共同して運営する組織です。有効期限通知書について有効期限通知書について送付用封筒のイメージ有効期限通知書は下記イメージの封筒で届きます。有効期限通知書のイメージ有効期限通知書は下記イメージで届きます。何の有効期限の通知?マイナンバーカードと電子証明書の有効期限のお知らせです。両方またはどちらか一方のお知らせとなります。どこを見ると、わかるの?こちらを見てください。有効期限が近付いたものが記載されています。マイナンバーカードの有効期限通知について同時に電子証明書の有効期限通知を含む場合もあります。【申請書IDやQRコードがある場合】QRコードを利用したスマホ申請がおすすめです。【申請書IDやQRコードが無い場合】必要書類をお持ちの上、お住まいの市区町村窓口にお越しください。本人確認書類(お住まいの市区町村窓口にご確認ください)電子証明書の有効期限通知について電子証明書のみの有効期限通知です。必要書類をお持ちの上、お住まいの市区町村窓口にお越しください。【申請書IDやQRコードが無い場合】必要書類をお持ちの上、お住まいの市区町村窓口にお越しください。サイトマップここから本文です。リンク・著作権ここから本文です。当サイトは、日本国内法の下で運営されております。著作権について地方公共団体情報システム機構ホームページ(以下「当サイト」という。)に掲載している個々の情報は、著作権の対象となっています。当サイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。リンクについて当サイトは、自由にリンクしていただいて差し支えありません。リンクに関するご連絡も不要です。リンクバナー画像(サイズ)190×57リンク先https://www.kojinbango-card.go.jp引用・転載について公正な慣行に従ってください。当サイト上で地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、それに従ってください。当サイトの内容の全部又は一部について、当機構に無断で改変を行うことはできません。特定目的への適合性等について、当機構が保証するものではありません。掲載している情報を利用することによって何らかの損害が発生したとしても、当機構は責任を負いません。当サイトへリンクしている他のサイト(他の組織及び個人が開設しているサイト)の内容について、当機構は責任を負いません。当サイトからリンクしている他のサイト(他の組織及び個人が開設しているサイト)の内容についても、当機構は責任を負いません。商標について当サイトに掲載している会社名、製品名等は、一般に各社の商標又は登録商標です。等は、明記していない場合があります。当サイトは、予告なしに内容の変更又は削除若しくはURLの変更を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください。別途紙媒体で公表しているものについては、電子媒体の技術的な制約のため、当サイト上で字体等が異なって表示される場合があります。ページによっては、通常の文章の中に外字等の画像データを混在させている場合があり、文字の大きさを変えたりテキストのコピー等を行ったときに、正しく表示等が行われないことがあります。以上の内容は、当サイトに関するものであり、当機構が運用・管理している他のサイトについては、適用されません。サイト利用規約ここから本文です。システム機構(以下、「当機構」といいます)が運営しています。本サイトを利用される前に以下の注意点をお読みいただき、ご了解いただいたうえでご利用ください。当機構は、本サイトの利用条件を予告なしに変更することがありますので、最新のご利用条件をご確認ください。著作権について本サイトに掲載している個々の情報は、著作権の対象となっています。本サイト全体も編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。免責事項について当機構は、細心の注意を払って、本サイトに情報を掲載しておりますが、この情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。本機構は予告なしに、本サイトに掲載されている情報を変更することがあります。利用者がこの情報を利用されたこと、もしくは何らかの原因により利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても、当機構は何ら責任を負うものではありません。当機構は、本サイトのご利用によって生じたソフトウェア、ハードウェア上のトラブルやその他の損害について責任を負うものではありません。リンクについて本サイトは、自由にリンクしていただいて差し支えありません。リンクに関するご連絡も不要です。本サイトへリンクしている他のサイト(他の組織及び個人が開設しているサイト)の内容について、当機構は責任を負いません。本サイトからリンクしている他のサイト(他の組織及び個人が開設しているサイト)の内容についても、当機構は責任を負いません。リンクバナー画像(サイズ)190×57リンク先https://www.kojinbango-card.go.jp/禁止事項について利用者は、本サイトの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。(1)法令または公序良俗に違反する行為(2)犯罪行為に関連する行為(3)当機構のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為(4)当機構のサービスの運営を妨害するおそれのある行為(5)他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為(6)他の利用者に成りすます行為(7)当機構のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為(8)その他、当機構が不適切と判断する行為ご利用環境について本サイトのご利用にあたっては、以下の環境を推奨いたします。推奨環境以外でのご利用や、推奨環境下でもお客様のブラウザの設定によっては、ご利用できないもしくは正しく表示されない場合がございます。一部のソフトウェアをインストールしている場合、正しく動作しない場合がございます。4.1)Safari(iOS)利用者に関する情報の取扱いについて当機構は、別途掲示する「個人情報のお取扱いについて」に基づき利用者の個人情報を取扱うものとし、利用者は本方針をよくお読みいただき、これにご同意のうえ、本サイトをご利用いただくものとします。準拠法について本サイトの利用ならびに本ご利用条件の解釈および適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。Analyticsを利用しています。