徴用工判決の打撃にうろたえた安倍政権は、大きな墓穴を掘った。実質的な日米FTA(自由貿易協定)となる日米交渉が動き出した。その一方で米国が抜けたあとのTPP合意11カ国によるTPP11が、年内に発効する段取りとなった。環境保全措置と海草藻場/伊波洋一わかりやすい言葉で、沖縄県の埋立承認取消が、3年前の取消の後になされた政府の許可条件違反と違法行為の積み重ねによる自業自得であること、それへの防衛省の弁解が小学生でもわかるレベルの幼稚な詭弁であることが、数々の資料や根拠を示した上で解説されています。先月の県知事選において、沖縄県民の「辺野古NO!」の意志ははっきりと本土に突きつけられた。ブロック主催による「辺野古新基地NO!これが民意だ!沖縄知事選に勝った!10・25集会」が開催された。最初に主催者を代表して宮平真弥さんがあいさつ。天皇制と日本資本主義(上)直近のイベント直近のイベントはありません。