習近平が積み上げて来た良い手は完全に終わった>今年初めCNNは「2019年は習近平主席にとって内憂外患に直面する年である」と報じた。中共はさまざまな国内の敏感な事件や課題に直面し、内部の問題では権利擁護事件の継続的な増加、中国の景気低迷、外部の問題は、米中の貿易戦争の絶えざる激化と北京の対応疲れである。北京当局の窮状は確実で、楽観的に見られていた米中交渉は突然終わりを迎え、両国互いに関税の掛け合いがエスカレートしていった。ある分析では、「習近平の5年間の統治で積み重ねて来た手は王滬寧のような最も親密な人の意見を聞いてからめちゃくちゃになり、今や何の手も打てず、極端に受動的になった」と指摘している。ばら撒きは彼が出したアイデアである。中国は独裁体制で、共産党幹部の私利国家であって民族国家ではない。財産を蓄えるのは鄧小平から始まったが、江沢民の一族は鄧小平一族よりもはるかに多い。今や物価上昇のスピードは速い。生活は苦しくなっていく。安定は暫くの間だけ」と述べた。Markitによると、中国通信大手の華為は2018年にヨーロッパで約2630万台のスマートフォンを販売し、前年比で60%以上増加したが、今年は米国から売買禁止された。ある分析によれば「華為は、高級スマホ市場のヨーロッパを失うことを恐れている」と。Stantonは、“米国の華為に対する制裁の後、Googleは華為との協力を停止し、華為のスマホにGoogleやGmail、YouTubeなどのサービス利用を制限するとし、ほとんどのヨーロッパ人にとって、Googleのサービス機能は非常に重要であるため、米国の禁止令は華為に壊滅的な影響を与えるだろう”と指摘した」と報じた。Markitによると、華為は昨年ヨーロッパで約2,630万台のスマートフォンを販売し、2017年から60%以上増加した。Schneemannは「欧州は華為が高級スマホを販売する市場だ。彼らの成功はこの一点に尽きる。華為はボーダフォン(VOD)、EEおよび他のトップクラスの通信キャリアと小売パートナー契約を結び、彼らのスマホはスター商品になった。禁止令がすぐに解決されない場合は、通信キャリアは在庫を減らし始め、華為に割引を要求するだろう。中国でさえ売れなくなるかもしれない。禁止が夏の間ずっと続けば、それは長きに亘り華為とオペレータとの関係を傷つけるだろう」と指摘した。原油価格の高騰は新興市場に不利に働く>米中貿易戦争に加えて、イランの状況も通貨戦争への道を開いた。Marketsは、「新興国市場は行き先が定まらずウロウロしている。一方では地政学的リスクが高まり、もう一方でFRBの金利引き下げを強く期待している」と指摘した。その内、オフショアでない人民元は6/20に6.85に上昇し、この1ヶ月以上で最高となった。タイの通貨、タイバーツは31が普通なのに30.955となり2013年7月以来の最高値となった。香港ドルはタイバーツに対して3.96ドルまで下落し、タイ中央銀行は細心の注意を払っている。フィリピンペソ、インドネシアルピア、ベトナムドン、シンガポールドルなど他のアジア通貨はすべて米ドルに対して上昇した。現在の経済情勢を考えると、アジア地域は通貨高を受け入れる余裕がないため、これらの国々の中央銀行は「放水」行動をとることになり、それによって通貨戦争が爆発する可能性が高くなる。原油価格が高騰した場合、それは彼らの通貨安行動を制限し、トランプを有利な立場にするだろう。日本は米伊戦争になったらどうするのか?ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうするのか?原発稼働を認めるのか?日本国民が世界情勢を考えないできたから、答えられる人は少ないでしょう。「政治と宗教は話題にするな。意見が分かれるから」と言われて来ましたから、政治について思考停止している訳です。それは敵の策略で日本人に政治や宗教を真面に考えさせないようにしてきた手段です。日本人はデベイトができないと言われる所以となっています。オールドメデイアは戦前からずっと日本人を愚昧にするためだけに報道してきた気がします。長年“おれおれ詐欺”にかかって来たのに、今でも気付いていなくて、メデイアの報じることを其の儘信じています。