話題、人権の話題、経済・暮らしの話題、政治の話題、文化の話題、和歌山の話題、タイガースの話題、お知らせ、雑談など日々のできごと、思い、気の向くままに。コメント、およびトラックバックは、誹謗中傷や不快な表現、広告や勧誘に類するものでないか等を管理者が判断し、予告なく削除する場合もございます。4年で6倍------------------------------------米軍の先制攻撃の戦争などに自治体や国民を総動員する有事法制の具体化が進む中、自衛隊OBが自治体の防災関係部局に配属されるケースが急増していることが分かりました。「緊急時」に知事を補佐する「危機管理監」に就くなど、地方自治の“軍事化”が進んでいます。マンションなど21棟の構造計算書を偽造していた問題で、国土交通省は19日、構造計算書の作成を依頼した元請け設計業者6社についても、建築基準法違反の疑いで警視庁に告発する方針を固めた。偽造した書類に基づいて建築確認が出た首都圏のマンション、ホテル計21棟のうち18棟の設計者になっている。残り3棟は姉歯が設計しており、国交省はすでに姉歯の告発方針を固めている。け設計業者の名義で作成されたことになっている。国交省は、適正な設計をすべき6社が書類の偽造を見過ごした点についても責任を問う必要があると判断した。上限を上回る利息を過払いさせられたなどとして全国31都道府県の債務者延べ約2500人が18日、消費者金融約100社を相手取り、総額約24億2000万円の過払い金の返還を求める訴訟を一斉に起こした。同協議会が呼びかけた全国一斉提訴は昨年に続き2度目。埼玉県では同日午前10時、原告約190人が総額1億7000万円の返還を求める訴訟をさいたま地裁と同簡裁に起こした。まもなく60年を迎える。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする当連合会は、1997年の人権擁護大会では「国民主権の確立と平和のうちに安全に生きる権利の実現を求める宣言」を行うなど、全国の弁護士会、弁護士とともに、日本国憲法と国際人権規約などを踏まえて人々の基本的人権の擁護に力を尽くしてきた。憲法改正に向けた意見や草案が発表され、本年に入り衆参両院の憲法調査会から最終報告書が提出され、自由民主党が新憲法草案を公表するなど、憲法改正をめぐる議論がなされている。そこで、当連合会は、自らの責務として、また進んで国民の負託に応えるべく、本人権擁護大会において、日本国憲法のよって立つ理念と基本原理について研究し、改憲論議を検討した。日本国憲法の理念および基本原理に関して確認されたのは、以下の3点である。憲法は、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤として成立すべきこと。憲法は、主権が国民に存することを宣言し、人権が保障されることを中心的な原理とすべきこと。憲法は、戦争が最大の人権侵害であることに照らし、恒久平和主義に立脚すべきこと。日本国憲法第9条の戦争を放棄し、戦力を保持しないというより徹底した恒久平和主義は、平和への指針として世界に誇りうる先駆的意義を有するものである。改憲論議の中には、憲法を権力制限規範にとどめず国民の行動規範としようとするもの、憲法改正の発議要件緩和や国民投票を不要とするもの、国民の責任や義務の自覚あるいは公益や公の秩序への協力を憲法に明記し強調しようとするもの、集団的自衛権の行使を認めた上でその範囲を拡大しようとするもの、軍事裁判所の設置を求めるものなどがあり、これらは、日本国憲法の理念や基本原理を後退させることにつながると危惧せざるを得ない。21世紀を、日本国憲法前文が謳う「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が保障される輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して人権擁護の諸活動に取り組む決意である。以上のとおり、宣言する。十一日、憲法決議などを採択して閉会しました。大会には、全国から千五百人を超える弁護士が参加。尊重、平和主義に立脚し、全国の弁護士会で精力的に論議されることを期待します」とのべました。大会では、前日の三つの分科会でのシンポジウムの報告や議案とともに決議案として、立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言などを採択しました。憲法決議では、改正論議のなかには、憲法の権力制限規範にとどめず国民の行動規範としようとするもの、国民の責任や義務の自覚あるいは公益や公の秩序への協力を明記し強調しようとするもの、集団的自衛権を認めたうえでその範囲を拡大しようとするものなどがあることを指摘。日本国憲法の理念や基本原理を後退させることにつながると危ぐせざるを得ないとしています。そのうえで、「二十一世紀を、憲法前文がうたう『平和のうちに生存する権利』が保障される輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して人権擁護の諸活動に取り組む決意である」と宣言しています。十日から鳥取市で始まりました(十一日まで)。一日目は「憲法は、何のために、だれのためにあるのか」「いつまでもこの地域で暮らしたい」「日本の住宅の安全性は確保されたか」の三分科会が開かれました。「いま、改憲論議がさかんに行われています。立場から改正論議の是非について考えたい」とあいさつしました。「国家がしてはならぬこと、国家がなすべきこと—『立憲主義』の意義を考える」と題して記念講演しました。憲法学者、ジャーナリスト、弁護士などによるパネルディスカッションも行われました。十一日、鳥取市の県民文化会館であり、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」を可決、承認し、閉会した。宣言は「日本国憲法のよって立つ理念と基本原理として三点を確認した」として(1)最高法規として国家権力を制限する立憲主義(2)国民主権と人権保障(3)恒久平和主義−を挙げ、改憲論の中の集団的自衛権の行使などに危惧(きぐ)を表明している。大会では(3)の「恒久平和主義」が問題となり、会員からは「九条一項の戦争放棄だけを指すとしたら自民党の新憲法草案と同じではないか。二項の戦力不保持も明言すべきだ」とした意見が相次いだ。「日弁連は強制加入団体なので、さまざまな考えがある。会として二項については言及しないことにしている」とした上で、宣言文の「九条の戦力不保持という徹底した恒久平和主義は、世界に誇り得る先駆的意義を有する」との文言を指摘し、「この部分を重く受け止めていただきたい」と、理解を求めた。「憲法議論を深化させていくための第一歩踏み出したととらえてほしい」と語った。する決議を全会一致で採択しました。解放されて六十周年となることを受けて、特別総会を開いていました。今回の決議はイスラエルが提案し、日本を含む約百カ国が共同で提出。国連加盟国に対して「将来の世代にホロコーストの教訓を教えるような教育課程をつくる」ことを求めるとともに、「歴史的出来事としてのホロコーストの否定」を許さず、「人種や宗教的信条にもとづく、個人ないし共同体に対する宗教的偏狭や扇動、いやがらせ、暴力」を全面的に非難するとしています。国連のアナン事務総長は同決議について声明を発表し、一月二十七日の「追悼日」は「ホロコーストの普遍的な教訓を思い起こさせる重要な日だ」と歓迎しました。筆舌に尽くしがたい苦しみをアジアの人々にもたらした。中国の犠牲者だけでも三千五百万人、そのうち三十万人以上が一九三七年の南京大虐殺で死亡した。ユダヤ人と同様、アジアの人々もこの歴史の一章を忘れない」と発言。韓国代表も「歴史の真実を直視し、その教訓を学ぶことは(やってもよいし、やらなくてもよいという)選択ではなく、責務だ」とのべました。日本代表はこれに対し、「歴史を議論する際には共通の理解を持つことが有効だ」と発言し、中国代表のあげた数字に疑問を提示。軍事大国とならないことを決意し、経済大国となった」と反論しました。その他の諸国は、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカの諸民族に対する組織的虐殺に加わっており、そのことをだれも忘れてはならない」と強調しました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。