(JCSAS)人は城、人は石垣、人は堀(武田晴信信玄)。わが国の畜産統計の発展を支援する学術系非営利団体です。担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。)が「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」とする声明文を、総務省の統計委員会に出していたことがわかった。声明文は2月21日付。不正について「国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない」と批判した。2000年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘した。08時57分)https://mainichi.jp/articles/20190224/k00/00m/040/003000c厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を再調査している有識者による特別監察委員会が、組織的隠蔽(いんぺい)は認められないと結論付ける方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。統計部門の職員らを聴取した結果、局長級が隠蔽を図った事実は把握できなかった。監察委は担当課の室長ら個人レベルの隠蔽を認定するか詰めの協議をしており、月内に再調査報告書を公表する見通し。厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内分は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正をひそかに始めていた。不正を容認するマニュアルの存在も確認され、組織的隠蔽が疑われていた。(同)から都内分がルール通りに実施されていないことを報告された。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正するように」と指示したが、指示内容は不明確で、酒光氏に隠蔽の意図があったかどうかも焦点だった。関係者によると、酒光氏は再調査に隠蔽の意図を否定。指示が不正を隠したり、公表しないようにしたりするものではなかったという点について、関係者の聴取内容と食い違いはなかった。局長級以上の関与が認定できなかったことから、組織的隠蔽があったと結論付けることは困難との見方が強まっているという。1月の報告書によると石原氏は不正を知った上で、17年にデータを補正するよう担当者に指示していた。監察委はこの行為が隠蔽に当たる可能性があるとみている。石原氏は隠蔽を認めていない模様で監察委は最終判断に向け、慎重に協議している。11:42:01.30ID:Cpc9f+lS0>>1プログラムを書いた人間がソフトウェアの仕様を決めたわけではない。3分の1抽出を始めた人間を国会に呼べばいいだけ。統計処理をするプログラムを作成するのは個人技。なんか持ってると神扱い。厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所をすべて調査する決まりなのに、平成16年から、東京都内では約3分の1を抽出する不正な手法で行われていました。関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。去年1月に新たなプログラムが組まれて復元が行われるまで、毎月勤労統計の調査結果は14年間にわたってゆがみ続け、これを基に算出される雇用保険や労災保険の給付額が少なくなるなど、国民生活に大きな影響が生じました。8:04配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000028-jij-pol厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査問題に伴い発生する雇用保険などの追加給付をめぐり、支給時期や方法を盛り込んだ工程表を早ければ来週中に提示する方向で調整に入った。転居により、給付を受けていた時期と現在の住所が異なる対象者については、住民基本台帳ネットワークシステムを使って連絡を取る。受けていた延べ約2000万人に支払い不足が発生している。このうち、厚労省は現在受給している人に対する支払額の修正を3月中にも始める方針を示している。同省は、追加給付の事例として、(1)現在受給している人への過去にさかのぼった給付(2)過去受給していた人への給付−の2パターンを想定。(1)から(2)へと順次、支払いを進める方向となっている。追加給付に当たっては、転居などにより現住所の特定が困難な対象者もいるとみられる。厚労省は住基ネットを活用し、対象者が自ら連絡してくる「手上げ」に頼らず、給付漏れの最小化を図る。らが同省に強く要望していた。名無しさん@涙目です。名無しさん@涙目です。統計不正問題を受けて、自民党は、再発防止を徹底し信頼の回復を図る必要があるとして、統計調査にあたる各省庁の体制の見直しや、チェック機能の強化などの対策を検討することになりました。厚生労働省の統計不正問題を受けて、政府が行った点検では、これまでに、特に重要な統計と位置づける56の基幹統計のうち、23の統計で問題が見つかっています。自民党の行政改革推進本部は、再発防止を徹底し信頼の回復を図る必要があるとして、専門のチームで対策を検討することになりました。