伸太郎2017年8月29日0%印刷?クリップクリップしました三菱重工で造船を統括する大倉浩治執行役員は「提携を実行するうえで資本関係を持つ必要があるとは考えていない」と事業統合にまで発展することには現時点で否定的。「開発・設計のスピードアップなどで各社が強くなり事業規模を拡大できれば、リソースを提供する三菱重工にとってもメリットが出てくる」と話す。提携が身を結べば、祖業ともいえる造船事業を三菱重工が一定の形で継続していく大きな柱となる可能性がある。半面、造船業界では「開発・設計と現場の建造をうまく分担できるのか」と疑問視する声も少なくない。それらは密接に関係した業務であり、別会社同士が率直な関係を築けるのか、という指摘だ。これに対し大倉氏は「これまでも個々の案件で、三菱重工が開発した基本船型を各社に提供し、専業各社が詳細な設計に落とし込んで建造する例はあった。特異な発想ではない」と説明する。