売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。商店街および商店街活性化関係の組織・団体の皆さんに次のとおり、当社独自の方法と方向による“繁盛する商店街”への転換を提案するセミナーを無償で提供します。全国各地で開催されるセミナーの内容をそのまま提案します。)が果たすべき役割は重大ですが、これまでのような取り組みのままではむざむざ郊外のショッピングセンターなどによって集金~域外移出されてしまい、貴重な消費購買力を地域活性化に役立てることが出来ません。“地域活性化は商店街の活性化から”というのはけしてきれい事では無いのです。消費購買を地域経済の活性化に活用するには商店街の“買い物の場”としての再構築が不可欠です。セミナーではお金をかけず、出来ることから少しずつ取り組んで繁盛を実現する方法と方向をわかりやすく提案します。全国各地の商店街で実践され成果を挙げているノウハウを無償で提供します。一日も早く地域活性化の先頭に立っていただくことを期待しての開催です。対象地区の都市および商店街の状況など全く不明のため、開催要領などは開催を希望される団体等の状況に出来るだけ対応したいと思います。出来れば広域を対象にして開催できればと希望していますが、単独の商店街による取り組みでもOKです。希望者はメールをどうぞ。この取り組みに要する経費のすべては当社が負担します。テキスト印刷費など)開催を希望される団体等に経費負担はありません。効率よく集中的な開催を希望していますが、現在のところ、開催に必要な情報がほとんどありません。開催に関して必要な情報を提供していただける方にご協力をお願いします。上記の趣旨によるセミナー開催に向けて必要な情報を提供してもよい、という方、メールでご連絡ください。折り返し当方が必要な情報項目をお送りします。※該当地区の商店街その他関係各方面に“つて”がある方にお願い。この提案の周知拡散にご協力くださいますようお願いします。“パレートの法則”・売上の8割は全顧客の2割が生み出している。・売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。・売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。・成果の8割は、費やした時間全体の2割の時間で生み出される。・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。・全体の20%が優れた設計なら実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。・商店街は2割の店舗を繁盛させればそれを全体に波及することができると置き、これを計画期間中の“目標”にするというのはいかがでしょうか?キラリ輝く繁盛店、商店街の全体数のうち2割のお店が変わればその影響が全体に及ぶ、という仮説です。商人塾に参加しなかった各個店、手をこまねいていても繁盛するということではありません。2割の店が繁盛を実現していくプロセスで後に続く努力が必要であり、それを助長する施策・支援が不可欠です。繁盛店づくり=商人塾は3年間の取り組みで、商店街の既存店舗中、2割のお店の繁盛再構築を目指す。このため、3年間の商人塾実施期間中で3割の店舗の参加を実現する。商人塾3年間の取り組みに3割の店舗に参加してもらい、参加店から2/3の繁盛店を実現する。このとき、商人塾は中心市街地活性化の目的である都市機能の活性化&経済活力の向上を実現するための具体的な目標の達成を目指す取り組みであることを確認してください。これを数値目標にするには、まず第一に、商人塾が2/3以上の割合で参加店舗の繁盛を実現出来る内容であることが必要です。これを可能にする客観的な繁盛店作りのノウハウが整備されていてはじめてこれを“数値目標”として掲げることができます。その前に、問題は商人塾を3年間継続して取り組むことができるかどうか。これがこれから本気で商店街を活性化する、しなければならないと考えている皆さんが取り組まなければならない共通課題です。個店の繁盛実現への支援はなぜ必要かハード整備やイベントに使うお金は惜しくないが、勉強にだけは使いたくない、ということでもないでしょうが、「繁盛店づくり」にはコストがかかることを理解できない人が多いようです。中には儲かるためだから個店単位で取り組むべき、という意見もありますが、これまで取り組んできたソフト・ハードの事業は全部“儲けにつながる部分は個店ごとに取り組む”という立て前で実施されてきたことを考えれば、「儲かる店づくり」を個店に任せることはできないことはすでに明らかです。