昨年4月の寮祭の帰りに中共のウイグル人の教育キャンプの話をしたら、「それは知らない。本当か?本当なら何故日本のメデイアは報道しない」と言われました。情報を自分で取りに行かず、自分の頭で考えない人は判断を他人任せにするという意味でダメです。「2月にはBBCで報道されましたよ」と答えましたが。「権利の上に眠る者は保護に値せず」というのは言い得て妙。真実追求の権利があるのに、何故民主的手続きを経て選ばれていない人の言い分を其の儘信じるのでしょうか?今やメデイアは第四の権力とも呼ばれ、三権以上の力を持っています。政府批判は言論の自由の範囲内ですが、断章取義や報道しない自由の行使はジャーナリズムの死でしょう。昔からアジビラだったと思えば不思議でもないですが。安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にするようですが、それに消費税凍結も是非加えて戴きたい。米中貿易戦争に原油価格上昇が起きたら、税を上げる環境にないことは一目瞭然。天下り先確保の財務省の為の増税に反対すべきです。詳しくは高橋洋一氏の「統合政府=国家財政の連結決算」を書いた著作を読んで戴きたい。https://www.aboluowang.com/2019/0622/1305455.html米軍ドローンをイランが撃ち落としたのが、公空かイラン領空だったのかは分かりませんが、中東での戦争は回避してほしい。1898年の米西戦争勃発の原因となった「メイン号事件」のようなことは今の時代にはできないと思いますが。原油価格が上がって喜ぶものが裏で糸を引いているのかも。ロシアゲートは政権内に巣食うデイープステイトとその手先のフェイクニュースメデイアがでっち上げたもの。メデイアは正しい報道をしないからトランプはツイッターと言う武器を使って対抗しています。薮中氏と小原氏の記事で、所詮外務省上りでは中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言う点と共産主義の構造的欠陥(三権分立無し、為政者の好き勝手、人権侵害)について触れることはありません。いう人たちが中国と交渉して来たら、命を賭けてのし上がって来た中共幹部と5分に張り合うことなぞできません。保坂氏の記事は、タンカー襲撃事件の犯人捜しをいろんな角度から解説してくれて面白く読めました。事実が解明されることはないのかもしれませんが。トランプには中東より中共を何とかしてほしいという思いの方が強いです。薮中記事(写真=ロイター/アフロ)米国では大統領選挙がまだ18カ月も先であるにもかかわらず、完全に選挙モードに突入した。ドナルド・トランプ大統領は6月18日、米フロリダ州オーランドで10万人の支援者を前に再選を目指すと高らかに立候補宣言。集会にはマイク・ペンス副大統領も参加し、熱気あふれる選挙戦の開始となった。現職大統領が再選を目指すとこんなに早く表明し、大統領選挙に突入するのは異例のこと。世界の平和にも経済にも大きな影響を及ぼすことになる。これからの18カ月、トランプ大統領の判断は、すべて、選挙戦に有利か不利かが基準となる。同大統領の場合、18カ月後の大統領選挙本番ではなく、一日、一日が戦いであり、その時点でのニュースや出来事に左右され、発言や対応がコロコロ変わるからやっかいである。トランプ大統領を突き動かしたのは、6月に入って発表された各種世論調査だ。米FOXニュースが、民主党のジョー・バイデン氏49対トランプ大統領39で、バイデン氏が10ポイントリードという全米調査の結果を報じた。ミシガンやオハイオ、ウィスコンシンなど大統領選挙を左右する中西部主要州でもバイデン氏が2桁のリードという各種世論調査も発表された。選挙戦がスタートしたこの時点で、民主党の候補者が23人と乱立したため、民主党への関心が高まっている。その中で先頭を走るバイデン氏に有利な結果が出るのは当然だが、トランプ大統領は面白くない。加えて、トランプ陣営が行った世論調査でも厳しい結果が出ているとの情報がすっぱ抜かれた。トランプ大統領は自身で、「フェイクニュースだ」とツイートしている。トランプ大統領が気にするのは「経済」トランプ大統領の再選があるのかどうか、過去の大統領選挙結果に照らし、さまざまな予測がなされているが、2つの相矛盾する状況がある。