2018世界を混乱させるトランプ大統領、その真意は何か?2018年7月27日21件のコメントアメリカのトランプ大統領は、中国に貿易戦争を仕掛けた。中国からの輸入品に、実に25%もの追加関税を課したのだ。アメリカにとって、中国は最大の輸入国である。2025」を打ち出している。次世代情報技術やロボットなどの重点分野を発展させ、2025年にはアメリカに追いつき、いずれ追い抜くというものだ。トランプ大統領は、アメリカ第一主義を掲げてきた。そんな彼にすれば、中国が「潰したい国」であるのは当然だろう。ここにきてトランプ大統領は、欧州各国にまでケンカを仕掛けてきた。7月11日、ブリュッセルで開催されたNATO首脳会議で、「あなた方は安全保障をすべて米国にやらせている。これはとんでもないことだ。NATO加盟国は、防衛費を従来の目標値である、GDP比2%から4%に引き上げるべきだ」と要求したのだ。ドイツに対しては、「ドイツはロシアから天然ガスを大量に購入している。ドイツはロシアの捕虜のようなものだ」と名指しで批判している。EUを敵に回したトランプ大統領だが、7月16日、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会った。通訳以外は同席せず、2人きりで2時間ほど話したという。クリミア併合以降、ロシアは世界から制裁を受けている。その制裁には、アメリカも当然、加わっている。シリア問題では、アメリカは反アサド政権勢力を支持している。ロシアが支援するのはアサド政権だ。アメリカとロシアは、まさに対立関係にある。アメリカと敵対し、世界からも孤立しているプーチン大統領と、なぜトランプ大統領はわざわざ会ったのか。ロシアについては、「ロシアゲート問題」もある。一昨年前のアメリカ大統領選挙で、ロシアが不正に介入した可能性があるという問題だ。アメリカの司法当局は、ロシア情報機関当局者12人を起訴している。プーチン大統領は、「われわれは一切、アメリカの大統領選挙には介入していない」と明言した。すると、なんとトランプ大統領は、アメリカの司法当局を批判、「ロシアゲート疑惑は、二大核保有国であるアメリカとロシアの関係を悪化させるためのもの。魔女狩りだ」と発言したのである。トランプ大統領は、「アメリカとロシアは安全保障や環境問題で、協調関係を築かねばならない、対話がなければ何も得られない」とも述べている。今回の会談では、北朝鮮の非核化について、「急ぐ必要もないし、期限を設ける必要もない」とした。あるならば、6月12日の米朝首脳会談は、いったい何だったのか。単なる政治ショーだったのか。これらの発言には、共和党幹部からも批判の声があがっている。トランプ大統領は、アメリカ国民に何を訴えたいのか。トランプ大統領の発言と行動があまりにもめちゃくちゃなのだ。かかわらず、アメリカでのトランプ大統領の支持率は上がっているのである。中国とEUにケンカを仕掛けたトランプに、安倍首相はどこまで追従を続けるのか?2018年7月13日51件のコメントトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、どんどん露骨になっている。6月15日、中国に対して、1102もの品目で、段階的に25%の関税を課すと宣言した。中国製品がアメリカ経済に打撃を与えている、とアメリカは考えている。今回の措置は、その対抗策だというわけだ。かたや中国も負けじと対抗措置をとってくる。アメリカ産の農産物、乗用車などに、25%の追加関税を課すと、すぐさま表明したのだ。トランプ大統領は、一連の高関税措置を「安全保障上の問題」と言っている。本当にそうなのか、僕にはさっぱりわからない。そこで、この貿易摩擦問題を、80年代の日米関係から遡ってみよう。80年代、レーガン大統領は、景気回復策の一環として、あらゆる経済上の規制をなくす、自由主義経済を徹底したが、その結果、貿易赤字が急激に増大した。