それに関連して私どもは、全国の自治体に対して平成30年度、昨年には、比較的規模の大きい調査を行わせていただきました。その調査結果の一部につきまして、本日は御発表させていただきたいと思います。このあたりは時間の関係もあって、言わずもがなと思いますので、少し割愛させていただきます。幼児教育センター、アドバイザーの必要性に関しては、いろんな形で議論がされているわけですが、昨今、人の一生涯にわたる心身の健康であったり、ウエルビーイングの獲得ということにおいて、乳幼児期における認知・非認知の基盤形成が非常に重要だということが声高に叫ばれている。いう中で、保育・幼児教育の質の向上というのが大きな課題として掲げられているわけでございますが、日本の現況においては、保育の量の拡大ということは確実に進んでいると言えるにしても、その質ということに関して言うと、なかなかそれが追い付いていないのではないか、その質の確保は追い付いていないという状況の中で、質の向上をどういうふうに図っていくか、それから幼児教育は当然のことながら日本では義務教育ではないために、都道府県による園や市町村への指導助言や支援が不十分であり、非常にそこにばらつきもあるということがございます。私立幼稚園に対する自治体からの指導助言や支援が、いろんな事情で難しいということがある。いう中で、日本全体における幼児教育の質の向上、あるいは全体的な底上げということを目指して、幼児教育センターやアドバイザーというものを設置することに大きい意義があるのではないか、そういうことが言われて、それが実際に、文科省で幼児教育の推進体制構築事業という形で進められてきたのだと思います。私どもはこれに関連した調査研究、その成果を定量的・定性的に検証するということをやってまいりました。調査の方法といたしましては、基本的には質問紙調査ということでございまして、その質問紙を全国の1,785自治体全てに悉皆的に送らせていただきました。結果的にはその半数以上、52.2%の回答率がございまして、その中で幼児教育センター、あるいは幼児教育アドバイザーを設置、配置することが、実際にどういう成果、効果を上げる可能性があるのか、その一端が少し見えてきたところがございますので、そのことについてお話をさせていただきたいと思います。私どもは平成28年度にも文科省から委託という形で研究を行わせていただき、全国の自治体に質問紙調査を送付してデータを得て、そのときにはそこにありますように、センターの設置が43ということだったんですが、今回の平成30年度の調査では、それが50と少し数値が変わっているところがございます。幼児教育センターがどこに設置されているかということでございますが、基本はやはり教育委員会の中に設置されていることが多い。大体6割の自治体で、教育委員会の中に幼児教育センターが設置されているということがございます。そのまま部署の変更などがなしに設置されている場合と、その中でも新たな組織という形で設置されている場合、いろんなケースがあることも分かってまいりました。強化、それから公私、施設類型を超えた、例えば研修などの取組の推進、そういったことを狙いとしてセンターが設置されているということがあるようでございます。逆にそれを設置していない自治体は、なぜ設置しないかということに関して、やはり予算等の見通しが立たないことが一つの大きい理由になっているのでございますが、しかしその一方で、現行の体制で十分に対応できていると考えている自治体が4割程度あるということが分かってまいりました。それから幼児教育センターの取組の対象としては、特定の施設形態に偏ることなく、様々な施設形態に対してそれがなされていることが見えてまいりました。どのように認識しているかということに関してなんですが、これは5段階評定で、平均値の値が高くなれば高くなるほど、基本的にはそういうふうに認識しているということを意味しているんですが、例えばそのセンターを設置したことによって、こっち側にあります幼保小連携の推進というのが進んでいるのではないか、それから保育者への研修・相談業務ということが効果を上げてきているのではないか、そういったところで効果を認識しているということがあるようでございました。一方で課題として挙げられているものとしては、やはり様々な事業を推進していく上で、ちょっと予算面で苦しいところがあるということ、それから各施設の取組状況に差があるというのは、具体的に言うと、私立園にアプローチすることがなかなか難しいと感じているところがどうも多いようだということが見えてまいりました。それから、これは幼児教育センターの施設類型ごとの課題ということでございまして、例えば施設の独自性や建学の精神を尊重する必要がある。