申告まで完全サポートしております!すべておまかせください。たばこ販売などの許可申請も行っております。そのほか、日本人がタイで滞在するための、ロングステイ、リタイヤメント、年金の1年ビザ取得、家族ビザ、結婚ビザの取得も入国管理局(イミグレーション)で行っています。家主のその場所の住民票(タビアンバーン)のコピー。株主3人のIDカードのコピーにサイン、住民票のコピーにサイン。あと、サイン権者になるタイ人のタビアンバーン(住民票)のコピーにサイン、IDカードのコピーにサイン。そのほかは口頭でもOKです。書類が揃っていれば1日で登記完了します。会社設立の中に税務登記も入っているんですか。いいえ、会社登記のあと、税務登記もします。会社の銀行口座を早くオープンしたいのですが。会社登記をすれば口座は開けますが、サイン権者はタイ人になっていますので、サイン権を自分に変更して、口座を開いた方がいいと思います。会社登記をすれば税務登記をしなくても銀行口座開設できます。窓口に行くと、VAT登記は?と聞いてきますが、「年間180万バーツの売り上げがないのでVAT登記していない」といえばOK。タイ法人なので、問題ありません。ローンも組めますが、決算をしていないため銀行がOKするかどうか。個人の名前で買うほうがよいです。レストランをやるので、その許可証を取りたい。弊社で代行しております。振り込まなくてOKです。2人取るなら、最初から400万バーツの設定で会社をつくった方がいいでしょう。税金の課税は同じです。400万の方が対外的なイメージがいいと思います。会社設立では関係ありません。株主を3人集めることだけです。そのあとの会社運営で、従業員の用意が必要になります。可能ですが、実際に事業をされる場合は、できるだけ場所を移してもらうことになります。できるだけ、自分で集めてもらうというのが前提ですが、どうしても集まらない時はご相談ください。当初はサイン権者をタイ人に、と言われても、そんな信用できる人はいないんですが、用意してもらうことはできますか。あなた本人がサイン権者に変更になるという前提で、相談にのります。そのあとの毎月の会計申告代行もやっております。つくることは簡単です。お金もそれほどかかりません。そのあとに何を業務としてやるのか、が重要です。会社をつくっただけで満足してしまう人もいるので、そのあとの業務について、もし迷っているなら相談してください。タイ法人でタイ人側51%の株ですからOKです。ローンも組めますし、タイ人並みに権利があるということです。株主になったのも、本人は忘れているくらいです。日本人経営の会社だと、逆に忘れてもらった方がいいわけですが。会社で契約すると、家賃から5%を引いて、それを税務署に納税するわけです。2万の家賃なら、1,000バーツを引いて、家賃19,000バーツを家主に払い、1,000バーツを税務署に支払うわけです。家主は、「それはイヤですよ、2万払ってください」ということでしょう。なると、家賃を21,050バーツほどに設定しなくてはなりませんが。会社関係者でしたら大丈夫です。のち家賃を会社の経費にするためには、その個人名を会社名に変えてもらうのがよいです。初めから、会社設立することがわかっていれば「会社をつくったらのちに会社名の賃貸契約書に変えてください」ということを了承してもらっておけばよでしょう。家主の承諾書があれば、賃貸契約書を税務署に見せる必要がないです。別の方法で、家賃を少なめに記載して表の賃貸契約をつくるという方法もありますが。OKですが、家主の賃貸契約書の中に「また貸しを禁止する」と書いていることが多いので、家主との調整が必要です。日本人の場合はワークパーミット取得が先になります。それを待っていられないというケースは、サイン権者のタイ人でカードを発行すればよいでしょう。譲渡の欄にサインをしてもらっておくわけですが、書類の作成は弊社でできます。会社設立が難しくなったので、日本人の知り合いの会社を買おうと思います。会社を買うのはリスクがあると思います。それに2万バーツは安いでしょう。その会社をちゃんと調べることです。ポイントは1毎年、決算は済ましているか、赤字はどれくらいか2毎月のVATの申告等を済ましているか3会社名義の預金通帳を見せてもらう。タイに滞在したいのでWPを取る、そのために会社を設立する、というのは本末転倒のような気もしますが、弊社が毎月の会計でかかる費用は、代行料5,000バーツ、日本人の所得税2,500バーツ、社会保険タイ人4人×900=3,600バーツ。以上、11,100バーツです。あとは売り上げのVATを収めます。その売り上げはなくてもいいわけですよね。毎月、VAT申告が0申告というのは問題です。1年後のBビザ更新で、イミグレーションで拒否されます。あなたがWPを取る場合は必要です。なければ、タイ人が個人的に店をやればいいでしょう。それが近い将来なら、会社をつくって店をやった方がいいでしょう。VATを登記しないなら支払いは発生しません。あなたの労働許可証(WP)取得次第です。WPが1年のちなら、半年先くらいにVAT登記をすればいいでしょう。WPがなくても、サイン権を持てます。ローン、分譲のローンなどの書類にはサインはできません。労働省に提出する書類に関しても、Bビザを持っていることが最低条件となります。あと1人、タイ人をサイン権者に入れなければなりません。