大阪IR構想にも飛び火か|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。日刊ゲンダイDIGITALどこまで拡大するか(C)共同通信社カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり、衆院議員の秋元司容疑者(48)が逮捕された汚職事件で、東京地検特捜部は26日、秋元容疑者の元政策秘書が設立した芸能関連会社に「コンサルタント料」を支払っていた東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。特捜部は、秋元容疑者に対する贈賄容疑で顧問らが逮捕された中国企業「500ドットコム」側が不正に多額の現金を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、この元政策秘書ら2人の自宅を捜索。特捜部は「500ドットコム」絡みの関係先を徹底的に調べるつもりらしい。捜査がどこまで拡大するのか分からないが、“飛び火”するのではないかと囁かれているのが「大阪IR構想」だ。共同で、ギャンブル依存症対策の研究に着手すると発表。「500ドットコム」が保有するゲーミングユーザー6000万人のデータを解析し、「依存症の事前予防」に取り組む──とアピールしたのだが、このNPO法人の定款に記された2人の理事は、大阪・夢洲地区へのIR誘致に向けた取り組みを進めるために大阪府・市が設置したIR推進会議の委員に名を連ねていた人物と同じ。うち、ひとりは同会議で座長代理を務めたバリバリのIR推進派で、IR推進法案は、この座長代理が学長を務める大学の研究所員が起草した内容がたたき台になったとされる。他方、もうひとりは〈会員数3万人以上の日本最大級のカジノ情報サイト〉を運営する会社の社長だ。このため、IRに関わる関係者からは「500ドットコム絡みの捜査が大阪にも及ぶのでは」との声が上がっているのだ。大阪府IR推進局によると、「会議では委員が利害関係者と接触したり、誤解を持たれたりするような行為を禁じており、誓約書も書いてもらっている。今、両氏が委員でないのは、それぞれ『誤解を与えかねない』として辞任の申し出があったため。大阪IR推進会議としては何らやましいことはありません」(企画課)という。開設する前から次々と怪しい話が出てくること自体が異常。IR=カジノなんて一刻も早くやめた方がいい。日刊ゲンダイDIGITAL記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。