トランプ大統領に不利なデータは、支持率が常に45%以下であり、不支持率が上回っていること。その一方で、トランプ大統領に有利なのは経済が好調であること。このどちらが選挙戦を左右するのか。トランプ大統領にとっての命綱が好調な経済であることは間違いない。5月5日の日曜日、トランプ大統領が「対中輸入に対する関税を引き上げるぞ」とツイートした時は、「バイデンは中国に甘い。中国に厳しく当たろう。それが選挙戦に有利だ」と瞬間的に判断したのだろう。ところが、中国はその後、関税が引き上げられても一向に譲歩の姿勢を示さない。経済専門家からは米国景気が後退するとの予測が相次いで出され、「これはまずい」と思い始めた。そこで、トランプ大統領の側からG20サミットの際に習近平国家主席と会う用意がある、会わなければ、3000億ドル分の輸入に対する関税をさらに引き上げることになる、と口にし始めた。それでも中国は反応せず、ついにトランプ大統領は「ファーウェイも一緒にディールしてもよいのだ」とまで言いだした。この時点でのトランプ大統領は明らかに、「中国に厳しく当たる」モードから、経済の減速を心配するモードにシフトしている。米中首脳会談の結末を展望する中国は中国で困り果てている。5月初めにそれまでの譲歩を後退させたのは「トランプは合意を欲しているはずだ」という思い込みだった。それがトランプ大統領の「中国に厳しく当たる」モードとぶつかり、現在の米中にらみ合い状況となってしまった。米中双方が引くに引けないのは、合意決裂の理由が明白になってしまったからだ。中国が産業補助金抑制と知的財産権の保護を法律で規定するかどうか、である。お互いに、おいそれとは譲歩できない。した中で中国は北朝鮮カードまで切ってきた。大阪で開かれるG20サミットでいかなる展開となるのか、トランプ大統領のモードが“日替わり”となる中で、あえて推測すれば、米中合意のためには1中国の完全譲歩2米国の完全譲歩3中国の譲歩(上記の法律化受け入れ)と米国の譲歩(関税の即時撤去)のいずれかが必要となる。3の可能性がわずかに残されているが、極めて難しい。その一方で、決裂し、輸入3000億ドル分への関税引き上げというのも、経済への悪影響を考えてトランプ大統領は躊躇(ちゅうちょ)するだろう。従って、輸入3000億ドル分に対する関税引き上げは見合わせ、交渉を継続、といった中途半端な結果に終わるのではないだろうか。選挙モードに入ったトランプ政権とイランとの対決はどうなるのだろうか。安倍晋三首相の仲介外交はタンカー攻撃で頓挫した。米国はイランの仕業だと断定しているが、いまひとつ根拠薄弱である。)が強硬路線で突っ走っているものの、選挙モードのトランプ大統領はイランとの戦争を決して欲しない、という点だ。日本にとって、これからの18カ月は困った現実が続く。力の体系であり、価値の体系でもあると述べた(「国際秩序維持のためのWTO改革と中国の役割とは」を参照)。アジアの秩序がパワー・シフトによって変化していくとすれば、変化の先にある新秩序を支える価値とは何であろうか。そもそも、国際秩序の要素となる普遍的価値がアジアに存在するのだろうか。あるとすれば、それは超大国化する中国の価値とどう関係するのか。中国が力の体系を変えるなら、新たな秩序は中国の価値を反映することになるのだろうか。国際秩序が変動する時代、価値をめぐる議論が重要になっている。シリーズ最後の今回は、その点について論じてみよう。5月の「アジア文明対話」では、アジア文明の多様性を示す関連イベントも開かれた(写真:共同通信)そもそも多様なアジアは、アジアそのものとして一つであったのではない。岡倉天心が「東洋の目覚め」で述べた通り、アジアは「西洋への抵抗において」一つであった。歴史的に「アジア主義」という思想にも、そうした相対化されたアジア的属性が埋め込まれていた。「東アジアの奇跡」を世界が称賛した時も、アジア通貨危機が東アジアへの評価を逆転させた際も、欧米では東アジアの価値や文化が盛んに研究され、議論されたが、そこでは「普遍性」よりも「特殊性」が取り上げられた。