11日、総額約4.5億円を調達したと発表した。あるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI。資本性ローンの融資を含んでいる。5,000万円を調達しており、累積調達金額の合計は把握可能な範囲で約5.4億円となる。同社では今回調達した資金を使って、広告投資と営業活動を活性化させるための人材採用を積極化させる。全保連とは、同社の家賃債務保証業を通じた協業可能性を模索する。セブン銀行とは昨年12月に提携、外国人向けの口座開設の仕組みづくりで協業することが明らかになっている。大垣共立銀行も、セブン銀行と同様の取り組みが考えられる。大垣共立銀行が本店を置く岐阜県は、県下に自動車工場が多いことなども影響し、多くの外国人労働者が在住している。Center」を設立。Connect(定住支援)とサービスラインアップを増やし、外国籍人材の就労に関わるサービスを一気通貫で提供するとしていた。代表取締役の岡村アルベルト氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。visa」を開発した。2017年6月のβ版ローンチから約470社が導入済。活用した空席情報配信サービスを提供するバカンは11日、直近のラウンドで7.9億円を調達したと発表した。活用した空席情報配信サービスを提供するバカンは11日、直近のラウンドで7.9億円を調達したと発表した。1億円の調達に続くものとなる。トイレが使用中かどうかや小売店舗の混雑情報など、ありとあらゆるリアルタイム空席情報を収集し提供するスタートアップだ。マニュアル入力、センサー、さらに人工知能を組み合わせることで空席情報を取得。ウェブブラウザはもとより、街中のデジタルサイネージ、ネイティブアプリなどで情報提供する。Vacanこれまでに空席検索プラットフォーム「VACAN」、日経との協業により東京・大手町周辺で弁当の取り置き予約と事前決済ができる「QUIPPA」、トイレ空席検索アプリ「Throne」を提供している。実例として、横浜にある2つの百貨店、相鉄ジョイナスと高島屋横浜店内の一部テナント店舗について、パソコンやモバイルで空席情報を確認することが可能。第4期デモデイで優勝。マーケティングを強化するとしている。11日、都内で記者会見を開き、飲食店資金調達に特化したプラットフォーム「Fundish」を発表した。サービスのローンチ時期は今夏を予定しており、本日からティザーサイトでユーザ(資金提供者)と飲食店(資金調達者)の募集を開始した。とっては、2017年5月31日にローンチした、個人に資金調達手段を提供する「VALU」に続く2つ目のサービス。11日、都内で記者会見を開き、飲食店資金調達に特化したプラットフォーム「Fundish」を発表した。サービスのローンチ時期は今夏を予定しており、本日からティザーサイトでユーザ(資金提供者)と飲食店(資金調達者)の募集を開始した。とっては、2017年5月31日にローンチした、個人に資金調達手段を提供する「VALU」に続く2つ目のサービス。プロダクトオーナーを務める。飲食店が会員権の発行を行うことで、来店客や従業員がともに店舗価値を高め、共有・還元が可能となるサービス。会員権を特典としたクラウドファンディングによる資金調達の仕組みに加え、購入後の会員権をユーザ同士で売買可能な二次流通機能を提供する。当面は新店舗オープン、独立を検討しているシェフや職人が対象。飲食店にとっての経営課題である「初期費用の資金繰り」「集客のコントロール」「従業員の勤続モチベーション向上」の解決を目指す。年内5店舗程度を掲載する見込み。とっての強みは、現在12万人いるとされる既存ユーザだろう。両方に流入する可能性が期待できる。話を聞いて、イジゲンが昨年スタートさせた「SPOTSALE」のことを思い出す読者がいるかもしれない。2018年3月の正式ローンチ時点で、登録ユーザ数3,000人、店舗数約70店舗であることを明らかにしている。小川晃平氏は、従業員の勤続モチベーションを意図したストックオプション的な機能があること、また、統一感を持ったユーザ体験を提供するために飲食店のみを対象にしていることを差別化要素に挙げた。プロダクトオーナーの村上氏は、飲食店を新規に作り上げていくプロセスにおいて、企画・ブランディング面でも飲食店オーナー(資金調達者)と伴走する形で進めていくという。対照的だが、リアルビジネスを中長期的に作り上げることに注力するようだ。飲食業のノウハウについては、レストランテックのスタートアップなどとの協業で補完する可能性を示唆した。ラウンドを通じて合計5億4,500万円を調達したことが明らかになっている。