被害総額は14兆円を超えた。この地区は北大西洋地域と呼ばれている。発生したサイクローンのうち、上陸をしたものは18、内上陸ハリケーンは10。大きな被害をもたらしたのは8月25日から29日にかけてアメリカ南部に上陸した12号サイクローンのカトリーナだった。市の80%以上が浸水した。(熱帯性低気圧とも呼ぶ)は、熱帯や亜熱帯で発生した低気圧で、強い風と雨を伴う。積乱雲が渦巻き状に形成される。大きさは直径300から2,000キロメートルとされる。中心になるほど風速が速いがちょうど中心は目と呼ばれる風が弱く、雲が少ない部分である。勢力の強い熱帯低気圧ほど中心は穏やかである。熱帯低気圧の呼び名は、その強度分類とともに国によって異なる。超えるとハリケーン(hurricane)と呼ばれる。図2に本災害による被害が最も大きかったアメリカの分類を日本の気象庁の分類と比較する。強いものがあると考えられる。アメリカ国立測候所(NWS)は1分間のものである。台風情報などでよく聞かれる最大瞬間風速とは、一定時間内の平均値ではなく、観測された最大の風速である。参考文献1.4によると、後者は前者に対して14%高いとあるが、その分を考慮してもスケールがより上方まで続いている。参考文献1.2では、最強ハリケーンの最大風速を85m/sと見積もっている。Scale)として知られている。2005年のハリケーンにより、被害の大きかった地域を図3に示す。被害が大きかったのは、カトリーナによる洪水のあったニューオリンズである。図3中、四角で囲んだ部分を拡大したのが図4である。面積973平方キロメートルの市で、北側にはポンチョトレン湖があり、市中南側をミシシッピ川が蛇行しながら流れている。南北戦争前はアメリカ最大の奴隷市場を持つ港町として大いに栄えた。アトランタやヒューストンといった他の南部都市の勃興もあって次第にさびれていった。現在はジャズのメッカとして観光産業が大きな収入源となっている。図5は、図4中点線で示した部分の断面である。低い部分で海抜マイナス2m、ミシシッピ川平均高水位より6m余り下がっていることがわかる。低い地点がマイナス3mで平均はマイナス0.5mとされている。米国陸軍工兵隊の管理下に移されていた。米国陸軍工兵隊によるニューオリンズの堤防強化プロジェクトは2015年に終了予定だった。本災害のあった2005年には場所により、6から9割の完成だった。ニューオリンズの低地盤問題(図4の点線断面。表1は、2005年に北大西洋地域で発生した全ての熱帯低気圧の規模と被害総額と死者数を示す。発生順につけるようになった。世界気象機構(WMO)はこの名前リストを6個管理し順番に使用する。他の名前で置き換えられる。ギリシャ文字が使用された。記録を調べて区分を訂正するためである。以下に表1の各ハリケーンについて、詳述する。記録的なハリケーン発生と被害を見た2005年北大西洋ハリケーン期において、デニスは早期に発生した勢力の強いハリケーンであった。7月までに発生したハリケーンとしては、記録を次々に塗り替えたものの、その6日後に発生したエミリーによりそれら記録は塗り替えられた。約4,500億円の損害をもたらした。図6にその軌跡を示す。ジャマイカとハイチの間を抜けてさらに勢力を強めながらキューバに接近した。海上に戻って勢力を巻き返し、最大風速61m/sのカテゴリ4となって再びキューバに上陸した。北北西に進路をとったデニスはメキシコ湾上で再び勢力を取り戻し、アメリカに接近した。11日には熱帯低気圧として北上、カナダのオンタリオ州で13日に消えた。行方不明者が24名いる。当時の報道によると、当局の避難命令にも拘わらず、沿岸部では相当数の地元民がその命令を無視し避難しなかったようだ。直撃されたパンハンドル地区からは70万人もの人を避難させていた。上陸後の動きも速かったため、アメリカの被害は予想を下回った。図7はデニスに破壊された町並み。被災した様子をよくあらわしている[参考文献8.1]。