)概要いよいよ2020年4月より、中小企業においても働き方改革関連法による時間外・休日労働の上限規制が適用されます。これに伴い、対象期間の始期が2020年4月以後である36協定は、すべて新様式により締結しなければなりません。36協定の締結時期の直前になったところで、新様式の書き方がわからず困ったとならないよう、新様式と旧様式との違いや、作成の際に気を付けるべきポイントなどをいまのうちから確認しておきましょう。併せて、労働基準法およびガイドラインに依拠した労働時間の管理方法、最近の労働基準監督署の調査の傾向など実務的な内容についても詳しく解説します。専門家の方の参加はご遠慮ください。