「竹島の日」の式典に政府が高官を出席させるのは罷りならぬと韓国が騒いでいる。これに対し、菅義偉官房長官が予定通り派遣すると突っぱねているのは正しい。外務省幹部が「(たかが政務官だから)韓国側に十分配慮している」と述べたが、余計な事は言わずもがなである。配慮が通じる相手ではない。朝日新聞は20日の社説で次のように派遣を止めろと主張する。ここは、再考を求める。安倍首相は、日韓関係の大局にたって、派遣を見送る決断をすべきだ。式典の3日後には、韓国の朴槿恵次期大統領の就任式が予定されている。竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の修復を考えれば、初めからつまずくのは得策ではない。首相に冷静な判断を望む。ら過去最大の18名が出席するが、小泉進次郎議員は2010年から出席しているから初めてではない。小泉議員が首相になる頃には竹島で堂々と式典が行われるようになっていて欲しいものである。派遣する方針に変わりはないと強調した。対抗措置の具体的な内容は明らかになっておらず、政府は冷静に韓国側の出方を見守る構えだ。菅氏は島尻氏の派遣について「(変更は)あり得ない。竹島はわが国の領土だ。その中で政務官を派遣するということだ」と説明した。昨年は超党派議連が都内で開催した竹島問題関連の集会に外務副大臣が出席した経緯があり、外務省幹部は「今回は内閣府政務官の出席で、韓国側に十分配慮している。理解は得られていると思う」と述べた。