:内山悟志、以下「ITR」)は2011年11月15日、クラウド管理の自動化に関するコスト試算調査の結果を発表するとともに、試算結果の詳細をまとめたホワイトペーパーを発行いたしました。自社の固有要件に合わせて、限られたユーザーに対してクラウドサービスを供給する「プライベート・クラウド」のニーズが近年高まっています。プライベート・クラウドは、企業グループ、産業界、特定のサプライチェーンといった閉じたネットワーク上に、クイックスタート、オンデマンドといったクラウドの価値を取り込むことでITの競争力を向上させます。旧来のシステム基盤とクラウド基盤には、技術面での隔たりが大きく、現行環境をクラウド基盤に仕立て直しただけでは、かえって運用負荷の増大や非効率を招くことも少なくありません。プライベート・クラウドを成功させるうえで、運用の効率化やコスト抑制を図ることが課題となっています。そこでITRでは、モデル企業(従業員1万名規模の大手製造業グループで、情報系サーバ500台を保有)を想定し、クラウド向け自動化ツールがTCOに与える影響の算出を試みました。Suiteを用いました。4年間でのTCO削減効果は総コストの約23%「手動」と「自動」の2種の管理形態をシミュレーションしたシナリオ分析の結果、自動化ツールの導入企業は非導入企業に比べて4年間の累積TCOで約23%(1億6,000万円相当)のコストを低減する結果となりました。災害復旧を伴う非常時におけるシミュレーション結果では、約25%(3億2,000万円相当)低減することが示されました。自動化ツールは、新規に構築し、保守サポートを受ける必要があることから、ハードウェア/ソフトウェア・コストはそれなりに必要になるものの、それらを織り込んでもTCOは削減されることが明らかとなりました。これらの結果から、一定規模のクラウド環境の構築・運用を手掛ける組織は、既存環境からの移行ならびに新規VM(仮想マシン)の立ち上げに伴うプロビジョニングの工数削減に着目して、自動化ツールの投資効果を検証することが有益といえます。投資効果の最大化を見据えて、災害復旧を含めた機会損失コストを視野に入れることが推奨されます。本日よりITRのホームページより無償でダウンロードいただけます。