日経平均は21700円の200円高と、上に行くか、下に行くかが注目され手いました。結果は、日本経済も米国経済も悪化し始めたことという悪材料よりも、世界の中央銀行が金融緩和に方向転換するという好材料の方が評価され、日米の株式市場は上昇に転じました。日経平均の戻り高値は24448円で、今日は21700円ですから、まだ2750円、率にして12.7%あります。NYダウの高値は26951ドル、現在値は26248ドルで、高値まであと703ドル、率にして2.7%に迫っています。NYダウは18年1月、10月に続く三回目の27000ドルトライの動きが出てきています。2018年末にかけての下落では20%近く下落ましたが、底値からの上昇率も21%となっております。下落と上昇が同じような率になっていますので、ここで下落分の上昇相場は終わったことになります。ここからが上がるか、下がるかの、正念場となります。日系系金は21713円の207円高、為替は111.49円の17銭安、原油は62.84ドルの27セント高、NYダウ先物は98ドル高の26251ドルで推移しています。pt★4月1日の大引けの日経平均は、21682円まで上昇して、21509円の303円高で終わりました。高値から170円近く押して引けました。為替は111.09円、原油は60.53ドル、上海総合は続伸しています。景気指標による上昇下落の影響は�T-2日で終わりますが、最近の動くは一方に大きく動く相場になっています。これは相場が熟してきた事を示すケースが多く、ここから上昇するのか、下落するのかは分かりませんが、どちらかに動く可能性が高くなってきました。令和とは「やわらかく」という意味だそうで、元号が政治的な理想や国家的な理想を示していたのに対し、良い感じ、雰囲気を意味する元号である点が新しいと言われています。「令」には命令とか従わせるという意味があり、強権的な対応を取る安倍総理、これからロボットやAIで益々格差が広がる社会を考えますと、更に「弱者を強権的に従わせる」とも感じてしまいます。見てきますと、国民生活に対する期待感が感じられますが、今回は「弱者を押さえつける」感じ貸して、見た瞬間から好きになれませんでした。安倍総理が考えたものではないと思いますが、安倍総理が「これが良い」といったのではないかと勘ぐってしまうほど、安倍総理そのものという感じがします。pt★前引けで日経平均473円高の21679円まで上昇、新元号は「令和」に決定3月31日に発表された中国の製造業PMIが予想外の改善となり、上海紙数が2%を超える大幅型となり、NYダウも244ドル高の25928$まで上昇、時間外の先物は192ドル高の26125$で推移しています。昨年の10月3日の26951$ですから、826$、率にして3.16%で過去の妻帯金を更新します。値上がり1951銘柄で値下がり160銘柄と、値下がり銘柄は7.5%しかありませんでした。◆新元号は「令和」に決まりました。私は「阿衡」にならないかと思っていました。商王朝の名宰相「伊尹」は阿衡の人と言われていました。バランスをうまくとって、どこからも不平不満が出なかった人という意味です。いまの世の中は「差別と不公平」の世の中であり、今後はロボットとAIによってさらに格差が拡大して、世の中が不安定になりそうでしたので、阿衡という名前が良いと思っていました。昨年12月の利上げ以降の米国経済の方向性は変わってきました。米国は2015年終盤に事実上のゼロ金利を解除してから計9回利上げをしてきたが、8回の利上げに対しては市場は評価し、9回目の利上げも仕方がないと見ています。先年12月の利上げの時に、あと2回の利上げについて言及したことで、マインドが変わってしまったと専門家は見ているようです。米商務省が28日発表した2018年10-12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)確定値は前期比年率換算で2.2%増と、速報値の2.6%増から下方修正された。GDPの3分の2余りを占める個人消費は2.5%増と、速報値の2.8%増から引き下げられた。娯楽関連製品や自動車への支出の下方修正が響いた。貿易赤字によるGDP成長率の押し下げ幅は0.08ポイントにとどまっており、速報値の0.22ポイントよりも大幅に改善しています。トランプ大統領の為替や貿易問題に対する説得力が弱まってきた事になります。米国の景気が徐々に悪化してきているという市場の見方を裏付けていますが、今日29日の日経平均は安値が21149円で高値が21267円、11時5分現在は130円高の21164円でなっています。為替は110円台後半、原油は59ドル、NYダウ先物は52ドル高の25789ドルと25000ドルから26000ドルの間の推移という流から変わっていません。日経平均は後場は動かないという、これまでと同じ展開から大引けは21033円の344円安、先物は21060円の320円安で終わりました。NYダウも26000ドルから25500ドルの間でずっと推移していますが、NYダウのチャートを見ますと「高値圏での推移」となっています。世界の株式市場を見ても、多くの株式市場は日本と同じチャートの形になっていますが、ロシアとブラジル、インドはNYダウと同じく高値圏での推移となっています。東証一部とマザーズは問4回の上昇波動になってきましたが、他の7市場は依然として年2回の上昇波動に維持しています。波動イランから見ますと、日本の株式投資は全体的に「目先は時陽称していてる」という結果になっています。転換予測ソフトを見ますと、1年から5年まで見ても、全ての期間で底値圏か中位底値圏に多くの銘柄が集まっています。株式市場全体の動きは「底値圏を横ばっている」が、目先は中期の上昇中になっているということです。全体として日本の株式市場は底値圏で推移しているが「直近だけは上がっている」ので、短期の調整か中期の調整はまだ分かりませんが「調整に入る可能性がた高い」という結論になります。11.20英国のメイ首相は、議会が3度目の採決で欧州連合(EU)離脱協定案が可決すれば辞任すると表明した。民間議員は27日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないので、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えたとのニュースが出ていました。一時の景気が良いという安倍総理の主張から考えますと、このニュースも日本経済の先行きに対する不安を示すニュースと言えます。pt2019.03.28★日経平均2回目の21000円割れ市場では消費税増税による景気悪化を懸念しての売りが出てすると言われていますが、根本的には22%下落後の1ケ月半で15%上昇による高値警戒感による買いの減少が直接の切っ掛けで、根本的には世界景気の減速懸念により、買い意欲が減少している事です。世界は金融引き締めに動きました。この引き締めによって世界景気は良くなっているという印象を投資家に与えた半面、金利上昇は景気に悪影響を与える悪材料であるという見方と、実際に金利上昇により世界景気が悪化しているという事実が、株式市場のトレンドを「下降トレンドに転換」させつつあるのではないかと思います。11時現在の日経平均は20974円まで下落して21015円の363円安、先物は20965円まで下落して21010円もの370円安で推移しています。■後場まとめ後場の日経平均株価は前日よりも125円17銭安い、21,303円22銭で寄り付きました。後場は下げ幅を縮めるように推移しました。アジア株式市場が堅調に推移したことや、日銀による上ETF買いへの期待が影響していたとの見方があります。前日よりも49円66銭安い、21,378円73銭で大引けを迎えました。子育ての支援事業をおこなう。前臨床試験受託で国内トップ。介護施設・病院の入所者に衣料等のレンタルや日用品を提供をおこなう。ゴルフ場・ホテルの運営受託等に取り組む。