東京電力など原発を保有する大手電力9社は25日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を目指す株主提案は全て否定され、終了した。今夏に川内原発1号機の再稼働が予定される九州電力は「一日も早く」(瓜生道明社長)と説明するなど、各電力は再稼働を進める方針を強調し、安全性を強く懸念する株主の訴えと平行線をたどった。東芝は25日、東京都墨田区の両国国技館で定時株主総会を開いた。2月12日に報告命令があり、検査を受けたことを明らかにし「心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。株主からは、問題が発生した原因や経営陣に責任などを問う不満の声が上がった。監視委は東芝から会計問題の調査結果の報告を受けた上で、金融商品取引法に基づく金融庁への勧告が必要かどうかを調べる。株主から「なぜ不正を認識できなかったのか」「(経営陣は)全員退任を」と厳しい声も出た。田中社長は「大変な不祥事で最大の危機にひんしている。乗り切って信頼される東芝グループを再生したい」と訴えた。東芝はこれまでに、インフラ関連工事などで計約548億円の営業利益の過大計上が発覚している。第三者委の調査結果によっては、さらに拡大し、経営陣の進退問題に発展する可能性がある。