2019.11.12SHARE:私たちが日々愛用しているスマートフォンは、150年前は「ベル電話」でした。自動車は「人力車」でした。明治以来の150年間であらゆるものが大きく変わりました。ところが日本の教育はどうでしょうか?教室で黒板を背にした一人の先生の話を何十人もの生徒が黙々と聞く光景は、150年前と何ら変わっていません。)教育の大きな役割は、社会で活躍する人材を育成することです。150年前に最先端の職場だった富岡製糸場では、マニュアル通りにきちんとミスなく仕事をこなす人が活躍していました。現在の最先端企業、例えばGoogleでは多様な価値観を持つ人たちと協業しながら新しい価値を生み出すような人が活躍しています。いった「基礎学力」に加えて、コミュニケーション力や自己表現力といった「社会でいきる力」の両方が必要です。「基礎学力」の習得にほとんどの時間を費やしているのが今の日本の教育の現状です。15歳時の学力を測る国際学力調査(PISA)では、日本は常に上位に位置しており、「日本は教育先進国だ」と言われがちですが、本当でしょうか?今、海外の教育は大きく変わりつつあります。国際学力調査で下位に位置するブラジル。私が訪れたサンパウロ市郊外の普通の公立学校では、当たり前のようにテクノロジーを活用して基礎学力を効率的に習得したり、一方通行の座学ではないグループディスカッションを行いながら「社会でいきる力」を育んだりしていました。国際学力調査の結果はさておき、これからの社会で必要な力を習得する教育という意味では、実は日本は教育後進国になっているのかもしれません。AI先生が起こした教育の変化そんな日本の教育現場が中高生の通う塾を中心に今、大きく変わりつつあります。plusというスタートアップで人工知能をベースにしたAI先生「atama+(アタマプラス)」を開発、提供しています。今年9月、駿台予備学校は2020年の春より全国の各校舎にatama+を導入することを発表しました。今日、Z会グループの栄光もまた来年春より133教室でatama+を導入することを公表しました。現在、多くの塾が導入拡大の準備を進めており、来春には導入教室数は1000を超える見込みです。AI先生は教育の何を、どう変えてくれるのでしょうか。プレアデス」での授業の様子です。写真に映る先生、実は解き方を教えているわけではありません。授業を行っているのはタブレットの中にいるAI先生です。彼らは一律の授業を受けているわけではなく、全員が異なる、自分専用のオーダーメイドの学習を進めています。この「膨大なデータから学習をパーソナライズする」というのはAIの得意な領域です。膨大なデータを分析しながら一人ひとりに最適化した教材を作成しているのです。詳しく仕組みを説明します。従来の「2次方程式」の授業。全員が一律に2次方程式の講義を受け、その後、その演習問題を解き続けます。2次方程式は習得済みでもっと前に進みたい生徒もいるでしょう。逆に、実は2次方程式どころか「1次方程式」につまずいていて、2次方程式の講義を受けてもちんぷんかんぷんという生徒も、または「平方根」の概念が理解できていなくて2次方程式の講義を受けてもすんなりと理解できないという生徒もいるでしょう。従来の授業では、習得せずとも履修していれば授業は前に進んでいくので、過去にどこかつまずいた単元があると、その単元の理解を前提とした授業になった時に必ず行き詰まります。AI先生は、様々な学習データを分析しながら、効率的に基礎学力を習得できるような一人ひとりにあった学習カリキュラムを作成しています。同じ教室内で「2次方程式」を学習している生徒もいれば、「1次方程式」を学習している生徒も「平方根」を学習している生徒もいます。基本概念を習うための動画講義をレコメンドされる生徒も、練習問題をレコメンドされて必要な分だけの演習を行う生徒もいます。生徒の学習が進捗する度に、カリキュラムはアップデートされ続けていきます。生徒一人ひとりの横に、“すごい先生”がついてずっとマンツーマン指導を行っているイメージです。ホロン」では、高3生らが受験直前にatama+で2週間学習したところ、センター試験本番の点が、atama+での学習前の模試の得点と比較して平均1.5倍まで上がったことから、今年の春から全43教室でAI先生を中心にした塾に切り替え、ブランドも「能開個別AIホロン」に変更されました。人間の先生が担うべき、本当の役割では、この生徒の側にいる大人たちは何をしているのでしょうか。実はこの方々も立派な先生の役割を担っています。ここで「人間の先生」の役割は大きく変わっています。