「日米貿易協定は日本の大勝利」と豪語する安倍政権のフェイク|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。*日米貿易協定が19日、衆議院本会議で可決された。参議院が30日以内に議決しない場合、野党の反対で参院で議決できなくても、条約は衆院の議決がそのまま国会議決となるため、12月には承認となり、来年1月にも新しい日米貿易協定が発効するだろう。この条約は日米史に残る日本の大敗北である。それを明らかにしたのが11月17日付の朝日新聞朝刊1面の記事だ。これはとんでもないフェイクだ。この政府試算では、対米輸出における乗用車や自動車部品(どちらも主に税率2.5%)の関税撤廃分が含まれている。日米合意文には「自動車関連の関税撤廃はさらに交渉する」とあるだけで、その撤廃は確約されていないのだ。朝日の試算では、自動車関税撤廃がなければ、日本がアメリカに支払う関税の削減額は260億円。これは対米輸入の削減額である1030億円の4分の1にすぎない。前出の政策調整統括官の言葉に倣えば、「4倍くらいの日本の負け越し」である。かかわらず、安倍首相は「トランプ大統領とはウィンウィンの良い交渉ができた」と国民に説明し、胸を張っているのだ。問題は、この貿易協定には"第2ラウンド"があることだ。今回の合意は農産品や工業製品など、主に物品の関税に関するものが中心で、為替条項やサービス貿易などは第2ラウンドの協議に先送りされている。実は、アメリカ側が自動車関税撤廃を堂々と拒否することができることはほとんど報じられていない。その根拠は、昨年の日米共同声明だ。声明の第5項には「交渉結果がアメリカの自動車産業の製造および雇用の増加を目指すものであること」というアメリカの立場を日本政府は「尊重する」という一文がある。関税撤廃は、アメリカの自動車産業の製造および雇用にマイナスだから、この合意文を盾にすれば、アメリカは簡単に日本の要求を拒否できるのだ。それでは安倍政権のこれまでの説明が大ウソだったとバレてしまう。その失態を隠すには、泣きついてでもアメリカに関税撤廃交渉をしているふりをしてもらうしかない。日本は第2ラウンドの協議において、サービス貿易分野での新たな妥協を強いられるはずだ。そこで日本が譲歩しなければ、またぞろ「自動車への25%追加関税」をかけるぞと脅されるだろう。なれば日本譲歩の可能性はさらに高まる。これとは別に、アメリカは新たに在日米軍への思いやり予算の4倍増を要求している。トランプ政権のゆすりとたかりに終わりはない。本来ならば、対米追加関税リストをぶち上げて対抗するくらいのことをやるべきなのだが、トランプ盲従の安倍政権には無理な注文だ。日米交渉は日本の大敗北で終わるだろう。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。