独立系システム開発の日本システム技術<4323>(東2)は16日、6月23日より東証1部に指定されることを発表した。研究グループと、同社が蓄積している100万人の医療ビッグデータを活用した共同研究を開始したことが挙げられる。この研究では、JMICSに蓄積された100万人のレセプトデータを活用し、医療費適正化と国民の健康福祉の向上のため、医療費増加要因の解明に向けた研究を実施する。高速かつ自動的に点検・分析するシステムのこと。今回の1部指定承認で、注目を浴び、出来高の増加も期待できる。■大阪市内でも受注活動、エリア拡大とともに、大手マンションデベロッパーと関係強化シード平和<1739>(JQG)は、今期の建築請負受注高が100億円を達成したことを発表した。同社は、中期経営計画(17年6月期〜19年6月期)で建築請負受注高100億円を経営目標の一つとして掲げている。この目標達成のために、京都・滋賀県内だけでなく、大阪市内でも受注活動をおこない、エリアの拡大を図るとともに、安定的な受注が期待できる大手マンションデベロッパーとの関係強化を図ってきた。その結果、受注金額が1億円以上の受注件数が増加し、1案件当たりの受注金額も増加している。大型案件の受注が増加しているため、受注金額が3億円以上の案件の割合が高くなっている。ちなみに、今期17年6月期業績予想は、売上高150億円(前期比47.2%増)、営業利益10億14百万円(同25.9%増)、経常利益9億円(同27.3%増)、純利益6億35百万円(同10.0%増)を見込む。一株当たり純利益は208円87銭。■シビラのブロックチェーン技術に、アイルのビッグデータを融合させ、クラウドサービス事業で差別化等を図る販売在庫システム開発のアイル<3854>(JQG)は16日、シビラとの株式引受及び業務提携契約を締結した。今回のシビラへの出資は、シビラが持つデータベースとしての利用に耐えトレーサビリティに優れた独自のブロックチェーン技術に、同社のエンタープライズへの営業展開力、クラウドサービスプロバイダとしてのサービスノウハウ、運用技術、蓄積されたビックデータを融合させ、現在展開中のクラウドサービス事業において、差別化並びに業務拡大を図るものとしている。業務提携の内容は、シビラのブロックチェーン技術を活用して、同社のクラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入並び応用、在庫データのオープン化、及び企業、店舗、サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画、開発、販売を共同で取り組むというもの。株式引き受けについては、シビラが6月30日に行う第三者割当増資を引受け、株式を取得する。出資金額は約3000万円で、出資比率は第三者割当増資後5.5%となる予定。今回の出資及び資本業務提携により、シビラのブロックチェーン技術開発力を次世代版の開発に融合させることで革新的なソリューションの開発及び提供を推進するとしている。ちなみに、アイルの今期17年7月期連結業績予想は、売上高90億円(前期比14.0%増)、営業利益4億01百万円(同6.4%増)、経常利益4億28百万円(同9.1%増)、純利益2億72百万円(同9.8%増)を見込む。一株当たり純利益は、43円45銭。■16年に新たな事業領域となるホテル事業に本格参入ひらまつ<2764>(東1)は16日、軽井沢御代田と、那須温泉に新たに2つのホテルを出店することを発表した。3つのホテルを開業した。今回は、発表された2つのホテルを出店することで、部屋数は60室増える。開店は、軽井沢御代田のホテルは2020年4月〜6月を予定している。一方の那須温泉のホテルは2020年の7月〜9月予定。2期連続で減益となっているが、今期業績予想は、大幅増益を見込んでいる。ホテル事業の収益が貢献するものと思われる。機械商社のナ・デックス<7435>(JQS)は16日、12万株を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は、7月3日から8月31日までの約2か月間。取得価額の総額は1億円を上限とする。12万株は、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合、1.3%となる。株価は、6月7日に年初来の高値1007円を付けたが、9日(金)の17年4月期の決算発表後、12日(月)の株価は812円と111円下げた。16日の株価は、802円で引けている。ちなみに、18年4月期連結業績予想は、売上高326億90百万円(前期比5.0%増)、営業利益14億円(同20.8%減)、経常利益14億40百万円(同19.2%減)、純利益8億25百万円(同34.3%減)を見込む。一株当たり純利益は88円55銭。Iroha(いろは)」のユースケース・パートナーとして参画する。