従来のように知識の伝達を行っているのではなく、生徒一人ひとりの目標に寄り添って伴走したり、モチベーションが上がるように褒めたり励ましたり、学習姿勢を見ながら勉強の仕方を助言したりする「コーチング」を行っているのです。AIがティーチングし、人がコーチングする。人」の融合による新しい学習のかたちです。この塾でatama+を使って勉強する中学3年生の生徒にインタビューすると「勉強時間が大幅に短縮できるので、部活を頑張ったり好きな本を読んだりと別のことに時間を使えるようになった」と語っていました。高校2年生の生徒は大学生の先生と、将来のキャリアについてのディスカッションをしていました。高校生の生徒が自分の興味ある職業についての質問をすると、就職活動を終えたばかりの大学生の先生が就職活動を通して調べた色々な業界の説明をし、一緒になって将来やりたいことについて議論しているのです。社会に出てからの仕事について話し合っている彼らの目はキラキラと輝いておりとても楽しそうでした。人は人にしか教えられないことがあります。AI先生との役割分担で「人間の先生」が人にしかできない役割に集中できるようになったのです。日本の教育が今、大きく変わります。1907年、T型フォードが誕生しました。そこから10年で馬車が自動車になりました。その100年後の2007年、iPhoneが誕生しました。そこから3年で携帯電話がスマートフォンになりました。iPhone登場時には「メールはキーボードがないと打ちづらいのでスマートフォンは普及しないだろう」なんて言われていましたが、3年で世界が変わりました。変化のスピードが早くなっています。その10年後の2017年、atama+が誕生しました。日本では長らく「勉強は紙と鉛筆でするものなので教育ではテクノロジーは使えない」と言われていましたが、2020年春から日本の教育現場が大きく変わります。教育を新しくすることは、社会のまんなかを新しくすることです。atama+というプロダクトで学びのあり方を進化させることで、自分の人生を生きる人を増やし、これからの社会をつくっていきます。Facebookアカウントはdaisuke.inada.10。ファンド」から2.5億円を調達したと発表した。インベストメントは前回に続くフォローオンでの出資。ファンド」から2.5億円を調達したと発表した。インベストメントは前回に続くフォローオンでの出資。ユーザが自分の銀行口座と連携し、さまざまな貯金ルールを設定することで、自動的に貯金することができるモバイルアプリ。連動して特定の場所を訪れた際に貯金される「チェックイン貯金」や移動距離に応じて貯金される「歩数貯金」、クレジットカードの上限利用予定額と実際支払額の差額を自動貯金できる「空き枠貯金」、家族や友人と一緒に貯金できる「シェア貯金」などの貯金ルールが設定できる。先月には、ゲーム感覚で貯金を楽しめる「クエスト貯金」をローンチした。使って簡単に目的預金ができる。通じたユーザによる累計貯金総額は50億円(おためしユーザ含め約200億円)に達しており、ユーザにはミレニアルの20代女性が多いという。ユーザ数やダウンロード数を開示していない。今回投資家に加わった日本ユニシスは、金融機関向けのシステムインテグレーション事業を展開していることで知られる。連携可能な金融機関数を増やすことに注力するとみられる。自動貯金アプリの分野では、他にマネーフォワードの「しらたま」やウェルスナビの「マメタス」などがある。Engage」と連携を開始したと発表した。Engage」と連携を開始したと発表した。ランディングページの設置だけでは、新規顧客の流入を期待できない企業向けに、ユーザへの情報提供やインタラクションを自動化できるチャットボットを自動作成できる機能を提供。企業はランディングページからチャットボットへの導線を確保することで、より高いマーケティング効果を実現できる。管理するためには顧客情報を手動で入力する必要があった。上にチャットボットと会話したユーザや会話の内容を追加することができ、オートメーションルールに入れることが可能となる。自動で新規追加・更新され、他のマーケティングツールを利用して獲得した見込顧客との統合ができ一元管理が可能となる。チャットブックは2016年9月に設立(設立当時の社名はヘクト)。アクセラレータの初回バッチに採択された。キャピタルから数千万円を資金調達している。Providers)」に認定されている。Capitalらを含む10の投資家から合計600万ドルを調達した。Capitalらを含む10の投資家から合計600万ドルを調達した。同社の創業は2015年、累計調達額は約1,200万ドルに及んでいる。Alpacaが提供するのは、誰でもRobinhoodのようなオンライン株式投資アプリケーションを構築できるAPI。