ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。とって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。両方に寄与できるだろう。今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。ASIA元技術統括が率いるQueue、企業に世界のスタートアップを紹介する「SUNRYSE.(サンライズ)」をローンチ——7,000万円調達もスタートアップのみならず、一般企業でもリモートワーカーが増えてきた。離れて働く社員同士がどう円滑にコミュニケーションをとるか、社員の会社へのローヤルティやエンゲージメントを保つか、というのは新たな課題だ。aid(助ける)」に由来する。メンタル面の変化を集積・分析ができる「ダッシュボード」の3つの機能から構成される。日毎のタスクを可視化することで、リモートワーカーがその日何をしているのか、マネージャーが一元的に把握することができる。「今日何をする?」「今日どれだけ働いた?」を個別に伝えたり、擬似的に「今、出社した」などと伝えたりする必要がなくなる。できるだけ非言語で情報を共有できるようにしたかった。働き方改革が叫ばれる中、特に大企業では、リモートワークをするために、社内で申請を出さなきゃいけない、日報を出さなきゃいけない、それをマネージャーがまとめなきゃいけないなど、作業が増えてしまったりして、かえって非効率になる。いった問題を解決したかった。リモートワーカーが作業しているパソコンの内蔵カメラを使って、数分おき(頻度は自由に設定できる)に表情のスナップショットを共有する機能も備わっている。自宅の部屋を見られなくない人は写真をモザイク化することもできるし、家で作業しているのでノーメイクの顔を見られたくないという人は、この機能を絵文字やアイコンに置き換えることも可能だ。将来的には、カメラの映像から着席時間を取得してマネージャーが作業パフォーマンスの分析に役立てたり、表情を分析してメンタル面でのアドバイスやフィードバックに役立てたりするアイデアもあるという。社内で約1年間にわたり利用し、機能を改善したり追加したりして、社外でも使えるような形になったとの判断から今回正式ローンチに至った。上に組み込まれる予定。提供される機能により料金は異なるが、1ユーザ1ヶ月あたり、ライト版が300円、スタンダード版が500円、エンタープライズ版が700円。契約は6ヶ月単位で、最初の30日間は無料で提供される。(料金については、1ヶ月と6ヶ月の契約プランが存在する。煩雑であるため、本稿から料金に関する説明を削除。ウェブサイトを参照のこと。2020.01.22SHARE:出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。Border出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。エンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。オペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。オペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。オペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。ユーザの相互送客を始めている。蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。2020.01.22SHARE:福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。Fundinno福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の2,000万円に対しクラウドファンディング開始から15分で応募額が6,000万円を突破、2日間で募集を終了した。使った投資型クラウドファンディングとしては昨年11月に実施したものに引き続き2回目。前回は応募額600万円に対し上限応募額となる1,000万円を調達し募集を終了している。3くりぷ豚は、ユーザが豚のキャラクター(くりぷトン)を収集し、交配させ新種を誕生させたり、ユーザ間で売買したりすることができるモバイルゲーム。Dapp(非中央集権型アプリ)であり、ウォレット機能を備えているため、豚のキャラクターの売買を証明し、その取引内容をブロックチェーン上に投げることで、イーサリアムを扱う取引所との仮想通貨売買、ユーザ同士間での取引売買が可能だ。発展させるとしている。2020年2月に「ブロックチェーン×リアルタイム対戦×ボイスチャット」を融合した新作ゲームの公開を予定している。2020.01.21SHARE:生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。)生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。2011年に創業したみんなのマーケットは、同年からサービスに特化したインターネット商店街として「くらしのマーケット」を提供。生活関連のサービスを中心とし、ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較しオンライン予約できる。ラウンド(2017年実施)に今回のラウンドに参加したニッセイ・キャピタルが参加していたことを明らかにしている。累積調達総額は不明だが、本稿執筆段階で同社ウェブサイトには、資本金9億948万円(資本準備金含む)と記されている。同社では今回調達した資金を使って、ブランドの認知向上、プロダクト開発、関連するスタートアップへの投資、グローバルにおける大量採用と人材教育に活用する。チャットサービスを手掛けるスタートアップへの出資を完了したとのことだが、社名は明らかにしていない。ゼンリンデータコムとは業務提携を伴い、くらしのマーケットにおける新カテゴリの開発、出店者にとっての機能性とユーザ体験の向上、マーケティングの高度化などを加速するとしている。2018年に実施したインタビューで、代表取締役の浜野勇介氏はその時点で目立った競合はいないと話していた。事業者を紹介する「オコマリ」、先頃上場したジモティーなども広義で競合と見ることができる。ラウンドで1億2,000万米ドルを調達した。ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。運営のディップ(東証:2379)。ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。運営のディップ(東証:2379)。ラウンドに続くもので、これまでの累積資金調達額は5億円に達した。経て2013年に設立。スピーチ、セールストーク、プレゼンテーションなどを解析・数値化し、より人に伝わりやすいコミュニケーションを提案するサービスだ。セールスパーソンのトレーニングなど、これまで外部コンサルに頼るしかなかった人材開発のシーンで、大企業から多くの支持を得ている。セールスパーソンが多く在籍する企業が導入。展開するなどホワイトブランド戦略も功を奏した。プレゼン!」など機能特化版や限定版も高評価を得ている。金融機関向けに営業していた際のカウンターパートが入社してくれたことがきっかけになり、金融機関のユーザが増えた。業界大手の経験者をはじめ、その業界に精通している人に入社してもらい、業界ごとに営業展開していく戦略がうまく行っている。これまでにのべ120社以上に導入、ユーザ数は対象となる各社の従業員の人数ベースでカウントされるが、約6割がリピートユーザだという。機械学習だけに頼らず、調査対象の従業員の会話をアノテーション(タグ付け)する作業を人と機械学習のミックスとしたことが、結果的に有機的なデータの蓄積につながった。2年ほど前は誰もがなんでも完全自動化が大事だと思っていたが、ようやく、自動化の部分と人がやる部分を組み合わせないといけないということが、わかってもらえるようになった。セールストークやプレゼンといった、企業の「おもてなしデータ」をたくさん持っていることがコグニティの強み。1つのトークあたり40程度はアノテーションできるデータがあるので、機械学習を得意とするインターン生らには格好の材料となっている。(河野氏)コグニティには現在190名ほどの従業員がいて、その約8〜9割はアノテーションワーカーと呼ばれる録音されたセールストークやプレゼンからタグ付けや解析を行う人たちだ。ターンした人たちが主にリモートワークで行なっている。得意とする大学生や卒業生などからなる絶妙な混成チームがコグニティのサービスを支える。今回の調達を受けて、コグニティでは共通で使えるアルゴリズムを開発し、中小企業や部署単位でも使える、より裾野の広いサービス展開、また、各事業領域のパートナー企業との協業も含めて、ニーズの高い事業領域に合わせたサービスを展開を目指すとしている。2020.01.15SHARE:【15日午前8時更新】クラウドファンディング予定の変更に伴い、その内容と関連イベントの情報を削除。ラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。MiL/中島慶子(マガジンハウス)【15日午前8時更新】クラウドファンディング予定の変更に伴い、その内容と関連イベントの情報を削除。ラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。