国民生活基礎調査の概況」を発表しました。概況ここでは、貧困に関わる指標を見ていきたいと思います。前回(2009年)と比べて0.1%アップしています。子ども(17歳以下)の貧困率も16.3%になりました。前回は15.7%だったので、0.6%アップしたことになります。ひとり親家庭の貧困は深刻で、貧困率は54.6%になりました。こちらも3.8%上昇しています。主観的にも、生活が「苦しい」と答える世帯が増えており、「普通」と答える世帯の割合がどんどん減ってきています。千円(2012年)と、前年に比べて2%減少しています。これらのデータは、日本社会における貧困の拡大にストップがかかっていないことを示しています。創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと考えます。生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する記者会見を行いました提言・オピニオン本日(2014年7月9日13時~)、厚生労働記者会において、生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する記者会見が行われました。して登壇された川西浩之さんの発言を以下に書き起こします。稲葉剛よろしくお願いします。幹事も務めております稲葉と申します。私からは生活保護の住宅保護基準引き下げの動きに反対する共同声明の内容についてご説明させていただきます。お手元に共同声明の文章があるかと思いますが、それと基準額の一覧表がついた資料がありますので、あわせてご覧ください。現在生活保護基準をめぐる議論が急ピッチで進められております。基準部会では昨年一月に、まず生活扶助の基準について引き下げを容認する報告をまとめ、それに基づいて昨年8月から生活保護基準の段階的な引き下げが始まっております。今年の4月にまた、第二段の引き下げが行われておりますが、その後基準部会では、今度家賃分にあたる住宅扶助に関する議論が進められております。今年の5月16日には第17回の部会、30日には第18回の部会、一ヶ月の間に二度も部会が開催されるという状況になっていて、今後スケジュールと致しましては、7月以降調査を進めて、11月にはとりまとめを行うというような流れになっております。7月以降には生活保護を受けている世帯の居住実態に関する調査を行うということで、細部について部会の中で作業部会を作って細部を詰めた上で実施して、その報告を受けて11月には取りまとめを行い、おそらく来年度から住宅保護基準の引き下げという動きになっていくのではないか、と推測しています。した動きに対して反対するための共同声明を本日発表したわけですけれども、さまざまな問題点があるといえます。最初から、これは生活保護基準の時も同様のことがあったんですが、厚労省の方で最初から引き下げありきという形で議論を誘導しているのではないか、ということです。家賃実態が3.8万円ということで、わざわざグラフのところに「住宅保護基準の方が2割程度高い」というような指摘がなされています。これを細かく見てみますと、住宅保護基準の方は、これは地域ごとに住宅保護の基準が定められてまして、これは上限額なわけですね。あとで述べますように、特に大都市部においては住宅保護基準の上限額に家賃が擦り寄ってしまうという傾向はあるのですが、それでも実際は全ての生活保護世帯の方のアパートの家賃が全て上限額ということはありえないわけです。上限以下の方もたくさんいるわけです。家賃の平均額を比較するというのはミスリーディングではないかということが、実際部会の委員からも指摘が出ています。これはあきらかに引き下げありきの方向に議論を誘導するものではないか。財務省側からのいろんな圧力等もあるんじゃないかと予測していますけれども。2つ目の問題点として、第18回の部会の中では住宅扶助に関する主な論点というものがまとめられています。その中で最低居住面積水準に関する考え方というものも、いくつか出ています。妥当性を検証するにあたって、健康で文化的な最低限度の住生活を営むことができる住宅かどうかを見るための基準・尺度は、住生活基本法に定められている最低居住面積でよいか、という、わざわざ質問にしてあって、その下に米印として、全国の民間借家で約三分の一の世帯でこの水準が未達成な状況にあると書いています。世帯はどれくらいいるか、というデータが出ておりまして、全国の民間借家で約三分の一、東京の民間借家で四割を超えていると、わざわざこういう資料を出しているということでして。これはあきらかに一般低所得者の世帯で、最低居住面積を割っているところが多い、だから、そうした基準というのは考慮しなくてもいいんだ、という方向に議論を誘導しているのではないかな、と考えております。そもそも最低居住面積水準というのは、国土交通省のほうで定めている水準になります。