総務委員会は、3月定例市議会に提案されている「市街地中心部にぎわい創出事業」の関連予算案(約1578万円)について審査した。同事業は民有地の取得や複合施設の建設を含む大型の再開発。詳細な計画が未定の段階で新年度当初予算案に事業費が盛り込まれていることから、委員からは事業の進め方を批判する意見が相次いだ。市街地中心部にぎわい創出事業は、市中心部の民有地を市が購入し、複合施設や公園を整備する。公募で選ばれた委員によるワーキング会議が、昨年11月に素案をまとめた。市は素案を基に取得予定地の地形調査費や土地利用計画費などを当初予算案に入れている。委員会で各委員は「にぎわいをつくり出す事業案には見えず、国の補助事業ありきで進められているように思う」「事業案が固まっていないのなら、新年度の当初予算ではなく補正予算で審査すべきではないか」などと指摘した。市企画課は「国の補助事業の申請や供用開始時期を考えると、4月から取得予定地の鑑定を進める必要がある」と答弁し、理解を求めた。同委員会は同事業の予算案について「関係者でつくる検討委員会で十分な論議をし、市民や議会に説明してから進めるべき」などとする意見を付け可決した。