>2019年01月16日21:24働く人2040年に1200万人余減少も/厚労省が推計カテゴリ国政情報domax20041月15日、将来の労働力について厚生労働省の雇用政策研究会は、人口推計などをもとにした将来の働く人の数についてが推計を行い、今後の経済成長率が低い場合、働く人は2040年に1200万人余り少なくなるという結果を公表しました。このうち今後の経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、国内で働く人は2040年に5245万人になると推計され、2017年に比べると1285万人、率にしておよそ20%少なくなるとされました。産業別では減少の幅が最も大きいのは卸売り・小売業で287万人、次いで鉱業・建設業が221万人などとなっています。経済が成長し高齢者や女性の労働参加も進んだ場合、働く人の数は6024万人となり減少の幅は506万人にとどまると推計されています。受け入れが拡大する外国人労働者については制度が始まっていないとして、推計では考慮されませんでした。雇用政策研究会では「働く人の大幅な減少は経済の成長を大きく妨げるが、長期的な減少は避けられない。女性や高齢者をはじめとした労働参加が不可欠だ」としています。厚生労働省は今回の推計結果をもとに、高齢者や子育て中の女性の就労支援など対策を進めるとしています。樋口美雄理事長は「少子高齢化の中で働き手が大きく減少すると、日本の経済成長も抑制されるおそれがある。そのことを深刻に受け止めるべきだ」と指摘しています。そのうえで「企業や社会の対応によって状況は大きく変えることができる。AIの活用などで企業の生産性を向上させるとともに、柔軟な働き方などを実現させ、誰もが意欲的に働ける社会にしていくことが重要だ」と話していました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。