2020/02税務当局による海外資産の捕捉・徴税強化(その3)2011/12/13(火)税務当局による海外資産の捕捉・徴税強化について続けます。前回の外国の銀行の外国の支店に現金を持って行って、口座を開設し、日本ではATMやネットバンクで出し入れすれば、大丈夫ではないかと質問される方がいます。これも年々捕捉されつつあります。やってでしょうか?それは、世界各国との租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換によります。世界的なソブリンリスクにより、世界の税務当局は協力して、捕捉されていない資産をあぶりだそうという傾向が強まってます。3つの類型があります。今日はその中の「要請に基づく情報交換」について説明します。税務当局(外国税務当局)に必要な情報の収集・提供を要請するものです。「要請に基づく情報交換」は、外国法人との取引の内容や、海外金融機関との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっています。情報交換ネットワーク拡大の流れを受け、平成22年度の我が国からの「要請に基づく情報交換」の件数は、前年度から倍増しています。平成22年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は646件となり、前年度(315件)の2倍超に増加しました。地域別に見ると、アジア・大洋州の国・地域向けの要請が443件となり、全体の約7割を占めています。国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の地域別推移(平成18~22年度、単位:件)アジア太平洋地域が昨年度は大きく増えています。これは平成22年に、シンガポールやマレーシアとの情報交換が強化されたからでしょうか。こちらをクリック願います。確定申告に向けて節税対策の佳境の時期ですね。Top↑コメントこの記事へのコメント逃げ場はないのかも...このシリーズ、とても楽しく読ませてもらってます。日本から資産逃したところで、逃避先国の政府も捕捉に躍起。問題の本質が、世界的なソブリンリスク回避である以上、捕捉のトレンドは続くはず。いまや資金の逃げ場なんて、どこにもないのかも知れない。編集]有益な情報ありがとうございます。続編ありがとうございます!10回ぽちっっとしておきました。現在、海外に投資をしている方、これから投資を考えている方いずれにしても、勉強になる内容でありがとうございます。租税条約が結ばれている国は、今後、増加しそうですね。今年は、3軒購入しましたので、赤字ですが、アメリカでキチンと確定申告をしないといけないと考えておりますが、実はちょっと悩んでいます。編集]はじめましてはじめまして。面白くて全部読ませてもらいました~。これからも宜しくお願いします。編集]Manachanさん先日はありがとうございました。編集]目指せ!金持ちリーマンさんブログ拝見しました。編集]川上さん初コメありがとうございます。ツイートプロフィールAuthor:岡本公男HN:ジェービル亡き父も自分も元メガバンカー。銀行時代は、東証一部上場の大手不動産会社から個人の大家さんまで、融資主体に幅広く担当。相続対策も手掛けていました。実家は祖父の代からの小規模ながらの大家さん。7年前に実家の跡を継いでから、東京城北エリアでマンション・アパート・戸建を取得開始。転職し、プロパティマネジメントの責任者となりました。その後も物件を取得し、不動産収入が年間6千万円ほど(現在年収約8千万円)になり、デッドクロスもクリアできる目途がついたことから、サラリーマンを卒業。方にコンサルティング・不動産の紹介及び管理を行っています。2012年5月と11月にはシェアハウスをオープンしました。(09/05)融資の現状。