11はてブ0Pocket米国の中間選挙まで、残り1か月に迫ってきたこの時期。メディアのトランプ叩きが過熱するなか、株価の動きはどこに注目すればいいのでしょうか。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年10月10日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。本人だけでなく、指名した人間の過去まで掘り返す徹底ぶり米国の中間選挙までいよいよ1か月を切りました。就任当初から品行方正とはもっとも遠い存在であるトランプ大統領と、それを執拗に叩くメディアの過熱報道はいよいよピークに差し掛かろうとしています。トランプ宛に送られた不審な郵便物に猛毒のリシンが入っていた話からはじまり、ニューヨークタイムスが追い落としキャンペーンとして始めたトランプの脱税疑惑報道も当然、トランプの信頼性を失墜させる材料として機能しはじめている状況です。トランプが指名した最高裁判事候補の性的暴行疑惑では、女性の有権者の支持を大きく落とす結果となりました。トランプ本人の問題のみならず、政権のために指名した人間が起こした過去の問題まで、トランプ政権の命運に影響を与え始めている点が気になるところです。ここからさらに、メディアによるトランプ叩きの新たなネタが登場してくることも十分に想定されるわけで、残りの一か月もトランプ総叩きキャンペーンが猛威をふるうことなるであろうことは容易に想像できる状況になってきています。国内の安倍政権の状況と大きく異なるのは、国内メディアが政権の閣僚や安倍氏自身に問題があっても徹底的に反権力報道を行わないのに対し、全米のメディアはアンチトランプ一色でトランプの女性問題がでてきても政権の暴露本が出版しても連日克明に報道して徹底的なトランプ叩きを行っている点です。国内ならばもう支持率はすべて無くなっているのではないかとさえ思われるこの勢いは、逆にメディア報道に辟易とする市民を生み出してしまっており、逆に大した影響を与えないのではないかという穿った見方さえ登場しているようです。全米ではいくつかの報道機関が事前の支持率調査を行っており、どうやら下院は民主党の手に渡るのではないかといった見方が強まっています。その一方で大統領選挙実施時にも問題になった、隠れトランプ支持派の読み切れない票が市場に渦巻いている点には、かなり注意が必要になってきているようです。ウォール街はもともと民主党支持ということで、大手の金融機関も民主党支持で資金の寄付などを行ってきています。トランプ就任からここまで米国でもっとも利益を享受できたのは実はウォール街ではないかという指摘もあり、表立っては口にしなくてもトランプ支持という市場関係者は意外に多いという見方がかなり強い状況です。した隠れトランプ派は随所に存在するともされており、最後の蓋を開いてみないとどうも本当の結果は判断できない可能性が高まっていると言えます。ビッグデータがここまで普及しているのに、人のインタンジブルな判断部分が把握できないとはなんとも皮肉な話ですが、今回の中間選挙でもやはりそうした部分が大きく残されているようです。2「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)トヨタ・ソフトバンク提携で感じた両社長の温度差。「値上げは敵」に騙されるな。3年で国民が払う大きなツケとは?=近藤駿介2019年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城この先も給料は増えない...。絶望する日本人をさらに泣かせる「労働分配率の低下」=斎藤満2022年までに日本経済は破綻する。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。