Analyticsは、Cookieを利用して、個々のユーザーを特定することなく、サイトの利用動向を収集し、収集された情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Analyticsの利用規約及び、プライバシーポリシーに関する説明については、同社のサイトをご覧下さい。Analyticsのサービス利用による損害については、当機構は責任を負いません。個人情報のお取扱いについてここから本文です。システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。個人情報とは本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。本サイトを通じて地方公共団体情報システム機構が個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示した上で、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。取得した個人情報は、次の目的に利用し、その他の目的では利用いたしません。取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、法令で定める場合その他特別な理由のある場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。個人情報の第三者提供ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報のお取扱いを委託することがあります。委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。開示及び問合せ先についてご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。までお申し出ください。25番地(全国町村議員会館7階)電話番号:03-5214-8000Fax番号:03-5214-8055※本窓口は個人情報に関するお問い合わせ等の窓口となっています。個人情報以外のお問い合わせやご意見等はお問い合わせをご覧ください。個人情報の一部又はすべてをご登録いただけない場合は、本サイトのサービスを受けられない場合があります。Layer)暗号化技術を用いております。プライバシーポリシーの見直し本プライバシーポリシーについては、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。システム機構(以下「機構」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)等の規定による事務及びその他の地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的としている。目的達成のために実施する全業務の個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、役員及び職員が遵守すべき行動基準として本方針を定め、その遵守の徹底を図り、JIS(工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に定める日本工業規格をいう。)Q15001(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、適切に運用する。機構の取組み役員及び職員は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の関連する規範を遵守する。個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任体制を整備し、維持する。選任し、定期的に個人情報保護の取組状況を監査する。個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努める。個人情報の取扱い個人情報の取得又は利用は、事業の範囲内で行うことを明確に定め、個人情報の提供もその目的に限定し、適切に取り扱うための措置を講ずる。個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策及び予防・是正措置を確実に実施する。要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応する。個人情報の取扱いの全部又は一部を受託する場合には、個人情報を保護するための適切な措置を講ずる。個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な個人情報保護対策を実施している者を選定し、適切な措置を講ずる。個人情報のお取扱いについて当機構における個人情報の取扱いについて説明します。お問い合わせここから本文です。お問い合わせについてマイナンバーカード・通知カードについてのご質問はお電話、または、お問い合わせフォームで受けつけております。お問い合わせ前に「よくあるご質問」をご覧くださいよくあるご質問はこちら最近のお問い合わせから通知カードについてマイナンバーカードについてマイナンバーカード交付申請について紛失・拾得についてお電話でのお問い合わせマイナンバー総合フリーダイヤルマイナンバー0120-95-0178※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお応えします。12月29日~1月3日を除く。)・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。マイナポイントに関するお問い合わせ※外国語での対応をご希望の方は、次のダイヤルにおかけください。スペイン語、ポルトガル語。(フリーダイヤル)個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)0570-783-578※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。12月29日~1月3日を除く。)・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。※ナビダイヤルは通話料がかかります。※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。※外国語での対応をご希望の方は、0570-064-738におかけください。スペイン語、ポルトガル語。お問い合わせフォーム以下のフォームに必要事項をご記入して送信してください。メールで回答を送信します。差出名は「個人番号カードコールセンター」からとなります。送信元アドレスは「helpdesk@kojinbango-card.go.jp」となります。