ドイツの哲学者で第1次世界大戦終結後に『西洋の没落』を著したシュペングラーは、西洋史が世界史の普遍性を体現しているのではなく、世界史は西洋史にはない幾多の諸文明の歴史からなっていると指摘した。シュペングラーの帝国主義への警鐘によらずとも、西洋中心史観を克服しようとの努力は、アジア諸国の独立やアイデンティティーの追求において常に影のように付き従ってきた。世界経済の中心が西から東へとシフトするアジアの時代を迎えた21世紀、復権したアジアは地域性と普遍性を両立させた「開かれたアジア主義」を持ち得る時代にいる。問題は、アジアは一つかとの天心の思索をたどるまでもなく、アジアが多様であるとの状況をどう認識すべきなのかという問いかけにある。中国とは「方法論な存在」なのか多様な諸文明が混在するアジアには、世界的に普遍化する文明が存在しないのみならず、アジアで普遍化する文明も存在しないと言ってよい。それは、「アジア文明対話」において、習近平国家主席がアジア文明の多様性を強調し、諸文明間の交流と相互尊重を提唱したことで、中国も認めたことになる。すれば、「アジア文明」とは、アジア諸文明の集合体を意味するにすぎず、それら諸文明の中のどの文明が中心で、どの文明がローカルかの議論も、また、どの文化や価値が普遍的で、どの文化や価値が特殊かの議論も存在し得ないことになる。中国の哲学者、趙汀陽は、「中国が問題になるとき、その方法論的な存在の方が、その価値よりも中国の本質を意味している」と述べて、「方法としての中国」を提案する。それは、日本の中国文学者で評論家の竹内好の「方法としてのアジア」を想起させる。竹内は、「方法としてのアジア」について、こう述べている。「西欧的な優れた文化価値をこちらから変革する、この文化的な巻き返し、あるいは価値上の巻き返しによって普遍性をつくり出す。東洋の力が西洋の生み出した普遍的な価値をより高めるために西洋を変革する。これが東対西の今の問題となっている。これは政治上の問題であると同時に文化上の問題である。...それはなにかというと、おそらくそういうものが実体としてあるとは思わない。そこで最も重視され、強調されているのは、アジア的価値や普遍的価値ではなく、共同発展であり、ウィン・ウィンである。それはまさに、趙汀陽の言う「方法としての中国」である。新たな国際秩序と言えるだけの内実(価値)を備えているとは言えない。習主席は、「アジア文明対話」の演説の中で、中国がマルクス主義思想などを西側から学んだことを挙げたが、マルクス主義は中国の現実と結合する形で「中国化」されることで「中国の特色ある社会主義」として発展してきた。それは、西側思想を取り入れる過程で中国的価値によって変質したのか、それとも、中国的なるものと矛盾しないような取り入れ方をするという意味での「方法」論なのか、いずれにせよ、そこから中国的価値が明らかになるわけではない。「アジア的価値」とは「和魂洋才」という言葉がある。西洋文明による明治の近代化や清朝の近代化(洋務運動や変法自強運動)、日本の戦後復興や中国の改革と開放も、西洋の科学技術や経済制度の摂取という意味での「方法」論であると考えれば、文化や価値は欧米とは異なる独自のものが別個に存続し、アジアの経済発展に影響を与えてきたと見ることもできよう。問題はそれが何なのかということである。教えがあったことは注目されてよい。い協調性を生む集団主義、政府や権威を尊ぶ気風などを挙げる者もいる。人と人の長期的信頼関係に基づくネットワーク、そうした信頼関係を支える家族的経営と同族間の「紳士協定」(仲間内資本主義と批判された)、そうした風土の中で築き上げられた企業と伝統、その伝統と技術革新を結合する合理主義などが「東アジアモデル」に存在してきたと言える。それもまた、アジアで育まれたベスト・プラクティスとしての「方法」ではあっても、普遍性を持つ「価値」とまでは言えない。中国が経済を中心に「中華民族の偉大な復興」を続ける中で、かつての中華文明や中国の文化、例えば、儒教的価値を復興し広げようとしている。尊重・法の支配といった普遍的価値に代わる選択肢となり得るかと問われれば、答えは否定的にならざるを得ない。中国の目指す「中華の復興」は、それ自体が「特殊」の域を出ず、「普遍」と対立しかねない。