!『経済産業省令』を併記し、イライラ解消の法文集です。⇒無料!『読み易い♪特許法条文集』----------------------------------------------------------※青短のアップグレード申請で、メアド入力ミスが散見されます。当方から返信できなくなりますので、ご注意ください。平成28年の第4問は、特許権の侵害に関する問題です。第4肢の回答根拠条文は、第101条です。特許権の侵害に関して。特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての貸渡しのために所持する行為は、特許権を侵害する行為とみなされる。譲渡等とは、譲渡及び貸渡しをいう(第2条第3項)。特許権等の侵害に関して。特許法第101条第2号(侵害とみなす行為)に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、請求項に記載された発明の構成要素とは異なる概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。請求項に記載された発明の構成要素(発明特定事項)とは異なる概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。特許権の侵害に関して。特許が物Aの発明についてされている場合において、その物Aの生産に用いる物Bが、外国において広く普及していたとしても、日本国内において普及していないときは、その物Bを生産する行為について、特許法第101条第2号に規定する間接侵害が成立することがある。第101条第2号かっこ書。「日本国内」と規定されている。特許権の侵害に関して。特許が消しゴムで消せるボールペンの発明についてされている場合において、そのボールペンの生産に用いるものであってその発明による課題の解決に不可欠なインキ用特殊顔料につき、当該特殊顔料がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、当該特殊顔料の譲渡の申出をする行為は、常にその特許権を侵害するものとみなされる。第101条2号と比較すると、2と4が明らかでない。特許権の侵害に関して。特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡若しくは輸入又は譲渡の申出をする行為は、当該特許権を侵害するものとみなされ、また、その物を業としての譲渡又は輸出のために所持する行為についても、当該特許権を侵害するものとみなされる。第101条第1号、第3号。特許権の侵害に関して。特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての使用のために所持する行為は、当該特許権を侵害するものとみなされる。第101条各号に、そのような規定はない。物を生産する方法の発明についての特許権の侵害に関して。物を生産する方法の発明についての特許権者は、当該方法により生産された物を業として譲渡するために所持する行為の停止を請求することができる。