shutterstock.com台湾では来年1月11日に、総統選と立法院(日本の国会に相当)選が行われます。それに向けて、年内に、選挙において中国による情報工作を防ぐための「反浸透法案」が成立する見通しです。反浸透法案は与党の民主進歩党(民進党)が11月、提起しました。中国はこれまでにも武力行使の前に、謀略戦や情報戦で相手を調略することが多くあります。同法の条文では、敵対勢力の指示や委託、資金援助を受けての政治献金や、選挙での宣伝活動、フェイクニュースの拡散、合法的に行われているデモの妨害などを禁止。違反した場合、最高5年の懲役、500万台湾ドル(約1800万円)の罰金などが科せられます。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。