中国のパブリック・ディプロマシー(対世論外交)や孔子学院の活動からも明らかな通り、経済的に世界的影響力を持つようになった中国も、文化や価値では普遍的な影響力を持ち得ていない。「東アジア共同体」が話題に上り始めた20世紀末、私が関わった「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓)」首脳会議で初めて採択された共同声明には次の一文が盛り込まれた。「各国首脳は、東アジアの文化の強みと美徳に焦点を当てるとともに、この地域がその多様性から力を引き出している面もあるとの認識に立って、アジアの視点を外の世界に発信すること、及び、人的交流を強める努力を強化し、文化に対する理解、親善、及び平和を促進することにおいて地域協力を強化することで意見の一致を見た」まさにアジアは多様である。この多様性をどう受け止めるかで、対立を生み出す差異として否定的に捉えることもできれば(この点は連載2回目「習近平氏の『文明の対話』と米国で復権する『文明の衝突』」で「文明の衝突」として論じた)、あるいは、この共同声明がうたうように、多様性を受容する寛容さを共有し、文化や伝統の交流をすることもできる。後者は、ダイナミズムの源泉ともなり、新たな発見やイノベーションにもつながる。前者は、文化や宗教の多様性を政治的に利用して国民に偏見や差別、そして敵がい心を植え付けてきた。ヨーロッパは、キリスト教という同じ宗教を有しており、それが共通の文化的土壌を育み、共同体の形成が可能になったとの指摘が少なくない。ヨーロッパの歴史を振り返れば、キリスト教という一つの宗教の下で、プロテスタントとカトリックが対立と抗争を続け、おびただしい血が流された。した歴史も踏まえ、欧州憲法条約の前文では、「キリスト教的遺産」ではなく、「宗教的遺産」という言葉が使われ、宗教的多様性を尊重する精神が反映されている。今日の欧州連合(EU)はBrexit(英国のEU離脱)や極右政党の台頭という難題も抱え、統合の危機が叫ばれるが、共同体の原点である「多様性の中の統合」(欧州憲法条約)という理念に立ち返って、国家や民族との関係を洗い直す必要があろう。冷戦後に進展したグローバル化が停滞し逆流しているとの指摘が盛んになされている。それは間違った指摘ではないが、「停滞」や「逆流」の言葉自体が意味する通り、歴史の大きな「潮流」としてのグローバル化(グローバリズムという新自由主義思想ではなく事実としてのヒト、モノ、カネ、情報の動き)は変わらないだろう。「普遍的価値」への流れ(フランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」)が弱まっているのも事実であるが、それでもって普遍的価値の普遍性がおとしめられるわけでもない。「北京コンセンサス」と呼ばれる中国モデルが一部でもてはやされるとしても、そこに普遍的価値が見いだされるわけでもない。他方で、欧米の市場原理主義者やグローバル主義者は、ローカルな文化や価値を無視しがちであった。尊重、法の支配とどう向き合い、どう受容していくのか、引き続き大きな課題として残されている。日本は「開かれたアジア」を目指す普遍的価値への世界的逆流の中で、安定したリベラル秩序を維持する日本の役割は、「普遍的価値」に基づく国際秩序の維持・擁護のための外交を展開することである。(TPP11)や世界貿易機関(WTO)改革や「自由で開かれたインド太平洋」構想は、その具体的行動である。した外交は、中国を排除するものではなく、中国を巻き込んでいく可能性も念頭に置いた「開かれた」営みであるべきである。債務の透明性や持続可能性へのコミットメントが確認され、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認され、来るG20首脳会議(大阪)でも採択される。「債務の罠(わな)」といった批判が出る中で、「一帯一路」を推進する中国を含めた主要諸国が国際スタンダードに合意した意義は小さくない。グローバル化の潮流とパワー・シフトは厳然たる事実である。それは、世界の国内総生産(GDP)の変化や米グーグルなどの「GAFA」に代表されるデジタル・エコノミー(第4次産業革命)の進展を見れば、明らかだ。