コラム・つぶやき死闘プロフィールRSSを表示するこのブログをマイリストに追加@niftyが提供する無料ブログはココログ!数学の才能の無きを悲しむ三連休に、少し時間があったので、久々にがっつり数学をやってみました。今回のテーマは、三角関数のテイラー展開。三角関数の微分あたりはともかくとして、その後の冪急数展開になるとお手上げ。「公式として覚えろ」と言われれば覚えることはできるでしょうが、その後ろにあるロジックは何回解説書を読んでも理解不能。解説を読んで、公式に戻って、また解説を読んで...気がつくと、あっという間に半日が経っていました。--それにしても、数学くらい、純粋な意味での「才能」が全てという学問は他に存在しないのではないでしょうか。そのことは、多くの数学者が、20代から30代で著名な業績を挙げていることにも現れていると思います。通常の学問では、歳をとるにつれて経験や知識が蓄積されていくため、年齢を経た方が深い分析が可能になることが一般的ですが、数学だけは才能と脳のパフォーマンスの高さが研究の深さにもろに直結するため、生物的に若く、脳が元気な時期に著名な功績を上げることが多いということなのでしょう。ちなみに、数学における最高権威のフィールズ賞には、受賞者の資格を「40代以下」に限定しています。学問の賞で、年齢制限、しかもここまで若い限定をかけている賞は、ちょっと他に見当たりません。--昔から、数学は好きで好きでしょうがなかったのですが、同時に最もできない科目でもありました。いえば、大学受験でも、数学が足枷になって最後まで苦しんだなあ。今は休日にわずかな時間を割いて本を読む程度ですが、いつか過労で入院するときがきたら、じっくり時間をかけて取り組んでみたいものです。今の生活だと、そう遠い未来でもなさそうですが。worth)」と定義されています(SICA第3条(o))。事業は除く)と定義されています。上記定義中の「SICAの別紙記載の産業」について、SICAの別紙を見ると、ほとんど全ての産業が網羅的に記載されています。company)」とは「工場で製造業を営む会社」とほぼ同義であると理解して差し支えありません。Companyの定義から、SICAは、産業会社すなわち工場で製造業を営む会社以外の会社(販売会社等)には適用されません。したがって、前回解説したとおり、たとえば、インド現地で輸入販売のみを行っている会社(いわゆる販社)には、SICAは適用されません。Companyに該当することはありません。言い換えれば、産業会社であっても、設立から5年間経過するまでは、SICAが適用されることはありません。したがって、インドの日系企業でSICAの規制を気にすべきなのは、1営んでいる事業の内容が製造業であること(現地に工場を持って製造活動を営んでいること)2現地法人設立から5年以上が経過していることの2つの要件を満たす会社であるということになります。Company」の定義がありますが(同法2条46AA項)、この定義は上記SICAの定義とやや異なっており、1会計年度末の累積損失が、直近4年間の平均純資産の50%以上の会社、または2債権者への支払いが連続3四半期滞っている会社のいずれかに該当する会社をいうとされています。このSICAとインド会社法のSICAの定義の齟齬の問題について、結論としては、2013年1月現在では、SICAの定義の方が優先します。Company」の定義が設けられたのは、2002年の会社法改正の際ですが、そのときは、「会社法と会社倒産法を一体的に規定する(=会社法の中に、会社の倒産、破産に関する手続法を盛り込む)」ということが意図されていたようです。さまざまな事情により、このインド会社法の2002年改正は、2013年1月現在でもまだ施行に至っていません。Company」に該当するかどうかはSICAの定義に基づいて判断されることになります。--次回は、届出義務の具体的内容に関する解説です。(0)TweetOKYその後インド駐在時の2008年当時、こういう記事を書いたわけですが、なんとその後、一般のニュースサイト等でも取り上げられていたようで。http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/18088437.htmlまさかの日経新聞でも取り上げられています(なんと今年の元旦の記事)。