いつも申し上げているとおり、個店は商売が続けられなくなれば閉店する以外にありません。閉店すれば一件落着です。商店街の方はそうはいきません。「店じまい」が一店出るとその分、商店街のショッピングの場としての魅力は損なわれることになります。しますと、「空き店舗対策事業」の対象になっていきますが、空き店舗を開店・永続させるのは難しいことは各地の実績に示されているはずです。空き店舗になるまでは放置しておき、空き店舗になったらやおら対策を打つというのはおかしな話。商人塾などキラリ繁盛店づくりの取り組みは、実際に取り組むお店の繁盛だけではなくその実現を通じて商店街の活性化を実現するものだ、という共有認識、センスメイキングが無いと難しい。そのためには、「成功事例」が見たい、というのが大方の希望でしょうから、成功事例についての情報の収集は不可欠です。情報はどこにあるか?当社が整理していますので、必要な人はどうぞ。今年は関係各方面にお願いして成功事例の視察会ができれば、と思っています。一日も早く有志を糾合して繁盛店作りに取り組んでもらう、成果を関係各方面で共有して次のステップにつないでいくということは、キラリ繁盛店作りに限らず、商店街活性化を実現しようとする都市にとって喫緊の課題です。繁盛店を作り出すことは、当の個店のためだけでは無いのだ、ということを確認しておくことが必要です。既存個店の自助努力以外に商店街活性化の担い手はありません。共通しているのはその成果が個店の業績に反映しない、ということですね。皆さん、日々確認されているとおり。これはきわめて重大な問題です。様々の施策に取り組んでいますが、その結果として個店の業績が向上しないということは、つまりは商店街の“ショッピングの場”としての存在価値が発揮されていないということ、いろいろ施策を講じたにもかかわらず、従来どおり陳腐~劣化~空洞化という負のスパイラルから脱却できないことを意味しています。重大な問題とは、ほとんど効果が得られないにもかかわらず、似たり寄ったりの事業メニューが繰り返されること。個店シャッターの内側の情景、それを実現させている個店の基礎体力の問題状況とのミスマッチについては目をつぶっているではないか、ということです。それとも、そもそもこのミスマッチが目に入らないのだ、ということならこれもまた大問題、活性化に取り組む基礎体力を装備しないまま、かつ、そのことに気づかないまま、“活性化”に取り組んでいる、ということですからね。皆さんの街の取り組みはどうでしょうか?大店法当時から数十年にわたって取り組まれてきた商店街活性化、スタート時点から今日まで連綿と続いている重大欠陥がありまして。“取り組みの基礎となる理論が装備されていない”ということです。“基礎となる理論が必要だということが自覚されていない”というとんでもないレベルに存在しています。“理論修得に取り組んでいる”という事例は、“キラリ輝く繁盛店づくり”当社流商人塾以外ではほとんど見られません。多くの商店街では“街の活性化・個店の繁盛実現に理論は必要ない”という基本的な立場を数十年にわたって維持しているわけです。この間、商圏内では様々の業種業態が登場しました。変化により百貨店を始め商店街立地の大型店舗は軒並み撤退してしまいました。ハード(=市街地の整備改善・施設の整備)、ソフト(販売促進)両面に渡って取り組まれている活性化事業は、“理論の裏付けが無い”ということで大店法以前と全く変わっていません。商圏における競争の変化は、商店街の活性化事業にほとんど影響していない、ということですね。してこういうことになったのか?“状況を理解するにはそれなりの理論を装備していなければならない”という常識が無かったから、です。人通りが少なくなったから、というのは特に頭を使わなくても出てくる答えです。Qなぜ人通りが少なくなったのか?A街に来る人が少なくなったからQ街に来る人はなぜ少なくなったのかA人口が減り、病院や市役所が郊外に移転したからという認識ですが、それではこちらから質問してみましょう。商店街空洞化は全国共通の現象であり、中には人通りが減っていないのに業績は低迷、空洞化している商店街があります。Q人口が減っていないのに商店街だけ空洞化しているのはなぜか?A・・・・・・Q市役所も病院も近くにあるのに商店街だけ空洞化しているのはなぜか?A・・・・・・Qそもそも、街に住んでいる人たちが郊外に買い物に行っているのはなぜか?A・・・・・・というように、人口や通行量では説明できない、あまり商店街活性化関係の界隈では表面化することの無い質問があるはずですが、皆さんは問題にしたことがありますか?