慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。●はじめに「バイ・マイ・アベノミクス」この威勢のいい掛け声に合わせ、日本の株式市場は昨年、1年間で56%という記録的な上昇を遂げたわけですが、今年に入ってから5月まで、冴えない展開が続いていました。ここにきて、日本の株式市場も徐々に上昇機運が盛り上がってきたようです。経済を盛り上げるために、矢継ぎ早に大胆な政策を繰り出してきたからです。一方で、異次元緩和の名の下に、限りなく円紙幣は印刷され続けており、多少のインフレがようやく起こってきました。皆さんも、物価が少しずつ上がってきたと感じ始めているはずです。政府は、こんな物価上昇では、とても満足などできません。強烈に物価を上昇させ、国民が今年も来年も再来年もその先も、物価が上がると確信するまで、そして「継続的な2%の物価上昇」が確実となるまで手を緩めないでしょう。して日本ではマネーの洪水によって物価の上昇が始まり、やっと景気が回復しつつあるのです。人があまっているなどという話は昔のこととなり、今や至るところで人手不足が目立ってきました。建設業界では人手不足で工事が思うようにはかどらず、外食産業ではアルバイトが集まらないので深夜営業ができずに店を閉めるほどです。輸入物価高騰からガソリン価格をはじめ、諸物価も上昇しています。このように、日本政府や日銀の思惑通り、念願のインフレが訪れようとしているのです。これで万々歳と思ったら、大間違いです。マネーを限りなく印刷すれば、インフレ気味になって景気がよくなる一方だなんて、調子のいい話があるわけがありません。効く薬は副作用が大きいのは当たり前で、実際のところ、今の政策が効いて本当にインフレになってから、真の問題が勃発するのです。それが、これからなのです。一度火がついたインフレは、止まるはずがないのです。米国では昨年、量的緩和を終了するとアナウンスした途端、あっという間に金利が1.5%から3%まで上がりましたが、日本の場合は、そのような経済の流れが致命傷となるのです。借金が山のようにあるでしょう。こんな理屈は小学生でもわかるわけで、いわば政府や日銀の政策が成功するということは、日本国の借金が返せなくなる事態が表面化するということにほかなりません。その先に備えなければ、悲惨な将来が待っているのです。こんな簡単な理屈は少し考えれば誰でもわかるはずですが、皆さんは今まで大丈夫だったからこれからも大丈夫、と思っているのではないですか?政府だって1000兆円なんて借金が返せるとは、内心思っていない。私は(そしておそらく政府も)、1000兆円の借金はインフレで返済することになると確信しているわけです。要するに日本国は国債が暴落する(激しいインフレが起こる)ことによって、結果的にその借金を返すことになるのです。して、やがて政府の思惑通り、本物のインフレが訪れ、加速し、円安とともに止まらない物価高が襲ってくるのです。現金や預金などあっという間に価値を失っていくでしょう。デフレ時代はじっとしていればよかった。行動できない者は泣きをみることになるのです。インフレ時代が来るということは「弱肉強食の時代が幕を開ける」ということなのです。これから、株価は際限なく上がり始めるでしょう。デフレからインフレへの転換を図る政府は、インフレの到来に備えて国民の資金を強引に株式市場に誘導するつもりです。政府は早くもNISAの枠の拡大を目指しています。始まって半年も経たないうちに枠の拡大を目指すのですから、国の覚悟がわかるというものです。今後、現在の2倍、つまり1年で200万円分の投資に税金がかからないとなれば、4人家族で年間800万円、これが10年になれば8000万円の投資が無税でできるようになるのです。一般的な家庭において、投資に関してはほぼ「税金を取りません」という国の宣言です。かように政府は、ありとあらゆる手段を使って、国民の資産を株式市場に投入させようとしている。この姿勢を甘くみてはならないのです。国民一人ひとりが、日本経済に何が起ころうとしているのか、真に理解せず、乗り遅れると、大変な目に遭うでしょう。本書ではこれからどのような経済の大変動が襲ってくるのか、自分のお金をいかに防衛し、増やすべきなのか、具体的な方法を示しています。来るべき変化に備えて行動を起こし、明日の日本を担える人材になるべく準備をしてほしいと思います。(幻冬舎)が発売!(※朝倉慶氏は、(株)船井メディア企画の『朝倉慶の21世紀塾』でも詳しい経済レポートやCD情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(ビジネス社)を発売。けい)経済アナリスト。舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(ビジネス社)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。