ここでは(1)需要の価格弾力性(2)課税・価格規制が消費・生産に与える影響をおさえておきます。【出題~H25問15、H23問12(グラフ無)】1需要曲線が上のような線分で表されるとき、中点の価格弾力性ε=12X軸に対する傾きが緩やかな程、価格弾力性は大きくなるまた、同一線分上では、左へいくほど価格弾力性が大きくなる過去2回の出題では、1を知っていればほぼ即答です。今年はどうかとは思いますが、いずれまた問われるでしょう。2に関しては、そのことを直接問われる可能性は極めて低いと考えます。知っていると、関連の問題で解答しやすくなるはずです。※H23問11は違和感を持つでしょうが、以下の課税の論点と同一です。課税(従量税=財1単位につき課税)。1財1単位につきt課税されると、消費量・生産量はQ0→Q1となるこれは、消費者・生産者のどちらに課税しても同じです。(PDF)そして、そのときの余剰が以下。よって、価格弾力性が小さい程、課税による影響が大きくなる。(X軸に対する傾きの絶対値の大きい程、台形の面積が大きくなる)上の例では消費者の方が、より課税による影響が大きくなっています。負担割合は『どちらに課税するかではなく、価格弾力性の大小で決まる』ということです。このあたりが問われやすいのではないでしょうか。同じ税率のとき、死重損失の大きさを決めるのも価格弾力性です。図の灰色部分が死重損失です。例では供給曲線を固定して、需要の価格弾力性の大小で比較をしています。価格弾力性の小さい右図の方が、死重損失は小さくなっています。『より価格弾力性の小さい財に高い税率を課せ』というのが、平成23年問13のラムゼイルールです。次に価格規制(P0→Pcへ価格の下限規制)。4Pcに価格を規制されると、消費量・生産量は共にQ0→Q1となる。5余剰は“課税”のときの政府税収部分も生産者余剰となる(価格の上限規制でP0>Pcの場合は消費者余剰)。消費量・生産量の考え方や死重損失は“課税”のときと似ています。余剰のとり方が違うのですが、これも何かに似ています。どちらも結果として一方の都合よく価格が決定されることで、生産量が社会全体として最も効率的な量よりも少なくなってしまいます。そのため、このような余剰となり損失を生むのです。『独占的競争』について、しっかりとおさえておきます。(PDF)上で余剰について触れましたが、過去にグラフから問われているのは利潤です。MC=限界費用曲線1生産者からみた最適な生産量はWで価格はAとなる。そのときの利潤は□ALMB。2独占的競争では、長期的には需要曲線Dが左にシフトし利潤はゼロに。(DとACが接する点まで新規参入が続いていく)このグラフは曲線(直線)が入り乱れているため、一見難しく感じます。すべてを同時に考察することはありません。ほとんどの場合、必要な2つをみるだけです。一つ一つの曲線の持つ意味を理解し、題意により適切なものを選択する。