(問題にしたことが無い、というのはそれこそ大問題です!)当社は一貫して商店街を活性化したかったら必要な理論を修得することが大前提だと提案しています。上に述べていることはすべて理論を装備していれば説明できることばかりですが、他方、理論を装備していないと気づくことさえできない類いの問題であることは、この記事でよくおわかりになったことと思います。数十年にわたって全国の商店街で取り組まれてきた活性化事業、もはやほとんど成果が期待さできなくなっているにもかかわらず、相変わらず取り組まれているのはなぜか?“理論を装備していないために、他の選択肢が見えない”からですね。“商店街は勉強不足だ”と指摘しますと、“いやこれまでさんざん勉強した、もはや勉強では無く実践あるのみ”というリーダーさんも少なからずあるようです。この人たちが“勉強した”と思い込んでいる勉強の結果、商圏内外における競争の変化は理解できるようになったのか、今日取り組まれている活性化事業は「競争条件の変化」を踏まえて企画されているものか。このあたりをちらっとでも考えてみると、リーダーさんたちの資質も見えてきてしまいます。“何を問題と考えているか”が分かれば、その人の「基礎体力の現状」が推測可能です。残念ながらこういう人たちがその立場・取り組みに基礎が無いことを自覚することは無いと思います。肝心の商店街の現状などとは無視して「カリスマリーダー」などともてはやす向きもあることですし。誰か外から理論装備の必要性を持ち込むべきですが、たぶん、理論装備とか勉強とかには聞く耳を持っていないというのが世上もてはやされいるカリスマさんたちの特性ですから、カリスマに率いられている商店街の前途は暗い・・・・。とりとめも無い記事になりましたが、商店街活性化では“理論の不備”という大きな問題があること、しかもそのことに気づいていない人が多いことを今更ながらですが、述べてみました。この問題への取り組みをサボって活性化を実現する、事業の成果を積み上げながら前進していくという「活性化への道」を歩むことはできません。続くC111~C113と読んでいただけば当社の立場は一目瞭然です。0このページのトップへ繁盛店を2割作れば商店街は活性化する“パレートの法則”ウイキ参照:・売上の8割は全顧客の2割が生み出している。・売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。・売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。・成果の8割は、費やした時間全体の2割の時間で生み出される。・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。・全体の20%が優れた設計なら実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。・商店街は2割の店舗を繁盛させればそれを全体に波及することができると置き、これを計画期間中の“目標”にするというのはいかがでしょうか?キラリ輝く繁盛店、商店街の全体数のうち2割のお店が変わればその影響が全体に及ぶ、という仮説です。商人塾に参加しなかった各個店、手をこまねいていても繁盛するということではありません。2割の店が繁盛を実現していくプロセスで後に続く努力が必要であり、それを助長する施策・支援が不可欠です。繁盛店づくり=商人塾は3年間の取り組みで、商店街の既存店舗中、2割のお店の繁盛再構築を目指す。このため、3年間の商人塾実施期間中で3割の店舗の参加を実現する。商人塾3年間の取り組みに3割の店舗に参加してもらい、参加店から2/3の繁盛店を実現する。このとき、商人塾は中心市街地活性化の目的である都市機能の活性化&経済活力の向上を実現するための具体的な目標の達成を目指す取り組みであることを確認してください。これを数値目標にするには、まず第一に、商人塾が2/3以上の割合で参加店舗の繁盛を実現できることが必要です。これを可能にする客観的な繁盛店作りのノウハウが整備されていてはじめてこれを“数値目標”として掲げることができます。その前に、問題は商人塾を3年間継続して取り組むことができるかどうか。これがこれから本気で商店街を活性化する、しなければならないと考えている皆さんが取り組まなければならない共通課題です。個店の繁盛実現への支援はなぜ必要かハード整備やイベントに使うお金は惜しくないが、勉強にだけは使いたくない、ということでもないでしょうが、「繁盛店づくり」にはコストがかかることを理解できない人が多いようです。