このコメントは基本が間違っている。政治家に官僚が忖度していないのにしたことにして話しているから外人に説明がつかないのだ。官僚は内部の上司に忖度。それには出世や天下りが保証される。政治家は数年で変わっていたので、官僚支配が続いてきた。ビーチマエカワを持ち上げる革命運動は最終段階に来ている左翼革命の暴力性は右翼暴力団とも全く同様。命がけで現体制を打倒しようとするのが何にも勝る正義。嘘でもデマでも犯罪者でも現体制の打倒のためには全てを総動員して戦う。左翼が面従腹背して文部事務次官まで上り詰めたマエカワは大した役者だったか、立派な革命家とも言える。嘘でも犯罪者でも暴力団(新宿のなんとかビーチ?)でもすべてのもが現体制の打倒のためには必要なのだ。公務員にひっそりと就職した逮捕歴のない革命家は支配体制のシロアリとして潜入し成長してきた。ビーチマエカワはその精華ともいえるだろう。国民全員が公務員であることが理想の左翼は税金を私利私欲に利用することに躊躇しない。戦後民主主義体制とは米国左翼のGHQがコミンテルン、コミンフォルムにつながる国際共産主義運動と連動した策動だった。戦前の日本を全否定することが米国による戦争犯罪大都市の無差別焼夷弾による東京大空襲をはじめとする都市部全域の焼き尽くしや原爆投下に国際法廷が注目しないようにさせるための方策だった。左翼学者が戦後はGHQによって登用され、全ての教育は日本の全否定に全力が注がれた。団塊の世代はもちろんその日本否定教育に毒された世代の子供たちも日の丸や君が代への嫌悪感を植えつけられ嫌悪感を隠さない時代が長く続いている。財務省は公務員として既得権益を守ることが至上命題。野党やメディアが連日大々的に森友問題を追及し続けていますが、野党の政治家や識者の発言、さらには報道ぶりを見ていると、霞が関で20年働いた経験からはちょっとズレているというか、大事な論点を見逃してしまっているのではないかと感じます。そこで今回は、元官僚の経験から感じている本質的な疑問を通じて、森友問題の真相を考えてみたいと思います。野党やメディアは、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報じて以降、特に財務省が改ざんを認めた後は、“誰が、なぜ、公文書の改ざんを行ったのか”という点を追及し続けています。この点について追及することは大事です。“誰が”については、財務省の公式見解では佐川氏を筆頭に理財局の官僚がやったとなっていますが、もし大臣官房(=財務省の中枢)も関与していたら財務省という組織全体の責任になりますし、また万が一にも麻生大臣か官邸が了解していたとしたら、政治の責任に直結します。改ざん」は財務省伝統の悪癖らしいが、安倍さんは山口で電信柱一本移動の忖度すらしてもらえなかったそうだという話は高橋洋一さんが安倍さんから聞かされたぼやき。(前略)ここまで述べた“前科”に加えてもう1つ、筆者は財務省に隠蔽体質をはびこらせている原因があると考えている。旧大蔵省という組織に骨の髄まで染み付いていた、「社会主義」である。あらゆることが大蔵官僚の計画と統制のもとで進められなくてはいけなかったので、いつしか「金融社会主義」などと揶揄されるようになった。罪をどう償うか」と社説などで厳しく批判した。この傾向は財務省となった今もまったく改まることはなかった。「とにかく我々の計画どおりに消費増税を実行せよ!」と突き進んでいるのがその証左である。いう社会主義的な思想の強い組織は、不正や改ざんがはこびりやすい。昨日のTV報道から一日を経て突然報道姿勢が激変!!!!各局でコメンテーターが今までの倒閣一辺倒の左翼コメンテーターからなんと!高橋洋一教授のコメントをマスゴミTVで珍しく放映した。財務省は、詐欺師カゴイケの対応で安倍政権に罠を仕掛けていたことが歴然としてきた状況にさすがのマスゴミも気が付き出したと見える。一緒に証人喚問すべきだろう。そのまんま東、財務省は官邸を守るから首相は強気で行ってください。こいつ立場、野党よりに?支持アンケートを見て発言を変える人なんだろうな。財務省への攻撃の矛先を緩めるための発言は露骨に見えてきた。村上誠一郎=増税派=財務省の手先どもがマスゴミと野党と自民党内反安倍=護憲と言うチャイナの日本侵略を受け入れる人々。安倍政権を打倒しなければ日本はチャイナの侵略に備える準備を少しずつであるが前進してきた。戻したい人々が大同団結して安倍政権打倒の難癖をつけている。安倍首相夫人の名前を出してきたのはムチャクチャナ詐欺師であるカゴイケ夫婦である。財務省の思惑は消費税増税に消極的な安倍政権をつぶして自分たちの既得権益を増大させるためだけに消費税増税を進めたい。野党マスゴミ自民内反安倍勢力はチャイナの利益のためになんとしても改憲を止めたい。そのために安倍政権の足をすくうために財務省に安倍政権打倒の罠を仕掛けてマスゴミに全面的に騒がせている。モリカケ財務省安倍首相にとって全くありえないナンクセをつけるつけ方。うそでも100回言い続ければ本当にしてしまおうという意気込みを感じる。大新聞の報道は政権打倒の革命運動=嘘と暴力の犯罪行為でも革命のためには全てが許される!というオゾマシサしかTV新聞からは感じられない。チャイナの侵略がもうすぐ枕元に迫っている状態が今の日本の侵略前夜だ。内閣は財務省が野党マスゴミを示唆して倒閣のための工作をしてきたことを明らかにし財務省を解体すべきだ財務省職員の責任は財務省の上司つなげていけば総理大臣だ?と。内閣の責任を追求するといえばわかりやすく見える。いえ、内閣に財務省を解体する実力があるとは思えないので、真相を暴ききれないのが内閣の弱み。そこにマスゴミ野党がつけ込んでいるのが20180312の現状だ。