売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。商店街をどうすることか、きちんと定義されていれば、取り組むべき事業が分かり、必要な情報ニーズが明らかになります。後は収集するだけです。定義されていない活性化=いろいろある事業メニューから思いつきで選択して取り組む、という現行取組パターンでは、補助事業のメニュー、取組事例などの情報があれば十分、特段の情報収集は不要です。「活性化実現のシナリオ」についての事例情報などは思いも寄らない。喫緊の情報ニーズは、消費増税対策に関するものですが、ほとんど収集されていないのではないか。補助事業のメニューが用意されていない、自分で情報を集めて取り組めばなんとかなるとも思えないし、意欲も無いのですから。これはハッキリ情報砂漠のただ中に存在しているからこそ起きている意識です。これまでの活性化と情報との関係を深江ればやむを得ないことかも知れません。指導者として登場する人たちが繁昌実現につながる知識や技術を持ってきてくれることは期待出来ず、学識経験者やコンサルタントに求めるのは成功事例の紹介。ニーズが分かっている人は「成功事例」を集めて紹介すればリッパな専門家として通用する。理論や技術は求められていないのでご安心。理事長さんも活躍します。不思議なもので、取り組んでだが思ったほど成果が挙がらなかった、と反省しているケースでもメディアから「成功事例」と報道され持ち上げられているうちに自分たちも「成功事例」のような気持ちになってくる。行政、指導機関などが発信している情報も、事業メニューと取組事例に関するものがほとんど。シンクタンクなどに委託した「商店街活性化の方法」的な情報が発せられますが、「活性化の定義」が無いので「商業集積としての集積性の再構築」というガチの取組についての情報は入手出来ません。そもそも「集積性の再構築」に必要な情報が必要と感じられているかどうかと言う根本問題。天動説パラダイムのもとでの情報ニーズは当然「通行量増大がらみ」の情報に限られ、流通している情報も天動説に基づく情報ばかり。道・地動説に基づく情報を発信しているわけで、圧倒的な多勢に無勢状態、喫緊の消費増税対策もスルーですからね。地動説を採用している、採用を検討している皆さんは、個人的に評価支持しているだけでは大きな動きにはならないまま、消費増税の大きな流れに押し流されてしまうことになりかねません。消費増税、適切に対応しないと県庁所在都市の衷心商店街と言えども大打撃を受けることは誰も否定できません。めざす、というのは如何ですか。そのためには商店街全体が「情報砂漠」から脱出しなければならない。情報砂漠からの脱却、このページを愛顧いただいている皆さん、個人にとっては関係の無いことですが、所属されてい商店街の情報砂漠ぶりは如何でしょうか。当ページの紹介、情報の共有からスタートされるのも一案です。言えば、『通行量の増大』が目標数値として掲げられることが多いことは周知のとおりですが、当ブログでいつも申し上げているとおり、通行量の増大が即商店街の商業集積としての維持・再構築を約束するものではありません。商店街まで、揃いも揃って『通行量の増大」を目指すのはなぜか?さらに、通行量の通行量の増大を目標に各種事業に取り組みながらなかなか目標を達成することが出来ない、一部目標を達成したケースでは『しかし活性化が実現したという実感は無い』と報告されている始末。いうことが起きているのでしょうか・アエラGためて考えてみたいと思います。消費増税の影響は、「買い控え・店離れ」、すなわち、既存顧客の消費購買行動の変化として、まず個店売場に現れます。下がらず、税額負担はアップ、という最悪事態が出現します。あれこれがほとんど効果が期待できない性格の変化です。店離れの結果、来街・買い回り客数の減少は確実。これまで取り組んできた活性化事業のメニューはもっぱら新規顧客の増加に貢献すると考えられる来街者、通行量の増加を期待する事業ばかりで、個店愛顧客の維持・拡大を目的とする取組はほとんど取り組まれていません。ポイントカードは既に有効性を失っていることは周知のとおり。長年にわたって活性化事業に取り組んできたにも関わらず、商店街には「買い控え・店離れ」に対応するノウハウがほとんど無い。これは何を意味するか?商店街の空洞化は、個店愛顧客のさみだれ的に発生した「売場離れ」が原因で起きているが、活性化策として「売場離れ」を防止する施策は講じられてこなかった、ということ。