歴史認識の捏造1↓↓↓クリックをお願いします習近平国家主席が北朝鮮を無視して韓国を訪問し朴槿恵大統領と首脳会談を行った。ここで両首脳は日本の歴史認識を批判し、中国と韓国は共に日本との戦争に勝利したのだと勝ち誇ったが、まったくのデタラメである。日本軍が支那国民党の蒋介石と戦って敗走させた時に、毛沢東はお蔭で助かったと日本に謝意を述べたと読んだ記憶がある。日本は中国共産党政権の誕生の一助となりはこそすれ、戦ったこともないし、ましてや当時の韓国は朴槿恵大統領の父が日本軍の士官だったように、日本軍の一員だから、味方同士で戦う筈がない。それを習近平が中国と韓国が日本との戦争に勝ったなどと言うのは完全に「歴史認識」の捏造である。中国に詳しい宮崎正弘氏は日本軍と闘ったのは国民党の蒋介石であり、日本と戦いもせずに漁夫の利を占めただけの中国共産党は国民党に劣等感を抱いていると7年前に書いている。国民党に対する北京の劣等感(宮崎正弘)中国人の深層心理にもうひとつ横たわるのは、想像をこえる、屈折した劣等意識である。大東亜戦争で日本と対峙し闘ってきたのは蒋介石の国民党だった。当時、共産党はその背後で蠢いた武装ゲリラでしかなかった。戦後、毛沢東が満州を「恢復」できたのは、ひとえにソ連軍のおかげである。蒋介石とて抗日戦の勝利は、日本が米英に降伏したあとの“漁夫の利”でしかない。台湾における日本の資産をあらかた接収し、国民党は世界一の金持ち政党になったが、その事実を台湾の歴史教育は教えていない。中国共産党とて、当時は党の指導よろしきに拠って、「正式」に日本に勝ったわけではない。その冷厳な事実がバレルと都合が悪いので懸命に隠し、歴史を共産党が勝ったかのように改竄している。各地の反日記念館の陳列はおしなべて、そうした仕組みになっている。このように何重にも輻輳した要素が、実は自分たちは(本来はバカにすべき小さな国である)日本の軍隊に勝つどころか、戦ってもいないという劣等感を補い、「反日感情」に複雑に混在させていると見て良いだろう。古来より中国人には、架空の空間でありえないこと、不可能なことを吠える特性がある。それが真実ではないことを知っていても人前で言わざるを得ないし、答案に書かざるを得ないという処世術がある。「中共が日本軍に勝った」という妄想が事実となっているのが中国的発想なのだ。それゆえに台湾問題に対しても傲岸の極地を誇示する。国共内戦に敗れて以降、大陸を捨て台湾に逃げ込み、統治してきた国民党こそが実際には日本軍と戦ってきた実体であり、北京には彼らに対する劣等意識の裏返しがあるからである。中国の習近平国家主席は4日、ソウル大で演説し「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略戦争を行った」と述べ、歴史問題に絡めて日本を批判した。習主席は、日本に抵抗した独立運動家らが上海で樹立した大韓民国臨時政府の活動など歴史的な事例を取り上げ、中韓両国が過去に日本に対して共闘したことを強調。現在の日中、日韓関係の対立も念頭に中韓両国民の共感意識に訴えた。主席はまた、朝鮮半島非核化の必要性を指摘し「南北朝鮮の関係改善を支持する」と述べた。今回の訪韓については「中韓関係は新たな起点に立った」と評価。中国脅威論を否定し「中国は平和発展の道を維持する」と強調した。ついて多くの議論を交わしたと報じた。会談に出席した韓国政府高官らの話としている。高官は歴史問題での両首脳の意見に大きな違いはなく、日本に批判的な発言が多く出たと述べた。両首脳は会談後の共同記者会見では歴史問題に言及せず日本批判も避けた。この理由について韓国外務省関係者は同紙に、中国が非公開にする方針だったと主張した。中国中央テレビは3日夜、習主席が会談で抗日戦争の勝利から70年に当たる来年に中韓が式典を共に開催するよう呼び掛けたと報じている。複数の韓国メディアは、朴氏は式典開催の呼び掛けに明確な答えを示さなかったと報じた。日本の集団的自衛権問題では中国は日本に反発しているのに対し、韓国は黙認しており、立場が異なっている。(共同)この中韓の動きに対して菅官房長官が早速釘を刺した。