発表された来年度予算案に、フジノたちが提案してきた『東京電力以外から電気を買う』ことがようやく盛り込まれました。原発で作られた東京電力の電気ではなく、クリーンなエネルギーで作られた電気を『PPS』から買う方針へ横須賀市は舵を切りました。東京電力よりも安い料金なのです。2012年2月15日・神奈川新聞より多くの市民の方々が喜んで下さって、フジノもこころからうれしく感じました。ツイッター上でも本当にたくさんの方々が喜んで下さり、お祝いの言葉をいただきました。ありがとうございます。英明12月議会でフジノが行なう一般質問はこちらですまもなく11月29日から12月議会がスタートします。市長への一般質問は11月29日・30日の2日間と決まりました。一般質問の為にあらかじめ質問の内容を通告することになっていますが、けさがその締め切りでした。フジノが今回の一般質問で行なう質疑の発言通告書は、下の通りです。1.放射能からこどもたちの健康と安全を守るための横須賀市の様々な取り組みの必要性について(1)高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥などが学校敷地内に放置された問題の原因究明について教育委員会からの通知に基づいて各学校は夏休みに側溝や雨どい等の清掃を行なったが、発生した汚泥などの処理方法に対する周知が十分でなかった為に鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、放射線量の高い汚泥や落ち葉などが学校敷地内のこどもたちが日常的に接触しうる場所に数ヶ月にわたって野ざらしになっていた。この過ちによって、本来ならば避けることができた被曝(外部・内部とも)をこどもたちが受けた可能性がある。放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部だが、市民安全部と教育委員会が連携して正確な知識に基づいた対応を行なっていればこのような事態は起こらなかったのではないか。再発を防止する為には今回の事態が起こった原因を必ず検証すべきだが、市長はどこに問題があったと分析しているか。関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について放射性物質などに関する基礎的な知識が無いままに行動をすることで、善意に基づいた行動であっても、逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりうる。公園や道路の側溝や側溝升などを清掃して下さる町内会やボランティアの方々は放射性物質や適切な除染の知識と手法を理解していなければ、今回の鶴久保小学校と同じ事態を起こしうる。市民開放している体育館利用者や地域スポーツチームなどの学校関係者などあらゆる関係者に広く啓発すべきではないか。(3)市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について本市では11月から全市立学校を対象に側溝土砂中心の放射線量の再測定を開始して毎時0.59マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合には除染を行なっている。「1日8時間校庭での活動を210日間続けた場合に1ミリシーベルトに達する線量」という計算に基づいている。これはあくまでも外部被曝の基準値であって乾燥した土ぼこりを吸い込んだり、泥だんごで遊ぶこどもたちの内部被曝リスクを考えれば、値が0.1違うだけで除染をしないというのでは不十分な対応である。したがって、毎時0.59マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、例え0.59マイクロシーベルトより低い値であっても、その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども一括して除染の対象とすべきではないか。(4)除染により埋設した土などを学校敷地内から早急に移動させる必要性について11月15日現在で市立20小中学校の再測定と除染を終えているが、除染の方法は、土砂などの処分先が決まるまでの処置として学校敷地内に埋設している。そもそも敷地内に埋設することに保護者の理解は得られておらず、学校ごとに立入禁止の表示やロープの有無など対応がばらばらなことも含めて、全く不安感は拭えていない。ア.学校敷地内への埋設は仮置きであることの確認について教育長は「処分先が決まるまでの仮置き」だと明言しているが、市長も敷地内への埋設はあくまでも仮の対応だと明言していただきたい。イ.埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について市民安全部が教育委員会としっかり連携して、埋設場所へこどもたちや近隣地域の方々が立ち入ることの無いように全ての学校で統一的な管理対応を取るべきではないか。ウ.埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について保護者・教職員をはじめとする学校関係者の想いは最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、こどもたちが決して接触する可能性が無い学校外の別の場所に一刻も早く移すことである。この問題は教育委員会だけでなく、市長部局の判断が必要である。したがって、学校敷地外へ移す為に市長の早急な決断が求められているが、市長はどのようにお考えか。「安全は届けられないが安心は届けたい」という趣旨の発言をしてきたが、学校の再測定・除染のスケジュールを知りたい、立ち会いたい、という保護者の願いを無視している。保護者の不安を拭い、信頼を高めるには事前に情報をオープンにすべきである。市長が本当に安心を届けたいと考えるならば、スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないか。2.市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について(1)放射線量測定機器の市民への貸出の必要性についてすでに全国の多くの自治体で放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれているが、市民のみなさまが身近な場所の放射線量を自ら測定が可能になることで不安を拭うことにつながるだけでなく、市職員の測定だけでは限界がある中、実態把握に市民の協力を得て、きめ細やかな放射線量の監視体制の強化の効果も得られる。本市でも早急に放射線量測定機器を市役所や行政センターに増台配備して市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないか。こどもたちに関係する公共施設に早急に測定機器を配備すべきではないか。(3)食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について肉や野菜や飲料水などからの内部被曝の不安を解消する為にも、一定の使用料を徴収されても食品の放射線量を測定できる場所が身近に設置されることを望む声が市民の間に増えている。保健所や健康安全科学センターなど身近な場所に、市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないか。3.東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について福島第一原発事故に起因する様々な安全確認の費用は東京電力に対して本市は損害賠償を請求すべきだが11月17日付けの読売新聞で本市も賠償を求める方針だと報道された。本市の賠償請求についての検討状況と今後の対応はどのようなものか。4.市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について9月議会での一般質問において、市内浦郷にある天然ガスコンバインドサイクル発電所を市長及び担当部局は実際に視察されたかと問うたが、敷地の外から眺めたのみとの答弁だった。その後、担当部局はこの発電所を視察に訪れたのか。5.セクシャルマイノリティとされる方々への支援について9月議会での一般質問において、いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への理解と支援を求める提案を行なったが、それを受けて本市はさっそく11月16日に『かながわレインボーセンターSHIP』への視察を実施した。セクシャルマイノリティとされる方々への支援について『SHIP』への視察も含めたその後の検討状況はどのようなものか。質問の順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。