住宅政策に関しては、これは縦割りの問題があるんですけど、厚生労働省じゃなくて国土交通省の管轄ということになって、2006年以降、年によってこの基準は変わっていきますが、2006年度以上の基準についてはですね、単身で25平米以上というような基準が作られています。2011年に閣議決定された住生活基本計画の全国契約の中でもですね、この最低基準面積水準の住宅については、早期に解消するようにということが指標として定められていると。このように国土交通省で策定をして、国・政府として閣議決定をした指標を、こともあろうに厚生労働省が有名基準化してもいいんだ、そういう基準というのは無視してもいいんだ、といわんばかりの方向に議論を誘導している、というは、非常に由々しき事態ではないかと、考えています。この最低居住面積水準というのは、今回は生活保護に関して議論が進んでおりますが、たとえば公営住宅であるとか、たとえば行政が民間の改修費の補助を出す際のさまざまな基準としても活用されているということで、こうした基準を有名無実化する、ないがしろにするということは、生活保護世帯だけではなくて、社会全体の住まいの貧困化、住まいの貧困の悪化、ということを招くのではないか、と考えております。三点目の問題点と致しまして、今後、前回の第18回部会で話されてましたが、委員の一部によって作業部会を設置すると。生活保護世帯の居住実態に関する調査を行うとなっているわけですけれども、その作業部会は、この場合委員長が指名するということをいってましたけれども、その議論というのは非公開になっているということですので、検証がなかなか出来ない、出てきた時には結果が出てしまって、その後の流れが決まっていく、ということになっていくのではないかな、と思っております。これも問題であろうと思っております。この作業部会が行われて、そして生活保護世帯の居住実態の調査が行われると。これは各地域で福祉事務所のケースワーカーが生活保護世帯を家庭訪問して、それで居住の状況、住環境を調査すると。その中にはたとえばそのアパートの家賃や居住環境というものが、その地域の一般の低所得者世帯と比較してどうなのか、ということも含めて調査する、と。部会の中では、それを本当にケースワーカーが調査する力があるのか、ということにも疑問の声が上がってましたが。住宅と比べた時にですね、おそらく生活保護世帯の方が同じ居住環境にあったとしても、割高の住宅に暮らしているというような結果が出るのは、ほぼそうなるであろうという風に予測しています。いうのも、生活保護世帯が暮らしている民間の賃貸住宅が従来の家賃水準よりも高めになってですね、それぞれの地域の住宅扶助の基準の上限額に近づいていくということが、さまざまな関係者から指摘されています。いうのが、かなり根強くあります。そのために、借りる側からとするとオーナーさんや不動産業者から本来4万円とか、4万5千円で取引きしている・されている物件を紹介されても、でもオーナーや不動産業者からは、たとえば東京の場合上限額が5万3700円ですから、「ここは5万3700円なら貸しますよ」と言われてしまうとですね、入居者の側は交渉力がありませんので、他に不動産業者をまわっても断られてしまうという状況の中で、結局その家賃額を飲まざるをえないと、いうような状況があります。社会的孤立の問題もあってですね、人間関係が切れてしまっている、親族・身内に保証人が頼めないという場合はさらに条件は不利になってきますので、そういう入居差別の問題ですね、民間の賃貸住宅における入居差別が結果的に生活保護世帯の家賃を割高にさせているという状況があります。数字だけ見ると一般低所得者世帯より高いところに住んでいるじゃないか、という議論になりがちですが、その背景にはそのような問題があることを知っていただければと思います。現在における住宅扶助の基準は十分であると思っておりません。東京の場合は5万3700円、障害があったり複数世帯だったりすると6万9800円というようになっておりますが、地域によってはこれでも適切な住宅を確保するのが困難な地域があります。昨年、住まいの貧困に取り組むネットワークでは、脱法ハウスの問題に取り組んでおりましたけれども、たとえば東京都の千代田区では、特別基準が6万9800円を出しても、賃貸住宅が借りられない、という状況があります。そのために、なかなかドヤで生活保護を受けている、旅館で生活保護を受けている方が、アパートに移れない、アパートが見つからないんです、ということを福祉事務所の職員に相談したところ、「だったらこういうところがあるよ」といわれて、マンボーという会社が経営する脱法ハウス、違法貸しルームですね、そこを紹介されるという事案も起こっております。今年度から厚労省はこうした違法貸しルームのようなところに生活保護世帯が暮らしている場合は適切な場所に移れるように支援しなさい、というような通知を出しておりますけれども、現在ですら、そういうような実態があります。