それとも自分で手作業で行っているでしょうか?年税額の計算のほか、源泉徴収票の作成や、支払調書の作成、源泉徴収簿の作成など、手書きしていたら大変な作業量になります。税理士の先生にお願いすると費用が嵩むので、何とかしたい!この記事は、その様な方が対象です。終わりに手間をかけずに自分(自社)で年末調整を行う方法お金をかけずに年末調整を行うには、自分で行うのが一番です。本業を圧迫してしまうほど手間がかかっては困ります。そこでオススメしたいのが、私も使っているこちらのソフトウェア。法定調書合計表の作成まで、一通りのことが出来てしまうのです!初回の新規パッケージ版は15,000円(税抜)ですが、翌年からは8,000円(税抜)にてバージョンアップをすることができます。他に必要なものは、Excelです。けに低価格で、簡単な入力をめざして作られた、年末調整専用のソフトウェアです。手間のかかる年末調整を、低コストで素早く処理することが可能になります。Excelのマクロ機能を使って動くソフトウェアで、1社ごとに1データを作成(Excelファイルが1つ生成されます)し、1社あたり従業員100人までの登録・処理ができます。作成可能なデータの数に制限は無いので、何社でもデータを作成して処理を行うことができます。A4の白紙に印刷できるので、専用用紙は必要ありません。こちらが、メインメニュー画面です。給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(OCR印字/A4白紙にカラー印刷に対応)※市町村ごとに提出する給与支払報告書(総括表)の修正・印刷機能はありません。別途集計記載が必要になります。Excel2010以降が動作するパソコン。・帳票の出力にはA4サイズ用紙の出力が可能なプリンター。(OCR申告書への印刷には、各申告書を縦方向に給紙できるプリンターが必要。会社の基本データを入力します。賞与の支給日を入力します。関する基本情報を入力します。翌年以降は自動的に繰り越しされるので、初回に入力した後は、入退社がある時に入力します。従業員は1社あたり最大100人まで登録することができます。個人番号マイナンバーをパスワードで保護しながら管理することもできます。市区町村提出用の印刷に使われます。翌年以降は自動的に繰り越しされるので、初回のみの入力です。データを、月ごとに入力します。定期同額給与の役員報酬のように毎月の給与の額が同じ場合には、データの複写機能があるので、楽に入力が行えます。中途入社の場合は、前職の給与データとして、総額で入力を行って年末調整を行うこともできます。何らかの事情で支給額の調整が発生した場合にも、予備欄に入力することで行えます。社員の所得控除に関する入力を行います。記入されている内容を、このシートに入力します。長いシートになっていますが、入力する欄は黄色のセルの必要な部分のみですので、それ程時間はかからないでしょう。以上までの入力で、税額は自動的に計算してくれます。ここでの入力は、画像の黄色の枠のみで、還付額がある場合は年内に行うか翌年にするか、不足額がある場合の徴収などに関する入力欄です。年末調整関係の様々な帳票類を出力することが出来るようになります。書類も一通り作成することができます。メニューをご覧下さい。入力は、今までご紹介してきたようなイメージです。「支払を受ける者の入力」は50人まで登録することができますので、まず最初に登録します。続いて、それぞれ作成したい内容の項目に進んで、必要事項を入力することで、支払調書を印刷することができます。作れば、一通りの業務が完成します。こちらのシートは、数字の入力については、赤枠で囲った「合計表の集計・削除」というボタンを押すだけで、自動的に作成してくれるので簡単です。あとは摘要欄など、必要事項を入力して印刷するだけです。終わりに如何だったでしょうか?このページでは、年末調整に絞ってご紹介しましたが、姉妹品で給与計算と年末調整をセットにした、「CCS給与計算」というソフトもあります。カエレバ楽天市場Amazonこちらを使えば、手間のかかる給与や賞与の計算も、楽に行えるようになります。「CCS給与計算」ソフトを使って、毎月給与計算を行っていれば、年末調整の時にはデータ連動により、給与データを入力する手間も省けます。給与計算から年末調整と支払調書関係まで一通りカバーしていて、初回の新規パッケージ版は定価19,800円(税抜)ですが、2年目以降はダウンロード版の場合で年間コストが10,000円(税抜)なので、破格値だと思います。私は今まで、父が経営していた会計事務所のコンピューターを引き継いで、会計事務所用のJDLの高価なソフトで年末調整を行っておりましたが、昨年より「CCS給与計算」ソフトに切り替えたので、大きくコストダウンすることが出来ました。」などを販売している会社です。法改正やバグ等の対応は迅速ですので、安心して使用できると思います。2017合同会社の設立から解散まで。