ブロックチェーンは、多数のコンピュータ上で情報共有する「分散型台帳」の仕組みにより、監視可能な透明性を備え、データの改ざん・消失、停止が起こり得ないと言われる技術であり、FinTechやIoTをはじめさまざまな分野への応用が期待されている。Iroha(いろは)」を開発・提供している。この基盤は、2016年に設立されたブロックチェーンのグローバル共同開発プロジェクト「Hyperledger」のIncubation正式プロジェクトとして世界で3番目に承認されている。MJSおよびMFTは、ソラミツ社が有するブロックチェーンのノウハウや知見を学ぶとともに、さまざまなケーススタディを基に、MJSが開発・提供するERPシステムへの応用や新たなFinTech分野におけるサービスの創出を目指すとしている。■「Yahoo!アドパートナー」の広告枠にむけた配信へソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は、DSP『Logicad』において、ヤフー株式会社<4689>が提供する広告取引プラットフォーム「Yahoo!アドエクスチェンジ」と接続し、「Yahoo!アドパートナー」の広告枠にむけた配信を開始した。『Logicad』では、同社が有する約3億UB(ユニークブラウザ)のデータを瞬時に高速解析する技術と、人工知能「VALIS−Engine」を活用した広告配信の知見を融合させることが可能である。「Yahoo!アドパートナー」に参加する媒体社の広告枠に対して配信を行うことで、訴求する広告商材の購入や、認知向上(ブランディング)を含めた更なる効果が期待できる。■基準日は7月31日オロ<3983>(東マ)は15日、株式分割と株式分割に伴う定款の1部変更を発表した。株式分割は、投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。割合をもって分割する。効力発生日は8月1日(火)を予定。■取得する株式数は20万株を上限とする大日本コンサルタント<9797>(東2)は15日、自社株買いと株主優待制度の廃止を発表した。取得する株式数は20万株を上限とする。発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.7%となる。自己株式の取得期間は、7月3日から10月25日までの約4か月間。取得価額の総額は、1億円(上限)としている。公平な利益還元のあり方という観点から改めて株主優待制度について慎重に検討を重ねた結果、配当の充実に努めることが、株主への利益還元として適切であると判断したことが、廃止の理由としている。平成29年6月30日現在の同社株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株主への贈呈を最後に、株主優待制度を廃止する。■現在2,300社以上の企業に導入ラクーン<3031>(東1)は本日(15日)、同社が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid」が、キャンドゥが運営する「キャンドゥネットショップ」に、サービスの提供を開始したことを発表した。「Paid」は、企業間取引の掛売り(後払い)決済で発生する与信管理から請求、代金回収まで決済周りの業務を一括して代行するサービス。現在2,300社以上の企業に導入され、企業間取引で発生する決済業務を効率化している。今回「Paid」を導入した100円ショップを展開するキャンドゥは、実店舗以外の販売チャネルとして2016年より公式サイト「キャンドゥネットショップ」を開設した。オフィス用品のまとめ買いやノベルティ品の大量発注等で事業者も利用することが可能。今回「Paid」は、「キャンドゥネットショップ」を利用する、事業者向けの決済手段として導入された。■消却予定日は6月30日スタートトゥデイ<3092>(東1)は14日、同日開催の取締役会で、自己株式の消却を決議した。消却する株数は、1070万8115株、消却前の発行済株式総数に対する割合は3.3%。消却予定日は、6月30日としている。ちなみに、今期18年3月期連結業績予想は、売上高1000億円(前期比30.9%増)、営業利益320億円(同21.7%増)、経常利益320億円(同21.0%増)、純利益222億円(同30.3%増)と大幅増収増益を見込む。一株当たり純利益は71円20銭。■6月23日に譲渡される予定インフォマート<2492>(東1)は14日、生前の村上勝照社長の遺言に基づき、村上氏が所有する同社の保有株式の80%を同社に無償譲渡されることを発表した。同社に譲渡される株式数は、1543万560株、発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は11.89%。6月23日に同社に譲渡される予定。トップインタビューで一度同席させていただいたが、非常に温かい人柄であり、少しももったいぶったところがなく、好感が持てる社長であったことを思い出す。