5000円・6000円というような形で、結果的に生活費の中から、生活扶助費の中から家賃分を出さざるを得ない、そのために場合によっては食費とかですね、生活費に使うお金を削って、実質的に家賃にあてている、というような状況も生まれておりますので、必ずしも十分ではない、といえるかと思います。あと、非常に奇妙なのはですね、基準額の一覧表を見ていただければわかるかと思いますが、一番右のところですね、基準額1.3倍額、そして7人世帯基準というのがありますけれども、2人世帯から6人世帯までの基準がまったく同じだ、ということになっております。東京では6万9800円、大阪では5万5000円、ということでして、特に子供の多い世帯ですね、お子さんが3人とか4人とかいらっしゃる世帯だと、東京で6万9800円だとワンルームしか借りられませんので、全く実態にあってない、というような問題もあって、現状でも住宅扶助基準は、決して高いとはいえないという状況があると考えています。した住宅扶助をめぐる現状をなんですけれども、根本的には背景に、日本の住宅政策の失敗という問題があると私たちは考えております。この間、どこの地域でも公営住宅を増やさない、東京でも増やさない、という政策が行われてきましたし、一方で低所得者の方々が公営住宅に入れないものですから、民間の賃貸住宅市場で部屋を探さざるを得ないんですけれども、その民間の住宅市場というのは、野放し状態になっている。先ほど申し上げた、入居差別の問題も放置されているというような状況があります。保証人の問題であるとか、貧困ビジネスに関する問題でも規制が進んでいないというような状況があって、そうした結果、さまざまな今言われているような住宅扶助をめぐる問題というようなことが起こっているんだろうと思っております。した状況にきちんとメスを入れればまた話は別なんですけれども、こうした民間の賃貸住宅市場を放置したまま、住宅扶助基準の金額だけを切り下げると、そうすると結果どうなるかというと、ますます生活保護世帯の方が劣悪な住居に追いやられてしまうと、質の低下をまねくということで、これは健康で文化的な最低限度の生活を保障するという、生活保護の理念に真っ向から反しているといわざるをえない、と考えております。最後に、私たちとしては、今回216団体の賛同も頂きましたが、この生活保護基準部会が作業部会も含めて、きちんと透明な形でオープンに議論することを求めていきたいと考えていますし、11月までに検討結果を取りまとめるというのは、あまりに拙速すぎると、こういうスケジュールは撤回すべきだと考えております。生活保護を実際に利用されている方、居住支援を行っているNPOの関係者、住宅問題に詳しい研究者・法律家などから意見を徴集し、議論を進めていくべきだと考えます。そもそも、根本に住宅政策の失敗という問題があります。いうようなものを作って、健康で文化的な最低限度の住生活というものをどう保障すればよいのか、という観点のもと、住宅政策を転換すべきではないかと、住まいの貧困にきちんとメスを入れていくべきではないかと考えております。した議論と平行して、この生活保護の住宅基準の問題も考えていくべきではないかというように考えております。)私は東京世田谷に住んでいる車椅子の者です。私は一日11時間弱ぐらいの、ヘルパーさんの援助を受けながらの生活をしています。ヘルパーさんには食事を作って貰ったり、着替えとかを手伝ってもらったりする生活をしております。室内でも手動の車椅子を利用して、生活をしております。世田谷区内で生活をして14年目くらいになります。ひとり暮らしを始める時に、不動産屋さんをまわってみた時のことを思い返しますと、車椅子を利用してすごせる住宅はありません、あなたはトイレとかお風呂周りに手すりをつけたいということですけれども、手すりをつけると壁に傷をつけるので、修繕と修復にトラブルが発生しますので、うちを貸したくありません、という不動産屋さんがほとんどでありました。そんな中、10件か15件くらいヘルパーや支援してくれる仲間たちと探しましたが、全くそんなおうちはありませんでした。公営住宅も少なく、非常に(住宅扶助基準の)引き下げに困っております。私たちが車椅子ですごさなくてはならないかという、基本的な意味が、皆さんわかっておられないように思います。車椅子は、私は脳性まひではあるんですけれども、車椅子がないとお腹の力が弱くて体が支えられていないからこそ、車椅子で生活しているのであります。車椅子ですごしてはいけない家があるなんてことが、とても信じられません。アメリカ等の外国では、車椅子で室内をすごすこと、事務所内ですごすことが当たり前の生活になっています。いった僕たちの障がいの状況をちゃんと理解してもらった上で、生活を見ていただけたらと思います。私は8万を超える住宅に住んでおります。ワンルームとかですと食事する部屋と書類を書く部屋が一緒で、僕らの仲間にはワンルームなんかですと、車椅子で中に入るのが精一杯で、身動きが取れないおうちに住んでいるというものが大勢います。