(以下「共謀罪法」と略称します。)が成立し、同年7月11日に施行されました。ない同年6月25日に緊急シンポジウムを開催しました。以下、その内容をご報告いたします。(2)長期4年以上の刑を定める277の犯罪(例えば、窃盗、傷害等)について、(3)犯罪を計画し、(4)犯罪準備行為が行われたときに成立します。一般人も含まれうること、対象犯罪が広範である一方で政治家が問擬されうる罪は除外されていること、犯罪準備行為にはATMで預金を引き出すなどの日常的行為も含まれるため処罰範囲を制限できていないこと、「共謀罪」の捜査により監視社会となり国民の表現が萎縮する可能性があることなどが指摘されてきました。シンポジウムでは、まず、内田名誉教授(刑事法学)に「治安維持法と共謀罪」と題して基調講演をいただきました。生じた問題事例が共謀罪法施行下でも生じうる可能性について指摘がありました。帝国議会では司法大臣が「思想を圧迫するとか研究に干渉するとかは有り得ない」「善良な国民、普通の学者であり研究者というものに何ら刺激を与えるものでない」(1925年3月11日貴族院本会議)などと答弁していましたが、周知のとおり、治安維持法は一般国民に広く適用され国民の自由を制約してきました。共謀罪法においても、法務大臣は「共謀罪法は一般人に適用されない」と答弁していますが、それと矛盾する答弁がなされるなどしており、一般人に共謀罪が適用される可能性があることが示されました。ある場合には「日本共産党の目的遂行の為にする行為」と問擬され懲役2年の実刑判決(昭和8年7月6日題一刑事部判決)が下されることとなり、治安維持法はまさに思想を弾圧する道具として利用されたのでした。内田名誉教授は、共謀罪法を監視社会や国民の表現を萎縮させる道具として利用させないためには、第三者機関を設置し、共謀罪法の運用が適正になされているかを常に監視する必要があると仰っていらっしゃいました。武藤糾明委員長によるパネルディスカッションが行われました。ディスカッションの要旨は以下のとおりです。(2)共謀罪の問題点は?田淵:これまでの犯罪は実行しなければ基本的に成立しなかったため犯罪を思いとどまる自由が与えられていた。共謀罪によりその自由が奪われる。内田:国民の権利主張活動を妨害するために利用される。武藤:国民の表現活動が萎縮する。人権侵害を制限する仕組みが存在しない。共謀罪の立法過程の問題点は?内田:中間報告によるのであれば、法務委員会で決議できなかった理由を説明しなければならないがこれをしていない。田淵:政府の説明にごまかしがある。パレルモ条約批准のために「共謀罪」が必要と説明されているが「共謀罪」がなくてもパレルモ条約は批准できる。条約はテロ対策のためのものでないのに「共謀罪」はテロ対策と説明されている。武藤:法案の内容を国民がよく理解できないまま「テロ対策であれば必要」という短絡的な考えのまま進んでしまった。今回共謀罪法が成立してしまった原因は?田淵:研究者声明を出したが、あまり報道されなかった。内田:以前は与党からも廃案にすべきとの声があったが今回はなかった。メディアも以前は反対したが今回は必要かもしれないという報道が目立った。武藤:弁護士会は反対運動を継続的にやっていたが、反対運動がメディアで報道されるのは国会に法案が提出されるなど重要な機会に限られた。多くの報道の機会を設けてほしい。「共謀罪」の具体的危険性は?内田:「共謀罪」の摘発には徹底した個人情報の収集が必要。収集されることになる。武藤:監視社会となり徹底的に個人の行動が分析され個人の持つ思想などが丸裸にされる。田淵:逮捕が今までよりも前倒し、通信傍受の強化、司法取引により密告が生じる可能性がある。捜査機関の権限拡大に対する対抗策は?内田:第三者機関によって「共謀罪」の運用を監視することが必要。民間の相談窓口が必要。田淵:任意捜査の限界を制限的に解釈していく必要がある。武藤:弁護士会として相談窓口を作る必要がある。「共謀罪」廃止に向けた取り組みは?武藤:「共謀罪」の運用の歯止めとなる法制度を作る必要がある。ドイツでは、過去の犯罪を取り締まる警察と未来の犯罪を防止する情報機関が分かれている。情報取得について事後通知が必要である。ドイツの制度を参考にすべき。