働き方改革応援団!スマートフォン用の表示で見る働き方改革応援団!「働き方改革」を前進させるため、関連情報をネタにいろいろ考えてみたい。き方改革と並行して進んでいる「解雇の金銭解決制度」の議論ニュース会社には「社員を解雇する権利:解雇権」が認められています。当然ながら、法的に認められている権利を行使した結果が、違法になるわけではなりません。誤解のないようにすこし補足しておきましょう。「法律で禁止されている解雇」というモノはあります。・労働者が育児・介護休業をしたことが理由の解雇アレ?これだけ?たとえば、社長と労働者が仕事とは関係ないケンカをしたあげく、「社長のワシの言うことが聞けないんだったら、おまえなんかクビじゃぁ~~っ!!」って言った解雇とか、禁止されてないの?禁止されてないんです。禁止されていないかわりに、無効になる可能性はあります。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。>でも、考えてみてください。「解雇が無効になったらどうなるか?」ってこと。解雇が無効になれば、「労働契約が継続する」ことになります。元通り働ける・・・ってことです。元通り働けるということが「労働者にとって幸せな解決方法」だとは、かならずしも言えない現実があります。陰湿ないじめ・パワハラにさらされるかも知れません。不当な人事評価を受けるかも知れません。出世/昇進なんか、とても望めるような状況ではないかも知れません。今回、「労働者の、解決金を請求する権利」を、新しく設ける案が、提示されました。結果として、労働者は「地位確認の請求(解雇無効を訴える)」か「解決金の請求」か、2つの「請求」から選べるようになります。解雇無効をめぐる争いが、実際どのような解決に至っているか・・・ということを考えると、現実的な解決に至る1つの案だと思います。新聞報道によれば、議論は紛糾しているようです。>まとめ今回の案は、「労働者に新しい権利として、解決金請求権を認めよう」という案です。念のため、一次資料を確認してみましょう。意見が対立した議論を整理する意図もあるようです。深く関係する項目です。冷静に検討して欲しいですね。ランキングに参加しています。クリックお願いします。励みになります(^^)/。【実感】仕事って、けっこう変わっているし、アッサリと消えて無くなってる。50分40秒)スポンサーリンクスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。