住宅改造の問題で、室内で寝たきりでリフトとかベッドまわりでも必要という仲間は数多くいます。いった人たちが家賃基準が下げられてしまうと引っ越さなくてはいけなくなり、とてもどこへいっても嫌な目で、後ろめたい目で苦労する姿が目に浮かびます。不動産屋さんは僕らが話をしても、あまり話を聞いてくれません。ほとんど、僕の場合は、ヘルパーさんへ「こういううちに住みたいから」ということで、話をしてもらいました。その中で、やっと住宅を見つけてきました。不動産屋さんにも話しました。僕たちは10軒・20軒まわっても住む家がありませんと。お風呂釜を代えたいということでしたが、手すりの位置とかもあるので、微妙に違うと入りにくくなってしまいますから、ということで、このままで住居も変えず生活しています。実態に即した、私たちの本当に生の声を聞いた上でいろいろと見直しをして頂きたいと思います。「赤紙なき徴兵制」が強化されるのか?提言・オピニオン2014年7月1日、安倍政権は従来の政府による憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。これは戦後の日本の安全保障政策の大転換であり、これまで「専守防衛」に徹してきた自衛隊が、日本が直接攻撃されていなくても出動することが可能になったことを意味します(ただ、実際には今後の法整備が必要になります)。展開された抗議活動に、私も一人の市民として参加してきました。SNSなどでは、自衛隊が海外の戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見が出ています。実際、2003年のイラク戦争の後に自衛隊が派遣された際には志願者が減ったというデータもあります。生活困窮者支援に関わる者として言いたいのは、貧困層の若者を「安定した仕事だから」と勧誘して、自衛隊に「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」は以前から存在している、ということです。支援関係者の間では知られている話ですが、路上生活者には貧困家庭の出身で、自衛隊で働いた経験のある人が少なくありません。「農家の次男坊・三男坊が安定した仕事に就くには、自衛隊の仕事しかなかった」と言っていた方もいます。災害出動の際のトラウマで精神疾患になったことや、訓練の爆音で難聴になったことが原因となって仕事に就けず、ホームレスになった方もいました。自衛隊が海外で戦闘に参加するようになれば、アメリカのようにPTSDを発症し、ホームレス化するベテランが増えるのは必至です。安倍政権は財政難を口実に生活保護などの社会保障制度を改悪し、「成長戦略」の名のもとに雇用のさらなる流動化を図ろうとしていますが、こうした一連の政策は若年層のさらなる貧困化を招きます。自らの政策によって貧困を拡大させ、貧困層を自衛隊に送り込もうとしているのではないか。「赤紙なき徴兵制」(経済的徴兵制)をさらに強化しようとしているのではないか。そのような疑念を抱かざるをえない政策が行なわれようとしています。2007年のアメリカ映画『大いなる陰謀』(ロバート・レッドフォード監督)では、低所得層の学生たちが除隊後の就職先や大学奨学金を求めて軍に志願する姿が描かれていましたが、これは近い将来の日本の姿なのかもしれません。7月1日は、自衛隊発足から60年にあたる日でした。この日から自衛隊はAKB48メンバーを起用する隊員募集コマーシャルを流し始めました。自衛隊発足から60年。募集CMに島崎遥香さんを起用。私自身はこれまで社会保障の削減に反対する運動を主におこなってきましたが、安全保障の問題で動いている人たちとも連携を深めていきたいと考えています。憲法9条と25条の問題はつながっています。「エライ人たちが決めた大規模事業は止まらない」という悪習は根絶しよう提言・オピニオン本日12日(日本時間は13日未明)、ブラジルでFIFAワールドカップが開催されます。この間、ブラジルでは貧富の格差が広がる中、大規模スポーツイベントに巨費を投じる政府の姿勢が批判にさらされ、開催日当日も大規模なデモやストライキが起きるのではないかと言われています。地球の裏側ほどではありませんが、日本でも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技場の整備に関して「経費がかかりすぎる」という観点から批判が高まり、計画を見直す動きが出てきています。高騰を再検討の理由にあげています。コスト高騰で都知事表明このニュースを見た瞬間、「ついに新国立競技場の見直しに踏み込んだか?」と勘違いをしそうになったのですが、批判を浴びている新国立競技場について知事は言及していません。この問題について、私は以前、経費削減や歴史的景観といった観点だけでなく、建て替えによって立ち退きをさせられる住民の視点から計画を見直すべきだとブログを書きました。