■1日180円で海外から日本へ「かけ放題」、世界40ヶ国で利用可能パシフィックネット<3021>(東2)のグループ会社で、法人向け国内外通信ソリューション「Bizmo」を提供する株式会社2Bは、2月10日より、「Bizmo」の新サービスとして、世界初の「海外Wi−Fiルータ」一体型IP電話『jet−phone(ジェットフォン)』のレンタルを法人向けに開始した。定額かけ放題で通話が可能。1日180円(税別)で、海外から日本への通話や『jet−phone』同士の通話が可能。日本から海外にいる『jet−phone』利用者へも国内料金で通話することが出来、海外出張が多い企業の通信コスト削減と、利便性向上に大きく役立つサービス。国際電話の通話料金は提供するサービス会社によって様々で、従来の日本の電話会社が他国の電話回線を利用する仕組みでは、最終的に高い通話料金をユーザーが支払わなければならないのがこれまでの常識であった。ところが、海外Wi−Fiルータに電話機能を搭載することで、1日180円(税別)の格安な料金で、渡航先でも日本国内にいるのと変わらずのコミュニケーションの充実が可能となる。法人向け通信サービス「Bizmo」の新たなソリューションとして提供されることになった。綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、1月の月次売上状況(スーパーセンター事業17年1月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比122.1%、既存店は100.8%だった。既存店は、昨年1月27日から行われた東証1部上場記念セールの反動が一部の部門であったものの、ペット・グリーン・園芸用品部門や寒さによる灯油の販売が引続き好調で、売上は前年を2.5ポイント上回った。全店売上高は15年4月から22ヵ月連続のプラスだった。昨年11月にグループ入りした「Jマート」が加わったことにより順調に推移している。1月1日から「キシショッピングセンター」は「綿半フレッシュマーケット」に商号を変更。1月5日にはグループ共同仕入を目的とした「綿半パートナーズ」を新たに設立した。Japanが主催する2017年「働きがいのある会社(従業員100‐999人部門)」ランキングでベストカンパニーを受賞した。周辺領域へ事業を拡大している。業績は、好調で今期も最高益更新を見込んでいる。その様な状況の中で、同社がベストカンパニーとして受賞したことで、更に企業価値が高まると思われる。受け入れを想定した「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーを開始する。実験の最終日にあたる取り組みとして実施予定である。今回の同ツアーは、現在開催中の“興行街”復活に向けた「浅草六区再生プロジェクト」に加え、近年増加する訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備対策として、羽田空港から浅草六区までの新たな動線として“舟運”を活用する。プログラム」をテーマにした体験を提供する。同ツアーにおいては、ワイヤレスゲートは羽田空港から隅田川船着場までの移動中に、Wi−Fiサービス「FON」への初期画面から観光案内ページの利用会員登録を提供し、Liquidは、新ビジネス創出基盤整備事業の「Touch&Pay」サービスを利用したパスポート・指紋登録を提供する。ニーズに対応JFEシステムズ<4832>(東2)と株式会社ユニリタ(本社:東京都港区)は、ビジネスパートナー基本契約を締結し、従来の協業体制をさらに強化した。協業により、「ユニリタ製品による帳票作成」、「JFEシステムズ製品による帳票保管」を連携することで早期にかつ、親和性が高いシステムを構築することが可能となった。企業が取引先に配布している納品書、請求書などの控えは出力し、紙保存されているケースが多い状況だが、電子帳簿保存法に則った申請により、出力コストの削減、業務効率化に寄与することができる。電子帳簿保存法の申請は、国内において既に累計で170,000件を超える承認実績があるが、近年は企業の「働き方改革」や「ペーパーレス化」も後押しし、年間10,000件以上のペースで増加しており、市場の拡大が見込まれる。したニーズに対応するため、JFEシステムズは、自社製品である電子帳票システム「FiBridge(R)�Uシリーズ」に加え、ユニリタの帳票製品(帳票作成システム「DURL(R)」「XRF(R)」、出力管理システム「BSP−RM(R)」)の取扱いを開始した。ユニリタにおいても「FiBridge(R)�Uシリーズ」との連携・販売実績は多数多数あったが、JFEシステムズ製品販売における代理店契約を締結し、相互に取り扱うことでユニリタの帳票製品の拡張提案としてのさらなる展開が期待される。今回の協業において、既存顧客へのマイグレーション提案、新規顧客へのトータル帳票ソリューションの展開を図る。新日本建物<8893>(JQS)は、東京都墨田区でワンルームマンションの開発を目的として、新たに事業用地を取得した。この事業用地は、「押上」駅から徒歩6分のところにあり、東京スカイツリーや大型商業施設"東京ソラマチ"が象徴する先進性と、浅草・両国エリアに残る、古き良き江戸情緒が融合された注目のエリアである。都心へのアクセスに恵まれているところから、その立地特性を活かした取り組みとして、賃貸需要を取り込むワンルームマンションとしての開発を企画している。