考えるか?2019年12月3日3件のコメントここ数年、想定外の台風が日本を襲っている。来年、そして再来年と、年を追うごとに、事態はどんどんひどくなるのではないか。同じような気持ちで、恐れている国民は多いはずだ。政治家は、しっかりと対策を講じなければならない。そんなことを考えていたおり、石破茂元幹事長が、「防災省」設置の意見を示した。このアイデアには、僕も基本的に大賛成である。これに対して菅義偉官房長官は、11月17日の記者会見で防災省設置について否定的な見解を示した。政府が2015年に、「(災害への)初動対応は、内閣官房が一元的に総合調整を行うなど省庁横断的な対応がなされており、平時から大きな組織を設ける積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と結論づけていると述べている。石破さんは、19日の石破派の会合で、「今うまくいっているということは、言ってはならないことだ」と、さらなる防災行政改善の必要性を強調したのだ。「防災は経験の蓄積、伝承、共有だ。災害対応は自治体に任されているが、差があってはならない」とも述べてもいる。先日の台風で、国民が感じたのは、まさにこの点であろう。今回の台風19号はこれまでにない、広範囲にわたって被害を受けた。対策がなされていた自治体、被害を受けたのに放置された自治体もあった。自治体の間の「差」を感じた国民は多かったと思う。僕は、石破さんの「防災省」構想に、基本的には大賛成だ。それにしても、なぜ年々、こうした自然災害が起き、同時に被害が大きくなっているのか。ひとつは、前にも書いたように、二酸化炭素(CO2)などの、温室効果ガス排出による地球温暖化と切り離せない。世界では、安価な石炭火力発電で、どんどんCO2が排出されている。新たな技術を開発することはもちろん必要だろう。日本が持つ既存の技術を提供したり、すべての先進国が持つ技術を普及させるべく、途上国に金を出すべきではないだろうか。国内に目を向ければ、重要な問題がある。少子高齢化により、もっともダメージを受けているのが地方だ。昔ながらの里山は、住民の高齢化、後継者の不在により荒れ果てている。森林が荒れれば、地盤は弱体化し、災害に弱くなる。災害に強い持続可能性のある国土をつくるためには、地方の足腰を強くすることが求められているのだ。石破さんも指摘しているが、地方創生の内実が、いま問われている。自然災害に立ち向かうには環境政策と地方の強化、二つの対応が不可欠なのだ。防災省設置の賛否と合わせ、災害に強い日本を作るためにどうしたらいいか。それを考えるには、できるだけ多くの当事者の意見を聞くのが、いちばんだろうこのメルマガを読んでくださっている、みなさんのご意見をうかがいたいと思う。AM田原先生、いつも有意義な議題を有難うございます。長年尽力されて来た中村哲先生が亡くなられました。本当に残念で悲しいことです。中村哲先生と岩手県で農作物の冷害被害に苦しむ多くの農民のために農業指導に人生を捧げた宮沢賢治の生き方には、いつも大きな共通点を感じていました。衷心よりご冥福をお祈りいたします。被った国は何と“日本”だったとのこと。景気低迷の中、度重なる大型台風による甚大な被害、消費増税による更なる重い負担増。全国知事会から防災省新設の強い要望もある。防災省は常に全国の自治体と連携し、大型台風や大地震の災害時対応の専門チームを作る。災害は起きた後の迅速な対応と同様、起きる前の準備・対応構築も非常に重要だ。現政権は石破さんの提案ということで乗り気にならないだろうが、野党も本件を積極的に後押ししてほしい。小学生でも少し頭の良い子ならば、現政権幹部の釈明が如何に不自然であるかは容易に解ること。これ以上、日本の恥を世界に晒し続ける愚かなことは止めて、正直に真実を国民に説明し、少しでも政治家としての矜持があるのならば政治家としてのけじめをつけるべきだ。ニュー何某ホテルも同罪。森友問題でも地球よりも重い尊い人命が失われている。いいかげんにしてほしい。英フィナンシャル・タイムズのコメンテーターであるマーティン・ウルフ氏によると、世界の現状は第1次大戦前に並ぶ難局に直面しており、非常に危ういとの指摘。歴史は繰り返してほしくはないが、世界的に国家指導者のリーダーシップの質が低下していることで、残念ながら繰り返す確率は小さくはない。野党よ、腹切り覚悟で政治に臨む覚悟はできているか?しかし、偽メールやフェイクニュースにはくれぐれも気を付けること。田原総一朗らしい社会主義的な考え。霞ヶ関の役人に地方の地理など分らない。PMご意見をと大先輩がおっしゃってる。意見を述べねばアメリカの政党の立場として見るのが分かりやすいと思います。私の知る限り、共和党はco2削減に興味なし、民主党は削減が望ましい(アメリカの立場として出来るだけの)。これは、科学データをいろいろどれが正しいと言う政治の政争の具的側面を多いに含んでいました。それは、自然災害が今ほど顕著出ない時で、北極熊が住めるエリアが小さくなるていの時期でした。日本も経験した通り毎年大災害が起きてます。結局、災害の復興に多大なお金が必要になります。結局、壊れた作るって事で、国家は国債を使い支えます(日本のような先進国として)。会社経営的にみたら不確定要素が膨らみ経営判断がしずらくなり更に内部留保に向かうのではと思います。富豪の代表ビル・ゲイツ氏は我々から税金をとれとおっしゃってる。結局、お金持ちも市民もco2削減に向かわないと、崖に飛び込む鹿の群れと同じだと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。