経済シェアするツイート156月3日に開催された『民主党デフレ脱却議員連盟の緊急意見交換会』において、下の通りの緊急提言が決議されました。菅直人さんと、樽床伸二さんのお二人に、新内閣での経済政策に反映していただけるように要望いたしました。新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言バブル崩壊以降、先進国の中で日本だけが長期のデフレに見舞われ、国民は「格差」と「貧困」に苦しめられてきた。リーマンショック以降の不況がこれに追い打ちをかけ、ロストジェネレーション(就職氷河期世代)の再発、失業率の高止まり、中小企業の不振など、国民生活の不安定感はとどまる気配をみせない。今般のユーロ危機により、日経平均株価の1万円割れが続くなど、経済のさらなる悪化が危惧される。財政の再建や成長戦略の確立は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。デフレ脱却による税収の増加なくして財政健全化はありえず、デフレ脱却による需要回復なくして成長戦略は成り立たない。われわれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は、このたび発足する新内閣に対し、金融政策と財政政策のあらゆる手段を集中的に投入し、徹底したデフレ対策に取り組むよう要望する。ついては、次の各項目をすみやかに断行するよう提言する。一、デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために必要となる抜本的な制度改革を断行する。2%超など)を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。一、貿易・金融に過度の歪みが生じないよう、購買力平価を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。(FRB)の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化(失業の最小化)」を明記し、国民生活の安定につなげる。一、ユーロ危機の発生を踏まえ、補正予算の編成も視野に入れ、経済の底上げ効果のある財政政策を実行する。中小企業など、企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。記載されているデフレ対策の各項目を、策定中のマニフェストに盛り込むよう、あらためて要請する。3月11日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。先日9月15日に、政府による6年半ぶりの為替市場介入が行われました。遅くなりましたが、これについて、松原仁会長以下のデフレ脱却議連有志で「為替介入とその非不胎化を歓迎し、さらなる金融緩和を求める緊...記事を読むリフレ政策と構造改革の共存は可能か?「構造改革」という言葉の定義は極めて曖昧であり、例えば政府の構造改革関連のパンフレットにも明確な定義は見あたらない。そこで政府与党の主張に基づいてその意味を整理すると次のような内容になろう。金子洋一のプロフィール労働基準法改悪やデフレ脱却前の消費税増税に反対。景気対策や軽減税率ではなく中止を!サービス残業とブラック企業を撲滅しよう!前・参議院議員(当選2回)。