受信設定をお願いします。このメールアドレスに返信はできません。本フォームからのお問い合わせをお願いします。件名は「【マイナンバーカード総合サイト】問い合せフォームからのお問い合せにつきまして」となります。マイナンバーカードの申請の進捗(受領有無)についてお問い合わせの際は、申請書ID(23桁)を「お問い合わせ内容」に記載してください。※個人番号は不要です。申請書IDについては「通知カードについて」のページを参考にご覧ください。上記のお問い合わせフォームから情報を送信する前に、下記の「個人情報の取扱いについて」をご一読の上、同意頂ける場合は、「同意する」にチェックしてください。システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。■個人情報とは本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。本サイトを通じて地方公共団体情報システム機構が個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示した上で、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。取得した個人情報は、次の目的に利用し、その他の目的では利用いたしません。取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、法令で定める場合その他特別な理由のある場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。■個人情報の第三者提供ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。開示及び問合せ先についてご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。までお申し出ください。個人情報の一部又はすべてをご登録いただけない場合は、本サイトのサービスを受けられない場合があります。Layer)暗号化技術を用いております。■プライバシーポリシーの見直し本プライバシーポリシーについては、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。個人情報の取扱いについてに同意するFAXでのお問い合わせ聴覚障がい者専用お問い合わせFAX番号0120-601-785※間違い電話が増えています。お掛け間違えのないよう十分に注意してください。聴覚障がい者の方からのFAXによるお問い合わせを受け付けております。回答については「個人番号カードコールセンター」からFAXで送信します。下記の二つのお問い合わせを受け付けております。1.マイナンバー制度、通知カード、マイナンバーカードに関するご質問2.紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理のご依頼マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。「聴覚障がい者専用お問い合わせFAX用紙」をダウンロードする前に、下記の「個人情報の取扱いについて」をご一読の上、同意頂ける場合は、「同意する」にチェックしてください。システム機構個人情報保護に関する基本方針」等に基づき、次のとおり個人情報を取り扱います。■個人情報とは本サイトを通じて取得した、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。本サイトを通じて地方公共団体情報システム機構が個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示した上で、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。取得した個人情報は、次の目的に利用し、その他の目的では利用いたしません。取得した個人情報は、あらかじめ明示した取得目的の範囲内で利用することとし、法令で定める場合その他特別な理由のある場合を除き、原則として本人の許可なく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。■個人情報の第三者提供ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。取得した個人情報は、外部からの不正アクセス等による漏えい、改ざん、滅失又はき損等の危険を防止するために適切かつ合理的なレベルの安全対策を講じ厳重に管理します。保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄または消去します。利用目的の範囲内で、個人情報の取扱いに関する契約を締結した事業者等に個人情報の取扱いを委託することがあります。委託の際はご本人へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。開示及び問合せ先についてご本人からの求めにより、保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」といいます。までお申し出ください。個人情報の一部又はすべてをご登録いただけない場合は、本サイトのサービスを受けられない場合があります。Layer)暗号化技術を用いております。■プライバシーポリシーの見直し本プライバシーポリシーについては、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。リンク・ダウンロードここから本文です。ソフトウェアのインストーラについては、自己解凍形式ファイルを配布する方法から、インストーラを直接ダウンロードする方法に見直しいたしました。ご自身のパソコンにインストールし、ご利用頂いている方につきましては、これまでどおりご利用いただくことが可能です。(Setup_nckhsw.exe)を下記のリンクから改めてダウンロードした上で実行していただくようお願いいたします。ご不便をおかけしますが、ご了承のほど、よろしくお願いします。・マイナンバーカード内のICチップに記録された券面事項を読み出すソフトウェアです。・主に、本人確認が必要となる窓口等において当該カードの真偽判定を補うケースや、住民の方がお持ちのカードの内容を確認するために利用されることを想定しています。・クリックするとインストーラのダウンロードが開始されます。(Setup_nckhsw.exe)・ソフトウェアの利用方法については、以下をご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。あるご質問ここから本文です。