おわりに共謀罪法は極めて問題の多い法律です。お話をお伺いし、反対運動の継続に加えて、不必要な監視、表現の萎縮が生じないように第三者機関や相談窓口の設置に向けての活動を行うべきであると感じました。当委員会として、今後も継続的に活動を行っていきたいと思いますので、会員の皆様にも是非ともお力添えいただきたくお願い申し上げます。福岡県弁護士会の主催による連続シンポジウム「地域で防ごう消費者被害in福岡」が開催されました。この連続シンポジウムは、高齢者に対する消費者被害が増加している中で、被害の予防と救済のためには地域での連携が不可欠であることから、全国各地での開催を目指し、日弁連と各弁護士会とで主催して開催してきているものです。某N弁護士から参加するかの確認の電話が入るほど、開催前には参加人数を気にしていたようです。早めに会場に行ったつもりでしたが、既に満席、椅子を持ち込んでも立ち見が出るほどの盛況ぶりでした。140名ほどの参加があったようです。センターの松本恒雄理事長から、「地域で防ごう消費者被害−『弱い消費者』をめぐって」と題する基調講演がありました。一言に「消費者」と言っても色々な人々が含まれますが、消費者の中でも特に弱く、傷つきやすい消費者として、高齢者や若年消費者がある、その被害の防止には消費者教育では限界があり、見守りネットワークなどの組織的対応が必要といった内容でした。被害状況と、その防止のための色々な工夫が紹介されました。シンポへの参加を呼び掛ける電話勧誘はいいとしても、高齢者に電話で勧誘して被害を生むことは、止めさせなければいけません。最近は迷惑電話対策装置も色々と出ています。大阪府警では、受話器を取ると「ちょっとまった!!」との手形POPが立体的に起き上がってくるなどというのもあるそうです。訪問販売お断りステッカーを作成し、そのステッカーのある家に訪問勧誘すると条例違反にするような活動もされています(大阪弁護士会のステッカー参照)。これらの活動は、福岡でも取り組んでいきたいところです。取組報告その後は、色々な団体からの取組報告です。セイフティステーション活動」について。それぞれに大変興味深い報告でした。みんな消費者」というテキストになっていて、これは消費者庁のホームページにも掲載されるほどになっています。食の安全について学んでもらうために人工イクラを作ってみよう、という市民向けの啓発企画も行われています。本物そっくりの人工イクラを知ることで、見た目だけでだまされないことを学ぶものです。実際に受けてみたいなと思いました。福岡で防ごう消費者被害!このように、各種の団体がそれぞれに、高齢者など「弱い消費者」を守り、救済しようという活動をされていることが分かりました。今後は、その団体同士が横のつながりを持って、連携をしていけば、より大きな活動になっていくものと思います。防止できるような法改正につなげていくことができれば、と思っています。そのスタートの1つとなるシンポジウムでした。日弁連では、今後も、九州の他県でも開催していくことを考えています。参加確認の電話勧誘を受けることなく、是非、参加してみてください。はじめに日弁連が男女共同参画週間に毎年開催している「女性の権利110番」を、当会においても本年6月23日から6月30日に開催しました。「女性の権利110番」とは、離婚や職場における差別など女性の権利一般についての無料電話相談で、福岡県及び福岡市に後援していただいています。以前は、各部会の弁護士会館でのみ実施していましたが、平成26年以降は、県内の男女共同参画センターにも共催いただき、各男女共同参画センターでは弁護士と相談員の方が一緒に電話相談に応じています。昨年からは、女性の権利に関する相談に加え、LGBTの方々からの相談も受け付けています。福岡県及び福岡市に後援の依頼をするとともに、昨年共催をお願いした男女共同参画センターに今年も共催を依頼しました。後援及び共催の決定をいただいた後、関係各所や報道機関にチラシを配布しました。例年は、日弁連から送付されるひな形を利用してチラシを作成していたのですが、今年は少しでも多くの方に手に取っていただけるようにと当会独自のチラシを作成しました。その後、6月12日に福岡地方裁判所の新聞記者室で記者レクを行いました。