介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比3.2%増の486億91百万円となった。同14.5%増の17億22百万円と増収増益で着地した。売上高は、379億35百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は35億56百万円(同0.3%増)。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、2016年9月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与した。介護・保育事業では、売上高は101億92百万円(同6.2%増)、営業利益は6億99百万円(同37.1%増)。)や有料老人ホーム等の施設系サービスの両方で利用者数が増加した。M&Aによる事業所数の増加も売上増に寄与した。保育事業については、園児数の増加や自治体からの補助金収入により増収となった。17年3月期業績見通しは、前回発表(6月29日)を据え置き、売上高は前期比5.3%増の663億91百万円、営業利益は同8.7%増の36億円、経常利益は同6.0%増の35億8百万円、純利益は同16.0%増の23億13百万円としている。■GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向け020ソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2017年1月に5,500万ユーザーを突破した。「popinfo」は2009年にサービスを開始して以来、数多くの企業に集客・販促向けソリューションとして利用されており、020のインフラサービスとして、020・オムニチャネル化の推進に貢献してきた。GU、ファミリーマート、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社などのアプリに導入されている。020に留まらず、三菱東京UFJ銀行、足元では地銀公式アプリに導入されるなど、アプリを通じた企業とユーザーとのコミュニケーションツールとして業種を問わず、採用されている。アイリッジは今後も最先端の020ソリューションの提供を通じて、企業とユーザーとのコミュニケーションの活性化を図り、企業の020支援、コミュニケーション支援に取り組んでいくとしている。日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、会津ラボが開発した使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」が、「ふくしま産業賞」の『特別賞』を2月4日に受賞した。「ふくしま産業賞」は、福島県内で「独自の光る技術」を持つ企業や「伝統を守り、地域性豊かなものづくり」を続ける人材への授賞を通じて、福島県内の事業活動やものづくりを応援し、地域経済の活性化を図る取組みである。各センサーを搭載しており、環境値の変動と電力の使用状況を分析することが可能。会津ラボは、年内の商品化を目指すとしている。■基準日は2月28日テクマトリックス<3762>(東1)は3日引け後、1対2の株式分割を発表した。基準日は、2月28日で、3月1日が効力発生日となる。分割の目的は、流動性の向上を投資家層の拡大を図るためとしている。■サイサンが都市ガスの小売に新規参入する東京ガス<9531>(東1)は2日、LPガス販売のサイサン(埼玉県さいたま市)と「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結したと発表した。両社グループは、4月に始まる都市ガス小売の全面自由化に向けて堤携する。東京ガスの支援を受けて、サイサンが都市ガスの小売に新規参入するとしている。都市ガス小売への参入を表明している東京電力ホールディングス子会社と日本瓦斯に対抗する。(東京都葛飾区)では、300tサーボプレス機を導入した。東洋発條工業は昭和12年に設立され、現在建設機械及び自動車向けの金属加工部品の製造・販売を手掛ける。茨城県内に2箇所の製造拠点を保有している。同機の導入により、速度や加圧力を細かく設定できるサーボプレスの特性が発揮され、より複雑で難易度の高い加工や、大型サイズの部品の製造が可能となる。自動車の駆動部に使用される部品や、より精密性の要求される部品などが挙げられる。同社では、現行製品との差別化製品として拡販することで、2〜3億円の増収を目指すとしており、新たな事業の柱にする計画である。■2月21日から24日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催トーソー<5956>(東2)は、「第45回国際ホテル・レストラン・ショー」に出展する。「第45回国際ホテル・レストラン・ショー」は、訪日観光客を迎えるホテル・旅館・外食施設のためのホスピタリティ、フードサービスにフォーカスした展示会。2月21日から24日まで、東京ビッグサイトの東展示棟で開催される。同社の出展ゾーンは、ホスピタリティデザイン東京、ブース位置は東4ホールのNo.4−T26。昨年の来場者数は、5万5585名であった。来日訪問者数が急増し、ホテル、レストラン関係者の関心も高まっていることから、今回も大盛況が予想される。