PROGRAM」の第3期デモデイを開催した。東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムだ。グローバル」という3つの提案テーマが設定された(提案テーマを定めないチームもあり)。応募のあったスタートアップ262社のうち21社が採択され、約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。東日本の駅構内やグループ関連会社のサービス拠点や店頭などを使って実際のサービスが試験提供(PoC)される。一部のサービスは、12月4日〜9日に大宮駅西口イベントスペースで開催される実証披露イベント「STARTUP_STATION」でデモ公開される予定。本稿ではデモデイでのピッチの結果、審査により入賞した5社を紹介する。デモデイで審査員を務めたのは、以下の5人の皆さん。東日本のリソースをいかに活用しているか」の3つの指標によって評価された。荷主とフリーランスの運送ドライバーをマッチングするプラットフォーム「PickGo」を提供。ラウンドまでにデットを含め累計約18億9,000万円を調達している。上にはこれまでに全国で15,000名のフリーランスドライバーが登録している。荷主は荷物を運んでくれるドライバーを探し始めてから平均56秒で見つけられ、99.2%のマッチングが成功しているという、インバウンド観光客が増える中で、駅などで問題となっているのは観光客が持つ手荷物の取扱だ。急激な需要増に供給が追いつかないため、コインロッカーは常に空きがなく、東京駅の手荷物預かり所では10時の営業開始から1時間後には満床になってしまう。東京駅の案内所への問い合わせ内容の53%は、ロッカーや手荷物に関するものだった。これ以上、駅の中に手荷物を預かる場所を増設するのは難しく、この問題の解決には新しいアプローチが必要となる。仕組みを使って、東京駅の手荷物預かり所から観光客の宿泊先ホテルに配送するサービスを考案。観光客は街や観光地に駅から手ぶらで出かけられる上、駅に手荷物をピックアップしに戻る必要もない。一部地域で問題になっている公共交通の混雑も緩和できるだろう。東日本物流との協業で11月11日から東京駅で始めた実証試験では、既に100個以上の手荷物を配送。将来は東京駅以外のメガターミナルでのサービス展開、閑散時の新幹線や在来線を使った配送なども視野に入れる。土を使わずに苔を人工栽培できる独自技術を保有している。目標に掲げる国々で需要が高まっている。スナゴケを栽培したシート上の商品を開発した。灌水が不要、雑草防除に効果があり人力除草が不要、半永久的に利用できるため付加価値が高いものとなる。土を使わないので検疫が簡素化でき、輸出も容易だ。同社では、鉄道高架下の遊休地を活用した苔の人工栽培を提案。駅から遠い遊休地は、商業地としては高い家賃を取れるものにはならないが、日射量が必ずしも多くないことが苔の栽培にはむしろ好都合となる。高架下2キロメートルで苔の人工栽培を展開した場合、3万平方メートルが栽培地として利用可能で、年間1億円を超える売上が確保できる試算。日本環境設計は、繊維やリサイクルから化学的処理によりリサイクル技術を開発した企業だ。都市鉱山から得られた貴金属を使った東京オリンピックのメダル製作、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で描かれていた「ごみで車が走る」リサイクル燃料車「デロリアン」の実現、衣料品をリサイクルしてできたバイオ燃料でジェット機を飛ばす企画などで知られる。シャツに生まれ変わらせ販売する計画だ。不要な衣料1着からは新しい衣料1着、不要なオモチャ1個からは新しいオモチャ1個が作れるなど、リサイクルを重ねることによる材料の劣化が生じない技術が最大の特徴。新駅「高輪ゲートウェイ駅」に不用品回収・リサイクル品販売の拠点を設置したいとしている。知的障害者は日本国内に108万人、世界に2億人いると言われる。ヘラルボニーは彼らが持つ能力を生かし、特にアートというアプローチで事業化を支援している。日本各地の福祉施設と連携することで、知的障害者が描いたアート作品をライセンス販売する事業を展開しており、これまでに集めたアート作品の2,000点以上。ヘラルボニーでは2つの事業を提案。一つは、駅を社会貢献機能を備えたミュージアムと位置づけ、吉祥寺駅周辺のアーティスト50人と組んで、同駅を12月からアートでラッピングする事業を展開。生物情報の可視化をビジョンに掲げるバイオームは、スマートフォンのカメラで撮影するだけで国内7万種の生物の名前を判定できるアプリ「Biome(バイオーム)」を展開している。九州と協業し、各社の鉄道を使って巡りながら、地域毎の生物特性を記録・シェアできる「バイオームランド」を来年3月から展開する。アプリを利用し沿線を回遊することにより、鉄道各社にとっても乗客の利用促進の効果があるほか、自然が豊富な地域で展開することで過疎地域への送客の効果も得られる。