那覇市などでくり返されました。ら姿を消していきました。成長」(1955~73年)に邁進する有利な条件を得ました。それは沖縄に軍事的負担を押しつける構造なしにはありえなかったのです。公開や研究によってますます明らかになっています。本政府出張機関に訓令を発したことが記録されています。ところが反対に、アメリカ政府はこれ以降沖縄返還の準備に取り組むようになりました。カの沖縄占領がつづくことを期待し、施政権返還後も沖縄への軍事負担の押しつけを継続しました。犠牲を今日まで余儀なくされてきました。発生に人びとは日々苦しめられました。摘発件数は、2014年までの42年間で5862件に上ります。」と語り、これに対し翁長雄志知事は「お互い70年間も別々に生きてきたような感じがしますね」と返したといいます(後の翁長知事の講演による)。菅官房長官の発言は、単にひとりの国務大臣の認識不足と無責任さを露呈させただけなのでしょうか。ことは必要不可欠だと考えていますが、同時に、それだけでは前向きで建設的な解決には結びつかないと受けとめています。問題の根はあるのだと考えられるからです。はたすことができていたのか、力不足であったことの責任を感じます。日本の首都からもっとも遠く離れた県庁所在地は沖縄県の那覇市です。つねに枠外に忘れられがちです。はばむ棘となっています。現知事のみならず前知事も、新基地建設容認へと転じ自らの選挙公約を捨て去る直前まで、そう訴えつづけていました。問われているのは政府だけではありません。問うているのは沖縄だけではありません。ア・太平洋地域の人びとからの視線がひろがっています。別は戦前の植民地主義とつながりがあるのではないか、それらを克服する歴史認識を築きえているのか――。もってそれに答えるべきは、政治家や専門家もそのうちにふくむ日本本土社会の人間以外にはいません。家・市民の方々に対して、この課題に共同してとりくむ緊急の必要性があることを訴えたいと思います。反対する大きな理由もそこにあります。知っていただきたいと願っています。このことは沖縄のためというだけではありません。したかたちで基地問題の解決をはかり、「基地の島」から平和を発信するその先にこそ、ひらけてくると確信いたします。私たちの立場、声明発表の経緯、これからについて歴史認識は社会のものですから、それぞれの暮らしや、さまざまなつどいの場で話し合われることこそ、その公正さにとってもっとも肝要なのだと考えています。私たちが、ただの研究者仲間の4人という立場でこの声明を発表した理由もそこにあります。私たちは、日本本土に暮らしながら沖縄と日本の戦後史について研究してきた人間です。していくことを主な職務の一つとしています。場にあることを痛切に感じてきました。戦後沖縄と日本の歴史は、より少数の弱い立場のところに矛盾や負担を集中させる分断支配の構図のもとに進んできました。政権は沖縄に対してもっとも正直に自らの政治姿勢を露わにしています。行なうというのがそれです。世論調査での政権運営に対する批判的意見の多さからも、こうした憂慮はうかがえます。動がなされ、私たちもそれによって強く勇気づけられてきました。その上で、いま沖縄県と政府の間で法廷闘争が始められる局面を迎えています。たって、私たちは自分たちに何ができるか、何をなすべきか話し合いを重ねました。思い至ったのは、無力さと責任を感じる(本土の沖縄戦後史研究者という)自分たちの立場を正面から受け止め、そこに立脚して声を発することが、結果はどうあれ必要なのではないかということです。それを政治の力ずくのありように対して抵抗しうる、ひとつの(信頼を結びあう)思想的回路にしたいと望みます。して日本本土の歴史と現在に向き合うことで、ようやく沖縄からの問いかけに応答することが可能になり、沖縄と日本本土の壁をこえて話し合う場が築けないか、呼びかけを返してゆくことができるのではないかと考えました。めぐる話し合いと出会いの場づくりができないか、呼びかけるものです。オンライン署名サービス「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)に本声明を掲載しました。入力して、掲載ページにアクセスし「賛同」をクリックすると、コメントを寄せていただくことが可能になります。https://goo.gl/HUO5iM私たち4人にこれから何ができるかは、寄せられたコメントも参考にしながら適切な方法を検討し、「Change.org」の本声明ページ、および同志社大学〈奄美-沖縄-琉球〉研究センターのホームページなどで公表していきたいと思います。