■今期は1月末時点で31店舗出店ワークマン<7564>(JQS)は、新規出店が順調に推移している。各1店舗出店し、合計4店舗の新規出店となった。前期は1年間で18店舗出店しているが、今期は1月末までに31店舗出店している。1月末の総店舗数は796店舗(前期末比30店舗増)となっている。同社では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。図るため、佐賀県三養基郡みやき町に九州工場(仮称)の建設を発表した。スーパーマーケット及び外食産業等に向け、浅漬、キムチ、惣菜等の製造・販売を行っているが、事業が順調に拡大し生産能力を増強する必要が生じたことから九州工場を建設することになった。新工場の竣工は、平成29年12月を予定している。九州に工場が完成すると、全国での販売体制が完成し、全国各地での同社製品が浸透することになる。オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェ」へ寄付すると発表した。向けた取り組みを強化し、国内各地や海外から金沢市を中心とする地域への訪問人口の増加で、地方創生に役立たせることに狙いがある。■ムード盛り上げ〜オリ・パラ選手イベントなど、同社HPで発信も加賀電子は、スポーツ振興と地方創生の主旨に賛同し、このプロジェクトへ寄付を行うとともに、今春予定されている事前キャンプの受入施設「金沢プール」のオープンや、オリンピック・パラリンピック選手達によるスポーツ教室の模様などを同社ホームページで発信し、ムード盛り上げなどの協力を行う。同社のプロジェクト寄付の内容は、1.寄付期間:平成28年度から31までの4間、2.寄付金額:寄付金額合計200万円(各年度50)合計200万円。継承することを決定したと発表した。(継承会社)に継承し、あらたな体制での事業拡大を図るとしている。吸収分割の効力発生日は2017年3月1日を予定。■「popinfo」の導入で、レンズ交換日などをプッシュ通知するアイリッジ<3917>(東マ)は、メニコン<7780>の会員制コンタクトレンズサービス「メルスプラン」の公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。同アプリは2月1日(水)から本格導入。「メルスプラン」は月々の定額制でコンタクトレンズを利用するサービスで、従来、会員専用サイトで会員情報の確認や各種申し込みなどが行える仕組みとなっていた。この度、利便性向上を目指し、会員とのコミュニケーションツールとして同アプリが導入されることとなった。今回、「メルスプラン」を利用していない顧客にもアプリを楽しめるよう、新たなコンテンツも追加しており、主な機能は以下の通りである。1)サービス利用状況がわかるよく利用する店舗を登録しておくことで、営業時間や店舗からの案内が簡単に確認できる。サービス利用状況の確認も行うことができ、登録情報の更新も可能。レンズ交換日などをプッシュ通知で知らせる。4)メルスプランのキャラクター「メル助」育成コンテンツなど、お楽しみコンテンツを追加メルスプランのキャラクター「メル助」を育てることで、オリジナルグッズがもらえるコンテンツ。■集めたスタンプの数により地元の特産品が抽選で当たる日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、交通情報サービスと、フリーペーパー道の駅(本社:福島県福島市)は、『道の駅デジタルスタンプラリー』を栃木県に続き千葉県で、平成29年1月25日から平成29年3月31日までの期間、開催する。『道の駅デジタルスタンプラリー』は、スマホアプリ『ATIS交通情報』でデジタルスタンプを集めながら、地域情報の発信拠点である「道の駅」をドライブでめぐるイベント。参加者は「道の駅」に到着後、スマホ画面に表示される「スタンプを取得する」ボタンをタップして、スタンプを集める。150名に、千葉県では「さんが焼き、ひじき・海藻セット」などの特産品が130名に、抽選で当たる。両社は、このイベントを通じて、「道の駅」への集客を促すとともに、観光スポットへの誘致、特産品の認知度向上を図り、地域の活性化に努める。『ATIS交通情報』(月額デラックスコース)では、「道の駅へ行こう!」特集を掲載し、グルメ・土産・スイーツ・体験など「道の駅」ドライブめぐりの旅に役立つ情報も配信している。顧客にもスーパーデリバリーのサービスを提供ラクーン<3031>(東1)は、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約を締結した。同社は、卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しており、西武信用金庫の顧客にも同サービスを提供することを目的としてビジネスマッチング契約を行った。信用金庫との業務提携としては、西武信用金庫が初となる。西武信用金庫とは同社の子会社であるトラスト&グロースが顧客紹介の業務提携を結んでいる。今回は、西武信用金庫が持つ顧客に対して、仕入れの効率化を図る提案としてスーパーデリバリーとビジネスマッチング契約に至った。西武信用金庫の顧客にはスーパーデリバリーのターゲットとなる小売業者や事業者の顧客が多いことから、サービスの利用拡大が見込まれる。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。