いう、金融商品もその詐欺派生商品に過ぎない。どこまでも詐欺経済がその根底にあるのであって、科学的根拠などこれぽっちもないと言うことが、次第に明らかになってきていると言うことだ。されていることである。何かあったら、一派の仕業だ。内戦の状況に入ったか。国民から遊離した利権複合体が、国家簒奪を国民犠牲の上に再構築していると言うことである。米国聚落を横目に観てますます猛り狂うであろう。彼らは、東電を温存して、利権複合体を修復して、核開発まで持っていくつもりだ。原子力発電廃絶は、核開発断念に繋がる。それを死守するつもりだ。不可解、不気味トラブル続出!!指示は東電?実行は東電の飼い犬暴力団?大手新聞やテレビは報じす、夕刊紙が大きく取り上げていた。「直ちに東電の財産を保全し、株主責任、銀行の債権放棄で破たん処理し、JALと同じ扱いにすべき。後、発電部門と送電部門を分割。しなければ一般国民にしわ寄せが及ぶ」との私案をまとめ経産省官房幹部らに提出。この古賀氏の私案が各界で大きく取り上げられると、上司の次官が突然「7月15日までに(経産省を)辞めろ」と圧力をかけてきた、これは多くの読者も報道でご存知と思う。古賀氏は自分に非はない、と辞任を踏み止まっている。