(INSEE)が発表した第2・四半期の失業率は8.5%で、第1・四半期の8.7%から低下し、7.8%だった2008年第4・四半期以来の低水準となった。ロイターがまとめたエコノミストの予想平均は8.7%だった。フランスでは、富裕層を優遇しているなどとして政府への抗議デモが数カ月にわたり続いている。雇用市場の着実な回復は、市民の反発に直面しているマクロン大統領にとって一定のプラス材料だ。フランスの失業率は依然、5%前後のドイツよりも高い。ペニコ労働相は統計について、若年層の雇用面で改善していることが示されたと指摘。「政府の改革の成果が表れ始めている。多くの雇用が創出されている。(OECD)のエコノミスト、ステファン・カルシロ氏は、失業削減という点でフランスには依然としてなすべきことがあるとの見方を示した。投資会社Bキャピタルのマネジングディレクター、ローン・ベアリング氏は「仏失業率が小幅ながら改善したことは、マクロン大統領にとっては朗報かもしれないが、GDP(国内総生産)伸び率が非常に弱いことが不安材料」とし「第2・四半期の仏GDPは前期比0.2%増で、第1・四半期の0.3%増から減速し、予想も下回った。問題は、リセッション(景気後退)入りが懸念される低迷から抜け出せるかどうかだ」などと語った。*内容を追加しました。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。