世田谷区ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。182237令和元年10月12日(土曜日)に接近した台風第19号に伴う被害等のお問い合わせについて以下のとおりご案内いたします。(注意)ここに記載されている以外にも、各種手続きにおいて、台風第19号に伴う被災者等への減免や期間延長などがある場合がございます。詳しくは、各担当課へお問い合わせください。電話番号03-3326-9249(注意)個別のご相談のお問い合わせ先は、以下をご確認ください。宅地内に積もった土砂について家屋が浸水し、水が引いた後に、敷地内に積もった土砂については、交通に支障の無いように、道路(公道)の脇に積んでおいてください。区が道路を清掃する際に、一緒に処分します。道路清掃の都合上、なるべく早めに道路への搬出をお願いします。(注意)事業者は業者等による処分をお願いします。この対象となる住所は、今回の台風で広範囲に浸水した、玉堤1、2丁目、野毛1~3丁目、上野毛2、3丁目、玉川1、3丁目、宇奈根1、2丁目になります。不明な点や対象住所地でない方は、このページ上段に記載の電話相談窓口までお問い合わせをお願いします。り災証明書の発行について(一定の条件あり)住所地を管轄するまちづくりセンターでは、「り災証明書」を発行します。申請等の際に必要な場合があります。申請する場合等は、災害救助法に基づく「り災証明書」が必要になります。詳しくは、下記関連ページをご覧ください。台風第19号により被災した住宅の応急修理についてまた、今回の風水害等により建物に大きな被害を受けた世帯には、災害見舞金が支給されることがあります。り災証明の申請受付は、まちづくりセンターで行います。申請の際は被害を受けた状況について、写真をご用意いただきますようお願いいたします。【注意】り災証明対策本部による、国の基準に基づく被害認定調査・り災証明書の発行は12月15日で終了しています。12月16日以降「り災証明書」についての問い合わせ先は、り災証明対策本部から住所地を管轄するまちづくりセンターに変更となっています。管轄するまちづくりセンターにつきましては、下記関連ページに掲載のまちづくりセンター一覧よりご確認ください。(減免等)についてごみの処理について住所地を管轄する清掃事務所では、天災その他の災害により発生したごみの処分が必要な場合、り災証明書等が発行された方については、処理手数料を減免する場合があります。粗大ごみ・臨時ごみ処理手数料等の減免(注意)ただし、建築物の一部である屋根瓦や壁など、区では処理ができないものは、ごみとして収集できないため、処理手数料の減免の対象外となります。今回の暴風により、ご自身の所有物ではないごみが飛んできた場合のお問い合わせが多くございます。03-3290-2151)へご相談ください。浸水した家屋の消毒について家屋が浸水被害にあった場合、しっかり換気しながら洗浄や拭き取りにより汚れを除去して、十分乾燥させることが最も重要です。製品の説明書のとおりに希釈してタオルを浸し、拭いてください。製品の説明書のとおりに希釈して消毒してください。屋外(特に床下や庭など)では、消毒は原則不要です。世田谷保健所では必要に応じて、対応可能な範囲(特に床上)で消毒作業を行います。下記施設において消毒液の配布を行っています。までお問合わせください。減免について台風や水害などにより家財に一定以上の損害を受けた場合は、申請により、その状況に応じて税負担の軽減や免除を行っています。申請には、り災証明書などの書類が必要なため、詳しくは納税課納税相談係までご相談ください。(東京都主税局のページです。)国民健康保険料等の減免について台風や水害などにより住宅又は家財に一定以上の損害を受けた場合は、申請により、その状況に応じて国民健康保険料や一部負担金の減免を行っております。申請には、り災証明書などの書類が必要となります。保険料の納付に関するご相談なども受け付けております。詳しくは下記までお問い合わせください。減免される場合があります。申請の詳細については、以下の問い合わせ先までご連絡ください。(電話番号03-5432-2390)医療機関等の受診については以下の厚生労働省のリーフレットをご覧ください。2019年10月24日厚生労働省リーフレット国民年金保険料の免除について台風等の災害により、住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第1号被保険者については、申請により国民年金保険料の免除を受けられる場合があります。詳しくは、下記までお問い合わせください。軽減や免除を行っています。申請には、一定の要件がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。(電話番号03-5432-2646)保育料の減免について被害の程度や所得額によって、保育料が減額又は免除される場合があります。までお問い合わせください。(電話番号03-5432-1200)災害応急資金融資あっせんについて(事業者向け)一定の地域に集中して発生した自然災害により損失を受けた中小企業者のための応急資金の融資あっせんを行っています。までお問い合わせください。基づく適用地域として指定し、特例措置を講じています。信用保証協会が2億8,000万円(普通保証2億円、無担保保証8,000万円)を通常の保証限度額とは別枠で100%保証する制度です。までお問い合わせください。2条第5項第4号規定の認定申請書(セーフティーネット保証4号)災害ボランティアについて家屋の片付けなどをお手伝いする災害ボランティアをご希望の方は、せたがや災害ボランティアセンターまでお問い合わせください。※内容によってはご希望に添えない場合もあります。ボランティアへの報酬は、必要ありません。(せたがや災害ボランティアセンターのページです。電話番号03-3308-8246NHK放送受信料の免除について令和元年台風第19号による被害において、NHK放送受信料の免除について、添付資料のとおり実施しております。NHK中央営業センター(電話番号:03-5456-2141)NHK放送受信料免除について※世田谷区においては、災害救助法が適用されています。Reader(無償)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社のサイトからダウンロードしてください。