対象財産別に、Q&Aでわかりやすく解説します。平成30年度税制改正において、自社株の贈与や相続の税負担をゼロとする事業承継税制の特例が設けられ、税理士は、特例申請の提出期間である平成30年4月~35年3月までに業績良好な関与先企業の事業承継をアドバイスする必要があります。平成30年7月成立の改正民法では、配偶者を保護する観点から、1居住権の創設、2遺産分割と3遺留分が見直されることにより、これまでの生前贈与対策を見直す必要があります。実務家による相続手続に対応する必要があります。