このことが増税対策に取り組めない理由の一つ。組合はもはや商店街を衰退趨勢から脱却させるという目標を喪失、ルーティーン行事プラス一回性の補助事業というパターン化したあり方に陥っているのではないかとさうら観察されます。個店得意客の店離れから始まる商店街からの人離れ。チェーン店が登場するまでは気に入ってた売場だったのに、チェーン店と見比べて陳腐と評価すると店離れが起こる。店主は売場は変えていないのにお客が来ないのは通行量が減ったからだと判断する。これが『天動説』の根拠です。実際は売場離れ→通行量減少なのに・・・。一つの事実が『物の見方・考え方次第でまったく変わってしまう例。見方を間違うとそれに基づいて取り組む対策も間違うことになります。見方の間違いは訂正されることなく続いています。今日まで活性化事業と言えば如何にお客を街・売場に連れてくるか、と言うことに集中しています。立地条件の改善と集客イベント。各個店の陳腐化している売場を「売れる売場」に改革改善しなくちゃ、と言う問題には思い当たらない。この見方・取り組み方では、消費増税の結果としていっそう深刻化する『買い控え・店離れ』にたいしtえ打つ手がありません。ありますか?さあ、どうする?というのが商店街に突きつけられている問題ですが、我々は既に提案済み、取り組むか否かはあなた次第。〇売場に連れてくることは難しい〇連れてきても得意客として定着させられないという状況が続いています。2.これまでの取組は何であったか未だ活性化実現の方向と方法を探り当てることが出来ないまま、業績低迷最中での消費増税という局面を迎えているわけで、増税への対応策として使える事業企画が一個も無いという惨状。して使える・有効な事業が一つも無いと言うことは、何を意味するか?活性化事業として取り組んで来た事業が「客数増・客単価アップ」にまったくつながらない、いい加減なものだったことを実証していることになる。道ここはもう、従来の取組の改善といった弥縫策ではどうにもならないことは、経緯を振り返れば誰も否定できないこと。従来の疑似活性化路線を続けたのでは空洞化が一挙に進み、転廃業する組合員がさみだれ的に発生、組織の弱体化がいよいよ深刻化、ついには商店街活性化の旗を降ろさざるを得ない街が続出する。それがイヤなら即効かつ戦略性のある取組が絶対不可欠。商店街活性化=衰退趨勢からの脱却を目的とする取組は、本来、上記の条件をクリアする内容を持って企画されるべきでしたが、ほとんどの事業が実現すべき目標を無視して取り組んで来た結果が商店街の存続を危うくする消費増税に対して「無為無策」と言う現状をもたらしている。これまでの取組は「総破産」というほかない。消費増税は、適切な対応策を講じないと商店街既存個店群の「常連客の買い控え・店離れ」、業績の下降スパイラル、街区の空洞化を加速することは誰が考えても明白。対応策を提案できるのは、当社が提唱する活性化への道を理解しているあなた以外には存在しない。あなたがどう動くか、と言うことに商店街の将来が掛かっている、と言ってけして過言では無い状況。他に代替案は提示されていませんからね。しての「三種の神器」に共通する特徴は:1.客数が少ない→新規のお客が欲しい2.新規のお客が来れば売上がアップする→売場には問題ないという前提に立って企画されること。お客さえ来れば打ってみせる、と言うことです。通常の集客イベントは、店前通行量を増やせば個店のお客が増える、と言う仮説に基づいて取り組まれていますが、あまり成果が挙がりません。そこで三種の神器はさらに突っ込んで「売場に入ってくる企画」にすることで、催事参加者を確実に個店のお客しようという企画です。まちゼミ、一店逸品において素の趣旨がどのような結果になっているかは既に見た来たとおり。100円商店街はどうでしょうか。1.活性化するために商店街に人を呼びたい2.100円ショップは集客力がある、誘致しようということで誘致しようとした上手くいかなかったので各個店の店頭で100円均一のワゴンを出して集客するイベントを考えたのが始まりだそうです。開催したところ、いつもはまったく商店街に来ない人たちが大勢来街、賑わったそうです。イベントとしては大成功、しかし本当の目的である商店街の新規顧客の増加は実現しませんでした。?答えは簡単、100円商店街御イベントの来街者は、100円アイテムを買うことが目的で、個店プロパーの商品には興味が無い。店内レジまで入ってきても心は既に次の100円売場に向かっています。