今回の無償譲渡は村上社長らしい爽やかな話題といえる。■新薬開発が国際化する中で日本の治験は高コストとされる現状を変革メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は13日、新事業となる治験事業(SMO=治験施設支援機関=事業)への取り組みを発表した。医療ビッグデータ関連サービスの大手で、実患者数にして1863万人(国民7人に一人)分の大規模診療データベースを蓄積。6月7日にSMO業務や治験施設システムサポート業務などを行う株式会社コスメックス(東京都中央区)の全株式を取得し、治験過程の大幅な迅速化や低コスト化を進めるとした。治験事業に大規模な医療ビッグデータを活用すると、治験対象者の事前抽出などが大幅に迅速化でき効率化が進むとみられている。現在は、データ活用は進んでいるものの、まだ個々の病院や医療機関グループ内でそれぞれ保有するデータを活用するレベルといわざるを得ない状態で、各医療機関が抽出した対象者を寄せ集める方式を採るため、幅広く抽出する上で困難があったり、マンパワーによる人海戦術的な印象が色濃く残っているという。あるタイプの治験の場合、100人規模の治験対象者をそろえるのに3〜4週間はかかり、この間の人件費などが治験費用を押し上げている面は否定できないようだ。した人海戦術的な作業過程に大規模な医療ビッグデータを活用すると、格段に幅広い対象者の中から効率的に事前抽出することが可能になり、必要な時間は「週」単位から「日」のレベルに短期間化することが可能になるという。抽出に要する費用の大幅な低コスト化が見込めることになる。システム化された抽出のため、治験の方法を変更する場合などに備えたシミュレーションも可能になるという。新薬開発が国際化し、治験事業もグローバル化する中で、日本の治験は世界的に見て価格が高いといわれており、製薬会社などからのオーダー(発注)が海外に流出する傾向が見られるという中で、大規模な医療ビッグデータを活用した低コスト化は、産業として見ても日本の治験業界に大きな変革をもたらす可能性があるといえそうだ。メディカル・データ・ビジョンが取り組む治験事業の新事業としての想定売り上げ規模は、2017年12月期の第4四半期頃から年間約3億円規模を見込み、18年12月期の第3四半期頃からは同じく6〜7億円規模に、そして、最新の医療機関向けITシステム「CADA−BOX(カーダボックス」の普及とともに、約10年後を待たずに2025年12月期末以降は同500億円規模への急拡大を想定している。IR企業情報マルマエ:過去1年間の最高残高8.5億円を記録(5月末)■半導体受注残高3.7倍(昨6月比)〜市場拡大視野に生産能力強化急ぐ半導体・FPD製造装置用の真空部品など、精密切削加工のマルマエ<6264>(東マ)は、先に今8月期業績について売上高13.9%、営業利益37.7%、経常利益37.8%、当期純利益40.2%それぞれ上方修正(5月11日開示)したが、引き続き順調な出荷検収を維持しながら、各分野の5月末受注残高は3分野を合わせ859百万円となり、年間最高残高となった。各分野の受注残高は揃って増加したが、特にこの1年間高水準の受注残高を維持している半導体分野が1年前からほぼ毎月水準を高め、5月末残高は昨年6月末残高167百万円の3.7倍を上回る620百万円となった。FPD分野も引き続き2億円台を維持し前年同月に比べ23.6%増の214百万円となった。その他分野はスマホ等の各種携帯端末関連の受注で24百万円となった。NAND生産も視野に今後の受注見通しについて同社では、半導体分野について市場環境が好調を維持するとの観点から、半導体・FPD分野向け生産能力を30%程度強化しており、しばらくは受注残高が増加するとみている。NAND生産への対応という中長期的市場拡大を視野に入れ、また、FPD分野では特に第10.5世代大型パネル向けの需要拡大に備えるなど、生産能力増強への継続的投資計画(予算規模7億円を想定)を検討している。」に関するレポートを、6月13日に公開した。第三弾レポートである。未婚者と既婚者の幸福度の違いのほか、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる」や「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う」などの「子育て」に関連した項目を取り上げ、子どもを持つ親の幸福度について集計・分析を行っている。分析すると、未婚と既婚の違いによる幸福度には大きな差があることや、子育て環境によっても、幸福度に差があることが分かった。小野薬品工業<4528>(東1)は13日、同日開催の取締役会で、自己株式の取得と自己株式の消却を決議した。自己株式の取得期間は、6月14日から9月29日の約3カ月半。取得する株数は、2000万株を上限とする。発行株式総数(自己株式を除く)に対する割合は3.77%になる。