2018年1月22日マイホームの税金ツイートこのコンテンツは、元ハウスメーカーで今不動産特化FPであるカルタが、マイホームに関する情報をわかりやすくお伝えすることを目的としています。詳しくは運営ポリシーをご覧ください。リフォームしたいけど、思ったよりお金がかかりそうだなぁ...。こんにちは!元ハウスメーカー、今不動産特化FPのカルタです!親と同居することになったからリフォームしたい!太陽光発電装置をつけて、省エネ住宅にしたい!介護のためにリフォームしたい!リフォームを考えるキッカケはいろいろありますが、そのどれもに税金の控除制度があるのをご存知ですか?家をリフォームしたときの税額控除制度は大きく2種類あります。ひとつめが、ローンを借りてリフォームをしたときの税額控除制度。家を買ったときに、住宅ローン控除が受けられることは有名ですが、これは買ったときだけではありません。リフォームしたときだって受けられます!ふたつめが、自己資金でリフォームをしたときの税額控除制度。ローンを借りなくても、税金の控除は受けられるんです!どちらも、知らなければ勝手に適用なんてされません!役所の人が突然家にやってきて、「おたく、税金の控除がうけられますよ?」なんて教えてくれるわけもないですし、リフォーム業者は税金について詳しくないことも多々あります。知らないと損してしまいますから、ここでしっかりと説明しますね!ご紹介する税額控除制度は全部で8種類。そのうち選べるのは1種類だけで、併用はできません!どれが自分に当てはまるのか、ここでしっかりと確認しておいてください。それでは、まいりましょう!リフォームに使える住宅ローン控除は4種類!住宅ローン控除とは、ローンの年末残高×1.0%を所得税から減額し、前年支払った所得税を返金してくれる制度のこと。ローンを借りた翌年の3/15までに確定申告をするか、サラリーマンであれば、年末調整時に必要事項を記入するだけで、返金を受けられます(サラリーマンでも初年度のみ確定申告が必要)。ローンだけでなく、リフォームローンも適用の対象になります。リフォームで受けられる住宅ローン控除は、さらに次の4種類に分かれます。一般の住宅ローン控除は、後で説明する3つの住宅ローン控除と比べて、特殊な適用要件もなく、受けやすい制度になっています。控除額は以下のとおり。ローンを借りてリフォームをすれば、毎年最大40万円を10年間、受取ることができます。簡単な例を見てみましょう。リフォームローンを借り、初年度の年末残高が2000万円。その後、毎年100万円を返済するとした場合、次のようになります。17万円(1700万円×1.0%)このような控除が10年間続きます。所得税を減額する制度ですから、控除額以上の所得税を支払っていることが条件です。控除額が20万円でも、支払った所得税が15万円なら、返ってくるお金は15万円ということですね。所得税から減額しきれなかった控除額があるときは、次の式で計算した金額を翌年度の住民税からも控除できます。所得税の課税総所得金額×7.0%(最高13万6,500円)続いて、一般の住宅ローン控除を受けられる要件を確認しておきましょう。次の要件をすべて満たす必要があります。3000万円の特別控除」などの特例をいいます。これらの要件は、4種類の住宅ローン控除に共通のものになります。ローン控除」の3種類は、これらに+αの要件が加わることになります。一般の住宅ローン控除の基本的なスタンスとしては、「他3種類の住宅ローン控除の適用要件を満たせなかったときに、これを使う」というもの。いうのも、他3種類の住宅ローン控除の方が、控除額が大きいからです。4種類の住宅ローン控除の中で、一般の住宅ローン控除のみ、総返済期間が10年未満の場合には適用されません。「控除期間が長い方がいいんじゃないの?」と思ってしまいそうですが、住宅ローンに比べてリフォームローンは金利が高いです。返済期間が長いと、それだけローンの支払利息も、積みかさなって高額になります。途中で繰上返済をして総返済期間が10年を切ってしまうと、住宅ローン控除もその時点で打ち切りになってしまうので注意が必要です。一般の住宅ローン控除を使うべきなのは、次のようなときと思っておきましょう。(後述する)バリアフリー、省エネ、多世帯同居の住宅ローン控除が適用対象外であるときローンの借入額が1000万円超など、大規模リフォームをするときバリアフリーローン控除それでは、ふたつめ。バリアフリーローン控除です。バリアフリーローン控除とは、一定の条件に該当する者(後述)がバリアフリー工事をしたときに適用され、税金の控除が受けらる制度です。控除額は以下のとおり。次のようなリフォームをしたとして、シミュレーションしてみましょう。