早く行かないと売り切れるかも知れない。第一、100円均一に興味があって来店したお客がプロパー商品を衝動買いするわけがない。言うことで、人は集めたが目的を達成することは出来ない、という「三種の神器」的結果に終わります。考えていただきたいことは、売上が落ちたら販促をしないこと。新規のお客を欲しがっていろいろ工夫をするというのはほとんど効果が無いと肝に銘じておきましょう。業績が悪くなったらまずやることは悪くなった原因を発見し解決すること。第一に取り組むことは売場の見える化です。趣旨は:1.来店客、特に新規客が来ない2.各個店が〈自慢の逸品〉を決めて磨きを掛け、アピールする3.アピールに応じて来店者が増える4.来店者が得意客に変わる5.増収増益というシナリオですが、これまで経験した人はご承知の通り、なかなか成功事例がありません。この取組は、一村一品にヒントを得たものですが、小売業としては根本的に間違った発想の取組です。実行するには1.一店逸品即ち、他の店には無いレベルのアイテムをピックアップするという時点で既に黄信号がともる。「他店には無くて、アピールしたら一見客が買いに来る」という商品が各個店にあるかどうか。逸品に釣られて来店してみたら他にもいろいろ欲しくなる商品が揃えられていて、すっかりファンになってしまった、という人を輩出しなければならない。逸品だけの売上では知れています。逸品を買いに来た人が店の品揃えを見て他の商品の欲しくなって衝動買いをしてくれる、次の日も来てくれる、店のお得意さんになってくれる、ということを実現するには何が必要か?考えてみて下さい。一店逸品を成功させるには逸品だけでは絶対に不十分だと言うことが分かると思います。これは逸品に限らず、他の神器にも言えることです。商店街の販促事業は、1,商店街にお客が来ないのは個店群の売場を見たことが無いから2,一度見せれば得意客になってもらえるという前提に立って取り組まれている。これは一店逸品にかぎらず、まちゼミ、100円商店街も同じ。なんとかしてお客を売場まで連れてきたい、連れてきさえすればこっちのもの、なぜかといえば〈売場〉はきっちり作られているから。売場は魅力に溢れている、ということがこれらの事業の大前提です。意識されているかどうか知りませんが。ところが実際は、商店街の実態調査では「商店街に魅力ある個店が少ない〉ことが問題として挙げられることが多い。魅力的な個店が少なくて困っている商店街が、魅力的な個店出ないと取り組めない事業に取り組んでいる・・・。成果が出るわけがない。新規客を集める力を持った逸品を提案するのは難しい。逸品があれば品揃えが売れる、ということにはならない逸品イベントで集めた一見客を愛顧客に転換するのは難しい。神器は、ちょっと考えるとたちまちボロが出るしょぼい〈論理〉のもとに組み立てられています。今どきの消費購買行動がこの程度のイベントで左右できると思ったら大間違い。神器」と言われています。スタッフのアイデアで始まったとか。前から類似の企画は各地にありました。武雄市でも10年以上前に徹底的に取り組みました。毎週金・土、夜8時から11時まで。現在取り組まれているまちゼミは、岡崎市発祥と言われ、70店舗以上が参加して盛大に取り組まれているそうです。支援指導を3年間受託しています。現在、まちゼミのリーダーさん、モデル店舗には売場づくりに取り組んだ人たちが多い。事業報告会:https://www.youtube.com/watch?v=oY8nb4UwxUUまちゼミは以前から取り組まれていたのですが、商人塾事業が終了してから全力集中、今では全国の取組のモデル、メッカになっているようです。今でも時々情報を知らせてもらっています。ここからは、岡崎市とは無関係、我々がおつきあいのある(あった)全国各地の商店街の取組状況などを総合的に判断して。まちゼミは、1個店の得意客の増加→2参加店への回遊を促進して→3商店街活性化を牽引するというストーリーですが、なかなか難しい。思ったように参加者が増えず、参加者が得意客になってくれず、回遊してくれない、という結果になっています。年に数回3,4ヶ月に一回程度の開催で一回あたりの参加者は10名以下、得意客を増やす、という成果にはほど遠い。「物販無し」ということがウリになっていて、誰でも気楽に参加できるそうですが、「無料」が好きな人が参加するわけです。物販は無し、ということなので、はて、では目的であるはずの「新規顧客獲得」はどう実現するのか?