平成30年6月28日に開催された第1回理事会において、「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定しました。おいて、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。6月1日から1カ月間、全国48大学の52食堂にトレイ広告を掲出しています。)及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年6月1日付で国税庁ホームページに公表しました。Associations。