-Blog/News-大学職員に関係のある&必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。2016年度以降の学生募集を停止することを決定したようです。(法科大学院)法務専攻の、2016年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。本学法科大学院は、地元神奈川をはじめ、地域に根ざして活躍する法曹の養成をめざし、2004年4月に開設し、以来、46名の司法試験合格者を輩出してまいりました。...(略)...ご承知のとおり、法科大学院をめぐる社会的、制度上の諸環境が大きく変化し、全国的に法科大学院への志願者減少が続くとともに、当初司法試験の合格者を年間3,000人とする目標が達成されないまま、本年5月には、合格者を毎年1,500人程度以上とする案が示される等、状況はさらに厳しさを増しています。ともに減少が続き、定員割れの厳しい状況が続いておりました。改革、奨学金の充実、入学定員の削減など諸施策を講じてまいりましたが、現在の法科大学院全体の情勢に鑑みますと、将来の見通しを確保できない状況であることから、苦渋の決断ではありますが、2016年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。法科大学院の2016年度以降の学生募集停止を決定したようです。)について、平成28年度からの学生募集の停止を決定いたしました。...(略)...本学法科大学院につきましては、平成28年度以降の学生募集停止をするとともに、これまで10年間、地域との関係を含めて法科大学院において培ってまいりました教育研究機能の実績、経験を活かした形で学内に新たな教育研究拠点を設置して、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところです。これまで本学法科大学院の設置・運営に多大なご支援、ご協力を賜りました関係の皆様方には、深く御礼を申し上げますとともに、大変残念なことではありますが、今回の決定に至りました諸事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。今後につきましては、在学生が教育課程を修了するまで本学法科大学院は存続しますので、全学を挙げて在学生への教育指導に万全を期すとともに、修了生や社会人等につきましても、上述の新たな組織の中ででき得る限りの支援を行うこととします。他の大学との連合構想につきましても、引き続きその可能性について模索し、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。皆様方には、今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第です。法科大学院の2016年度以降の学生募集停止を決定したようです。(以下:法科大学院)の2016(平成28)年度以降の学生募集停止を決定いたしました。意見書や東洋大学の教育理念に十分配慮し、社会に生起する種々の問題に対し、広い関心と人権感覚を持ち、「国民の社会生活上の医師」として社会に貢献する法曹を養成することを理念に掲げ、2004(平成16)年4月に設置し、以来10年間、法曹養成の一端を担って参りました。とも減少が続き、定員割れの厳しい状況が続いておりました。した現状をふまえ、カリキュラム改訂や教育方法の改善、入試制度の見直し、入学定員の削減、広報活動の拡大など、あらゆる手をつくしてまいりましたが、現在までに入学者の減少は避けられず、将来の見通しを確保できない状況から、苦渋の決断ではありますが、2016(平成28)年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。)において、2013年度の学生募集を停止することになったようです。年度の学生募集停止について//本学法科大学院の募集停止と将来計画等//このような法科大学院をめぐる急速な環境悪化を前にして、「現代社会の諸活動の中で中核的役割を担う人材の育成」を行うという駿河台大学の社会的使命に思いをいたすとき、本学は、法曹養成の領域において社会的職責を果たすのではなく、本学の学部教育に関して進めている大幅な教育改革により、学部教育段階における社会の中核を担う人材の育成に全力を傾注することが、より適切なのではないかと判断するに至りました。年度の新入生募集を停止することを決定いたしました。間、継続して維持していくとともに、他方において、中長期的な計画に沿って学部教育の大幅な改革と充実強化を強力に推し進めることとしました。この中で、法科大学院が実施してきた教育の成果を活用することはいうまでもありません。将来的に、御茶ノ水キャンパスに新学部を設置することも検討中です。(追評価)の実施結果を公開しています。「不適合」という評価結果となったようです。併せて、法科大学院基準に適合しているものと認定しました。おいて指摘した問題がすべて改善されているものとは認められなかったことから、本協会の定める法科大学院基準に適合していないと判定しました。...(略)...なお、適合していないとする理由は以下のとおり。課程修了認定の基準および方法の明示(評価の視点2-25)の問題事項は概ね適切に改善されたものと判断したが、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮(評価の視点2-3)、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置(評価の視点2-4)の問題事項については改善されたものとは判断できない。本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。対し、法科大学院内の自習室および学生寮の部屋を無償で提供するなどの支援を実施するようです。ための支援...(略)...震災で甚大な被害を被り、新学期の開始を遅らさざるをえない、自習室の使用を中止しなければならない状況に陥った法科大学院もあるとのニュースを耳にします。事情が切迫していることから、京都産業大学では、次のような支援をおこなうことにいたしました。学生募集を2011年度から停止するようです。学生募集を2011年度から停止することといたしました。本件については、既に報道において大きく取り上げられ、本法科大学院にご期待をいただいた皆様にご心配をおかけしたこと、またご期待に応えることが出来なかったことに対し深くお詫び申し上げます。本法科大学院については、既に報道されたとおり2010年度の入学試験において合格者がありませんでした。おいて活躍できる十分な能力を持った学生を確保することが困難と判断いたしました。想定よりも大きく下廻っていることも判断材料のひとつであります。適合していないとする評価結果となったようです。