翌日以降の買物目的の来店を期待するわけですが、わざわざショッピング目的で出かけてくるに値する売場づくりはいつ・どういう方法で実現したのか?という問題があって、「まちゼミで集客」と言ったとたん、「売れる売場づくり」という課題が浮上しますが、右から左に実現出来ることでは無く、結局、新規顧客の創出にはつながらない。参加された人には喜んでもらえて、商売抜き、コミュニティ活動としてのまちゼミは、定着しているようです。取組易いし、経費も少なくて済むことも魅力かも知れません。対応として効果があるかと言えば、どうでしょうか。これはまちゼミに限らず、一店逸品、100円商店街にも共通する課題ですが。ソフト・ハードを問わず、その事業に取り組めば.即、期待通りの成果が得られる、という短絡的な発想で取り組まれることが多く。お客を作るには「売れる売場」を作っておくことが大前提だ、ということが理解されていない。売上が伸びずに困っている売場は、売場を化育しない限り売れるようになることはない、ということをお忘れ無く。イベント事業の成功で賑わっている、活性化していると言われる商店街でも売れる売場づくりに取り組んでいなければ増収増益という本来の目的を達成することは出来ていません。0このページのトップへ商店街活性化に欠けていること抽象的で何でもありの「まちづくり」はあっても、お客さんが来街目的を達成出来る唯一の場所である各個店の売場について、【売場づくり】【売れる売場づくり】という言葉が一切登場しないこと。お客と商店街の関係は、最終的に「ショッピング目的で行きつけの個店があるかどうか」ですから、商店街活性化にとって「売場」のあり方は極めて重要です。活性化の取組で【売場】が対象になることはほとんど無い。「売場はオーナーのもの」、外から干渉することは出来ないということで放置されています。売場づくりは個店オーナーの「固有の権利」とされているわけだが、自店経営の「経験と勘」だけで広域商圏を自在に買い回る消費者の支持を得られる売場を作り・維持出来るものかどうか。売場づくりをオーナーに任せておいて商店街活性化を実現出来るか?商店街実態調査における商店街の自己評価では「街に魅力的な売場が少ない」ことがよう回答されています。商店街の各個店、オーナーに任せていたのでは「魅力的な売場」は実現出来ない、ということです。あり、究極、各個店の店前通行量を増やす努力ですが、肝心の売場にお客を衝動入店(売場を見たら入店したくなった予定外の行動)っせる魅力が作られていなければ時間とお金の空費になります。【売れる売場】業種や標的客相によって違う、オーナーのポリシーも違う、ということで【売れる売場の原則】は無いと思われているようですが、そんなことはありません。「こういう売場は絶対売れない」という条件があり、それをつぶしていく方向で業種や売場の規模に関係無く共通する【売れる売場の作り方】が見えてきます。思うに商店街が「消費増税対応」を打ち出せないのは、【売れる売場の作りかた】を修得していないから。消費増税への対応は【増収増益】以外にはありませんから、【売れる売場づくり】が分かっていないと増税対対策は空を切ることになります。はじめに書いたように、商店街活性化が始まってからそろそろ半世紀ですが、この間、【売れる売場づくり】を合言葉にした取組は、我々が協働する取組以外ほとんどありません。したがって、商店街に派売れる売場づくりのノウハウが蓄積されていません。いつまでこの状態を続けるつもりか?消費増税、各個店ごとの孤立した経営を続けさせながら、確実に衰退への道を辿っていくのか、売れる売場づくりに挑戦するのか、最後の選択、ですね。よその商店街はどうしているか、ということは考えない方がよろしい、これまでの経験から「先行事例」への追随は不毛だということは分かっているはずです。0このページのトップへ商店街活性化のパラダイムパラダイムとは:〈準拠体系〉すなわち、物事を理解し、説明する知識体系のことです。人間は様々のパラダイムをつかって環境を理解し、問題を発見し、解決しています。天動説、地動説はそれぞれ地球と他の天体との関係についての考えかたの基本です。「小売業のパラダイム」と言えば、小売業の基本構造から各種業態や商業集積の構造の分析、流通全般を理解するための枠組です。説明に用いられる専門用語はそれぞれ関連づけられ、理論体系として構築されます。小売業のパラダイムは、上位パラダイムである商学原論を基礎に組み立てられますが、既にご承知の通り、我が国商学界には商学原論がまあ構築されていません。