大統領が『納税するように』と注文フィリピンの人口の1%程度が中国系といわれ、数にして約100万人になる。中国系も国籍を取った『華人』と永住権を持つ『華僑』とに分けられるが、この中国系の経済活動力はフィリピンにおいては甚だしく、産業分野によっては独占状態で、フィリピン人はそのおこぼれで経済活動をしていると自嘲するフィリピン人も多い。中国系の富豪ぶりはアメリカの有力経済誌『フォーブス』が毎年発表している『世界長者番付100人』にフィリピンからは5人が入り、その内4人は中国系だった。この4人は長者番付の常連で、毎回トップの座を占めるのは『シューマート=SM』【写真はセブにある店舗の1つ】など小売最大手を率いる『ヘンリー・シー』。ヘンリー・シーは中国本土福建省からの移民で、靴の小売りから現在に至った立志伝中の人物で、他の大富豪も同様に貧困の身から成り上がり、SMはフィリピン国内に飽き足らず、現在福建省を始め中国本土各地にモールをいくつも進出させている。いった艱難辛苦の事実を抜きにフィリピン人からは中国系は『インセクト=虫』と陰では叩かれるが、その絶対的な経済力には従わざるを得ないのがフィリピン経済となっている。現在、フィリピンと中国とでは南シナ海にある島の領有権を巡って係争中だが、中国政府は『逆らうなら、フィリピンにある中国系の資本を引き払う』などと恫喝を加える始末で、それだけフィリピン経済が中国系に牛耳られている隠しようもない実態があった。先に開かれた『中国系フィリピン人商工会議所』でアキノ大統領が演説を行い、この中で『適正な納税を』と会員に呼びかけた。従来から中国系経済人は税金を払わないことに定評があり、例えばフィリピン航空の中国系大株主が傘下に持つ会社の脱税を計ったと、政府と長らく裁判沙汰になったりで、納税に関しては中国系の節税、脱税はフィリピン当局の能力を上まっているのは確か。いった層は特に悪質なのが多いと見られているが、税務当局がこれら業種から適正な税金を取り立てられるかは、不明確で早くも『従来通り係官との交渉で税額が決まる』とささやかれている。世界銀行が毎年行っている『ビジネス環境』調査で、フィリピンの2014年度結果は前年より6ランク下げた103位となった。フィリピンは改善見られるアメリカ・ワシントンに本部があるIMF(国際通貨基金)【写真】が6月末に、フィリピンの財務状況についての評価報告書を公表した。第1四半期は通年目標下回る5月下旬に発表されたフィリピン政府統計によると、2015年度第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)の成長率は5.2%となった。ランキング』2015年版によると、フィリピンは前回2013年の82位から74位へと順位が上がった。大統領が『納税するように』と..フィリピンの人口の1%程度が中国系といわれ、数にして約100万人になる。国民の4分の1以上が貧困ライン以下の実態フィリピン統計局の最新の発表によると、2014年上半期は貧困ライン以下の生活をしているフィリピン国民は25.8%に上がった。戦前のセブ島には鉄道が、東海岸のダナオからセブ市を通ってアルガオまで敷かれていたように、フィリピンは鉄道網の発達した国の一つであった。通年目標の達成は困難かアセアン域内では経済成長率の高いフィリピンだが、2014年第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は5.3%と発表された。(RTWPB)』が国内の地域別に最低賃金を定めているが、労働省は17日、首都圏を含む6地域の最低賃金引き上げを検討中と発表した。ディレクトリ全体:813,507今日:98昨日:129PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。