http://www.nikkei.com/article/DGXNASM429010_Q2A231C1I00000/?nbm=DGXNASFS2701R_X21C12A2701F00いつの間にか、市民権を得た言葉になっていたようです。世の言葉の広まり方というのは恐ろしい。それだけ新興国に駐在する日本人駐在員の悩みが深いということなのでしょうが。--最近やたらと、このブログの検索ワード(どういう検索ワードを使ってこのブログにたどり着いたか)に「OKY」が入っているので、ちょっとGoogleで「OKY」で検索してみたら、なんとこのブログの上記2008年当時の記事が上から2番目に出てきます(2013年1月7日現在)。いうか、「OKY」でGoogle検索して、「お前が(O)、来て(K)、やってみろ(Y)」という意味でこの言葉を取り上げている記事が、1頁目で上から3つしか見当たりません。このブログの記事も、「OKY」という言葉を世に広めるのに少しは役にたったということでしょうか。それにしても、5年も前に書きとばした記事がねえ...ああ恐ろしい。2013年-新年明けましておめでとうございます。今年も本ブログをよろしくお願いいたします。年末にお知らせしたとおり、今年は真面目な記事、不真面目な記事を含めて、できるだけ頻繁に更新したいと思いますので、お暇なときにでも読んでいただけると嬉しいです。年末年始は実家に帰省した後、日帰りでスキーに行ったり温泉に行ったりと、のんびりと過ごしていました。今年は日の並びが良く、十分にリフレッシュできたので、週明けからまた1年間頑張ろうと思います。・仕事を効率よく行う...自分が専門とする仕事の性質が人に任せづらいものであるということもあり、一昨年、去年と、ひたすら自力でなんとかして頑張ってきたのですが、そろそろ限界を感じているので、今年はできるだけ若者に仕事を任せていけるよう、仕組みを考えたいと思います。・原稿を書く...専門書と、それ以外の本、できれば一冊ずつ分の原稿を書きたいです(どちらも今のところ出版の具体的予定がないため、本として出版されるにたりうるだけの質を備えたものを書くことが目標です)。・ゴルフで100を切る...去年は惜しいところまで行ったのですが、残念ながらぎりぎり切ることができませんでした。今年は行く回数は去年よりかなり減ると思いますが、より集中して、なんとか100を切りたいです。--皆様にも、どうぞ良い一年が訪れますように。Actに関する解説です。法令の概要、法令が適用された場合の効果など、これから5~6回程度に分けて、解説していきたいと思います。1.インドの倒産法制について2012年末現在、インドには、一般破産法は存在しません。正確に言いますと、適用場面を特定した破産法や、会社の更正・再生を前提とした法令は存在するのですが、日本の破産法のような、個人および企業の破産や免責について包括的に規定した法令は存在しないということです。制定が検討されているものの、具体的に法案が国会に提出されているわけでもなく、制定時期等については全くめどがたっていないという状況です。そのような状況ではありますが、インドに進出した多くの日系の製造業者が、おそらく一度は会計事務所から該当可能性についての指摘を受けたことがあるであろう、現地の倒産法があります。1985は、産業会社(=工場で製造業を営む会社)のみをその適用対象としており、したがって一般の破産法、倒産法というわけではありませんが、インドに進出している多くの日系企業が現地で製造業を営んでいるという実態に鑑み、日系企業にとって、最も留意すべき現地倒産法であると言えるでしょう。(BIFR))に届出を行い、会社の再建を目指すことを義務付ける法律です。日本でいえば会社更生法/民事再生法に相当する法令であるといえますが、後述のとおり、その内容は日本のものと大きく異なります。1985の大きな特徴の1つとして、産業会社(工場で製造業を営む会社)のみを適用対象としているという点が挙げられます。したがって、たとえば販売のみを行っている会社(いわゆる販社)については、SICAは適用されません。1つ、日系企業にとってより深刻な特徴として、同法は、一定の要件をみたす場合に、産業会社に対し、再建のために当局に届出を行うことを義務付けている点が挙げられます。