バイオームではユーザからのデータを集積し、駅圏内や鉄道沿線毎の生物多様性をマップ化・ランキング化することで、このプロジェクトのゲーム性を高めることで、ユーザ参加のモチベーションを高める計画。合計100万人の参加、参加者の総移動距離地球10周分、300万個体の発見を目指す。これまでにシードラウンドで1億円を資金調達済。2019.11.28SHARE:近年のテック系スタートアップのエコシステムを考える上で大切な要素として(1)資金(2)人(3)知識、があります。製造業中心だった時代と比較して、資産はソフトウェアが中心であり、人が資金で得た時間を使って新たなサービスを生み出す、といった具合です。この10年間で起業のエコシステムには様々なフレームワークが生まれました。SEEDが京都にオープンさせたインキュベーション施設にて近年のテック系スタートアップのエコシステムを考える上で大切な要素として(1)資金(2)人(3)知識、があります。製造業中心だった時代と比較して、資産はソフトウェアが中心であり、人が資金で得た時間を使って新たなサービスを生み出す、といった具合です。この10年間で起業のエコシステムには様々なフレームワークが生まれました。Labが開始した日本版YCスタイルのアクセラレーション・プログラム、リファラル採用やOKRのような採用・組織論などなどなど。いったスタートアップに関する知識・経験のフレームワークは、ゼロからスクラッチで起業するよりも格段に生産能力を上げ、確実に参加する起業家の打席回数を増やしています。この知と経験の共有に大きな役割を果たしているのが投資家・起業家コミュニティです。個人投資家やVC単体での勉強会ももちろん、大型の招待制カンファレンスなど、大小様々なコミュニティがイベントなどを通じて「知の共有」を実施しています。特定個人やVC・業界団体に紐づく完全クローズド応募選考などのフィルタで参加できるセミクローズドメディア主催などのオープンパターンとしてはおおよそこのような分類ができるのですが、最近になってまた新しいタイプのコミュニティが増えています。キーワードは「縦(レイヤー)」と「横(エリア)」の拡大です。SEED」が京都にインキュベーション拠点を開設したことを発表していました。ファンドを代表する廣澤太紀さんは92年生まれの若手キャピタリストの一人で、狙いは関西のスタートアップ・シーンを作ることです。現在、京都には京都大学をはじめとする優秀な学生コミュニティがあり、数年前に廣澤さんが起業に興味のある学生を集めるためTwitterで呼び掛けたところ、あっという間に200名近くの学生が集まったそうです。実は関西には大阪を中心に起業を支援しようという動きはずっとありました。Osaka」などもその一つです。大阪市を中心に海外スタートアップコミュニティとの連携を模索した活動で、また大阪市は今年9月にスタートアップ拠点を目指すための官民組織を立ち上げるという発表もしています。大阪市がやや行政色が強いのに対し、ボトムアップ型で成功しているのが福岡です。2012年には現地の起業コミュニティイベント「明星和楽(※)」を中心に福岡市と協力して「スタートアップ都市・ふくおか」宣言を公表。Nextを立ち上げ、地方都市におけるスタートアップコミュニティのノード的役割を果たすことに成功しました。Venturesです。代表の両角将太さんも88年生まれの若手キャピタリストの一人で、ちょうど今月は6回目となる学生向けのスタートアップイベント「TORYUMON」を開催していました。地域におけるシード投資家主導のボトムアップイベントではモデルケースになりつつあります。この活動が成功するかどうかは際立った事例がでるかどうかにかかっています。福岡は孫正義さん・泰蔵さん兄弟をはじめとするビッグネームから家入一真さんのようなお兄さん起業家、地元に根ざして世界を目指すヌーラボの橋本正徳さんなど、バイネームを多く輩出しています。廣澤さんも京都でこのような際立った事例を生み出せればとお話していました。Track)エリアを「横つながり」の拡大とみるならば、「縦のつながり」は年代やレイヤーによって表現できます。先日、都内で開催されていた投資家グループによるスタートアップのマッチングイベントはやや変わった趣向のものでした。Track(SIT)」という投資家の任意団体です。#SIT集まった投資家は独立系VCや、事業会社のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の代表クラスで、ここに複数の若手VCが数社集まってその支援先を紹介する、という内容でした。一度に複数VC同士が絡み合って支援先を共有できるので効率がよく、実際、とあるVCでは数社気になるスタートアップと出会えたそうです。なんとなくありそうな集まりに見えて、通常、こういった投資家向けの支援先紹介イベントは特定VC主催のものが多く、単独で実施するケースがほとんどです。