国立競技場建て替え問題:まず聴くべきは地域住民の声では?その際、建て替えではなく、改修を主張する建築家の伊藤豊雄さんの案についても言及しましたが、実はその後、伊藤氏の改修案でも都営霞ヶ丘アパートは「サブトラック」の用地として指定されていることがわかりました。伊藤氏自身が都営霞ヶ丘アパートの立ち退き問題をあまり認識していないか、軽視しているせいではないかと思われます。この案についても再考を求め、改修案をブラッシュアップしてほしいと思います。「建て替えか、改修か」という議論は7月に競技場の解体が迫る中、「時間切れ」で押し切られそうになっていましたが、競技場を管理する日本スポーツ振興センター(JSC)は、この解体工事の入札が不調に終わったと発表しました。資材費や人件費の高騰が原因ではないかと言われています。東京五輪の主会場これにより、7月中に解体工事に着手できない可能性が出てきました。これは計画について白紙から考え直す良いチャンスだと思っています。説明会」を13日夜に実施するというチラシが配布されました。チラシの画像(表・裏)はこちらです。10-2)主催:JSC(日本スポーツ振興センター)問合:03-5410-9143担当:高崎・関・鈴木(武)この説明会、周辺住民でなくても参加できることが確認されています。会場となっている体育館は500人が入れるところなので、関心がある人は参加してみてはいかがでしょうか。この国立競技場建て替え問題、「エライ人たちが勝手に決めた大規模事業は絶対に止まらない」という悪しき慣習をなくしていくチャンスだと私は考えています。2014年6月12日あなたにもできる!「路上スキマ部」活動の勧め提言・オピニオン昨年2月から住まいの貧困に取り組むネットワークの呼びかけで、有志による月2回の「アウトリーチ活動」を行なっています。主要ターミナル駅周辺や山谷地域とその周辺(上野、浅草を含む)では、定期的な夜回りや炊き出しなどが各団体によって行なわれています。した活動によって、路上生活をしている人が比較的多い地域はほとんどカバーされているのですが、場所によっては住宅街やオフィスビル街、小規模の公園などに数人単位で路上生活者がいる地域もあり、23区内でも支援団体がカバーしていない地域はまだたくさんあります。した「支援の空白地域」を埋めようと始めたのが、この「アウトリーチ」で、参加者の間では「路上スキマ部」と呼ばれています。前回5月26日は両国から浜町まで河川敷を歩きました。「路上スキマ部」の活動には、もやいのメンバーだけでなく、各地で支援をしている団体のメンバーも参加して、交流の場にもなっています。どなたでも参加できますので、ぜひご協力ください。活動日は原則毎月第2・第4月曜日夜ですが、たまに昼に回ることもあるので、以下のページでスケジュールをご確認ください。夜回り中に公園で会った猫ですが、こうした「路上スキマ部」活動は、実は個人でもおこなうことができます。昨日(6月7日)も、定例の「もやいセミナー」に参加された方々とサロン・ド・カフェこもれびでお話をしていたのですが、そこで「自分の家の近所に野宿をしている人がいて、気になっているのですが、自分に何ができるでしょうか」という質問を受けました。これは私がよくされる質問の一つですが、そのたびに私は「路上脱出ガイド」の紹介をしています。ビッグイシュー基金「路上脱出ガイド」紹介ページ「路上脱出ガイド」は、ホームレス状態になった人に「その人が活用できる社会資源」(行政サービスや炊き出し情報など)を正しく伝えるために、ビッグイシュー基金が各地の支援団体の協力を得ながら作成している冊子です。各都市版も発行され、無償で配布されています。東京23区版はリーマンショック後の2009年に第1版が作成され、私もその編集に協力をさせていただきました。その後、東京23区版を重ね、第4版まで発行されています。累計の配布部数は2万部を超えています。「路上脱出ガイド」は各支援団体を通して、炊き出しなどの場で配布してもらうと同時に、一般の市民の方にも配布をお願いしています。図書館やお寺、教会などで置いてくれているところもあります。ビッグイシュー基金に依頼すれば、送料のみ負担する形で送ってくれるので、ぜひ「自分の家や職場の近くに気になる人がいる」という方は取り寄せてみてください。野宿の人に声をかけるのは勇気がいることです。私はいつも「声をかける勇気がなければ、その人が寝ている時に枕元に置くだけでもいいですよ」と言っています。大切なのは、その人が活用できる支援に関する正確な情報を伝えることです。私たちにできることはそれくらいしかありません。その情報を受け取った人が、支援に関する情報を「活用するのか、しないのか」(生活保護を申請したり、もやいなどの民間団体に相談をするのか)、あるいは「いつ活用するのか」というタイミングは、その人に任されています。路上生活をしている人の中には、アルミ缶集めなどの仕事をして生計を立てている人も多く、高齢であっても「まだ生活保護は申請するつもりはない」という人もいます。