1988年、冷戦終結の前の年(平成の始まりの前の年)、世界のGDPに占めるアジアのシェアが22%の時に、世界の16%を占めた日本はアジアの圧倒的経済大国であった。2018年、アジアの世界シェアが29%に高まる中で、日本の世界シェアは6%に低下した。見通し得る将来においてこの流れが逆転する可能性はあまりないだろう。日中の差がさらに開いていく可能性が大きい。要因として、日本がIT革命に乗り遅れたことも指摘できるだろう。この事実を直視し、中国とアジアのダイナミズムをどう取り入れていくのか、対中戦略をアジアの秩序づくりやサプライ・チェーン形成にどう連動させていくのか、政府にも企業にも能動的でしたたかな戦略が求められている。それは、過去の成功体験にとらわれない、そして北朝鮮や中国の脅威を声高に叫ぶだけの「犬の遠吠え」に終始しない、大胆な発想と骨太の議論によって生まれるものである。そのキーワードが「開く」である。日本が追求すべきは、グローバル化の中での「開かれたアジア」である。21世紀に入る直前の小渕恵三政権の時代、私が奔走したプロジェクトがある。各界の指導者や有識者からなる「アジア経済再生ミッション」だ。分野での外国人材の受け入れ、留学生受け入れの拡充、英語のコミュニケーション能力の強化など)を取りまとめた報告書を小渕総理に提出した。時間はかかったが、提言の多くがその後具体的政策に結実していった。日本を開き、アジアを開く。それは、「価値」というよりは「方法」である。自由や民主主義や法の支配などの普遍的「価値」と多様なアジアの「方法」の相互作用を論じることがアジアにおける「文明の対話」の要諦であるべきだろう。多様なアジアは、「自由で開かれた法の支配に基づく国際秩序」の下でこそ平和と繁栄を維持できる。日本は、引き続き、保護主義やブロック化に反対し、グローバル化の中での多様性を尊重する「開かれたアジア」の実現のために汗を流すべきである。保坂記事6月13日にオマーン湾で攻撃されたタンカー(提供:ISNA/AFP/アフロ)安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子(MbS)に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされる。いちおう仁義を切ったというところだろう。サウジアラビアはG20のメンバーであり、来年のサミット議長国でもあるので、大阪でのG20サミットではきわめて重要な位置を占める。サウジアラビアは、今回のサミットに合わせて大規模な代表団を日本に送っている。6月17日には、JETROが主催する「日本・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」の場で、両国の政府・企業が多数の協力覚書に署名した。サウジ側の日本への期待は並々ならぬものがある。個人的には、6月10日に安倍首相がサウジアラビアのムサーイド・アイバーン国務相と会見したことに興味をそそられた。大国「日本」の首相がわざわざ、国際的には無名で、しかも無任所の国務相と会見するのは異例であろう。アイバーン国務相は米ハーバード大学で博士号を取得した、名家出身のエリートであり、アブダッラー前国王時代からいわゆるインナー・サークルに属していた。前国王のレガシーをかならずしも継承していない現政権においても権力の中枢に残ったのは、やはり政治家としての能力だろう。サウジアラビアではムハンマド皇太子が「ミスター・エブリシング」としてあらゆる権力を掌握しているとされるが、アイバーン国務相の関与する範囲も負けず劣らず幅広い。経済開発問題会議という2つの組織が内閣において重要な役割を果たしており、実際ムハンマド皇太子が両会議の議長をつとめている。アイバーン国務相も、この両会議のメンバーに名を連ねているのだ。両会議いずれにも参加しているのは、職掌(閣僚)として兼務しているケースを除けば、アイバーン国務相だけである。内閣トップの首相であるサルマン国王はこの両会議のメンバーですらない。アイバーン国務相は、さまざまな機会でサルマン国王の後ろでつねにつかず離れずいる姿が目撃されており、国王の覚えめでたいこともうかがえる。無任所の国務相というのはむしろ裏方や遊撃部隊として政権中枢の意を受け、自由自在に動きやすいポジションなのだろう。