これは特に、やはり私立園というところにおいてはそれぞれの施設の独自色があり、そしてまた、建学にそれぞれ異なったもともとの方針がある、そういうものをどれだけ尊重した形でアプローチすることができるか、そういったところに一つは難しさを感じている。この所掌外の施設に対して関係部署との調整が難しいということに関しても、実は特にやはり私立園に関しては、そこにうまく助言などを行うことが、様々な部局との調整なども含め、非常に困難を伴う場合がある、そんなことが見えてまいりました。それで、じゃ、この幼児教育センターを設置したことによって、具体的にどういう効果が見えたかということなんですが、これは平成28年度の調査と、今回、平成30年度の調査の2回のデータに基づいて、一つ見えてきたこととして申し上げます。研修回数というのがかなり確実に増えている。統計的には有意ではないんですけれども、平均で言いますと、年度において8回ぐらい増えているという効果が認められました。今度は平成30年度のデータの中での比較なんですが、センターを持っていない自治体とセンターを設けている自治体において、どういう違いがあるかというデータになっております。こちらは、センターを持っている自治体とない自治体で、保育者間の交流の機会がどれぐらいあるか。センターを持っているところはこれが100%ということで、かなり数値が高いということでございます。それから、センターを設けているところで、幼保小接続を見通した教育課程の編成に取り組んでいるところが、やはりパーセンテージが高いとなっております。それからこちらは人事異動ということに関してなんですが、やはりセンターを有している自治体において、その人事異動というもののパーセンテージが高くなっております。これは先ほどのデータとまたちょっと違う角度のもので、要するに30年度の中の比較なんですが、センターを設けていないところと設けているところで、この幼保小合同研修の回数のパーセンテージが、基本的にはやはり非常に高くなっているということがあります。結局センターを設けているところにおいては、この幼保小合同研修がなされる中で、先ほど申し上げた、こういった保育者間の交流の機会というのも確実に増えていると読み取ることができるかなという気がいたします。この辺をまとめますと、センター設置数というのは平成28年度から微増、それほど増えているということではないんですが、若干増えている状況ではございます。それから、教育委員会にその幼児教育センターを置いている自治体が6割強あるということでございます。それから、研修・調査機能の強化や公私・施設類型を超えた取組の促進のために設置する自治体が多い。一方で、現行の体制で十分対応できていると自治体も4割あって、これが実際はどういう認識の下で十分に対応できているという判断に至ったかというあたりは、今後また調査する必要があるのかなと感じていたりもします。あと、幼児教育センターは公私・施設類型を問わず、取組の対象としているということで、幅広くいろいろな形態の園を対象としていることが見えてまいりました。それで成果認識ということに関しては、先ほどの繰り返しなんですが、幼保小の連携ができつつあるのではないか。それから保育者に対しての研修をしっかりと企画し、実施するということが、ある程度できているんではないか。一方で課題としては、私立園に対する支援というのをしたいけれども、なかなか難しいところがあると感じている自治体がどうも多いようだということが見えてまいりました。それから先ほどのことなんですが、公私合同研修の実施回数の増加、これは確実に言えそうだということと、あとは幼保小連携に取り組む傾向。センターを設けることによって、接続や連携に向けた取組が実際に進んでいる可能性がある。そんなところが見えてきたところでございます。次に、幼児教育アドバイザーの配置の現状・成果ということでございますが、これが平成28年度調査と平成30年度調査の基本的な統計値となっております。常勤、非常勤ごとにまとめさせていただきました。それで、どんな方が幼児教育アドバイザーになっているかということなんですが、圧倒的に多いのは、公立幼稚園出身の退職園長のような先生方であったり、あるいは公立保育所出身の先生方であったり、それから小学校の校長先生や、あるいは教員をされていた先生が比較的、その幼児教育アドバイザーになっていることが多いことが見えてまいりました。これも幅広く特定のところ、形態に偏らず、いろんな園に対して訪問をしていることが見えてきたところでございます。