通知カードについてマイナンバーカードについてマイナンバーカード交付申請について紛失・拾得について通知カードについてQ1通知カードの発行者はだれですか?市区町村長です。共同して運営する組織です。Q2通知カードに有効期限はありますか?通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバー(個人番号)を通知するものですので、大切に保管してください。マイナンバーカード交付時に市区町村に返納する必要があります。Q3通知カード等の番号通知書類の印字項目に内容の誤り・文字の誤り・文字入力の誤りなどがあった場合は、どのようにすれば良いのでしょうか?お住まいの市区町村にご連絡いただき、正しい通知カードの発行を依頼してください。Q4海外在住ですが、通知カードは送付されますか?国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバー(個人番号)は通知されないので、通知カードは送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、通知カードが送付されます。Q5外国籍ですが、通知カードは送付されますか?外国籍の方でも国内に住民票がある方には、通知カードが送付されます。Q6子供が誕生した場合、マイナンバーの申請は必要ですか?出生届を提出し、住民票登録がされると、通知カードによりマイナンバー(個人番号)が通知されますので、改めて申請していただく必要はございません。Q7住民票を移しても番号は変わらないのですか?漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。Q8通知カードは身分証として利用できますか?通知カードはマイナンバーの確認のためのみに利用することができるカードですので、身分証としては利用できません。Q9通知カードの再交付は可能ですか?可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか?再交付は可能です。紛失等による再交付の際は原則として交付手数料が必要となります。お住まいの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。Q10諸事情(ストーカー、DV等のやむを得ない理由により住民票の変更ができない場合)で住所変更できない場合、通知カードやマイナンバーカードはどのように受け取ったらよいでしょうか?やむを得ない理由により、住民票の住所地において通知カードやマイナンバーカードの交付通知書を受け取ることができない方は、住民票のある市区町村において居所登録を行うことで、居所地で受け取ることが可能です。居所登録については住民票のある市区町村にご相談ください。マイナンバーカードについてQ11通知カード又はマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?引越などにより、券面に記載されている住所等の情報が変更になった場合は、市区町村の窓口において通知カード又はマイナンバーカードの追記欄に裏書きすることにより、記載内容を変更してください。※通知カード又はマイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。Q12マイナンバーカードに有効期限はありますか?また、更新の際はどのような手続きをとればよいでしょうか?マイナンバーカードの有効期限は以下のとおりです。<マイナンバーカードの有効期限>カードの表面に印字されます。※マイナンバーカードが発行された時点で20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日までの有効期限となります。<電子証明書の有効期限>カード表面の電子証明書の有効期限欄には印字されておりません。市区町村窓口で記入してもらうか、有効期限を確認の上、ご自身で記入してください。・年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日マイナンバーカードを引き続きご利用される場合は、有効期限までにお住まいの市区町村にて、更新のお手続きをおとりください。更新手続きに必要なお持ち物および更新手数料については、お住まいの市区町村にご確認ください。Q13マイナンバーカードに対応したICカードリーダーの機種はどこで確認出来ますか?マイナンバーカードに対応したe-Tax等に使用するICカードリーダライタについては、公的個人認証サービスポータルサイトのページからご確認頂けます。Q14年末調整や社会保険などの手続きのため、勤務先より個人番号の提出を求められています。提出は必須ですか?個人番号の取り扱いについては、マイナンバー総合フリーダイヤル(音声ガイダンス3番)にお問い合わせをお願いします。マイナンバー総合フリーダイヤル(音声ガイダンス3番)へのお問い合わせはこちらQ15マイナンバーカードを使用して、コンビニで住民票等を取得することができますか?お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスを提供している場合は、コンビニで住民票等の取得ができます。コンビニ交付サービスに対応している市区町村は、コンビニ交付サービスのページからご確認いただけます。マイナンバーカード交付申請についてQ16マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか?マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。Q17マイナンバーカードに申請期限はありますか?マイナンバーカードの申請期限は設けておりません。Q18マイナンバーカードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか?個人番号カード交付申請書を使用した郵便による申請や、パソコン、スマートフォンによるオンライン申請、まちなかの証明写真機により申請をすることができます。申請方法の詳細については、マイナンバーカード交付申請ページをご覧ください。Q19再発行を行った通知カードに氏名や住所がアスタリスクで埋められている交付申請書が付いていたが、この交付申請書を使用して申請することはできますか?通知カードの再発行時に添付されているアスタリスクで埋められている交付申請書を使用して申請することはできません。申請を行う場合は、市区町村の窓口で新しく発行された交付申請書、又は「手書き交付申請書」を使用して申請ください。Q20マイナンバーカードの申請を行う交付申請書を紛失してしまった場合どのようにすればよいでしょうか?市区町村の窓口で新しく発行された交付申請書、又は「手書き交付申請書」を使用して申請してください。Q21オンライン申請の際はどのパソコン、スマートフォンからでもできますか?