(以下、「会館」といいます。)では初日に相談を実施しており、午前中に報道機関が取材に来てくださいます。今年も23日午前中にテレビ局3社が取材に来てくださり、相談風景をお昼や夕方のニュースで放映してくださいました。26日の午前中には飯塚法律相談センターでラジオカー中継をしていただきました。私は23日午後の会館担当だったのですが、報道効果もあったのか12件の相談がありました。会館は2回線で実施しているのですが、電話はほぼ鳴りっぱなしで、終了15分ぐらい前からやっと少し落ち着いた感じでした。他の相談箇所もほぼ同じような状況だったと聞いています。おわりに近年の相談件数は、平成25年43件、平成26年81件、平成27年118件、平成28年81件と推移してきており、今年は120件でした。昨年と比べると、福岡部会内9件、北九州部会内9件、筑後部会内9件、筑豊部会内12件の増加です。件数増加の明確な要因は分からないのですが、電話をかけてきた相談者に、どのような媒体で「女性の権利110番」のことを知ったのかアンケートを実施したところ、テレビや新聞という回答が比較的多く見受けられました。相談件数が多ければ良いというわけではありませんが、せっかく実施するのであれば、やはり多くの方に知ってもらい、相談していただきたいので、来年以降も積極的に広報活動に取り組んでいきたいと思います。はじめに私個人の話で恐縮ですが、私は特に行政事件に詳しい訳ではありません。事務所事件も行政事件が多いということもありません。そんな私が、なぜこの委員会に所属しているのかというと、ある行政絡みの集団訴訟事件を手伝ってほしいと事務所の兄弁に言われたからです。それを了承したところ、「じゃあ委員会に委嘱しとくね~。」と言われて、いつのまにか委員になっていたのです。いう堅そうな委員会でやっていけるのか、当初は不安もありました。「その程度の知識でよく入ってきたね」なんて思われたらイヤだなぁ、とか考えていました。結論から言うと、それは杞憂に終わりました。一応、司法試験で行政法の勉強はしていたので、全く分からないということはありません。その知識があれば委員会内の議論は十分に理解できます。委員会の雰囲気も全然堅くなかったです。誤解を恐れずに言えば、学生時代の部活の部室のような雰囲気といった感じでしょうか。弁護士による行政ホットラインについてさて、当委員会の活動の一つに「弁護士による行政ホットライン」という活動があります。これは、市民の行政に対する苦情や悩みを電話や面談で相談を受ける、というものです。社会生活の中に行政活動は様々な形で入り込んでいますので、相談内容の守備範囲はかなり広いです。相談内容もタフなことが結構あります。相談者の話をよく聞いて、しっかりと紐解いていくと、回答の道筋が見つかるものです。あるのが、行政に対しては不満だけで、実質は私人間の民事問題の相談であったりすることです。面談相談の場合は、基本的に二人一組で対応するため不安はありません。法律相談に同席する機会は少なくなりますが、このホットラインではその機会が数多く提供されます。このホットラインでの相談を受けると、自分の法律相談スキルが凄く上がっていくことが実感できます。平成29年6月22日は、電話相談が3件、面談相談が1件入りました。このうち、私は電話相談を2件担当しました。簡単に内容を説明しますと、自宅敷地外の隣地に勝手に土が捨てられてコバエが出てきて困っているという相談と生活保護に関する相談でした。いずれも諸先輩方のお知恵を借りながら、上手く対応できたと思います。行政ホットライン後の対応この日の相談は事件に結び付くものはありませんでしたが、相談内容によっては事件として受任することもあります。ホットライン終了後には定例委員会が開催され、その中で本日の相談内容の報告があります。事件として対応すべき案件の場合、有志で継続相談を行ったり、場合によっては事件として受任します。このときは、事務所を超えた先生方と一緒に事件をすることができるので、普段とは違った経験をすることもできます。何より、一緒に事件に取り組むということは、単なる委員会活動を超えた連帯感を醸成する機会になると思います。おわりに当委員会ではホットラインを始めとした行政問題に関する様々な取り組みを行っています。