コラム標準化と品質管理全国大会20192019年10月9日(水)に開催いたしました「標準化と品質管理全国大会2019」には、多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。お陰様をもちまして、盛会のうちに終了することができました。厚く御礼申し上げます。来年度も、更に多くの皆様にご参加いただけますよう鋭意準備させていただく所存です。許諾の得られた資料に限り、参加者に限定して公開しています。資料閲覧用パスワードは報文集表紙裏面に掲載しています。講演資料・動画ページへお申込み申込受付は終了いたしました。維持会員特典として1口につき1名様を無料ご招待しております。(一般申込の半額)が適用されます。有料のお申込みの場合、請求書をお送りします。請求書に従い、開催前日までにお振込みください。欠席された場合にも原則として返金はいたしませんので、予めご了承ください。※講演者の変更を反映しています。※講演者が変更になりました。新興国の台頭、AIやIoTなどの技術の進展、業種を超えた製品・サービス提供の拡大など、企業の競争環境は劇的に変化しています。そのような状況にあって、日本企業による市場の創出や競争力強化に向け、標準化を含むルール形成に積極的に取組むことも重要な要素となってきています。本講演では、ルール形成や標準化の最新動向と、経済産業省の政策の方向性についてご紹介します。11:20品質(モノ)産業用自動機械の設計・製作を手掛けています。得られる顧客との密接な関係の中でユーザーの声を収集し、新製品・サービスの提供に結びつける手法を採用。「ガイアの夜明け」で『奇跡の潤滑剤ベルハンマー』が放映されました。経営計画書を全員が携帯し理念を共有、環境整備を徹底した効率の良い町工場で生産性改革を実現しています。障がい者が働く生活介護事業所の支援も行っています。レビューシステムが“肝”と言われており、モノ中心から人中心へと移りゆく現代において重要な試金石になり得る概念です。近年、AI・シェアリングエコノミー・宇宙ビジネスなど新しい経済圏が連続的に生まれており、これらサービス分野の経済圏の拡大が顕著です。このサービス分野の経済圏に関するルールメイクの方法として、欧州などで進んでいる「共同規制」というソフトローによるアプローチが注目を集めていることから、この点についても「シェアリングエコノミー認証制度」の概要を説明しながらご紹介します。11:20未来づくり世界的に自動運転の早期社会実装への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれています。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)では、自動走行システムの実用化や標準化に向け、協調的に実証が必要と想定されるさまざまな課題に関して、平成29年度から平成30年度にかけて大規模実証実験を実施。本年度からは新たに東京臨海部でのインフラ協調による高度な自動運転に関する実証実験も準備が進められており、それぞれの成果、計画についてご紹介します。関するさまざまな基礎研究などを品質保証活動として行っています。本講演ではその内容についてご紹介します。12:50標準ヒューマンエラーは、ほとんどの事故の原因とされてきました。人間は誰でも確率的にミスをするもの。「エラーをするな」の精神論では事故は防げません。ヒューマンエラーを引き起こす要因を退治し、エラーしてもすぐに修正できる余裕を、職場に作り出すマネジメントが正攻法なのです。本講演では、ヒューマンエラー抑止の理論を、これまで各業種で培われてきた具体的な実例を挙げてご紹介します。標準は、世界貿易を支える上で極めて重要な役割を果たしています。複数の市場にまたがって採用・実施されている標準は、海外と取引を行う企業にとって、参入障壁の低下に繋がり、より速く、より費用対効果の高い方法でビジネスを行うことを可能にします。世界各地に消費者が存在し、オンラインでアクセス可能なグローバル化された市場では、標準は消費者の信頼を築き、安全をサポートするために極めて重要な役割を果たします。標準は、品質と信頼を証明する方法であり、貿易のパスポートです。本講演では、イギリスを例に、国際貿易を支援するために標準が果たす役割の重要な概念をご紹介します。12:50品質(サービス)1969年にジャスコ株式会社として設立以降、イオンは「お客様第一」を理念に絶え間ない革新を続けてきました。アセアンで事業を拡大する中、2000年以降国際標準の活用を進めてまいりました。イオンにおける「お客様第一」を基軸とした品質マネジメントと食品、衣料分野における国際標準の活用事例についてご紹介します。12:50未来づくり持続可能な開発目標(SDGs)やESG投資の拡大などを背景に、サステナブル社会の実現における企業の役割が重要となっています。重要性を増しているのが企業の人権への取組みです。経営にとってリスクともチャンスともなり得る人権課題に、企業がどのように取組むことができるのか?NGOとして児童労働の解決に取組んできた20年の経験から、企業とNGOの連携の可能性などを事例を交えながらお話しします。