具体的には、統計調査にあたる人材の育成など、各省庁の体制を見直すことや、透明性を高め、チェック機能を強化することなどについて議論を進めることにしています。専門チームは、ことし春をめどに、必要な予算措置も含めて提言をまとめ、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。問題をめぐって、国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、東京都内の大規模事業所への調査を国が直接行えるとする調査計画の変更を承認しました。準備などの関係で、本来の調査に戻るのはことし6月からとなる見通しです。大規模な事業所すべてが調査対象となっていますが、東京都内ではおよそ3分の1の事業所しか調査されておらず、雇用保険などの給付に影響が出ています。「深くおわび申し上げる。ガバナンスの甘さも指摘されており、組織をあげて真剣に考えたい」と陳謝しました。ついて、調査が行われていなかった大規模事業所への調査を国が直接行えるとする計画の変更を承認しました。これによって、本来の調査に戻ることになりますが、厚生労働省によりますと準備などの関係で、ことし6月からになるということです。不正な調査が始まった平成16年からの8年間のデータの再集計については厚生労働省が「資料が残っていないため集計をし直すのは難しい」と報告したのに対し、委員会は「ほかの統計や景気判断にも影響が出る」などとして、引き続き、努力するよう求めました。委員会では国の56ある「基幹統計」のうち23の統計でミスが見つかったことを受けて、新たに「点検検証部会」を設置して、「一般統計」も対象に、ことし夏をめどに検証を行うことを決めました。記者団に対し、新設する「点検検証部会」について、「各省庁には正確な情報を包み隠さず出してもらいたい。社会基盤としての統計の重要性を考えて適切な対応をとってもらうことが必要だ」と述べました。僕の給料が20万で、君の給料が40万円としよう。この場合、給料の合計が60万円で、2人で割ったら平均賃金は30万円ということになる。ここに給料10万円の新人が加わると、20万+40万+10万で合計が70万に増える。これを3人で割ると平均賃金が23万に下がる。平均賃金が下がると大変なことが起きてるように見えるけど、実は誰も損していない。今は人手不足で失業率がとんでもなく低い。再就職した人間の最初の給料はどうしても低い。これがマイナスの形で統計に反映されてしまう。国民1人当たり年間36万円の支出。病気にならなくても矯正徴収。08:28:28.06ID:R8rwSIFp9>>51総務省は、政府が重要と位置付ける56の「基幹統計」のうち、22の統計で問題が見つかったとの調査結果を発表した。毎月勤労統計での不適切な調査を受け、関係省庁が自ら行った点検のとりまとめによると、単純な数値ミス、集計の一部が行われていない、手続きに不備があるなど、22の統計に問題があったことが新たに判明した。]勤労統計の不正問題をめぐり、厚生労働省の監察委員会による調査の一部が、第3者を入れず、厚労省の身内だけによる調査だったことを受け、政府・与党は、野党の要求に応じ、第3者を交えて調査をやり直す方針を示した。与党内からも「厚労省は、解散的出直しが必要だ」との声が上がる中、厚労省は調査のやり直しという異例の事態に追い込まれた。立憲民主党は25日、自民党に対し、勤労統計の不正に関する厚労省の監察委員会の調査の一部が、第3者を交えない厚労省の身内による調査だったことを受けて、調査のやり直しを求め、自民党側は第3者を入れて調査をやり直させる方針を伝えた。土台が、もう壊されているような危機感を持ちます。一連の統計の問題は、来週始まる通常国会の最大の焦点となるとみられる。09:37:30.20ID:Jnpgs4OF0>>24>>17上でも書いたが統計の専門家が部署にいないらしい。19:40:45.63ID:g8DyD/2v9>>120>>132厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題をうけ、政府が56ある「基幹統計」について緊急点検したところ、約半数に手続き上の間違いなど問題があることがわかった。データの一部に誤りがあったケースもあったという。総務省が24日夜に点検結果を公表する。関係者によると、総務省に変更内容を知らせないなど手続き上の問題が多くあったほか、国土交通省では計算が違う事例も見つかったという。厚労省の毎月勤労統計のように調査方法自体に問題のあるケースはなかったとしている。基幹統計は、統計法で「全国的な政策を企画立案、実施する上で特に重要な統計」などとされており、各府省は調査方法などを総務省に届ける必要がある。菅義偉官房長官が今月11日、各府省庁に対し、基幹統計が適正に運用されているかどうか点検するよう指示していた。13:17:32.71ID:Tuo7mbG59>>23>>37>>65>>140>>185「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。郵送料、システム改修費など。厚労省は、コスト削減や別の業務で使うシステム更新の延期などで工面すると説明しているが、支出を後年度に回すだけになりかねない。想定通り捻出できるかは見通せず、国民につけ回しされる可能性が高い。必要額が予定を上回れば緊急時に使う「予備費」を充てる必要も出てくる。け助成金は延べ三十万件で三十一億円になる。追加給付の六百一億円については同特会の積立金で主にまかない、国庫負担分は赤字国債を六億四千万円発行して充てる。