平成29年4月1日から「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次地方分権一括法)に基づき、火薬類取締法の事務が都道府県知事から政令指定都市の長へ権限移譲されます。これに伴い、熊本市の範囲を対象とする申請等の窓口が「県」から「熊本市」へ変わります。概要は以下のとおりです。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。