申立てを行うかどうかは、会社自身または債権者に委ねられており、法律で強制的に申立てが義務付けられるということはありません。(したがって、会社や債権者が申立てを行わない限りは、どんなに会社が赤字で、債務超過で、事実上倒産状態であったとしても、破産の手続が開始するということはありません。(BIFR)に届出を行うことを義務付けています。Companyの状態(=一定の赤字状態)に陥った場合、当事者がなんと言おうが、政府当局に届出を行い、再建に向けて一定の監督を受けることが義務付けられるということです。会社の雇用を守るため、債権者を保護するためといった、社会政策的な理由に基づく規制なのでしょうが、要件を満たしてしまうと問答無用で政府当局に届出を行い、再建に向けて一定の監督を受けなければならないというのは、相当に厄介な制度です。届出の手続や、それに続く当局の監督というのは、日系企業にとって可能な限り避けたい事態です。そこで、1どのような場合に届出を行わなければならないか、という要件の把握2要件に該当してしまった場合の対応について、把握しておくことが、現地法人の管理上望ましいと考えられます。--次回は、上記のうち、1について、法令上の各用語の定義を踏まえて解説したいと思います。出張でインドに来ています。今回は、成田からバンコク経由でデリーに入り、一泊後の夜にムンバイに移動、ムンバイで2泊後、同じくバンコク経由で帰国というスケジュールです。書くと、普通の出張という感じですが、2日間で15近くのインドの法律事務所を訪問するという死のロードです。続き、夜は夜で昼に全く手を付けられなかった仕事をほぼ徹夜で片付ける、の繰り返し。出張前に、ある程度日本の仕事は片づけてはきたのですが、それでもどうしても出張中に急ぎで対応しなければならない仕事というのは発生します。当然のことながら、出張中といえども誰かが代わりに仕事をしてくれるわけではないので、出張のときはツケがまとめて夜に来ます。私は出張が大嫌いです。寿命が縮まります、本当に。--インドには半年ぶりに来たのですが、相変わらずだなあという感じです。エピソードその1ホテルにチェックインするときに、「朝食はコンプリメンタリー(無料)だよ」とにこやかに言われた。→うん、それは普通、朝食込み(inclusive)の宿泊料、っていうから。エピソードその2機内食はカレー一択。→まあ当然ではあるんだけど...諸事情によりカレーが食べられない人の身にもなってほしい。エピソードその3客引きに「オニーサン、オニーサン」と日本語で話しかけられる。→「お兄さん」と呼ばれてちょっといい気になった自分に打ちひしがれるアラフォー(四捨五入)男。エピソードその4空港のセキュリティのボディチェックで、担当官(男)に股間を撫で回された。--さて、今日も頑張っていきましょう。徹夜明けの目に太陽がまぶしいぜ。--(追記)昨夜、ムンバイに移動しました。久々のムンバイはとても懐かしく、さまざまな苦酸っぱい想い出が蘇ってきました。(0)Tweet久々とかもはやそういうレベルではない久々とか、もはやそういうレベルではない更新です。ここしばらく、本業が尋常でなく忙しく、ブログを更新する暇がありませんでした。いうか、このブログの存在を忘れていました。アクセス解析を見ると、いまだに毎日100ビュー以上のアクセスがあるようで、こんな手入れも何もされていないブログに訪れてくださる人がいるのかと思うと、有難い限りです。このブログに書いた情報も、4~5年が経過して、経年劣化が激しくなっていますが(インドは頻繁に規制が改正されるため、4~5年も経つとほとんど情報が役に立たなくなってしまいます)、少しでもここを訪れてくださった皆さんのお役に立っていれば幸いです。思い出したが吉日ということで、今後も少しずつですが更新はしていこうと思います。いえ、インドの法律情報ばかり書いているのは、書いている側がつまらない(筆者が更新の意欲を失ってしまったのも、このあたりが原因です)ので、何か面白いことがかけないかなーと考え中です。久々の(本当に久々の)更新です。年明け以降、現在に至るまで、仕事の忙しさが半端ではなく、更新するヒマも気力もありませんでした。忙しいのは弁護士として結構なことかもしれませんが、限度があるぞこの野郎と。ここ数ヶ月の記憶がほとんどありません...