「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまうこれまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなるといったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。42.40%少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。こと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。これには色々な理由が考えられるが、(1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない(2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。マークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。(3)(ブコメで指摘してもらった通り、)輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。円安で輸出企業に余力ができている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。