)を表示する文字(別表第一)」と定義されています。)を表示する文字」と定義されています。地名一文字表示(2002年7月15日更新)1949年に各都道府県に陸運事務所が設置(都府県は各1、北海道は7)されました。都道府県庁の事業所なのですが、運輸省(現:国土交通省)の機関委任事務として検査・登録事務等を行い、職員の身分は地方公務員ではなく、国家公務員(地方事務官)でした。陸運支局(現:運輸支局)に改組されました。東京都の場合、当初は知事直轄の事業所でしたが、1982年頃に都市計画局管轄の事業所になり、1985年に廃止されています。1951年に道路車両運送法による登録が始まりましたが、陸運事務所を表す記号として、事務所名、つまり府県名の頭文字が使われました。同じ頭文字がある場合は規模の小さい方を二文字で表記したようです。東京だけは地名が省略されました。一文字地名の読み方(2001年5月13日更新)電算化されて間もない頃の車検証は、数字と片仮名しか使用できなかったので、地名の「読み」が片仮名で表示してあったそうです。1※告示では「嶋」ではなく「島」になっているようです。大阪が「大」表記だった時代は、「オオ」ではなく「ダイ」と記載されていたという情報が寄せられていますが、別表第一によると「オウ」だったようです。実際の呼び方が「ダイ・ナンバー」だったのかもしれません。そこで、車検証上の記載と異なる地元での通称を調べてみました。地名表示が例えば「多」一文字でも、呼び方は「タマ」だったようなケースが他にもあるかもしれません。)ができた際に、頭文字ではなく支所名をフル表記するようになりました。陸運事務所名が所在地名と異なる場合は、所在地名に変更されました。一文字表示になり、やがてフル表示になりました。大阪では和泉支所(泉支所だったのかもしれない)ができた際に「大」は「大阪」になりましたが、「和泉」ではなく「泉」でした。隣の和歌山の「和」と混同しないようにするためでしょう。島根は当初は「嶋」でした。海外渡航用ナンバーにも「SM(島)」が存在(なぜか「嶋」ではなく「島」)します。他に「島」から始まる事務所はありませんでしたが、鳥取の「鳥」と隣同士で文字が似ているため当初は「島」ではなく「嶋」を使い区別していたのですが、「島根」にすることによってはっきりさせたのだと思います。一文字からフル表示に全国一斉変更(2004年3月1日更新)1988年1月に下記の31地区で地名一文字からフル表示に変更されました。全国の3分の1強ですからかなりの変更です。地名表示の変遷(2004年10月31日更新)以上について地名表示の変遷ということで、別表にまとめてみました。地名表示に変化がなかった地区は以下の通りです。軽自動車中板は当初からフル表示(2003年11月9日更新)かつて軽自動車は白と緑の小型番号標でしたが、1975年1月1日より黄色と黒の中型番号標になりました。その際に地名はフル表示されています。茨城では上記の全国一斉変更前に「茨」から「水戸」「土浦」に分割されたため、軽自動車のみに「茨城」が存在します。目撃例もありますし、海外渡航用ナンバーにも「IGI(茨城)」が存在するため間違いありません。埼玉でも「大宮」と「熊谷」に分割された時期(1975年3月20日)から判断すると軽自動車に「埼玉」が2か月ちょっとというごくわずかの期間ですが、払い出されていました。現存しているかとなると難しい状況だと思います。海外渡航用ナンバーには「STS(埼玉)」は載っていなかったので、存在しないのではないかと判断したのですが、「平成12年度版」にはしっかり載っていました。(「平成15年度版」にも掲載)これで確実に払い出されたことが証明されるのではないかと思われます。)ができた際に、県名ではなく都市名を表示することになりました。したがって、県庁所在地が県名と異なる場合(品川、大宮は例外)に、地名表示が異なるわけです。都府県庁所在地にない運輸支局(2004年10月12日更新)陸運事務所(「陸運支局」を経て、現在は「運輸支局」)は都道府県の事業所として都道府県庁所在地に設置されましたが、敷地確保の都合等から異なる場合もあります。北海道は道庁所在地の「札幌」だけではなく、他の6か所全てが運輸支局です。埼玉では県庁所在地の浦和市ではなく大宮市にありましたが、合併により県庁所在地であるさいたま市に存在することとなりました。)