見ているこっちが心配になる人も多く、私も時には説得に乗り出すこともあるのですが、基本的に「自分の生活を今後、どうするか」ということはその人の選択に任されています。そのため、私は「路上脱出ガイド」を渡す時、「すぐには使わないかもしれないけど、病気になることもあるかもしれないから、お守り代わりに持っていてくださいね」と言うことにしています。このように支援と言ってもできることは限られていますが、「あなたのことを気にしている人がいますよ」というメッセージを伝えることは(自己満足かもしれませんが)意味のあることだと思っています。何が貧困問題の解決を妨げているのか?~札幌講演録5提言・オピニオン札幌講演要旨の5回目(最終回)です。第1~4回はこちらです。問題点と施行後の課題~札幌講演録4生活保護基準の引き下げ最後に、生活保護基準の問題についてお話しさせていただきます。安倍政権は、すでに、昨年(2013年)の8月に第1弾の引き下げを行なっています。今年の4月、来年の4月に、第2弾、第3弾の引き下げが予定されています。生活保護基準が下がっても、生活保護利用者が困るだけで、自分にはあまり関係ないと思われる方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんが、これは、生活保護利用者だけではなく、低所得者、そして日本に暮らしている全ての人たちに影響がある制度改悪だと思っています。生活保護の基準が下がると、まず第1に、生活保護を受けている人たちの生活状況が悪化します。今回の基準切り下げというのは、ご夫婦と子供が2人以上いる世帯で、約10パーセントの引き下げが行われますので、これによって、結果的に、子どもの教育とか保育に影響が出てきます。私の知っている4人世帯のご家族でも、引き下げが行われた後、お父さん、お母さんが食べる物を減らして、本代など子どもの教育費に回しているというような状況があります。親が食べる物を減らすか、子どもの教育にかけるかという二者択一のような状況に追い込んでいくのは、本当にとんでもないことだと思っています。基準引き下げの影響の広がり同時に、基準が下がると、低年金の方とか、今まで制度を利用していた方の一部が生活保護から外れてしまうという問題が生じてしまいます。その結果、高齢者の方で、様々な公的な支援を受けられずに孤立してしまう方も出てきかねません。最後に、生活保護基準は、この国における様々な低所得者対策の重要な目安になっています。利用料とか保険料の減免基準も下がってしまう。今、子どもの貧困も広がっていて、小学生、中学生の6人に一人が、就学援助という修学旅行費とか学用品代の補助を受けています。就学援助の基準は自治体によって違うのですが、だいたい、生活保護基準の1.0倍~1.3倍に設定されています。すると、生活保護基準が下がることによって、連動して、就学援助の所得制限が厳しくなる。全国で157万人のお子さんたちがこの就学援助を受けていますけれども、生活保護基準がこのまま下がってしまいますと、その中から、数万人のお子さんたちが、この支援を受けられなくなります。このように生活保護基準の引き下げは、生活保護世帯だけではなくて、低所得者全体に影響が出てくる。負担が増大するのです。そのため、生活保護基準引き下げは、低所得者層だけをターゲットにした「増税」と同じ意味を持つことになります。生活保護基準は、「社会保障の岩盤」とも呼ばれますが、私たちの社会において「健康で文化的な最低限の生活」を営むうえで、「最低限、これだけ必要ですよ」というラインを示しています。そのラインを引き下げるということですから、それによって、この社会に住む全ての人たちの暮らしが、地盤沈下してしまうのです。生活保護基準が昨年(2013年)8月に引き下げられたことに対して、私も呼びかけ人の一人になりましたが、全国で引き下げに対する不服審査請求を行なうという運動が展開されました。その結果、全国で、1万人以上の生活保護利用者が立ち上がっています。この北海道でも1300人以上の方々が、この不服審査請求を行なったそうですが、これは本当にすばらしいことだなと思っています。した動きは、生活保護利用者が自分たちの生活を守っていく、自分たちの権利を守っていくという意味を持っていますが、それと同時に、「社会全体の貧困をこれ以上拡大させない」「このラインから下に行かせない」という大きな力になっています。それぞれの地域で、こうした動きを応援していただければと思っています。何が貧困問題の解決を妨げているのか?私はいつもお話をさせていただいているのですけれども、貧困の問題、「何が貧困の問題を妨げているのか」ということを考えたときに、実は、一番問われているのは、私たち自身が、生活に困っている方、貧困状態に置かれている方々を、どう見ているのか、どう「まなざし」を向けているのかという点なのではないかと思っています。