「テレビで何回も見ていたけど、まさか自分の身に起こるとは夢にも思わなかったわ」デニスがジョージア州達した月曜朝、ランスフォードは2階で報道を見守っていたところ、1階から上がってきた飼い犬の足がびしょ濡れ。慌てて階下に降りてみると1階は床上27センチまで浸水、地下事務所と家の前に停めてあった2台の車は完全に水没していた。エミリー(Emily)ハリケーンカテゴリ5、7月10日−7月21日7月10日遅く、大西洋中部で発生した熱帯低気圧は勢力が強弱しながら不安定に西進。デニスが暖めたカリブ海上で13日にはハリケーンに発達後、トバゴ島をかすめて14日グレナダに上陸。その後カリブ海南西部を、今度はカテゴリ2と5の間を勢力を揺らせながら西北西に進んだ。最大風速は一時72m/sにまで達していたことが後でわかった。7月18日、コズメル島の真上を通過したエミリーは、カテゴリ4の勢力を保ったままユカタン半島に上陸。山間部で一時勢力を最大風速33m/sまで弱めたものの、メキシコ湾上で再び勢力をもりかえし、最大風速56m/sにまで達した。その後、再びメキシコに近づくも勢力を弱め、カテゴリ3のハリケーンとして上陸したがすぐにメキシコ北東部で弱まり消えた。図8はエミリーの軌跡である。エミリーに追い打ちをかけられたことになる。4億米ドルの小さな島国で被害総額は1億1千万米ドルを超えた。トリニダードトバゴ、ホンジュラスでも被害があった。伝統的様式のままの古いホテルは大打撃を受けた。16日から17日にかけて、旧式建物の観光客や居住者には避難命令が出たため人的被害はほとんどなかった。メキシコ北東部でも、カテゴリ3となって上陸したエミリーにより、地元漁業などが打撃を受け、メキシコの被害総額は6億3千万米ドルを超えた。エミリーの接近を見たアメリカテキサス州では被害が小さく、むしろその雨により干ばつ被害から救われた地域もあった。カトリーナ(Katrina)ハリケーンカテゴリ5、8月23日−8月30日バハマ上空の不安定な空気が8月23日熱帯低気圧、25日にはハリケーン成長してフロリダ南端に上陸。その後カテゴリ4、3と徐々に勢力が衰え、最大風速56m/sでルイジアナ州南東部に上陸。北東に向かってエリー湖南で消えた。図9はその軌跡である。カトリーナはフロリダ州中部からテキサス州までの広範囲に、9メートルを越える高波による被害をもたらした。ニューオリンズの80%が浸水し、その後何週間にも亘って水が停留した。図10は水没したニューオリンズ市街の様子である。1928年のハリケーンオキチョビーによる4,000人越の死者数に次いだ。被害総額は800億米ドルを超え、史上最悪であった。上陸の2日前、27日にはブッシュ大統領が緊急事態を宣言した。後に公聴会で問題とされた。ブッシュ大統領は同日、ニューオリンズ市に避難命令を出すようルイジアナ州知事に伝えた。ルイジアナ州南東部、ミシシッピ、アラバマ両州の海岸部、合わせて120万の住民を対象に、避難勧告、あるいは避難命令が出された。カトリーナ通過後も、この地域から100万人以上の人が米国内の他地区への移住を余儀なくされた。その後のリタによる侵食と合わせて560平方キロメートルの陸地が水没したと見られている。43日間をかけて排出された水はポンチャトレン湖に注がれ、バクテリア、金属分、農薬や石油による汚染が心配されている。8月30日、カトリーナ通過後、ニューオリンズに残っていた住民が地元商店の略奪を始めた。食料や飲料水という生活必要物資の略奪が多かったものの、生活に必要のない高価なものを狙った略奪や、火器を使った強盗もあった。十分な警備ができなかったのも事実である。後の調査では実際には単なるうわさだったものが多かった。実際には死者は6名にとどまった。ルイジアナ州知事の命令で他所に移された。図11は避難の様子である。18日には熱帯低気圧に成長、フロリダ州南端から南西に伸びる列島、フロリダキーズには、避難命令が出された。カテゴリ2のハリケーンに成長と発表。