いるかちゃんの子どもを守れ。日本原子力発電いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。政治irukachan2009Comment(0)こうやって、まともな”専門家”は葬られてきたんですね。いま残っている”専門家”の大半は利権まみれの学者さんだけなんですね。日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。(大村歩)原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた脅迫としか言えない。十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。抗議文を送った」と報道陣に言い放った。専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら止めはしません。科学的なデータを出すのは原子力事業者の責任だから、出せなければ廃炉して☆〜(ゝ。б)ネ原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。原子力事業者と癒着しているに違いない。受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。訴訟を起こしたら勝てるのでは?記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。した抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。原子力事業者と同じ穴のムジナだと言っているようなものです。現行の「A+」から「A−」に2段階引き下げ。(原電)の長期発行体格付けを現行の「A+(プラス)」から「A−(マイナス)」に2段階引き下げたと発表した。専門家評価会合が活断層である可能性が高いと判断し、再稼働が難しくなっていることを受けた措置。(2012/12/11-18:03)※格付けの順番:「AAA」「AA+」「AA」「AA-」「A+」「A」「A-」「BBB+」・・・http://www.jcr.co.jp/release/pdf/12d0755JAP.pdfhttp://www.jcr.co.jp/release/pdf/12d0330TEP.pdf朝のツイート:いるかちゃん〜マスコミを監視して命を守れ@irukachan200912政党乱立で百家争鳴の「脱原発」シナリオ。08:25:4712政党乱立で百家争鳴の「脱原発」シナリオ。(7ページ目)東電2次破綻問題に触れないのは無責任...そして、実に残念なことだが、総選挙を闘っている12政党の中には、この東電2次破綻問題についての対応姿勢を表明したところがない。一般論として、社民党と日本未来の党の2党が、東電の破綻処理に言及したのが目立つぐらいなのである。ちなみに、社民党は「東京電力は法的に破綻処理。抜本改正、国の責任で十分な賠償を行なえる体制を整備する」とし、日本未来の党は「東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する」とした。「社民党」と「日本未来の党」だけが触れている。他党は逃げ腰だと思います。ある活断層が連動して動き基準を超える地震が起きる可能性について、電力各社が解析した結果、2つの原発で一部の活断層が連動して動く可能性があると評価され、再調査することになりました。その他の原発は、連動しない、もしくは連動しても揺れの基準を超えないとしています。これまで評価していなかった原発周辺の5キロ以上離れた活断層が連動して動く可能性について評価し報告するよう、電力各社に指示していました。その結果、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発と、北海道電力の泊原発周辺の一部の活断層で連動する可能性が否定できないとして、再調査することになりました。連動すると評価された場合、基準の地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響する可能性があります。今回の報告について断層の評価方法などに問題がないか、チェックすることにしています。いずれも活断層の総延長が単独の2倍(約40キロ・メートル)に延び、両施設で想定される地震の揺れの見直しを迫られる可能性もある。連動の検討は、東日本大震災を踏まえ、保安院が原子力施設を持つ14事業者に指示したもの。2施設と再評価を検討中の北海道電力以外は「評価を変える必要はない」と結論付けた。関西電力は、再稼働を目指す大飯原発について、活断層が連動した場合の「ストレステスト(耐性検査)」の計算も発表。1・8倍としていた地震に対する施設の余裕度が1・6倍に下がるものの、「十分に余裕がある」とした。ついて、地震の揺れを想定する根拠となる活断層の長さを見直す方針を決めた。複数の活断層の連動を考慮すると、総延長は従来(約90キロ)より長い最大約150キロに及ぶという。同社はこれまで海域の活断層しか連動しないと判断していたが、保安院は陸域の活断層についても「連動しないと見なすには評価が不十分」として再評価を求める。想定の揺れが大きく修正された場合、定期検査で停止中の泊原発1、2号機の再稼働の前提となる「ストレステスト(耐性検査)」に大きく影響する。同社は、泊原発の沖合約80キロにある海底の活断層が動いてマグニチュード8・2の地震が起き、同原発で550?の揺れが生じると想定していた。東日本大震災を踏まえ、従来よりも約40キロ近い場所にある複数の活断層が連動すると見なして再評価に着手していた。