一般会計の予算案は閣議決定をやり直した。title本日、統計ソフトの改変は無かった旨の新聞記事公表ありましたので表題を変えました。最低賃金も本当より低く出ていたってこと。バイトやパートも低い賃金で働かせていたというひどい話。国民はみんなもっと怒っていい。私たちの給料も低く支払われていたってことだよ。低く支払われた額が、回り回って次の毎月勤労統計調査に反映されるから、さらに給料は安く支払われるというスパイラルに陥る。00:01:33.07ID:wL92qoc30組織ぐるみ。23:42:53.50ID:O8/BbVAE0消えた年金問題といい、つくづく厚労省ってのは国家公務員のガンだな。日本のガン、と言ってもいい。自治労が奥深く巣食ってるのが最大の原因だろう。23:18:45.38ID:tgHPWfbd9>>48>>83厚生労働省の「歴史的不祥事」による被害が広がっている。毎月勤労統計の不正調査問題で、雇用保険の失業給付などの過少受給者が延べ2015万人に拡大したのだ。厚労省は当初、1973万人と発表していた。追加支給の関連費用は約800億円に上るが、支払いには、保険料が原資の特別会計を充てることが想定されている。来週24日に行われる衆院厚労委員会の閉会中審査は、大荒れ必至だ。「今回は行政の不適切な対応が原因。その結果、発生した事務費まで労使の保険料を使うのは納得いかない」17日に開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、労使代表の委員はこう批判した。それほど、厚労省の対応はお粗末極まりない。厚労省は11日、過少受給を受けた追加支給対象者を延べ約1973万人と発表した。問題を受けて18日に閣議決定をやり直した2019年度当初予算案では、2015万人に膨れていた。過少受給者に対する追加給付の費用総額は、何と約800億円に上る。内訳は、追加給付に564億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として37億円を用意する。追加給付に向けたシステム改修など事務費は195億円と見込まれている。追加給付費の捻出にあたっては、企業や労働者が支払う保険料が原資となっている雇用・労災保険の特別会計が検討されている。厚労省の失態で生じた費用なのに、一般国民の保険料が充てられようとしているのだ。与野党は17日、衆院厚労委で24日に閉会中審査を実施することで合意した。参院厚労委も日程調整を続けている。(59)ら関係者の懲戒処分を検討しているが、不正調査は04年から続いており、民主党政権時代を含めて「歴代厚労相」の責任は重い。「知らなかった」では済まされない。00:05:12.72ID:LE7a455p0>>236バージョンが2002以前のExcelの分析ツールでF検定すると、片側検定の結果が日本語では両側と表記されてるバグだよな。00:02:52.26ID:b1trjq2Z0>>256そんな高度な話じゃなくて、計算シートの数値欄が空欄のままで結果を出してたりしたらしいよ。23:22:54.00ID:O5pQJagn0>>142>>120それは統計学的な分析をやるときだろ。単なる足し算引き算の集計だったらExcelでいい。23:19:48.94ID:SqpnpwAk0>>131>>190>>103上に張った記事から>追記2:経済学者がExcelを使用するのがどれだけ一般的なのか私は知りません。>実はそれほど一般的ではないのかもしれません。セルジオ・サルガドという経済学者は、>「まともな統計解析をするなら、STATAかSASを使うか、最低でもRかFORTRANを使うものだ。>Excelを使う者などいない」と書いています。金・プラチナ・パラジウムの流通について毎月、発表されているものです。2003年以降のデータの一部で、月の初めの在庫数量が空欄になっていたり、年末の在庫数量の欄に誤って1年間の合計値が記載されたりしていました。「この誤りによる影響は軽微だ」との見解を示していますが、経産省では今後、複数によるチェックやマニュアルの充実化などで再発防止に努めたいとしています。20時59分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011780211000.html厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で本来より少なかった雇用保険などの追加支給額にその事務費などを合わせると、追加の費用は795億円に上ることが分かりました。費用の一部を計上するため、政府は、先に閣議決定した新年度予算案を修正し、18日決定し直すことにしています。不適切な手法で行われていたもので、その影響で推計で延べおよそ2000万人が、雇用保険や労災保険などを本来より少なく支給されていました。政府は、雇用保険などの差額をさかのぼって支給する方針で追加の支給額に加え、その事務にかかる費用なども含めると、全体の費用は合わせて795億円に上ることがわかりました。政府は、このほとんどを特別会計から捻出する方針ですが、先月閣議決定した新年度予算案の一般会計にも国の負担金などとして6億5000万円を追加で計上するため、18日予算案を決定し直すことにしています。一度、閣議決定した予算案を決定し直すのは極めて異例で、政府は修正した予算案を今月召集される通常国会に提出することにしています。