原資は、今のところ、スタートアップや新興企業などからのスポンサーフィーだ。これまでの新卒市場の仕組みは人口急増期の一括採用を前提に設計されたものが多く、就活が売り手市場の現在ではミスマッチを起こしている。化し、企業が意欲的な学生を効率的に採用できる仕組みを提供する予定で、これがキャッシュカウになるのだろう。大学生からも一定の会費を徴収するが、これは本人の意欲を高めるためのもので、せいぜい月に数千円程度だ。相川氏によれば「月に一回飲み会を我慢して、その金額を自己投資に回せるか、という金額(相川氏)」とのこと。意欲的な学生がまた意欲的な学生を連れてくる効果が発揮され、現在は8割程度の会員が一切のマーケティングを必要としない、リファラルでやってきているという。学生との適したマッチング、人事コミュニティの形成などを支援していく。引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。投資ラウンドはシリーズBで、調達した資金は約6億円。同社の累計資金調達額は、約12億円となる。今回の資金調達により開発・マーケティング体制の拡充と、事業基盤の強化を図るとしている。引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。投資ラウンドはシリーズBで、調達した資金は約6億円。同社の累計資金調達額は、約12億円となる。今回の資金調達により開発・マーケティング体制の拡充と、事業基盤の強化を図るとしている。HRBrainはこれまで企業が紙や表計算ソフトなどで管理してきた、人事評価プロセスを効率化するクラウドサービス。目標シートの記入から人事担当者による評価管理までをクラウドで一元化することで、人事担当者の評価業務における作業を効率化し、蓄積されていくデータを元に効果的な人事戦略が可能となる。2017年1月のリリースから650社以上が活用している。今後は機能拡充を進めつつ、新たに従業員のデータベース機能やアナリティクス機能等の提供を進めていく。BIZ」を運営するキャスターは1月8日、ディップを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。調達額に関しては公表されていない。BIZ」を運営するキャスターは1月8日、ディップを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。調達額に関しては公表されていない。BIZ」や、30秒で募集が作れる「bosyu」、リモート派遣サービス「在宅派遣」などの各種サービスを運営する。利用企業数は累計1,000社を超えたという。推進し、リモートワーク普及に取り組んでいくとのこと。2019.12.23SHARE:ビズリーチは12月23日、組織編成によるグループ経営体制の移行を公表した。株主総会決議後の2020年2月3日を期日に実施予定のもので、ホールディングカンパニー「ビジョナル」が新たに設置される。ビズリーチは株式移転を通じてこの完全子会社となる。同時に設置される新設の完全子会社は、インキュベーションや新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーションと、昨日発表されたZホールディングスとの合弁会社スタ...この記事を読むビズリーチが傘下に入るHDカンパニー「ビジョナル」ロゴビズリーチは12月23日、組織編成によるグループ経営体制の移行を公表した。株主総会決議後の2020年2月3日を期日に実施予定のもので、ホールディングカンパニー「ビジョナル」が新たに設置される。ビズリーチは株式移転を通じてこの完全子会社となる。同時に設置される新設の完全子会社は、インキュベーションや新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーションと、昨日発表されたZホールディングスとの合弁会社スタンバイ(比率はZホールディングスが60%、設立予定のビジョナルが40%)の2社。Techカンパニー長を務める多田洋祐氏が就任予定。ビジョナル・インキュベーション代表取締役には現在ビズリーチ取締役の永田信氏が同じく就任予定となっている。新経営体制ビズリーチは2009年創業で組織は1300名規模。HRテックを中心にダイレクトリクルーティングの「ビズリーチ」や「キャリトレ」などの採用プラットフォーム事業を展開。近年では新規事業領域への展開も積極的で、人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」やサイバーセキュリティ管理ツール「yamory(ヤモリー)」などを展開してきた。求人検索の「スタンバイ」については今月にZホールディングス(旧・ヤフー)との合弁を発表したばかり。HDカンパニーのステートメントグループの新社名「VISONAL」には、ビズリーチがこれまでにも取り組んできた社会課題を新たな可能性に変える、という意味が込められる。私はビジョナル株式会社の代表として、主に新しい働き方や産業の可能性を見つける新事業領域の開拓を担います。その一環として、M&Aも積極的に検討していきます。