コメントを受け付けていません。itshare(※1年前に書いたものです。閣議決定された日に、中高生に自衛隊募集のはがき・封筒が届いた」ことが話題になっています。『POSSE』編集長の坂倉昇平さんは、「AKB48こそが、ブラック企業」と指摘していますが、自衛隊も「ブラック企業」のような実態にあることは、私たち国公一般に寄せられる自衛隊員からの労働相談でもうかがい知ることができます。「ここでしかできない仕事があります。」と呼びかけていますが、自衛隊においてもAKB48と同じように、「やりがいの搾取」が組み込まれていると言えるのでしょう。実際の自衛隊は「夢が広がる」ようなところではない実態が多く見られることをジャーナリストの三宅勝久さんが次のように指摘しています。(※2009年11月6日に「平和の棚の会」が主催したジャーナリストの三宅勝久さんと斎藤貴男さんのトークセッション「自衛隊という密室――自衛隊員の死因第1位は自殺、いま現場で何が」から三宅勝久さんのお話の一部要旨です。ポスターのキャッチフレーズです。私は自衛隊員の自殺問題を取材する中で、こうした理想とは裏腹に、自衛隊の現場では人権を無視した残酷ないじめや暴力事件が蔓延していることを知りました。私が自衛隊の取材を始めたきっかけはサラ金の取材でした。みなさん、自衛隊とサラ金とはまったく関係ないと思われるでしょうが、今から5年前、私がサラ金問題を取材していたとき、サラ金の多重債務に苦しむ自衛隊員のあまりの多さに驚いたことが自衛隊員の問題を取材するきっかけになったのです。疑問に思った私が取材を進めると今度は自衛隊員の自殺が多いことに気づきました。1994年から2008年までの15年間で、1,162人もの自衛隊員が自殺しています。自殺率17.1の2倍以上にあたります。2007年度の数字を見ると、暴力事件での懲戒処分80人。わいせつ事件での懲戒処分60人。脱走による免職326人、そのうち半年以上も行方が分からず免職になった自衛隊員は7人。病気で休職している自衛隊員は500人にのぼっています。私は『自衛隊という密室――いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)という書籍の中で紹介しましたが、取材を進める中で自衛隊というのは「暴力の闇」の中にあると感じています。はなむけとして15人を相手に格闘訓練と称したリンチを受け亡くなった自衛隊員。自殺の原因に、日常的な上官らのいじめがあったとして遺族が提訴しているケース。アンケート結果によると、女性隊員のうち18.7%が性的関係の強要を受け、強姦・暴行および未遂は7.4%にものぼり、自衛隊全体で700人以上が強姦・暴行および未遂の被害を受けているのです。その上、“臭いものにフタ”をして隠蔽する組織の取材を続けているうちに私は「死は鴻毛よりも軽し」という言葉が浮かびました。制服幹部一佐の年収は1,000万円以上、退職金は4,000万円。納入業者に役員待遇で再就職。防衛省との契約高15社に在籍しているOBは2006年4月に475人もいて、三菱電機98人、三菱重工62人、日立製作所59人、川崎重工49人などとなっています。2008年度の1年間で、防衛省と取引のある企業に再就職した制服幹部一佐以上は80人。三菱重工と防衛省との年間契約高は2,700億円にのぼっているのです。したいじめ、暴力、汚職などが蔓延する職場が自衛隊という密室なのです。した職場のストレスから酒やギャンブル、女遊びにはまって借金を作り、身動きがとれなくなる人は後を絶たず、自殺者も続出しているのです。した職場の歪みから来るストレスに加えて、屈強、精強なはずの自衛隊員を自殺に追い込む大きな矛盾が背景にあるのではないかと私は思っています。それは、「旧日本軍」と「自衛隊」の矛盾、言い換えれば「軍国主義」と「民主主義」の間の迷走です。他国の人々と日本の国民を脅かした「旧日本軍」のあとを今現在の「自衛隊」が追うという矛盾のなかに「兵士」の苦悩や多くの問題が隠れているのではないかということです。いう「旧海軍」を讃える発言が15回もあるなど、いま現在も自衛隊そのものの中に「旧日本軍」が脈々と生きているのです。「旧日本軍」のように、他民族の命を抹殺できるようになるには、他民族への蔑視、他民族への人権侵害などの点でも「旧日本軍」のあとを追うことにならざるを得ません。他民族に対する蔑視や人権侵害を行おうとする組織において、その組織内部においても人権侵害が横行するであろうことは容易に想像がつくでしょう。姿に、「軍隊あって国家なし」のようだった「旧日本軍」への憧憬を見出すのです。国民の生命・財産を守るはずの自衛隊は、かつて国民を苦しめたこの「旧日本軍」の背中を追いかけようとしているのではないでしょうか。【三宅勝久さん談、文責=井上伸】それから昨日、「このまますすむと困っちゃう人びとの会」による「水曜夕暮れ官邸前アクション」の中で、稲葉剛さんが次のように指摘していました。閣議決定を行いました。これは日本が直接攻撃されていなくても自衛隊が武力行使することが可能になることを意味するとともに、立憲主義に反する行為であり、民主主義の原則を踏みにじる暴挙です。集団的自衛権の行使で、自衛隊が戦地に派兵されることになれば、志願者の減少や退職者の増加が起こり、その結果、将来的に徴兵制が導入されるのではないか、という意見も出てきています。生活困窮者支援に関わる者として言いたいのは、貧困層の若者を「安定した仕事だから」と勧誘して、自衛隊に「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」は以前から存在している、ということです。路上生活者には自衛隊で働いた経験のある人が少なくありません。「農家の次男坊・三男坊が安定した仕事に就くには、自衛隊の仕事しかなかった」と言っていた方もいます。災害出動の際のトラウマで精神疾患になったことや、訓練の爆音で難聴になったことが原因となって仕事に就けず、ホームレスになった方もいました。集団的自衛権を行使するようになれば、米兵と同じようにPTSDを発症し、ホームレス化する自衛隊員の方が増えることは必至です。安倍政権は、生活保護などの社会保障制度を改悪し、労働法制のさらなる改悪をしようとしていますが、こうした政策は若年層のさらなる貧困化を招きます。安倍政権は、貧困を拡大させ、貧困層を自衛隊に送り込もうとしているのではないでしょうか。強化しようとしているのではないでしょうか。憲法9条と25条の問題はつながっているのです。【稲葉剛さん談、文責=井上伸】この稲葉剛さんの指摘がすでにアメリカではリアルに行われていることを、堤未果さんは、『ルポ貧困大国アメリカ』(岩波新書)などの中で次のように告発しています。全米のすべての高校に、生徒の個人情報(親の職業と年収、市民権の有無、生徒の携帯番号等)を軍のリクルーターに提出することを義務づけ、もし拒否したら助成金をカットされ、その高校は成り立たない。)2004年1月のひと月だけで、米国内の37万5,000人が失業手当を打ち切られ、過去30年間で最多人数を記録。1995年から2000年までCEOを務めた石油サービス・建設企業)の社員数は6万人を超えた。