昨日の続きを書きます。昨日は、外国に商標出願をするためには(i)直接出願、(ii)日本に出願をして、それに基づく優先権を主張しての出願、(iii)マドプロ出願、の3つがあることまで書きました。このうち、(i)(ii)と(iii)には、大きな違いがあります。それは、(i)と(ii)は、外国の代理人(「現地代理人」ということが多いです)を通じてでないと出願できないのに対して、(iii)は私のような日本の代理人が外国に出願をすることができる、ということです。なりますと、(i)(ii)の場合は、一般に日本の代理人+現地代理人の手数料が掛かってしまいますが、(iii)については、出願時点では日本の代理人の手数料だけで済ませることができます。マドプロ出願については、対比の便宜上「日本の代理人が外国に出願をすることができる」と書きましたが、実際に日本の代理人が書類を外国に送るわけではありません。所定の様式の願書を、特許庁(正確には「本国官庁」)に提出することにより、特許庁が受け取った日が、外国の出願日になるということです。その書類は誰が外国に送るかというと「特許庁長官」です。送り先は、スイスの国際事務局です。長官本人が封をして送るわけじゃありませんが(笑)。上記の3つの出願方法については、それぞれにメリットとデメリットがあります。お客さま(出願人)から状況をヒアリングする中で、弁理士は、どの出願ルートが今回の出願に最も適切か、出願人のご意向に最も近づけられるか、を勘案して、情報提供をし、助言をし、最終的な提案をしていくことになります。外国出願でどのルートを使うか、という以前に、そもそも複数のルート(出願方法)があるということ自体、知らないお客さまが多いのではないかと思います。その中でどれが一番自社の状況において、メリットが大きく、デメリットを消せるのかを判断するのは、それなりの規模の知的財産部門のある会社でないと難しいと思います。面白くない内容が続き、申し訳ないのですが、明日は、ちょっとそこら辺を詳しく書いてみたいと思います。めての外国出願のご依頼をいただくことができました!私自身、先の事務所にいたときも、その後の企業知財部にいたときも、外国の出願はかなりの件数を担当しており、「外国出願のご依頼をいただく」というのは、開業前からの弊所の大きな目標のひとつにしていました。大げさに言うと「悲願!」でした。開業時は、いつになったら外国のご依頼をいただけるものかと思っていましたが、開業から約7ヶ月でご依頼いただけたのは、本当にありがたいことですし、ご依頼下さった方、ご紹介下さった方には、心より感謝しています。当たり前のことではありますが、全力でこの案件に当たらせていただこうと思っています。そこで、弊所外国出願ご依頼を記念して(笑)、外国出願についてちょっと書いてみたいと思います。(誤解されてる方も多いのですが)、大前提として、日本で商標登録をしても、その効力の及ぶ範囲は日本国内に限られます。外国にはまったく影響を及ぼしません(というと、実務上少々語弊はありますが、大筋においてはそうです)。これは、条約上の大きな原則のひとつにもなっています。外国での事業展開を考えており、その国で自社の商標を保護したいという場合には、その国ごとに商標登録をする必要があります。そこで、今、日本人や日本企業が、商標を外国に出願し、商標権を取得する場合、大きく3つのルートがあります。ひとつは、権利を取得したい国に直接出願をするという方法です。ふたつめは、日本で出願をし、それから6ヶ月以内に「パリ条約の優先権」というのを主張して、外国に出願をする方法です。みっつめは、「マドリッド協定の議定書(これを一般にマドリッドプロトコル、略して「マドプロ」といったりします)」に基づき、外国に出願をする方法です。長くなりますので、続きは明日以降に書きます。↑2013.03.05リーンスタートアップこんにちは。