さまざまな事業を行っております。これらの事業を推進するにあたっては、皆様から寄せられた浄財を充当しており、多くのご支援が必要です。当財団事業にご理解をいただきご寄附をお寄せいただきますようお願い申し上げます。広く社会一般に常時募金活動を行うことで受領する寄附金です。寄附金額の50%以上は公益目的事業に使用します。広く社会一般に、当財団が使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金です。募金に係る経費は、募金総額の30%以下とします。以上の2種類の寄附金のほか、個人又は団体から使途の特定がなされて受領する寄附金です。2の「特定寄附金」は、所得税法代78条第2項第2号の同名の寄附金を示すものではありませんが、1、3の寄附金と同じく、所得控除又は損金算入が適用されます。2.募金の期間(一般寄附)恒常的に募集しております。次の郵便振替口座にご送金願います。郵便局にある通常の振込用紙を用い、所定の振込料をご負担願います。(2)取扱銀行をご利用される場合(一般寄附)当援護基金では次の銀行の各支店に普通預金の口座を設けております。寄附金をこの口座にご送金いただく場合には、お手数でも当援護基金事務局にその旨お申し出ください。事務局から振込用紙を送付いたします。この振込用紙によりご送金いただければ振込手数料はかかりません。個人情報保護の観点より、銀行に寄附金をお振込いただいた方の連絡先等を銀行から当財団に教えていただけないため、領収書、お礼状をお届けできない事態が生じております。まで、ご連絡先等をお知らせください。寄附金に対し、法令に基づき減免税措置が行われます。6.税制上の優遇について個人寄附の場合(所得税)個人が寄附金を支出したときは、次のいずれかの方式を選択して控除を受けることができます。所得税額の25%が限度です。通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。円したがって、(A)(B)の合計金額((A)+(B)=625,000円)の損金算入が認められます。※税制につきましては、毎年のように改正されますことから、最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、または国税庁のホームページでご確認のほどお願いいたします。(http://www.nta.go.jp)7.申告の方法について確定申告書に、対象寄附金額を記入し、当財団が発行する領収書(寄附金受領書)を添付する必要があります。確定申告の詳細につきましてはお近くの税務署にお問い合わせください。