site日韓関係は、なぜここまで悪化したのか?2019年9月6日28件のコメント日韓の対立が、深まっている。このような深刻な事態になってしまったことを、どうとらえたらいいのか。徴用された韓国人に対して、損害賠償を支払えというものだ。そもそも1965年、日本は韓国との国交正常化の際に請求権協定を結んだ。そこで請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と明記している。99年には、小渕恵三首相は金大中大統領と会談し、「過去の事はここで終止符を打ち、新しい日韓関係を作ろう」と表明。2005年には、盧武鉉政権は請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解をまとめている。このときの大統領首席秘書官が、いまの文大統領だ。日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたのだ。対して日本は、韓国向けの半導体や液晶材料について、輸出規制に踏み切る。日本政府は韓国を「ホワイト国」の対象国から除くと発表したのだ。「ホワイト国」とは、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている国である。菅義偉官房長官は、「徴用工問題に対する報復ではない」としている。理由はどうあれ、韓国にとって経済的な打撃であることは間違いない。いわゆるGSOMIAを破棄すると発表したのだ。日本は8月28日、韓国を「ホワイト国」から実際に除外する。翌29日、文在寅大統領は、「日韓の国交断絶」まで口にしている。こじれてしまったのか。そもそも、背景には韓国の経済問題がある。経済状況が悪化し、文政権の支持率は低くなる。窮地に陥った政権がとる常道は、前政権の行ったことをすべて否定することだ。文政権の前は、朴槿恵政権だ。彼女が日本との間で行った「慰安婦合意」を、文大統領は否定したのだ。当然ではあるが、それで経済がよくなるわけではないから、文政権の支持率は伸びない。焦って次に「徴用工問題」を持ち出し、韓国国民の被害者感情を煽った。支持率アップを狙ったのだ。韓国の一連の政策の背景にあるのは、あくまでも「経済問題」だ。日本はそれに対して、「輸出規制」「ホワイト国除外」と、その「経済」を悪化させる対抗策に出てしまった。日本は、韓国より早く経済復興した。日本のほうが豊かであり、蓄積もある。本来ならば「兄貴分」のように、韓国に経済政策を提案するくらいの大きな気持ちで、接しなければならなかったと僕は思うのだ。現実にはまったく逆に、日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった。「落としどころ」を考えてもいない。韓国のGSOMIA破棄にしても、予想しておらず、破棄に対して怒っているトランプ大統領に、頼っているような状況だ。あり、こうした政策をとったとき、いさめる声が必ず内部から出た。いまの自民党からはまったく、そうした声が出てこない。僕はたいへん危惧している。労働運動から共産主義を選んだ帝国の露大統領。都内の米軍基地等返還と北方領土返還。AM現状の日韓関係については韓国政府がこれまで日本に対してやってきた常識外れの事が蓄積してきた結果だと思います。経済問題が根幹にしろ人と同じで多少のやんちゃなら許される事はあるでしょう。PM金食い虫のタマネギ男と女。次の選挙は貧者の一灯でリストラ。PM本業を忘れて下手の横好きの議論の大学教員もリストラ。PMついでに下手の横好きの大学のリストラ。