2015.9.181.事業の概要アサヒビール株式会社(以下「アサヒビール」)は1899年(明治22年)大阪麦酒株式会社として設立された。と日本麦酒株式会社(現サッポロビール株式会社)に分割、1989年(昭和64年/平成元年)社名を朝日麦酒からアサヒビールに改め、現在に至る。2011年7月にアサヒグループホールディングス株式会社(以下「アサヒグループホールディングス」)が設立されてからは酒類の事業に特化しているが、それまでは、酒類以外の飲料・食品事業もアサヒビールグループの子会社としての位置づけにあった。アサヒグループホールディングスの中核企業であるアサヒビールの取組が認められ、アサヒグループホールディングスとして、社員の健康管理を経営的な視点で考え、取り組んでいる企業として平成27年3月25日に経済産業省と東京証券取引所より『健康経営銘柄』に選定された。2.健康経営についてアサヒビールには、昔から企業文化として、企業の業績向上のためには社員が心身ともに健康であることが不可欠であるという感覚が根付いている。健康経営という言葉をこれまで意識してきたわけではなく、むしろ『健康経営銘柄』に選定されたことに驚いたくらいである。選定につながったと言える。したがって、健康経営として特別なことに取り組んでいるというよりも、社員の健康を大事にするための体制を、歴史をかけて構築しているといった方がふさわしいかもしれない。社員の心と体のケアについては、ここ何年かかけて充実させてきた。注力したのがメンタル面のケアである。従来から産業医による支援体制は整っていたが産業医は必ずしもメンタル面での専門家というわけではない。そこで、全国主要拠点(統括本部や工場)で精神科医による支援ができるような体制を構築した。フィジカル面は産業医の先生に支援を依頼し、メンタル面は精神科医の先生に支援を依頼することで、社員の心と体の両方をケアできる体制が整った。昔は東京本社や工場など限られた拠点にしか社員保健師はいなかったが、全国の営業拠点にも社員保健師を一気に拡充した。今は全国の統括本部で保健師が社員の立場で仲間の健康をケアしている。青森支社は東北統括本部の管轄になるが、東北統括本部がある仙台から青森にまで、産業医や精神科医が定期的に訪問して社員のケアを行うことは難しい。いった場合は社員保健師が対象者と産業医や精神科医の間に入ってケアを行っている。このように各営業拠点の社員保健師は各拠点の社員のケアのために重要な役割を担っている。いった社員に対するカウンセリングなどはアサヒグループ健康保険組合でも体制として整っていた。健康保険組合による社員に対するカウンセリングは会社を介さない直接のケアである。直接のケアも重要な支援であるが、社員の抱える問題の中には、職場環境の改善や就業上の配慮など、会社としての判断が必要になってくる内容もある。いった内容に対して対応するためにアサヒビールはアサヒグループ健康保険組合とは別に会社としての体制を整えた。社員の健康のための取組については、健康保険組合が主導する健康増進事業として、各工場や事業所に所属している保健師がそれぞれ企画を考えて、毎年ウォーキングイベントや体力測定など事業所のニーズや実態に沿った取り組みを実施している。いった各工場や事業所の取組に対してはアサヒグループ健康保険組合から予算がでている。予算が足りない場合があればアサヒビールが会社として後押しをする場合もある。健康保険組合が主導する健康増進事業以外にも、労使共同での健康増進イベントを行っている。昨年は本社で「タニタランチセミナー」を開催し、社員向けにヘルシーメニューを提供していることで有名な株式会社タニタの担当者を講師に招き、タニタ食堂のヘルシーランチを社内で食べながら研修を受けるといったイベントを実施した。他にも「笑いで健康セミナー」という、お笑い芸人を招いて、社員に笑って健康になってもらうためのイベントも実施した。