アメリカの対日貿易赤字は、85年には、500億ドルに達したのだ。そこでアメリカは、対日貿易赤字が減らない原因は、「円安」だという結論に達する。円高ドル安に誘導する、「プラザ合意」が発表される。日本市場の閉鎖性もやり玉にあがった。これらの要望に応えるため、まとめられたのが「前川レポート」である。日本はバブル景気を迎えるのだ。一方のアメリカも、国内で矛盾が明らかになっていた。レーガン大統領が進めるグローバリズムの限界が露呈してきたのだ。自動車などの工場は、人件費の安い中国をはじめとするアジア諸国に、どんどん出て行ってしまった。デトロイトなどの、自動車産業に支えられ、活況を呈していた中西部の都市は、いつしかラストベルト、「さびついた工場地帯」と呼ばれるようになる。時は流れ、このラストベルトの労働者たちから熱い支持を得て大統領となったのがトランプだ。中国に工場を移したアメリカ企業で、技術が盗まれてしまうという問題が起きた。トランプ大統領は、これを「知的財産権の侵害」とみなし、中国に対する経済制裁として、追加関税を発表したのだ。6月8日と9日にカナダで、G7サミットが開かれた。鉄鋼の輸入制限をEUやカナダにまで広げ、批判されたトランプ大統領は、アンチグローバリズムを表明して他の参加国と対立。トランプ大統領は中座し、シンガポールに向かってしまった。まとまりかけた「自由主義を守る」という合意に対して、反旗を翻したのだ。トランプ大統領は、中国にだけでなく、EUにも貿易戦争を仕掛けた。そんななかで、日本がどのような態度を示すのか、これが大問題となっている。安倍首相も、G7サミットで、自由貿易を守るべきという考えに賛同している。一方で、日本はさまざまな面でアメリカに頼ってもいる。対米従属と言ってもいい。日本政府は、今後、どういう態度を取るのか。ここで、非常に重大な懸念がある。アメリカは、イランとの核合意から離脱を表明した。EUに対して、イランからの原油輸入停止を要求している。日本に対しても同様に、停止を求めてくる可能性があるのだ。日本政府は、イランとは友好的な関係にある。イラン・イラク戦争の際も、イランを支援している。現在、日本は、イランから総輸入量の5%に当たる原油を輸入している。「イランから原油を買うな」とアメリカから言われたとき、日本は、安倍首相は、どういう態度を取るのか。貿易問題で、中途半端な態度をとれば、日本は世界から相手にされなくなるだろう。かかわらず、国会でもまったく議論されていない。野党の追及は、相変わらず「モリカケ」ばかりだ。僕たちは、国際社会における日本のあり方を、いま国全体で真剣に議論すべきである。加計学園の会見、森友学園の文書改ざん、なぜ日本はこんなに嘘がまかり通るのか?2018年7月6日24件のコメント加計学園の加計孝太郎理事長が、ついに会見を開いた。6月19日、大阪北部に大地震があった翌日のことだ。場所は岡山市の加計学園。参加できるのは地元の記者だけ。会見を知らせるファクスが地元メディアに届いたのは、わずか2時間ほど前だったという。会見時間はわずか30分という短さだった。繰り返すが、会見が開かれたのは、大阪北部に大地震があった翌日だ。日本中を騒がせた大事件、大きな疑惑に包まれた、その中心人物の会見が、このようなものだったとは呆れる。日本の全メディアはもっと怒り、抗議すべきではないか。その会見内容にも、僕は強い怒りを覚えた。安倍首相と加計理事長が面会した事実はなかった、それは事務局長の「ウソ」だったというのだ。それが本当なら、事務局長は、愛媛県や今治市、さらには国民をもだましたことになる。「停滞していた獣医学部新設を進めたかった」ために、事務局長があくまでも勝手にやったというのだ。記者会見を開くと2時間前に告げ、東京や大阪の記者を参加禁止にしたのは、加計理事長だ。彼は、明らかに加計学園の「全権」を握っている。その加計理事長に何の相談もなく、事務局長の独断でこのような嘘をつけるというのか。