機構は、必要に応じて、事前の予告なく本規約を改定することができる。PortalのWebサイト上で登録ユーザに提示する。PortalのWebサイト上に提示された時点で全ての登録ユーザに対して効力を生ずる。本規約は日本法に準拠し、同法に基づき解釈される。Portalの利用に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。この規約は、平成26年10月1日から施行する。Portalへ求人公募情報を掲載される求人機関の利用規約です。(以下「機構」という。Portalのサービスに関し、所定の利用登録を行って登録求人機関となる者が当該サービスを利用する上で遵守すべき事項等について定めるものである。本規約において以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。Portal)」(https://jrecin.jst.go.jp/)及びこのWebサイトに付随するメール配信その他のサービスを総称していう。「応募情報」とは、登録ユーザが求人公募情報に対して応募、連絡等をするために登録求人機関に提示する情報を総称していう。当該機関に関する基本的な情報をいう。「機構」とは、第1条に定める意味を有する。「求職者情報」とは、登録ユーザが研究に関係する職の求職目的で登録求人機関に提示するために登録した自身の情報をいう。第5条第1項に定める意味を有する。関するアンケート結果等の情報をいう。「求人公募情報」とは、第9条第1項に定める意味を有する。第9条第1項に定める意味を有する。有する者で、このような職に現に就いている者及び将来就くことを希望する者をいう。必要とするものをいう。「申請者」とは、第6条第1項第1号に定める意味を有する。Portalの所定の利用登録を行った機関、団体その他の法人をいい、かかる利用登録を「求人機関登録」という。求人公募関連情報その他の情報をいう。Portalの所定の利用登録を行った個人をいう。「登録要件」とは、第5条第2項に定める意味を有する。第17条第1項に定める意味を有する。「不承認事由」とは、第7条第1項に定める意味を有する。「本サービス目的」とは、第4条第1号に定める意味を有する。「本利用目的」とは、第5条第3項に定める意味を有する。本規約は、登録求人機関及び登録求人機関となることを希望する者に適用される。これらの者は、本規約を遵守しなければならない。Portalを利用しなければならない。情報面から支援すること(以下「本サービス目的」という。)を目的としていること。Portalは、職業安定法(昭和22年法律第141号)に定める職業紹介を行うものではなく、機構は、登録求人機関等に対し、個別に人材の斡旋又は登録ユーザとの雇用契約の締結等の仲介を行うものではないこと。その他の情報については、それぞれの情報提供者に著作権が帰属していること。)を行い、機構から求人機関登録の承認を受けて、登録求人機関として登録されなければならない。登録求人機関は、以下の各号のいずれかに該当すること(以下「登録要件」という。(国立・公立の研究機関を含む。その他これに類する機関(なお、設立準備段階の者は含まれない。国際機関、外国の公的機関(公的研究機関を含む。)でなければならない。求人機関登録手続は、以下の手順に従って行われるものとする。求人機関登録の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、本規約に同意した上で、機関基本情報を登録し、Web、電子メール、その他機構の指定する方法で申請を行う。申請者は、前号の申請により、登録求人機関として仮登録され、機構から電子メールで通知を受け、IDを発行される。申請者は、機構が指定する期限内に、機構の指定する方法で申請者のパスワードを登録し、これをもって申請者は登録求人機関として正式登録される。機構は、指定した期限内にパスワードを登録しなかった者については、登録求人機関の仮登録を解除することができる。Portalへの掲載を希望する求人公募情報をあわせ提出するものとする。登録求人機関は、自身のID・パスワードを、自らの責任で管理しなければならない。自身のID・パスワードを、他人に譲渡、貸与等してはならない。)に該当する場合、当該申請者の求人機関登録を承認しないことができる。Portal(その前身のサービスを含む。抹消処分又はそれらに相当する処分を受けたことがある場合。前各号のほか、機構が登録求人機関として不適格であると判断した場合。機構は、申請者の求人機関登録の承認後に、当該申請者が不承認事由に該当することが判明した場合、承認を取り消すことができる。申請した内容に変更が生じた場合、速やかに機構に変更内容を届け出なければならない。変更の届出をした内容にさらに変更が生じた場合も、同様とする。