業種別では,医薬品工業などで欧米の方が優れているとした企業が多くなっている。研究水準の国際比較をするための指標としては,研究開発成果の表れである論文数を用いることが多い。民間企業は海外の同業種企業の技術力をどうみているか上述のSCIデータベースでは,収録する論文誌について一定の基準を設けてはいるが,広範囲の論文誌を網羅しているため,国際的に非常に評価の高いもの,必ずしもそうでないものなど,各論文誌の水準にはかなりの幅がある。そのため,すべての論文誌を同等に扱い論文数の単純和により国際比較を行っても,必ずしも実際の研究水準を反映した比較にはなっていないと言える。実態を反映した比較を行うためには,各分野で国際的に評価の高い科学論文誌に限ったデータで比較するのが一つの方法である。その結果によると,米国のシェアがさらに高くなっており,近年減少しているものの,50%近くを占めていることが示されており,米国の研究水準の高さを裏付けるデータとなっている。我が国のシェアはやや低くなり,米国との実力差は,全論文誌を対象とした場合の差よりも大きくなっている。それでもどの論文誌に関してもおおむね共通して言えることは,10年前との比較では我が国はシェアを着実に伸ばしているということであり,今後とも一層の努力により国際的に通用する成果を数多く出していくことが期待される。第1-2-27図(3)サイエンス誌における主要国別論文数シェアの推移なお,論文数だけでは研究開発の成果を論じることができない分野もあり,そのような分野においては,成果の発表形態の特徴を踏まえた適切な評価を行うことが必要である。典型的な例は,農林水産分野における作物及び家畜に関する育種の研究開発であり,これらの開発には長期間を要し,組織的な研究として取り組まれている。この分野の研究成果は,開発された品種がいかに広く普及され活用されていくかに掛かっている。分野の研究者は,自著単行書を出版することによって業績を発表することが多い。研究開発活動の一環として製作される建築作品の業績についても,個別に評価するべきものであることは言うまでもない。土木工学分野のように,関係者を糾合して組織的に技術開発にあたる例もあり,このような分野でも論文数による適切な比較は難しいと考えられる。(新たな基礎研究推進制度の実施)上述のように,我が国の研究開発水準を主要先進諸国と比較すると,基礎研究分野においては立ち後れていると言える。今後,こうした事業等の拡大により,基礎研究費のさらなる充実が図られることが期待される。新たな基礎研究推進制度(研究交流の促進)産学官及び外国との研究交流を一層促進し,組織の枠や国境を越えて様々な経験,発想や知見を持った研究者間の交流の機会を拡充することにより,研究活動の活性化を図り,世界に通用する研究開発成果を多く上げることが重要である。実施されており,研究活動の活性化が図られている。研究交流促進法に基づき,これまで外国人の研究公務員56名が任用されるとともに,延べ29,812名の研究公務員が職務専念義務の免除により国内外の研究集会に参加しているところである。