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は4日午前の記者会見で、中国と韓国の両首脳が中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島解放の記念活動を行うことを確認したことについて、「韓国と中国が連携して過去の歴史をいたずらに取り上げ、国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に全く役に立たない」と批判した。願わくは「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略戦争を行った」などという中韓首脳の歴史認識がまったくデタラメであることをピシャリと言って欲しかった。「米韓が懸念」と報道した朝日新聞1↓↓↓クリックをお願いします偏向報道ここに極まれり先程、ランチした店に置いてあった朝日新聞の一面記事を見て驚いた。トップの見出しの左横に「米韓が懸念」という中見出しがある。日本中が安倍首相が北朝鮮から拉致被害者たちを連れ帰るのではないかと期待しているなか、米国と韓国が日本の制裁解除に懸念しているというのである。ネットで朝日新聞の記事を見付けた。米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は3日、日本政府が北朝鮮への制裁を一部解除したことについて、「(北朝鮮の)非核化をめぐる多国間の制裁を犠牲にすべきではない」と語った。日本が拉致問題を重視して制裁の一部解除に踏み切ったことが、北朝鮮の核開発を阻止しようとする日米韓などの結束に悪影響を及ぼしかねないことへの警戒感を示した。米政府高官が日本の制裁解除について公の場で苦言を呈するのは珍しい。外国の一部報道機関向けの記者会見で明らかにした。ローズ氏はまず、オバマ大統領は拉致問題の解決を長年にわたって重視してきた日本の立場を理解している、と説明。決議に基づいて各国が科した北朝鮮制裁とは切り離すべきだ、と強調した。日本が制裁解除をこれ以上広げることへの警戒感を示したものといえそうだ。「我々は結束して(北朝鮮への)圧力を続ける必要がある」とも語った。ローズ氏は日本に対し、「(制裁の一部解除が)核問題の責任を免れるものではないというメッセージを送ることが重要だ」と指摘。拉致問題が今後進展したとしても、「日本や世界にとって安全保障上の脅威である核やミサイル開発の問題を除外することはできない」と述べた。米政府には核問題の解決には北朝鮮への制裁をさらに強めるべきだとの考えがあり、日本だけが先行して制裁を大幅に緩和することへの警戒感があるとみられる。周知のとおり、今回制裁の一部解除を検討しているのは、あくまで拉致問題の懸案を持つ日本独自の北朝鮮に対する強い制裁についてである。アメリカがとやかくいう事はないだろう。同胞を同胞に拉致された韓国は、安倍外交を羨望の目で賞賛こそすれ、決してケチをつける類いのものではないのである。自らの不作為、無力を嘆いて然るべきである。朝日新聞の記事は朝日が如何に反日メディアであるかを証明する一方、産経新聞はアメリカが日本の制裁の一部解除に理解を示していると伝えている。朝日新聞と産経新聞、どちらが報道機関として正当であるか、集団的自衛権の問題のみならず、拉致問題についても明らかになった。よる北朝鮮に対する独自制裁の一部解除について米政府は、日本人拉致という人道上の問題を解決するためだとして容認している。核・ミサイル問題で日米韓の足並みが乱れないよう、日本に対して緊密な連携の維持と情報共有を求めている。米国務省のサキ報道官は2日の記者会見で「透明性を持って拉致問題を解決しようとする日本の努力を支持する」と述べた。一方で、制裁解除など日朝協議に関する情報を日本政府に求める考えを示した。シャノン国務長官顧問やウォーマス国防次官も2日、訪米中の岸信夫外務副大臣に、拉致問題解決のための制裁解除に理解を示した。岸氏がワシントンでの記者会見で明らかにした。岸氏は米側に、解除される制裁は拉致問題で日本が独自で科している部分に限られると説明した。