Adwordsが消費税の課税対象に”という記事が掲載されていました。Adwordsについても電気通信利用役務として消費税の課税対象となるとのことです。Ltd.であるため、「国外事業者により提供された事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当することになるとのことです。ところで、事業者向け電気通信利用役務とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、「役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるもの」を意味します。該当しないのではないかということになりますが、消費税基本通達5-8-4(1)では以下のように述べられています。事業者向け電気通信利用役務の提供とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供で、その役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるようなものが該当する。消費者に対しても広く提供されるような、インターネットを介して行う電子書籍・音楽の配信又は各種ソフトウエアやゲームを利用させるなどの役務の提供は、インターネットのウエブサイト上に掲載した規約等で事業者のみを対象とするものであることを明示していたとしても、消費者からの申込みが行われ、その申込みを事実上制限できないものについては、その取引条件等からは事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しないのであるから留意する。して取り扱われるとされています。Adwordsを利用する国内事業者にリバースチャージ方式が適用されることとなりますが、経過措置により、リバースチャージ方式は当分の間、一般課税により申告を行う課税売上割合が95%未満の事業者に対してのみ適用されるとされていますので、結局のところ当分の間はリバースチャージ方式による申告が不要とされるケースが多いのではないかと考えられます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。