2月7日は、昭和56年1月6日の閣議了承を経て制定された「北方領土の日」、当日は各団体の要請行動で主務官庁も混雑が予想され、前倒しの形で「北方領土問題」についての要請行動を実施。世代交代し当時を知る人間は減少、逆にロシア側に於いては北方領土で生まれ育った新世代が存在すると言う現状。北海道に於いても漁業従事者の実害の多い道東地区とこの他の地区の温度差、国後水道に係わるロシアの軍事的利権とより厳しい現状は否めぬ事実で在るが、我が国固有の領土である事に変わりは無い。来る1月28日は、竹島の日本領へ編入する事を閣議決定した日、当日は官庁は閉庁の為に前倒しで本日要請行動を行った。手段としてネットサイトのリニューアル及びスマホからアクセスできるサイトの立ち上げ等、評価に値するべき事は認めるが思考回路の固まらない「若年層」へのアプローチ手段として、サイト上に領土に絡めて慰安婦の真実、併合に至る正史をアニメ等で嚙み砕いたものを掲載して欲しいと要請。駐韓大使の一時帰国について、メディアでは外務省サイドが「帰任に積極的」と流されているが、毅然たる態度で臨んで欲しいと述べた事に対して「外務省サイドが、ネットやメディアに載せられている様に帰任に対して積極的態度は取っては居らず、先方が誠意ある態度を示すまでは帰任については考えていない」と言う回答で在った。