いうのを毎日繰り返しながらやっぱりサイバーってすごい会社だったなーと外に出てから思います。飽きたからとか、なんか最近ブームだから、と浮き足立ったくらいで起業はしない方がいいです。あと「小さく試す」も学びです。教育って特にそう感じるんですが、永遠に答えがない。こんな感じでやってみたらどうなるんだろうみたいな、そういう実験を怖がらず小さく試しながら改善していく習慣は今もすごく活きています。諸戸:実際に採用するっていう仕事から自分で育ててそういう人を増やすっていう仕事に変わるわけじゃないですか。凄く意義のあることだと思うんですけど、どういう人にどうなってほしいみたいなのってご自身の中であるんですか?小澤:「イキイキ働くエンジニアを世の中に増やす」っていうのが僕のやりたいことです。そのイキイキの定義やどういうエンジニアになるかは人によって様々だと思うんです。誰もが使うデカいサービスを創りたい!でもいいし、得意な分野だけで食べていきたいでもいいし、身近な人と幸せに生きたいでもいい。働き方もとにかく色々あっていいと思うんですけど、その選択肢を自分で決めて、責任をもって楽しくやれるエンジニアを増やしたいと思っています。結果的にTechBowlにプロ意識を持った若手エンジニアが集まってきて、「世界一の技術集団」になり、そこから面白いコミュニティや面白いものが次々と生まれるような仕組みを創りたいと思っています。諸戸:それってどういうところからそういう課題意識を持ったんですか?小澤:エンジニアとの就活の面談イベントとかマッチングイベントとかで、少し前だったら、わけ分からないことを好き勝手やっているエンジニアが結構いたんですよね。周りから見るとそれ何?クソアプリじゃん!(笑)みたいなものでも本人が好きで熱中してやっているのが一番いいんです。最近は世の中のエンジニアニーズやテクノロジーが進んでいるみたいな文脈があって、「エンジニアとはこうあるべき」「とりあえず就活までにこれを作れるようになっておくべき」みたいな「べき論」に翻弄されている人も多く、結果的にエンジニアになりたいけど具体的に何が作りたいかというと分からないとか、とりあえず就活のために昨日徹夜してアプリつくりました、みたいな人が増えています。与えられたものを作る努力は認めるんですけど、これ本当につくりたかったの?って聞くと顔が曇っちゃう人がほとんどで、純粋にモノづくりが好きなエンジニアではなく、エンジニアになることが目的になっている人が増えているなという印象がありました。手段の目的化っていうやつですね。エンジニア目指す人が増えているのはいいことですが向かう先がずれていると感じるので、そこに一石投じてイキイキ働くプロのエンジニアを世の中に増やしたいと思っています。諸戸:そういう小澤さんの言うプロのエンジニアというのはどうやって育てていくんですか?小澤:お勉強ではなく「実務の疑似体験」を早くさせることだと思っています。今やっている「TechTrain」というサービスは、30歳以下を対象としたプロエンジニア養成サービスです。メンターが全員現役のプロエンジニアで、彼らが副業でコードレビューや開発の相談に無料で乗ってくれます。諸戸:教える側はどういうところがモチベーションになっているんだろう。小澤:自分たちがそうしてもらってきたからそうしてあげたい、還元したいという気持ちが一番ですね。あと定期的にメンターだけのオフ会をやっているんですけど、そういうコミュニティにも好んで参加してくれています。同業他社の同世代のコミュニティって意外とないので、TechBowlのメンターオフ会の情報交換が働くモチベーションや自分のキャリアを考えるきっかけに繋がったり。あとはメルカリのCTOの名村(卓)さんが弊社の技術顧問を引き受けてくださっているんですけど、そういう時代を作ってきた人たちがメンターのメンターとしてお酒を交わしながらアットホームな雰囲気で色々話せるのが嬉しいと言ってくれています。みんな本当にいい方で、メンターは弊社の1番の強みなので感謝しています。諸戸:今後はTechBowlとしては、どういう展開を描いているのですか?小澤:TechBowlって名前の通りなのですが、Tech(技術の)Bowl(サラダボウル)みたいなのを作りたいと思っています。