<奄美-沖縄-琉球>研究センター@同志社大学サイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。連名で「沖縄と日本の戦後史をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し、公正な歴史認識をともにつくることを呼びかける声明」を発表し、雑誌・インターネット上で賛同署名を呼びかけて参りました。アピール」の集い』を持つに至りました。その場に配布された「賛同者メッセージ」について、より多くの方々とこれを共有できるよう、本ホームページ上に公開することに致しました。こちらから、賛同頂いた方々からのメッセージ(2016年4月21日現在)をご覧いただけます。わたる集中協議がおこなわれました。議論はほとんどかみ合うことなく、9月7日に決裂しました。普天間飛行場が戦後に強制接収されて建設されたことが現在の普天間問題の原点だとする沖縄県側の主張に対して、「賛同できない。んがたいへんご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」と反論しました。した無責任なものです。議し、発言の撤回を求めます。安全に対する脅威などの諸点で、日本と沖縄の戦後史は同列に扱える性質のものではありません。1945年の敗戦から52年の講和条約の発効までの7年弱の期間、アメリカを中心とする連合国の占領下に置かれました。