13時04分)https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/106000c厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、政府は18日にも、同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。政府関係者への取材で明らかになった。この問題を巡っては、雇用保険などの過少給付対象者が延べ約2000万人に上るなど社会的混乱を招いた。政府は同省幹部の責任は重いと判断した。懲戒処分などを検討する。不正調査問題の影響で、2019年度予算案を修正し、閣議決定をやり直すという異例の事態になった。政府への信頼を大きく損なったことも考慮したとみられる。17日に初会合を開いた。根本匠厚労相は冒頭で「過去の経緯と原因を究明し、早急に再発防止策をとりまとめ、雇用保険などの追加給付に全力で取り組む」と述べた。20時52分)https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。(1)は要請前の文書で、(2)と(3)は要請の対象外だった。厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12〜18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6%増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。]厚生労働省が国の賃金や労働時間に関する調査を不適切な方法で行っていた問題で、政府が近く、事務次官ら関係者を懲戒処分することを検討していることがわかった。政府・与党はあくまでも厚労省だけの問題として処理したい考えだが、野党側は、背景に官邸への忖度(そんたく)がなかったかなど厳しく追及する構え。政府関係者によると、政府は近く、厚生労働省の事務次官や審議官らを懲戒処分とすることを検討している。17日朝に開かれたが、厚労省側は調査中であることなどを理由に十分な説明をしなかった。西村委員長は「裏切られた気持ちだ。厚生労働省には猛省を求めたい」と厳しく指摘した。国会では現在、野党が厚労省から詳しい事情を聞いている。(な状態)を放置したことが組織ぐるみであったのか。そのことについても私たちは国会として厳しく追及していきたい」また、与野党は閉会中の来週、衆参両院で厚生労働委員会を開き、質疑を行うことで合意した。01:15:31.31ID:eV9Qn3ha9統計法違反の疑い浮上=厚労省の不正統計問題2019年01月15日22時03分https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011501106&g=pol厚生労働省が不正な手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、統計法違反の疑いが出ていることが15日、分かった。自民党が同日開いた厚生労働部会で、総務省の統計担当者が明らかにした。総務省によると、厚労省が全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことが、統計ルールなどを定めた統計法に抵触する恐れがあるという。自民党の厚労部会で出席議員が統計法違反の可能性を問うと、総務省は「法違反に当たるのではないか」と述べた。標本調査にすると、通達を出していたというから、たいへんなこと。通達を出したルートを洗う必要がある。だれも、気がつかなかったのではないか。在籍した数理採用者と課長、もしくは、統計管理官だけど、庶務係、総務係も関与か。調査用品を作成する数はどう積算(見積もり)し、発注していたんだろう。千もちがうと、金額も違う。統計調査第一課の課長は、http://www.nensoken.or.jp/staff/iwata統計調査第一課の企画調整の課長補佐は、http://www.rengo-iwate.jp/3357統計調査第一課の企画調整係長(数学職)は、退職している。部下の係員(数学職)は、現在課長補佐級で在職。01:21:15.69ID:3/SCBg9w0>>181そう。実際は給料もっと高かった。かかわらず低く発表することで給与相場も影響されこの程度でいいよねと低い方へ低い方へと賃金低下させる力学が働くことになる。次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。11:32:11.65ID:1wj1WYqx0>>116>>162公文書偽造だろ。関係者全員逮捕されないとおかしい。09:22:52.64ID:O2qgyQGg9>>28>>74厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているほか、エコノミストからは批判の声も上がっており、信頼回復は容易ではなさそうだ。重要な統計を基幹統計と定めている。基幹統計は、調査を受けた側が虚偽報告した場合は罰則があるなど、一般的な統計よりも厳密とされており、政策立案や学術研究にも活用されている。そのため、政府としては基幹統計全体を点検することで信頼回復を図りたい意向。政府統計を統括する総務省の統計委員会も17日に臨時会合を開く予定で、厚労省から報告を受けて具体的な対応策の検討を急ぐ方針だ。問題は他の統計にも影響している。11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と話した。新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と話している。