問合せ中小企業はいいカモ?情報システムのベンダーロックイン問題2015.11.13企業が情報システムを導入する際には、必ず「ベンダーロックイン」という言葉を忘れないでください。lock-in)とは、特定ベンダー(メーカー)の独自技術に大きく依存した製品、サービス、システム等を採用した際に、他ベンダーの提供する同種の製品、サービス、システム等への乗り換えが困難になる現象のこと。ベンダーロックインに陥った場合、製品、サービス、システム等を調達する際の選択肢が狭められる。価格が高騰してもユーザーはそれを買わざるを得ないため、コストが増大するケースが多い。市場の競争による恩恵を十分に受けられない可能性もある。一度導入してしまうと、他社の製品に切り替え難くなるということがポイントです。そのため、情報システムを売る側は、必ず情報システムを売った後の「保守契約」のことも考えて開発費用の見積もりをします。これはすなわち、「システムを売る時の値段はある程度抑えて、保守費用で儲けをだす」ということです。情報システムが、特定のITベンダーの技術に依存したものになると、保守契約はその1社独占になるため、言い値で契約せざるを得なくなります。(これ自体は、商売のやり方としては、当然アリなのですが...)ベンダーロックインにもメリットはあるベンダーロックインは、高コストになるので総じて良くないことですが、メリットもあります。それは、ITベンダーと長期的な関係は構築しやすいということです。社内に情報システム関係の人材がいない企業にとっては、ITベンダーとの付き合い方は重要です。長期的な関係を構築することで、ベンダーと企業間での情報共有が進み、逆にコストが下がるケースもあります。コストよりも、ITベンダーとの関係性を重視するのであれば、ベンダーロックインは悪いことではありません。ベンダーロックインを回避するには?ベンダーロックインを回避するために、まず最初に企業自身が、どのような情報システムが必要なのかを、正確に理解する必要があります。中小企業では「有名なベンダーだから大丈夫」ということで、十分に検討せずに、安易にその情報システムを導入してしまうケースがあると思いますが、これではベンダーの思う壺です。有名なベンダーほど、自社の独自技術をアピールし、他社より優れていると売り込んできます。その技術は本当に必要なのでしょうか?特殊な処理が必要でない限り、企業の情報システムに独自技術は必要ありません。大切なのは、独自技術を使わないことです。Software)による開発です。オープンソースソフトウェアとは、簡単に言えば、世界中の(優秀な)技術者が集まって開発しているソフトウェアです。その特徴として、非常に高品質で、しかもほぼ無料で使用できるのですが、サポートがないというデメリットもあります。実際、有名なオープンソースソフトウェアであれば、利用実績が豊富なのでトラブルもめったに起きません。仮に発生して世界中の技術者が情報を共有しているので、解決策をみつけることができます。オープンソースソフトウェアであれば、国内にも開発経験のある技術者がたくさんいるため、人員の確保もしやすいです。ベンダーロックインを回避する最も簡単な方法は、このオープンソースソフトウェアを使うことです。ロックイン回避には、マルチベンダーよりオープンソースソフトウェアベンダーロックインを回避するもう1つの方法は、「マルチベンダー」です。マルチベンダーとは、複数のITベンダーが、1つの情報システムの開発に加わることです。これはあまりオススメできません。確かに競争原理が働くのですが、企業間のコミュニケーションが増えるので、同時に開発コスト増えます。企業間の仕様のすり合わせも必要であるため、ソフトウェアの品質も下がる傾向があります。新しい情報システムを導入してもバグだらけで使い物にならない、修正のコストもかかるというのじゃ困りますよね。そこで、中小企業の情報システムの開発は、原則1社が行い、オープソースソフトウェアを使うのが良いです。オープンソースソフトウェアであれば、開発元との契約を止めたとしても、代わりITベンダーを見つけることも可能です。(ベンダーの切り替えコストが低い)社内時に人材がいない場合は、外部コンサルタントの利用を自社製品を持つITベンダーの営業は、自社の製品を売るのが仕事なので、オープンソースソフトウェアによる代替品の説明は避けたがる傾向があります。オープンソースソフトウェアでの開発は可能なのか、必ず聞いてください。複数のベンダーに対して、見積もりをもらってください。社内で技術的な判断ができる人材がいない場合は、外部のコンサルタントを活用してください。情報システムの規模にもよりますが、ベンダーロックイン回避や無料のソフトウェアを活用することで、コンサルタントに支払う金額よりも、大きなコスト削減が期待できます。企業のウェブ戦略、情報システム、セキュリティが専門です。月間100万人がアクセスするクラウドサービスを運営しており、実際に集客効果のあるウェブ戦略の立案やシステム設計ができるのが強みです。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。