コメントを受け付けていません。1962年11月1日)藤目ゆき大阪大学教授から「全調達」[※調達庁(現防衛省)の労働組合]についての問い合わせがありました。1,300件も残した国公共闘(国公労連の前身)の労働組合でしたので、紹介しておきます(この問題、地方紙の報道ばかりで、「全国紙」には報道がないことは問題だと思いました)。)にこそあらためて労働組合が必要だと思いました。国公共闘議長殿」と書かれた古い大判封筒があった(※国公共闘は国公労連の前身)。開封すると、「全調達」と白く染め抜かれた組合旗がでてきた。調達庁は、敗戦によって進駐してきた占領軍の需要にもとづいて、いっさいの調達をする機関として発足した官庁だった。米軍や自衛隊基地・施設に関する仕事をしていた。それが、1962年5月に防衛施設庁法が成立すると、同年11月1日に調達庁と防衛庁建設本部が統合され、調達庁職員は一般職から防衛庁特別職に切りかえられ、強制的に団結権を奪われた。同日、全調達は解散した。たたかいは、国公労連運動に確実に受け継がれている。談合体質にまみれた防衛施設庁は2007年9月に廃止された。集中する沖縄と山梨には深い関わりがある。現在、沖縄に駐留する米海兵隊の一部は1951年から、北富士演習場の「キャンプ・マックネア」に5年間駐屯、その後、沖縄に移転し今に続く。沖縄県民が直面する米軍が関わる事故、事件などの歴史が山梨にもあった。当時の出来事を伝える資料から基地問題や日米安保を考えようという動きがある。「被害者本人や遺族の思いが綿々とつづられている。ほんの少し目を通しただけで、大変貴重な資料だと分かった」。大阪大の藤目ゆき教授(女性史)はその資料を初めて見た時の驚きをこう語る。藤目教授によると、資料は調達庁(現防衛省)の労働組合が58年に行った調査票。戦後の占領期(1945~52年)に米兵が関与したとされる事件や事故が記されていた。組合員が被害者や遺族から聞き取った全国の被害の調査票は千枚以上になる。このうち山梨に関わるものは31枚。殺人事件や死亡事故など24件、被害者は少なくとも37人になる。調査票には、被害状況や賠償がないことの訴えのほか「負けた国民だからどうすることもできないと言われ、泣き寝入りでした」「占領軍が駐留さえしなかったなら...」などと県民の“肉声”が記録されている。(GHQ)は発表前にメディアが軍の動向を報じることを禁止した。事件や事故は事実上「なかったこと」にされてきた。調査票は公式なものではなく、存在もほとんど知られていなかった。調達庁は占領軍のために物資の調達や兵舎の建設などを行う機関だが、米兵による犯罪行為や事故の被害者からは、賠償についての多くの相談が寄せられたという。約15年前に調査票を入手した藤目教授は「被害の実態を残さなくてはならない、という思いが労働組合を調査に駆り立てた」とみる。「キャンプ・マックネア」は56年に沖縄に移転し、今に至る。「戦後70年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と訴えた。藤目教授は占領期を、戦前と戦後の間にある「ミッシングリンク(失われた空白期)」と言う。「戦前は鬼畜米英と呼んでいたのに、敗戦後に米国追従に180度転換した。現在の日米安保や沖縄の基地問題を自分事として考える上でも、占領期の研究は極めて重要だ」。山梨と沖縄の関わりから戦後70年を考える大切さを指摘している。藤目ゆき教授(54)=現代史=は、第2次大戦後の占領軍兵士による事件や事故を調べ続けて15年ほどになる。これまでの研究で、一つの結論に達したという。「連合国による占領は、日本軍降伏後も続いたもう一つの戦争だったのです」そう考えざるを得ない数字がある。米国を中心とする連合国が日本を占領したのは、1945年(昭和20年)8月~52年4月の7年間近く。その前半の48年末までに、占領軍被害の日本人死者3903人のうち75%が集中した。占領軍の物資を手当てした調達庁(現在の防衛省)は、62年1月発行の資料「調査時報」にそう記している。この間に占領軍兵士らの故意による交通事故や殺人が多発し、「戦争感情の余燼(よじん)が強くうかがわれる」(前述の調査時報)事態が続いた。4年近く日本と戦った米兵らの反日感情は終戦後もすぐ収まらず、憎しみの矛先は国民に向けられていた。戦後の日本は、これらの被害に無関心だったとみる藤目教授は、「占領中に何があったかをうやむやにしたままでは、あの戦争に決着をつけたとは言えない」と、被害解明の重要性を訴える。