(大阪市)に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は21日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。そのあたりの人間が、アベシンゾーという「錦の御旗」を掲げる氏名不詳のために便宜を図りまくって、14億の国有財産を溶かしてしまった。コメント(26)http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10658.html安倍晋三小学校なんだが、その正体が甘利大臣の時と同じ、「産廃錬金術」だというのが判って来た。甘利の時は、道路建設で買収しなきゃならない土地、相場は2千万なのに、「産廃があって、その処理費がかかる」という理由で億の金額で買い上げていた。(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。同然だ」との見解を示した。姓名のうち、「名」の方ですね。籠池泰典[2]籠池康博[3]籠池靖憲[4]と、Wikipediaを見ても名前が三つ出ていてどれが正しいのか不明なんだが、そもそも「籠池」というのも、入婿なので、本来の姓ではない。AwLyoX5acH75wqOZ東京の放送局では、テレビ東京だけが、マジメにこの問題を取材してますね。作るのに必要なカネを、ほとんど持ってなかったというのが明らかになって来た。一文無しが、土地はタダで貰い、建物は補助金で作っている。(私学審)が議論の過程で「森友学園の(小学校設立の)資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。(記事を採録)学校というのは、社会的な責任が重大なので、しっかりした財政的基盤を持っていないと運営できないように、法律で規制されている。それを無視し、ゴリ押しで、この小学校は作られた。背後にいるのは「大阪維新」のようだ。維新は自民党の応援団、とおいらはずっと主張して来たんだが、アベシンゾーのご機嫌取りのために、こんなインチキ学校を認可した。安倍晋三小学校なんだが、やはり近所のマンション住民が見張っていたそうで、「不法投棄のゴミを運び出しているなんて、見なかった」と証言している。安倍昭恵さんは18日、秋田市で女性フォーラムに参加した後、夫の安倍晋三首相の国有地売却などへの関与の有無が国会で取り上げられたことについて「主人がきのう(17日)話した通りです」と取材に答え、関与を否定した。名目で寄付が募られた経緯に触れ「首相が利用されているのでは」と指摘。首相は「初めて知った」とし「安倍晋三小学校にしたいとの話はお断りした」と強調した。財務省の佐川宣寿理財局長は「適正な価格で売った」と述べている。(記事を採録)アキエが~、とか言ってるが、あのオンナはウヨクじゃないので、アベシンゾーの代理としてのアキエですね。安倍晋三本人が名誉校長になるわけには行かないから。そもそも小学校の認可を出したのは維新の松井なんだが、その時点で既に、アキエは名誉校長に就任している。首相夫人の名前をフルに使って、工作しまくっていたのは確かだ。コメント(24)http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10636.html安倍晋三小学校なんだが、問題の幼稚園の理事長、入婿らしいね。スクープであるかのように伝えられているが、そうではない。疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、木村議員に責任をなすり付けることができるのだ。上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。して8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、朝日新聞は社会面で伝えた。「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。戦後最大の疑獄事件、との呼び名も高いんだが、マスコミの動きが遅い。こんな美味しいネタをこのまま見逃すとも思えないので、ネタ集めと裏取りにいそしんでいる事と期待したい。コメント(18)http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10633.html国会でいよいよ民進党までもが、安倍晋三学校について質問したというんだが、気色ばんで「一切関わってない」と否定というんだが、それが嘘だという証拠が続々と出てます。ところで問題の土地なんだが、終戦直後にはバラックが立ち並んでいたようだが、整理されて緑地になっていた。それが20年間くらい。そこに不法投棄があったという痕跡もないので、「生活ゴミ」というのは、バラックが立ち並んでいた時代の話だろう。処理するまでもないような代物です。安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。したい』との話があったが、断った」と述べた。泰典が防衛大臣賞を受賞いたしました。活動や、総裁の国土防衛に関する深い認識などに対して、防衛省から感謝状を頂きました。入港式典の鼓笛隊編成では、自衛隊の皆様の士気高揚のお役に立っているとの大変嬉しいお言葉も頂きました。これからも頑張ってまいります。コメント(12)http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10622.html疑惑の学園なんだが、園長の名前がしょっちゅう変わるらしいね。タイには「華僑」という在日がいるんだが、店の目立つところに国王の写真をわざとらしく貼っているのは在日、じゃなかった、在タイの華人だってw戸籍や立場のあやうい中国系は、ことさらにタイに対する愛国心を強調して、愛国者を気取る必要がある。インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。国人等の元不良保護者であることがわかりました。国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です。この問題が出たら国会中継やらなくなっちゃったんですけどwSOBA:参考資料:塚本幼稚園HPの「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について(1と3)」「インターネット上での誹謗・中傷記事への抗議文について(2)」すべてpdfファイル。2、謝罪のattention版→現在ある。法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。これがあるので、朝鮮学校は叩かれてきた。豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。して1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。民進党や週刊誌はまだ動き始めたばかりで、赤旗先行なんだが、コトを動かしているのが役人なので、きっちり証拠は残っている。「安倍晋三の許可を受けずに勝手にやりました」とイイワケだろうが、女房が学校の視察もしているので、そのイイワケも通らないw「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。いう名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉(記事を採録)馬鹿をミコシに担いで煽てておけば、ショーバイに有利だというので、ご機嫌取りにこういう事をするヤツがいるわけだ。