(社労士)とは?労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成・提出代行等を行い、また労務管理や社会保険に関する相談に応対する士業です。手続き代行等で経営をサポートします。etc特別サポートプラン顧問料月額5,000円(税抜)※従業員(パート・アルバイトを含む)5人以下の事業所が対象です。別途料金がかかります。<詳細はこちら>2020.1.20厚労省は2021年4月より、従業員301人以上の企業に対し、中途採用率の公表を義務化する方針。2020.1.10厚労省は、希望すれば70歳まで就労できるよう企業に努力義務を課す法案を通常国会に提出予定。2019.12.27厚労省の分科会は、未払い賃金の請求期限を当面3年で運用することを検討。段階的に縮小することを検討。35兆8.608億円。最終報告は来年夏予定。2019.12.11労災保険部会は、労災の給付や労働時間の負荷の評価を、複数の就業先の状況で判断することを検討。段階的に廃止する方針。参院本会議で可決、成立。2019.11.26政府は、65歳以上の在職老齢年金の額を現状維持で調整。給特法改正案が衆院本会議を通過。2019.11.18来春卒業予定の大学生の10月1日時点の内定率は76.8%(前年同月比-0.2ポイント)。2019.11.15厚労省は、厚生年金の加入要件の企業規模を、従業員51人以上で検討。2019.11.15厚労省は、65歳以上の在職老齢年金の額を月収51万円超で検討。2019.11.9厚労省は、士業の個人事務所への厚生年金の適用を検討。2019.10.30政府は、男性国家公務員の育休に関し原則1ヵ月以上の取得を促す方向で検討。2019.10.24厚労省は、厚生年金の加入義務を逃れている事業所への対策強化を検討。幅を75歳までとすることを検討。2019.10.9厚労省は在職老齢年金制度を見直す方針。2019.9.23政府は厚生年金加入の企業規模要件の段階的撤廃を検討。検討会議の新設を表明。2019.9.2厚労省の2020年度の概算要求は32兆6.234億円。2019.8.72017年度の社会保障給付費の総額は120兆2.443億円(前年比+1.6%)。2019.8.12019年度の最低賃金の目安は、全国平均で901円(前年比+27円)。2019.7.82020年卒業予定の大学生の就職内定率は、7月1日時点で85.1%(前年同期比+3.3ポイント)。2019.7.82018年度の年金積立金の運用結果は、2兆3795億円の黒字。2019.6.17厚労省の有識者検討会は、未払い賃金の請求期限を延長する方向で議論をまとめた。2019.6.122018年度の男性の育児休業取得率は6.16%(前年度比+1.02ポイント)。2019.6.5政府は在職老齢年金制度の廃止を検討。来春卒業予定の学生に対する採用選考が解禁。厚労省が、就職氷河期世代の集中支援策を公表。女性活躍・ハラスメント規制法が参院本会議で可決、成立。マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする、改正健康保険法が成立。2019.5.17政府は、希望する者が70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課すことを検討。2019.5.17来春卒業予定の大学生の内定率は、5月1日時点で51.4%(リクルートキャリア調べ)。初の特定技能試験実施(宿泊業対象)。2019.4.1外国人労働者の受入拡大。2019.4.1産前産後期間の国民年金保険料が免除。2019.4.1「働き方改革関連法」が順次施行。2019年度予算が成立、社会保障費は34兆593億円。会社説明会が解禁、就活スタート。2019.2.42018年10月~12月の年金積立金の運用実績は14兆8.039億円の赤字。一部事業所の未調査が判明。2019.1.7厚労省は、違法に裁量労働制を適用している企業名の公表にルールを設けることを決定。厚労大臣が妊婦加算の凍結を表明。参院本会議で可決、成立。2018.11.19厚労省はパワハラ防止措置の法制化を検討。入管難民法などの改正案が国会審議入り。2018.11.7政府は、健康保険の扶養要件に国内居住の追加を検討。政府は、入管難民法などの改正案を閣議決定。2018.10.23政府は、企業が雇用を継続する年齢について、現行の65歳から70歳への引き上げを検討。2018.10.10経団連が「就活ルール」の廃止を決定。<厚労省HP>2018.9.17日本の総人口の20.7%が70歳以上。2018.9.42019年度予算の概算要求、厚労省は約31兆9千億円。2018.8.27厚労省が、厚生年金の加入対象者拡大を検討。2018.8.112018年度の最低賃金の全国平均は874円(26円増)。2018.7.172017年度の非正規労働者数は2.133万人で過去最多。2018.7.102017年度の年金運用は10兆810億円の黒字。2018.7.16月29日「働き方」関連法が参院本会議で可決、成立。2018.6.146月13日「改正民法」が参院本会議で可決、成立。2022年4月1日施行。2018.6.15月31日「働き方」関連法案が衆院本会議で可決。2018.5.23今年4月以降、65歳以上の人が支払う介護保険料は、全国平均で5.869円(6.4%増)。参院本会議で可決、成立。2018.4.6政府は「働き方改革関連法案」を閣議決定。2018.4.4平成30年度の老齢基礎年金の額は昨年度から据え置き(月額64.941円)。2018.3.302018年度予算が成立。総額97兆7.128億円、うち社会保障費は32兆9.732億円。2018.3.21平成30年度の雇用保険料率は1.000分の9(労働者負担は1.000分の3)で前年度と変わらず(一部業種を除く)。2018.3.1企業の説明会が解禁。2018.1.22今春卒業予定の大学生の就職内定率は、12月1日時点で86.0%(1996年以降で最高)。2018.1.17政府は、年金の70歳超えの繰下げ支給を検討。32兆9.700億円。全額免除の割合は、31.7%。2017.12.7平成30年3月大学卒業予定者の就職内定率は、平成29年10月1日現在で75.2%(前年同期比+4.0ポイント)。2017.11.1技能実習法が施行されました。2017.10.5最低賃金が改定されます(都道府県ごとに順次発効)。2017.9.272015年度の国民医療費は約42兆円(前年度比+3.8%)。2017.9.21女性医師の4人に1人が月80時間以上の時間外労働(日本医師会調べ)。2017.9.1965歳以上の就業者数は770万人で過去最多。東京地裁は、日本郵便の正社員と契約社員の格差の一部を違法と判断。2017.9.14年金の振替加算で、約598億円の支給漏れが発覚。厚労省が「働き方改革関連法案」の内容を提示。2017.8.7今年度4~6月期の年金積立金の運用実績は5兆1.153億円の黒字。2017.8.22015年度の社会保障給付費は114兆8.596億円(前年度比+2.4%)。うち、82.9%の事業場が、平成29年6月末時点でストレスチェックを実施。2017.7.32016年度、仕事が原因で精神疾患にかかり、労災認定されたのは498件で過去最多。2017.6.212016年度の労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが7万件超で、5年連続最多。2017.5.30厚生労働省は障害者の法定雇用率を2.0%から2.3%に引き上げる方針。2017.5.26厚生労働省が労働基準関連法令に違反した企業名を公表しました。雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。政府は働き方改革の実行計画を決定。2017.3.22最高裁は遺族年金の男女差(男性のみ年齢要件あり)を合憲と判断。48.7%(前年比+1.1%)。2017.2.15働き方改革実現会議で、政府は残業時間の上限の例外を年間720時間で提示。2017.1.302017年4月からの年金額(国民年金満額の場合)は、月額6万4.941円(前年度比-67円)。2017.1.302016年10月末時点の外国人労働者数は108万人(前年比+19.4%)。2017.1.262016年12月の3大都市圏のバイト・パート募集時平均時給は1006円(前年同月比+2.1%)。社会保障費は32兆4735億円。