規制で成長は止められない先日、大型SC開発をつづけている大手デベロッパー企業の役員と話をする機会があった。「まちづくり3法改正案」が実施されたときの影響について、彼は次のように答えた。「06年〜08年度の3年間でSCを11ヵ所作る予定だが、08年度に予定しているSCの内の2ヵ所ぐらいに影響が出る程度だろう。法案の本格的な影響は3年先の09年以降に出てくる。いって成長を止めるわけにはいかない。国内立地の多様化や中国など海外への出店も検討の対象にしなければならないだろう」。"規制"で成長は止められない。小売業にとって成長を阻害するものは法の規制ではなく「生活者の変化への対応力」のみということは歴史が証明する。年に売場面積500m2以上は地元調整が必要という「改正大店法」が施行された。米国からの構造障壁との批判もあり、92年に一部見直しが行われ、2000年に大店法が廃止され、98年施行の2法と合わせ「まちづくり3法」が施行された。この20年間、専門店業界だけを見ても、成長のスピードが上がりこそすれ、止まることはなかった。1万m2以下の若葉ケヤキモール現在、専門店の勝ち組といわれる多くの企業がこの間、80年代中盤〜90年代前半は500m2以下で、90年代中盤からは1000m2以下のロードサイド店を中心に急成長している。チヨダのシュープラザ1号店は94年に誕生。しまむらは当初、売場面積を150坪にし、規制緩和をにらんで拡張できるスペースをもった建築を行うという先見性をすでに発揮していた。流通業では変化は常態であり、"戦略"とは時流に乗ることでもある。"規制"も時流の一つである続きは本誌に。