中には儲かるためだから個店単位で取り組むべき、という意見もありますが、これまで取り組んできたソフト・ハードの事業は全部“儲けにつながる部分は個店ごとに取り組む”という立て前で実施されてきたことを考えれば、「儲かる店づくり」を個店に任せることはできないことはすでに明らかです。いつも申し上げているとおり、個店は商売が続けられなくなれば閉店する以外にありません。閉店すれば一件落着です。商店街の方はそうはいきません。「店じまい」が一店出るとその分、商店街のショッピングの場としての魅力は損なわれることになります。しますと、「空き店舗対策事業」の対象になっていきますが、空き店舗を開店・永続させるのは難しいことは各地の実績に示されているはずです。空き店舗になるまでは放置しておき、空き店舗になったらやおら対策を打つというのはおかしな話。商人塾などキラリ繁盛店づくりの取り組みは、実際に取り組むお店の繁盛だけではなくその実現を通じて商店街の活性化を実現するものだ、という共有認識、センスメイキングが無いと難しい。そのためには、「成功事例」が見たい、というのが大方の希望でしょうから、成功事例についての情報の収集は不可欠です。情報はどこにあるか?当社が整理していますので、必要な人はどうぞ。今年は関係各方面にお願いして成功事例の視察会ができれば、と思っています。一日も早く有志を糾合して繁盛店作りに取り組んでもらう、成果を関係各方面で共有して次のステップにつないでいくということは、キラリ繁盛店作りに限らず、商店街活性化を実現しようとする都市にとって喫緊の課題です。繁盛店を作り出すことは、当の個店のためだけでは無いのだ、ということを確認しておくことが必要です。既存個店の自助努力以外に商店街活性化の担い手はありません。0このページのトップへ一から出直すタウンマネジメント昨日紹介したタウンマネージャーに関する調査報告、調査に携わった人たちが中活法のスキームにおけるタウンマネジメント、タウンマネージャーをきちんと理解した上で仕事をしたとは思えないものです。一般に専門的な知見を必要とする業務について、企画競争という方法で公募するというのは、いろいろと問題があります。二つだけあげておきますと、その一、委託先は応募者の中から選択される、ということ。極論すると帯にもたすきにもならない、どんぐりの背比べ的オンパレードでも中から“べたー”を選ばなければならない。その二、企画を評価するグループの成員は、適切に評をくだすために必要な能力を備えているだろうか、ということです。事務局レベルはしっかりしていても、評価委員会が宛職で集められた部外者だったりすると大変です。紆余曲折の結果、成果品が納入されるとそれが発注者の名前で世の中に出ていきます。このような不毛に陥らないためには、公募に先立って組織の「センスメイキング」が不可欠です。センスメイキング=合意形成と訳されるようですが、本当は「理解の共有」でしょう。合意形成はデシジョンメイキング=意志決定です。何ごとであれ、取り組もうとしている問題についての理解を共有する、という作業を行わないまま実務段階に入ると、目的も目標もそっちのけ、ただ、“取り組んだ”という「成果」が残るだけ。その原因の一つは、「理解の共有」なき専門用語が“定義を問うてはならない”という暗黙の了解のもとに乱舞していること。まちづくり、活性化、にぎわい、通行量、回遊、タウンマネジメント、タウンマネージャー等々、使用されている専門用語はたくさんありますが、それぞれちゃんと定義され、共有されているかといえば、これはもうほとんど絶望的ですね。問題の焦点は、タウンマネージャーという職責にある人たち。自分の任務を理解していませんし、理解する努力も見えません。本当に自分の仕事が分かっていれば、なにはさておきまず取り組むべきは「用語の意味の共有」だということに気づくはずですが、気付いている人はほとんどいないはずです。結局、何となくそれらしい仕事に取り組んでいるうちに任期が終わる、というパターンが多いのではないか。本気で取り組もうとすれば、関係各方面、イの一番に「理解の共有」が必要な専門用語について解説してみたいと思います。コーナーでスタートします。ための理論と実践セミナーのご案内わが国経済の戦略課題である商店街活性化を支援する専門家及び専門家を目指す人たちのための理論・実践という「車の両輪」を一挙に装備する機会となるセミナーを開催します。メインテーマは“ショッピングの場としての再構築”である、という広範な合意が作られつつあります。