も大部分が所在地の自治体名が使われますが、所在地が「市」ではなく「町」の場合や、歴史的背景等から広域的な地名を用いる場合もあります。「袖ヶ浦」は設置当時は町でしたが、「房総」等にはならず、そのまま地名が用いられました。自治体名として使われていますが、内房地域を表す地域名でもあります。ちなみに習志野市袖ヶ浦という地名もあります。・庄内(東田川郡三川町):山形県の日本海側の地域名です。仮に町名「三川」を使うと「三河」と混同してしまいます。2005年7月1日に隣の立川町・余目町が合併して庄内町ができています。・多摩(国立市):東京西部の地域名です。多摩市に事務所があると思っている人も多いです。市名の「国立」ではわかりにくいでしょう。・相模(愛甲郡愛川町):神奈川県の大半(川崎・横浜の一部は武蔵)の旧国名です。町名「愛川」だとわかりにくく、「相模」は「湘南」分割前は、ほぼ管轄エリアを示していました。「厚木」も候補に挙がったらしいです。・湘南(平塚市):「平塚」でも十分通用しますが、市民運動等の結果、地域名の「湘南」になりました。「相模」を分割したため、三浦半島方面も含む本来の「湘南」とエリアが異なっています。・習志野(船橋市):船橋市習志野台にあるのですが、習志野市に事務所があると思っている人も多いです。またがる)にちなんでいます。・とちぎ(佐野市):「佐野」でも通用すると思いますが、周辺自治体が反発し、ふさわしい地域名がなく県名を平仮名にすることで落ち着きました。「栃木」市も存在するので佐野市としては複雑な心境だと思います。「栃南」も候補に挙がったようです。・尾張小牧(小牧市):「小牧」でもよかったのですが、周辺自治体が猛反発し、旧国名「尾張」を冠することになったようです。「尾張」より「小牧」の文字が小さいという情報もあります。・三河(豊田市):「豊田」でも通用しますが、他社の車のことを考えると旧国名「三河」で適切だったと思います。事務所名は「豊橋」分割前から、「西三河」だったそうです。・飛騨(高山市):開設当時はエリア内唯一の市だった「高山」でも十分通用しますが、由緒ある旧国名を使っています。2005年2月1日に合併により飛騨市ができています。・なにわ(大阪市):当初から大阪市に陸運支局(現:運輸支局)があれば「大阪」なのでしょうが、あとから事務所ができたため、地域名である「なにわ」を名乗っています。本来の「大阪」を「寝屋川」にする方法も考えられますが、周辺自治体への配慮から「大阪府」としての「大阪」という意味合いもあると思います。):福岡県の筑前と豊前にまたがる地域名です。仮に町名「庄内」を使うと山形の「庄内」と混同してしまいます。「庄内」の三川町もそうですが偶然とは恐ろしいものです。地名表示は原則として一致しているのですが、異なるものも存在します。管轄区域が1市のみ「川崎」は川崎市、「なにわ」は大阪市のみが管轄区域です。離島に事務所や支所がありますが、本島と同じ地名表示を使っています。所在地名と事務所名が異なっています。番号帯で使い分けています。表示する文字に合わせることになっています。したがって必ずしも地名表示と事務所名は一致しません。県庁所在地の市名が県名と異なる場合はもちろんですが、「とちぎ」「尾張小牧」の例があります。大阪の場合は大阪主管事務所が「なにわ」で高槻支所が「大阪」になっています。軽自動車検査協会の所在地名と異なる地名表示(2011年5月15日更新)軽自動車検査協会の事務所は敷地等の確保の都合等から、必ずしも運輸支局等がある市町村と同一ではありません。ここでは表示地名と所在地名が一致しない場合を挙げてみました。趣旨が違うのですが県名と県庁所在地名が異なるものも含んでいます。支所がない地区もあります。離島に分室がありますが、本島と同じ地名表示を使っています。番号帯で使い分けています。地名の文字数(2011年7月17日更新)大部分が二文字ですが、三文字や四文字もあります。地名フル表示化で地名一文字の払い出しがなくなりましたが、ご当地ナンバーで「柏」「堺」が誕生しましています。文字数別に分類してみました。平仮名の地名(2013年9月8日更新)「いわき」「なにわ」「とちぎ」「つくば」の4地区存在します。漢字で書くことができますが、それぞれ意味を持たせて平仮名表記しています。片仮名の地名表示はありません。「いわき」:事務所がある市名です。