「やる気を出す」とか、自分のためにも必要だから、勉強したいとは思っていた。それは特に......。いうことをレクチャーできるわけではないので。「大人のおもちゃ屋をやりたい」と希望していたので、いろいろな人に会わせた中の1人。性接待させる気はなかった。2人がどういう関係になるか、制限する気はない。−−出演強要が社会問題化している。今、弁護士と話して、きちんとしていこうとしている。11時17分アダルトビデオ(AV)出演強要問題が、大きく注目されている。トラブルに巻き込まれた出演者の支援団体によると、相談は増加傾向にあるそうだ。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、数年前からAVに関する相談が計20件以上寄せられている。どのような相談が寄せられているのか、紹介したい。●「自動で契約更新」辞められずあるメーカーの専属女優は2016年3月の投稿で、プロダクションとの契約解除を求めている。「精神的にも肉体的にもきつくてやめたい」。プロダクションに契約解除を申し出たところ、「あと2本残ってるしメーカーの迷惑だから出来ない」と却下されてしまったそうだ。プロダクションとメーカーの間では、女性に断りなく契約本数が更新されていたという。女性がプロダクションに尋ねたところ、最初の契約は6本で、3本延長になったことがわかった。契約書は女性の手元にはない。女性は「契約の更新があるなら、その時に聞いていれば更新しないという選択をしたかったです」と打ち明けている。●形式上は合意していたが・・・2016年6月に相談を寄せた女性は、10年近く前にスカウトされて業界入りした。お金が必要な時期で、言葉巧みに契約書を書かされてしまったという。辞めたいと伝えても、所属プロダクションは「もう契約決まっちゃってるから無理」と応じてくれない。され、作品が「結構な数」になってしまった。女性が「身バレ」の不安を相談しても、プロダクションは「年に何百本も出るんだからまず顔バレしないよ」と再三説得してきたという。いうのはなかったかもしれませんが、相手は騙しのプロです。言動での圧迫などはたくさんありました。形式上は合意の上かもしれませんが、いやだと伝えても断れないように続けさせられ、最後は逃げるように辞めました」と不信感を打ち明けている。女性は「身バレ」に怯える生活をおくり、PTSDやフラッシュバックがあることもと告白している。6月に大手AVプロダクションの元社長が逮捕された報道を見て、DVDの回収などができないかと思い立ったが、肝心の契約書はプロダクションが管理していて、女性の手元にはないという。●ゲイ動画に出演した男性からも大半の相談は女性からだが、男性からのものもあった。ある男性は、プロダクションとゲイ動画の出演契約をしたものの、1本目に出演した段階で、嫌になってしまった。そこで、2本目の撮影をやめたいとプロダクションに申し出たところ、スタッフの準備を進めていることを理由に、300万円の損害賠償を求められたそうだ。1本目の報酬の支払いを求めたら、2本目の撮影が終わらないと報酬を支払わないと言われてしまい、どう対応したらいいのか、困っているそうだ(2016年5月)。●無修正で動画配信されて憤り正規ルートのAVではなく、海外サーバーで配信された無修正動画に出演したと思われる投稿もあった。相談を寄せた女性は、自分の出演作品が無修正で配信されていることを後で知ったそうだ。「無修正はするつもりはないとハッキリ言っていたし、なんの説明もありませんでした。担当者は『きちんと説明した。現場でも説明は必ずしている。契約書にも書いてある。私たちは悪の仕事はしていない』と言い切っています」(2016年1月)この女性は、現場で英語の契約書を出されたことがあるという。「内容は変わらないからと言われサインしたのを覚えてます。女性は動画は配信停止を望んでいる。「捨て駒同然の扱いを受けたんだとしみじみ実感します。●流通したAVは回収できる?ほとんどの相談者は強要の有無にかかわらず、AVの回収を求めている。その際、違約金が問題になることが多い。2015年8月に相談した女性は、「細々したものを撮る」などとしか言われていなかったのに、自分が主人公のような作品を撮られたという。女性はプロダクションに販売中止を求めたが、「1000〜2000万円かかる」と突っぱねられてしまった。違約金の減額や販売差し止めの方法がないかと弁護士に相談している。女性は「一生取り返しのつかないことをしたと後悔しております」と悔やんでいる。撮影後に後悔する人は少なくない。完成品を見て怖くなったという女性(2016年5月)や、借金返済のために出演したが、知人にバレてしまった女性(2014年10月)などからも回収についての相談があった。09時47分アダルトビデオ(AV)出演強要問題が大きな注目を集めている。NPO法人ヒューマンライツ・ナウが今年3月、被害実態を発表したことから社会問題化。政府が調査開始を決めたり、大手AVプロダクションの元社長らが労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたりと、大きな動きが続いている。被害者の支援団体「ライトハウス」と「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」によると、相談件数は増加傾向にあり、2016年は7月段階で前年の62件に並んだ。現行法では救済が難しい場合も多く、支援団体は立法による解決や業界の体質改善を求めている。支援団体によると、出演強要の被害を訴えても、強姦罪や強要罪などでの立件は難しいという。契約書などによって、同意があったとみなされるからだ。支援団体は、出演強要問題が大きくクローズアップされる以前から、被害を訴えている女性を伴って、警察に相談してきたが、契約書や金銭の受け取りを理由に「門前払い」されることが多かったという。簡便に行えるよう求めている。政府が6月、出演強要の被害実態を調査することを閣議決定したことから、今後、規制が検討される可能性がある。女優とプロダクションは対等関係。支援団体の報告では、女優の立場が低く、プロダクションに逆らえない状況が生まれている。この点が問われたのが、6月に起きた大手AVプロダクション「マークスジャパン」の元社長ら3人が労働者派遣法違反の疑いで逮捕された事件だ。女優が、実質的な「労働者」とみなされれば、労働者派遣法や職業安定法に抵触する可能性がある。労働者を派遣するには厚生労働大臣の許可がいるし、そもそもAVへの出演は法律上、労働者の派遣が認められていない業務だと考えられるからだ。プロダクションは業界にとってなくてはならない存在でもある。業界には、大手プロダクションから逮捕者が出たことで、「このままでは業界が潰される」という危機感が生まれたという。●業界内部でも「自浄」の動きが始まる業界側にも言い分はある。近年は、自発的にAV女優になる女性が増えており、かつてに比べて問題は減っていると考えているからだ。強要問題で、業界に対する風当たりが強まると、ネット上には「業界全体が悪いわけではない」という関係者からの書き込みが相次いだ。現在、業界内部では、自浄作用を示すため、問題が起きづらいシステム作りが始まっている。(IPPA)」は、支援団体と話し合いの場を持ち、6月22日付で声明を発表。「プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております」と表明した。出演者側でも、AV出演者らによる団体「表現者ネットワーク(AVAN)」が7月に発足。元AV女優の川奈まり子さんが代表に就任した。業界内部には、現在のシェアを守らないと、団体に加盟しない「インディーズ」や「同人」の増加を防げないという懸念もある。具体的には、無許可の撮影や無修正動画などだ。消費者がより過激なものを求める以上、多少の違法行為を伴っても、商品を提供しようとする業者が出てこないかが危惧されている。実はこの点では、支援団体も一致している。ライトハウスの藤原志帆子代表は、「今は誰でもポルノを作れるし、日本人が見るポルノが海外から逆輸入されている。業界が浄化されたところで、海外サーバーから流されると太刀打ちできないという懸念があります」と語っている。言語の選択;論文資料集92009年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第9号にまとめました。詳細はこちらより論文資料集82008年度のAPPの調査研究の成果を、論文資料集第8号にまとめました。