再構築には、専門家による支援指導が不可欠ですが、ご承知のとおり、適任者が圧倒的に不足しています。○この講座は、商店街活性化の支援指導にあたる専門家やその候補者などを対象に「商店街活性化への道」としてブレイク直前の“ショッピングの場としての再構築”という取組の支援に必要な理論・技術を提供し、受講者の新しい活躍の機会獲得に貢献するものです。活躍分野にしたい人などなど。※これからの商店街活性化は“キラリ輝く繁盛店づくり”を外しては語ることが出来ません。※新しい活性化を導く理論と実践の両輪を提唱者自らトータルに指導する本邦初のセミナーです。○クオールエイドが独自に開発、各地で有志商店街の皆さんと協働で取組み、繁盛店が続出するという成果を修めつつある理論・ノウハウを原論から売り場づくりまで全て提供します。○“キラリ輝く繁盛店づくり”、繁盛店の点から線、線から面への展開で商店街をショッピングの場として再構築する方法と方向、理論と実践技術を確信を持って指導できる力がつきます。○理論を共有することで、希望者は当社のネットワークに参加していただきます。○当社が開催する公開セミナーを聴講、実践に向けたノウハウを修得してください。武雄信夫(全講義を一人で講義)(2)事務研修:現地商店街のリーダー、商店主さんたち5.参加要領(1)申込み:メールで「申し込み書」を請求してください。切:定員になり次第(3)参加費:60,000円(同一団体等から複数参加の場合、2人目から40,000円)※“キラリ輝く繁盛店づくり”の指導支援が出来る専門家への需要は、今後爆発的に増えることが確実です。この講座を受講されると、今年度の各地の取組の支援指導での活用に十分間に合います。ネットワークを構築中です。セミナーを修了された方は、希望により、これに参加していただきます。※このセミナーについては、掲示板で説明、質疑を行っています。0このページのトップへ“業種揃え・店揃えの最適化”の意味するものおなじみ、『中心市街地の活性化に関する基本的な方針』(平成18年9月8日付・閣議決定)に述べられている“中小小売り商業音競争力の根幹”ですね。“業種揃え・店揃えの最適化”とは何を意味するのか?最適化をどう実現するか、ということについてはこれまで幾度も述べてきましたが、そもそも「最適化」とは何のことかということについては、「売場揃え・品揃えの最適化」だというレベルまでしか届いていませんでした。今日はさらに掘り下げておきたいと思います。のりっちとして想定されているのは「商業集積」、特に『基本的な方針』の文脈でいえば、「商店街」だと言うことは確認しておきましょう。端的に言いますと、業種揃え・店揃えの最適化とは、“「業容三点セット」の拡充”のことです。「業種揃え・店揃え」の目的は、商店街にとって、全体としての売り上げの維持・拡大、つまりは来街~買上客を維持増大することです。そのためには何が必要か?商店街全体としてお客の来街~買い物目的を達成できる条件を整備し、維持し、これを不断に改善すること、ですね。来街~買い物目的を達成できる条件とはなにか?商業集積としての業容(品揃え・サービスミックス・ショッピング環境の三点セット)が、お客から見てショッピング行き先として「最適だ」と評価されること。業種揃え・店揃えの最適化とは、お客から見てショッピング行き先として“あそこが一番、あそこへ行こう”(つまり最適)と評価され、実際にそのとおりに行動してもらうことを意味します。お客から見た「ショッピング機能」はお店にとっての「物販機能」です。物販機能をショッピング客から見れば、ショッピング機能です。業種揃え・店揃えの最適化とは物販機能=ショッピング機能の最適化である、ということですね。基本的な方針に言われている“中小小売商業の競争力の根幹”とは、商店街という商業集積における「来街目的の整備=ショッピング条件の最適化=物販機能の充実」のことなのです。“専ら周辺事業に専念し、「来街目的の整備=ショッピング条件の最適化=物販機能の充実」という仕事を怠っているために、「賽の河原」的情景が繰り広げられているわけです。つぎに、「業種揃え・店揃えの最適化」と言うとき、“最適化”とは何を意味するのか、ということを考えて見ましょう。発奮が日本を救うこのところ。商店街活性化と日本経済の立て直しをからめて考えることが多く、最初は“このままショッピングセンターにやられてしまうのは面白くないよね”というところから始まって、“ショッピングセンターなんかメじゃないよね”というところに到達、いまや“日本の元気は商店街の元気から”という地平にたどり着いてしまったわけですが、この間、それなりにまあ、勉強しています。本も結構読みまして、鼓舞されることも多々ありました。主流派経済学に対する疑問については、同様の指摘がいろいろな人からより学問的に行われており、勇気づけられたものです。経済をなんとかしなくてはいけない、という見立てについてはなるほどと思うのですが、処方、つまり“じゃ、どうすりゃいいわけ?”という段になりますとほとんど提案されておりません。特効薬が無いことは分かっているのですが、それでもそれぞれの持ち場において、“こういう視点・態度で仕事をしよう”という方向を示さないと、“よりよい明日”に向かっての動きはスタートできません。問題を一言でいえば、「経済革新」です。構造改革とか規制緩和とかいうのは簡単ですが、その結果として国民に本当に安心安全、充実した生活の基盤が生み出されるのか?そのためにはどういう方策が必要か、いま現在からあるべき経済を実現していくシナリオが提出され、“なるほど、いっちょやってみるか”と受け入れられて実際の動きがスタートします。残念ながら、実際に日々の仕事に難儀している人達が“吟味してみようか”と食指をのばせるような提案は、管見の限り”見あたりません。しているのは、主流派経済学の“供給と需要は均衡する”という基本中の基本がうそっぱちだと指摘する人が増えてきた、ということです。これまでの「経済(学)の鉄板常識」を当てにしていたら、自縄自縛、できることも出来なくなってしまいます。経済学の基本がデタラメだと言うことは商売人なら誰もが知っていること、“仕入れたものは必ず売れる”なら苦労はありませんよね。そんなことを信じている商業者は一人もいませんが、何と、経済学はこういう奇抜な基礎の上にその「体系」をでっち上げているのです。既存の理論がダメだと分かったからと言って、新しい有効な理論が生まれるわけではありません。経済革新という問題は見えているものの、どこに向かって行けばよいのか、とりわけ、大規模かつ複雑な経済の中でだれがどう動けば良いのか、ということになると手も足も出ないのではないか。その点、“繁盛しないと後がない”という現場からは、理屈よりも実践ということで、商業・商店街に限らず様々な取組がはじ待っています。多くの実践は未だ自分たちの取組を“日本経済活性化への道”に位置づけるには至っていないのではないでしょうか。輝く繁盛店づくりとして取り組まれている「商店街活性化への道」は、これまでのところ、低迷する日本経済を新しい成長路線へと軌道修正するという課題への唯一の処方箋だと思います。輝く繁盛店、その商店街活性化実現に向けた役割についてはいうまでもありません。今日はその延長上で波及的に起こることを書いてみましょう。投資が可能になる3地域に新しいお金が回る、消費が活性化するという結果が生じます。投資が可能になる4地域に新しいお金が回る5消費が活性化するといった結果が生じます。いう新しい路線を歩むことになります。如何ですか、たかが商店街活性化、されど商店街活性化、ですね。多くの人が経済の転換を提唱しています。当コーナーでもこれまで何人も紹介しています。転換の必要と漠とした方向についての提案はあるものの、具体的に「だれがどう取り組むのか」というところまで踏み込んだ人は見あたりません。「商店街活性化」という課題に取り組んでいる我々が、“自店の繁盛、商店街の活性化”を本当に実現するには“これしかない”と構想・選択した道が、日本経済活性化への道だったというわけです。これはもちろん、消費財産業がわが国経済において占めている位置、中小小売・サービス業の事業所、従業者数などを考えてみればある程度納得されるところだと思います。日本経済活性化への道、その新しい軌道を切り開いていくのは、商店街立地の独立自営小売業・サービス業者の皆さんの自助努力です。「キラリ輝く繁盛店づくり」に取組んで、着々と成果を挙げている皆さんには、日本経済活性化への道を宣伝普及する、という任務があります。同志がどんどん増えることが回り回って、地域~商店街~自店の将来にわたっての繁盛を保証します。機会あるごとに運動の趣旨の宣伝に努め、要望があれば快く取組の一部始終を教授する、間違っても“うちのノウハウだから”といったみみっちい態度をとらない、というのは「道」の全体像を考えれば当然のことです。いうことで、日本経済・社会の末代までの安定発展は、この時期において、全国・商店街に立地する独立自営商業者の決起に掛かっています。掛かっているのだということを肝に銘じて、日本の元気は商店街の元気・自店の元気から”と自信をもって取り組める「活性化への道」を邁進しましょう。