代案は財務省ですからね。前提がまず間違ってるんですよ。実はは今度出る月刊花田に「蓮舫の経済政策」っていうタイトルの記事をね、ズバリ書いたんですけど。簡単にいうと白川(日銀総裁)時代の日本ダメ論が基本なんですね。日本はこれ以上成長できないから、再分配を考えなきゃいけない。財源は?っていうと行政改革でっていうんですよ。行政改革で事業仕分けしても財源なんか一円も出てこなかったじゃないですか。するのかというと、増税してもそれはしょうがないんじゃないですか、という感じなんです。増税のための言い訳を一生懸命さがしてるような。再分配といいつつ、財政再建路線で緊縮路線なんですよ。間違っちゃいけないのは、日本の財政問題終わりましたからね。くりかえし申しますが日本の財政再建は現時点で終わっております。終わってるからこそマイナス金利なんですよね。国会では9月9日に和泉補佐官に会ったと言い換えたので和田氏が不審に思い調べた。9月5日午前10時25分に会ったのだと毎日新聞も書いているらしい。前川を呼び出す暇などないハズ。それが気が付いたのか午後の答弁では9日の午後3時にあったと言い換えたという。高野孟さん官僚独裁を打倒したかったハズ?チャイナ共産党の手先になるマスゴミ●高野孟さんの最近の言論はどうよ。日本はABCD包囲網で石油を止められやむを得ず開戦した。満州の油田を開発し相手はソ連にすべきだったが、日本国内の近衛内閣に影響を持つ共産主義者たちは米国との開戦に導いた。マッカーサーも日本の開戦はやむを得なかったと引退後には告白している。それはマッカーサーが主導した東京裁判も無効な裁判だったという告白でもある。戦後民主主義がマッカーサーの独裁の下で日本文化総体を自己否定する学者しか独裁政府は許さなかった。側に立つということを自覚しているのか。チャイナ共産党との腐れ縁は永久に断ち切れないというのであればそれはそれで説得のしようもないと考える。テレ朝の20170724の国会の質疑を見ると、コメンテーターは和泉補佐官の発言が場面で変わっていると攻撃しているが、言い方が変わっていても内容は変わっていない。錦の御旗と伊藤新党請負人モドキは言うが、岩盤規制打破をさせないために奮闘する人々の無内容な印象操作はチャイナの侵略政策にピッタリと呼応している。*竹中対飯島をうまく使ったのが小泉内閣。飯島の官僚べったりは小泉改革を不十分にした。劇薬で日本の改革をしっかりやってほしい。正月返上で新経済対策作りを急ぐ第2次安倍内閣。慌ただしい始動の裏で、首相の安倍晋三が「再登板」させた経済学者に首相官邸はきしみ、霞が関は大揺れとなった。新設の産業競争力会議の委員に内定した慶大教授の竹中平蔵だ。この人事を検証すると、安倍が抱える幾つもの潜在的な火種が見えてくる。政権発足から一夜明けた12月27日。安倍は元首相の小泉純一郎の腹心で、内閣参与としてやはり「再登板」させた飯島勲のこんな進言に耳を傾けた。竹中は小泉の下で経済財政諮問会議を切り回す担当相を務め、「首相の決断」を演出した。安倍はその諮問会議を再起動。議論をリードする民間議員として竹中に白羽の矢を立てたが、飯島は政治的リスクを指摘した。維新の会が大同団結で勝利していたら参議院改革にも手がつけられた。安倍首相の意図がどうあれ官僚とその手先の政治屋、マスコミの反撃は巨大だ。日本維新の会が通常国会に提出する方針の地方自治法改正案の成立が困難な情勢になっている。同法案は自治体の首長と参院議員の兼職禁止規定を解除する内容。慎重論が強まっている。自民党は首長が参院議員を兼ねれば、首長としての職務が十分に全うできなくなると主張。参院本会議に出席している間に地震などがおこれば危機管理上の問題が発生すると指摘する。参院選での連携を想定する民主党も海江田万里代表が反対の意向だ。橋下氏はこれまで、兼職規定が解除されれば参院選に出馬すると繰り返し言明してきた。法案不成立なら出馬判断への影響は必至だ。*HARRYは河村さんの減税こそ政治家の任務という考えに共感する。維新勢力の大同団結に小沢は入れないという石原橋下戦略は間違っていると言ってきたブログへ。政策の一致がなければ一緒にできないと今回の衆院選挙は維新勢力が分裂したため自民党が大勝した。未来の分裂騒ぎはほら見たことか。とみんなの党には言われそうだが。関が原の戦いで負けた側では細かい違いをめぐって責任のなすりあいになっただけだ。戦いには勝つことが必要だ。勝てば中身は主流派の流れになる。いうのも当然の成り行きだろう。日本経済の再生にはやらなければならないことだ。共産党と同じように改革をしたがらない右翼勢力西部さんあたりには不評のようだが。一致で自民民主の大再編のきっかけになっていたかもしれない。政策の一致大前提では関が原の戦いは出来ない。人間一人ひとり考えは違う。すべての政策を一致させるなど無理に決まっている。