テックだけでなく、働き方や産業などビジネスの生産性向上を支えるさまざまな事業を創出し、課題を新しい可能性に変えていき、未来創りに貢献していきます(南氏・リリースコメントより)。今回の移行により、各社に権限委譲とそれぞれの事業に適した組織や制度、リスク管理体制の構築を推進するほか、買収なども含めより広範囲の新規事業領域での展開・拡大を目指す。Innovationは12月10日、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービスG-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は公表していない。Innovationは12月10日、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービスG-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は公表していない。hachicoはAIアシスタントとして、人材会社が持つ求人案件および人材データを基に、登録人材と求人案件を瞬時に探し出すサービス。人の記憶に大きく頼ったマッチングでは、人材も案件も活用しきれず機会損失の懸念がある。同社によると、登録人材の9割以上が成約に至らないケースもあるという。そこでhachicoはAIを活用し、人材会社が持つ求人データおよび人材データの最適なマッチングを実現することで、この問題を解決することを目指している。調達した資金は、AIアシスタント「hachico」の開発・改善を行い、主にマッチング精度の向上やデータ連携機能の開発、UXUI改善を行うとしている。引受先になったのはSTRIVEと個人投資家として柳澤安慶氏、および氏名非公開の個人となっている。調達した資金の額や払込日などの詳細は明かしていない。ポジウィルの創業は2017年8月。キャリア相談サービス「そうだんドットミー」と短期集中型の「ゲキサポ!転職」の2事業を展開している。引受先になったのはSTRIVEと個人投資家として柳澤安慶氏、および氏名非公開の個人となっている。調達した資金の額や払込日などの詳細は明かしていない。ポジウィルの創業は2017年8月。キャリア相談サービス「そうだんドットミー」と短期集中型の「ゲキサポ!転職」の2事業を展開している。ついてキャリアアドバイザーが指南してくれ、それ以外の時間でもチャット相談が利用できる。ストレングスファインダーなどを使った自己分析も支援してくれ、自分にあった業界や企業を明確にしてくれる。料金は2カ月のサポートで30万円で、8回のサポートを8週間かけて受けることができる。2019.11.07SHARE:先日、私たちは400名以上の人事担当者を対象にしたアンケート結果を公表しました。採用難が続く昨今、多くの担当者は新たな採用手法の検討だけでなく、会社の本質的な課題まで考える必要が出てきていると回答しています。新たな手法として注目度が増している「リファラル採用」についても、その導入の現場においてよく聞かれるのが「うちの社員は帰属意識が低いから...」といった不安の声です。Pexels.com先日、私たちは400名以上の人事担当者を対象にしたアンケート結果を公表しました。採用難が続く昨今、多くの担当者は新たな採用手法の検討だけでなく、会社の本質的な課題まで考える必要が出てきていると回答しています。新たな手法として注目度が増している「リファラル採用」についても、その導入の現場においてよく聞かれるのが「うちの社員は帰属意識が低いから...」といった不安の声です。私はリファラル採用の導入を支援する「MyRefer」というサービスを2015年に開始し、これまで3,000社以上の企業で社員が社員を呼び込む「社員のファン化」という現象を直近に拝見してきました。その経験とデータから見えてくるリファラル採用の実態は実は次のようなパターンに大きく分類されます。アクティブな社員:1割・・・進んで友人に声がけをする、会社へのロイヤルティが高くSNSなどで積極的に自社の情報をシェアするパッシブな社員:8割・・・進んで声がけはしないが、転職を考えている友人が周りにいたら紹介してもいいネガティブな社員:1割・・・自社をおすすめしたくないから、そもそもリファラル採用をしたいと思えていない自社を積極的に友人におすすめするアクティブな社員がいなければリファラル採用の促進が難しいと考えてしまいがちですが、実はリファラル採用の8割は「たまたま前職の同期と飲んだときに仕事の悩みを相談された」といった受動的な機会から紹介するケースがほとんどなのです。リファラル採用を促進させるためにはこの「8割を占めるパッシブな社員」がおすすめしたくなるような組織創りが重要になってきます。重要なポイントは次の4つです。リファラルにおける自社のファン、隠れファンの特定まずは前提でお話した社員の構造を理解した上で、自社のファンや隠れファンを特定することから始めます。ファン社員は自社を積極的に友人に語ってくれているアクティブ層、隠れファン社員は、自社を積極的に友人に語ることはないが、機会があればおすすめするパッシブ層になります。