「お前が書くわけないだろう。普通の仕事らしいのです。主張や意見を表明する場です。できるものではありません。それがわかってい...続きを読む2018年05月09日これだけは森永卓郎さん正しい。社会主義者としての発言で高橋洋一さんなど多くの識者からぎゃふんと言わされてきた森永卓郎さん。わかりやすく安倍政権の歴史的な意義に目覚めたらしい。この内容はかなり以前から私がここに書き続けてきた内容だが、森永卓郎さんはとても分かりやすく説明している。文書問題、諸々の根源は菅直人氏にありHARRYにとって菅直人さんはさきがけから市議会議員として政治の世界に導いてくれた恩人だ。当時の菅さんは既得権益解体に燃えた熱い正義の政治家だった。尊敬に値する人だった。彼が既得権益に取り込まれていったのかは民主党政権の樹立にこぎつけ、財務省のストライキにあたり結局は官僚主導政治に屈服しなければ国政が動かなかった事態に直面したからだろう。以下の産経新聞の記事はそういう時代状況を見ながら見返すととても興味深い一文だ。自衛隊海外派遣の日報-。安倍晋三政権に痛撃を与えている3つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。財務省事務次官からのセクハラ被害者はテレ朝女性記者らしい個人の特定はできないようにして女性記者をテレ朝は守ると言っている。本当かウソか裁判でも明らかにできるかどうか。マスゴミは安倍内閣打倒だけが至上命題だから。岸田派閥は事務次官辞任で安倍内閣打倒へ世論が進むとみて喜色満面だった。事務次官は財務省の文書改ざん、隠ぺい、業務妨害に対する責任をとってもっと早く辞任すべきだった。セクハラ辞任など安倍内閣の関知することとは全くの無関係。牽強付会というべきこと。財務省は安倍内閣打倒のために無理やりセクハラ辞任を演出したということも考えられる。総選挙に向けて準備しなければならない状況も考えられる。拉致被害者の奪還という外交大得点での総選挙への突入というのもありだろう。希望の党という存在自体が、悪い冗談か嘘八百だったのか。同党と民進党が再結集し、5月上旬の新党結成を目指すという。昨年10月の衆院選で、希望の党は967万7524票の比例票を獲得している。理念や政策を信じて投票した多くの有権者は、詐欺に遭ったようなものである。▼そんな希望の党の玉木雄一郎代表は11日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相をこう追及した。「総理が嘘をついているかもしれない。いう疑念を持たざるを得ない」。テレビで国会中継を見ていて、鼻白んだ視聴者も少なくないことだろうと感じた。▼果たせるかな、大阪府の松井一郎知事は12日のツイッターで、玉木氏をたしなめた。「希望の党は9条改正賛成、しがらみない政治、身を切る改革が公約だったのに、選挙後は知らぬ存ぜぬで民進党復帰って、貴方が人を嘘つき呼ばわりする資格はありません」。▼国会と嘘といえば平成22年12月、民進党の前身である民主党の菅直人内閣が閣議決定した答弁書を思い出す。生じるかについて「答弁の内容いかんによる」との政府の公式見解を打ち出したのである。▼嘘も方便だと言いたいのか。折しもこの年秋の臨時国会では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣の嘘が厳しく追及されていた。地方自治体も同じ、旧来の自民共産など既得権益の側に大転換、昔は既得権益を解体だった元民主。財務省の言いなりの政治は財務官僚に忖度してきた。地方自治体も同じだが。放送局の既得権益、格安の電波使用料で新規参入を許さない。電波オークションは既得権を失う彼らの大損害=国家収入=国民の税負担の軽減、100兆円にもなるかもしれない大きな利益。財務省に永遠に支配され続けてきた多くの政治屋どもは長期に安定し世界にもかつてないほど影響力を発揮できている安倍政権をなんとか財務省の協力を得て倒したいということがこの間の様々な陰謀めいた安倍政権への攻撃の数々の真相だろう。時間が経てば底の浅い詐欺師のたわごととわかっても倒閣のためには大新聞の宣伝力を総動員してヒトラーよりも悪質なクーデターを起こせるのがマスゴミと財務省と考えてきた。いう既得権益に群がる者どもの野望は安倍政権の腹の座った政治運営の前に消え去るのも時間の問題だろう。そもそも籠池の土地の隣を無料に近い値段で自治体に払い下げさせた辻元。沖縄の反基地運動の暴力団のような生コン関西の過激派とのつながりは籠池の土地への介入も籠池の妻が安倍夫人にご注進した電話も忘れてはいけない。財務省解体ができる可能性は安倍政権にしかない!今まで全ての政権は官僚の言いなりだったのだから!!!異様な官僚の反乱ぶりはいかに安倍政権が彼らやマスゴミどもにとって都合が悪い政権であるかがわかる。自民党内で中央省庁の再々編構想が急浮上してきた。各府省に2001年の省庁再編の検証を指示した。5月にも党内議論を始め、年内を目標に新たな中央省庁のあり方を提言する。(甘利明本部長)は3月下旬、各府省に文書を出した。本部長の甘利氏は首相の盟友。各府省に衝撃が走った。文書は「社会・経済状況の変化による新たな行政需要と既存の行政体系との整合性などについて」意見聴取すると通告した。「橋本行革における中央省庁再編から20年近くが経過した」ともつづった。前回の省庁再編の背後にはバブル崩壊後の金融行政への国民の不信感や薬害エイズ事件の官僚不祥事があった。今回の省庁再々編構想の底流にも厚労省の不適切なデータや森友問題など行政への信頼失墜がある。政府が存在しないと説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報に関し、陸上自衛隊が存在を把握していた問題も判明した。安倍さんを攻撃するマスゴミの宣伝を喜んでいる。高橋洋一さんのまともな説明はマスゴミはカットすると。32分44秒で須田さんの突っ込みが面白い。ベーシックインカムは公務員の権力が強い日本では難しいだろう。部門、年金部門も消える。ベーシックインカムだ。へー、森永氏賛成だって?公務員削減になるってわかっていないね。財源は公務員削減で十分できる。