「なにわ」:大阪市に事務所がありますが、既存の「大阪」ナンバーと区別しています。「とちぎ」:佐野市に事務所がありますが、既存の「栃木」と区別し広域的な地区名を表しています。「つくば」:ご当地ナンバーです。合併して「さいたま市」になりましたが、「大宮」ナンバーが「さいたま」ナンバーになるような動きは今のところありません。同じ文字が使われている地名(2011年7月19日更新)地名の文字数は全国で225あります。使われている文字を多い順に挙げると以下のようになります。当初は北海道に7つ、各都府県に1つずつだった陸運事務所が、自動車の増加に伴い、登録台数の多い都府県では支所が設置されました。当初は「陸運事務所を示す文字」でしたが、支所ができた場合、支所は「支所名」を表示するようになりました。示す文字」も県名の頭文字から県庁所在地名にしています。)が設置された時期を年別に調べ、別表にまとめてみました。県内に事務所が2か所あれば、登録台数の比率は5対5が望ましいのでしょうが、なかなかその通りにはいきません。そこで複数の事務所がある都道府県内での登録台数の比率を調べてみました。茨城県や長野県が理想的な配分になっていることがわかります。動き(2004年5月24日更新)かなり前の話になりますが、1994年に湘南ナンバーが登場し話題になりました。「宇都宮」ナンバーに変更されました。その次はということになりますが、国土交通省には、運輸省の時代から全国で20か所以上の事務所設置の要望があるそうです。必要性の高いところからできるはずなので、県内に陸運支局(現:運輸支局)しかなく、登録台数の多い(1997年末現在80万台以上)ところを順に挙げてみます。「太田」+「前橋」になるか?・宮城(103万):古川市等で動きあり。ナンバーが存在しないため、頑張っているとのこと。あるが、そのまま「昇格」するかどうかは不明。地域的には北の方に必要。あるが、そのまま「昇格」するかどうかは不明。実現すれば「津」+「四日市」か。・岡山(83万):倉敷市と津山市等で動きあり。津山市で「岡山500ら」「岡山300ら」を枚数限定で実験的に交付しているとのこと。ところが、事務所を増やすのではなく、下記の動きがあります。ご当地ナンバー(2013年6月9日更新)事務所新設ではなく、知名度アップによる地域振興等のため、地域名を付けようという動きがあります。一時はシステム変更に多大な費用がかかると言うことで見送られそうになり、イラストを入れようと言う代替案も出ました。国土交通省は2004年5月10日、自動車のナンバープレートに地域名を付ける「ご当地ナンバー」を導入する方針を決めました。主な条件は、登録台数10万台以上、既存の表示とまぎわらしいものを使わないこと、全国的に認知された地名、原則として漢字二文字とのことです。都道府県をまたがるものは認められていません。2006年度以降に実施する見通しです。平成18年度から解禁となるそうです。地域名表示の基準については、以下のようになっています。地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端なアンバランスが生じないものであること。行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。当該地域名が全国的にも認知されていること。読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とする。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとする。新聞記事によると、20地域が国に申請したとのこと。連携を図る計画であるが、複数の運輸支局(関東・中部)をまたぐ地域名は、システムの都合で当面は認めない方針。連携を図る計画であるが、複数の運輸支局(関東・中部)をまたぐ地域名は、システムの都合で当面は認めない方針。満たさず、認められず■2005年7月29日に国土交通省により公式発表され、申請した20箇所のうち富士山及び奄美を除く18箇所が内定しました。2006年3月1日の国土交通省の発表によると、2006年10月10日から「つくば」以外の17地域で導入され、「つくば」については県税システム更新に合わせて2007年2月13日からとのことです。(「富士山」は2008年11月4日に実現。