09時30分(株)不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸(前年比15.7%減)の見込み。20年は3万2,000戸(同2.2%増)を見込み、埼玉県以外での増加によりわずかに回復する、とした。大手の積極姿勢は継続しているものの、中堅などには慎重な動きが見られるという。郊外型で注目の大型案件が順次登場することなどにより、1万4,000戸(同1.4%増)と予想。都下は3,000戸(同15.4%増)、神奈川県は7,500戸(同7.1%増)、千葉県3,500戸(同6.1%増)、埼玉県4,000戸(同13.0%減)を見込む。19年の近畿圏におけるマンション供給は、価格上昇と消費増税の影響により、1万6,800戸(同19.8%減)。20年は若干回復するも1万7,000戸(同1.2%増)と、価格上昇の影響により微増に留まると見ている。地域別の予測については、大阪市部7,700戸(同7.5%減)、大阪府下3,400戸(同8.8%減)、神戸市部1,900戸(同26.7%増)、兵庫県下1,700戸(同6.3%増)、京都市部1,300戸(同54.8%増)。https://www.re-port.net/article/news/0000060986。