特定の方法については、下記2つのアプローチがあります。ファンを巻き込んだプロジェクトチーム組成(ファンの声回収)次に手がけるのは特定したファン、隠れファンを選別したプロジェクトチームの組成です。人事だけでリファラル採用の制度設計するのではなく「自社をなぜおすすめしたいと思うのか?」ファン社員の生の声を聞くことが重要です。過去の紹介数や友人に紹介するときの自社の魅力ポイントに基づいて、ファンベース採用を実現する仕組みを構築します。交えて多様なメンバーを選ぶことで、より本質的な声を回収することが可能になります。透明性の高いコミュニケーションプランの設計リファラル採用の促進にあたっては、採用に関わるあらゆる情報を透明性もって流通させます。パッシブ層に対し、いかに採用を「自分ゴト化」してもらうかが鍵です。そのためのコミュニケーションプランを設計し、自社の採用戦略から採用計画、チャネル施策、おすすめポイントや入社者情報などを共有していきます。自社の空きポストのみを共有しても、背景がわからなければ自分ゴト化することができません。今、自社の採用はどういう状況なのか?そもそも何で募集しているのか?どこのポストでどういうスペックの人に声がけすればいいのか?現状の採用チャネルは何を使っていて、リファラル採用はその中でどんな位置づけなのか?つまり、みんなでファンを作って採用していくための前提としての背景情報を共有するのです。透明性の高い情報を受け取った上で必要になるのが「どうやって友人に紹介してもらうか」というHowの部分。ここでオススメするのがストーリーです。説明的言語ではなく、Whyから始まるストーリーをもった感情的言語は語り手(社員)本人の推奨度を高め、そして聞き手(友人)の共感を高めていくことができます。ストーリーは人間の脳に長期記憶として残ります。子どもを教育するときには、説明的にくどくど説教されるより、『アリとキリギリス』の童話を読み聞かせるほうが納得感があって記憶にも残ります。社員自身のエンゲージメントを高めておすすめを促進し、友人の意向を高めるためには、人の心を動かし共感を得るストーリーが不可欠なのです。いかがだったでしょうか。冒頭でも申し上げた通り、今、日本では2030年に向けて明らかな労働人口の減少が指摘されています。持続可能な企業の成長を考える上での採用、組織戦略は経営企画の喫緊の課題です。私たちはリファラル採用を通じて社員をファンにし、ファンをベースに会社を創っていくことがそのソリューションになると信じています。本稿はリファラル採用活性化サービス「MyRefer」を提供する株式会社MyRefer代表取締役社長CEO、鈴木貴史氏によるもの。Twitterアカウントは@takafumi_szk。Meeting」を開催予定。くわしくはこちらから。6日、企業の人材採用に特化したミートアップ告知・掲載プラットフォーム「Meety」をローンチした。資金調達したことも発表した。調達金額は明らかにしていないが、関係者の話を合わせると数千万円程度と見られる。6日、企業の人材採用に特化したミートアップ告知・掲載プラットフォーム「Meety」をローンチした。資金調達したことも発表した。調達金額は明らかにしていないが、関係者の話を合わせると数千万円程度と見られる。機能は2020年公開予定)。業界では人材難が深刻する中、よりカジュアルな採用方法が人気を呈している。記録しているとされる。今年初めにもカジュアルな流れで潜在的な転職候補者を企業につなぐ「Spready(スプレディ)」を紹介したのは記憶に新しい。ミートアップだと、会社の中の雰囲気や、経営陣が社員とどういう付き合い方をしているかなど、キャラクタなども伝わりやすい。いった集まりにフォーカスしている。外出しで情報を取得しているケースも散見される。出会いを小規模なミートアップにすることで、企業側と候補者の双方にメリットがある。企業と候補者のコミュニケーションが密になり、必ずしもキャリアの長い人材でも気軽に参加しやすい。人毎の理解度も散らばりにくいので、同じ目線で深い話ができる。小規模だと企業側も事前のイベント準備が簡素化され、ミートアップを気軽かつ頻繁に開催できる。Salesforce〟を目指していたものの、管理ツールよりはむしろ、人材が流動する環境の底上げをしないと機能しないと考え、〝人材採用版のミートアップ〟に行き着いたのだそうだ。候補者にとってはイベントにエントリしたときに誰と会えるかがわかり、企業側にとっては会いたい人にだけレスポンスを返す運用にすることで、サービス利用にあたってのハードルを下げている。企業やスタートアップ31社をローンチパートナーとして公開した。2019.10.25SHARE:今、日本の産業は労働人口の減少や少子高齢化などの長期的な社会課題によって、大きなパラダイムシフトの只中にいます。私たちが手がける建設業ももちろんそのひとつです。国土交通省が公表している調査によれば、建設投資額はピークだった平成4年の84兆円から約20年で52兆円と、約4割も減少しました。従事する事業者も同様で、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人と、それぞれピ...