12:50未来づくり世界で一番安全なタオルを創ると1999年に発表した自社ブランドの20年に渡る挑戦。地方の中小企業が世界へ飛び出していくジェットコースターのような経緯をご紹介します。22000を取得し、食品としてタオルを見つめ直す今治タオルの中で異彩を放つ会社です。15:00標準NEDOは、2017年より「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を実施しており、省エネルギーの性能等向上のための研究開発や、無人航空機の運航管理システム・衝突回避技術の開発を推進しています。本講演では、これまでのプロジェクトの成果と、その成果を国際標準化に繋げるための活動についてご紹介します。さまざまな探査を推進しています。本講演では、小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」を通じて得られた、人工知能をはじめとする最先端の技術について概説するとともに、挑戦的なミッションでいかに信頼性を確保するか、困難を乗り超えるために必要なプロジェクトのマネジメントについてお話しします。今後の月惑星探査の展望についてご紹介します。15:00品質(サービス)ANAグループの客室乗務員、パイロット、整備士の現場で取組まれている「アサーション」は、品質向上のコミュニケーションとして、航空の現場のみならず、ANAグループ全体で取組んでいます。安全運航は、多種多様な業務を通じてさまざまな人がかかわりながら支えています。それぞれの立場での「気づき」を声に出し、安全の阻害要因の発見やさらなる品質向上へ繋げる取組みをご紹介します。当社はかねてより、“真のCS(顧客満足)はES(従業員満足)なくしてありえない”という考えのもと、従業員一人ひとりが働くことへの誇り・やりがいを持ち、仕事と私生活の両立ができ、心身ともに健康でいられる職場づくりに注力し、ESの向上を図ってきました。本講演では、当社のESを志向するユニークな経営手法をご紹介するとともに、なぜJSA-S制度に挑戦することになったのかなどの規格開発の裏側をお話しします。活用により、国内外での市場形成をリードすることが可能です。ある程度長期の交渉やロビー活動を伴うため、短期目線の事業戦略部門がその重要性に気付かず、経営者の関与が少ないのが日本企業の実態と感じます。本講演では、主力の制御事業で国際標準化を行わずに市場喪失した失敗例や、国際標準化によりロボット分野で世界シェア90%を獲得した成功例、さらにIECやISOで現在推進中の事例を含め、経営の立場からC.S.O.としての体験談をご紹介します。手間の掛かる標準規格化に挑んだのか。標準規格の提案経緯、規格化の取組み、そしてこれからどのように活用して行くのか...を出来るだけ詳細にご説明します。16:30品質(モノ)国連の専門機関である国際民間航空機構(ICOA)は、航空機に関わるCO2排出量を2050年までに50%削減(2005年比)することを目標に掲げています。目標達成のためには航空機の技術革新や運用方法の改善に加え、バイオ燃料の導入が不可欠であるとしています。IHIはNEDO様の委託のもと2011年より微細藻類由来バイオジェット燃料の開発に取組んでいます。本講演では技術開発の概要と航空燃料認証への取組みについてご紹介します。16:30審査・監査レビューISO内部監査を形式的に行っている組織が多いのではないでしょうか。内部監査は組織のマネジメントシステムの適合性評価を行うのは基本ですが、これを発展させて問題やリスクに着目した内部監査を実施し、さらに自己診断により成熟度評価を行い、プロセスの改善や革新を行うことでパフォーマンス向上を図ることが可能になります。ISO内部監査から自己診断に至る段階での運用ポイントについて解説します。16:30未来づくり次世代通信技術5Gでは携帯電話にとどまらない多様な産業での活躍が期待されています。本講演では5Gの世界標準化の最新動向とともに弊社の5Gへの取組みについてご紹介します。16:30未来づくり当社は経営理念の軸に社員の幸せを置いています。働くことで幸せになるには何のために、誰のために働くか、が必要です。人々、一緒に働く仲間)のお役に立ち、貢献する幸せに気づき、自らの役割を理解していきます。共に働く障がい者のために安全な作業スペースを確保したり、機械制御のポカヨケを作ったり、QC検定を一緒に勉強する時間を作ったり。人づくりに焦点を当て、社員がイキイキと主体的に働くまでに変貌を遂げた変革の過程や、自ら考え成長する人材育成の仕組づくりをお話しします。知財戦略は大企業のみの戦略ではなく、優れた技術を有する中堅、中小企業こそ活用すべきであり、企業規模の大小にかかわらず、国際的に飛躍しようとする企業においては必須の武器としての認識が必要であると考えます。保有技術を守るのみの知財戦略ではなく、企業利益の拡大、マーケット占有など、攻める知財戦略を保有することが中堅、中小企業が対等に大企業に対峙し、海外市場で認められることとなります。今回はその一例をご紹介します。