年度に本評価を実施した3法科大学院のうち、2法科大学院が評価基準に適合しており、1法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。年度に追評価を実施した3法科大学院のすべてが、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。結果等について公表されています。結果等について(平成21年度)//総合所見//全体的に見れば,調査対象となった18の法科大学院において,それぞれが設定した理念・目的を実現するために,教育課程の質的充実・改善を軸に,設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が行われ,昨年度のアフターケアにおいて付された留意事項にもおおむね適切に対応する努力が払われている。これにより,留意事項を付した法科大学院は6にとどまり,12の法科大学院については留意事項が付されない結果となった。本年度の調査対象となった法科大学院について,昨年度においては21項目の留意事項が付されていたが,本年度の留意事項は9項目にとどまっている。おいて,開設以降の経験を踏まえ,教育内容・方法等の改善・充実に向けて,努力が続けられていると評価することができる。大規模な法科大学院において一科目の履修学生数の制限,適切な規模のクラス分けが未だ適切に行われていないところがあった。ファカルティ・ディベロップメント(授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究)について一層の取組が求められる法科大学院も見られた。教員組織の整備状況などについて,未だ専任教員の年齢構成に偏りがある法科大学院が一部残っており,早期の対応が望まれる。これらの法科大学院には,今年度の留意事項を踏まえ,適切な創意工夫・改善を期待したい。今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した法科大学院は,別紙3のとおりであるが,これらの留意事項は,今年度の調査時の状況に基づくものであることを付言しておく。調査対象の18の法科大学院のうち、6の法科大学院に留意事項が付されたようです。2法科大学院が適合していないとする評価結果となったようです。法科大学院が評価基準に適合しており、2法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。年度に追評価を実施した3法科大学院のすべてが、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。結果が公開されています。4法科大学院が「適合していない」と評価されたようです。おいて、評価結果(案)を取りまとめた後、対象大学へ通知し、意見の申立て手続きを経て確定したものです。年度に評価を実施した9法科大学院のうち、5法科大学院が評価基準に適合しており、4法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。結果が公開されています。ついては、「適合していない」とされています。2007(平成19)年度下期に、学校教育法第69条の3第3項に基づき、7校の法科大学院の認証評価を実施しました。その7校の法科大学院の認証評価結果(評価報告書)をここに公表します。適合していないと認定しました。ベスト5といったところでしょうか。対して、1年間の法科大学院協会の会員資格停止の処分を決定したようです。条に基づいて、次の処分を決定しました。年間、慶應義塾の本協会会員としての資格を停止する。教授が、試験前に試験問題に類似するテーマを学生に教えていた問題で、法務省は同教授について考査委員を解任しました。これについて慶應義塾大学がホームページ上でお詫びのコメントを掲載しています。解任が発表されました。これまで法科大学院の理念に則り、その教育を進めてきました。その中で、この度、植村教授が、関与が禁じられている答案練習会を開催したと法務省から指摘されたこと、および、復元答案に関するメールを送付したことは、考査委員として軽率な行為であったと考えます。慶應義塾に所属する教員のこのような行為により、新司法試験への国民の皆様の信頼を損ねかねない事態を生じさせたことを、慶應義塾として深くお詫び申し上げます。結果等について公表されています。結果等について(平成18年度)//総合所見//全体的に見れば、各法科大学院において、それぞれが設定した理念・目的を実現するために、教育課程の質的充実・改善を軸に、設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が継続的に行われているとともに、付すこととした留意事項も減少(平成17年度:44大学、112項目から平成18年度:41大学、73項目)した。改善・充実に向けて、着実に進展していると評価することができる。状況、教員組織の整備状況などについて、一部に課題を残している法科大学院がある。中でも、ファカルティ・ディベロップメント(授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究)(以下、「FD」という。)については、多くの法科大学院がその改善・充実に向けさらなる努力を要する状況にある。各法科大学院には、今年度の留意事項を踏まえ、設置計画の確実かつ円滑な履行に努めていくことはもとより、学生のニーズ等にも的確に対応しつつ、法科大学院にふさわしい教育水準の確保と向上のため、より一層の創意工夫を期待したい。今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した法科大学院は、別紙3のとおりである。プログラム」への公募状況が公表されました。あてに通知を行ったところですが、このたび、6月12日(月曜日)~15日(木曜日)に各大学からの申請を受け付け、その結果を別紙のとおり、とりまとめましたのでお知らせいたします。結果が公表されています。(以下、「アフターケア」という。整備状況その他の設置計画の履行状況について、各法科大学院から報告を求め、書類、面接又は実地により調査するものである。授業クラスの人数について、申請書の記載に基づき、少人数クラスを実施すること。双方向・多方向型の授業を一層充実すること。成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。なんてことが記載されています。[0]法科大学院基準2005年5月20日あまり、第三者評価については、知識がありません、私。評価は大切だと思います。健全な教育と運営を行っていても、名前があまり知られていない大学・・・、その逆で、名前だけが先行している大学・・・。これらの第三者評価によって、前者の大学にすこしでも光があたりますように。