コメント(14)http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10610.html「役人はズルいから、自分の責任にならないように、全部、証拠を残しておく」と、この事件では最初においら書いたんだが、財務局の審議会の様子が「赤旗」紙に掲載されて、色々と事情が判明してきた。間違いなく国会で取り上げられるだろうから、注目したい。ところで、「古タイヤ、廃材などのゴミが」というんだが、ここにかつてゴミの山があったという話も聞かないので、あったとしてもたいした量ではないと思われる。数百万か、数千万だろう。おいらは産廃業者なので間違いないw一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。コメント(15)http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10596.html役人というのは「厄人」なので、陰険だ。上司からオカシナ司令を受けると、必ず、その証拠を書類にして残しておく。アベシンゾーの女房に9割引きで土地を売った件なんだが、「地下のゴミ処理費8億円を控除した」と言ってるんだが、コレは大きな証拠になる。学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。(記事を採録)実は、以前、この土地を7億で売ってくれ、と頼んだ学校法人があったわけです。その時に、「埋蔵ゴミの処理費2億5千万」と見積もっていた。これはほぼ、財務省の鑑定価格に近い。それが「相場」というモノなんだろう。この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。原則として公表するとされている。財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。朝日新聞のスクープなんだが、他紙もフォローしているので、来週にかけて大騒ぎになりそうだw(始めに戻る)以下、記事を資料として採録。Press/amanaimages)「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。開校予定の私立小学校の建設を巡る「疑惑」について、安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問にむきになって反論した。「安倍首相の反応にはびっくりした。自身の進退をかけてまで言うなんて」――。追及した福島議員も驚くほど頑なに安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか。徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。よって1989年3月に騒音対策区域から解除され、1993年1月には普通財産に組み入れられて一般への転売が可能になった。このうち東側の9442m2は豊中市が2010年3月に14億2300万円で購入し、現在は公園となっている。同市は西側の土地の購入も希望したが、価格があわずに断念したという。次ページ西側の土地を購入したのは?http://toyokeizai.net/articles/-/159289?page=2西側の土地の面積は8770m2で、豊中市が取得したよりもやや狭い程度。これに目を付けたのが学校法人森友学園で、小学校建設用地として2016年6月20日に1億3400万円で取得した。隣接しあう土地であるにもかかわらず、取得単価は豊中市のおよそ10分の1だった。係る有益費」があったためだ。そもそも当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結。月額賃料は227万5000円だった。国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けもできる。森友学園の場合は純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。この時にかかった費用1億3176万円は後に国から森友学園に支払われている。地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。その直後の3月30日になって森友学園は土地購入を申し入れている。「ゴミが出た土地をあえて買おうというのはおかしくないか。建設用地から当初はヒ素や鉛が検出されたが、後でゴミが出てきた深部はどうなのか。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが、その確認はしたのか」こうした福島氏の追及に対して財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と述べるのみ。国が撤去及び処理費用として8億1974万1947円を計上したが、それが実費ではないことが明らかになった。して当該土地の不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5600万円からゴミの処理費用を差し引いた売買価格の1億3400万円で売られることになったのだ。この1億3400万円は今後10年にわたって支払われることになっている。年間の支払い金額は、以下のようになる。次ページ森友学園を「優遇」?http://toyokeizai.net/articles/-/159289?page=3当初の有償貸付契約では、売買予約完結権を10年後に行使するとすれば、森友学園は賃料を総額2億7300万円支払い、さらに土地を取得するために土地の代金(更地として評価額)を支払わなくてはならなかった。それと比べればだんとつに「格安」に購入できたといえるだろう。土地取得以外にも、森友学園への「優遇」が疑われる点がある。小学校設置認可の際の手続きだ。2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べている。翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。?確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。明記していたことが発覚している。いえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。首相夫人が名誉校長になっている(学校のホームページより)これについて週刊文春2月23日号は、「野党時代に(学校名使用の)内諾をいただいたが、総理になってそれはできないと辞退された」との森友学園理事長の発言を掲載したが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定した。この件とは無関係であるということを何度も強調し、「小学校に通う子どもたちもいるのだから、慎重にやってもらいたい」と訴えた。確かに最も重視すべきは子どもたちの利益に違いない。実際には軽視されていた。民進党が開いた国対ヒアリングで、財務省は非公開の理由を「地下埋蔵物の存在が周知されると、小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるので、契約金額を公開しないように森友学園が要請してきた」ことを認めた。参加していた辻元清美衆院議員などから、「それはおかしい。した事実こそ、保護者が開示を求めているものではないか」との批判の声が出ている。