それから、訪問頻度ということの統計値なんですが、どういったところをより多く訪問するかというと、やはり公立幼稚園、あるいは公立認可保育所、それから小学校、ここはどうしても比較的訪問回数としては多くなってしまい、逆に私立園などに関しては訪問回数が少ないという実態が見えております。効果認識に関して言うと、アドバイザーを派遣することにおいて、園長先生以外の保育者の質の向上が図れているんではないか。それから園内研修機会の確保・質の向上ということがある程度できているんではないか。このあたりの数値が比較的高いと見て取ることができます。それから、こちらが課題ということなんですが、基本的にやはり施設側からの研修・相談・助言のニーズというものが少ないこと。要するに、手を挙げて基本的にアドバイスを受ける件数がまだまだ少ないあたりが、一つ悩みの種になっているということ。それから、これは先ほどのデータともつながるんですが、施設の独自性や建学の精神を尊重する必要性があるということで、アドバイスをする際に、そうした独自性、独自色を考慮しなければいけないところに、少し難しさを感じる場合があるということが見えております。それから、この幼児教育アドバイザーに対してどれぐらい研修がなされているかということなんですが、基本的には半数ぐらいのところで研修が行われていないという実態が見えてまいりましたということで、この辺が一つ大きい課題としてあるのではないかと思われます。それから、幼児教育アドバイザーに求める資質・能力といたしましては、多岐にわたって様々な資質・能力を求めているんですが、基本的にはやはりこの幼児教育や保育技術に関する専門的な資質・能力というところに対する期待、それが多いようでございます。保護者や地域対応に関する資質・能力。一方で、もう一つはやっぱりこの特別支援というところに関するニーズというのが、実は結構高いのかなと見て取ることができます。次に、今までお話ししたことは自治体対象の調査研究だったんですが、今度は昨年の10月に行いました、幼児教育施設117園に対して送付させていただいた質問紙調査の結果の概要ということについて、簡単に申し上げたいと思います。結果的には87園から御回答いただいたということなんですけれども、そこで施設長、園長先生などが幼児教育アドバイザーを派遣してもらったことにおいて、どんなふうに認識しているかということ。そのアドバイザーを派遣していただいたというところで、特別な支援を必要とする子供の対応に関する助言を頂けている、そこに関しての認識というのが、比較的数値としては高い。それから園内研修への参加及び指導・助言ということに関して、アドバイザーから助言を実質的に頂いているという認識が多いということでございます。実は、今度は現場の保育者さんの認識ということなんですが、特にこれは施設長と余り変わるところがございません。特別な支援ということと、あとは園内研修に関して助言をもらえていると考えている割合が高いということでございます。効果認識ということに関しましては、施設長の先生方は、園のよい取組を認め、後押ししてくれる、アドバイザーは園の自主性を尊重してくれるというところで、比較的それを肯定する数値の部分が高くなっています。一方で、アドバイザーの支援内容は多様である、アドバイザーを受け入れることで多忙化にはつながっていないというところでの評定の値が低くなっているということは、支援内容は多様ではなくて、少し偏りがあるんじゃないかとか、あるいはアドバイザーを受け入れることが、少し多忙化につながっているところがあると感じている、そういうことを意味しているのかなという気がいたします。保育者の認識といたしましては、基本的にアドバイザーの資質・能力に不安はないとか、あるいはアドバイザーの支援内容は明確である、このあたりが比較的評定の値が高くなっております。一方で、スケジュール調整はスムーズかとか、訪問要請の方法は明確であるかというところの数値がかなり低くなっています。実はこれは手続的なところで、実際にその助言を受けることに当たって、アドバイザーとの間でスケジュールをすり合わせていくところが、実は非常に難しいと感じている場合が多いということと同時に、どういうふうに園のニーズを伝えて助言を引き出すか、そこの部分の手続がよく分からないというか、そこに対してちょっとハードルを感じている場合がどうも多そうだ、そういうことが見えてまいりました。それから、効果をどういうふうに認識しているかというところで、これは幼稚園と保育所の差ということなんですが、例えば支援内容が明確であるとか、あるいは自主性が尊重されているとか、あるいは園の課題や方向性が明確化されている、それを肯定的に受け止めるのは、保育所に比べて幼稚園の値の方が概して高くなっている。