当たり前ですが、自社で投資している支援先「以外」のスタートアップを懇意にしているVCに紹介する必要はないわけです。非公開で実施される投資家向けのピッチ囲い込みではなく、ゆるやかにオープンな共同戦線が張られているようになった背景に「年代」があります。実はスタートアップ投資の現場では年代は結構重要な要素で、例えば学生起業をする人には、同じ目線を持った同年代のキャピタリストの方が相性がよい、という傾向があります。Venturesもそうですが、こういった若手のVCが増えることで起業ルーキーの層が厚くなり、それを支援するベテラン投資家たち、という構図が生まれつつあるのです。SEEDの廣澤さんもこの会に参加していて、若手を中心にとある意識の変化があると教えてくれました。それがゆるやかな合従連衡の考え方です。国内でスタートアップ投資が始まった2010年代初頭と異なり、今はもう先行している事業が大きく成長している時代に入っています。この競争環境にあって支援先が勝ち抜くためには、単独での事業拡大はもちろんながら、売・買収といった合従連衡は避けられない状況にあるのです。欧米で日常的に発生している人材買収(Acq-hire)がよい例で、こういった未来を考えた時、囲い込みよりも最終的に自分たちの年代で大きな成功者が生まれることの方に魅力を感じる、としていた廣澤さんの考え方はひとつの正解に思えます。日本にスタートアップ・ブームが発生して約10年、エコシステムは随分と成長をしました。非製造業で1ラウンド・100億円を集める未公開企業も生まれ、上場後に1000億円の評価を市場から受ける例も出てきています。エコシステムの成長はあまり表立ったものではありませんが、確実に進化し、これらの結果を下支えしているのです。※情報開示:筆者は明星和楽のイベント企画に関わった一人です。現在は現地コミュニティにて運営されており関係性は薄くなっていますが、念の為開示しておきます。ニュースサマリー:サンフランシスコ発のスタートアップ「Scribd」は11月25日、エクイティーラウンドにて5,800万ドルの資金調達を実施したと発表した。Equityニュースサマリー:サンフランシスコ発のスタートアップ「Scribd」は11月25日、エクイティーラウンドにて5,800万ドルの資金調達を実施したと発表した。同社はこれまでにシリーズDまで完了しており総額1億580万ドルを調達している。Scribdは月額サブスクリプションモデルで本・オーディオブック・雑誌のオンライン読書サービスを提供している。月間のユニークユーザー数は1億人を突破しており、有料会員数は100万人。Original」の制作も行なっている。話題のポイント:「オリジナル作品として生み出すサブスク型のプラットフォーマー」と聞くとまさにNetflixと印象が重なります。Scribdは2007年に創業し、立ち上げ初期には誰もが簡単にデジタル書籍を公開できるプラットフォームの運営を行っていました。同社サイトによれば世界初の取り組みであったとされています。2013年からは現在の原型となるデジタル書籍サブスクリプションモデルの展開を始め、2016年には雑誌にも対応しました。Original」の制作に着手することを発表。4月に発表されてから累計4作品が公開されています。Originalのコンセプトは、著名作家が次作構想を練るまでの間、比較的短めの作品を発表できる機会を提供していくことです。背景には大作完成までに時間が多く費やされてしまい、普段読者と関わる機会が少なくなっている問題の解消が目的とされています。作家にとっては次作完成までのリフレッシュや読者とのコミュニケーションを兼ねたちょうど良い執筆機会としての利用が想定されており、出版社にとっても次作に備えるまでの「ギャップ期間」を有効活用できる場となっていることが分かります。Unlimited」です。Singles」として公開しています。Videoの違いなようなもので、そのプラットフォームから誕生するオリジナルコンテンツの好き嫌いでユーザー層が変わってくるでしょう。Unlimitedはプライム会員の特典という立ち位置のため、書籍メインのサブスクと考えればScribdにアドバンテージが大きいと考えられます。いえ、Scribdの基本言語は英語がベースなため、現時点で利用層は他社より狭まっているのは確かです。した状況下でも有料会員数100万人を突破しているのは着目すべきでしょう。Scribdでは書籍という枠組みに捉われずアカデミックな資料をPDFで閲覧が可能です。資料自体は提携企業から提供されており、たとえばパートナシップを結ぶ『Forbes』が1917年に出版した雑誌を閲覧したりもできます。reads.(世界の”読む体験”を変えていく)」をミッションに掲げます。ここまで積み上げてきた「オンライン」「サブスクリプションモデル」「オリジナルコンテンツ」は確実にこのミッション実現へ近づくためのものです。