モデルプロジェクトの実施期間について2018年11月7日に国会で安倍総理大臣が「電話リレーサービスは大切な公共インフラである」と答弁され、2019年1月24日より制度化に向けて国による検討が始まりました。これに伴い、日本財団のモデルプロジェクトは2021年3月31日で終了することになりました。(日本財団のホームページより抜粋)今後は、国による公の制度化が期待されるところです。日本財団電話リレーサービスモデルプロジェクトに協力して、長野県聴覚障がい者情報センターが担当している電話リレーサービスのオペレータ業務については、厚生労働省からの補助金を受けて実施しており、2019年度については、これまで通りの実施となります。実施期間について(日本財団へ)日本財団では、聴覚障害者の情報アクセスとコミュニケーション保障のため、公的なサービスとして世界の20カ国以上で実施されている電話リレーサービスを、日本でも普及・定着させるために2013年9月1日からモデルプロジェクトを実施しています。モデルプロジェクトでは、2019年3月時点での利用登録者は約9,300人、一ヶ月の利用回数合計は31,000回、利用時間合計(リレー通訳時間)は99,000分を上回っています。電話リレーサービスは、全ての人が平等に使えなければならない電話という社会インフラを、聴覚障害者が利用するための仕組みです。(日本財団のホームページより抜粋)長野県聴覚障がい者情報センターでも、日本財団の電話リレーサービスのシステムを利用した、通訳オペレーター業務を実施しています。電話リレーサービスの利用はあらかじめ登録が必要です。登録や利用方法についてわからないときは、長野県聴覚障がい者情報センターでも相談を受けています。電話リレーサービスへ代理電話(FAX・メール・Skypeを利用)連絡先が電話番号のみで、ファックスもメールも使えない相手とのやりとりが必要なときに、あなたの用件を、センターが代わりに相手に伝えます。利用方法ファックスまたはメールで、1名前2ファックス番号3電話相手の電話番号と名前4伝える内容(用件)を記載してセンターに送ってください。場合によっては、返事が翌日以降になることがあります。Skypeによる代理電話メールやFAXが苦手、という方には、Skyoeのアプリによるビデオ通話をご利用ください。Skypeの検索で、「長野県聴覚障がい者情報センター」を検索し、「連絡先リストに追加」をクリックしてください。センターが認証すると、ビデオ通話ができます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。