中国で人気のメッセージアプリ「WeChat」は、仮想通貨取引やICOを目的とした同アプリの利用を5月末から禁止するようだ。同アプリの利用規約が4月30日変更され、仮想通貨に関する活動についての条項が修正されたことで明らかとなった。※WeChatは中国大手IT企業テンセントが運営するメッセージアプリ。同アプリには、モバイル決済機能も付随しており、中国国内では、店舗決済のほか個人間の送金にも利用されている。VenturesのDoveyWan氏は自身のTwitterでOTC取引とWeChatの関係性を示しながら、中国内での仮想通貨の流動性に影響を与える可能性があるといった独自の見解を示している。中国では仮想通貨取引に関して厳しい規制が存在していることは有名だ。(NDRC)から発表された「制限及び禁止を望む産業リスト」にマイニングが含まれたことも話題となった。そのため、中国国内における仮想通貨取引はOTC取引という形態がとられることが一般的となっている。※OTC取引とは、店頭取引とも呼ばれ、売買を行う当事者同士が直接取引を行う取引形態であり、大口の取引でも市場価格に影響を及ぼさないという特徴がある。Pay」も利用されているようだ。Payでの決済が今後できなくなれば、決済手段としての選択肢が1つ減ることになる。OTC取引において決済に利用されているものは他にもあるようで、5月末以降、他決済サービスへ利用者が流入する可能性も考えられる。仮想通貨取引に関する規制が続く中でも、中国国内における「中国における仮想通貨に対する関心」は消えていないように感じる。Payの決定は、中国国内におけるOTC取引に影響を与えることとなるのか。今後の動向にも目が離せない。ビットフライヤー、「当社で緊急点検を行い、不正な流出は確認されなかった。」と報告RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.11.22仮想通貨取引所バイナンス.US、流動性を高めるためTagomiと提携発表ABOUTこの記事をかいた人yaveトレーダー。投資に関する知識を独学で学び、専業トレーダーとして活動。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。