トマトはトマト、キュウリはキュウリで、それぞれ色があり、存在感があります。混ぜると化学反応が起きて、色とりどりの鮮やかなサラダになる。エンジニアもそれぞれ自分の『色』はあると思うんですが、いろんなエンジニアがタッグを組むことで今までにない『色鮮やかな』サービスや技術が生まれる。集え、混ざれ、”鮮”エンジニア。いう世界を創りたいですね。諸戸:なるほど、そういう社名の由来でもあったんですね。今日はいろいろとありがとうございました!9月25日のイベントでもさらなるぶっちゃけ期待しています!お知らせ:諸戸さん・小澤さんは9月25日のイベント「サイバーエージェント大解剖スペシャル」に登壇予定です。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ラウンドで4,000万米ドルを調達した。新たな投資家に加わった。Journal)、ブランド開発の事業部門がある。Soco)のさらなる開発に用いる予定だ。リードしたラウンドで1,200万米ドルを調達した時に発表された。同社では、現在2,020万人いるユニークユーザベースの増加を見込む。氏は次のように述べている。いう統合エコシステムを訪れる(ユニーク)ユーザが1億以上に達すると見込んでいます。レビューで美容製品の使用体験をシェアできる。インフルエンサーが提供したコンテンツのフォローや購読もできる。消費者のプロフィールや取引から得られた関連情報を保存するデータベースも運営している。これは、より良い体験を提供するために企業が活用できるものだ。2019年第1四半期の総流通販売量が前年同期比7倍増になったと発表した。通年では少なくとも4倍増にすることを目指している。活用したコンテンツの販促を含む最新戦略の成果だとしている。資金調達ラウンドに貢献したとする投資者が、同資金調達への参加を否定したという。資金調達ラウンドに貢献したとする投資者が、同資金調達への参加を否定したという。よる国外での初の動きと考えられていた。両企業は、運営は別々にされているとしている。FMの評価額は240億人民元(約3,641億円)であった。1億米ドルの資金を調達したと発表した。より引用された同社の広報担当者によると、アメリカ発の同ポッドキャストスタートアップには一切投資を行っていないとしている。これまでに受け取った額はその内の約1,000万米ドルに過ぎないという。氏はその理由を発表の一部が「やや紛らわしかった」ためとしている。伝えたところによると、投資額の誇張は中国のスタートアップの間では「公然の秘密」であるという。Tech(騰訊科技)によって引用された匿名のベンチャーキャピタリストによると、スタートアップが投資額を最大10倍に誇張したり、単純に投資額の通貨を人民元から米ドルへと置き換えたりするのは珍しいことではなかったという。2019.09.11SHARE:本稿はVentureBeatで公開されたApple関連の記事を抄訳してお送りします。iOS13とwatchOS6は9月19日配信予定。Watch、iPad、iPhoneのオペレーティングシステムのベータ版配布してから3カ月。AppleはiOS13およびwatchOS6の最終リリース日を9月19日にすると発表した。...この記事を読む本稿はVentureBeatで公開されたApple関連の記事を抄訳してお送りします。iOS13とwatchOS6は9月19日配信予定。Watch、iPad、iPhoneのオペレーティングシステムのベータ版配布してから3カ月。AppleはiOS13およびwatchOS6の最終リリース日を9月19日にすると発表した。OS13については新型iPadが出荷される9月30日を予定している。Proを同時に接続する新たなストリーミング機能などが追加されている。TVについても新たなtvOSが配信される予定で、ホーム画面やアイコンの更新、XBOXやプレイステーションのBluetoothコントローラーとの互換性などが加わる。watchOS6では新たなウォッチフェイスが追加されるほか、ボイスメモ、電卓などのアプリが追加される。Storeもお目見えする。