正浩ロンドン時間の2018年5月16日から、国際海事機関(IMO)の海上安全委員会(MSC)で第99回会合(MSC99)が始まった。船舶の安全管理システムへのサイバーリスクマネジメントの組込み昨年の会合(MSC98)では、サイバーリスクマネジメントに関する審議があり、サイバーセキュリティ対策に関するガイドラインが正式に承認された。2021年以降の船舶の適合審査の際に、安全管理システムにサイバーリスクマネジメントが含まれていることを確認することになった。27001等)も参照している。船舶のサイバーリスクマネジメントを実装する際には、それらのセキュリティ基準を参考にすることができるだろう。比較的ゆるやかに進展していた。この数年の間に、船舶のデジタライゼーションが急速に進展していること、船舶や港湾施設を対象とするサイバー攻撃技術が話題になっていること、また実際にランサムウェアの被害が発生したことなどから、世界的な動きが加速されたと推測している。子どもの頃、外洋を航行中の船が巨大怪獣に襲われ、通信士がSOSのモールス信号を発信するといった映画やテレビを見た記憶のある読者も多いことと思う。時は流れ、モールス信号が役目を終えて過去のものとなり、衛星を介したインターネット常時接続を提供する商用サービス(Inmarsat、スカパーJSATなど)が、船舶においても利用される時代となった。船舶がインターネットに常時接続されるようになれば、陸上と同じように、さまざまなサイバーセキュリティリスクに晒されることになる。困ったことに、サイバー攻撃を受けて被害に遭った(操船に不可欠なシステムを乗っ取られてしまった)ときに、造船メーカやSIerに電話をかけても、「分かりました、すぐに伺います」などという返事は期待できない。彼方の海の上、しかも最悪の場合はサイバー攻撃を仕掛けた海賊たちに囲まれているかも知れないのだから。した事態にならないように、事前のサイバーセキュリティ対策の実施が何より大切である。スマートシップとサイバーセキュリティ今年の会合(MSC99)では、自律運航船に関する検討が議題にとりあげられている。欧州においては、自律運航船の実現を目指した相当数のプロジェクトが進行しており、2020年の声を待たずに自律運航船の実証が開始されるようだ。次世代船舶の総称であるスマートシップの形態には、自律運航船の他に、陸上からの遠隔操船もある。自律運航船の定義はまだ確定していないが、ここでは船舶に取り付けられたセンサー等からの情報をもとに、人間の介在なしにシステムが状況を判断し操船する船舶を想定している。遠隔操船は、陸上等の離れた場所からの操船を想定している。自律運航船にせよ遠隔操船にせよ、船内で人間が操船する一般的な船舶に比して、サイバーセキュリティ対策の重要性が格段に高いことは言うまでもない。サイバー攻撃により船舶の航行システムが使用できなくなった場合に、手動での操船ができる人間が存在しないからだ。海事サイバーセキュリティ対策はセキュリティマネジメントも大切なポイントそう遠くない将来に、SFに登場しそうな自律運航船を就航させる海運会社が現れるかもしれない。考えるだけでもワクワクする話だが、一方で海事サイバーセキュリティ対策は、ますますやるべきことが多数残されていると感じる。新造船については、セキュリティ・バイ・デザインの考えに基づき、設計時点から対処していくことが可能だろう。現在すでに運航している就航船についてはそう簡単ではない。運航中の船舶の主要システムに勝手にセキュリティパッチをあてることなどは、そのために船舶に不具合が発生する可能性もあるため許されないだろう。そこで例えば、4~5年ごとの定期検査でドック入りする際に、セキュリティパッチを含めたシステム更新をするといった対応にならざるを得ないのではないか。技術的な対策のみならず、セキュリティパッチの適用のような運用に関する課題をどのように解決できるかが重要なポイントになるだろう。船舶管理会社は、船舶の安全管理システムについて旗国政府の審査を受けて証書を取得しなければ、国際航海に従事することができない。Ships)次回は2020年1月下旬に更新予定です。Easyは創刊以来週刊でお届けして参りましたが、2012年4月からは隔週とさせて頂きます。2018年10月にサイトデザインをリニューアルし、SSL対応いたしました。引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいたします。