2017年8月25日メールで送信プリント2018年度には再び介護報酬の改定が予定されています。この年度では2年ごとの診療報酬改定と重なる「ダブル改定」となります。2015年度改正の軸となった医療と介護の一体改革の流れが加速する中、両者の関係はどうなっていくのか、そして次期報酬にどのようなメスが入るのか。審議会の議論もにらみながら展望していくことにしましょう。今年の2月17日から約2年ぶりにスタートしています。介護保険部会といえば、報酬改定ではなく制度自体の改正をにらんだ議論の場です。一環として実施)は、主に2015年度から施行されています。6年ごとの改正法施行と3年ごとの報酬見直しというサイクルで行われてきました。2015年度改正は、制度開始後初めて3年サイクルでの改正法施行となりました。地域支援事業(新しい総合事業)に移行させたり、原則1割だった利用者負担について一定以上所得者を2割にするなど、これまでにない大きな見直しが行われています。それからまた3年のサイクルで、2015年度改正並みの見直しが進もうとしています。注目は軽度者給付や利用者負担の見直し現在、開催中の介護保険部会では、特に「軽度者の給付のあり方」に注目が集まっています。改革工程表などに示されたものです。ついて、地域支援事業への移行や原則自己負担(一部補助)などを含めて給付のあり方を見直すとされています。ちなみに、「軽度者」の定義について、財務省建議の中には「要介護1・2」と位置づける文言が見られます。一つ注目されているのが、利用者負担の見直しです。財務省建議では、「65歳以上74歳以下の高齢者について、医療制度との均衡をふまえ、原則2割負担化への見直しを実施すべき(75歳以上についても2割負担化を検討する)」としています。高額介護サービス費制度については、「高額療養費と同水準まで利用者負担限度額を引き上げるべき」という方向性が示されています。少なくとも上記の2点(軽度者給付と利用者負担のあり方)については、関係審議会(介護保険部会)等での検討結果に基づき、2017年度の通常国会への関連法案の提出が改革工程表に明記されています。合わせるという点で2018年度の施行が想定されるわけです。大きな流れを押さえることから始めたい軽度者給付のあり方も利用者負担の見直しも、実施されれば、利用者のみならず事業者にとっても多大な影響は避けられません。それゆえ、介護保険部会の議論の行方によって現場の運営計画などが大きく左右されるのは避けられないでしょう。それだけでは、地域の介護ニーズを支える立場としてなかなか足元が定まらないことになります。言うまでもないことですが、今回議論されている改革の方向性は、国が進める地域包括ケアシステムの構築のもと、医療を含めた社会保障制度全般の見直しという大きな流れの中にあります。ここで「ダブル改定」というタイミングが重要な意味を持つわけです。その中で「介護保険制度」がどう位置づけられるのかをとらえなければ、現場はただ翻弄されるだけとなりかねません。当コーナーでは、まず「ダブル改定」という視点での大きな流れを押さえることから始めましょう。実地指導の準備はお済みですか?実地指導に向けて対策しておくべきポイントについて、わかりやすくまとまっているPDF資料を、ぜひご活用ください。事業所名にもあるように、ここでは脳のトレーニングに役立つプログラムを積極的に提供しています。...「また働きたい。ある「マルシモホームヘルプサービス」は、豊島区が全国に先駆けて取り組む「選択的介護」のモデル事業に参画しています。石神井公園駅から徒歩2分。希望が丘さくら物語」。