2017-01-31離婚後、子供がいる場合は養育費を支払う義務があります。養育費が「いくらになるのか」「いつまで支払うのか」など気になると思います。今回は、養育費について分かりやすく解説します。養育費を受け取るのは母親の権利ではなく、子供の権利なのです。養育費とは子供を育てて教育するために必要な費用のこと。親は子供に同等の生活をさせる義務があります。借金があっても、自己破産した場合でも、子供の養育費の負担義務はなくなりません。養育費の相場は国で決められている養育費は、それぞれの親の年収と子供の数、子供の年齢で相場が裁判所によって決められています。その養育費の相場を表にしたものが「養育費算定表」です。算定表の見方として下記の情報が必要です。養育費を支払う方の給与年収(自営業の人は表の内側)養育費を受け取る側の給与年収(自営業の人は表の内側)第1子、第2子、第三子それぞれのの年齢これらの情報から自分にあう算定表を見つけて、それぞれの年収が重なり合ったところが養育費の相場となります。この例の場合の養育費は、「4~6万円」となります。2万円のひらきがあるので、金額は話し合いによるとおもいますがこの場合「4~6万円」の真ん中ぐらいなので、月額5万円と考えればいいと思います。話し合いでまとまらず、審判や裁判となった場合もこの養育費算定表をもとに決められますので、この表から大きくかけ離れた金額を請求するのは難しいでしょう。養育費を支払わなくていい場合はありません。子供を養育する義務はあるからです。養育費算定表を見ても分かるように年収が0の場合(収入がない場合)は、「0~1万円」となっています。支払えない状況にある場合は、養育費の額が「0円」ということもあるということです。することで養育費が減額されます。元夫の未来の経済状態はどうすることもできません。養育費が無くなる可能性もあるというリスクを考えて養育費に頼らずに自分の収入を安定させる努力もしておきましょう。養育費の一括請求は難しい養育費は、毎月の支払いが基本です。離婚後に養育費が支払われなくなるのでは?と不安に思い「養育費を離婚時に一括でもらえないか」と考えるのは子供を育てる側としてはあると思います。将来どうなるかわからない収入に対して、一括で請求することは基本無理です。金額も相当な額になりますからね・・・。私も調停でお願いしましたが、難しいと言われました。支払う側が「一括で養育費を支払う」意思があれば可能です。一括で支払った人も知っていますが、かなりの高収入の方でした。相手の収入が増えれば増額請求もできる一括で支払いが認められない理由として、その時の親の収入によって養育費の額も変更が可能だからです。されて減る可能性もあるのです。親の状況によって金額がかわるのが養育費だということを覚えておきましょう。一般的には子供が成人(20歳)になるまでは養育費の支払い義務があると考えられます。子供に病気や障害があって成人しても扶養しなければならない場合は年齢では区切れません。場合によっては大学卒業まで支払い義務が認められる場合もあります。子供は親と同等に扶養されるべきだと考えられるからです。基本的には20歳までと考えておけばいいでしょう。再婚した場合も、養育費はなくなりません!再婚しても、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。再婚して新しい家庭に子供が出来ても、養育費がなくなることはありません。収入によって養育費が決まっていますので、減額も難しいでしょう。今の家庭の子供も、前の家庭の子供も同じ自分の子供です。新しい家庭で子供をつくるなとは言いませんが、きちんと責任をはたせるかどうかを考えてほしいと思います。養育費の負担も覚悟して結婚すべきです。養育費をもらう側が再婚したからといってやはり養育費の支払いがなくなることはありません。減額の可能性もあります。養育費は公正証書契約にしておきましょう子供の養育する側にとっては養育費はなくてはならないものです。それにもかかわらず、養育費を受け取っている母子家庭は20%と低い割合にあります。養育費を継続して支払ってもらうためにも、協議離婚をする際には養育費の支払いについては、公正証書として絶対に残しておきましょう。養育費が支払われなくなった場合で、公正証書や調停調書があれば給料を差し押さえる強制執行や不動産を差し押さえる強制執行も簡単な手続きで行うことが出来ます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。離婚を弁護士に無料相談できる場所4つ弁護士から法律に基づいた見解を聞いておくことで、話し合いを有利にすすめることもできます。離婚の際の子供の親権とは(親権と監督権について)よく離婚した芸能人情報にある「親権は、○○さんが・・」と使われる「親権」。弁護士に制限時間内に効率よく法律相談するには今回は効率よく時間制限内に法律相談するためのノウハウを教えます。