よるものですが、いくつもの問題があります。第一に、子ども一人当たりの軽減額でも所得の高い世帯の方が低所得者よりも恩恵が多いこと。第二に、無償化と言いながら完全無償化ではないこと、3才児から5才児の給食費(厚生労働省の公定価格では主食3000円、副食費4500円と合わせて7500円)が別途必要となり、低所得者(360万円以上で380万円以内の人など)では保育料よりも給食費負担分が増税となること。第三に、今まで保育料に含まれていたものが別々に必要になるため保育所の事務が複雑化し、給食費の必要でない人と個人保護法の上からも非常に大変になること。第四に、一年目は財源を国が補償するものの二年目からは国二分の一、県・自治体は四分の一づつで財源を地方自治体に求めていること。本来国が社会保障の一環として扱うべきこと。第五に、保育料の軽減と一番必要としている人は、ゼロ才預ける家庭で、三才〜五才児は保育園に通わせている親よりゆとりのある幼稚園へ通わせている親により多くの恩恵があり、不平等ではないかという親たちの声が多いこと、以上の理由により反対しました。