2008年から2009年にかけて、「年越し派遣村」がありまして、私たちのNPOも全国から寄付をいただいて、大きな注目を浴びました。それは非常にありがたかったのですが、ただ、そのときのマスメディアの報道で気になっていたのは、「今までずっと真面目に働いていた人が派遣切りにあってかわいそうだ」と言うような論調が中心だったということでした。「かわいそうだから救済しないといけない」という話だけになってしまうと、裏を返せば「かわいそうに見えない人は助けなくてもよい」ということになってしまいます。その「反転」が、起こってしまったのが、その2、3年後に起こった「生活保護バッシング」だったではないかと思っています。マスメディアが「かわいそうに見えない人」を焦点化することによって、「自己責任論」への逆戻りが行なわれたのです。しての社会保障」という考え方になかなか行き着かないんじゃないかなと思っています。かわいそうであろうと、かわいそうに見えなくても、どんな人でも、最低限度の生活を保障するという、というのが生活保護制度の趣旨であり、憲法25条の趣旨だと、改めて考えてみたい。いう意味で、実は、貧困問題というのは、「あの人たちの問題」ではなくて、「貧困を見る私たち自身の問題」、「私たち自身のまなざしの問題」ではないか、ということを皆さんに考えていただければと思っています。問題点と施行後の課題~札幌講演録4提言・オピニオン札幌講演要旨の4回目。1~3回はこちらです。どんな方であっても、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するというもので、その利用に当たっては、生活を困窮した理由を問わない、というのが一つの特徴になっています。親族の扶養についても、それを「要件」とするのではなくて、実際に家族が仕送りをしてくれれば、その分だけ生活保護を減額しましょう、家族からの仕送りが生活保護の基準を上回れば、そっちを優先して下さい、というような規定になっています。これは、一般的には知られていない規定だと思うのですが、そこを悪用して、ああいう「バッシング」がおこなった。その結果、多くの方が具合を悪くしてしまった、そして同時に多くの方が、自分が困っても、この制度を使えないのはないかと思ってしまったです。申請手続きの簡素化とスティグマの解消を!スティグマについては、国連の社会権規約委員会からも指摘を受けています。昨年(2013年)5月に、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対して様々な勧告をおこなっています。その中で、生活保護の申請手続きを簡素化しなさい、または、申請した人がもっと尊厳を持って扱われるように政府は必要な措置をとりなさい、と求めています。「スティグマ」についても、生活保護につきまとうスティグマを解消するように、政府は国民に対して教育を行いなさい、とかなり強い調子で勧告をしています。ところが、政府はこの国連の勧告が出たのと全く同じ日に生活保護法の「改正」案を閣議決定しました。「改正」法には、様々な問題があります。今まで特に規定がなかった生活保護の申請手続きについても、第24条であえて申請書や添付書類を提出するということを明記しています。厚生労働省はこれにより窓口対応が変わることはないと言っていますが、「改正」法が施行される今年7月以降、申請時の手続きが厳格化され、「水際作戦」が激化する危険性があります。親族の扶養義務は以前よりも強調されています。「改正」法をめぐる国会の審議では、「マイナンバー制」(社会保障番号制度)との兼ね合いも議論されました。今でも福祉事務所は、生活保護を申請した人の親族に仕送りが可能かどうかを問い合わせる扶養照会を行なっていますが、「改正」法では、親族が援助できないと回答した場合、援助できない理由について報告を求める権限が福祉事務所に付与されています。国会で厚労省は親族の収入や資産を調査する際、「マイナンバー制」を活用することを否定しませんでした。これは生活保護を申請する人の立場に立つと、自分が申請することによって、家族の収入や資産が丸裸にされてしまうことを意味します。そのため、自分が困っても「家族に迷惑をかけるぐらいなら、申請するのを止めておこう」という意識が働き、申請抑制につながりません。厚労省は、申請手続きについて「今までと全く運用は変わりません」、扶養義務についても、「家族に説明を求めるなんて言うのは、よっぽどお金持ちの場合、本当に限定的な場合に限ります」と説明しています。現場はすでに暴走を始めています。大阪市では、市の職員で家族が生活保護を受けている人に対して、「あなたの年収はこれくらいだから、その場合の仕送り額はこの程度が目安になります」という一覧表を示すということを始めています。今は、市の職員だけにやっていますけれども、7月に「改正」法が施行されると、一般の生活保護利用者の親族にも実施する、と言っています。