ニュースの配信サービス事業、及び、同グループへのライセンスアウトを通じた当社の投資家向けソーシャルメディア「sharewise」(https://sharewise.com/)のインド展開について、包括事業提携の合意に至ったので、お知らせいたします。Ltd.(本社:豪メルボルン、以下「Jupiter」)を有し、「BuySellSignals」のブランド名にて(http://buysellsignals.com/)、世界規模で金融情報サービスを展開しています。リアルタイムに収集しています。Nexis社等、大手情報ベンダーを通じて世界に配信しており、これらBSSグループが手掛ける自動生成コンテンツは、長きに亘って世界の投資家から弁護士や会計士まで幅広い層に支持されています。当社は、世界をリードする金融ソーシャルメディアグループです。資本市場データをもとに投資家センチメントを集積し、グループ会社を通じて世界各地の投資家に対し、金融分析ソリューションを提供しています。当社グループでは、金融・経済ニュースやメディアサポートサービスも展開しています。当社は、より広いカバレッジ、より高い頻度、より高品質の金融情報を、安価に提供する革新的な方法を創造し、世界の上場銘柄の情報を世界の全ての投資家に提供することを通じて、世界最大の金融ソーシャルメディア事業者になることを目指して参ります。本包括業務提携において当社は、Jupiterに対して当社の世界展開用サービス「Sharewise」のインド国内における独占事業展開権を付与するとともに、共同でインド市場向け「Sharewise」を2016年第3四半期の提供開始を目指します。過去データベースを含む自動コンテンツ生成プログラムを取得することにより、2017年第1四半期には当社の情報配信サービスのコンテンツラインナップを大幅に拡充します。当社は、これらのデータ及び自動生成コンテンツの当社グループ運営メディアでの利用により、これまで外部調達に依存していた企業情報等のデータやニュースの大半を内製化します。この内製化により、当社はメディア事業・ソリューション事業双方の収益性を大幅に改善することとなります。データベースを構築・更新しています。2017年1月の共同運営化後は、世界の個人やインドを拠点とする法人のニーズに対応すべく、当該拠点の増強及び取扱データの拡充に両者共同で努めてまいります。データベースを活用し、多種多様なレポート、ニュースの発行を可能とし、既に世界の大手金融情報ベンダーが認めた高品質なサービスです。Snapshot」(自動生成により毎週18,000銘柄の上場企業分析レポートを発行)と同様に、網羅性と速報性を兼ね備え、多言語対応も可能となっています。当該プログラムは、以下のコンテンツを含んでおり、その単体、もしくは組み合わせで、企業からの発表直後の速報記事から50ページ程度のフルサイズのレポートまでを自動で生成することが可能です。これらBSSグループのデータ及び自動コンテンツ生成技術と、当社のソーシャルメディアからの収集データやアルゴリズムによる株価分析技術の組み合わせにより、当社は多種多様な金融情報のリアルタイム生成を可能とし、様々なメディアチャネルを通じた投資家への展開のほか、世界の金融機関や事業法人に対して、独自性の高いフィンテックを活用した情報ソリューションの提供が可能となります。当社がBSSグループと共同で投資家向けメディア事業を展開するインド市場は、約12億5,000万人の人口を有し、年率7%〜8%の経済成長を続ける高成長市場です。2014年時点での年齢中央値が27歳と若く、2050年でも年齢中央値は37歳と予想され、同年には労働人口(15歳〜64歳)も総人口の約68%を占める10億人に達すると言われています。このような労働人口の増加による中産階級の拡大とこれまでも注目されてきたハイテク産業の更なる発展により、インドの急速な経済成長は今後も中長期的に継続する見通しで、次の世界経済の牽引役として世界の投資家からも期待されています。自国の個人投資家人口は現在約2,000万人と日本(推定1,300万〜1,800万人)を上回る規模で、今後10年~20年1億5,000万人と日本の総人口を上回る個人投資家を抱えるとの現地の見方もあります。このようにインドは魅力的な市場と言える一方、インドの事業インフラ環境は未だ外資企業にとって万全に整備されているとは言い難く、外資企業単独での個人向けサービスの展開は決して容易ではありません。当社は、インドでの事業展開に精通したBSSグループへの「sharewise」のライセンスアウトを通じ、自社の事業リスクを抑制しながら、成長余力のある魅力的なインド市場への参入を実現します。当社は、顧客である投資家及び金融機関の皆様に資するサービスを、独自の技術と世界規模でのパートナーシップの構築により、迅速に、且つ確実に実現して参ります。FX』(http://klug-fx.jp/)や、商品先物(以下「CX」)等、株式以外の金融商品をテーマとした投資家向け情報サイトも提供しています。その他にも、2012年には金融経済ニュース配信事業、IR支援事業等の周辺事業に参入し、2013年には子会社の株式会社みんかブルトレードパートナーズにおいて投資助言代理業も開始しました。2014年8月にはインターストラクチャー株式会社(現:株式会社エムサーフ、https://msaaf.co.jp/)の子会社化を通じて金融情報ソリューション分野に本格参入したほか、2016年3月にはFX・CX事業まで金融情報ソリューション分野でもその事業領域を拡大しています。GmbHを子会社化し、2015年7月には世界7万銘柄以上をカバーする投資家向けソーシャルメディア『sharewise』(https://sharewise.com/)のβ版をリニューアルオープンいたしました。Ltd.の買収で合意する等、当社グループの地域的拡大も進めております。