いずれにせよ、日本政府がサウジアラビアを重視している姿勢は、サウジ現政権中枢にはきちんと伝わったにちがいない。オマーン湾での事件は、G20サミットの場でも議論されるであろう。米国やそれに同調する英国、サウジアラビアなど反イラン国の声が大きくなることが予想されるが、どうそれをかじ取りするか、議長国である日本の力量が問われる。サウジからはムハンマド皇太子がくるとされていたが、ここにきて、不透明になってきた。トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で起きたサウジ人ジャーナリスト殺害事件で独立調査に当たっていた国連特別報告者が「ムハンマド皇太子を含むサウジ政府高官の個人的な責任をについてさらなる捜査を行う根拠となる信頼するにたる証拠」があるとの捜査結果を公開した。日本とサウジの両国間で多くの協力合意が締結されたというのに、これもまた日本にとって頭の痛いところであろう。推理小説なら米国が犯人イランと対立するサウジアラビアのメディアは、安倍首相のイラン訪問について厳しく論評することもなく淡々と報じていたが、オマーン湾でのタンカー攻撃事件をきっかけにここぞとばかり、イラン非難をエスカレートさせている。今のところ、事件の実行主体が誰なのかわかっていない。推理小説的にいうと、事件で一番得をするのが犯人である可能性が高いし、最初に大声で騒ぎ立てたのが真犯人ということもある(攻撃能力があるのはもちろんだが)。なると、米国が一番怪しいことになる。米国には多くの前科があるので、いくらイラン犯人説を主張しても、信用されなくなっている。米国がベトナム戦争に介入するきっかけとなったトンキン湾事件しかり、イラク戦争しかりである。米中央情報局(CIA)が1953年に、イランの首相(当時)モハンマド・モサッデグを失脚させるクーデターに関与したことも明らかになっており、イランに関してはなおさらだ。(JCPOA、いわゆる「核合意」)から勝手に離脱し、ペルシャ湾での緊張状態をエスカレートさせた張本人は米国である。イランの保守派、イラン系武装組織の仕業との見立てもちろん、イラン犯人説でも「それなり」に筋の通っているものもある。JCPOAの合意に難色を示していたイラン国内の強硬派には、ちゃぶ台返しのようなことをしたいと考えている勢力がいるかもしれない。イランが、米国の制裁強化でにっちもさっちもいかなくなっているなかで、イランを怒らせると、ホルムズ海峡の自由な航行が危うくなるというメッセージを送ったのだとの説もある。実際、イラン・イラク戦争中の1980年代、イランはホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃し、いわゆる「タンカー戦争」を引き起こしている。ペルシャ湾での緊張を高めることで、「これ以上事態が悪化すれば、全面的な武力衝突になりかねない、だからそうなるまえに何とかしろ」と国際社会に訴えているといった見立てもある。イランはむろん、こうしたイラン非難を完全否定している。状況が悪化して、米国との全面戦争になれば、イラン現体制がもたなくなる、そのリスクを考えれば、このような火遊びをするはずがない、という見方も成り立つ。主流派がコントロールできない勢力の犯行という可能性は否定できない。イランが直接手を下すのではなく、イランの息がかかっているとされるレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシー派、湾岸のシーア派組織などの手駒にやらせて、自分はしらを切りとおすという反論もあるだろう。事件直前、スパイ容疑で4年前にイランが逮捕していた、米国永住権をもつレバノン人を釈放している。これは、イランが米国に送った善意のメッセージであったとも考えられる。すれば、タンカー攻撃の流れとは矛盾する。ちなみに、筆者は、安倍首相のイラン訪問で、何らかの成果が上がるとすれば、イランで今も拘束中の米国人の釈放ではないかと考えていたが、残念ながら実現していない。ISや反イラン諸国も“候補”また、今回の事件に関する報道ではあまり取り上げられていないが、アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織犯人説も否定できない。