)らで構成される耐災害ICT研究協議会は7月16日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン(第1版)」を公表した。)の遂行に大きな支障をきたした。ガイドラインは東日本大震災以上の大規模な災害が発生した場合も、自治体職員が職務を円滑に遂行することを支援するICTサービスの導入に関して指針を示した。ガイドラインは被災者の声も掲載。ある自治体の職員は「避難所と連絡が取れたのは4日目以降。本庁が関わる70カ所の避難所の情報を集めることができたのは3月下旬だった。5月後半に、ようやく各避難所に携帯電話が設置され、やり取りできるようになった」と話す。最終手段とされていることが多い防災行政無線も、東北・関東管内の少なくとも66自治体で損壊、流出、断線などの被害が発生したという。「災害に強い情報通信ネットワーク技術」編では、システムを具体的に例示した。ネットワークを3つの要素に分け、「関係者間で情報を共有する仕組み」「被災地でネットワークをつなぐ仕組み」「地域住民に災害関連情報を提供する仕組み」についてそれぞれ解説している。「被災地でネットワークをつなぐ仕組み」では、災害時に公共Wi-fiのセキュリティロックを外して公衆ネットワークを開放することや、Wi-fiなど通信に必要な機能を搭載したICT車を備えることで、避難所などの狭いエリアのネットワークを臨時に構築する方法のほか、衛星電話を拠点にする方法などを掲載している。導入は一式3000万円。運用は年間一式で6万円~16万円という。ガイドラインの内容に関する問い合わせは以下まで。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。