話題、人権の話題、経済・暮らしの話題、政治の話題、文化の話題、和歌山の話題、タイガースの話題、お知らせ、雑談など日々のできごと、思い、気の向くままに。コメント、およびトラックバックは、誹謗中傷や不快な表現、広告や勧誘に類するものでないか等を管理者が判断し、予告なく削除する場合もございます。十五日、政府と文部科学省に対する要請行動を行い、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を求めました。とそれぞれ面会し、昨年末に実行委員会で議決した、記述復活と検定意見の撤回を求める要請文を手渡しました。実行委員会側によると、大野官房副長官は「要請を受けとめる。(総理、官房長官に)要請文をお渡しする」と対応。池坊副大臣は「これまで誠実に対応してきた」と、政府の対応を肯定し、検定意見撤回は必要ないとの認識を示しました。仲里委員長は要請後、記者団に対し「副大臣は(先月訂正した)教科書は百二十点の内容とおっしゃったが、それはのめないと申し上げた」と報告。自身が文科省の対応を当初「八十点」としたことについて「検定意見は事実上撤回だと解釈したが、違うと分かった」と述べ、評価を撤回しました。今後の行動は「実行委員会で議論していく」とした上で、「検定意見の撤回に向けて今後も(行動を)続けていく。時間をかけてもやっていく」と述べました。総意である教科書検定意見の撤回と、「日本軍による強制」の記述回復を求めていくことを確認しました。政府あての要請文を全員一致で採択し、年明け早々に上京して内閣総理大臣および文部科学大臣に要請します。仲里委員長は委員会後の記者会見で、「超党派でやっている以上、最後まで一致した意見でやっていかなければいけない。そのために、小異を捨てて大同に就くということだ」と今回の結果についてのべました。要請文では、承認された訂正申請で「日本軍」の主語が復活し、「集団自決」の背景がより詳細に記述されたことについては「一定の改善が見られ、評価できる」としながらも、「日本軍による強制」の記述がなくなったことは「重大な問題」「極めて不満が残る内容」と批判しています。文部科学大臣の談話で、検定制度のあり方や、審議会の審議の透明性の確保を求めること、審議会委員に沖縄戦研究者を加えること、沖縄条項の新設などの措置について何ら触れられていないことを挙げ、「沖縄県民の声を全く無視するものであり、到底許すことはできない」と厳しく抗議しています。その上で「次の世代を担う大切な子どもたちに正しく真実を伝え、二度と戦争を起こさせないことは我々大人に課せられた重大な責務である」として、検定意見の撤回と「日本軍による強制」の記述の回復を強く求める内容となっています。(猪木淑郎校長)が千葉県匝瑳(そうさ)市に開校し、生徒たちは4日、さっそく馬の手入れを体験した。4月入学の生徒たちはこの日、初めて馬と触れ合う授業を受けた=4日、千葉県匝瑳市で同校は、騎手や厩務員(きゅうむいん)らを育てる専門学校系列で、系列校の日本競馬協会の元騎手らが講師を兼ねる。1期生には全国から15〜24歳の男女13人が集まった。長崎県出身の湯浅瑞輝さん(17)は「競馬中継を見て馬にほれた。厩務員になって強い馬を育てたい」と話していた。文部科学省は三十日、来年四月から主として高校二年生以上が使う教科書の検定結果を公表しました。日本史では、太平洋戦争末期の沖縄戦の「集団自決」について「日本軍に強制された」とした記述に対し、「軍が命令した証拠はない」として書きかえさせました。)と批判が起きています。「集団自決」の記述を書きかえさせられたのは五社七点の日本史教科書。いずれも申請段階では日本軍が「自決」に「追い込んだ」「強制した」などと書いていましたが、「実態について誤解するおそれがある」との検定意見がつきました。このため各社は「日本軍」という主語を削るなどしました。申請段階の文章はいずれも四年前に合格したものとほとんど同一の記述でした。文科省は「元軍人が起こした訴訟で命令はしていないという陳述があり、調べた結果、ほかにも命令はなかったという証言があったため、今回から断定的な表現に意見を付けた」としています。ついては六社十六点の教科書が取り上げましたが、修正意見はつきませんでした。申請があり、生物IIで二点は検定意見の数が基準を超えたため不合格になりました。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超え「すべての生徒が学ぶ必要はない」とされる「発展的内容」の割合が倍増しました。思想・良心の自由の現代的意義を考える学校現場における「日の丸」「君が代」強制問題をめぐって1999年に国旗・国歌法が成立した際の国会の審議過程において、政府委員も答弁していたとおり、国旗・国歌という国のシンボルとどのように距離を保つのかは、各個人の思想・良心の自由に深く関わる問題です。今日、学校教育の現場においては、「日の丸」・「君が代」の強制の度合いが一層強められていると伝えられています。東京都においては、2003年10月23日付通達により、都立学校の入学式、卒業式等の際に、校長がすべての教員に職務命令を発するよう一律の指導がなされ、その結果、国歌斉唱時に起立しなかった等という理由で、延べ300名を超える教職員が懲戒処分に処せられたと報道されています。)ほか、多方面からパネリストの方々をお招きした上、思想・良心の自由の現代的意義を議論し、理解を深めたいと考えています。みなさま、ぜひ、ご参加ください。言論の覚悟ナショナリズムの道具ではない教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。(うけあい)法案」というのを聞いたことがあるだろうか。条文を要約すれば、戦争の開始から10時間以内に、国家の元首(君主か大統領かを問わない)、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑(にょぜかん)がこの法案を雑誌『我等(われら)』で書いたのは1929年のこと。第1次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。それより11年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹(はっこう)日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。