内バリアフリー部分の工事費用...300万円この場合、バリアフリー部分の工事費用については250万円まで×2.0%の控除率になります。それを超えた分と、バリアフリー工事以外は×1.0%。...250万円×2.0%+(500万円-250万円)×1.0%=75,000円この計算で算出した額を、5年間にわたって受け取れることになります。つづいて、適用要件です。バリアフリーローン控除は、一定の条件に該当する者にしか適用されません。一定の条件とは、次のようなものです。上の2もしくは3に該当する者、または65歳以上の親族いずれかと同居している者また、対象となるバリアフリー工事には×2.0%の控除率が適用されますが、その対象は、次のように定められています。引き戸への付け替え床表面のすべり止め※1~8の工事合計額が50万円を超える場合のみとなります。バリアフリーローン控除を受けるためには、確定申告時に次の書類を添付する必要があります。省エネローン控除つづいて3つめ。省エネローン控除です。省エネローン控除とは、その家の所有者が一定の省エネ改修工事等を行ったときに適用され、税金の控除が受けらる制度です。省エネローン控除の控除額は以下のとおり。控除される期間や額は、「バリアフリーローン控除」とまったく同じです。違いうのは、×2.0%の控除率となる適用要件だけです。それでは、省エネローン控除の適用要件を確認してみましょう。一般の住宅ローン控除の適用要件に加え、以下を満たす必要があります。ケース1全ての居室の窓の改修工事と、それに併せて行う床・天井・壁いずれかの断熱工事であって、改修後に各所の省エネ性能が平成28年基準以上となるとき。ケース2居室の窓の改修工事と、それに併せて行う床・天井・壁いずれかの断熱工事であって、改修後に各所の省エネ性能が平成28年基準以上となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級3となるとき。ケース3ケース1または2の工事と一体になって省エネ性を高める太陽光発電装置などを設置するとき。※いずれか工事合計額が50万円を超える場合のみとなります。ローン控除について説明します。多世帯同居改修ローン控除とは、親の実家に子世帯が同居することになったときなど、多世帯同居用のリフォームをしたときに、所得税の減額が受けられる制度です。多世帯同居改修ローン控除の控除額は次のようになります。控除額や期間は、「バリアフリーローン控除」「省エネローン控除」と同じ。控除額の計算方法も同じです。多世帯同居改修ローン控除の適用要件です。ひとつの家に多世帯が暮らすためのリフォームであって、単に部屋が増えただけでは適用されません。この控除を受けるためには、次の部位を増やしたときに適用になります。50万円を超える場合のみとなります。玄関がひとつであったところを、親世帯用にもうひとつ設置するとか、そういった工事でなければ、この控除は適用されません。リフォームしたときの税金控除の制度これまでは、ローンを借りてリフォームしたときの税金控除の制度をご紹介しました。つづいては、自己資金でリフォームした場合です。自己資金でリフォームした場合の税金控除には、次の4種類があります。よる税金控除これらです。住宅ローン控除との一番の違いは、これらが適用された場合、所得税の返金は一時金受取りになることです。控除額は次のとおりになります。ローン控除」と、それぞれ適用要件は同じものになっています。4の耐震改修工事による税金控除については、住宅ローン控除では×2.0%の控除率となる制度はありませんでした。(だから「一般の住宅ローン控除」を使うしかありません。)しかし、自己資金の場合は、税額控除の制度があります。これは、かなり古い家をリフォームした場合でないと適用されません。要件は次のようになっています。昭和56年5月31日以前に建築された家で、所有者の居住用であること耐震改修後に、現行の耐震基準を満たすこと。まとめ以上、リフォームのときに使える税金の控除制度についてご紹介してきました。併用できないので、選べるのは、このなかでひとつだけです!たとえば、バリアフリー工事をしつつも、トイレや浴室を増設した場合には、「バリアフリーローン控除」か「多世帯同居改修ローン控除」のどちらかを選ぶようになります。どちらを選択するかは、見積り金額次第ですので、工事内容を項目別に見比べてください。リフォームは10の業者があれば、10通りの提案があります。どこに依頼すべきかわかりにくいもの。大事なのは、プランと見積りの比較です!下記のサイトでは、住所地近隣のリフォーム業者を検索して、リフォームプランニングや見積りを一括請求できます。(必須)ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。