(以下、「当行」といいます)がお客さまと外国為替取引を行う際の当行の立場や取引の取扱い方法等をご説明するものです。当行は、外国為替取引に適用される法律、規則、規制を遵守したうえで、外国為替市場において適切に行動します。1.外国為替取引におけるお客さまと当行との関係(1)当行は、お客さまとの外国為替取引において、原則、プリンシパル(自己の名義で取引を行う市場参加者)として、当該取引に係るマーケットリスクや信用リスク等のリスクを引き受けて行動いたします。アドバイザーまたはそれらに類似する立場としては取引いたしません。(2)当行は、プリンシパルとして取引を行うディーラーであると同時に、継続的に取引価格を呈示し市場価格を形成するマーケットメーカーでもあります。(3)当行は、当行自身の為替の持高(ポジション)を保有しており、当該持高のリスク管理等の目的で、あるいはマーケットメイクの目的で、お客さまとの取引を行う前にまたは同時に、市場で取引を行うことがあり、当行とお客さまとの間で利益が相反する可能性があります。複数のお客さまと取引を行うため、他のお客さまとの間で利益が相反する可能性があります。当行はこのような利益が相反する可能性を認識し、当行の利益相反管理方針に基づき適切に対応いたします。概要」を掲載しております。公平性をもって業務を履行します。(2)当行は、お客さまとの取引において、原則として社外のベンダーが提供する電子プラットフォームを利用し、お客さまへ為替レートを提示します。(3)当行は、お客さまの取引に関するご要望を満たすため、特に明確に合意されていない限り、お客さまの注文を他のお客さまの注文と同時に取扱うか、時間順で取扱うか、執行方法が電子取引によるか、注文を執行するかどうか、いつどのように執行するか、一部又は全てを実行するかなどについて、合理的な裁量を有します。当行は、他のお客さまの注文を執行していること及びお客さまの注文と同時に、又は合計して他の取引を執行していることを開示する義務を負いません。(4)当行がお客さまから受けた注文は、受諾を決定するまで取引執行が遅れることがあります。これは、お客さまの外国為替取引に関する取引限度額の確認等のために時間を要するためです。当行は、執行する意思のない注文を受け付け、情報収集を行い、その情報を利用したプライシングやヘッジ取引等を行うことを致しません。お客さまから受けた当該注文とは完全に独立した状態で行う取引は除きます。(5)当行がお客さまの注文の執行(一部又は全てを問わず)が完了したと判断したことをもって取引約定となり、マーケットリスクは、取引が約定されたタイミングでお客さまに移転されます。(6)当行は、自身のリスク管理を目的に、適切と判断する手法により、お客さまとの取引の前にカバー取引を行う場合があります。当該取引を行う場合は、お客さまに不利益を与える、又は市場を混乱させる意図は持たずに行います。3.お客さまとの取引に適用するレートについて(1)別段の合意がない限り、お客さまの最終的な取引価格は、マークアップを加えた価格(オールインレート)となります。マークアップとは当行が引き受けるリスク、発生する費用、および特定の顧客に対して提供するサービス等の対価として当行に支払われるべきスプレッドまたは手数料です。同一または類似の取引においても、お客さまの信用状況や市場環境等によっては、異なる取引価格となることがあります。当行は取引から得る当行の収益額およびオールインレートの内訳を開示する責務を負いません。指値注文の場合、市場実勢が指値価格に到達したとしても、マークアップを含んだレートでは到達していない等、注文が執行されないこともあります。当日9時55分頃の市場実勢と判断する外国為替相場に、上記マークアップを加味して取引レートを決定します。(3)公表相場については、当行所定の条件の下、当日中の取引に適用されますが、日中に大きく変動する場合、当行自身のリスク軽減を目的に変更される場合があります。公表相場は外国為替指標レートではありません。4.電子取引サービス(1)当行が提供する外国為替取引の電子取引サービス「道銀グローバルWEB」のご利用にあたっては、「道銀グローバルWEB利用規定」やご利用マニュアルを合わせてご確認ください。(2)お客さまが当行の電子取引プラットフォーム上で出すオーダーはラストルックと呼ばれる実務慣行の対象となることがあります。ラストルックとは、お客さまのご依頼に対し、その受諾・執行可否を決定する前に当行が行う様々な確認をいいます。(3)電子取引において、当行が取引価格を呈示し、お客さまからの取引依頼を引き受けするまでの間に、市場実勢の価格が当行にとって不利に動いた場合等、リスク管理上の理由で当該取引をお断りすることがあります。5.お客さまの情報の取扱い(1)当行はお客さまの機密情報を厳重に管理し、保護する為のポリシー、手続き、管理方法を導入しております。(2)当行はお客さまの機密情報を特定の場合に限り、必要な範囲で外部に開示することがあります。当該開示には以下の特定の場合を含みますが、この限りではありません。変更に伴い、改定する可能性があります。本基本方針が改定された場合は当行ホームページへ掲載することによりその旨を通知します。