大阪市は、これはあくまで「目安」であって「基準」ではないのだから強制ではないと言っています。家族にとってみれば、「あなたの家族が生活保護を受けているから、あなたの年収に応じてこの程度の額を仕送りしなさい」という紙が来ると、本当に脅威になってしまうわけです。それによって、「おまえ、生活保護を受けるのを止めろ」と、生活保護を利用している人に取り下げさせるという動きも家族の中で起こってきかねません。そのため、こうした地方自治体の暴走をきちんと止めさせる、ということが非常に重要だと思っています。「水際作戦」をなくすために、例えば、窓口の手に取れる場所に生活保護の申請書を置かせるとか、各自治体に、「水際作戦」が起こったときの苦情窓口を設置させるとか、そういったような様々な働きかけが大切になってくると思っています。何より重要なのは、私たち自身が、生活保護に対する正しい知識を持って、「生活保護を利用するのは恥ずかしいことではない」という意識を周りに広げていくということです。自分たちの周りに、生活に困っている方がいたときに、「私たちの社会には生活保護という仕組みがあって、これを使うことは何ら、『恥』ではない」ということを伝えていく。した積み重ねによって、2割~3割しかない捕捉率を上げていく。それが、餓死や孤立死を無くしていく力になっていくのだと思っています。機能不全に陥っているセーフティネット~札幌講演録3提言・オピニオン※札幌講演要旨の3回目です。ないという場合が、9割以上あります。この社会には、様々な支援策、様々なセーフティネットがあるはずなのですけれども、事実上、生活に困っている方が生活保護しか使えない、という状況が広がりつつある、と感じています。「生活保護」というのは、よく、「最後のセーフティネット」、様々な他の制度を利用して、それでも生活が立ちゆかなくなったときに使える「最後のセーフティネット」と言われています。最初で最後のセーフティネットになっている」ということです。具体的に説明してみましょう。生活に困窮している人の多くは失業状態にあります。真っ先に活用を考えるのが、雇用保険の失業手当です。ところが、1970年代には、全失業者のうち約7割の方が失業手当を使えていたのですけれども、その後、失業手当の要件がどんどん厳しくなってしまった、あるいは、先にもお話ししたように、非正規の人たちが広がってしまった。その結果、今では、全失業者のうち、雇用保険の失業手当を受け取れる失業者は2割程度しかいません。カバー率が2割ぐらいまで低下しているという状況があるのです。これは、5人失業者がいたとして、1人しか失業手当を受け取れないということを意味します。もらえない人は失業と同時に現金収入が無くなってしまうわけです。真っ先に生活に困窮してしまう。他にも病気になったときには、医療保険がありますけれども、今、国民保険でも未納者がどんどん増えてきて、そのために、病気になっても病院にかかれない、いよいよ体が悪くなって、ようやく救急車で運ばれるという方も増えてきています。一方で、私は、ずっと住宅政策の重要性を指摘してきているのですけれども、低所得者向けの公営住宅の数というのは、どこの自治体でも削減されようとしています。日本には、もともと公的性格を持った住宅が少なく、公営住宅、UR住宅(旧公団住宅)、住宅公社の住宅などを全部ひっくるめてみても、全体の6~7%ぐらいしかない。これではセーフティネットとして機能していません。ただでさえ少ないのに、財政難を理由にどこの自治体でも公営住宅を削減しようと動いています。本来であれば、「ハウジングプア」状態の方、「脱法ハウス」に住んでいるような人たちも、公営住宅に入れればそこで何とか生活できるわけなのですけれども、そうした支援策も活用できない。このように、様々な支援策が名目上はあるのだけれども活用できない。ため、生活保護が、「最初で最後のセーフティネット」になってしまっている、という現状があると思っています。生活保護の捕捉率の低さただ、それでも、生活保護がきちんと機能していれば、最悪、餓死や凍死というような事は起こらないはずなのですけれども、残念ながら、生活保護の捕捉率、生活保護を利用できる要件を持った人のうち、実際に利用できている人の割合は、2割~3割と、研究者が推計しています。ここでも、5人のうち1人ということになってしまうわけです。5人、生活に困窮している人がいたとしても、1人しか生活保護を使えない、そうすると、4人は、セーフティネットに開いた大きな穴に落ちていってしまうという状況が生まれているわけです。その「穴に落ちた人」はどこに行くのかということなのですが、一つは、先ほどお話ししたように、生活に困窮しながら、生活保護以下の生活を強いられて、「ワーキングプア」や「ハウジングプア」になってしまう。困窮の度合いが高まってくると路上生活になってしまったり、最悪の場合、路上で亡くなったり、餓死したり、孤立死したり、自殺に追い詰められることになってしまいます。