導が必要な外国人児童生徒が昨年9月現在で計423人に上り、4分の1の105人は指導自体を受けていないことが31日、文部科学省の調査で分かった。高に達し、14%が指導を受けていないことも判明した。日本語の理解が乏しい児童生徒は愛知が最多で4089人。神奈川2404人、静岡2343人、東京1762人の順だった。九州・山口では、福岡が211人と最多。熊本55人▽山口41人▽大分36人▽鹿児島26人▽宮崎22人▽長崎21人▽佐賀11人‐だった。母国語別では、全体でポルトガルが38、5%とトップ。中国、スペインを含む3つの言語で全体の7割以上を占めた。九州・山口では、同児童生徒の数が横ばい傾向にあるものの、中国が全体の4割を占め、日中関係の緊密化がうかがえた。各自治体は、日本語指導員の派遣や特別講義などに取り組んでいるが、「財政難で教員増は難しい。応は取りにくい」(熊本県教委)との声も上がっている。