この記事を読む今、日本の産業は労働人口の減少や少子高齢化などの長期的な社会課題によって、大きなパラダイムシフトの只中にいます。私たちが手がける建設業ももちろんそのひとつです。国土交通省が公表している調査によれば、建設投資額はピークだった平成4年の84兆円から約20年で52兆円と、約4割も減少しました。従事する事業者も同様で、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人と、それぞれピーク時から2割〜3割近く減らしています。2030年に向けて労働人口はさらに減少するという調査結果もありますから、この傾向が容易に改善するとは言えない状況です。すればよいのでしょうか?私はこの建設業界に携わる一人として、その解を情報化に求めました。時はスマートフォンが普及・拡大を続ける2017年末のことです。数でなんとかするのではなく、情報の非対象性を解消することで問題は解決できる。考えて建設業の職人が現場とマッチングするアプリ「助太刀」を公開したのです。あれから1年10カ月。ひとつの通過点として今月、登録する職人さんたちが10万人を超えました。立ち上がりを振り返ると、3つほどポイントがあったように思います。職人さんが好きなものとタッグを組む地域限定の行動パターンに合わせたプロモーションスマホアプリに便利を集約させる一気に駆け上がってきた感もありますが、彼らはいわゆるインターネット専業とは異なる方々です。複雑な説明抜きに接触するポイントを作らなければいけません。そこでかなり早い段階から職人さんに人気があった「サンドウィッチマン」をイメージキャラクターに起用する作戦を取りました。反響は大きく「ほんとにこういう職人さんいる」「サンドウィッチマンが好きだから使ってみた」という想起を生み出すことができたのがやはり大きかったです。SASUKE」への協賛や、ボクシング、格闘技、お笑いといった職人さんが好きなものとシンプルにタッグを組む戦略を続けました。この辺りは他のネット中心のユーザー層を持つ事業者とは異なる、独特の立ち上がりだったかもしれません。建設現場というフィールドを活用すべくノベルティにも力を入れました。工務店で配られるようなタオルやヘルメットにも貼れるほど丈夫なステッカーなど「地の利」を活用した戦術です。いったわかりやすいプロモーションで認知を拡大させる一方、サービスの良さを職人さんたちに実感してもわらなければ意味がありません。助太刀は現場と働き手のマッチングが主軸です。お仕事と担い手の両方が集まることで流通が生まれ、使うほどに役立つ、いわゆる「ネットワーク効果」が期待できる仕組みになっています。このネットワーク効果を最大化させるために、プロモーションする範囲を極めて限定的にしました。東北のお仕事を東京で受けてもマッチング体験としては良いものにはなりません。ある一定のユーザー数が集まるまでは関東だけに集中したのです。エリアだけではありません。職人さんにはある一定の行動パターンが存在します。職人さんたちは朝や夕方の現場への移動と機材の運搬に車通勤で、移動中はラジオを聞いていることが多い、という傾向があります。動きが理解できているので、あとは時間、場所、ラジオ局の掛け合わせの検証で効果は測定できます。立ち上がりのプロモーションで狙ったネットワーク効果は一定の成果を生み出していて、例えば今、助太刀のアプリでは毎日職人さんたちによって2,000件を超えるお仕事メッセージがやりとりされています。仕事のマッチング率も高まっており、受注したという口コミがまた新しい新規会員を呼び込むきっかけとなって、今では毎月1万人を超える職人さんたちが助太刀にユーザー登録してくれています。あとはこのアプリの利便性を最大化させることで、より頻繁に職人さんたちが使ってくれるようになります。支払いが数カ月先になりやすい職人さんに即日払いを提供したり、労災加入率が低い一人親方の方にアプリから加入できる労災を提供するなど、です。仕事に役立つ全てがここにあれば、ネットワーク効果はさらに強くなります。冒頭に示した通り、日本はこれから大きな社会課題を解決しなければならない時期に突入します。業界の情報化を推進するデジタルトランスフォーメーションが叫ばれて久しいですが、長らく効率化と縁遠かった方々に振り向いてもらうためにはやはり工夫が大切です。これまでのやり方では解けない問題です。助太刀は引き続き、自分たちの独自の方法を生み出し、建設現場を魅力ある職場に変化させていきたいと考えています。本稿は建設現場の職人マッチングアプリ「助太刀」を提供する我妻陽一氏によるもの。Twitterアカウントは@yoichiwaga。CEO)、および名前非開示の複数の個人投資家から資金調達したことを発表した。調達ラウンド、調達金額は不明。CEO)、および名前非開示の複数の個人投資家から資金調達したことを発表した。調達ラウンド、調達金額は不明。メディアの月間利用者数は100万人。蓄積してきたデータ・コンテンツを活用したサービス開発を強化し、学生と企業の採用における意思決定を支援するデータプラットフォームの構築を目指す。Technology(東証:3993)との協業詳細については今後検討するとしている。