予想中心気圧895hPaにまで達した。お天気専門テレビのレポーターは、その中心を飛行中に最大瞬間風速106m/sを測定した。2時38分、テキサスとルイジアナの州境辺りに上陸。ミシシッピ州南部をすばやく通り抜けて寒冷前線に吸収された。図12はリタの軌跡である。リタによる死者は、テキサス州の113名を含めて120名。予想を下回るものだった。リタの初期被害をこうむったフロリダ州とキューバでは合わせて34万人以上が避難勧告、あるいは避難命令を受けていた。フロリダキーズでは高波による洪水があり、列島をつなぐ橋には通行できない箇所ができた。フロリダ州の一部では緊急事態が宣言され、2,000人を越える国防軍兵士や警察が配備された。リタが海上遠くにあった時の引き波(離岸流)にさらわれてフロリダ州で2名が死亡した。リタの接近とともに9月19日に予定されていた市の再開をキャンセル、21日には再度避難を命じた。カトリーナにより壊され、あるいは修復中の堤防にリタ上陸前の高波が襲いかかり、上陸の前日9月23日、町は再び洪水被害にさらされた。リタが上陸したルイジアナ州南西端では、9月22日午後6時までという刻限付きで避難命令が出された。記録された瞬間最大風速は80m/s。テキサス州知事はカトリーナ被害の復旧作業などに当たっていた国防軍州兵など、3,000名近い人員をテキサスに呼び戻し、リタに備えた。9月22日には避難のため、主な高速道路をリタの上陸予想地点から離れる方向への一方通行にする特別規制をしいた。上陸が予想された地域の一部では9月21日に避難命令がそれぞれの行政区から出された。それらの中には、医療施設の集合地区では世界最大のテキサスメディカルセンターや、スペースシャトルの打ち上げで知られるジョンソンスペースセンターなどがあるヒューストン市も含まれていた。ヒューストンはテキサス州最大の都市として、周りも含めたメトロポリタンエリアには570万人の人が住んでいる。22日には全車線下りとなった高速道路も全く動けないほどの渋滞となり、ガソリン不足もあって渋滞が解消するには48時間を要した。図13は、この渋滞の様子である。リタ上陸の翌週、翌々週に命を落とす高齢者が多々あった。これら死亡者はリタによる死者数に数えられていない。2日間の高速道路渋滞を引き起こしたのは、ヒューストンメトロポリタンエリアから避難をした300万人以上と言われている。カトリーナ通過後の略奪の報道や、ハリケーンの怖さを体感していなかったこともあって、避難命令にもかかわらず自宅に残った人も大勢いた。ハリケーンリタに備え、テキサス州ヒューストンから避難する車による渋滞。特別規制で上り車線も下りになっているスタン(Stan)カテゴリ1、10月1日−10月5日9月17日、アフリカ沿岸で発生した低気圧は、10月1日、カリブ海西部に到達、熱帯低気圧に成長していた。海上に出ると再び勢力を増して西進し、10月4日午前にはカテゴリ1のハリケーンとしてメキシコに再上陸。同日午後にはトロピカルストームに弱まった。コスタリカなどに豪雨による鉄砲水や地滑りによる多大な被害をもたらした。500人以上を含めて全体で1,662人以上。被害総額は20億米ドルを越えた。図14はスタンの軌跡である。ウィルマ(Wilma)カテゴリ5、10月15日−10月25日10月13日、ジャマイカ南西の海上に発生した低気圧が成長、10月15日には熱帯低気圧となった。その後、北西に進路を変更し、最大風速54m/sのカテゴリ3と勢力を弱めながらも依然強いハリケーンとしてフロリダ半島南端西側に上陸。カナダ北東部で他の低気圧に吸収された。図15にウィルマの軌跡を示す。十分な警戒態勢がしかれた。人々は学校等の公共施設でウィルマの通過を待った。ハイチでは土砂崩れにより12名が死亡したほか、直接、間接合わせてメキシコで8名、フロリダで36名、他の国も合わせて合計39名の死者が出た。ジャマイカでは10月16日から18日の3日間、ウィルマが滞留し、洪水や土砂崩れを引き起こした。