プレミアタイムライン法制審議会(法相の諮問機関)で議論されている少年法適用年齢(現行は20歳未満)の「18歳未満」への引き下げについて、法務省が、18、19歳は今まで通り家裁に送致する案を検討していることが、関係者への取材で判明した。併せて、家裁が刑事処分相当と判断する検察官送致(逆送)の対象拡大などを検討する。法務省はこの素案を近く法制審の部会に提示し、適用年齢を引き下げる方向で調整するとみられる。成人年齢を18歳以上とする改正民法の2022年4月の施行を見据え、政府は来年の通常国会への少年法改正案の提出を目指している。3年近い法制審の議論は最終局面を迎えている。適用年齢引き下げを巡っては、成人年齢引き下げを踏まえた肯定的意見がある半面、少年院送致などの手厚い処遇が立ち直りに寄与しているとの現状認識から慎重意見も根強い。部会は適用年齢に関する議論をいったん棚上げし、引き下げた場合に、18、19歳を対象...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。