利用できない国は日本だけ。Procedure)を批准するべきである。締約国は、パリ原則に適合し、締約国が受諾した全ての国際人権基準をカバーする幅広い権限を有し、かつ、公的機関による人権侵害の申立を検討し対処する能力を有する独立した国内人権機構を政府の外に設立すべきであり、機構に対して適切な財政的及び人的資源を割り当てるべきである。締約国日本は、規約第19条及び第25条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。第235条3項の訴えの変更規定はまともです。「弁論が著しく困難になり又は遅延するおそれがない場合には,裁判所は,訴訟係属の発生後であっても,相手方の異議を考慮せずに,訴えの変更を許すことができる」とされています。自然法に適合しています。ドイツ民事訴訟法263条でも、裁判所が相当と認める場合に許されます。15条では、正義が要求するならば、裁判所は自由に修正を許可すべきである旨、規定されています。日本民事訴訟法143条では、「請求の基礎に変更がない限り」と限定しすぎています。まともな裁判を求めることを困難にしたいのです。