一方で、幼児教育アドバイザーの資質・能力への不安というのは、保育所の方で幼稚園よりも高くなっているということでございます。幼稚園の方が、そのアドバイザーを肯定的に評価している、逆に保育所の方が若干アドバイザーに対して不安に感じているところが多いような、そんなところが見えております。それから、この幼児教育アドバイザーによる訪問というところで、特に効果にどういう要因が関係しているかということ、ちょっとこれは重回帰分析の分析結果を、もうそのまま提示させていただいているものなんですが、下線を引いているところでございます。園の自主性の尊重というところが高く評定されている場合に、アドバイザーの訪問回数がどれぐらい関係しているかということなんですけれども、実は訪問回数というよりも、1回当たりどれぐらいの数のアドバイザーが来てくれるか、こちらの方が効果の認識というところには、もうどうも深く関わっているようだ。こちらの方が園の自主性の尊重というところでの効果。それからこちらが園のよい取組の認定・後押し。それをしてもらっていることに関して、実は1回当たりの訪問人数が多い場合に、そういうふうにしてもらっているとか、あるいは自主性を尊重してもらっていると感じることがより多いようだ。訪問回数ということではなくて、1回当たりの訪問人数、要するに、チームでアドバイスを受けることができた場合に、言ってみれば少し満足度が高く、そして効果ということを認識しているところがあるんじゃないか、そんなことが見えてまいりました。様々な専門性を有した人材配置を行っている自治体がある。実はそういう異なる専門性を持ったアドバイザーがチームで訪問している場合に、現実的には非常に効果があると認識されている場合があるということ。複数のアドバイザーでの訪問や専門職との訪問というのは、アドバイザー同士の学び合いや情報共有の機会となるということが、そのヒアリングの結果、見えてきたところでございます。幼児教育アドバイザーの採用源の多角化というところ、これがもしかしたら一つポイントになる部分があるのかなとということと、あとはやっぱりこの複数人での訪問というのが、実はかなり有効なところがあるんじゃないか、そんなことが一つ言えそうなところでございます。同時に、各幼児教育施設の課題に適したアドバイザーを派遣できるかというマッチングの問題というところが、一つ大きい課題としてあって、ニーズに応じた本当に専門性を持ったアドバイザーが来てくれて、現実的にやはりニーズにかなった助言が得られるかどうか、このマッチングに関しては、実はこのあたりが、幼児教育センターの方のむしろコーディネートの課題ということになるんだと思うんですが、そのあたりに一つ問題がありそうだということは見えてまいりました。いうことで、この辺はまとめなんですが、幼児教育アドバイザーの現状ということで、配置数は平成28年度と比較して、余り大きな変化はない。したら非常勤から常勤へアドバイザーが移行しているところが多いかなということを見て取ることができました。出身者が大半で、雇用形態は賃金が7割ということ。訪問がやはりどうしても多くなりがちであるということ。あとは、自治体担当者は私立園における支援を課題として認識している。それから、幼児教育アドバイザーへの研修を行っていない自治体が約半数あるということ。幼児教育アドバイザーには幅広い資質・能力が求められているということです。これは逆ということなんですが、課題というところで申し上げますと、幼稚園、保育所といった施設類型によって、アドバイザーの訪問スケジュールに違いが見られないというのは何かというと、特に保育所においては、多分時間のすり合わせというところが非常に重要になるんですけれども、その訪問スケジュールの柔軟性がうまく具現されていないことが比較的多いことが見えたところでございます。あとは、アドバイザーが機能するためには、幼児教育施設側のアドバイザーの受け入れのなれということで、実は受け入れる側は、結構やっぱり心理的な負担と、ハードルをかなり感じているところがあるようでございまして、これが実際は、要するに1回の助言で終わってしまう、1回の訪問で終わってしまうところが、それなりの数あるわけです。一方でやっぱりそれが2回、3回、多いところだと1年間に10回以上、そういう形で訪問や助言をもらっているような園もある。いう中で、特に1回目において、どういう形でそのアドバイザーを受け入れるか、そのあたりへの配慮というのが、実はすごく重要なんじゃないか、そんなことも少し見えてきたところでございます。同時に、必ずしも同じ施設類型出身のアドバイザーによる訪問が有効であるとも限らない、そんなことも見えてまいりました。