Lab、株式会社にしのあきひろ、名称非公開の計5社と個人投資家ら。調達した資金は合計2億円で、出資比率などの詳細は非公開。同ラウンドのリードはANRIが務めた。個人で参加したのは中川綾太郎氏と片桐孝憲氏。Lab、株式会社にしのあきひろ、名称非公開の計5社と個人投資家ら。調達した資金は合計2億円で、出資比率などの詳細は非公開。同ラウンドのリードはANRIが務めた。個人で参加したのは中川綾太郎氏と片桐孝憲氏。これに合わせて同社はAndroid版のアプリも公開している。アルは連続起業家の古川健介(けんすう)氏が創業したマンガ探しアプリ。新刊の情報を通知したり、マンガのコマから逆引き的にお目当てのマンガが探せたりする。これまでiOS版とウェブ版がリリースされていたが、本日からAndroidでも利用できる。今回の調達資金でサービスの拡充を実施する。同社は今回の出資に合わせ、出資者が好むマンガも公表している。グルメマンガ(特に単品系)に強い。〜小説家になる方法〜」「ミナミの帝王」「サンクチュアリ」。ABBALab代表の小笠原治氏の好きなマンガ:「忘却バッテリー」「達人伝」「ハード・コア」「ザ・ファブル」「ドンケツ」「阿・吽」「マージナル・オペレーション」「あそびあそばせ」「大東京トイボックス」「シャカリキ」。好きなマンガ:「恋のツキ」「シガテラ」「先生の白い嘘」「海辺の少女」「1122」「あなたのことはそれほど」「フルーツ宅配便」「春の呪い」「モテキ」「恋は雨上がりのように」「ただ離婚してないだけ」「アソビアイ」。ニュースサマリー:ライドシェアに特化したデジタル広告スクリーンを提供する「Firefly」は6月1日、シリーズAにて3000万ドルの資金調達を実施したと発表した。carsニュースサマリー:ライドシェアに特化したデジタル広告スクリーンを提供する「Firefly」は6月1日、シリーズAにて3000万ドルの資金調達を実施したと発表した。Ventures)が同ラウンドをリードし、NFXも参加している。昨年12月にはシードラウンドにて1250万ドルを調達している。FireflyはUberやLyftなどのライドシェアに、デジタル広告の表示を可能とするスクリーン・システムを提供するスタートアップ。デジタライズされた広告は、車のロケーションに応じて適時変更(ジオターゲティング)されるため、ターゲットに合わせた広告表示をすることが可能だ。Pexels.com話題のポイント:Fireflyの取り組みは広告業界にとっても新しい領域を作り上げています。それに加え同社はライドシェア、という概念自体をアップデートしていく可能性を秘めているのではないでしょうか。同社によれば、Fireflyのディスプレイをライドシェアを提供するドライバーが導入することで、平均月間300ドルを稼ぐことが可能だとしています。人を乗せることで稼ぐライドシェアに広告収入が生まれることで、更に可能性が広がることになります。FireflyはLAとサンフランシスコにて事業展開を進めてきました。同社によれば、2都市における広告インプレッションは月間2億回を記録し、さらに65万もの異なる広告コンテンツが1時間ごとに再生されたと公開しています。西海岸を制した同社が次に狙うのは、ニューヨークです。Outdoor」を買収したことを明らかにしています。Outdoorは同タクシー会社に対し広告システムを提供するサービスを実施してきました。この買収によりFireflyは単にニューヨークへ進出するだけでなく、既存のタクシーに対してもジオターゲティング広告サービスの導入を開始することを示しているといえますね。「動く広告」という言葉もありますが、タクシー・ライドシェアにとってお客さんを乗せてない時間でも稼ぐことが可能な仕組み作りは同業界にとって重要なソリューションな気がします。ニュースサマリー:SaaSの開拓者「Salesforce(セールスフォース)」は米国時間10日、データ可視化・分析ソフトウェアを提供する「Tableau(タブロー)」を全株式交換方式にて買収合意したと発表した。想定される買収額は約157億ドル(約1.7兆円)にのぼる。Tableauニュースサマリー:SaaSの開拓者「Salesforce(セールスフォース)」は米国時間10日、データ可視化・分析ソフトウェアを提供する「Tableau(タブロー)」を全株式交換方式にて買収合意したと発表した。想定される買収額は約157億ドル(約1.7兆円)にのぼる。2019買収完了後もTableauのCEOは変わらず、本社をシアトルに置き続け運営を続けるという。以前マイクロソフトがLinkedInを買収したが、今回もそのような関係性が築かれのだろう。SaaSプラットフォームとしての影響力を増やしていきそうだ。