非課税仕入と不課税仕入の違い・区分・消費税額への影響について解説30歳税理士がフリーランス・中小企業に役立つ情報を発信するブログ。お金・場所・時間に縛られない強い生き方・働き方を目指す&背中を押す。irinotax非課税仕入と不課税仕入の違い・区分・消費税額への影響について解説ツイートシェアはてブLINEPocketお客様から「非課税仕入」と「不課税仕入」の違いについてよく聞かれるので、解説してみます。3つの区分に分ける必要があります。区分をする際には、実はその前に「課税対象になる取引」「ならない取引」という判定が必要なのです。消費税の課税対象になる取引とは、次の要件を満たす取引です。消費税の区分は不課税(対象外)となります。代表的な不課税取引は、次のようなものです。...見返り(対価)として支払われるものではない無償の取引、贈与...対価がない保険金...譲渡、貸付、サービスの提供の対価ではないこれらははそもそも消費ではない、とも言えます。仕事の対価としてお金を受け取る(支払う)取引のほとんどは、「課税対象になる取引」ではあります。政策などの観点から、非課税=課税しないこととされているものです。曖昧さというものはなく、「ここに書いてあるものは非課税です」としっかりと明示されているので、わかりやすいです。遠方の場合でも、ビデオ通話+PC画面共有などで対応しております。なる取引」のうち、「非課税取引」に該当しない取引について、晴れて消費税が課税されることとなります。課税対象取引と課税対象以外の取引に分け課税対象取引のうち、非課税取引を抽出し残ったものが課税という順序になります。税理士的な原則論で「課税と非課税と不課税の違い」を説明すると、こういうことになります。僕自身、常にこういうことを考えて区分しているわけではありません。ある程度パターン化して条件反射的に区分しています。仕訳入力をする上では、悩んだ都度、ハウツー本やQ&A本、判定表などを見る、ググるなどで対応すればじゅうぶんです。それを繰り返すうちに、自然に判定できるようになります。Q&Aなどで対処できない事例が出てきたときに、このような原則論に立ち返って考えてみて頂ければ。「非課税仕入」と「不課税仕入」については、ぶっちゃけ気にしなくて大丈夫だったりします。納める消費税額の計算に影響がないからです。仕入(経費)の場合、「課税」か「それ以外」か、という分け方でも問題ありません。「非課税仕入」を「不課税仕入」と入力しても、納める税金は変わりません。原則論でいうと、「非課税」と「不課税」は全く性質が違うものですから、分ける必要はあります。税額を計算する上では、区別しなくても影響はないのです。(会計事務所が処理する場合は、当然きっちり区分していますが)売上については、非課税・不課税の区分は非常に大切ただし、売上(収入)取引については、非課税・不課税の区分を厳密に処理する必要があります。税額に影響する場合があるからです。消費税の納税額の計算には、課税売上割合というものを使います。以下の算式で計算するものです。「非課税売上」と「不課税売上」の区分が間違っていると、課税売上割合に影響します。課税売上割合が変わるということは、消費税額が変わる、場合によっては消費税の計算方法自体が変わる場合があります。非課税と不課税の区分は、仕入についてはあまり気にする必要はありませんが、売上については絶対に合わせていきましょう。[編集後記]昨日は、相続税の申告を中心に。iPhoneのカメラロールは娘だらけなのですが、最近はまともな表情の写真がありません。カメラを向けると必ず変顔してくるので...。