前回のブログで、第26回の試験問題を取り上げました。在留外国人に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。労働者数が、日本人の配偶者を持つなど「身分に基づく在留資格」者数を上回っている。いうくくりがありません。法的なカテゴリーの区別で言うと、法別表第一の一、二、三・・・と、なんのこっちゃな感じになります。「就労系」だとすると、約55万人(2013年12月末データをもとに青柳調べ)です。在留資格によって、就労できる人、できない人が別途定められていたり混在しているケースもあり正確な数字は分かりません。2.在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は、出入国管理局におこなうこととなっている。事業主が外国人を雇用した時はハローワークに届出る義務があります。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/ただ、所属機関から入国管理局への届出制度もあるんですよね。http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.htmlもしかして、この問題での×の原因って、入国管理局を「出入国管理局」と記載している・・・そんな、細かい問題だったのでしょうか?3.外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。「医療」という在留資格は実際にあります。2013年12月末現在で、500人余りの人がこの資格で在留しています。外国人が日本の制度に従って、医師や歯科医師などにつくことです。ちなみに、獣医師さんは、医療ではなく、「技術」に該当するとされています。4.在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用されない。生活保護をめぐって裁判が行われています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/t10014035161000.html5.出入国管理及び難民認定法等の改正(2012年(平成24年)7月)により、外国人登録制度が廃止された。外国人登録制度が廃止されて、新しい在留管理制度となりました。新しい制度の根拠は、入管法(出入国管理及び難民認定法)です。廃止された外国人登録制度に基づく外国人登録証を持っている永住者の方など(特別永住者除く)は、原則、2015年7月8日までに入管で切り替えを行う必要がありますが、それまでは、外国人登録証は在留カードとみなされます。永住者ではなく、一般の就労の資格や家族滞在、留学などの方は、在留期間の更新の際に、自動的に在留カードに切り替わりますので、特に切り替えだけのために入管に行く必要はありません。正解されましたか?入管手続きを専門としている立場からだと、この問題は難しくはないのですが、社会福祉士の問題では、しばしば細かい言葉の使い方に悩んでしまうことがあります。いう問題が出ると、意味がふんわりしていて、「義務」なのか「努力義務」なのか、何なのか・・・・と。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。専門はブラジルの出生証明書などのポルトガル語翻訳と外国人の在留資格です。介護人材について在留資格の観点から注目しています。