2010年にペルシャ湾で日本の商船三井のタンカー、エムスター号が攻撃される事件が発生したときには、アルカイダのアブダッラー・アッザーム部隊なる組織が怪しげな犯行声明を出している。ISは、ペルシャ湾に面したクウェートやサウジ東部州だけでなく、イラン国内でも大規模なテロ事件を起こしているので、反米ということを含めれば、動機はたっぷりある。イラクとシリアという拠点を失ったことを考慮すれば、ペルシャ湾で戦争を起こし、新たなジハードの場をつくるという思惑も想像できる。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)といったアラブ諸国、あるいはイスラエルが、イランの犯行のように見せかけたという説も考えられる。イランと敵対するこれらの国には、米国がイランを攻撃して、あわよくばイスラム共和国体制を崩壊させてくれればと考える勢力が存在するのはまちがいない。緊張で一気に原油価格が上昇した。制裁下にあるイランは石油を売れないので、これまでイランから石油を買っていた国が、自分たちの国から石油を買ってくれれば、二重にお得という期待もあろう。石油価格は事件当初こそ急騰したものの、その後は上がったり、下がったりである。ドナルド・トランプ米大統領も、再選のことを考えれば、原油価格の高騰は避けたいところだろう。トランプ頼みの反イラン諸国が原油価格高騰を狙ったとは考えづらい。日本のタンカーだから狙われたのか?安倍首相とハメネイ師が会談したまさにその日にタンカー攻撃が発生したことで、多くの日本のメディアが事件と安倍首相の訪問に何らかの関係があるのではないかと論評した。タイミング的には、可能性は十分ある。世界中のメディアがイランに注目していたのだから。仮にイランが犯人だとすれば、そしてイランが何らかのかたちで日本の役割に期待をしているとするならば、そんなタイミングで事件を起こすだろうか。イラン批判の急先鋒(せんぽう)であるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、イラン犯人説を唱えたうえで、「イラン現体制は、日本の首相が客人としてテヘランにいることを尊重しなかった。彼が(イランに)いるあいだに彼の努力に対し2隻のタンカーを攻撃することで応えてしまったのだ。タンカーのうち1隻は日本のものであるのに」と述べている。そもそも、イランが、本当に日本の調停を嫌っていたなら、最高指導者が首相と会うことすらしなかったと思うが、どうだろう。他方、わざわざ日本のタンカーを狙ったのかという点については、疑問が多い。ペルシャ湾地域における船舶攻撃は5月にも類似の事件が発生していた。そのときは日本の船舶が攻撃されたわけではない。そもそも今回の事件では、日本企業が運航するタンカーだけでなく、ノルウェー企業が運航する台湾向けのタンカーも攻撃を受けている。ノルウェーの船舶は5月の事件でも攻撃を受けており、狙われたとすれば、ノルウェーの可能性が一番大きいはずだが、それについてほとんど触れられていない。事実関係の解明が不十分な現状では、未来予測は不可能だ。悪化するシナリオでは、「武力衝突直前のところまで緊張が高まるが、ぎりぎりそこで踏みとどまる」というところから「全面戦争」までさまざまな段階を想定できる。米国のシンクタンク、中東研究所のポール・サーレム所長は、可能性は低いとしつつも、ポジティブなシナリオとして、関係各国が何らかの妥協点を見つけ、事態が少し落ち着く可能性、そしてトランプ大統領が突然、イランとの対話を開始する可能性を指摘している。たしかに、この紛争の主要アクターの大半は戦争を望んでいるわけではない(と思う)ので、土壇場に追い詰められれば、妥協点がみつかるかもしれない。個人的には、この段階で、ふたたび日本の出番がありうると思うのだが、いかがだろうか。トランプ大統領は、あれほどボロカスにいっていた北朝鮮といきなり対話をはじめた。イランとも同様の「ディール」をする可能性はゼロではないかもしれない。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。