したがって、小売業のパラダイムも作られていないという現状です。パラダイム不在の中で、パラダイムに代わってその役割を果たしている物の見方が、考え方とはなんでしょうか?商店街活性化はどのような見方・考え方に基づいて取り組まれているでしょうか。上述の通り、商学、商学部には商学原論が作られておらず、体系的な商業理論が提供されていません。経験則がそのまま使われています。これが「商店街版:天動説」のパラダイムです。企画され取り組まれています。かなりしころの成功体験です。繰り返しますが、現在取り組まれている活性化事業群にはかって商店街間競争に効果があった、という以外に根拠はありませんからね。「今現在、各地の商店街で取り組まれて効果を上げている事業」などではない。なると手も足も出ません。本来なら活性化のパラダイムに基づいて計画しなければならなかったのですが、パラダイム不在のまま、経験則に卯も当D区事業を羅列して目的・目標のない計画を作ってしまいました。中活法のスキームでは中心市街地活性化とは、1,都市の旧中市街地の商業街区を2,一個のショッピングモールに見立てて再構築するという事業が中核になるはずでした。(これがタウンマネジメント)しかし、パラアイムを装備していなかった関係者が作った計画は、集積としての再構築という目的を実現する事業体系を組み立てられず、昔ながらの〈活性化事業〉のられるに終わっています。商店街活性化を阻むパラダイムの不備、という問題には国も地方自治体も気づいていません。我々はとっくに気づいていましたが、いずれ誰かが気づいて改善されるだおろうと期待しながら、あるべき取組を提案してきました。消費増税にまったく対応出来ない現状を見るとき、もはや関係各方面がこれまでの取組をパラだイムの不備というレベルで自覚する時は永遠に来ない、と判断しました。今後は「パラダイムの転換」を再優先で提唱していきます。天動(立地改善)説から地動(売場づくり)説への転換は喫緊課題、これを勝ち取らない限り、消費増税以降の商店街活性化は成立しません。立地条件の改善から来店・来街目的の拡充へ、取組の在り方を根本的に転換しなければならない。消費増税という放置すれば商店街の衰退を加速する一大ショックを契機に地動説へのパラダイムの転換を実現すべき。勇ましいが、施行寸前の増税にどう対応すべきかという議論はほとんど見られない。地場中小小売サービス業限りの問題という認識ではないと思いますが。ポイント還元など〈消費購買意欲を低下させない〉施策は講じられていますが、特に商店街立地の中小個店を直撃する〈客離れ〉への対応はほとんど講じられていない。選択、が行われる結果、購買目的ごとの「最適売場の選択と集中」が起こります。これは単に〈価格対策〉だけではなく、本当に必要な買物か、本乙に必要な商品としての特性を備えている、という総合的な見直しが行われ、最適と評価する売場を選びなおす、ということです。その結果、最適性を実現・アピール出来ない売場では客離れ、客数・客単価の低下が起こります。「最適性」をアピール出来ない地場中小小売サービス業からの〈客離れ〉が発生することは、これまで」増税のたびに経験してきたことですが、今回の危機はアップ率2%とこれまで最低ですが、その影響はこれまでの比ではありません。普及はこれまでの増税時期とは様変わり、特にディスカウント業態、ネット通販の展開は、「価格」に敏感な消費購買行動のあり方に大きく影響します。提供出来ない売場からお客が退出、最適売場に集中する、というのが消費増税の直接の結果です。取り組んでいない商店街では何が起こるか?これは自分で考えてみて下さい。〈客離れ〉防止に取り組まずに何が商店街活性化か、ということですね。方向と方法を決定するために不可欠の商業理論が装備されていないので、施策はもっぱら商店街の〈経験と勘〉、最盛期の成功体験の記憶に基づいて企画されます。通行量が多かった、空き店舗は無かった、という状景を再現することが商店街活性化の〈基本〉になっている。通行量増大、空き店舗減少が商店街活性化を実現する方法として有効樽か否かは半世紀に及ぶ取組の結果としての現状を見れば一目瞭然、加えて〈消費増税〉に対する手立てをまったく講じることが出来ない、という状況に明白に現れています。消費増税に対応出来ない商店街が商店街を活性化することは出来ませんよ。消費増税=客離れを契機に本当の意味での商店街活性化の取組を構築出来るかどうか、消費増税の位置づけは〈ショップドクトリン〉=禍機を好機に転換する―ことが出来るかどうか。