空き家問題は首都圏の方が地方より深刻?全国の空き家率は2013年(平成25年)時点で13.5%を超え、実に7軒に1軒が空き家となっています。したことから、空き家問題は日本社会全体の問題であると一般的には認識されつつも、イメージとしては高齢化と過疎化がセットでやってくる地方特有の問題と考えがちです。ところがこれは大きな間違いなのです。実は、空き家問題は地方よりも首都圏の方がより深刻化しているといわれていますが、一体なぜなのでしょうか。首都圏の空き家事情を見ていきましょう。東京都で言えば、豊島区や太田区、武蔵野市などでは空き家率が15%近くまで上昇しています。30%以上と3軒に1軒が空き家という、驚くべき空き家率になっています。首都圏の空き家率は年々上昇し、都内で言えば、2013年(平成25年)の時点では11.1%(全国平均13.5%)、空き家戸数は80万戸を超えています。全国の方が空き家率は高いため、地方の空き家問題がより深刻化しているのではないかと思うかもしれませんが、実はそうとは限りません。首都圏の場合、空き家の増え方に問題があるのです。首都圏ではそれぞれの中心都市から少し離れた、郊外の空き家率が非常に高くなっています。先ほど事例に上げた大田区なども、いわゆる郊外にあたります。いった郊外の空き家が増えているのでしょうか。その背景には、かつてこれらの地域で積極的に宅地開発が行われ、住宅が飛ぶように売れていった結果、図らずとも同じような年代の世帯が一度に多く移り住んだという事実があります。多摩ニュータウンの開発や高島平団地のマンション開発、聖蹟桜ヶ丘や田園調布の宅地開発などが行われてから約50年がたち、街も住んでいる彼ら自身も歳を重ね、かつて働き盛りだった30代から40代の人々が後期高齢者となり、死亡や移住、その他の理由で次々と自宅を手放さざるを得ない状況になっているわけです。子の世代はすでに自宅を持っているケースも多いのが実情です。街の中心から離れた郊外にある住宅街からは、駅までの道のりもそう容易なものではありません。坂の上にあるケースも多く、バスを利用しなければ通勤も買い物でさえも不便という立地的なマイナス要素もあり、新しく移り住むと言う選択肢もなかなか生まれにくいでしょう。親世代から子世代へと不動産の権利が変わっていく中で、子ども世代が相続した実家を活用することができなければ、必然的に空き家は増え続けていきます。実家が空き家になっている例は今では決して珍しく無くなっています。このようにかつて活気のあった団地や憧れの的だった高級住宅街は今、空き家地帯へと変貌しつつあるのです。首都圏行政機関の空き家問題への取り組み行政機関による空き家対策は、その空き家問題が表面化し、多くの地方自治体で空き家管理条例の制定・施行が行われたのをきっかけに、急速に進んでいます。行えるという内容になっています。この他にも、自治体独自で空き家に関する実態調査を行い、空き家対策の施策づくりに利用できるデータを集めている例(福生市、三鷹市)などもあります。横浜市では、2013年(平成25年)時点で空き家率は10.1%と全国平均より低い水準ですが、住宅戸数が多いため、空き家の総数は17.8万戸に上り、他の自治体よりも多くなっています。係る跡地の活用」を取組の柱としながら、空き家対策を進めています。このように行政機関による空き家問題への取り組みは、今後ますます増えていくでしょう。まとめ空き家問題は、今や地方だけの問題ではなく、首都圏でも深刻化しています。他人事と考えずに、首都圏に住んでいても起こり得る問題であると認識し、行政機関の空き家問題への取り組みに注目してみるとよいでしょう。愛知県内で進む空き家問題、今回取り上げるのは名古屋市です。大阪府内で進む空き家問題、今回取り上げるのは大阪市です。大阪市は大阪府だけでなく、関西圏の中心地として知られる港湾都市です。政令都市のひとつで行政区の数は24区、人口は約271万人に上ります。神奈川県の都市部で進む空き家問題、今回取り上げるの川崎市です。川崎市は政令指定都市の一つで、人口は約150万人と、県庁所在地である横浜市に次いで、二番目に人口が多い都市です。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもある...No.02突然の空き家相続...どう対応する?空き家となった実家の不動産を相続することになった場合、気になるのはやはり維持管理にかかる費用のことです。今回は、空き家の維持管理にかかる税...No.03相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思...No.04川崎市の空き家事情と対策(神奈川県)神奈川県の都市部で進む空き家問題、今回取り上げるの川崎市です。川崎市は政令指定都市の一つで、人口は約150万人と、県庁所在地である横浜市に次いで、二番目に人口が多い都市です。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。きが必須!相続した不動産に住む人がいないために空き家となっていたり、遠くに住んでいるため定期的に空き家の管理が出来ない、または売却したり賃貸に出せるような建物でもないといった場合は建物の解体を検討することもあるでしょう。空き家を解体したら「建物滅失登記」を提出する必要があります。建物滅失登記の提出期限は1カ月以内と決まっており、違反すると最大10万円以下の罰金が科されることもあります。建物滅失登記はあまりなじみのない言葉のため、手続きも難しいように思ってしまいますが実際はそうではありません。今回は「建物滅失登記」について分かりやすくご説明したいと思います。空き家に多い木造住宅は、人が住まなくなると老朽化が進み、火災や倒壊の危険、不動産価値の低下など、さまざまなリスクが生じます。空き家対策の一つとして空き家の解体を検討している所有者に空き家解体のメリットやデメリット、そして解体業者による解体撤去工事の手順について説明したいと思います。空き家を放っておくことはできないと分かってはいるものの、どう対策すればよいか頭を悩ませている所有者も多いことでしょう。今回は空き家対策の一つとして解体について紹介したいと思います。老朽化した危険な状態にあるような空き家は売却することも賃貸に出すことも難しい場合がほとんどです。費用はかかりますが、解体工事で危険な空き家を撤去し、管理責任から解放されることは一考の価値があります。空き家を解体・撤去し土地だけにすると景観がよくなり、土地を売却しやすくなるというメリットもあります。空き家を解体する場合、自治体から補助金が出る場合もあるため、検討してみてはいかがでしょうか。相続した空き家を処分するなら売却?解体?実家の不動産を相続したものの、住む人がおらず空き家になっている場合、処分を検討する人は多いでしょう。所有者自身が空き家から離れた場所に住んでいる場合は、不動産の売却や解体を望むことがほとんどだと思われます。ここでは、売却と解体のどちらが自分のケースに適しているのか検討する際に参考となる、それぞれのメリットとデメリットをご紹介したいと思います。空き家お役立ちネット。