性暴力に対する怒りは共有した。日本が米軍と協調してアジアでの軍事的防衛力を強化するなんてとんでもない。われらの社会主義革命を進める仲間たち共産中国の日本制圧がしにくくなるじゃないかと。ミサイル防衛力を有するに至った北の要衝ミサワ=アオモリ。その’進化’から目が離せない」と書いている筆者の共産圏への気兼ねとは全く正反対に自衛隊米軍を心強く感じる。「世界」という左翼世界では日本の軍事力の充実は忌み嫌うべきものだという左翼論調だ。その利害関係はチャイナの利益代弁者であるという厳粛な現実が突き付けられている。チャイナ利権の代弁者であることに恥も疑問も感じない脳みその人はチャイナからの金や女性のえさにどっぷりつかった利権屋どもにも利用されているだけだということを見つめ直すべきだろう。日本国民の利益は侵略を進めてくるチャイナの利益とは正反対なのもだということ。キャバ嬢とほぼバレバレな報道の証拠が、今朝の論調。名乗り出ろなどというのはセクハラを容認している?などという珍妙な左翼マスゴミの論理展開。名乗り出たら女性記者は記者をやめなければならない?誰が辞めさせるのか?TBSの元記者にレイプされたということで左翼マスゴミに名前を売った女性はレイプの評論家として左翼マスゴミの雄「世界」でも記事を書いている。目立ちこそすれ記者生命がなくなるなどという左翼論調こそ福田次官の話相手はキャバ嬢でるという推測を補強する。ちなみに新宿で組織暴力団の経営するといわれたラブオンザビーチに週4回文部次官の公用車で行っていた面従腹背がモット-だったという前川元次官、現在は左翼マスゴミにもてはやされている時の人氏。彼は組織暴力団の管理売春にからめとられれていたであろうから恐らく週4回のなかでいくつかの会話は録音されていたであろう。それをネタにチャイナに弱みを握られたのではないか、ということも彼の安倍内閣打倒への極端な貢献の姿勢への変節理由の一つなのかもしれない。財務省の文書書き換えは財務事務次官の辞任で決着をつけるべきことだった。このセクハラ問題が出るまで事務次官の責任問題が出なかったのか不思議。女性記者がセクハラを受けたというが、だれと特定できないセクハラって?不思議。録音はキャバ嬢にこたえていた話と聞こえないこともない。TBSは{例えお店の女性であっても}(ということは店のキャバ嬢という情報をTBSは掴んだのか?)胸を触ってもいい?と言っていいのか?だって。これも底が見え見えのくだらない時間つぶし。チャイナのマスゴミ左翼どもへの指令もこの辺でそろそろ恥をかく前に矛を収めろと言いに来たようにも見える。「テレビの規制を緩くしたら、アヤしいマスコミがたくさん誕生して国民が洗脳される!」と騒ぐ人たちは、このあたりの視点がごそっと抜けている。「政治的公平」のジャッジができるのは、永田町、霞が関、そしてテレビ局など大手マスコミの、ほんのひと握りの知的エリートだけであって、読者や視聴者にはできっこない、とハナから決め付けているのだ。要は、大衆を「下」に見ているのだ。いう「政治的エリートとマスコミが日本人を良き方向へ導く」みたいな選民思想は、昭和の高度経済成長期くらいまでは当たり前のように存在していたが、もはや明らかに時代錯誤である。なんてことを言うと、マスコミのみなさんからお叱りを受けるかもしれないが、みなさんが「時代」を捉えていないということが、「朝日新聞」の3月31日付け社説に如実にあらわれているので、以下に引用させていただく。「安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。その強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。先月、政府が放送制度改革を行うという話がちらっと出た。今やニュースはスマホで読むのが当たり前となっているように、テレビもネットと同列にして何が悪いということで、放送と通信の垣根をなくし、新規参入を促すように規制緩和を進めようというわけだ。そのなかのひとつとして検討されているのが、放送法4条にある「政治的公平」の撤廃だ。(当時)が、この条文に違反すると電波停止もあり得ると発言したことで、テレビ局がこの世の終わりのような大パニックになったことからもわかるように、この「政治的公平」という縛りによって、報道が萎縮するというのがマスコミの主張だった。それをなくすというわけだから当然、みんな諸手を挙げて大歓迎かと思いきや、テレビ局をはじめとしたマスコミ各社が猛烈な反対キャンペーンを開始した。思う存分に報道ができる規制緩和に、なぜ彼らは腹を立てているのか。テレビ局幹部、総務省、マスコミが引っ張り出してくる専門家など、反対派の主張を端的にまとめると、ざっとこんな感じになる。地方自治体も同じ、旧来の自民共産など既得権益の側に大転換、昔は既得権益を解体だった元民主。財務省の言いなりの政治は財務官僚に忖度してきた。地方自治体も同じだが。放送局の既得権益、格安の電波使用料で新規参入を許さない。電波オークションは既得権を失う彼らの大損害=国家収入=国民の税負担の軽減、100兆円にもなるかもしれない大きな利益。財務省に永遠に支配され続けてきた多くの政治屋どもは長期に安定し世界にもかつてないほど影響力を発揮できている安倍政権をなんとか財務省の協力を得て倒したいということがこの間の様々な陰謀めいた安倍政権への攻撃の数々の真相だろう。時間が経てば底の浅い詐欺師のたわごととわかっても倒閣のためには大新聞の宣伝力を総動員してヒトラーよりも悪質なクーデターを起こせるのがマスゴミと財務省と考えてきた。いう既得権益に群がる者どもの野望は安倍政権の腹の座った政治運営の前に消え去るのも時間の問題だろう。そもそも籠池の土地の隣を無料に近い値段で自治体に払い下げさせた辻元。沖縄の反基地運動の暴力団のような生コン関西の過激派とのつながりは籠池の土地への介入も籠池の妻が安倍夫人にご注進した電話も忘れてはいけない。メモが見つからないがそういう話だそうだ。メモなんて今でも書いて、これが昔書いた備忘録ですって言やいいじゃん。財務省からの安倍内閣倒閣のための差し金でしかない。安倍内閣はいよいよ財務省のさらなる分割に手を付けようとしたところだ。森友もこれといったいちゃもんもつけられなくなり、さらには江田憲司が大阪の特捜部長からのリークで捜査情報を聞いたとなって検察の倒閣策動が爆発的にバラされる事態をそらすためになんとかいちゃもんを付けておきたいと総野党と自民内部の財務省の出先を総動員して財務省解体を阻止する総力戦の最後のアガキでしかない。野党の騒ぎ方やマスゴミのはやし立て方がバカバカしくて。いつまで下らない卑劣な倒閣運動しかできないのかと。腐敗と情報漏洩=隠蔽の徹底的な解決をするためにもスパイ防止法の徹底的な確立を。官僚による民主的な政府への反逆は、まさしく非常事態であると言えるだろう。続きを読む2018年04月08日TBSテレビ史を揺るがせた100の重大ニュースに政治家の「アベ」逮捕?突然TVで言われて、安倍首相は昔汚職したようにまた情報操作をしているなTBS!と思ったのは私だけではないだろう。