参考になる多数の論考が掲載されています。視点が、真の被害者救済のための制度設計を阻害してきた要因との指摘もあります。259件にのぼる裁判・和解一覧表もあり、実務家にとってとても参考になる特集です。訴訟一覧のページがあります。被害者は、「重度の四肢麻痺の後遺障害を有し、上肢は両肘がかろうじて屈曲できる程度、車いすの操作についても全て介助を要し、排尿、排便も自力では困難な状態にあって、最低限の身辺の清潔及び健康維持を持続的に行うことができない状態」という極めて重大な被害を受けている事案です。東京地裁H25・3・25は、自転車の欠陥につき、「前記二のとおり、原告太郎は、本件自転車により走行中、そのサスペンションが分離し、前輪及びこれと連結しているアウターチューブが脱落したことによって、支持を失って転倒して受傷したものであるところ、以上によれば、原告太郎は、本件自転車を、その特性に従い、通常予想される使用形態で使用していたのであって、購入後の経過期間、保管やメンテナンスの状況を考慮しても、本件自転車は、走行中にサスペンションが分離したという点において、通常有すべき安全性を欠いていたといわざるを得ない。すれば、本件事故における転倒の原因が本件自転車の部品であるサスペンションの分離であることが主張立証されれば、製造物責任法に定める欠陥についての主張立証としては必要十分であり、これ以上に、サスペンションの分離に至る詳細な科学的機序、あるいは、サスペンションの構造上の不具合までを主張立証する必要はないと解するのが相当である。このように解しても、製造物責任法に定める「欠陥」の捉え方としては十分に具体的であって、欠陥の有無についての攻撃防御を尽くすことは可能であり、また、製造業者等の行為規範としても具体性に欠けるところはないと考えられる。」として、製造物責任法の趣旨に鑑みた妥当な判断を示しています(過失相殺1割)。かかる判断は、最高裁でも確定している仙台高裁平成22年4月22日・判例時報2086号42頁(携帯電話機やけど事件)で示された考え方に従うものと理解され、同仙台高裁判決とともに、製造物責任法の被害救済に大きな力となる判断と思われます(業者側から控訴あり)。程度定型化されており、こうした定型化が被害救済に資する面もなくはないですが、他方、「事故前に、どんなにお金をつまれても事故被害を引き受けることはない」という被害者の当然の心情に配慮した加害者側(保険会社)の対応がなされているとは言い難い現実があります。家庭用シュレッダーを使用していたところ、当該シュレッダーが破裂したため、右耳難聴等の被害が生じた事案につき、製造業者に対し、製造物責任法に基づき、約3900万円の賠償を命じました(平成24年11月26日・公刊物未掲載)。業者の反論に対し、「原因については十分に解明されていないものの、カッターカバー内に細断くずが滞留し続けた事実自体が本件シュレッダーの欠陥と評価せざるを得ない」として排斥しており、携帯電話やけど事件仙台高裁判決(平成22年4月22日・下記アドレスご参照で示された製造物責任法の趣旨から消費者側の主張・立証を適格に把握する判断と思われ、今後の被害救済に大きな力となる裁判例と思われます。