行政法の関連法規は近時改正が相次いでいますので、その簡単な勉強会や各委員が実際に担当した事例報告会等をしています。マスコミなどと協議することもあり、通常の事件とは違ったスケールの大きな展開を感じることもあります。それは、ホットラインを通じた市民の一本の電話から始まるということもあるのです。本記事をお読みになって、当委員会の活動に興味を持たれる方がいらっしゃれば、是非当委員会の扉を叩いてみてください。「部室」でお待ちしています。裕二(69期)転ばぬ先の杖。このコーナーは、一般の方に役立つ法律知識をお伝えするコーナーです。今回は、消費者委員会が担当します。消費者問題には、様々な種類のものが存在します。今回はその中でも、貸金業者の取立てと消滅時効との関係について取り上げたいと思います。しないことにより、権利を消滅させる制度のことを言います。これは、権利の上に眠る者を保護しない、すなわち、権利を持っているのに一定期間使わない人は保護しないという法の考え方を具体化したものです。具体的には、民法第167条に規定されていて、債権の場合には、時効期間は10年とされています。商行為によって生じた債権の場合については、商法第522条で、時効期間は5年とされています。商行為とは、例えば、貸金業者がお金を貸す行為等をいいます。したがって、貸金業者の貸金債権は消滅時効期間が5年になります。貸金業者からお金を借りていた場合でも、お金を返さなければならない日(弁済期)に支払をせず、その日から5年経過してその間に貸金業者から何の請求も無い場合には、消滅時効により返済しなくてよいということになります。時効期間が経過したからといっても当然に権利が消滅するわけではありません。消滅時効は「援用」、すなわち時効期間が経過したので債権を消滅させますという意思表示をしないと効果が発生しません。そのため、貸金業者は、時効期間が経過していることをわかった上で請求してくることがよくあります。時効期間が経過していても支払ってもらえればそれでよいからです。時効期間を経過しているかもしれないと感じた場合には、弁護士に相談するなどして、確認してから対応するようにしましょう。注意を要しますが、何らの請求もないまま5年過ぎた後でも、時効の援用ができなくなる場合があります。債務者が債務を承認した場合」です。この場合には、もはや時効の援用ができなくなるという最高裁昭和41年4月20日判決があるため、時効期間が過ぎた後に債務を承認すれば、それ以降は時効の主張ができなくなるとされているのです。これは、時効期間が経過したことを時効を主張する人が知っていたか否かに関係ないとされています。その理由としては、債務者が時効期間を経過したことを知っていたかどうかにかかわらず、時効期間満了後に債務を認めたのであれば、債権者としてはもはや時効を言い出すことはないであろうと信頼するはずで、その信頼を保護して、時効主張を許さないとするのが信義則に照らして相当であるからと説明されています。「債務の承認」とは何かですが、よく出てくるのは、弁済、例えばお金を借りたときにお金の返すような場合があたります。お金の支払いをすると言うことは、自分に支払うべき債務が残っていることを認めてその支払をしているものということで、債務の承認に当たるとされます。そのような前提の下で問題となったのが下記の事案です。送り付け、困惑して電話をしてきた債務者に対し、「いくらでもよいからお金を入れてくれ」と申し向けて10万円を支払わせ、その後、更に47万円の貸金返還請求がされたという事案です。この事案の場合、上記最高裁の判決から考えると消滅時効の期間が経過した後に10万円を支払っているので、追加で請求された47万円について、消滅時効の援用はできないこととなりそうです。大分地裁平成28年11月18日判決は、時効の援用を認めました。理由としては、本件貸金業者は、組織的に強制執行通知を送付するという脅迫的な言動による取立てをしており、社会通念上許されない違法なものであると認定したことにあります。貸金業者は、違法な取立行為を行っており、今後時効を援用されないだろうと信頼することが相当であるとは言えないから、消滅時効の援用が信義則違反にならないと考えたのです。