公正な報道は影を潜め、事実よりもひたすらチャイナ寄りの工作のために動いているのが圧倒的多数のマスゴミ。自民党内部にも半数以上のチャイナ工作にやられた政治グループが安倍内閣に弱みを作るため野党マスゴミと共闘している。産経しか書かないインチキBPOへの批判。中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立から10年がたち、存在意義を問う声が上がっている。「放送してはいけない番組を放送した」。昨年12月14日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくMXを“断罪”した。反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」(毎日新聞同17日付社説)と報じられるなどBPOの存在感を印象づけた。北朝鮮が世界に認められるのは核兵器を放棄する道?あり得ない御託を撒くマスゴミ今、日テレのニュースエブリで中大の野村修也という人が、北朝鮮が世界に認められるのは核兵器を放棄する道だと。この人、本気でそう思っていたら、ただの間抜けだ。建前を言わなければTVに出してもらえないのだろう。核を放棄したら、誰もが知っているように、イラクやリビアの比較的優秀だった独裁者ですらアメリカのCIAの誘導によって民主化運動をたきつけられた民衆はうまく利用された。国内は内戦状態にされ一番悲惨な思いをしているのは住民に他ならない。今の北朝鮮が、リビアのように福祉国家を進めているとは全く思わないが、CIA誘導の民主化運動の悲惨さも無視できない。北朝鮮では核兵器を放棄したときの独裁者の抹殺をキンセイオンは一番恐れている。絶対に核兵器を放棄しない。キンセイオンの暗殺をこそ米軍が成功させることができる道しか極東の安全は生まれない。次善の道は日本が核武装を行う道しかない。次次善の道は対基地攻撃能力を合法化すること。日本の安全よりもチャイナや朝鮮半島の利益を優先してきた日本の圧倒的多数を制する左翼マスゴミたちはあり得ない北朝鮮の核放棄などという願望を拡散させるだけで国民はさすがにもう騙されることはない。ところまで北朝鮮は日本の9条を盾にして日本を見くびりすぎてきたと私には思える。新聞が懸念するのは、そんな“世界の脅威”北朝鮮や中国のことではない。戦争を始めるのは日本?左翼時代私も政府を批判するために常に日本が戦争を始めると思い込み煽ってきた。戦争を始めるのは心の故郷であった共産主義諸国の側だった。左翼は常に自分たちの主張だけが正しく、敵の主張は人民を抑圧するための口実と思い込んできた。その心の祖国(共産主義国家)の独裁者の取り巻きに変わった元敵権力の側にいた反動勢力が左翼になってそいつらに殺される。これは五味川順平の「人間の条件」で梶がソ連に抑留されて受けた仕打ちだった。左翼の犯罪性も知らされていたのに。気が付くまでチャイナの日本侵略、巡視艇への激突。小笠原でのサンゴ強奪。いうまで頭の悪い私は時間がかかった。そこまでやられても気が付かない左翼には自国と家族への正義も気概もない。外国の利益が優先という恐ろしいスパイ天国日本になっていることなのだ。終戦記念日の新聞を読むと、毎年、あることを思う。一体、「いつ戦争が始まるのか」ということである。安倍政権をつぶすために社運をかけてきたマスゴミは第一の権力だな。「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。民主主義破壊する左翼メディアの存在が日本を覆っている。視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。獣医学部新設問題をめぐる7日10日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった。最近知ったんですが、日本人には神道が生活習慣として沁みついている。神道は生きること学ぶこと働くことが楽しい。勤勉なのだという説に納得しました。ことをネットで社会主義協会だったと書いている記事も見た。向坂ソ連派社会主義協会だったのかもしれない。1年くらいは一緒だったがすぐに分かれたのでその後の人たちに私は面識はない。スターリンを批判してレーニンは良い。いうのが昔の学生だった。スターリンの組織論はとてもレーニンに忠実だった。労農派も講座派も今になってみれば大差ない。マルクスは初期資本主義の劣悪な労働条件が育てた思想。そのおかげで資本主義も成長してきた。現在の日本の資本主義は官僚による社会主義。公正さは官僚への利権を集中させる装置になっている。誰が誰のための政治権力を運用するか、乱用するか。その時点での権力の在り方が戦うべき対象になる。まともな働く国民の立場に権力を取り戻そうとしているのが安倍政権です。それが理解できないと政府がいつでも政治権力を持っているという誤解でマスゴミデマに流されてしまう。マスゴミは既得権益を擁護する官僚社会主義の道具であり、現在の実力を持った影の権力そのものになっている。続きを読む2017年07月27日フジTV安藤優子ひどい仕切り方に青山繁晴さんもさすがに切れた。「総理のご意向」文書(正確には「打ち合わせ概要」や「伝達事項」といった非公式な文書。書かれている内容は「総理のご意向だと聞いている」ので急いでねといった類のもの)見つかった!?前川が書いていても内部文書だろうが。需要があるのか文科省に160331までに需要ないとの説明できなかった。20160916まで伸ばしたが説明できず。ここで決まったのは課長レベルの課題。201609文科省の負けた言い訳で総理の意向文書をでっち上げてきた。2016内閣府は多くてもいいという立場。そこを獣医師会が1校だけにしてくれと要望した。京都産業大学は間に合っていない。