ご当地ナンバー第二期(2013年10月6日更新)■2014年の導入を目指して、国土交通省が第二期の募集を行いました。(都道府県を通じて国に要望書を提出。2013年8月2日に国土交通省により公式発表され、申請した11箇所のうち「飛鳥」を除く10箇所が内定しました。2014年度中に導入予定です。「飛鳥」については10万台に満たないため、導入見送りとなりましたが、関係する自治体との調整を踏まえ、本年10月末までに要望書の再提出がなされた場合に限り改めて導入の是非を検討するとのことです。「奄美」は10万台に満たないのですが、離島特例です。「世田谷」については、導入に反対する住民が国に差し止めを求める訴えを東京地方裁判所に起こしましたが、国土交通省は「住民の具体的なニーズが示されている」と判断して導入を決めました。その後、導入が確定したことから、一旦、訴えは取り下げられましたが、9月3日に再び提訴しています。10月2日に東京地裁は却下しました。市町村合併に伴う管轄変更(2011年10月1日更新)いわゆる「平成の大合併」により市町村の再編が劇的に行われています。それに伴い管轄区域の変更が行われた地区があります。広島県では動きが大きくなっています。選ばれ、1998年5月から下記の26地区で実施されました。沖縄(本島のみ)その先行地区を見てみると、名古屋や横浜のように7ナンバーを使い切りそうな勢いの所は早急に対処しなければならないのは分かりますが、まだまだ余裕のある所もあります。詳しくはナンバー別登録台数を参照して下さい。ように全て仲良く実施しているところもあります。東北管内で宮城は分かるが何故、岩手もなのか(宮城の次に台数が多いのは福島)とか、四国管内では運輸局のお膝元の香川ではなく、隣の愛媛(登録台数が多い)だったり、近畿管内では大阪、神戸で実施されるのに、京都ではなくて奈良だったり(奈良より京都、なにわ、姫路、滋賀の方が登録台数が多い)とか、選定理由がわかりにくいところがあります。先行地区実施1年後の1999年5月からは予定通り全国展開されています。地名と平仮名部分がアルファベットのもの(2010年12月12日更新)テレビや雑誌等で地名と平仮名部分がアルファベットのナンバーを見かけることがあります。「国際ナンバープレート」ともいいJAFで代行発行しています。「TKS」は「品川」を表し、平仮名の部分はローマ字表記(昭和29年内閣告示第1号「国語を書き表す場合に用いるローマ字のつづり方を定める件」第1表に掲げるローマ字、例:「ち」「つ」→「TI」「TU」)で、一連指定番号は真ん中の「−」がないものになっています。これは「道路交通に関する条約」に基づくもので、海外(条約締結国)で自動車を運行する際のナンバープレートです。登録については「道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則」に定められています。その際は分類番号と平仮名は使わずに地名と四桁までのアラビア数字で表示するそうです。表示する「ラテン文字」については別表で紹介します。ある場合は三文字目に事務所名の頭文字(例:東京...TK、多摩...Tで多摩はTKT)を使います。地名が一文字からフル表示された際には、地名一文字時代のものと区別するために運輸支局を表す二文字とその地名の頭文字の三文字(例:札...SP、札幌...SPS)が使われています。ダンプカーの荷台の地名(2010年12月12日更新)ナンバープレートとは直接関係ありませんが、ダンプカーの荷台に地名や数字が書かれているのにお気づきかと思います。これは「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」によるものです。その第1条で「この法律は、土砂等の運搬の用に供する大型自動車の使用について必要な規制を行うとともに、土砂等の輸送に関する秩序を確立し、もって道路交通法の安全に寄与することを目的とする。地名は全て二文字表記ということになっています。1985年以前は頭文字表示だったかどうかは不明です。三文字を見たという情報も寄せられています。滋賀では下2桁「49」が目撃されています。地名の字体は全国共通ではない同じ文字を使っていても比べてみると字体が異なっているものがあります。普通の活字とは違った特色のある文字を使っている地区があります。