不動産ブログランキングに参加しています。下げる効果の大きかった小規模宅地等特例の制度の適用が厳格化されました。同特例は、相続によって取得した宅地が被相続人や被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の事業用や居住用の宅地であった場合には、一定面積までの部分は通常の評価額から80%又は50%を減額するというものです。そもそも「小規模宅地等の特例」が存在する趣旨は、被相続人が居住していた宅地というのは相続人にとっても生活基盤となるため、税負担について配慮しようというものです。平成初期のバブル時代は、相続税の課税対象者は全体の7%弱。自分の銀行員時代のお客さんの中にも、相続税を払うために自宅を売却したり、相続税対策が裏目に出て、破たんしたりする方がいらっしゃいました。その後、相続税の基礎控除が拡大され、今は一律5000万円+法定相続人1人あたり1000万円。最高税率も、70%から、現在は50%に下がりました。この結果、課税比率も相続税評価額も大きく減り、課税対象者も全体の4%弱となりました。最近は、私がコンサルをした方で、時価10億円の不動産純資産を無税で相続された方もいらっしゃいます。*金融商品等の複雑なスキームを使うわけではなく、不動産以外の資産はほとんど無く、きちんと相続税を申告された方です。それが今年の4月以降、以前のように厳しくなっていきます。?2010年度の税制改正大綱では、「バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず基礎控除の引き下げが等が行われず、最高税率の引き下げが行われた結果、再分配機能が果たせているとは言えない。」と問題視されています。相続税というのは、「富の再分配機能」を持つと言われています。自分が苦労して稼いだわけでもないのに相続によって多額の資産を得た人からは税金を取ることで社会に還元しよう、格差を縮めていこうということです。本音としては、税収が減り、赤字国債は増え続け、取ってもマスコミや大半の人から非難されないところから取るということでしょう。制度の適用が、どう厳格化されたかは次回に書きたいと思います。参考になりましたら、応援の1クリックをお願いします。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。