毎月勤労統計の調査ミス、影響広がるhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39814580Z00C19A1EE8000/賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、同統計と関連する制度に影響が広がっている。雇用・労災保険の給付水準は、同統計で示す賃金によって変わる。日経、産経が1面の中団。00:18:55.17ID:VyXzxdtE0官公庁の統計数字がおかしいとなると、それを基礎に算出した各種の公表資料や実施した施策もすべてやり直す必要がある。民間企業のデータ偽装や改ざんの比ではないな。海外でも大きく報道されている。16:04:25.83ID:6q3/K7t80>>24その東京以外への拡大ってのは、要は東京以外でもズルしようぜ、って事だろ。東京以外はちゃんと調査してたんだよ。15:51:12.50ID:sqN80h+K0>>53データは嘘付かないはずだからね。13:23:12.62ID:sqN80h+K0>>28なるほどね。NHKニュースで、一部の職員は違法とわかっていた、という話が出てた。全員が違法とわかっていたら、ポロっと漏らされることもなかったのか。委員長さんがそれを聞き逃さなかったのは、凄いね。13:01:27.92ID:tWQv0RQO0>>30なら、色んな意味で問題になって良かったのでは。「統計」ってどう重要か考えるキッカケになりそうだし。12:17:18.88ID:X3idK/nK0>>40>>26先月の委員会の資料を見るとわかるけどもともとサンプル調査の小規模事業所の対象を固定制からローテーション制に変える話が出てて、その過程で出た話。「東京以外でも」2019年1月11日10時24分https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html?iref=comtop_8_02厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題が発覚したのは、厚労省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことがきっかけだったことが11日、わかった。複数の関係者が明らかにした。西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。本来、500人以上の大規模事業所はすべてを対象に調査すると定められている。西村委員長はその場で、「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。根本匠厚労相は11日、調査結果を発表する予定だ。23:40:29.35ID:J6SjHoug0500億は、厚労省の役人全体で支払えよ。18:41:27.96ID:wd1sc0dF0東大理系の某名誉教授様もフクシマの統計データを1/3に少なく見積もっていたみたいだし、まあ所詮こんなもんでしょうね。ハローワーク上野を訪れた求職者からは「ふざけんじゃねぇ」「何を信じたらいいのか」と憤りや戸惑いの声が上がった。東京都北区の男性(68)は「でたらめなことをやって」と語気を強める。失業者にとって雇用保険の給付金は貴重な収入と強調。「ずさんな調査で低く抑えられていたなんてとんでもない話だ」と不満をあらわにする。厚労省に対しては「表沙汰になった以上、きちんと責任を取ってもらいたい。なければ、また繰り返される」と厳しい口調だ。[有料会員限定]日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。12:26:43.82ID:wNrmkQW30https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000日経の報道。日銀が内閣府に統計の元のデータ提供を要求したという。12:24:08.62ID:wNrmkQW30日銀ですら、内閣府に対して統計処理が信用出来ないから、元のデータから提供してくれって要求してる。その要求全部は叶えられてない。いう報道が日経でなされてる。統計が信用出来ない国になったら本当危ないし、現実そうなりつつある。送付先(電子メールアドレス、ファックス番号など)を記入の上、下記問い合わせ先までお申し込みください。希望者多数の場合は抽選とします。こちらからの返信を傍聴券としますので、傍聴の際には御持参願います。当日、傍聴の際は、必ず受付に声を掛けてから入室いただくようお願いいたします。当日、傍聴の受付にあたり身分を証明するものを御提示していただく場合がございますので、あらかじめ御了承ください。厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で調査していた問題で、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理は、去年の1月分から行われていたことが分かりました。処理が行われていなかったおととし以前は、実態よりも低い結果が出続けていた可能性がありますが、厚生労働省はこうした処理手法の変更について公表していませんでした。従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して調査が行われていたものです。