オンライン申請サイトのご利用にあたっては、以下の環境を推奨します。推奨環境以外でのご利用や、推奨環境下でもブラウザの設定によっては、ご利用できないもしくは正しく表示されない場合があります。一部のソフトウェアをインストールしている場合、正しく動作しない場合がありますので、ご了承ください。Javascriptの使用についてオンライン申請サイトでは、サービスをより便利にご利用いただくため、JavaScriptを使用しています。オンライン申請サイトの機能をすべてご利用いただくためには、お使いのブラウザの設定画面にて、JavaScriptを「有効にする」に設定してください。■Cookieの使用についてオンライン申請サイトでは、サービスをより便利にご利用いただくため、Cookieを使用しています。オンライン申請サイトの機能をすべてご利用いただくためには、お使いのブラウザの設定画面にて、Cookieを利用可能な設定にしてください。メーラーについて申請内容に不備があった場合に送信するメールに電子署名を付与します。そのため、S/MIME(電子署名付き電子メール)に対応したメーラーをご使用ください。S/MIME非対応のメーラーをご使用の場合、電子署名が確認できない、もしくはメール本文が正しく表示されない場合があります。お使いのメーラーがS/MIME対応かどうかについては、各メーカーにお問合せください。申請につきましては、個人番号カードのオンライン申請サイトより申請を行ってください。※スマートフォン及びまちなかの証明写真機から申請する場合は、スマートフォンのカメラまたは証明写真機に設置されているスキャナーやカメラで交付申請書のQRコードを読み取って、申請してください。Q22子供でもマイナンバーカードの申請はできますか?15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能です。Q23オンライン申請の場合、ひとつのメールアドレスで家族分を申請できますか?オンライン申請では、同一メールアドレスまたは同一の端末にて、複数人の申請が可能です。同一メールアドレスをご登録の場合、申請に不備があった場合の連絡先は同じメールアドレスになりますので、ご注意ください。Q24マイナンバーカード交付申請時に顔写真の貼付が必須でしょうか?マイナンバーカードの交付申請時には、顔写真の貼付は必須です。顔写真は、裏面に氏名・生年月日を記載のうえ、糊付けをしていただき、交付申請書の顔写真貼付欄に貼り付けてください。顔写真の例はこちらのページをご確認ください。※顔写真貼付時は糊の付けすぎにご注意頂き、糊が十分乾いてから申請書をお送りください。Q25オンライン申請の写真データの大きさに制限はありますか?申請される顔写真については、以下の点にご注意ください。)・明るく鮮明な写真(白黒写真でも可)・ファイル形式:jpeg・カラーモード:RGBカラー(CMYKカラー等は不可)・ファイルサイズ:20KB~7MB・ピクセルサイズ:幅480~6000ピクセル、高さ480~6000ピクセルなお、画像編集ソフトで加工された画像などは、受付できない場合があります。顔写真規格の詳細については、こちらをご確認ください。乳幼児、障がいのある方又は寝たきりの方等、やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない場合はどのようにしたらいいですか?下記のいずれかのご対応をいただくことで使用可能といたします。・お住まいの市区町村に電話し、または来庁して、申請書IDを伝えてください。・交付申請書の表面の氏名欄に理由を記載して、交付申請書を送付ください。・個人番号カードコールセンターに電話して、申請書IDを伝えてください。※各市区町村の窓口で、マイナンバーカードの交付時にご事情を確認させて頂く場合がございます。顔写真が規格外(暗い、トリミングができない等)である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。Q27乳児の写真はどのように撮影したらいいですか?乳幼児の顔写真については、以下の方法で撮影してください。■布団などの上に寝かせて頂き、撮影する方法シーツ布地は白など、柄がないものにしてください。撮影の際は正面を向いていることが必要です。抱いている方が写らないようにする方法としては、白い布をかぶって乳児を抱いて頂くなどの方法が考えられます。ご事情により、「顔写真のチェックポイント」の基準を満たす写真の撮影ができない場合は、申請頂く前に個人番号カードコールセンターまでご連絡の上、申請書IDをお伝え頂ければ、個別にご案内させて頂きます。個人番号カードコールセンターに直接ご連絡いただくことができない場合は、お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。※各市区町村の窓口で、マイナンバーカードの交付時にご事情を確認させて頂く場合がございます。顔写真が規格外(暗い、トリミングができない等)である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。Q28個人番号カード交付申請書の点字表記欄のふりがなが違うのですが、どうしたらよいでしょうか?個人番号カード交付申請書のふりがな表記は、マイナンバーカードの点字表記にのみ使用されるものです。そのため、点字表記を希望されない場合は、そのまま申請頂いても支障はありません。点字表記を希望される場合は、「通知カード発行の基となるデータ」のふりがなの修正と、交付申請書の再発行をお住まいの市区町村にご相談ください。Q29個人番号カード交付申請書の「代替文字情報」とはなんですか?個人番号カード交付申請書の代替文字情報は、電子証明書で利用できない氏名の漢字について、一般的な漢字に置き換えられた情報を記載しています。この代替文字情報は、マイナンバーカードの券面に記載はされません。Q30交付申請書の申請日は西暦と和暦のどちらで記入すればよいでしょうか?西暦と和暦のどちらで記入されても受付することができます。Q31マイナンバーカードの交付申請に手数料はかかりますか?当面は無料です。紛失等による再発行の際は原則として交付手数料が必要となります。Q32マイナンバーカードの受け取りに必要な書類はなんですか?マイナンバーカードの受け取りに必要な書類は以下のとおりです。カード(返納)※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」に定める本人確認書類は以下のとおりです。●「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」(通知カード記載事項が個人番号提供者に係るものであることを証する書類等)第一条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。