17:55日本法人が海外に新しく合弁会社(持株比率50%)を設立する場合の資本金送金に対する外為法上の報告義務について教えて下さい。仮に資本金として2億円送金する場合は、外為法上の報告が必要でしょうか?その場合「資本取引」か「対外直接投資」のどちらでしょうか?日銀HPの「外為法Q&A」を読んでも、判断がつきませんでした。ご存知の方がおられましたらご教示いただけると幸いです。経営コンサルタント-お答えします。詳細リンクhtm0302さん、こんにちは。海外に合弁会社を設立するための資本金の送金について、外為法上の分類と手続きの要否についてのご相談ですね。外為法(外国為替及び外国貿易法)について軽く説明しますと、もともとは戦後まもなく外国為替や貿易を規制・管理するために制定された法律です。過去2回の大幅改正により規制は大幅に緩和され、現在では対外取引に対し「必要最小限の管理又は調整」を行うものとなりました。マネーロンダリングのような経済犯罪の抑止や、経済制裁のような政治上の必要を満たすために、今日でもある種の取引はこの法律により規制・管理されています。資本取引の中でも、海外法人への出資や海外支店の設置/拡張資金の支払い等を、他と区別して呼ぶものです。htm0302さんのように法人が合弁会社を設立する場合はこれに該当するでしょう。以下のような規制を受ける可能性があります。(1)許可が必要な場合:国際約束の履行や経済危機への緊急対応のため(2)事前に申請が必要な場合:我が国経済の円滑な運用に悪影響を与える恐れがある場合、など(3)事後に報告が必要な場合:以下のいずれかに該当するものです。して行った金銭の貸付債権の放棄または免除(10億円相当額以上)・対外直接投資に係る外国法人の内部留保などの状況(当該出資の帳簿総額10億円以上)ご質問の合弁会社を設立するための資本金は、(3)の条件には当てはまらないことから、事後の報告は不要であるといえます。(1)と(2)はそれぞれ国際情勢と、事業の内容により決まるものですので、ご質問の中の情報だけでは該当するか判断ができません。した日々変化する情勢や、個別の取引の内容に対する上記の規制条件の適否につきましては、専門機関の相談を受けることをお勧めします。財務省や日本銀行が外為法の手続きに関する電話相談を実施していますので、そちらをご利用になるとよいでしょう。htm0302さんのご成功をお祈りします。代表取締役この専門家に相談する03-6685-6749※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。中小企業のITで困ったを解決します!ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。選択してくださいご注意ください[1]この内容はサイト上に公開されます。ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。[2]質問には回答がつかないことがあります。質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。写真から気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。