悠木碧オフィシャルブログ)TBSラジオは文化放送でも目指してるのか・・・いいえ、ニッポン放送の牙城を突き崩すためです。数字が少ない20代男子リスナーに聴いてもらうために選んだアニメがまどマギだったわけ。盛大なまどマギ悪ふざk(ryしたということ。これで山ちゃんやおぎやはぎの2人が悠木碧ちゃんにはまってたらおもしろいな。2012CD発売前にローカルアンセムなるか?4月にソロデビューする、あやちこと竹達彩奈さん。埼玉県のローカルアンセムに投票しに行ってきました。かかったのが嘘のようにどんどん寒くなる状況下、10代のリスナーを中心にどんどん集まってましたよ。中には20代もいましたけど、30代は自分だけだろうな。街頭アンケートはあやちはもちろん、アニメ関係の楽曲が大勢を占めていた模様。2012すみぺが、ムネオが、日本とロシアをつなぐ?2012年2月21日(火)ムネオ日記http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html大竹まことゴールデンラジオ「大竹メインディッシュ」Potcasthttp://www.joqr.co.jp/blog/main/ラジオで鈴木宗男氏が生出演。ロシアから天然ガスを輸入したいなど、アメリカにひれ伏す政治ではない、新しい活路を示してくれました。2012『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵、特捜栄えが、企業倒産を呼び、国滅ぶのだ。証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。昨年9月26日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。非とも理解してもらいたい。亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。正体》2月14日(火)の朝日新聞朝刊(東京13版)に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。「元検事の前田恒彦受刑者(44)=証拠改ざん事件で懲戒免職=が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『70通存在する』と弁護側に回答していた」この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。(3)ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。赤レンガ組(東大卒等のエリートなど)の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。総長は腹を決めていたようだが・・。(5)現在、検察内部では大きな議論が出ている。世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。これは、検察良心派の内部告発といえる。あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。なると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。法違反となる犯罪である。第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。閣僚が関与していたとの情報がある。敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。法務省所管の「事前調査」が行われた。センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。