22日6月18日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。質疑の詳細を2回にわけてご報告します。改正について」、です。ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。質疑項目は、以下の通りです。マイナンバーカード交付事業費について(2)歳出7款1項6目観光費の観光企画費について=====================================35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定について、であります。一つは、条例の制定の経緯について、です。1点目、いわき市防犯まちづくり推進協議会や14自治会等を対象にした地元説明会での本条例制定に関する主な意見はどういうものがあったか、お尋ねします。本年1月22日に開催したいわき市まちづくり推進協議会におきまして、「カラオケや居酒屋は条例の対象となるのか」、「条例の効力が及ぶ期間は永続的なのか」、「指定区域の拡大や縮小の考えはあるのか」などについて、また、2月19日に開催した地元説明会におきましても、「地区として早期の条例制定を望んでいる。」、「福島県ピンクビラ等の規制に関する条例との違いは何か。」、「条例制定に関連して、防犯カメラの設置が必要と思う。」などの意見が寄せられたところであり、いずれも、早期の条例制定を希望するとともに、1日も早くこのような状況を改善したいとの熱い思いを感じたところであります。2点目、制定自治体の事例について、条例施行後の成果や課題など先進事例の調査内容はどのようなものか、お尋ねします。県内における事例として、郡山市及び福島市の状況について申し上げますと、条例施行後において、悪質な客引き行為が条例に規定する違反行為として警察当局に検挙されることとなり、また、このことによる影響により市民等の安全・安心が確保されるなど、環境改善が図られている状況となっているとのことであります。二つは、条例の内容について、です。1点目、本条例では、風俗関係以外の通常の営業行為であるチラシ配りやティッシュ配布、看板をもって立つなど、不特定多数への呼びかけも誘引行為の対象となるのか、お尋ねします。本条例において禁止している不特定の者に呼びかけるなどの誘引行為につきましては、当該禁止する区域において、「接待をして飲食させる行為の提供をする営業」、又は「人の性的好奇心をそそる行為の提供をする営業」に係る客となるように呼びかける行為のほか、風俗案内の利用者となるよう呼びかける行為に限定して規定しているところであります。従いまして、その他の営業に係るビラの配布・提示等の行為につきましては、本条例の対象としては想定しておりません。2点目、罰則や両罰規定の妥当性について、検察庁等とはどのような協議を行ったのか、お尋ねします。罰則及び両罰規定の設定に当たりましては、罰則となる行為及びその内容、更には、当該条例の施行日について、福島地方検察庁と協議したところであります。この中で、本市の罰則及び両罰規定の内容等について、関係法令等と照らし合わせ、基本的に妥当とする旨の回答をいただいたところであり、また、通常、この種の条例制定には、2年間の期間を要するところ、約6か月での条例制定が可能となったところであり、本市の基本的な考え方が理解されたものと受け止めております。3点目、指定区域は、どのような基準で決定するのか、お尋ねします。指定区域の設定につきましては、地元自治会の考え方を尊重するとともに、いわき市防犯まちづくり推進協議会における協議を踏まえ、本条例の実行性を確保する観点から、悪質な客引き行為等が横行している地区を中心に、その周辺を含めた区域について、適切に設定することとしております。新設や拡大など、区域見直しの考えはあるか、お尋ねします。指定区域の見直しの考え方につきましては、今後、他区域において、悪質な客引き行為等が見られることとなった場合において、実態の把握に努めるとともに、警察署を始め、地元自治会及び関係機関・団体等との協議を踏まえながら、慎重かつ適切に対応していく必要があるものと考えております。三つは、条例の制定後の対応について、です。1点目、警察はじめ関係機関・団体や市民と連携して「客引き防止パトロール隊」などを組織し、パトロールを行い、指導・取締りを実施する考えはあるか、お尋ねします。条例の制定後におきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、速やかに、指定区域内の各店舗を始め、地区の皆様や関係者等に対し周知徹底を図るとともに、警察署を始めとする関係機関・団体等との連携によるパトロール体制の充実・強化を図るなど、悪質な客引き行為等の撲滅に向けた取組みを推進して参りたいと考えております。改正について、であります。一つは、見舞金額の改正について、です。1点目、対象疾病の支給対象者は、それぞれ何人か、お尋ねします。213人、人工透析患者が791人、合計で2,926人となっております。2点目、現行額のままで支給した場合、いくら増額されると想定しているのか、お尋ねします。今年度の見舞金の支給対象者につきましては、医療費助成の対象疾病が拡大された直後であるとともに、申請受付が8月1日から開始となりますことから、現時点で申請件数を正確に予測することは困難でありますが、特定疾患が56疾病から306疾病になることで特定疾患患者が約1.9倍になるという国の試算を踏まえ、疾病ごとのおおよその患者数の出現率等から算出した本市における新たな疾病による支給対象者に、これまでの見舞金対象者の過去3年間の伸び率から算出した支給対象者を加え、これに過去3年間の平均申請率を乗じて算出いたしますと、見舞金の支給者数は、3,944名と見込まれ、見舞金の額を変更しない場合には、当初予算と比較し、約1,560万円の増額が必要になるものと見込んでおります。3点目、支給額の見直しについて、増額補正をせず、見舞金額の減額で難病や小児慢性特定疾病の患者さんに支給額の切り下げで対処する理由は何か、お尋ねします。今回の条例改正理由といたしましては、「難病の患者に関する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が平成27年1月1日施行されたことに伴うものでありますが、これらは「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、難病の患者等に対する医療費助成に関して、法定化し、公平かつ安定的な制度とするとともに、助成対象疾病も拡大するものであり、併せて、いわゆる障害者総合支援法による障害福祉サービス、相談支援等の対象範囲も同様に拡大されたところであり、難病の患者等に対する支援制度が確立されてきております。つきましては、今回の対象疾病の拡大に伴う対象者の増加に加え、国においては、今後、更に対象疾病を拡大していく方針であること、加えて、本事業の支給対象者数が10年前と比較し約1.5倍になるなど、年々増加していることなどを勘案し、見直すこととしたところであります。見舞金金額の見直しについての要望書」が、市長宛には出されているが、どう対応するのか、お尋ねします。本市独自の事業を実施し、福祉の増進を図ってきたところであります。今回の見舞金の見直しにつきましては、今回の疾病拡大に加え、今後とも対象疾病の拡大が見込まれるなど、今まで以上に多くの患者の皆様に見舞金を支給することとなりますことから、支給額を見直すこととしたところでありますが、本要望の趣旨を重く受け止め、今後におきましても、必要な福祉の充実に努めて参りたいと考えております。メッセージを入力してください。