政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。この制度について紹介します。インデックス確定申告不要制度とは?どんな人が対象になるの?制度対象者でも申告が必要な場合とは?1.確定申告不要制度とは?年金受給者の確定申告の負担を減らすための制度です所得税及び復興特別所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得(※)とそれに対する所得税及び復興特別所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収(給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税及び復興特別所得税を差し引いて国に納付する制度)された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります(ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。