大きなうねりを作るにはエイヤッも必要だ。勝ってから再編すればいいのだから。政治は崩壊するんじゃ。国益を考えて選挙するとチホウ議会では当選しにくい。全体の利益を考えて、どういう立場に立つかを明らかにする政治を進めていくことでしか利益誘導政治=官僚主導政治を変えることはできない。ボコボコにされても党代表と知事を続けるべきだ!苦い薬だけの政党に未来をしたいのか。野合で何が悪いのか!できなかったのが間違いだったのか?宗教と政治の話は営業の世界ではタブーといわれるが、全く気にしないで事務機販売会社を経営してきたのが1979年から1999年の市議になるまで。政治通信を営業のチラシにも作って1984年の平成維新の会の設立にも飛び込んで会社をやってきた。酒場にて、昨日は一年ぶりのお店に顔を出した。来客も少なかったので「今回は自民党に入れた」という話を聞いて、そのお客さんたちに聞いた。「いや俺は民主党に入れた」という方もいた。その人は民主党は鳩山由紀夫さんが悪くしたとマスコミの宣伝のままだ。私は鳩山さんが一番まともな民主党だったと思う。民主政権の公約を忠実に実行しようとした。官僚の手先のマスコミにつぶされたのだと。民主党の政権公約は「駐留なき安保」だったのだから。安倍政権に対してもマスコミの宣伝のままに以前政権を投げ出したから駄目だという。いう声がマスコミ誘導世論なのだろう。安倍政権は公務員改革を本気でやろうとしたから年金問題をリークさせて安倍政権つぶしに使われたことを暴露したサンデープロジェクトの田原総一朗は番組ごと葬られた。官僚独裁政治は簡単に政権を交代させる力があることを知ってしまった菅直人政権は財務省にすり寄ることで生き残ろうとしたが官僚はもっと使いやすい野田を首相にすえつけた。念願の消費税増税を強行させた。唯一の誤算が安倍政権の復活だった。安倍政権は前回よりも巧妙に官僚政治を解体できるかに存在意義がかかっている。高齢者だけが得している?年金を自転車操業方式にして払い込んだ年金は支払いの貯蓄をしない方式こういう若者よ怒れとばかりのアジテーションを官僚があおっている。自分たちが垂れ流しの使い放題の予算方式を作っておいて、若者だけが苦労するという高齢者攻撃は問題のすり替えだ。関連団体作りをもくろむ官僚独裁政治に終止符を打たなければ状況は絶対に改善できない。いう制度を作った官僚は高額退職金と公務員年金。天下りの遍歴をして若者に負担を大きくしているのだよ。すずめの涙年金は300ヶ月の支払いの血とナミダの結晶だ。それに乗せられるアホな若者も情けなし。都道だが「東久留米建設部への質問。回答がないので再度提起します。ここは通過できるように親切に刈り取ってくれている旧市役所通り幸町側。絶対に電信柱の隙間を通さないとばかりに植え込みが道路にせり出している旧市役所通り八幡町側。ここは道路に車の駐車も多く歩行者、自転車には危険地帯。東京都はこれを放置している。「東久留米建設部への質問。地球温暖化はあるが原因がCO2かどうかではなく温暖化するので地下のCO2が増加したというのがグラフ。丸山茂徳「誤ったco2温暖化政策の過ち」重要。(括弧)内のコメントは池田。学者が研究費をもらうために限定した。温暖化問題がフレームアップされた原因は化石燃料の取り合いの中で日本を生贄にした欧米諸国。日本でCO2サミットをやらせる。人口が増えすぎた成長の限界。2050年100億人がマキシマム。食料2010年が限界。人間の数をどう調整するかが問題。調整不能な現代は崩壊に向かっている。温暖化は決まっている。温暖化のほうが寒冷化よりは食糧問題ではプラスになる。化石燃料なしでまかなえる日本の人口3千万人。残りの一億はどうするのか。(化石燃料でも数十年前に枯渇するといわれていた。今は天然ガスが大量に発見され利用されている。アメリカの天然ガス代金に比べ日本の電力会社の購入価格は8倍。東久留米建設部への質問。接続時期は?小金井街道は元々、地元住民が自分の手で切り開いた道路と聞いています。その地元の道普請に任せたままにしていためか、かなり狭い主要道路になっています。歩行者の歩道も自転車が通れる場所もきわめて危険な状況です。八幡町の東亜交通さんの隣の民家がようやく解体されました。この部分の歩道の拡幅はされるのかどうか。民家の植え込みが歩行者を書道に追いやっている場所が前沢宿西側にあります。東側の道路は駅に向かう道路で植え込みのある民家の方もかなり親切に歩行者が通りやすいように植え込みを刈り込んでくれています。写真1.それに比べると西側の滝山方向への道では植え込みが盛り上がってあるために歩行者は危険な車道にせり出さなければなりません。その先の自動車販売店で路上駐車が頻発しているためサラに危険です。市役所として植え込みの盛り上がりを東側の道路に面した民家のような良心的な刈り込み方をお願いしてくださいませんか。