消費増税で個店を直撃するのは、消費者の家計見直しによる「店離れ・買い控え」です。具体的な見直しというより【ムード】が怖い。「もの余り・店あまり」という状況がバブル崩壊以前からずうっと続いているのですから、きっかけがあれば【店離れ・買い控え】はすぐ起こり得る。一度発生するともとに戻ることはありません。【店離れ・買い控え】は具体的な経営にどう影響するでしょうか?1.新規一見客の減少2.常連客の来店頻度減と買上点数減つまり「売上=客数✕客単価」を構成する来店客数と買上単価の両者が揃ってダウンします。消費税額は増額ですから経営に対する影響は甚大です。消費増税対応は個店レベルの問題、組織には関係が無い、という態度のところが多いのでは無いか?これは二つの理由でとんでもないことです。第一に、個店の景況が悪化すれば廃業する組合員が出ます。空店舗の増加と組合組織の弱体化。第二に、組合の存在理由の危機。事業内容は、共同販促や街区施設の整備などが主ですが、実は経営環境の変化に対応するために必要な知識・技術を普及させるという重要な任務がある。個店の経営技術の向上は、個店の仕事だが個店で計画的に取り組むことは難しい。組合としては個店売場が【売れる売場】の水準に揃っていないと共同事業の成果を街区内に蓄積することが出来ない。直面している消費増税対策、これは売上の確保が必要な個店レベルの課題であると同時に、上記二つの理由から商店街か組織が喫緊に取り組まなければならない課題でもあるのですが、そのことが理解されていない。しての対応はほとんど取り組まれないまま、施行を迎えることになりますが、眼に見える影響が起きたら、それから対策に取り組むことになりますか。それとも、増税施行後も手を拱いていることになるのか。ところによっては組合脱退者が相次ぐ、という事態が起こるかも。消費増税は商店街組織の存在意義が問われる契機になりますよ。商店街組織は加盟店が厳しい状況に陥ることを知りながら、なぜ消費税対策に取り組めないのか?消費増税という喫緊の課題に取り組めない商店街が、商店街活性化=商業集積としての持続可能性の維持・再構築というより上位の事業に取り組み成功することはありえない。増税対策を取り組まなければ商店街の空洞化スパイラルはさらに加速、最後には再構築不可能なレベルに落ち込んでいく可能性も否定できません。対抗策を講じないまま迎える消費増税の施行、施行後の状況を確認してからやおら取り組をスタートすることが可能でしょうか。0このページのトップへ商店街活性化のミッシングリンク消費増税への対応は個店売場の売れる売場への転化以外にに妙策はありません。あふれていたのはみんな商店街のお客さんでした。商店街のイベントともなると、この人達が一斉に来街しますから文字どおり、通りは押すな押すなの大盛況でした。お得意さん主体の人出ですから、当日は人出に比例していつもとは比較にならない売上げが実現しました。今、イベントなどで商店街を訪れる人の多くは、日頃は商店街以外の施設、個店でショッピングしています。みんなで力を合わせて企画したイベント、お客さんがたくさん来てくれてもその人達がそれぞれの個店・売場を訪れ、商品を吟味し、買い上げていただく、というイベントのねらいはなかなか実現出来ません。イベントで来街した人が個店の入店客になってくれれば、その中からお得意さんが生まれる、やがて他の店にも回遊し商店街全体の常連さんになってくれる・・・・、こういう流れが出来上がると催事のたびに個店でショッピングを楽しむお客が増え、お得意さんが増え、回遊客が増え、という〈善循環〉が起こって、徐々に商店街は毎日賑わうようになります。昔のようにはいきませんが、現在とは比べものにならないくらいお客が増えることは間違いありません。活性化のシナリオを読み解いてみますと、重大な欠落があることが分かります。↓4商店街が活性化するというように想定されています。筋が通っているようですが、大きな問題が3にあります。実は3は実現出来ないのです。お客が買い物をするのは各個店の売場、すなわちシャッターの内側ですが、ほとんどの個店の売場は「陳腐化」しており、お客の期待に応えられない状態に陥っています。1多くの売場がノボリ、ポスター、低価ワゴンなどをズラリと並べて店内・売場を隠している2売場は什器が所狭しと配置され、それぞれ目一杯商品が陳列されている3通路は狭く回遊しにくく、アイテムは選びにくくなっている4その結果、商品が見てもらえず、回転率は低下し、品揃えの鮮度は落ちているという売場が多く軒を連ねています。