付記:難しいことではありません。日々の経営及び関連業務において、“長くて大きく、滑りのいい算盤”をきちんと弾けばよろしい。いう「算盤」を入手することから。百聞は一見に如かず、疑う人は「キラリ繁盛店運動」に取り組んでおられる商店街・個店を訪問、じっくり調査していただきたい。行き先が分からなければ当社が紹介します。0このページのトップへ“専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり・・・”平成18年9月8日、中活法の改正に伴い法第八条の規定により閣議決定された『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針』(以下「基本的な方針」)に示されているこれまでの“中小小売商業の活性化のための取組”についての記述です。関する「基本的な方針」の一部として書かれています。これまでの取組は高度化事業を含め、専ら「業種揃え・品揃えの最適化」以外のところで行われてきた。“中小小売商業の競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組”がおろそかであった、その結果、商店街の活性化を達成することができなかった、ということです。「業種揃え・店揃え」を競争力の根幹と位置づければ、商店街活性化は当然、この取組を中心として展開されることになります。この事業が中心であるとすれば、その他の事業、『基本的な方針で指名されている基盤整備事業ばかりではなく、イベント事業なども同様に「周辺事業」ということになります。イベントにいくら熱心に取り組んでも「業種揃え・店揃えの最適化」にはつながりませんから。問題は、中活法に基づいて閣議決定され公表された『基本的な方針』によって、このような重大事項が指摘されているにも関わらず、多くの都市の取組が未だに“専ら周辺事業にとどまり”、本丸である「業種揃え・店揃えの最適化の取組」については、ほとんど一顧だに払われていない、ということです。(官邸も基本的な方針において適切にもこのような指摘をしておきながら、基本計画の認定にあたっては、どうも「業種揃え・店揃えの最適化の推進」という本丸事業についてしっかりチェックされたのかどうか、身近な基本計画を参照してみましょう。)極論すれば、「周辺事業」についてはこれでもか、といわんばかりに多種多様な事業がラインアップされていますが、「中心事業」であるべき「業種揃え・品揃えの最適化」については全くといって良いほど取組が計画されておりません。言うことでは、またしても近日、“取組はもっぱら周辺事業にとどまり・・”と総括せざるを得なくなるのではないでしょうか?「業種揃え・店揃え」とは何か?商店街の業種構成を調査して、欠けている業種を発見、これを空店舗に誘致する、というレベルの話ではありません。商店街が商業集積として対応を目指す(吸引する)特定の購買行動について、街ぐるみの品揃え・サービスミックス・ショッピング環境をアレンジして提供する、ということが「業種揃え・店揃えの最適化」です。「テナント・ミックス」と同義です。(※これは商店街活性化にとってもっとも重要なキーワードですからしっかり理解しておきましょう。)街ぐるみで消費購買行動のある傾向に対応する、ということですから当然、既存各個店の業容についても「最適化」の対象になります。商店街が実現を目指すショッピング行動への対応という取組は、既存個店の業容(品揃え・サービス・店内環境)の再アレンジという課題への取組を含むのです。ここがスッポリ抜け落ちていたのがこれまでの商店街活性化の取組でした。“競争力の根幹”を環境の変化に対応してアレンジする、という作業をすっぽかしていたのですから、買い物客が増えるはずもなく、買い物客以外の来街者もだんだん減っていつの間にか元の黙阿弥、その間もまちなみはどんどん櫛の歯が抜けるように・・。いうことで、本日のテーマ。にを実現したかったら、法とならんで『基本的な方針』は必携です。内容をしっかり理解しないと宝の持ち腐れですが、理解するためには「商業理論」を装備しておかなければならない。装備せずに読んでも“何を為すべきか”は分かりません。“中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化”と頭に入っても、これはテナントミックスという概念のもとでショッピングセンターも取り組んでいるのではないか、そういえばショッピングセンターも核やサブ核を除けばほとんど中小店舗の酒豪だし・・・、そうすると商店街的テナントミックスとショッピングモール的業種揃え・店揃えの最適化」とはどこがどう違うのか?