利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。)を踏まえ、再質問する。詳細について問うたところ、「前回答弁書」では「裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。」との答弁がなされているが、「判検交流」の開始経緯についての資料がないのはなぜか。「前回答弁書」には「平成二十年に、裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は五十六人、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は五十五人である。」との答弁がなされているが、右の裁判官の職にあった者から検察官に任命された者、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は、どれくらいの期間にわたり、その職を全うするか。二の者は、それぞれどの役職にあった者がどの役職に就いているのか、全て詳細に説明されたい。二の者のうち、再び元の裁判官、検察官の職に戻った者もしくは戻る予定の者はいるか。いずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があり、一元的な法曹養成制度や弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命等もこのことを前提にしている。したがって、法曹間の人材の相互交流により、裁判の公正、中立性が害され、『裁かれる者にとって不利な状況』が生まれるといった弊害が生じるとは考えていない。」との答弁がなされている。弁護士の職にあった者が裁判官、検察官に任命されるという制度はあるか。五で、あるのなら、それらの者のうち、再び元の弁護士の職に戻った者はいるか。五の答弁には「法曹間の人材の相互交流により、裁判の公正、中立性が害され、『裁かれる者にとって不利な状況』が生まれるといった弊害が生じるとは考えていない。」とあるが、裁く側、訴える側、訴えられる側の三者が公平に交流をするのならまだしも、裁く側、訴える側の二者のみが「判検交流」という政府の制度による交流を深めることは、弁護士側は入手し得ない情報や人間関係が、裁判官と検察官の間でのみ共有されることにつながり、司法の公平、公正を失うものではないのか。政府の見解を再度問う。