ふるさと納税制度の見直しがされます(令和元年6月1日以降の寄付)ふるさと納税制度の見直しがされます(令和元年6月1日以降の寄付)2019年06月04日すっかり人気となったふるさと納税制度。自治体による返礼品の過剰な競争が問題になっていました。このふるさと納税制度が、令和元年(2019年)6月1日の寄付から制度が変わることになりました。ふるさと納税制度の見直し具体的には、令和元年6月1日以降に総務大臣から指定を受けていない都道府県や市区町村へ寄附を行った場合、従来のふるさと納税制度より控除を受けられる税額が減ることになります。返礼品の過度な競争に歯止めをかけるのが目的とされています。令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない自治体は、次のとおりです。東京都については、対象外にされたということではなく、ふるさと納税の申出書の提出がなかったため、ふるさと納税の対象とはならないそうです。基準を満たさなかったことによるものです。泉佐野市(大阪府)や小山町(静岡県)、みやき町(佐賀県)は、地場産品でないアマゾンギフト券を寄付した人に贈り、高野町(和歌山県)は、旅行券を寄付した人に贈ったことが対象外にされた理由です。このうち、泉佐野市(大阪府)は、2019年5月24日から31日まで、アマゾンギフト券を最大40%分贈る「アマゾンギフト券キャンペーンを展開し、総務省へ質問書を提出し、対決姿勢を示しています。小山町(静岡県)は「復帰をめざし次の返礼品を考える」としています。みやき町(佐賀県)も「地元の商店や住民と新たな返礼品を開発する」としています。高野町(和歌山県)の平野嘉也町長は、「地方の自主性を尊重していく国の方針に逆行しているのではないか」とコメントしています。これらの4市町村は、たとえ基準を満たしたとしても、少なくとも2020年9月末までは、ふるさと納税の対象に復帰できないことになっています。基準ふるさと納税の見直し後もふるさと納税の対象とするかどうかは、次の基準により判断されました。区域内において生産された物品又は提供される役務等であること泉佐野市が総務省へ質問書を提出ふるさと納税の対象外とされた大阪府の泉佐野市は、2019年20日に総務省に質問書を出し、対象外とした理由を2019年5月24日までに回答するよう求めました。それに対し、総務省は5月24日に泉佐野市に対し、除外理由を示した回答書を送りました。回答書では、昨年11月以降、指定基準を満たさない地場産品以外の返礼品を提供し、アマゾンギフト券を上乗せしたキャンペーンを実施し、約332億円に上る多額の寄付を集めたことに触れ、新制度の参加条件である「寄付募集の適正な実施」を満たしていないと説明しています。審査を申し出ると明らかにしています。2019年9月まで対象となる仮免許の自治体もふるさと納税の見直しにより影響を受けた自治体は、対象外となれた泉佐野市など4市町村だけではありません。次の43市町村については、2019年9月末までのわずか4ヶ月間だけのいわば「仮免許」を与えられ、早急に改善を求められています。ふるさと納税対象外となった4市町村ほどではないものの、不適切な返礼品を出すなど、寄付集めの手法に問題があったのが理由とされています。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。