労働基準法は労働者の権利を守るために制定されている法律です。様々な手段を使って違反していることを隠ぺいする企業もあります。解雇の場合、その直前に通達をすることは許されません。しても特別な理由がある場合には、解雇予告手当を支給しなければいけないことになっています。解雇予告手当を出したくはない、という企業もあり、そのために退職届を出させ、自主退職のように装う場合があります。退職届を出さなければ、失業保険を受給する際の書類の作成ができない、というもっともらしい理由をつけて、何とかして自主退職をしたかのような書類を提出させる非道な手段を取る企業があります。労働基準監督署では本来であればこういう事実を把握した時点で調査に入らなければいけません。調査そのものも面倒なのか、目をつぶってしまうことがあります。何のための労働基準法なのか分からないような状況にもなってきているので、是正が必要でしょう。