地域社会や職場などの人間関係で、生まれたところや住んでいるところを意識しません。同じ日本人として、同じ市民として、ふつうに暮らしています。低位の状態におかれ、...市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題」と書かれたのは半世紀前の話です。その後、日本全体では高度経済成長のもとで都市化と近代化がすすみました。同じ頃に時限立法がつくられ15兆円以上かけて地域改善のための特別対策事業が行われました。差別される地域はありません差別される住民もいませんこの半世紀で地域の環境は激変しました。自分の力で稼ぐことのできるようになった人は特別対策に頼らないで暮らすようになりました。民主主義的意識の高まりで、生まれたところや住んでいるところにこだわらないつきあいや結婚があたりまえになりました。特別対策の終了で、さらに交流すすむ特別対策が終了したことで垣根がなくなり、いっそう市民の交流がすすみました。地域社会の中で、特定の地域を排除したり差別することはもうありません。江戸時代の終了から150年たった現代の日本。封建時代の意識は近代社会とともに死滅しつつあります。偏見をもつ人がいてもまだ偏見を持つ人がいても、「江戸時代につながる話なんて、そんな昔のことを今更何なの」「何の関係あるの」「そんなことで人をみたらあかんやろ」と周りの人はたしなめます。インターネットや出版物で出自をあばき偏見をあおる輩(やから)はいます。リアルな社会ではそんな人は、まともでない人として相手にされません。社会的に非難されます。今日の格差と貧困は大企業優先の政治がもたらしたもの格差と貧困が大きく広がっています。食べていけない非正規社員、死ぬまで働かされる正社員。増える負担に減る年金。若者にのしかかる奨学金ローン。その一方で、大企業は巨額の利益をあげ、内部留保を蓄えています。格差と貧困は、長年の政治がもたらしたものです。「特別法」時代へと後もどりさせる根拠にはなりません「差別はいけない」はすでに常識です理念法だといいますが、憲法が掲げるように「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(97条)で、差別はいけないことは常識になっています。差別解消の根拠法がなかったという主張もありますが、それでは今日までの教育啓発などは根拠なく実施されていたというのでしょうか。特別対策にもどりません法律に財政規定はまったくありません。法律提案者も特別対策事業のようなことはいっさいないと説明しています。この法は地域や個人を特定しません法律提案者は地域に線引きをするのではない、地域や対象者を特定して何らかの施策をするものではないと繰り返し述べています。問題の解決は自由な意見交換を通じて身近な関係で問題が生じた時に解決するのは、糾弾でしょうか、政府のキャンペーンや行政による啓発でしょうか、罰則法で親族に罰金禁固を科することでしょうか。人間的な愛情と親身になった自由な意見交換以外には解決の道がないことは明らかではないでしょうか。八鹿高校事件などの暴力糾弾を批判。解同書記長からは反省の言葉はまったくありませんでした。昭和六十一年の意見具申において、民間運動団体の行き過ぎた言動等によりまして、行政の主体性の欠如、あるいはえせ同和行為の横行が見られるとの指摘がされていたことは委員御指摘のとおりであります。このような問題が差別意識の解消を阻害し、また新たな差別意識を生む要因となり得るという点については、現在も変わらないものと承知をしております。おける附帯決議(2016.12.8.)国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。