さて、私が更新をサボって休んでいた間にも、インドの法令には大きなものから小さなものまで、改正や施行がたくさんありました。(DIN)の取得方法の変更(2011年3月4日から)→仮DIN、本DINというステップがなくなり、オンラインのみでDIN申請ができるようになりました。DIN-1」と呼ばれる書面と申請者のデジタル写真が加わりました。緩和、ダウンストリーム・インベストメント規制の単純化など、いくつか重要な外資規制の変更がありました。Policyの2011年4月1日版の施行により、NOC規制が撤廃されました。NOC規制については、こちらの記事もご参照ください。個人的には、この改正は、ここ数年でも最も大きなインパクトのある外資規制の緩和であると思っています。ともに一定の要件はあるものの、ビデオ会議方式での開催が認められるようになりました。電話会議方式は不可です。この改正は、特に取締役会についてインパクトが大きいと思います。従前はインドではビデオ会議方式での取締役会の開催が認められておらず、取締役会開催のためには実際に会合を開く必要があり、日本企業にとってはハードルが高くなっていました。・競争法上の企業結合規制の施行(2011年6月1日から)→かなり以前から、施行時期が注目されていたインドの企業結合規制ですが、6月1日からついに施行されます(なお、契約締結時期が6月1日よりも前であれば、クロージングがそれより後でも企業結合規制の適用はありません)。EU型の企業結合規制を採用する国がまた1つ増えたということで、インドでM&Aを行う場合はもちろん、他国でM&Aを行う場合であっても、対象会社がインドに子会社を有している場合など、インドの市場に一定の影響がある場合には、インドで届出を行う必要があります。ちなみに、競争法上の企業結合規制が施行されたことにより、従来あったインド会社法上の企業結合規制(実務的にはほとんど機能していなかった)は、2011年5月23日付で廃止になりました。--できれば、1つ1つ詳細を解説したいのですが、今後も多忙が続くことが予想されるため、時間があればベースで更新していきたいと思います。一応、今考えている次の更新は、新DIN取得制度を前提としたDIN取得マニュアルシリーズです。Kitが送付されてきます。具体的な使用方法は、以下のとおりです。--1.まず、DSCをコンピュータにインストールします。file」等の名前がついています)を選択し、起動すると、インストールが始まります。インストール終了後、コンピュータを再起動します。2再起動後、USBトークンを、コンピュータに挿入します。3インド企業省のウェブサイト(www.mca.gov.in/MCA21)で、各取締役のDSCを登録します。DSC」のリンクをクリックし、フォームに記入して、登録を完了します。http://www.mca.gov.in/DCAPortalWeb/dca/MyMCALogin.do?method=setDefaultProperty&mode=362.いったん上記の方法でDSCのインストールを行ったコンピュータであれば、その後DSCの使用にあたってCDは不要であり、USBトークンのみでDSCの使用が可能となります。他のコンピュータでDSCを使用する場合、当該コンピュータについて、再度CDによるインストールが必要となります。3.DSCの使用にはパスワードが設定されていることが通常です。パスワードは、登録委託業者からデフォルトのものを教えてもらえますが、事後的に変更することも可能です。--以上で、デジタル署名認証(DSC)取得マニュアルシリーズは完了です。次回は、取締役識別番号(DIN)取得マニュアルシリーズを予定しています。新年明けましておめでとうございます。多忙になりすぎたため、なかなか更新もできず、情報のアップデートも遅れ気味になっていました。「こんな中途半端なことになるくらいなら、やっぱり日本での仕事に復帰したときにブログは閉鎖すれば良かったな」と思うときもありましたが、皆様からの暖かいコメントや励ましのお言葉に支えられて、なんとかかんとか続けられています。インド法に関する情報発信を行う、という本ブログの目標が少しでも達成できるよう、今年は心機一転、可能な限り時間を見つけて更新するようにしていきたいと思います。本ブログをご覧いただいている皆様におかれましても、今年が良い年となりますよう。