ジャマイカの被害総額はおよそ100億円に達した。5mを超える高波、洪水、強風による家屋の破壊など甚大な被害を受け、被害総額は75億米ドルに達した。【原因】ハリケーンの発生は自然現象であるため、その発生原因を本記事では解説しない。失敗はハリケーンに対する準備と対応である。バハマを合わせると死者合計4,000名を超えた1928年のカテゴリ5のハリケーン、オキチョビーがあった。ハリケーン名に二重引用符が着いているのは、経過に述べたアルファベットの命名システムが確立されていない時代のものである。21各地で大きな被害を出した2005年のハリケーンシーズンだったが、最も大きな被害は1,800名を越える死者を出したカトリーナによるニューオリンズの洪水被害である。図16に、ニューオリンズ中心部において堤防が決壊した地点を示す。図5でもわかるように、ニューオリンズ中心部は、ポンチャトレイン湖、ミシシッピ川の水位よりも低い。高波が堤防を越えない状態で決壊していた証言が相次ぎ、I型堤防壁に問題があったことを翌2006年4月に認めた。図17にI型堤防が水圧に押されて決壊するメカニズムを示す。“T”の字をさかさまにしたT型壁であれば、強度はもっと増すことがわかる。施工のコストは、鋼鉄製の壁を押し込めばいいI型に比べ大きい。図18にI型堤防壁の緊急補修の様子を示す。水位上昇でI型堤防壁が倒れるメカニズムニューオリンズにおけるカトリーナによる被害をさらに拡大したのは、行政の対応の悪さである。緊急避難命令が発令されたのは、カトリーナ上陸の19時間前であった。生活必要物資の準備も十分になされないままに避難命令を出した後手の対応も非難された。強力なハリケーンという非常事態に対する準備不足が如実に現れたと言えよう。行政による避難命令のまずさは、リタの時も露呈した。600万人近いヒューストンメトロポリタンエリアの住民を、いくつかの地域に分けて順番に避難させれば人は整然と避難すると思ったようだ。ふたを開けてみるとパニックに近い状態で人が高速道路に殺到し、身動きできない状態になってしまった。人の心理状態を無視した避難命令に人々が右往左往する結果となった。対処については、ハリケーンカトリーナについてのみ記述する。)による対処は、十分とは言えなかったものの、上陸前からそれは始まっていた。物資輸送路の確保や、死体処理の冷凍車まで用意されていたのは皮肉である。その他、アメリカ全50州から州兵が救助に投入され、その人数は5万8千人にも及んだ。家を失った人々のためにホテルや仮住居を長期に亘って提供した。他の州からも警察や消防などから応援が駆けつけ、また避難者は、ルイジアナを離れてアメリカ全土に散らばった。海外からの支援も多く寄せられ、クェートから5億米ドル、カタール、アラブ首長国連邦からそれぞれ1億米ドル、韓国から3千万米ドルなどが約束された。日本は20万米ドルをアメリカ赤十字社に、その他に30万米ドル分の緊急物資を送るにとどまった。(DHS)はFEMAに調査官を派遣した。半年の調査後、FEMA内部組織に関する痛烈な批判をする報告書が提出、公開された。報告書ではブッシュ大統領を筆頭とする連邦政府、ブランコ知事を筆頭とする州政府を始め、調査官自身が所属するDHS、特にその下部団体FEMAについて、対応の遅れやまずさについて問題点を鋭く指摘している。FEMAは1979年、その前身である複数の組織を統合する形で、時のジミー・カーター大統領命令による設立から現在に至っている。地方自治体の対応能を超える災害に、連邦政府レベルの行政で対応する使命を追っている。1996年には東京で発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件を教訓にテロリスト対策をまで抱え込むことになった。2001年のワールド・トレード・センター同時多発テロ以降、FEMAの関心はテロ防止が中心となり、元来の自然災害に対する対応能力はどんどん退化していた。