2017年の人材養成作業部会は、ニャチャンで開催された「第1回高級実務者会合(SOM1)」にあわせて2月に第41回会合が開催されており、今回の第42回会合は「第2回高級実務者会合(SOM2)及び貿易担当大臣会合(MRT)」に併せて開催されたもの。HRD)」に向けた事前準備とあわせて、作業部会のTORや、本年度のワークプラン、2020年までのストラテジック・プラン等が確認された。Frameworkと題した文書案の事前確認が行われた。ソーシャル・プロテクションの3つがその中での優先分野として挙げられており、2025年までのタイムフレームで実行してゆく指針とすること、2022年に見直すことも紹介された。その他、全体会議の中では、個別のプロジェクトについても、オーストラリア、ロシア、アメリカなどから紹介があった。Databaseの構築を目指したい旨、報告があった。ABACからも、域内の労働力の偏在が把握できるデータ整備の重要性を指摘して、オーストラリアの取組みを支持する意向が示された。その流れで、フィリピンからは、前日に参加した日本主催のワークショップ「APEC域内における資格相互認証等にかかる事例研究プロジェクト」についても触れて、APEC域内のジョブ・モビリティー・ポータルの創設を検討できないか意見が述べられ得た。関するデータベースが現状APEC域内には存在していない事を挙げて、まずはその地道な構築が重要であることが説明された。2016-2025と、2017年前半のAPECプロジェクト案件申請状況、並びに次年度からのプロジェクト案件審査制度等の変更について、説明があった。教育小部会(EDNET)コーディネーターからは、今回開催した3つの関連分科会の概要について紹介があった他、次年度ホスト国のパプアニューギニア代表(LSPNコーディネーター)からは、来年の暫定的な日程について、情報共有があった。人材育成の促進に関する事業このページを見た方は以下のページも見ています。