現在、遅れているとされる東北のインバウンドをどのように取り戻すかというテーマで、東北6県が協力し、東北全体でプロモーションや受け入れ態勢の整備などを積極的に行なっていることを述べ、「東北地方における観光客数は昨年一年間で大きく伸び、その伸び率は全国比を大きく上回り、40%近くまで達しています。宿泊統計ではようやく東北6県で震災前を上回ることができました。観光客の全国シェアでは1.5%と東北地方の割合は低く、東北への国際定期便が少ないことも述べ、「2020年に向けた誘客、受け入れ態勢の整備に引き続き取り組んでいく必要がある」と語った。「訪日インバウンドの最新トレンド」というテーマの元、最新のデータを参照し、訪日インバウンドの傾向や推移、今後の対策を紹介した。その中で「観光立国実現のための新たな3つの柱の一つとしてJNTO・DMOの大胆な改革が掲げられており、その内容として、世界水準のDMOの形成、訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化が挙げられます。具体的な対策として、世界水準のDMOを2020年までに100組作ることを目標とし、さらに、JNTOによるDMOのコンサルティングの強化を行っていくと述べた。「訪日プロモーションの戦略的高度化及び多様な魅力の対外発信強化」の達成に向けて、JNTOのさらなる改革や体制の強化、欧米豪を対象としたグローバルキャンペーン、富裕層観光客への対策の強化、デジタルマーケティングの高度化といった取り組みを行なっていることを紹介した。初めに、欧米豪の旅行者についてのデータを紹介し、そのデータを元に、JNTOが行なっているプロモーションについて話を展開した。Japanグローバルキャンペーン」の実績を紹介。キャンペーン動画は視聴数計1億2千500万回の内、12%が完全視聴を達成し、サイト訪問者数は約56万に及んだことを紹介し、「今回のキャンペーンで入手することのできたデータをもとに、今後の事業の展開、メディアプランの展開に活かしていきたいと思っています。向けたプロモーションには、「現地の旅行会社の構造、年間スケジュールを理解した効果的なアプローチを長期的に行う必要があり、最低でも1年以上の期間を見ていただくのが現実的です。「欧米豪のBtoBの見本市では、1年先の旅行商品を全て決めてしまうこともあります。オールジャパンとして多くの方に出展していただき、いろいろな商品をご紹介することができればと思っています。」と語り、新しいデスティネーションに高い関心を持っているスペシャリスト系旅行会社へのアプローチの重要性を説いた。フックにしたプロモーションをテーマとして掲げ、世界3大スポーツ大会にも数えられるラグビーワールドカップに対する世界の関心の高さを述べた。中でも日本が今後、観光客の増加を狙う欧米豪市場の英国、オーストラリア、イタリア、フランス、ニュージーランドの関心が特に高いことを示した。2019に関心がある方へ向けた訪日意向に関するアンケートにおいて「決めるには時期が早い」「まだ考えていない」と答えた方の割合が合計で約60%を占めていることから、「今後のプロモーション次第で日本に訪れるかどうか迷っている方の態度変容も可能であると思っています。7箇所の試合開催地では認知度が低いことを示し、「大会後でも日本に関心を持ち続けてもらうためにも、大会前はもちろんのこと開催時期である来年の9月から11月の間に、地域の魅力をうまく発信していく必要があると考えます。2019をきっかけとして、日本全体で訪日観光客を伸ばし、日本や、日本の各地域を知ってもらうために、影響力のあるメディアと連携したプロモーションや、各地域との連携したプロモーション、大会期間中にも興味・関心を喚起するようなプロモーションを行なっていく必要があると述べた。初めに、JNTOの英語グローバルウェブサイト内で東北地方をどのように紹介しているかを取り組み事例として紹介し、東北地方に関するページはアメリカやシンガポールからのアクセスが多いこと、ページ訪問ユーザーは宿泊情報に関する関心が最も高く、旅行以外にもスポーツやアートへの関心が高いことなど、デジタルマーケティングを用いるとどのようなことがわかるかを紹介し、マーケティング、プロモーション手法の高度化のためにはデジタルマーケティングが重要であることを述べた。デジタル化の意味を正しく捉えることも重要だと述べ、「デジタルマーケティングというと敷居が高いように感じられますが、マーケティングの手法がデジタル化している状況であるというだけで、マーケティングが持つ本来の定義に変わりはありません。