遅れて10月のどこかに設定されたのがmacOSだ。こちらの目玉はこれまで一つに統合されていたiTunesが個別のアプリに独立し、音楽、テレビ、ポッドキャストのサービスび分割されることになっている。Maxを発表する一方、古いモデルの整理も実施した。XRについては最も安い価格帯のモデルを150ドル引き下げて、それぞれ499ドルと599ドルからとした。Proが106800円〜(Maxは119800円〜)いずれも税抜き価格となってます。Maxの位置付けで、それぞれ5.8インチ、6.5インチの画面サイズや正面からの風貌はそこまで大きくは変わらず、コントラストの高いOLEDスクリーンに黒いノッチ、そしてわずかなベゼルが確認できる。スペースグレー、ホワイト/シルバー、ゴールド、そして新たに加わったミッドナイトグリーンの4色で展開される。画面は「史上最強のガラス」で覆われ、落下耐性が強化されているほか、防水だけだったXSや11と異なり、Proでは4メートルの水没に耐える耐水性を備える。特徴的な変化が3つの異なるレンズを携えたカメラブロックだ。広角(13mm)の幅広い画角のレンズを追加することによって、広大な風景の撮影を可能にした。26mmと52mmの焦点距離も提供し、グループやポートレートなど、さまざまなシーンの撮影に対応できるとしている。Fusionは9つの異なる画像から1つの高精細な静止画を撮影するモードで、機械学習を活用している。ビデオは4K60で撮影可能になっている。ProでXSに比較して4時間の長時間利用を実現している。iPhoneでは初めてとなる、高速充電に対応した18Wの小型電源アダプターが同梱される。予約は金曜日からで出荷は9月20日を予定している。AppleXRの後継機となるのがiPhone11だ。Retina」HDのまま据え置きとなった。前面のカメラは改善され、広角のポートレートモードとスローモーションセルフィーが利用できるようになっている。大きな変更点はやはりリア・カメラで、単眼だったレンズは複眼に変更された。これは、XSなどで採用された2Xズームとは異なり、通常の1Xと「超広角」のいずれかを切り替えられるようになっている。夜間でも明るく撮影できるナイトモードが追加され、いくつかの画像を自動的に組み合わせることで細部を鮮明に映し出してくれるようになった。静止画を撮影しながら高速でビデオ撮影に切り替えられるクイックビデオの機能も加わっている。カラーバリエーションはホワイト、ブラック、レッドに加えてグリーン、パープル、イエローの6色展開とした。バッテリーはXRより1時間長く利用できるとしている。こちらもProと同じく金曜日に予約開始、20日に出荷を予定している。Watchシリーズ4に続いて5を公表した。40mmと44mmのラインナップで、初めて常時オンが可能なディスプレイを備えることになった。気になるバッテリーは18時間の利用が可能で、暗くした状態から完全な明るさに自動調光してくれる。Storeなどのサポートも加わる。ボディにはアルミニウムとスチールのモデルに加えて、チタンとセラミックの高価格帯バージョンである「Edition」が追加されている。エルメスモデルについては、ブラック・ステンレスが選択できるほか、Nike+のモデルについては、これまで同様、オリジナルのバンドとウォッチフェイスが選択できるようになっている。好きなバンドでウォッチをカスタマイズできる「Studio」オプションも用意された。出荷は9月20日から。訳者注:日本での価格は全て税抜きで、シリーズ5(Nike+含む)が42800円から。エルメスモデルが133800円からで、ケースにチタン、セラミックが選べる「Edition」が82800円からとなっています。シリーズ3は値下げされて19800円からとなりました。Apple第6世代のiPadから約1年半、Appleはマイナーチェンジした第7世代のiPadを発表した。これは9.7インチモデルをベースにしており、画面サイズは10.2インチにサイズアップされている。教育関係やエントリーユーザーなどが対象で、価格は329ドル(日本では32GBモデルで税別34800円〜)からとなっている。