対象)、南幌町と聞いています。過疎債は全額起債ができ償還時に7割が交付税措置される有利な起債で、ハード、ソフトそれぞれ使えます。人口減少率が小さいことは喜ぶべきですが、人口減も進み財政が厳しい滝川市がなぜ対象外になるのかを質問しました。滝川市が適用要件を満たさない理由は。人口要件と財政要件の双方を満たす必要があります。人口要件としては4件あります。滝川市は、昭和60年から平成22年までの人口減少率が17%で、基準の19%以上に該当していません。平成24年度の3カ年平均の財政力指数が0.49以下に対し、滝川市は、財政力指数が0.36で該当しています。基づき行う事業の財源として発行することができます。起債の充当率は100%、元利償還金に対する交付税措置は70%。周辺市町の過疎債の適用の実態については、本市が過疎地域でないこともあって具体的には把握していないのでお許しいただきたいと思います。「周辺自治体の活用実態」と通告で特定しています。医療費助成に対する割合と。これが人口の多い滝川市にとっては、他はできてもうちはできないという理由に市長はしてきているわけですから答弁を。今情報をいただきまして、砂川市、25年度でございますが、中身についてはちょっとわからないですけれども、乳幼児等の医療費助成事業について1,000万円と答えさせていただきます。ことしから、医療費助成に過疎債を使っている可能性があります。中学校卒業まで医療費助成していますから。ここまできて滝川はなぜできないのだという、そういう質問をしているわけですから、そこに焦点合わせて答えてください。市では1億6000万円程度の対象が見込まれます。ご理解いただければと思います。過疎債の対象にならない道内市町村について道内35市129町15村(179自治体)のうち、13市15町2村が対象外。ほかに合併により一部対象になるのが4市1町。旧忠類村の区域を除く区域は対象外。だよりRECOMMENDこちらの記事も人気です。