前沢十字路から東久留米駅西口につながる道路はいまだに開通していません。道路用地の買収は済んでいるのに舗装工事を先延ばししすぎです。何年放置するのでしょうか?開通時期をお知らせください。続きを読む2012年05月23日デフレ脱却政策を98%やっているという野田首相の発言は本気かジョークか無能さゆえか?金融政策はさまざまな方法ありと白川が金融政策だけではできないといっている。市場に不測の事態がでるとのこと。日銀法改正による総裁の解任権などは重要だと私も思う。この民主党の増税議員ともこの問題では居通認識を持っている。この議員もたぶん分かっているだろう。デフレ対策は9兆円の市場金融緩和だけではまったく反応しなかったのだから、90兆円の政府紙幣の市場への供給ということ。市場への供給という方法で日銀がまた回収するようなまやかしではデフレ脱却にはなっていないのだから、その政府紙幣を国民に直接配布することが無能政府無能日銀の無策に対する最もまともな対策だ。ベーシックインカムの第一弾にすればよい。政府紙幣の発行は今までの国債発行ゼネコン政治とは根本的に違うのだということを国民が認識すれば政治は変えるk歩とができる。操られれるマスコミと政治屋どもが国民を間違った方向に誘導しようとする宣伝戦は強力だ。負けないように官僚独裁政治と対決する政治を生み出すためには課題別で政治勢力をその法案成立のためだけに結集すること。既成政党の政党官僚政治を終わらせる方向性をもった政治勢力を作り出すこと。橋下大阪市長と石原慎太郎でも小沢一郎でも人間の好き嫌いで見たらありえない結集だが、官僚独裁政治を政治主導に革命する意志だけは共通しているはずだ。消費税増税を賛成などという石原さんも政党結成の結集軸とはなっても過大別共闘の問題意識の整理を橋下政治塾ででも整理して結集すればよい。財務官僚の天下り先が確保できる。議員は貧乏人の味方のフリができる軽減税率のトリック。財務官僚の天下り先が確保できる。議員は貧乏人の味方のフリができる。増税マスコミが相変わらず消費税増税推進のために軽減税率なるペテンをまたぞろ持ち出してきている。消費税増税は歳入庁設置で税収増加できるので不要だ。進めれば生活保護の詐欺が蔓延しているが調査員をふやせなどという無駄なことに税金を使う必要はない。全国民に一ヶ月8万円程度のベーシックインカムを設ければ、各種のセーフティネットを設けて役人を増やしてきたことがすべてクリアできる。役人のさじ加減で議員が利益誘導にからむなど不透明なことができないシンプルな政治の仕組みをつくるべきだ。国債ではなく政府紙幣の増刷によるインフレ目標をきめるというデフレに対する金融政策をまったく採らないのも景気回復してもらいたくない財務官僚の犯罪だ。これは景気回復で増税不要論が出ないようにという姑息というよりも亡国の私利私欲の財務官僚の犯罪行為だ。存在を許しているのだ。東久留米市議会も改革を進めてきた池田、上田がいなくなって最近は口先だけ改革を言って、しっかり自分の選挙民の喜ぶ要求をこそっと入れておくという発言が恥ずかしげもなく行われるようになってきたそうだ。財政再建など放って置け、という風潮は世界に蔓延してきた。経済無策の政府による犯罪行為。5兆円にすぎない金融緩和で消費税増税へ国民を絞首刑!円高!!を安!と書いてしまっていた!書き換え。1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時は前週末比100円超下げる場面があった。外国為替市場で円相場が約2カ月ぶりに1ドル=79円台まで上昇し、投資家心理が悪化。主力の輸出関連株に売りが先行した。一段の円高・株安はあるのか。市場関係者に日本株への影響や今後の見通しを聞いた。為替が1ドル=79円台に上昇し、心理的な節目である80円を割ったことで投資家はリスク回避姿勢を強めている。2月の日銀による金融緩和以降、1ドル=84円台まで円安が進み、輸出企業を中心に2013年3月期業績の上ぶれ期待が出ていたが、それがはげ落ちた格好だ。3月末に日経平均株価が1万0255円まで上昇したときは円安による業績改善期待が織り込まれていた。現在の為替水準では当面1万円を超えるような株価の上昇は見込めない。企業の4~6月期決算を確認するまでは買い材料に乏しく、日経平均の上値は重くなるだろう。今後1カ月間の日経平均の上値メドは現在より500円高い9900円とみている。日経平均は既に9500円前後まで調整しており、円高だけを材料に売り込む動きは限定的だろう。海外の悪材料には注意したい。含めた計算では先進国水準で低くない。インフレにターゲットをもつこと。かけている国内企業も回復する。消費税増税は財務省の手先のマスコミによる陰謀に過ぎない。今の社会保障制度に対する、不安や不満、要望を教えてください。