長野県『日本のふるさと信州』応援サイトふるさと信州寄付金を通じて、あなたも長野県づくりに参加してみませんか!(長野県は、地方税法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として総務大臣の指定を受けています。控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です(原則)。平成27年度の地方税制改正により、給与所得者等については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。所在地の記載は不要です。