従来のエントリーモデルと異なり、スマートコネクタが追加され、スマートキーボードが使えるようになっている。9月30日に出荷予定。Japan(以下、GCPJ)は9月10日、8月に新たな投資ファンドを設立したことを公表した。2015年4月に設立した1号ファンドに続くもの。Japan(以下、GCPJ)は9月10日、8月に新たな投資ファンドを設立したことを公表した。2015年4月に設立した1号ファンドに続くもの。現在の想定運用総額は80億円で、1号ファンドと合わせて125億円を運用する見込み。ブリヂストン、ヤマハ発動機、ライオンなどが出資・参加した。運用期間は2029年8月までの10年間を予定している。Japanが担当する。Partners(以下、GCP)を起点とするファンドで、GCPは2018年5月の出資で10億ドルの評価をつけたとされる音声人工知能関連のスタートアップ「SoundHound」を創業期から支援する実績があり、3つのファンドで合計3億ドルを運用した。GCPJの初号ファンドではラクスルやFULLERなど国内外15社に投資している。GCPJはGCPの共同創業者の大澤弘治氏らが2014年に創業。独立系ベンチャーキャピタルでは一般的となったハンズオン支援に加え、LPとしてファンドに出資する大企業との連携も特徴。Spin-in(SSI)モデルを提供しており、これまでに5社がこのスキームで法人化を果たしている。LP企業としては社外チーム設立時に新たな出資などの負担はなく、成功した場合に買い戻すことのできる優先交渉権を事前付与されるため、状況をみて新規事業の取り込み判断ができるメリットがある。2019.09.10SHARE:日本ベンチャーキャピタル協会(以下、JVCA)は9月9日、5月に発表された「外為法に基づく対内直接投資(外国投資家による非上場株式の取得)に関する告示」に関連する要望を公表している。改正外為法では8月31日から外国投資家が対内直接投資を行う場合、これまでよりも広い範囲で当局に対して事前の届出を行う必要が発生する。Pexels.com日本ベンチャーキャピタル協会(以下、JVCA)は9月9日、5月に発表された「外為法に基づく対内直接投資(外国投資家による非上場株式の取得)に関する告示」に関連する要望を公表している。改正外為法では8月31日から外国投資家が対内直接投資を行う場合、これまでよりも広い範囲で当局に対して事前の届出を行う必要が発生する。今回追加対象となった業種がIT関連に幅広く、これは国内VCファンドが投資対象としている企業と大きく重なる。改正内容では事前届を受理した日から原則30日間は投資実行が禁止されることになるため、資金繰りに猶予のない企業の死活問題に発展する可能性が指摘されている。売り上げや利益がない段階のベンチャー企業にとって、資金調達は時間が肝心です。入金の数日の遅れが、命取りとなることもあります。当協会としては、政府当局のご協力も得て、事前届出書や実行報告書の記載内容についての雛形を作成して本年8月30日に会員向けに配布するなど、会員の法令順守を呼びかけているところでありますが、一方、外為法令の制度をこのまま放置しておくと、国内企業へのベンチャー投資が停滞するとともに、我が国VCの海外投資家からのファンドレイズにも支障が生じる懸念が顕在化し、国の成長戦略に逆行する事態となることを危惧しているところです。(JVCA公表声明)JVCAでは会員に対して法令遵守の呼びかけを実施すると共に、政府当局に対して特定の条件下のファンドについては届出不要にすること、この改正が実施されるまでの間に届出発生義務を一定の直接投資に限定することなどを要望として挙げている。本件については8月末にも国内ベンチャーキャピタル有志による声明が発表されている。支配下にないファンドを運営している場合については届出不要とする。(2)今回追加された事前届出対象業種のベンチャー企業については、特にVCファンド等からの資金調達の必要性と緊急性が高い。そのため、上記法令改正が行われるまでの間、当該追加業種については、海外投資家による届出義務の発生を、一定の直接投資(例えば、LPS等のファンドを経由せずに海外投資家が直接株式を所有する場合等)に限定する等の追加省令を早急に発する。