お世話になっております。初回投稿日時:2019年9月2日(令和元年9月2日)米中貿易戦争が激化しているトランプ政権は1日、約1100億ドル(約11兆7000億円)相当の中国製品への追加関税を発動した。世界経済に打撃を与えている米中貿易戦争が一段とエスカレートした。今回の15%の対中追加関税は、アパレルや履物といった消費財や「アップル・ウオッチ」などの一部ハイテク製品が対象となる。ノートパソコンや携帯電話などの約1600億ドルの中国製品には、12月15日に新たに15%の追加関税が課される。トランプ大統領が年末商戦への影響を和らげるため対中関税を一部先送りした。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-01/PX4V8M6TTDS001トランプ政権は米中貿易戦争を継続する意思を固めたようです。中国に対して、追加関税を課すようです。今回はアパレルや履物などの消費財やハイテク製品が対象となります。一部は年末商戦に影響があるということで見送りましたが、確実に12月15日に追加関税が課されるでしょう。これを受けて株価も軟調になっております。以前のような大暴落ということにはならないと思いますが、各方面に影響が出そうです。無関係な話・・・というわけではありませんが、香港のデモが激化しており、それに対する取り締まりも強化されているようです。敵の敵は味方という論理で、今回は香港を応援するというスタンスを我が国日本は採用し、積極的に香港を支持するべきだと思います。トランプ大統領も香港の市民に対する弾圧に対抗するという大義名分を掲げ、積極的に関税率を引き上げていただきたいと思います。関税を引き上げられることが明確になれば、工業製品などの生産ラインが中国から撤退するでしょう。そのような動きが加速することを望みます。脱中国の動きが加速しつつあり1日に発動された追加関税は約3200品目が対象で、靴や衣料品、複合機などが含まれる。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、米国向け製品の多くを中国で生産しており、「対応を検討中だ」という。リコーは米国向け複合機の生産拠点を7月に中国からタイ工場に移した。京セラも米国向けの複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管すると表明。移管の費用は最大数十億円を見込んでおり、今年度内には完了させたい考えだ。https://www.sankei.com/economy/news/190901/ecn1909010007-n1.htmlカジュアル衣料品店「UNIQLO」は米国向け製品の多くを中国で生産しているようです。中国から脱出していただき、日本や東南アジアなどで大量生産していただければ幸いに存じます。日本で売られているユニクロ製品も中国産が多いため、買うのを控えていた時期がございました。最近はベトナム産やインドネシア産が増えてきたので、少なくとも中国産よりかは安全に購入することができます。個人的には、UNIQLO製品は大好きなので、できれば国産でハイクオリティな製品を出していただければ幸いに存じます。※ちなみにUNIQLOってファストファッションという印象を持っていたのですが、スローファッションなのだそうです。詳細は⇒https://nikkan-spa.jp/spa_comment_people/mb社会人ならば購入必須アイテムがかなり揃っており、長い間しっかりと着まわすことができる名品がございます。https://nikkan-spa.jp/1599888?cx_clicks_art_mdl=2_titleリコーや京セラも中国から生産拠点を移動しており、脱中国の動きは加速しているというのが現状です。拙ブログの読者様は、まさか中国の肩を持つということはないでしょうから(笑)トランプの強硬姿勢に共感していると思います。これ以上長引くようであれば我が国日本にも色濃い影響が出てくるのは避けがたい事実でありましょう。読者の皆様の中には、株価が暴落してしまい、大損しているからもいらっしゃって、早く米中貿易戦争が終結してほしいと思ってらっしゃるのではないでしょうか。私は個人的に、米中貿易戦争はトランプ大統領の再選まで続くのではないかと考えています。言い換えれば、トランプ大統領が再選しなかったら中国の勝ちで米中貿易戦争は終結、トランプ大統領が再選したら米国の勝ちで米中貿易戦争は終結するでしょう。中国としては、さらに4年間も追加関税や各種規制などに耐えられる余裕はございません。トランプ大統領が再選の後に、米中首脳会談が行われ、中国人の面子は最大限重んじられながらも、通商協議で米国は勝利するでしょう。中国は渋々、米国の要求を丸呑みすることになります。中国は中国共産党内部の政争で一気に瓦解すると思われます。米国に屈する中国共産党は存在意義が無くなりますので。中国の報復措置も発動された。約750億ドルの米国製品が対象で段階的に実施。他の農産品に10%、大豆に5%の追加関税が適用された。12月15日に小麦やモロコシ(ソルガム)、綿花に10%の追加関税が課される。中国は9月から米国産原油に5%の追加関税を課すが、液化天然ガスへの新たな関税はない。米国産自動車にも12月15日から25%の追加関税が再開される。一部の車種には10%が上乗せされる。自動車に対する既存の一般的関税を考慮に入れると、米国車にかかる関税率は最高50%になる。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-01/PX4V8M6TTDS001中国側も米中貿易戦争において、やられっぱなしではございません。報復追加関税措置を繰り出してきました。言いたいことはありますが、これだけは言及しなければなりません。までお読みいただき、ありがとうございます。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。日本経済グローバル資本と設備投資に左右される国家運営はもう止めた方がいい大変お世話になっております。...世界経済ドイツ銀行が壊れつつあり。資産をライバル銀行に売り身を削るらしい大変お世話になっております。初回投稿日時:2019年9月27日(令和元年9月27日)※ブログ主の体調不良により、もろもろご容赦ください。...世界経済ドイツ銀行が純損失を計上し、取り付け騒ぎが発生した。財政破綻するための条件を明示する。お世話になっております。...世界経済ダンスケ銀行のマネロン事件の真相が闇へ紛れる。お世話になっております。...PREV空き家を相続したら、即刻売却するのが一番効率的である場合が多い!NEXTイギリスのEU離脱問題において解散総選挙と議会閉鎖という茶番劇!国際情勢2020/01/18プーチン大統領が院政を敷く。2020/01/16米中貿易戦争の第一段階は終了するが、第二段階の残り火が燃え上がる日本経済2020/01/15相対的貧困について学ぶ。最近のコメント相対的貧困について学ぶ。核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。すべての売国法案に反対しております。自由にコメントをお願い致します。※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。AFFINGER5.。