(Sat)民主党では国が滅びる学力テストに反対するサヨク日教組や共産党の反対で中止された全国学力テストが安倍政権政権のもとで一昨年43年ぶりに再開され、今年は3回目を迎えた。日教組や共産党の反対理由は教育に競争原理を持ち込むなという他愛の無い理由である。民主党は政権を取ったら大幅に見直すという。(当時)は日教組の強い学校は学力が低いと主張し、学力テストがそれを証明したとした。ところが、朝日新聞が日教組の組織率が高い県が必ずしも学力は低くないと反論した。産経新聞が組織率が問題ではなくて、日教組が強い県は学力が低いとデータで証明した。「日教組は癌」の診断下る(2008/10/8)http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/25590205.html反日TBSは後藤謙次が全国学力テストに否定的な発言をしてサヨク振りを発揮した。News」(2009/8/27)第3回目の全国学力テストの結果が出た。26位ナレーション「ただ中学生では大阪は下位。沖縄も去年に引き続き再会のままだった。文科省は「テストが刺激になって学力をトータルで考える機運が出てきたのでは」言っているが、「就学援助を受けている生徒が多い学校の方が少ない学校よりも正答率が低い傾向がみられる」との分析結果を明らかにした。経済的な援助を受ける児童が多い小学校は成績が低い傾向にある。人生いろいろ、困窮家庭(母子家庭)に育って大臣になった優秀な人を身近に知っているが、一般論で言えば困窮家庭の親は教育レベルが低い。差別発言とお咎めを受けるのを承知の上で言えばこれば紛れも無い事実である。学力を測定するという目的で始まったが、何のための調査なのか、調査結果をどういう今日今政策につなげていくのかがはっきりしない。一方で教育現場には強い反対論もある。教育現場の反対とは「君が代」「日の丸」に反対の日教組である。何のための調査か不明だとする後藤謙次の主張は反対のための言いがかりに過ぎない。学力を測定することで地域格差が明確になり、他国の教育制度との比較もできる。最低の成績の沖縄とトップの秋田との教員の相互交換方式は昨年話題を呼んだ。これなど、学力テストが生んだ結果である。何よりも教師が子供の教育レベルを上げたいと工夫努力することが必要で、授業を放り出して民主党の選挙応援に行く事ではない。「学校別成績について保護者の約7割が公表を望んでいる。これに対し、市区教委の約9割は公表すべきでないとし、親との意識の差が大きい。競争や評価を嫌うなれ合い体質の教委の意識改革も必要である」(産経新聞社説8/29)「切磋琢磨」という言葉があるが、互いに競争して切磋琢磨してこそ進歩がある。すべて横並びの悪平等民主主義は「友愛」民主党の得意技であるが、これでは国は滅びる。ランキングへのご支援をお願いします。