同APIを利用することで開発者らは簡単にオンライン投資仲介サービスをユーザーへ提供することができる。収益は利用企業・開発者らから手数料を徴収するのではなく、取引から生じる決済手数料やデポジットやマージンレンディングの金利から徴収するモデルを採用している。話題のポイント:Alpacaの取締役会員(ボードメンバー)には3人の日本人がおり、CEOである横川毅氏は2008年の金融危機で倒産した「リーマン・ブラザーズ」に3年勤務していた経歴を持つ人物です。その後、約3年のトレーダー経験を経て起業して現職に至ります。横川氏は起業当初、銀行や海外の証券取引所の投資ファンド向けにディープ・ラーニングAIを販売する事業を運営していました。顧客が新しい技術導入に苦戦する姿を見て、開発者向けツールの不足に課題を感じてピボットを決意します。してアルパカがローンチされたのは2018年のことです。Alpacaのデベロッパー・ツールを参照しながらコードを貼り付けることで、簡単にオンライン株式投資アプリケーションを利用できるプロダクトの提供を開始しました。現在は様々な国のデベロッパーや小規模ファンドに利用されているそうです。一方でRobinhoodが既に扱っている資産管理や暗号通貨、セキュリティトークンの提供に至るまで、フィンテックの変化に遅れずについていけるかという懸念点があります。TechCrunchの取材に対し、同氏は上記の問題に対し以下のように回答しています。将来的に全ての機能をカバーする予定はあります。適切なタイミングでそれを実行する必要がありますその点は慎重に行いますAlpacaは米国の株式投資市場に日本のみならず世界からアクセスを可能にする未来を目指しているそうです。米国サンフランシスコを拠点にフィンテック・サービスを展開する日本人によるスタートアップは未だ少なく、同社の今後の成長に期待が高まります。Asia』の抄訳記事です。同メディアでは有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。米Uberは、11月4日、2019年度第3四半期における純損失として約12億ドルを計上した。Asia』の抄訳記事です。同メディアでは有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。米Uberは、11月4日、2019年度第3四半期における純損失として約12億ドルを計上した。昨年同四半期には9億8600ドルであったたため、損失額が増加していることが分かる。今年度第2四半期における損失額は52億ドルとされていたため経営状況は改善をみせているともいえるだろう。今年初めに上場したUberだが、四半期ごとに経営状況は改善してきており、6億4700万ドルの収益成長も達成している。bookings)は第3四半期において165億ドルに到達し、昨年から29%の上昇を記録している。総合的に見ると9月を含めた過去4か月で38億ドルを売り上げ、昨年同四半期に記録した29億ドルから39%の成長率をみせている。Eats事業が6億4500万ドルを占めている。Khostowshahi氏はCNBCの取材に対し、2021年をめどに黒字転換するだろうと発言している。最終的な目処は付いていませんが、2021年を目標に黒字転換すると見込んでいます。この目標設定を達成するために努力する箇所は多々ありますが、最大限の限りを尽くし実現を目指していますUberは競合のLyftに続き、米国で2番目に上場に成功したライドサービス企業。同社が上場した際、成長スピードが遅いことから黒字転換を迎えない可能性も指摘されていた。Eatsを米国外の国で拡大展開。加えてUberはサービスに対する新たな安全機能の導入や、ライドシェアサービス及びUberEatsを利用できるサブスクリプションモデルの採用を開始している。plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama+を導入する。plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama+を導入する。2020年3月から実施し、他教室についても順次拡大する予定。増進会ホールディングスや栄光を含むZ会グループとしては、これまでにも傘下のZ会エデュースの運営する個別指導教室などでatama+の検証を進めており、生徒の成績向上や満足度などで一定の効果が認められたことが今回の大規模導入につながった。これをきっかけに、今後もZ会グループ全体への拡大を目指す。plusでは大手予備校の駿台グループとも業務提携をしており、導入以外にも新たな教材開発を進めるなど、国内の教育事業者全般との連携を拡大させている。