今週は成人の日がありました。新成人を迎えた皆さんおめでとうございます。様々なことにチャレンジして国際人としての活躍を期待しています。ちなみに総務省の統計によれば、新成人は122万人で昨年と同数で男性は63万人,女性は59万人で昨年と同数になっているとのことです。新成人人口について,この推計を開始した昭和43年からの推移をみると,第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した昭和45年が246万人で最も多くなった後,減少に転じ,53年には152万人となり、その後,昭和50年代後半から再び増加傾向を続け,第2次ベビーブーム世代の人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後,平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けているようです。自動運転技術などに注目この時期の私のブログで恒例になりましたが、世界最大の家電見本市「CES」が米国ネバダ州ラスベガスで6日から9日の4日間開催されました。今年も年明け早々に現地ラスベガス入りし、CESのPRサポートを行った井之上パブリックリレーションズの担当者からの報告や報道記事をもとに今年のトレンドを追ってみました。出展者数は3600社以上に増え、会場は例年にも増して混雑していたとのこと。業種も世界を代表する電機メーカーに加え自動車メーカー、ソフト関連企業などに拡大しています。その中での注目はやはり自動車メーカーの動きでしょう。CESのあと11日からデトロイトで北米国際自動車ショーが開催されるにもかかわらず、自動車メーカーの出展が年々増えており、今年はトヨタ、BMW、アウディなど大手自動車メーカー9社、部品を含めると自動車関連企業が115社出展したとのことです。Park自動運転などの新技術を披露するとともに、会期中に独アウディと米クアルコム、独フォルクスワーゲンと韓国LG電子が提携を発表、トヨタもシリコンバレーに設置したばかりの人工知能(AI)研究所の概要を公表、フォルクスワーゲンも電気自動車の新しい試作車を公開するなど、話題は家電を超えていたようです。そのほかにも、CESの特徴の1つですがスタートアップ企業が、CESに合わせ自社技術や製品をこぞって出展しますが、今年は前年比3割増の約500社にのぼり、普及著しい3Dプリンター関連も3割増の約60社が出展したとのこと。ドローンも多くの出展があったようです。IoTビジネスに必要な戦略的な連携キーワードはやはりIoT(モノのインターネット)で韓国サムスン電子グループは、会期中の講演でIoT事業について他社との連携を積極的に進めることを表明、具体的なパートナーとしてBMWやマイクロソフトなどの名を挙げ業種、国籍を超えた連携を起爆剤にIoTビジネスを一気に加速させようとの意気込みが感じられました。速報性の強いテレビのCES報道を見て感じたのは、残念ながら日本メーカーの存在感が薄くなっていることです。シャープ、東芝が様々な事情から出展を見送ったことなども影響しているのかもしれません。IoTビジネスの本番はこれからです。日本メーカーがこの大きな流れの中で重要な役割を果たせる力を持っていると私は確信しています。一方で家電、自動車などとIT(情報技術)の融合が加速度的に進展しているのも事実です。自社の殻を破り、企業規模にかかわらず様々な分野で世界の優れた企業との積極的な連携がなければIoT時代を生き残るのは厳しいのも事実でしょう。今年のCESを象徴的な動きとして主催団体名が従来のCEA(全米家電協会)からCTA(全米民生技術協会)に改称したことをあげたいと思います。ITの進歩を背景に、ITと家電、自動車などの融合が急速に進み、新しい概念の製品やサービスが私たち消費者の身近な存在になってきている業界の流れを示したといえます。日本企業の衰退は目を背けるばかりですが、来年こそ、日本のベンチャーややる気のある中小企業には、「ボーン・グローバル」精神でパブリック・リレーションズ(PR)の手法を駆使し、積極果敢にこの世界最大見本市に出展して欲しいものです。既成概念にとらわれず進化し続ける、そのために自らチャレンジしていく。そのような世界の動きに敏感なグローバル人材を新成人の皆さんに期待します。「防災の日」、中高生の自殺が多いこの時期、改めて「命」の大切さを考える。