会見に参加していたある記者は、その報告をいつ受けたのか、と質問した。答えは「覚えていない」だった。そのことを安倍首相にも、報告していないという。あり得ないことだろう。僕が会見に参加できたら、ぶつけてみたかった質問がある。「その報告を受けたとき、理事長は怒ったのか。それともほめたのか」と。事務局長が、本当に勝手に嘘をついたとしよう。それは40年間続く、安倍首相と加計理事長の信頼関係をぶちこわすことになるからだ。森友学園の文書改ざん問題だ。渦中の麻生太郎財務大臣は、改ざんの動機について、「それがわかりゃ苦労しない」と発言している。改ざんは、「どの組織にもある個人の問題」と言い放ったのだ。何の責任も取ろうとしない。そもそも安倍首相が、「学園と関係があったら辞める」という発言をしたことから、森友問題は嘘の連鎖になった。加計学園の関係者も、同じように嘘に嘘を重ねているとしか考えられない。嘘が当たり前になってしまっている。これが現在の日本なのだ。大変な事態ではないか。このような状況にもかかわらず、安倍内閣の支持率は上がっている。日経新聞では、支持率が不支持率を上回った。嘘と無責任がまかり通る政府。それを、国民は許してしまっているのだ。いま、日本という国のあり方は、危機に瀕しつつあるのではないか。僕はこの問題を、真剣に問うていきたい。大阪府北部地震で僕が考えたこと2018年7月2日12件のコメント大阪北部で大地震が起きた。最大震度6弱の激しい揺れだ。被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたい。大阪で、これだけ大きい地震が起きたのは、豊臣秀吉の時代以来、つまり実に400年以上も前だそうだ。それだけ地震が少ない地域ということだろう。住民にも「まさか」という気持ちがあったのかもしれない。小学校のプールの周りにあった、ブロック塀が崩れて小学生の女の子が亡くなった。痛ましく、言葉もない。そのブロック塀の危険性は、専門家から2度も指摘されていたという。大地震に備えていれば、防げた事故だと言えるだろう。この事故に関する一連の報道を見て、ある事実を思い出した。東日本大震災のあと、僕は福島の原発事故の取材をした。あの事故の主原因は、非常用の発電機が津波をかぶって機能しなかったことだ。僕が取材を進めたところ、実際に襲ってきた津波の高さは14~15メートル。東京電力は、その3分の1、およそ5メートルの想定しかしていなかった。遡ること1000年余り前。869年の貞観地震による大津波が、福島の沿岸を襲った。同規模の地震が起きる可能性は、すでに指摘されていたのだ。いま少し自然に対する「恐れ」をもって、もっと高い場所に設備を整えていたら、あれほどの重大な事故は防げたはずだった。起きてしまったことを、後から言いたくはない。今回のブロック塀も、もし豊臣以来の地震に備えて改修していれば、と考えると、とても悔しい。ひとつ、災害の際、恐ろしいものがある。熊本県知事も、即座にデマ情報への注意を呼びかけた。一昨年の熊本地震でも、「動物園からライオンが逃げた」といったデマが、ネットを中心に広まったからだ。熊本地震は、本震と思われた最初の強い揺れのあとに、さらに大きい本震が起きた。今回の大阪地震もその恐れがあり、住民は不安を抱えながら過ごしている。こんなときこそ、デマが流れやすい。1923年の関東大震災では、「在日朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を投げ入れた」というデマが流れた。そのため多くの朝鮮人が憲兵隊などに襲われ、犠牲になった。現代はネットやSNSが発達し、巧妙なフェイクニュースも増えている。今回のような大災害のとき、デマの恐怖はさらに増しているとも言える。落ち着いて情報を見分けさえすれば、ネットやSNSは、情報を共有して助け合うための有効なツールにもなるのだ。繰り返すが、日本は地震列島だ。最大限の想像力をつかって、被害を最小限に食い止めたい。