同様の事案で、督促状に不安や恐怖を感じた後に債権者の従業員に連絡したところ、従業員から一括返済を重ねて求められて困惑又は畏怖した結果一部弁済した事案でも、消滅時効の援用を認めています。(浜松簡裁平成28年6月6日判決)また、時効完成後に、債権者が債務者に対して督促状を頻繁に送り、さらに債権者の従業員が債務者宅を訪れて2000円の弁済を受けた上で、早期返済計画を立てることを求め、その求めに応じて債務者が分割弁済案を提案したものの債権者が拒否した事案でも、時効の援用を認めました。この事案では、貸金債権の時効期間が経過した後の借主の支払いは、債権者従業員の訪問請求に対して、十分な法的知識を持ち合わせていない借主が従業員の言動に誘導された結果の反射的な反応の域を出るものでなく、債務の弁済の実質をなしていないとして、債権者における時効を援用しないという信頼が信義則上保護するに足りないものと判断され、消滅時効の援用が認められています。(宇都宮簡裁平成24年10月15日判決)以上のような最近の裁判例からすると、時効完成後に弁済をした場合であっても、貸金業者の取立ての行い方によっては、時効の援用が認められる可能性があることになります。貸金業者の取立てについても、当然適法な方法で行わなければならず、法律を遵守する必要があります。そのため、騙したり脅したりという取立てを受けて支払いをなした場合には、時効を援用する権利は失われないというのが、裁判例の傾向であると言えます。貸金業者の問題のある取立て、対応に悩まされている方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。毅(68期)あさかぜの所員弁護士は、およそ2年の養成を経て、九州内の弁護士過疎地域に赴任します。平成20年9月の事務所開設以来、これまでに18名の弁護士が、九州内の弁護士過疎地に赴任しています。私も2年目となり、赴任を考える時期となりました。そこで、今回は弁護士過疎地域への赴任に向けて、あさかぜでどのような養成を受けているかについて、ご紹介したいと思います。事件処理の養成についてあさかぜは、委員会方式という運営方式を採っており、所長はいません。指導担当弁護士がそれぞれ3名選任され、事件の共同受任などを通じて指導を受けます。福岡県弁護士会の執行部経験者を中心としたあさかぜ応援団や九弁連管内の弁護士との共同受任や事件の紹介を通じて経験を積みます。私自身も指導担当をはじめ多くの諸先輩弁護士と様々な種類の事件を共同受任させていただき、日々多くのことを学んでいるところです。家事事件が比較的多く、共同受任事件では、一般民事事件その他の事件が多い印象です。あさかぜでは、事件管理簿を作成し、毎週弁護士と事務局がミーティングを行い、事件処理についてその週にするべきことを確認・共有し、業務の効率化に努めています。養成についてあさかぜ所員は、主として九州管内のひまわり基金公設事務所に赴任することが予定されており、基本的に独立して事務所を経営していく必要があるため、事件処理だけではなく、事務所の経営・運営についても意識的に考え実践するよう養成を受けています。ついて指導・助言を受けています。事務所会議も開催しています。事務職員が参加し、月1回開かれています。ここでは、キャッシュフローデータにもとづき、毎月の収支の動きの把握に努め、経営ノウハウについてもアドバイスを受けています。キャッシュの動きを月単位で把握することで、事件について終結する目途を考えたり、法律相談をどのように受任につなげていくか工夫したり、賞与の支払いや税金・社会保険料の支払いを念頭に置いてランニングコストを意識するように心掛けています。事務所の広報についても、さらにホームページを拡充する方策を検討しているところです。あさかぜでは、事務職員の労務管理も養成の一環としています。作成・改定、36協定の提出、労働時間の管理などを行う必要があるからです。)を行うようにもしています。この他にも赴任へ向けて、所員弁護士各自が委員会活動や各種研修にも積極的に参加し、弁護士としての活動の幅を広げるべく研鑽を積んでいます。ついてもしっかり学び、今後の養成期間をより充実したものにしていくつもりですので、引き続きご指導、ご援助をお願いします。