政府関係者によりますと、こうした手法は平成16年から行われていたとみられていますが、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理は去年の1月分から行われていたということです。一般的に中小の事業所に比べて賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所の数が減るため、処理が行われていなかったおととし以前は平均給与額などで実態よりも低い結果が出続けていた可能性があります。厚生労働省は、こうした処理手法の変更について明らかにしていませんでした。厚生労働省は問題のいきさつや、調査結果をもとに算定される雇用保険や労災保険などへの影響について調べた結果を、11日に公表することにしています。22:45:39.68ID:Zg/kKih+0霞が関もデータねつ造とか終わってるな。そら大学の研究者もねつ造データで論文書くわ。不適切調査で2019年1月11日02時04分https://www.asahi.com/articles/ASM1B6HGZM1BUCLV01D.html?iref=comtop_8_01厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約2千万人いたことが10日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽(いんぺい)するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。根本匠厚労相が11日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者1人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している。本来はすべてを調べるルールの500人以上の事業所について、厚労省が2004年から、東京都分は約1400の事業所のうち約500事業所だけを抽出して調べていた。関係者によると、昨年1月調査分から統計システムを変更。約500事業所を約3倍にして本来の調査対象数に近づける補正を始めた。それまでは抽出した少ない事業所数のまま集計しており、比較的賃金の高い都内の大規模事業所数が本来の3分の1ほどだったことで本来より低い賃金の結果が出ていたとみられる。雇用保険の失業給付の日額上限や下限、労災保険の給付水準は同統計の平均給与額で決まっている。本来より少ない平均給与額の影響で過少給付になった人は延べ約2千万人で、総額は数百億円規模になるという。同統計をめぐっては、昨年1月分から調査事業所の入れ替え方法など算出の仕方を大きく変え、統計システムを大規模に改修した。厚労省が、このタイミングで補正を始めることも決めたという。不適切な手法の問題を以前から認識し、組織的に隠蔽しようとした可能性がある。補正は公表されず、前年同月との比較データなどが発表されていた。03:04:15.23ID:CBukHyfo0今までの国会での議論が意味のないものになるのか。総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。01:38:32.18ID:h5RztElm0>>757福島の統計も専用ソフトで改ざんされてるんやろうなぁ。実際には三分の一程度しか調べられていなかった。統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。実際には、三分の一程度しか調べられていなかった。00:29:24.44ID:zCtXW1WF0具体的にどういう結果になったんだ?間違った統計で働き方改革!とかやってたことになるぞ。無意味どころか労働環境が悪化する。社会保障制度の多くは保険を用いた共助の仕組み(社会保険)であり、その運営には数理科学の専門知識が不可欠です。根拠のある将来推計など数理科学の専門知識を駆使する場面は増加しています。数理職の職員として採用しています。https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/kokka1/suuri.htmlたぶん、この区分の採用の人たち。23:29:26.30ID:BbXLCfZS0>>614職員。17年以降は、技術支援係のだれか。23:04:59.53ID:5rS23CRT0小泉竹中時代のことか。こんな数値を弄くる小狡いことを考え付くのはあの教授先生しか考えられないのだが。今は奴隷の口入れ屋をやっているあのお方が忖度させたんだろ。15:00:54.86ID:vUV/FjQv02004年の厚労大臣は、坂口力(公明党)と、尾辻秀久(自民、たぶん絶対日本会議)。ちなみに坂口は初代の厚生省と労働省が一緒になって初の厚労大臣。14:49:28.79ID:z94DDGDQ0これ、基幹統計だから、色々実害あるよなあ。12:43:29.30ID:qLr6BqpK0でも、↓これは去年ですけど?今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。12:25:06.10ID:R//ya7Pa0改変ソフトまで入れといて悪意が無いわけがない。12:16:17.98ID:ZrCtx/5Q0文科省と厚労省が最下位争いだな。事務次官と渡り合える頭のキレる大臣をもってこないとだめだよ。12:08:22.45ID:ZrCtx/5Q0だから景気がよくなった実感が無いんだよ。当たり前だよな、統計がすべてウソだったんだから。外国人観光客がやたらウロウロしてるだけで。