福島県から原発事故に伴って引っ越した人や県出身者が、悩みをはき出せる拠点だ。子どもたちの学習支援も行う。東京で3年半近く、30か所以上の不動産物件を見て回ったが契約を断られ続けた。業者を通じて大家に聞くと「福島の人が借りると価値が落ちる」と言われたこともあったという。番場さんは「大人の私でもしばらく立ち直れないほど傷ついた。福島出身と言い出せない若者も多い」と悔しそうに話す。福島県から全国に避難した人たちへのひどい対応が全国で相次ぐ。いじめや嫌がらせだけでない。「放射能がうつる」「福島の農産物は危険」などと、誤った情報が広まってしまった。「原発事故や放射能汚染で故郷に住めなくなる状況が特殊過ぎて、被害者への共感が生まれにくいことが問題の原因の一つになっている」と、「悪意の心理学」(中公新書)の著書がある愛知学院大学教授の岡本真一郎さん(64)は言う。子どもは、福島を見下すような大人の言動を真に受け、学校などで広めてしまう。「大人の対応がいじめを拡大させる」と岡本さんは指摘する。知らない物や人を怖がる反応は誰にでもある。市民が福島の状況を正しく理解していないことが問題だと考える番場さんは、番來舎で有識者を招いた学習会を続けている。勤務する内科医の坪倉正治さん(35)が、福島の放射線量や住民の甲状腺の検査などの実態について解説した。量が原発事故の影響を受けた福島県民よりずっと高かったことを説明し、「住民が暮らす現在の福島県の放射線量は、健康には影響が出ないレベル」と強調した。話題は福島出身者への差別やいじめにも及んだ。開沼さんは「原発事故後の福島は『風評被害』に遭っていると表現されてきたが、これは『経済的損失』か『差別』に置き換えられる。国民全体があいまいな言葉で福島への対応に問題がないようなふりをし、ごまかしてきたことが根底にある」と言う。最近も、仕事で福島に同行する予定の人から、「福島に行っても大丈夫なんでしょうか」と、冗談とも本気ともつかない口調で問われたことがあったという。「当人に差別する意図はなくても、明らかな差別が横行している。差別は決して許されない。福島への差別が実際にあることを一人ひとりが認め、意識してなくしていくことが必要な段階に入っている」と開沼さんは話す。番場さんは、南相馬で子育てなどに悩む母親らを支援しようと、震災後に市民団体「ベテランママの会」を結成。坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」を発行した。インターネットで検索し、無料でダウンロードできる。記載されている記号等から探す事が出来ます。「旬の食材クイズ」は、季節の食材をお題にした3択クイズです。子育て応援団ヨミドクターでは、広島テレビを始めとするテレビ局が全国展開しているサイト「子育て応援団」と協力体制を組んでいます。特定商取引法に基づく表示お問い合わせ見出し、記事、写真の無断転載を禁じます。