良則)は、米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスクを回避するため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めました。リコーはこれまでグローバル生産戦略の一環としてBCP対策の強化に取り組み、主要複合機に関する複数拠点での並行生産を進めてきました。部品共通化や最適なサプライチェーンの構築に取り組んできたことで、今回のタイへの生産移管については約2ヶ月で完了できる予定です。移管後もグローバル全体および中国、タイ両拠点での生産量に大きな変動はありません。今回の決定は、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸入製品に広げると発表したことを受けたもので、製品仕向け地の見直しにより、関税引き上げの影響を最小限にすることを目的としたものです。Ltd.が行っていた体制を見直し、製品仕向け地によって生産拠点をわけます。Ltd.が生産することになります。品目についても、タイから中国への移管も含め、順次生産体制を見直し、グローバル生産戦略のもと、さまざまなリスクへの対応と効率化の両立を目指してまいります。|リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://jp.ricoh.com/このページの内容は発表時のものです。販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。