そもそも当該土地の売買価格が不開示であったことから、この問題が発覚している点も皮肉である。掘り出された埋蔵物のように、真実は明らかになったのだろうか。それとも地中深くに、まだ眠っているのだろうか。大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。=籠池康博=籠池靖憲のやり方はデタラメ過ぎる。教育者として不適格だ。17時38分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021601001317.html大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。府が聴取http://www.sanspo.com/geino/news/20170216/tro17021616580019-n1.html大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。職員は昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法の趣旨などを説明し、文書を配布した意図を報告するよう求めた。籠池氏側は保護者と係争中の訴訟があることを理由に「答えられない」と回答してきたという。私学課は「多くの保護者にこうした文書を配るのは問題がある」として、対応を検討している。このほか、共同通信が入手した同園の昨年12月の保護者向け冊子では「(韓国の)心を引き継いだ人たちが日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」と記載。園のホームページ(HP)上では「韓国・中国人等の元不良保護者」と一時掲載し、後に「K国・C国人等」に改めた。21時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010879491000.html大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配付を認めたということです。理事長らは、文書を配付した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。22時05分http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170216/3986391.html大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配っていたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配られた」という苦情が寄せられました。このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書を配ったことを認めたということです。理事長らは、文書を配った理由については「保護者と裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。大阪府は、文書は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。学校法人のホームページは教育理念について、「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」などとしています。(大阪市)に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は21日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。1億3176万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。同然だ」との見解を示した。よると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。(私学審)が議論の過程で「森友学園の(小学校設立の)資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、文部科学省の会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう定めている基本金が13年度は「ゼロ」と報告。掲載http://www.sakigake.jp/news/article/20170219AK0004/安倍昭恵さんは18日、秋田市で女性フォーラムに参加した後、夫の安倍晋三首相の国有地売却などへの関与の有無が国会で取り上げられたことについて「主人がきのう(17日)話した通りです」と取材に答え、関与を否定した。今春開校予定の私立小学校(大阪府豊中市)の認可や国有地払い下げに関し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校の名誉校長は昭恵さん。名目で寄付が募られた経緯に触れ「首相が利用されているのでは」と指摘。首相は「初めて知った」とし「安倍晋三小学校にしたいとの話はお断りした」と強調した。同学園は昨年6月、豊中市の国有地を随意契約により1億3400万円で購入。昨年5月、土地の評価額を9億5600万円と査定。地下に生活ごみや廃材などが埋まっていたことから、国が算定した撤去にかかる費用など8億円余りを差し引いた価格で売却した。財務省の佐川宣寿理財局長は「適正な価格で売った」と述べている。1委員室(斎藤良雄撮影)安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。したい』との話があったが、断った」と述べた。(C)AP小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。なる名称を用いていた。「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」(関係者)http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510/2その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。いう名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉ぜひとも調査結果を公開して欲しい。↑↓SOBA:参考資料:塚本幼稚園HPの「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について(1と3)」「インターネット上での誹謗・中傷記事への抗議文について(2)」すべてpdfファイル。2、謝罪のattention版→現在ある。学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。↓この記事のあとで採録。(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。優先する「公共随意契約」がとられた。この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。原則として公表するとされている。財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。取材に「(非公表を)強く求めていない。ないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。