団体として加盟いたしました。家庭養育の推進に向けて官民が連携して包括的な取り組みを進めるために4月4日に設立された、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による協議会です。※掲載期間によりリンクが切れる場合がございます。http://www.nnn.co.jp/news/160405/20160405010.html具体的な動きとして、官民のネットワークを形成するためにホームページの開設やメーリングリストの作成、里親制度や養子縁組の普及・啓発、研修の実施などを予定しています。日本ファミリーホーム協議会としても、これらの活動に協力して参ります。日本には、実親と暮らせない子どもたちが約4万人います。その理由は、家庭内の虐待、親の養育困難や病気などさまざまです。日本も1994年に批准した国連「子どもの権利条約」は、前文で、子どもは「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」、そして第7条で、「できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」と謳っています。残念ながら、日本では子どもたちの権利は十分に確保されているとはまだ言い難い状況です。政府は平成23年、当時約15%の里親委託率を今後10数年で33%にする目標を掲げました。今年3月に発表された「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)」では、子どもの代替的養育は原則として家庭養育とすることや、特別養子縁組を児童相談所が取り組むべき業務とすることなどが提言され、今後はより一層の家庭養育の推進に国を挙げて取り組む必要があります。子どもが実親の家庭で安心して安全に暮らせるよう最大限の支援を行うことも求められています。そのためには、官民が連携し包括的な取り組みを進めることが必須です。はじめとする家庭養護の提供を優先的に進めること、(2)実親への支援により、家族分離の予防・家族の再構築を促すこと、(3)その他広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策を進めること、を目指し活動します。官民が力を合わせてこそ、国の宝である子どもの力が花開く社会を創ることができるはずです。日本のどこで生まれ、育とうとも、あたたかく幸せな家庭に守られ、全ての子どもが自らの可能性を最大限発揮できる国。わたしたちはそんな未来を目指しています。