離婚をするときには、子どもの「親権者」を決めなければなりません。このとき「監護権者」を定めることができます。親権者と監護権者を分けることにより、夫婦双方が納得して協議離婚できるケースもあります。監護権者とはどのようなもので、どのようにして決定するのでしょうか?今回は、監護権者の決め方について、弁護士が解説します。1.監護権者とは監護権者とは、子どもと実際に一緒に住んで、子どもの養育を行う人のことです。離婚するときに、未成年の子どもがいたら、「親権者」を決定しなければなりません。「親権」は、「財産管理権」と「身上監護権」に分けることができます。財産管理権とは、子どもの財産を管理する権利です。これに対し、身上監護権は、子どもを実際に養育する権利のことです。財産管理権と身上監護権を分けたとき、身上監護権を取得した方の人を「監護権者」と言います。この場合、戸籍上の「親権者」は「財産管理権」を取得した方の親となりますが、実際に子どもを養育するのは、「身上監護権」を取得した「監護権者」となります。夫が親権者、妻が監護権者となった場合、離婚後は、妻が子どもを引き取って育てることになります。監護権者には財産管理権がありませんから、たとえば子ども名義で預貯金口座を作るときなどには、いちいち親権者である父親の同意が必要になってきます。監護権者は親でなくてもよく、祖父母などとすることも可能です。監護権者を決定するときには、基本的に、夫婦の話し合いで決めることができます。離婚協議をするときに、「親権者(財産管理権者)は父親、監護権者は母親」などと決めて、親権者を父親として届出をすれば、それで手続きができます。監護権者については、戸籍に記載する欄がありませんから、特に届け出る必要がありません。そのままだと何の証拠も残らないので、協議離婚合意書にきちんと監護権者の指定を定めておきましょう。3.争いがある場合の監護権者の決め方ただ、子どもの監護権者については、争いが発生することもあります。お互いが、「自分の方が、子どもの監護権者として適切である」と主張するケースです。この場合には、話合いによって、監護権者を決定することができません。いう手続きを行う必要があります。それでも合意ができない場合には、裁判所の「審判」によって、監護権者を指定してもらう必要があります。離婚前にも監護権者を定めることができますが、離婚前に監護権者として指定されておけば、離婚後も引きつづき親権者となれる可能性が非常に高くなります。子どもの監護権者、親権者の問題は、非常にナイーブで、子どもの一生にも関わる重要な問題です。お悩みの場合には、是非とも一度、ご相談ください。離婚前の監護権者の指定についてお問い合わせ当事務所では離婚に伴う子どもの問題解決に力を入れています。お一人で悩まずに、まずはお問い合わせください。