アメリカの経済状況を説明するサイトです。慰安婦妄言の橋下氏「日本企業の資産が現金化なら韓国企業の資産差し押さえ」かつて慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が月刊誌のインタビューで「韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が実際に現金化される場合、日本国内の韓国企業の資産を同じ金額分だけ差し押さえよう」と提案した。大阪を中心にした政党、日本維新の会の代表を務めた橋下氏は公式的には政界を離れたが、背後では日本維新の会に大きな影響力を及ぼしていて、安倍晋三首相や菅義偉官房長官など政権の核心人物とも親しい。橋下氏は2013年、「慰安婦は必要だった」「戦場で慰安婦を活用したのは日本だけでない。ほかの国もそうだった」などと妄言を吐き、世界的な批判を受けた。韓日関係をテーマに対談した。橋下氏は徴用問題に関し「実際に韓国国内で差し押さえられた資産の現金化が実行され、日本企業に被害が出れば、同じ金額分だけ日本国内の韓国企業の資産を差し押さえるのはどうだろうか。これを提案したい」と述べた。続いて「どの韓国企業を対象にするのかなどは今後決めるということで...」とし「元徴用工(徴用被害者)が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても、実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図にシステムを作る」と説明した。「そうすれば日本企業は被害を受けない。韓国も賠償金を受けることが馬鹿らしくなってやめるのではないだろうか」と語った。徴用と全く関係がない韓国企業を担保にしようという趣旨の主張だった。スポンサードリンク対談相手の舛添氏は「徴用問題と全く関係がない韓国企業からお金を受けるためには論理を作らなければいけないが、それほど簡単なことではなさそうだ」と話した。それでも橋下氏は「そのような論理を作るのが政治家の仕事」とし「韓国企業はもちろん日本の裁判所に不当だと主張するだろうが、そのような判断は司法府に任せるべき」と主張した。https://japanese.joins.com/橋下氏は2013年、「慰安婦は必要だった」「戦場で慰安婦を活用したのは日本だけでない。ほかの国もそうだった」などと妄言を吐き、世界的な批判を受けたというが、米国などは日本慰安婦を活用しているわけで、米国人の中に当時は朝鮮人もいたはず。世界には名前は違うが、同じような存在は確認されている。橋下氏の言葉は正しいだろう。舛添氏の「徴用問題と全く関係がない韓国企業からお金を受けるためには論理を作らなければいけないが、それほど簡単なことではなさそうだ」と言う言葉も、それを実現するためのシステムが政府が作るべきであるから、橋下氏の意見は正しい。言うより彼にやらせたらよいのではないのか。政府はぜひ要請し、実現できるシステムを政府傘下企業として形成し、その企業に責任と権限を与え、戦争における問題について、司法と連携するような構図も欲しいと思うが。