けの宿泊施設を埼玉県内の複数箇所で運営していた宗教法人に対し、さいたま市が1月26日、新規入居者受け入れと施設の新規開設を禁じる行政処分を出しました。いわゆる「貧困ビジネス」に対する、条例に基づいた規制です。私たちのNPO法人「ほっとプラス」もこれまで入居者の相談に応じ、また県やさいたま市に対応を求めていました。その経緯を紹介します。この記事は有料記事です。残り2255文字(全文2432文字)いますぐ登録して続きを読むまたは登録済みの方はこちら関連記事4児の父の大学教員「育休取ったら昇給消えた」ブラック労働と同じか「孤独なワンオペ育児」43歳「ギリギリ貧困女性」が抱える今と将来のリスク「経営者は少しでも賞与を多く払いたい」は本当か?働く母親は上司と同僚にいつまで謝り続けるのか関連記事4児の父の大学教員「育休取ったら昇給消えた」ブラック労働と同じか「孤独なワンオペ育児」43歳「ギリギリ貧困女性」が抱える今と将来のリスク「経営者は少しでも賞与を多く払いたい」は本当か?働く母親は上司と同僚にいつまで謝り続けるのか投稿にはログインが必要です。藤田孝典NPO法人ほっとプラス代表理事1982年生まれ。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。ついてご意見・お問い合わせ(FAQなど)毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。