あと、この辺の成果認識は先ほど申し上げたとおりということになるわけですけれども、先ほどの繰り返しなんですが、やはりこの幼児教育アドバイザーの採用源、様々な専門性を持ったアドバイザーをどういうふうに確保することができるかと同時に、そうした異なる専門性を持ったアドバイザーが、チームとして訪問することに、どうも意味があるようだというところで、そういう体制をどういうふうに築くことができるか、そんなことが一つ今後の課題になるのかなという気がいたしております。これはもう繰り返しなんですが、幼児教育アドバイザーに関して見えてきたことです。自治体への取組の効果としては、センターを設けることによって公私合同研修が増加した、それから幼保小連携に向けた様々な活動が推進された、こういうことが一つ成果として言えるところ。それから幼児教育アドバイザーを配置したことによって、これは実は公立幼稚園の方が、効果認識は保育所よりも高いという結果になっているんですが、様々な専門性と複数人での訪問を行う場合に、実際にそれが効果を上げている可能性がある、そんなことが見えてきたところでございます。それで、少し時間が長くなってしまっているんですが、今後の幼児教育センターやアドバイザーへの提言として言えることは、実はやはりこういう調査を行っていますと、幼児教育アドバイザーを配置して派遣しているということは、割合確実に進んできていると考えられるところがあるんですが、じゃ、その幼児教育アドバイザーをどういうふうにうまく活用するか、そこのコーディネートというところが必ずしも適切にできていないんじゃないか。いわゆるそれぞれの地域のニーズをどういうふうに掘り起こし、そして分析し、そしてそのニーズに応じた、どういった専門性を持ったアドバイザーを配置する、あるいはどういった専門性を持ったアドバイザーをチームとして派遣するか、そういったところを検討し、コーディネートして、あるいはオーガナイズしていく役割を、今後やはりこの幼児教育センターというところが果たしていく必要性があるんじゃないかということです。雇用に関して言うと、多様な専門性を持った人材を確保する。これはそれぞれの地域によって難しいところもあるんだとは思うんですが、できるだけその専門性の偏りのないというところが、一つ重要なんではないかという気がいたします。それから養成というところで言うと、アドバイザー育成、特に倫理ということです。アドバイスを行うというところへの倫理的な配慮、あるいはアドバイザーに求められる心構えであったりとか、あるいは各自治体での養成研修体制の整備、この養成に関わるようなところをどういうふうに今後進めていけるか。それから派遣というところで、園のニーズとアドバイザーの専門性・訪問時間のマッチングというところに、実は特に大きい課題がある。保育所に関して言うと、特にこの訪問時間のマッチングというのは、かなり大きい課題になっているような、そういうところが見えてまいりました。それから職能成長というところで言うと、アドバイザー同士の学び合いの機会の整備(カンファレンス)、こういったものをどういうふうに実現していくことができるか。実はそれを実現することができることが、結果的にはアドバイザーの資質の向上にもつながるところがあるということでございまして、そういったところを今回の調査結果に基づいて、一つ提言させていただくところでございます。長くなってしまいましたが、私の発表はここまでとさせていただきたいと思います。御清聴、どうもありがとうございました。御発表ありがとうございました。あればお願いいたします。幼児教育センターなどに関わりのある方もいらっしゃると思います。どなたからでもお願いいたします。御発表ありがとうございました。京都教育大学の古賀です。質問を幾つかと意見を幾つかお願いしたいと思いますが、質問で先にお聞きしたいことは、10ページのところで、遠藤先生からも、さらに調査が必要かというようなことが出ていたかと思いますけれども、現行の体制で十分対応できていると回答した自治体の中の施設種の構成等、何か特徴があるようでしたら教えていただきたい。10ページの幼児教育センターを設置しない理由のところで、現行の体制で十分対応できていると回答した自治体の中の施設種別構成に、何か特徴があったかどうか、もしお分かりになりましたら。ほかの自治体とそれほど大きい違いはございませんでした。少なくとも集団で分析をする限りにおいては、それほどの違いはございませんでした。ありがとうございます。一点質問ですが、ちょっと私の理解が不足しているんですが、24ページのところで、訪問頻度なんですけれども、これは各園に何回という回答になっているんでしょうか。