ゼネコン業界がオリンピック特需で活気づくと前田氏はいうコンテンツへスキップ人間体が資本です何やるにしても健康でなければ何もできません。いう意味ではお金とかよりも体が一番大事であります。ゼネコン業界がオリンピック特需で活気づくと前田氏はいう前田裕幸氏によるゼネコン業界まとめ今はゼネコン業界がオリンピック特需によって活気づいていると言っていいかもしれません。オリンピック特需は政府からの受注という事が大きいといえます。国の発注ですから、これは規模が大きいという事もさることながら予算が大きいという事も大きな魅力という事になっています。予算はいくらでもオーバーさせることが出来るという事にもなっているので、ゼネコンの業界としてはこれ以上ない受注を摂る事が出来たという事になるでしょう。今回のオリンピックはスモールオリンピックとも言われていて、出来るだけコストを削減して開催するという事が目標であるにも関わらずに、何故このような事になるのかというと、あくまでコストを削減するというのは努力目標に過ぎないという事があるからです。オリンピックにおいて優先されるのは何よりも期日に間に合わすという納期優先がまず考えとしてあります。開催日は決まっているわけですから、それに合わせることが最優先という事になります。コストを度外視してでも納期は絶対という事が条件としてあるという事が誰にもわかっている状態なのです。政府は納期最優先でコストなど気にもかけない業者としてはどれだけのコストアップでも政府に言えば納期最優先の考え方のもとに言う事を聞かすことが出来る最高の受注を取る事が出来たという事になるわけです。これには大きな意味があって業者としてはこの機会に出来るだけお金をかけさせたいという事もあります。いうのは費用が大きくなればなるほど自分たちの実績として大きく後にアピールをする事も出来るようになります。一億の施設を建築したというのと二億の施設を建築したというのでは、後のアピールが大きく変わるという事も想像できるでしょう。業者は当然出来るだけ多くのコストを政府に対して要求することが肝要になるというわけです。これは政府にとっては別にたいした問題にはなりません。最初の見積もりが甘かったという非難を受けることはありますが、別にその非難は最初の見積もりの人が受けるべき非難であって、実際に工事を指揮監督している部署がこの非難を受けるわけでは無いので、何も問題はないという事になるわけです。基本的に政府はお金を所持しているわけではなく、税金から払うという事をするだけの事ですから、別に政府にとってお金が見積もりよりも高くなるという事については特に大きな問題にはならないという不思議な事が起きるのです。政府としてはオリンピックを無事に開催することが出来る事が最大限の目的となり、それがより質の高いものであればさらに良いという事になるだけの事で、コストパフォーマンスを気にしないという不思議な事が起きるのがこうしたビッグイベントでは起きてしまうのです。理由は簡単でコストパフォーマンスをいくら良くしても人気獲得にはつながらないという事があるからです。本当はコストパフォーマンスを最大限にする事が最も政治家が人気を獲得することになるのですが、これはアピールの仕方次第で何とでもなるので、別に問題にはならなくなります。一億の施設で二億の経済効果を出したという事でアピールすることも出来るのですが、二億の施設で一億の経済効果であったとしても、別にこの一億の経済効果しかなかったという事実を報道しなければ、何の問題もないという事になります。後に様々な検証によってこうした経済効果の実態が明らかになる事がありますが、そのような事は自分の政治家活動が終わっていることであったり、数年前の事ということで、時効のような扱いにして責任をうやむやにするという事も出来てしまいます。政治家にとって必要なのは実績ではなく、その場での人気ということになるわけですから、別にコストがいくらかかろうとも特に問題ではないという事で、業者のいうがままにお金を出させるという事になります。政治家の懐から出るお金ではなく、税金から出るお金なので、別にいくらかかろうが知ったことでは無いというのが政治家の考え方という事になり、業者と政治家とがwinwinの関係で結ばれることになるので、コストパフォーマンスは絶対的に無視されるという事になるのが、こうした特需というモノの特徴という事になるでしょう。これがいかにゼネコン業界を活気づかせるのかという事は歴史が証明しています。ビッグイベントがある旅にゼネコン関係の業者は大きく成長して経済界を牛耳るような存在になってきました。これは、それだけ大きなお金を動かすことになるので、それだけの力を持つ事になるわけです。あまりにも政府が無秩序に受注をしてしまうという事が問題になる事はあるので、これには注意をする事も必要になっています。今はネットという全てを監視するようなシステムが出来上がっていますから、不正な受注などはかなり厳しく監視される事にもなって来ているという傾向はあるといえるのかもしれません。