財務省このサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。それらの概要は、以下のとおりです。市町村(特別区含む)の一般財源として全額譲与されている。17円50銭1/2は国の一般財源とされ、1/2は都道府県及び指定市の一般財源として譲与されている。それ以外の自動車4,100円(年)(注1)新車に係る新規登録から13年超18年以下の経年車5,700円(年)(注2)新車に係る新規登録から18年超の経年車6,300円(年)(注)なお、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車については、令和元年5月1日から令和3年4月30日までの間に受ける新車に係る新規車検等について減免措置(いわゆるエコカー減税)が講じられている。578/1,000は国の一般財源(一部を公害健康被害の補償費用の財源として交付)とされ、422/1,000は都道府県及び市町村(特別区含む)の一般財源として譲与されている。(注)上記の譲与割合は令和元〜3年度に適用。18,000円7/9は特別会計に関する法律に基づき国の空港整備財源に充てられ、2/9は空港関係市町村(特別区含む)及び空港関係都道府県の空港対策費として譲与されている。—OECD諸国のガソリン1リットル当たりの価格と税(2018年第2四半期)(注)1.上記グラフについては、IEA「エネルギー価格と税(2018年第3四半期)」から2018年第2四半期のデータを入手できる国(アイスランドを除くOECD36か国中35か国)のみを記載。2.わが国の消費税は、付加価値税に区分している。アメリカの小売売上税は上記のグラフ上区分表示されていない。ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円/lであるが、地球温暖化対策のための課税の特例により、2016年4月1日から2.8円/lとなっており、本比較では、現在の税率である2.8円/lとして計算している。(備考)邦貨換算レートは、2018年4月から6月の為替レートの平均値(Bloomberg)。8000012050001)。