ニュースサマリー:短中期アパートメント賃貸サービス「Blueground」は23日、シリーズBにて5,000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Venturesが参加した。Bニュースサマリー:短中期アパートメント賃貸サービス「Blueground」は23日、シリーズBにて5,000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Venturesが参加した。同社は2013年にギリシャ・アテネで創業。1か月から最長5年までの短中期アパート滞在仲介サービスを提供している。8か月前に実施したシリーズAでは2,000万ドルを調達したばかりである。過去3年間で売上を3倍に伸ばしており、現在は世界9都市(アテネ、ボストン、シカゴ、ドバイ、イスタンブール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンD.C.)で1,700件以上の物件を掲載する。話題のポイント:短期宿泊サービスといえば、今年ユニコーン入りを果たした「Sonder」やAirbnbが出資する「Lyric」が思い浮かびます。Bluegroundのコンセプトやサービス内容も、SonderやLyricと限りなく近いといっていいでしょう。<参考記事>Airbnbがホテルでもエアビーでもない「Lyric」に1億6000万ドル出資、その提携の背景を考察する民泊市場に新星ユニコーン誕生ーーAirbnbには真似できない戦略「Sonder」とは何者か?一方、民泊が増えることで現地の人にマイナスな影響を与えるリスクがあることも理解しておく必要がありそうです。これは筆者のギリシャ出身の友人から聞いた話です。肌感覚ですが、ギリシャでは昔とは比べ物にならないほど軽犯罪が増えていると感じています。Airbnbを筆頭に民泊が街中で目立ってくるのと比例して、軽犯罪率や家賃相場が上昇していたのを感じました。ギリシャはご存知の通り、この10年近くを債務危機と隣合わせで過ごしている国です。友人が指摘していた軽犯罪率推移は、実際は経済危機を乗り越えてから下降傾向にあるという結果もあるようなので、あくまで数字では読み取れない現地の人ならではの生活視点だといえます。家賃相場についてはインデックスを見ると、以下のように2017年を皮切りに上昇し続けていることが分かります。このグラフは実際の不動産価格を年間の家賃で割ったものです。そのため、上昇すればするほど家賃価格が高騰していることが表されています。国の経済が回復を遂げていれば、不動産価格が全体的に上昇することも頷けます。実際のところ国民の生活水準は向上しているのでしょうか。ギリシャ国民の所得推移を見てみましょう。年間収入は下降し続けており、2018年では2008年比で30%ほど減少しています。家賃が上場するのと反比例して、収入が下落傾向にあることが分かりました。金銭的余裕がなくなっていることから生活水準が一段と厳しくなっていることが予想されます。それではなぜ家賃だけが上昇を続けているのでしょうか。仮説の1つに民泊市場の成長が挙げられます。ギリシャは昔から観光地として人気を博してきた土地です。そのため、観光者は絶えず訪れており、BluegroundやAirbnbなどのサービス需要は着々と上昇してきたのです。した民泊市場の登場により、経済危機以降も継続して家賃が上がってきたと考えられます。当たり前ですが、家主は家賃収入が高い方がよいわけです。ここで問題となるのが現地の生活水準とのギャップです。観光客が多く訪れることは好経済循環をもたらす良いシグナルに見えますが、国民にとっては生活価格が観光客をベースとした設定になる懸念が出てきます。不動産オーナーが収入の低い国民を基準とするよりも、短期・中期の滞在者向けに価格設定をした方が圧倒的に儲かると考え、家賃相場を押し上げる傾向が挙げられます。これは先に紹介した家賃インデックスからも想像ができるでしょう。Bluegroundのリスティングを参考に見てみると相場は1,400ユーロほど。同額で1年間住むとすると、年間1万6800ユーロを家賃に消費しなくてはならず、それだけで平均所得近くまで到達してしまいます。これでは現地の人は借りられません。このように、観光地として認識されてしまった土地ではお金をたくさん落とす客が増えるのと比例して、家賃相場を代表とする生活水準にインフレが起こってしまい、いつまで経っても収束を見せない構図ができあがってしまっている点が指摘できます。ギリシャ経済とAirbnbの関係性について取り上げたForbesの記事でも、Airbnbがギリシャにおいて職を作り出し、新たな収入源を生み出したことは明らかにポジティブな影響でしょう。このポジティブな面、つまりサービス提供側からの声しか聞き入れず終わっている場合が多々あります。