さいたま市/住宅用地の課税標準の特例について当サイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptの使用を無効にしている場合、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。当サイトをご覧の際はJavaScriptの使用を有効にしてください。>住宅用地の課税標準の特例についてサイト内検索。検索したいキーワードを入力し、検索ボタンをクリックもしくはキーボードのエンターキーを押してください。情報の探し方ページの本文です。住宅用地(住宅の敷地に利用されている土地)については、税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。住宅用地には、専用住宅と併用住宅の2つがあり、課税標準の特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に表1の居住部分の割合(建物の床面積に対する居住部分の床面積の割合)に応じた住宅用地の率を乗じて求めます。住宅用地は、その面積の広さによって表2の小規模住宅用地と一般住宅用地に区分され、それぞれの特例率が適用されます。これにより計算された額が、本則課税標準額となります。:地積300平方メートルの土地に居住部分の割合3分の1の3階建の併用住宅(1階:店舗、2階:事務所、3階:居宅)が建っている場合(その1)表1から居住部分の割合=3分の1であることから、住宅用地の率=0.5したがって、300(平方メートル)×0.5=150(平方メートル)が特例の適用を受ける部分の地積になります。(その2)表2から150平方メートルが住宅用地の該当地積であり、200平方メートル以下であることから、150平方メートルの地積が小規模住宅用地として区分されます。残りの150平方メートルは、商業地等として区分されます。=1+2宅地の区分ごとに計算した課税標準額を合計した額が、本則課税標準額となります。(ポイント)住宅用地とは、居住のための建物が存在し、居住の目的を果たすために使用されている一画地の土地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建築が予定されている土地、又は住宅が建設中の土地は住宅の敷地となりません。従来の所有者が同一の敷地に住宅の建替えを行うときに、一定の要件を満たすと認められる土地は、住宅用地として取り扱います。パソコン版スマートフォンサイトフッターです。電話:048-829-1111(代表)※さいたまコールセンターにつながります。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。電話:048-835-3156受付時間:8時から21時(年中無休)フッターメニューです。サイトマップ当サイトについてご利用ガイドよくある質問アクセシビリティポリシーページの先頭に戻る。