といった疑問も解明しなければならない。作成に参画した各方面の皆さんは、はたして所要の理論を装備していたのかどうか。専門家といて招聘されたプランナーさん方を含めて“専ら周辺事業”の専門家だったのではなかったか、という疑問が扶助します。折から各地で基本計画の見なおしが着手されているようですが、見直しにあたっては是非『基本的な方針』のレベルまで立ち戻り、“業種揃え・品揃えの最適化”をどう実現するのか、という根幹となる課題について「見通し」を持ってから作業に入っていただきたいと思います。実現しようというのは、百年経っても実ることのない手前勝手です。昨日の記事にも書きましたが、商店街活性化を本気で実現したかったら、なにはさておき、そこに立地する個店群の店舗運営に必要な「基礎体力」を現代風にアレンジ(整備改善)しなければならない。知識・技術”の三点セット、このうちどれが欠けても、あるいはバランスが乱れても商店街活性化の基盤ともいうべき「繁盛店」を作り、維持することは出来ません。個店経営者の基礎体力の現状はもちろん様々ですが、一言で言ってしまえば、経営を長期的に安定成長させていくために必要なレベルは達していない、と言わなければならない。個店に対する支援、とりわけ、「基礎体力の整備・改善」という課題に対する支援を体系的・計画的に行わなければならない理由がここにあります。この支援の必要性は、現在~将来の都市経営において商店街というショッピングの場の存続が必要である、跋扈する郊外型商業では商店街の役割を代替することは出来ない、という事実が前提になります。茨城県下妻市に住んでいるゴシックロリータ一筋の深田恭子が青山まで通うのを近所の農家のお父さんが“なんで?、イオンに行けば何だってあるのに?”とたずねるシーンがありますが、このお父さんにとっても商店街は必要かどうか?ということですね。そこに立地している各個店の基礎体力のアレンジまで手助けしなければならないというのはどういうことか?という疑問を抱く人は少なくありません。疑問への答えは、商店街が無くなると高齢者がこまる、地域コミュニティの担い手だ、せっかく整備したインフラが無駄になる・・・、などなどたくさん用意されていますが、こんなことをどれだけ並べても商店街活性化にとって何の足しにもなりません。1“高齢単身世帯の買い物難民化”という問題は商店街の有無に関わらず起きています。2「地域コミュニティ」が何を指すのか不明ですが、コミュニティ=地域住民の共同性の変化はもっと深いところで起きていることであり、商店街の存続がコミュニティを担保しているという関係はありません。3整備されたインフラを活用する、というのは当然あるべき話ですが、それを根拠にさらに整備を拡充し、結果、整備が整備を呼ぶ、これまでにも増して投資が敢行されても商店街の活性化が進むどころか全く逆に空洞化が進むばかり・・・。いう理屈で活性化に取り組んでいると、当然のことながら商店街の活性化は実現せず、さらにさらに“イオンがあるのに何故商店街に肩入れするのか?”という疑問を招き、あらぬ弁解をくりかえし・・、という堂々巡りを続けているわけですが、金の切れ目が縁の切れ目、“イオンがあるのに”という疑問に答えきれないレベルの活性化論による取り組みはそろそろ終わりに近づいています。この、当然投げかけられる疑問に対するきちんとした解答はこれまで用意されておりません。役割が理解されていない、ことを意味しています。商店街の役割を理解せずにその活性化を実現する、というのは通常は考えられない問題へのアプローチですね。本来ならとっくに整備されていなければならない、“商店街は何故活性化しなければならないか”について、地場小売商業とその集積としての商店街が地域経済及びわが国全体の経済において果たしている役割を解明することで、将来にわたる商店街の必要性を論証し、併せて“活性化の実現可能性”とそのシナリオを提供する、という仕事が必要です。商店街活性化に関わる皆さんにとって何としても成案を得なければならない課題ですが、不在のようです。もの余り・店あまり時代における商店街活性化の必要性をきちんと論じるには、小売業経営のみならず、社会経済の基礎的な領域から自由貿易・いま流行りのTPPまで、概観しておかないと任務を果たすことは出来ないと思われます。標題についての解明、いつだれが提出するのか。「問題意識」を持っていないと解明作業のスタートさえ出来ないのですが・・・。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。