一言で言えば、商店街・売場のショッピング行き先としての機能は「陳腐化」しているのです。品揃え・接客・売場環境が陳腐化している売場は、ショッピングセンターなどでのショッピングになれた人にはなかなか使いにくい売場です。なるでしょうか?もちろん、なりませんね。この人たちは、商店街以外に日頃出かける「ショッピング行き先」を持っており、ほとんど不自由を感じていませんから、何も商店街に来たからと行って、内容がよく分からない一見の売場でショッピングする必要はありませんから、よほど魅力のある売場を作ってアピールしないと入店―買い上げ客にはなってもらえません。翌日以降の来街・来店はほとんど期待出来ません。↓4商店街が活性化するというシナリオのうち、3が実現できないからです。3が実現できないのは、個店の店頭~売場が陳腐化・劣化しているから。ところがこれまでの活性化事業では、「個店のことは個店が責任を持って取り組む」ことがお約束になっており、売場の改善が活性化事業の対象になることはありませんでした。個店には売場を改革する知識・技術が備わっていません。(備わっていたら陳腐化・劣化することはなかった!)。活性化事業は、「個店売場」の改革も対象にしなければならなかったのです。個店売場の現状が3を機能させないのです。これが商店街活性化のミッシングリンク、活性化事業が成果を出せない善循環断絶の原因です。2.ミッシングリンク・売れる売場づくりに取り組もう!ミッシングリンクの存在が理解された以上、早急に対策を講じなければならない。商店街を「ショッピングの場」として再生するには、陳腐化・劣化している個店売場をショッピングを楽しめる場へ変身させること。これが商店街活性化=商業集積としての再構築を実現するため、絶対に取り組まなければならないメインテーマですが、これまで本格的に取り組まれたことはありません。最大の課題ですが、管見の限り、当社を除いて誰もこの問題を指摘している例は見当たらず、対策は提案されていません。第一線で取り組んでいるTMO、タウンマネージャーさん、指導に当たる専門家の先生方などはイの一番に気づいて、問題を指摘し、対策を講じるべきところだと思われるのですが・・・。ほとんど言及されることがありません。近年、街に魅力的な店舗が少ない、ということが自覚され問題視されるようになりましたが、どうもまだ他人事、魅力的な店を空き店舗に誘致したい、というレベルのようにも見受けられます。魅力的な店が商店街に出店してくれるかどうか、出店して繁昌したとしてその影響が既存の店舗に波及するかどうか・・・。これまで空き店舗の活用で街ぐるみの活性化を達成したという事例はありません。業績が低迷している売場を売場外の事業の効果として売れる売場に変えることは出来ません。お客からみて「私のショッピング行き先としてうまく出来ている」と評価される売場です。このような売場を「売れる売場づくり」以外の事業で作ることは出来ない.売れる売場は売場の取組でしか作ることは出来ません。したがって、既存個店群は自助努力をもってその売場を「売れる売場」に変身させなければならない。上述の通り、各個店には必要な知識・技術が不足しています。「知識・技術の不足で個店の売場が魅力ある・売れる売場に変身できない」これがミッシングリンクの正体であり、商店街活性化にいくら取り組んでも成果が蓄積出来ない原因です。これまで各種施策の結果として増える来街者をショッピング客に転化するのはもっぱら個店の仕事とされてきました。多くの個店はイベントなどで来街したお客を入店させ、得意客に変化させる売場づくりに必要な商業理論、店づくり技術を持っていません。(持っていれば,今現在既に魅力ある売場が作られているはず)商店街活性化のミッシングリンク=売れる売場づくりは、これまで誰もチャレンジしたことの無い前代未聞の取組ですが、消費増税への唯一の対応策でもあることは、これまでも述べてきたとおりです。想像してみてください。生まれるという〈善循環〉が生まれるはずですね。これこそが個々の活性化事業の真の目的では無いでしょうか。〈善循環〉を実現するには、活性化事業に先立ちコンセプトの確立と売れる売場づくりに取り組むことが大前提です。当社は、商店街立地の個店の売場を業種業態不問、お金を掛けずに〈売れる売場〉に転換する術式を開発しています。各地の商店街で実践されています。