ブックマーク「追徴課税」を受ける人たち相続は面倒だ。〔photo〕iStock都内在住の西口博之さん(故人)もその一人だった。昨年74歳で、肺がんで亡くなった。西口さんは4000万円相当の自宅を持っていたが、現金資産は死亡時ゼロに近かったという。年金生活者で、現金資産も少なかったことから、妻名義の口座に合計1000万円の預金を4年かけて移し替えたほか、孫名義で400万円の定期預金を残していたのだ。自宅だけの相続なら、相続税の申告も必要でない額だし、「とりあえずは妻が、死ぬまで一人で住む」と、長男・長女とも話し合っていたからだ。面倒を避けられるし、誰も困らない......何の問題もないはずだったが、これは立派な脱税行為だ。相続税の申告漏れで、200万円近い追徴課税を受ける可能性がある。現金・貯金の相続をめぐっては、西口さんのような、実に大雑把な行動に出ている人が多い。夫婦でどんぶり勘定の口座で管理していたり、あるいは子や孫の教育費をその口座から振り込んだりしている人にとって、そう違和感のないものにも思えるからだろう。元国税庁査察官の大津學氏は言う。「妻や孫の名義であっても、実質的にご主人の財産だと見なされれば、『名義預金』と判断されます。この名義預金は、マルサでも税務署でも、常に目を光らせている」では、どこで線引きされ、どこでバレてしまうのか。「口座の入金状況を見ればわかります。西口さんのケースのように、奥さんが専業主婦で収入がないなら、預金残高が増えた根拠を説明できねばならない。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。