ホームページをご覧頂きありがとうございます。社長様、ヒトに関することでお困りではありませんか?長時間労働の問題、残業代支払いや問題社員の対応、ひいては解雇の問題など、企業においてヒトの悩みは尽きないかと思います。そんな時は是非とも社会保険労務士をご活用下さい。社会保険労務士とは、いわば働くヒトに関わる法律のプロ。当事務所では、堅苦しい法律解釈を述べるのではなく、より分かりやすい現実的な問題解決方法をご提案して参ります。当事務所の特色としては飲食業を中心にご支援しております。グループ会社に飲食店のコンサルティング会社を持ち、飲食店の現場を熟知したご提案を行っていますので、売上の向上から労務管理まで守備範囲広くご支援して参ります。人の出入りが激しい飲食業ですが、返済不要の政府助成金も対応しております。女性ならではのきめ細かいサービス女性スタッフがメインで対応、柔らかな雰囲気で労務相談をしております。勉強している者が対応します。「先生がいないので誰も回答出来ない・・・」といったことが無いように、迅速な解決、不安の早期解消に努めます。日々の研鑽に事務所全体で取り組んでおります。全国47都道府県にて対応可能です。電子申請システム、TV電話システムを活用して全国のお客様に対応出来ます。遠方となると出張費、交通費をお支払い頂くケースが多いと思います。お客様が社労士事務所を訪ねるという場合もあります。なると出張費、交通費がかかるだけでなく、多くの時間や労力を費やしてしまいます。IT技術の活用を進めております。「最新」の情報の活用とご提供その時代にあわせ法律や判例は日々更新されています。前まで通用していた知識が現在には当てはまらないといったケースもあるのが法律です。私たちは最新の専門的情報を積極的に研鑽し、サービスとして活用できるよう心がけております。中堅中小企業に特化したきめ細かいサービス私たちがお取引させていただいている関与先企業の多くは、1人~100人規模の中小企業です。この規模のお客様は、いわゆる大企業とは違う問題をお持ちで、大企業と同じ視点では解決できません。私たちは、中小企業独自の問題点・改善点にサービスを特化し専門的にアドバイスしております。企業法務コンサルティングにはお医者さんのように専門の分野があります。FPなどの各分野の専門家との豊富なネットワークで御社へのサービスが「最適」となるよう業務を幅広くフォローいたします。→お問い合わせはこちらへお問い合わせはこちらへ返済不要の政府助成金を受給しましょう!知っ得!ブログで助成金受給実績の一部を紹介してます!→知っ得!ブログはこちら活用出来る助成金をお探し致します。助成金には「さまざまな種類」が有りますがほとんど知られていないのが実情です!それは、厚生労働省管轄の助成金について申請手続(申請代行)ができるのは社会保険労務士のみだからです。伸びている企業は助成金をフル活用されていますので、ヒトを採用しようかな、と思ったらまず当事務所へご相談ください。/労働新聞(2019.11.12)https://www.rodo.co.jp/news/82241/副業OKの企業が半数となりました。経団連調査/労働新聞(2019.10.15)https://www.rodo.co.jp/news/80599/パワーハラスメント法施行予定、マニュアルがリリースされました!/厚生労働省(2019.10.28)https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr2019_manual.pdf2020年4月から特定の法人について保険手続きの電子申請が義務化となる。パート加入促進案件の検討が進む/中日新聞(2019.9.6)https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019090602000074.html9000社超が労働基準監督署の是正指導となる。