冒頭で紹介したように、最近では長崎県大村市の中心商店会で継続取組中、youtubeに今年度の成果報告がアップされています。転換を牽引する売場づくり」に詳述しています。国をはじめ提供されている支援施策でも「個店に対する経営支援」を課題として取り上げる傾向は増えていますが、さて、喫緊の課題である「売場の改革」についてどのような「方向と方法」で取り組むのか、もちろん「施策」はそこまで指示は出来ませんからそれぞれの都市が能力全開で企画しなければならない。これを自治体―商店街で取り組むとなると所要の理論・技術を持つ人材を確保しなければなりませんが、従来のレベルの専門家ではなかなか実効ある事業を組み立てるのが難しいのが実状です。当社の提案がいささかでもヒントになれば幸いです。二、三年の間に回復不能な状況に陥る可能性が懸念されます。対策は唯一〈売れる売場〉づくり、これまで以上に得意客に評価され、支持される売場を作る以外に方法はありません。当社が提供する情報資料をテキストに開催しませんか。情報を共有することが活性化への団結のスタートです。全国の商店街は4つの課題に直面しています。1.立地する個店の業績が低迷から抜け出せないこと2.活性化事業の成果が商店街の顧客増につながらないこと3,商店街組織の求心力が低下していることどれをとっても解決が難しい問題ばかりですが、加えて緊急の対策を要する問題として直面しているのが4.〈消費税率アップ〉への対応です。3つの課題+1(増税)、〈4つの課題〉を一挙に解決することが求められています。個店の状況と考え合わせると、適切に対応することが出来なければ個店・商店街にとってきわめて厳しい状況に陥ることは間違いありません。永続的な効果を確実に得られる対応策に取り組むことが喫緊の課題になっています。当社が提案しているのは、ご承知の通り、商店街活性化の成否を左右する「売れる売場づくり」です。商店街立地の各個店が〈売れる売場〉を実現出来れば、〈4つの課題〉はすべて解決します。売れる売場が実現すれば、各種活性化事業の結果が個店の客数増に結びつき、組合の存在価値が一挙に高まります。店舗の承継者の確保などの難問群を一挙に解決する道が開かれます。文字どおり、〈売れる売場がすべてを癒やす〉わけです。商店街の個店群を転換する方法があるのか?当社は、全国各地の有志と共にこの問題に取り組む術式・〈お客に見える店づくり〉を開発、実践しています。全国各地で成功事例が続出しています。今回、この術式を消費増税へ対応する取組としてあらためてご提案します。試行版として全体像を把握する取り組み半年間の取り組みで商店街活性化の取組に位置づけて本格的に推進していただくものhttp://www.quolaid.com/kongonoyot.../kirari-group-torikumi.pdfまずは試行版を試行して効果を確認されたうえで商店街活性化を牽引する事業としての永続的・本格的な第一歩とされることがお薦めです。活性化を導く商業理論・技術が普及していない中で、商店街組織が単独で活性化への道を切り開いていくのは極め難しい。時間が掛かりすぎます。課題の方は、特に「消費増税対応」は待ったなしの課題です。四つの課題を一つの取り組みで解決していく、国内に類似の取組を提案している例はありません。一日も早い取り組みをお薦めします。よるタウンマネジメント手法の取り組みまで、多種多様な事業が取り組まれてきましたが、一向に先行きが見えないまま半世紀が経過しようとしています。して活性化出来ないのか?原因はハッキリしており、取り組みに不可欠の理論(商業・計画)を持たないまま、上述の各種事業をシナリオ抜きでピックアップして計画と称し、取り組みやすい事業から取り組む、という方法に終始していること。この点については、繰り返し指摘してきました。今日はさらにその奥に潜んでいる『最奥の原因』について。【商店街を活性化するのに専門的な知識・技術が必要とは思わなかった】ということです。プランナーなど専門家まで、すべての関係者が【専門的な知識。技術は不要】という前提で活性化に取り組んでいたわけです。基本計画の目標未達について、総務省は行政評価で目標数値の設定やPDCA回しを勧告していますが、専門的な知識・技術の不在については指摘していません。行政評価段階も最奥の原因には到達していない、ということですね。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。