両者の関係について少しおもしろい話があるのでお届けします。バンクーバー訪ねてみると目にすることですが(ここだけに限らず、カナダではごく一般的なことだと思います)、バンクーバー港では港のメイン航路(付近?)を水上飛行機(カナディアンロッキーや対岸のヴィクトリア島を結ぶ飛行機)の滑走路として利用しています。ヴィクトリア島では、観光船や市内を結ぶ超小型のフェリーが行き交う航路を、信号機の管理だけで水上機の滑走路として使用していました。私が訪ねたときも、バンクーバーではクルーズ船が出航した数分後に小型の水上飛行機が離陸していました。海外では、利用者の利便にあわせて合理的に管理しながら運用することが常識になっているのではないでしょうか。為替の大波や何処へ?埒が明く。物事がはかどるありさまを言う。「らち」とは馬場の柵のこと。翌朝今春大夫がそれをあけて祝詞を読むと、初めて一般人が祭りを見られる。米国は基軸通貨の特権をフルに生かし、過去100年、世界のマネーを仕切ってきた。現存する為替レートの記録を200年さかのぼると、米ドルのある流れがわかる。米国は『財政赤字が増大すると3〜5割ドル安』にする。1960年代のベトナム戦争、1980年代レーガノミクス(双子の赤字)。下げる法則に、この200年間例外はない。赤字の米国に何故ドル安が都合がいいのか。ポイントは、物の売買も、借金も全て基軸通貨のドルで決済できる。ドル安となれば、米国内で輸入品価格が上昇、相対的に米国産製品が安くなるため、外国製品が敬遠され米国内産業が潤う。特筆すべきは、それまでの海外から借金を米国が目減りさせられること。み倒し』のドル切下げ政策に動くことは歴史が証明済み。過去最大五千億ドルと更新中でGDPの5%を超えようしている。米財政の健全性への不安を増大させ、ドル市場の一段の下落圧力に発展する危惧が高まっている。米国経済の回復を国内生産だけで賄いきれず、借金して国外から商品、サービスを購入続けている。欧州、日本の景気回復が遅れ米市場への依存度が高いことも赤字拡大の一因。中国の外貨準備高は四千億ドルで現在の厳格な外貨管理体制では、国内の通貨量の伸びを抑えることは不可能で、元の切り下げを含めて柔軟な為替相場の形成をしないと「中国経済の過熱」、「将来の相場上昇を見越した投機資金流入」などが危惧される。日本の今年の外為特会の資金調達枠は百兆円と上限が設定されているが、日本の外貨準備高も昨年五千億ドルであったものが今年は七千億ドルと過去最高に達しよう。うちどれだけが米国国債かは不明だが今年は八兆円を超える評価損が発生しているという。ドル介入によりドル安が進めば、日米の金利差が逆転し損失は拡大しよう。中国の元が引き上げられれば、日本や韓国、台湾などの市場介入してきたアジア通貨全体に上昇圧力が強まろう。介入により自国通貨高を押さえて来ただけに人民元上昇を契機に投機筋のアジア通貨買いを仕掛けられる懸念がある。1945年、プレストンウッズ(IMF)体制がスタート、けっして順風満帆ではなかった。ヨーロッパ諸国はドル不足に悩み、為替管理をせずに固定相場での自由化は不可能なため、『ヨーロッパ支払同盟』を設立、取引レベルは同盟国通貨を使い、最終決済のみをドルで行い節約を図った。1960年頃から、主要国は通貨の交換性を回復し、IMF体制は一応機能した。IMF体制にはトリフィン教授提唱の『トリフィンのジレンマ』と呼ばれる矛盾を内包。基軸通貨であるためには、1、アメリカがドルを使い、他国がドルを受け取り、世界中にドルが十分供給されること。字か、小額赤字の維持が不可欠。これは最近の、米国の双子の赤字によるドル売構図と同じで、ドル信認の不案定さは40年前も現在も同じ状態。為替市場でのドル売り圧力に対する操作等の対策が講じられた。これらの施策は一応の効果をあげ、ドルの信認は保たれIMF体制の崩壊は免れた。◆「魂を共有システムか?」IMF体制を教科書風に書けばすべてうまくことが運ばれているようだが、米国は日本の手を借りずとも、消費を抑制し、赤字を削減し「強いドル」を自分の手で確保する実力は十分ある。大統領選挙、イラク、イラン、北朝鮮さらにはパレスチナなどの雑音退治に相当のエネルギーが不可欠。現段階で金融の引き締め、経済成長の抑制政策はとれない。ドルの強弱にかかわらず流入する資金を受け入れ、帳尻あわせは別途対応すれば良いという立場。欧州は戦後一貫して米国に輸出して稼いだドルは、自国通貨にて交換回収する立場。ドル回避を目的に創出したユーロあるいは、統一通貨として位置つけているだけに、ユーロ高は誇り高く看過すべきと観念している。従って、ドルを本気で買い支える気持ちなど微塵だにない。日本は輸出代金のドルを円高を嫌って「ドルの買い支え」てそのまま米国に貸し置いたまま回収の意志もない。フランスのように外貨準備の20〜30%を金で保有しておけば良かったとその時思っても後の祭り。中国経済は、非効率な国有企業の改革に取り組みながら、開放経済体制下に進出した周辺新興工業地域をはじめとする先進国の投資に支えられて発展してきたものである。ここでは、躍進する中国経済が、遂に先行する工業地域に追いつき、抜き去ろうとする実態を数字で追ってみた。中国本土と新興工業地域のGDPの比率は1995年に0.79であったものがその成長力の差により2002年には1.34と逆転してしまった。WTOや今回のG7で指摘されている中国の固定レートの不公平を是正するべく、外貨交換レートを1995年の値に固定したが、その比率は0.94となりほぼ肩を並べたことを示した。2008年の北京オリンピックと2010年の上海万博に向けて国が総力を挙げて開発を進める中国本土は間違いなく、新興工業地域より高いペースで成長を続け、その差をあけていくことになるだろう。中国本土は3.87倍という圧倒的な経済力を有していることがわかる。この数値は、同じく日本を(1.64倍)上回っており、米国の57%に達する経済力に相当する。低賃金労働力による競争力で外国貿易を伸ばした生産力は国内の大きな購買力にも的をしぼっている。このような国際的な経済力の推移が、太平洋をはさんだ国際貿易構造にも変化をもたらすことになった。兆ドル出典:CIA===============================注:基本的な経済統計はアジア開発銀行の資料に準拠したが、購買力平価の統計は米国中央情報局(CIA)の資料を参照した。