これが「白虹事件」である。「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。◇こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた(05年3月27日)。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。切れ」などの言葉を浴びた。波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島(竹島)となると一つになって燃えるからだ。思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松(ヒョン・デソン)氏は『領土ナショナリズムの誕生』(ミネルヴァ書房)で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河(パク・ユハ)氏は『和解のために』(平凡社)で竹島の「共同統治」を唱えた。どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張(東洋経済新報の社説)は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。どちらが正しかったか。最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。可決成立した改悪教育基本法は、憲法の根幹に違反する重大な法律です。第一は、教育内容に対する国家介入の歯止めをなくし、教育の自由を根底からくつがえすことです。先の太平洋戦争で亡くなった特攻隊の青年たちを、ある知識人は「教育死」とよびました。「お国のために身をささげよ」と教えた教育の犠牲だというのです。戦前の教育の痛苦の反省・教訓に立って、改悪前の教育基本法(一〇条)は「教育は、不当な支配に服することなく...」と国家による教育内容への介入を禁じました。学力テスト裁判、最近では東京都の「日の丸・君が代」押しつけ予防訴訟など—は、憲法とともにこの一〇条をよりどころにすすめられたのです。ところが改悪法はこの一〇条の「(教育は)国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」の文言を削り、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と改変。政府の教育に対する権力的介入を無制限に拡大しました。都道府県段階で大学研究者が共同して声明を発表したのは全国で三番目。全道の研究者に声明の賛同署名を募っていきます。呼びかけ人代表は北大名誉教授の鈴木秀一氏です。掲示中止求める教員も靖国神社が、遊就館の宣伝ポスターやビラを学校内に掲示するよう求める手紙を東京都内の公立・私立の全中学校に送付していることが分かりました。ポスターは、七月一日から八月三十一日まで小・中学生の入館料を無料にするという内容で、軍国主義や侵略戦争を肯定する考え方を広めようとするものとの批判の声があがっています。示してきた理念に異論はありませんので、引き続き、その実現に努力していきたいと考えています」と答えました。これは「日本共産党と緑心会」を代表しての塚地さち議員の質問に答えたもの。このなかで塚地議員は「政府が(教育基本法の)改定をすすめるねらいの先には『海外で戦争をする国』『弱肉強食の経済社会』という国策に従う人間づくりがあることは、政府関係者の数々の発言から明白」「今なすべきことは教育基本法の改定ではなく、現基本法の理念の実現にこそあると考える」として橋本知事と教育長の見解をただしました。大崎博澄教育長も、教育基本法について「高い理想をかかげる立派な法律」であると評価しました。教育基本法の改悪を許さないたたかいが、全国で急速に盛り上がりつつあります。申し入れ・懇談の特徴をまとめました。つくせの一致点で共同がすすんでいます。全教や日教組など全国組織の違いを超えて共同集会を開き、アピールを発表しています。廃案にするために東京のすべての教職員のみなさんが立ち上がることを心より訴えます」と呼びかけました。長崎県では、全教加盟の長崎高教組と日教組加盟の長崎県教組が共同で教基法改悪反対の声明を発表し、集会とデモをおこないました(五月二十日)。集まる「教育基本法改悪ストップ!大分県集会」を開きました。北海道では、広範な市民でつくる「教育基本法の改悪をとめよう!北海道連絡会」が、三千人を集めて全道集会を開催。(以上、全教加盟)や北教組(日教組加盟)など組合員がともに参加しました。ネットワーク」が、憲法九条と教育基本法改悪に反対する署名に全県でとりくんでいます。審議のあり方をめぐり、理事懇談会で与野党協議が続いています。制定(一九四七年)以来、初めての改定案の審議であり、日本共産党の志位和夫委員長が提案した国会の扱いでの三つの提案が、国民が求める徹底審議を行う上で、ますます重要になっています。(1)国会として、教育基本法がもつ準憲法的な性格にふさわしく教育基本法は、憲法と学校教育法など教育関係の諸法令をつなぐ根本法としての性格をもっています。憲法公布の翌年、その理念実現を前文に掲げ、「日本国憲法の精神にのっとり」制定されたことから、憲法に準じた法律とされます。その扱いは、一般法律以上に準憲法的性格にふさわしい徹底審議が求められるのです。政府・与党の改悪法案は、その全面改定を内容としています。世論調査では、改悪法案を今国会で成立させるべきかとの問いに、七割以上が消極姿勢か反対とこたえています。「教え子を再び戦場へ送るまい」。戦中戦後の生活体験」を出版した。「戦争の悲惨さを語れる年代は私たちが最後」という危機意識から、体験集の編集を企画した。行間からは、風化する平和教育への思いがにじむ。(光田美彦)戦争体験について16人が執筆した。1920年生まれの人から42年生まれまで、内容も「わが従軍記」や「母の記憶と私」とさまざまだ。十六日の衆院本会議で趣旨説明、質疑がおこなわれました。国民の関心は高く、本会議場の傍聴席はいっぱいになりました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。