米国でSonderがユニコーン入りしたように、民泊の需要性が市場にあることも間違いありませんが、経済の悪循環の可能性も理解しておく必要もあるはずです。2019.11.28SHARE:ここ数年で「Snapchat」は世界で最も人気のある拡張現実(AR)ツールの1つとなり、顔や建物に特殊効果をリアルタイムで施す写真・動画フィルター機能を追加してきた。11月21日、親会社である「Snap」と米モバイル会社「Verizon」は、SnapchatのAR機能活用のために業務提携を結び、Verizonが手掛ける5Gのモバイルネットワークを積極的に利用していくと発表した。Snapここ数年で「Snapchat」は世界で最も人気のある拡張現実(AR)ツールの1つとなり、顔や建物に特殊効果をリアルタイムで施す写真・動画フィルター機能を追加してきた。11月21日、親会社である「Snap」と米モバイル会社「Verizon」は、SnapchatのAR機能活用のために業務提携を結び、Verizonが手掛ける5Gのモバイルネットワークを積極的に利用していくと発表した。これはVerizonが語ったビジョンを実現するチャンスとなる。この提携により、SnapはVerizonの「5Gオフィシャルイノベーションパートナー」となり、開発者はVerizonの5Gラボでテスト機器を駆使できるようになった。非常に高い帯域幅、低遅延、およびネットワークが提供する最先端コンピューティングリソースへのアクセスを有効活用し、次世代5G体験サービスの構築ができるようになる。加えて、Verizonが販売している5G対応のAndroidスマホにSnapchatが事前インストールされる予定だ。Verizonは「Snapchatを通じてライブイベントをユーザーに体験させる新たな機会」に焦点を当てようとしているとのこと。これは、現実の特定箇所にデジタル効果を追加するAR機能「Landmarkerフィルター」を開発するSnapの最近の取り組みと合致している。「コンサートの舞台裏にファンを招待したり、試合中に座席からユニークなスタジアム体験を観客に提供したりする」ために、新しいポータルレンズを開発する予定だという。Grusd氏は、次のように述べている。高帯域体験における大きな進歩は、ARの未来をさらに加速させます。クリエイティブで革新的な5G体験の開発をSnapchat上で行うことで、業界を前進させることができるのはないかと非常に期待しています。ユーザにとって、今回の提携で生まれる最も魅力的なメリットはSnapが開発するARグラス「Spectacles」となるだろう。今までSpectaclesは主に写真撮影に焦点を当てられていたが、Verizonとの提携により、FacebookとAppleでまだ始まったばかりのARグラス開発の取り組みに匹敵する、より素晴らしいAR機能を搭載したウェアラブルデバイスになるかもしれない。5Gを備えたウェアラブルデバイスは、5G規格のアップデートや5Gチップの小型化により、今後5年間で一大市場になると期待されている。Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパーティ、特に中小企業に向けて2Bサービスとして販売している。2019年初頭、Alibabaは企業向けビジネスへと焦点を移し始め、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)、ロジスティクスサポートといったサービスの提供を通じて、自社ビジネスユニットのために開発した技術の外販マネタイズを行っている。競合Eコマース企業「JD.com(京東商城)」もまた、金融機関向けのデジタル化ソリューションをローンチし、より多くのパートナー企業に自社技術を開放している。Cloudは、24時間で総額384億米ドルに上る注文を停止時間なしで処理した。CloudのPOLARDBデータベースは、ピーク時も含めて1秒間に8,700万件を処理した。Assistant」は、11月11日、Alibaba傘下のEコマースプラットフォーム「Taobao」と「Tmall」で顧客からの問い合わせの97%に対応した。Academy」は国際Eコマースプラットフォーム「AliExpress」に機械翻訳機能を提供し、店舗や商品ページをヨーロッパやアジア、アメリカ大陸、中東のバイヤーに向けて、ロシア語やスペイン語、トルコ語、フランス語、アラビア語を含む21の言語に翻訳した。Cloud上の音声と動画用のリアルタイム・コミュニケーションフレームワークによって実現した。Genie」を使った音声コマンドを通じて、100万件以上の注文がされた。背景:クラウドコンピューティングはAlibabaの成長の土台である。同社のクラウドコンピューティングの収益は、9月30日までの四半期において、前年比で64%上昇して92億9,000万人民元となった。