取得価額の総額は500億円(上限)とする。6月から9月29日までに取得する自己株式の全株を消却するほか、保有している自己株式3000万株も消却するとしている。消却予定日は10月31日。株価は底値圏で推移している。自己株式の消却により、1株当たりの価値が向上することから、株価の見直しが期待できる。17年10月期第2四半期連結業績は、売上高は前回予想を61百万円下回るものの、営業利益は68百万円、経常利益は66百万円、純利益は66百万円上回ることになり、17年10月期第2四半期連結業績は、売上高101億39百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益2億48百万円(同152.1%増)、経常利益3億46百万円(同71.7%増)、純利益2億46百万円(同37.9%減)となった。売上高は1億円、営業利益は90百万円、経常利益は1億円、純利益は80百万円当初予想を上回る見通し、その結果、売上高206億円(同7.0%増)、営業利益は90百万円上回る4億40百万円(同32.1%増)、経常利益は1億円上回る6億60百万円(同24.3%増)、純利益は80百万円上回る4億40百万円(同26.6%減)を見込む。達成件数が当初目標を上回るペプチドリーム<4587>(東1)は13日、1対2の株式分割と通期売上高予想を発表した。同社では、投資金額を引き下げることで、株式の流動性の向上を図るために基準日を6月30日として、1対2の株式分割を実施することを決議した。効力発生日は7月1日となる。同日、17年6月期通期売上高が前期の43億27百万円から4億73百万円上回る48億円を見込むことも発表した。PDPSの非独占的ライセンス許諾契約を新たに1件獲得することを目標としていたが、16年7月に米国ジェネンテック社と契約し、さらに17年6月には塩野義製薬と契約することで、目標を上回る契約を獲得した。PDPSの非独占的ライセンス許諾契約の技術移行を1件達成することを目標としていたが、17年5月に米国リリー社及び米国ジェネンテック社に対する技術移行が完了したことで目標を上回った。これらのことが要因として挙げている。ついては精査中としている。■食事メニューは「旅するはちみつプレート」、「手まり寿司〜はちみつ生姜だれ添え〜」の2種類ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、16年3月に三越日本橋本店にオープンした、日本の食文化を五感で体感できるゾーン「自遊庵」に協賛し、同社の製品を提供している。その、自遊庵の6月中旬から下旬までのテーマは「はちみつ」となっている。蜂蜜の採密時期は5月から6月。この時期は採れたばかりの蜂蜜が楽しめることから、今回のテーマは「はちみつ」である。6月14日から6月27日に自遊庵で提供される食事メニューは、「旅するはちみつプレート」、「手まり寿司〜はちみつ生姜だれ添え〜」の2種類。「旅するはちみつプレート」のメインは、「鶏肉のガランティーヌ〜はちみつからし味噌〜」。ソースは、「はちみつからし味噌」「ハニーマスタードソース」の2種類を用意している。ハニーマスタード」が使用されている。「手まり寿司〜はちみつ生姜だれ添え〜」の手まり寿司には、同社製の「惣菜亭(R)冷凍厚焼き卵(だし味)」、「しっとりちらし錦糸卵」が使用されている。この他に、「夏野菜のグリル〜ホワイトバーベキューソース〜」には、同社の「世界を旅するドレッシング(R)ホワイトバーベキュー」が、サラダの「フラワーサラダ〜ザクロドレッシング〜」には、同社の「フレンチベースドレッシング」が使用されている。■法人向け生命保険(事業保険)の取り扱いを、本日(6月13日)より開始ミロク情報サービス<9928>(東1)は、会計事務所の顧問先企業へのソリューション拡充を目的として、エヌエヌ生命保険(以下、NN生命)と保険代理店契約を締結し、会計事務所とのパートナーシップを生かした中小企業に向けた法人向け生命保険(事業保険)の取り扱いを、本日(6月13日)より開始する。国内の中小企業は、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継が大きな経営課題となっている。経営および事業継続のリスクに備え、マネジメントの一手法として事業保険を活用することが注目されている。このような背景を踏まえ、企業のニーズに合った保険商品を提案することにより、中小企業の経営コンサルティングを行う会計事務所の満足度向上と、顧問先である中小企業の経営を支援するソリューションの拡充を図る。紹介による募集(紹介代理店)の、いずれかの方法で推進していく。同社は、会計事務所と共に、その顧問先企業への保険事業を推進することにより、中小企業の経営課題や経営リスクの軽減に貢献する。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。