デジタル化というとマーケティングの全てをデジタルにするのかと誤解をされがちなのですが、TVや紙媒体など既存の媒体にデジタルを掛けあわせていただくことが重要になってきています。最近の取り組みとして「災害時における外国人向け情報発信」を挙げ、JNTOでは、JNTO公式アプリでの災害用プッシュ通知機能の拡充を行なったことや、非常時に外国人旅行者に安全情報を届けるためにJNTO公式twitterを開設したことを紹介した。三井は、緊急時の情報発信のためのツールとしてデジタルを活用することは非常に有効であると述べ、「JNTOの役割として、現地での対応に追われ、災害情報の発信が難しい地域の方々に変わり、観光客に向けた災害時の交通情報や現地の情報を届けることが重要だと感じています。災害時の情報だけではなく、災害からしばらく経ち、観光客を受け入れられる状況になった地域のネガティブな情報を払拭するために、ポジティブな情報を発信することが重要であると強く感じています。最後に、今回の研修会に参加した感想・意見を参加者に伺いました。「今回の研修会では、JNTOの目線から見て、東北地方の各団体の取り組みがどう見えているのか、JNTOが実施する東北に関するマーケティング結果から、日本の中で東北がどのような場所なのかを参加者が理解する良い機会だと思いました。しても、東北地方並びに各県の認知度がまだまだ低いため、東北を知ってもらうための取り組みがさらに必要であると思っています。どもは、駅での困りごとなどに直面する機会が多く、そちらの対応を行わせていただくことが多いです。地方の駅などにいくと、日本語の表記にしか対応していない駅もあり、そういった場所にも訪れていただける訪日外国人観光客の方が来た場合の対応が追いついていない。外国語の表記を出すにしても、適切な表現であるか、効果的な表記であるか、という部分は観光プロモーションとも共通するものがあるのかと思い、大変興味深く聞かせていただきました。今回の研修会のテーマの中ではデジタルマーケティングに関するお話が興味深かったです。外国のお客様に、路線情報や、災害などによる運休などの情報をどう発信するかという面に関心を持っているので、JNTO様のアプリのお話は興味深かったです。合わせて使用していただけるとより確かな情報を得ることができるのかなと思いました。情報はこれからプロモーションをしていく上で、どのような指向性を持って行えば良いか判断する上で是非使用させていただきたいと思いました。DMCとしては、山形県の広域的な取り組みを行なっております。YAMAGATAというサイトをオープンし、宿泊、イベント、グルメ、イベント、アクティビティなどの情報を発信しているほか、蔵王町ではワークショップを開き、旅行商品造成し、プロモーション業務、上山市と山寺ではHPの多言語課のお手伝いをしています。現状ではインバウンドを積極的に進められていないのですが、欧米豪を今後の見込み、最終的なゴールとして視野に入れていきたいと思っており、今回の研修会はその参考になりました。ほかにも、ラグビーワールドカップ2019に向けては、地元だからこそできる情報発信をしていけたらと思いました。JNTO様に求めるものといたしましては、東北各県となると海外に向けての認知度は低く、東北全体で一丸と取り組みを行なうしかないため、JNTO様には各県ごとの発信を行なっていただけるとありがたいです。お客様のニーズを直接知ることができない部分があるので、どういった傾向のものを好み、どういった対応をすれば需要と供給があっていくのかを知りたいです。「私は普段アジアプロモーション課という部署に所属しており、中国からのお客様に向けた業務を担当しております。現在、山形県様と協力をさせていただき、事業を行なっており、中国のOTAに宮城県と山形県で特設ページを作成し、旅行商品を掲載し、総客数の増加を目指しております。宮城県ではデジタルマーケティングに力を入れようと動いているのですが、具体的にどのようなことをすれば良いのかわからないため、情報収集をさせていただきたく今回の研修会に参加させて頂きました。今回のお話を聞き、JNTO様のデジタルマーケティング室様が行なっている取り組みに関する今後の情報に期待しております。今後は、他県連携など広域的なプロモーションも行なっていければと思っておりますので、そういった点で、日本全国のプロモーションを行なっているJNTO様にご協力いただければありがたいと思っております。