」がさいまた市の浦和コミュニティセンターで開かれた。同研究会は、まちづくりや地域福祉などにファンドを生かすことを考える人々で構成する。「企業の社会的責任」)に関する検討を進めている。2011年6月のNPO寄付税制改正を受けて、今年4月からのNPO法人会計基準も新しくなり、税制優遇を受ける認定NPO法人の基準も変わる。NPO協働推進課の井出博晶氏が「神奈川県における個別指定NPO制度の構築」ついて述べた。指定するための基準、手続等を定める条例を制定し、平成24年2月に施行しました。これにより、認定NPO法人に限らず、その他のNPO法人への寄附金についても、県が条例で個別に指定することにより、個人住民税(都道府県民税)の4%が税額控除の対象となります。」(神奈川県)これは、NPO寄付税制改正の際に都道府県が個別の条例を設ければ認定NPO法人と税において同様にすることができるということを適用したものだが、他県との違いは政府の改正以前から神奈川県では、市民・NPOや政令市、市町村とともに検討を行っていたところだ。平成20年から検討を始め、政府にも提言を行い、いち早く検討委員会を設立した。首長と意見交換と合意形成をはかり、法改正後には条例を県議会で可決し、今年4月から実施するという。円滑に制度が立ち上げられたことだけが優れているのではない。運営要件「運営面の適正性」として、指定するNPO法人を県ではなく第三者機関の審査に委る。運営要件は当然だが、公益要件の中心に「地域課題の解決に資する活動の実績とその継続性」を掲げ、NPO法人が自らミッションばかりでなく、地域課題の解決を行う事に価値をおいた基準を定めた。寄付の金額や寄付者の数などの数値の基準ばかりでなく、署名や活動の内容なども基準として採用している。その後、活発な質疑の後にグループに別れ、内容や埼玉らしい寄付、市民参加のあり方を論議し、埼玉への全員の一言提案を作成した。神奈川の個別指定NPO制度の基本的考え方はこうである。「住民の共感と信頼を得て、地域課題の解決に貢献する活動を行うNPO法人を支援する仕組みとする。」もちろん、NPOは自由であり、自らのミッションを遂行するためにあるのだが、今回の場合は、住民の共感と信頼を得た地域課題の解決を根本においた。県が恣意的に特定のNPO法人に仕事をさせたり、自らのミッションが住民の共感と信頼を得られてないNPO法人もあるなか、このように、神奈川ではきちんとマルチステークホルダーで検討や合意を重ね、公共を担うことをきちんと制度化できたのではないか。容:農的生活や半農半Xなどに関心が寄せられています。浩平さんにお聞きして、参加者で考えたいと思います。地域から地球規模の課題をつなぐESD(持続可能な開発のための教育)の視点をつなぎます。ストリートの意味など。参加者でディスカション。●ご意見、ご感想、ご要望をお聞かせください。●掲載された記事を許可なく使用することはご遠慮ください。●ご紹介または転載等のご相談は下記までお願いします。●掲載している情報は各人の責任においてご利用ください。●この情報レポートが不要の場合はご連絡または、下記でお願いします。http://slowtimes.netfq@slowtimes.nettagPlaceholderカテゴリ:Slowtimes.netは、誰もが生きやすい生活や仕事のありかた(スローライフ・スローワーク)について考えたい、何かしてみたいというひとに情報を提供する市民メディア、オルタナティブメディアで、ネットワークトジャーナリズムを目指しています。Slowtimes.netサイトをリニューアルしました。このサイトは最初はウェブ(HTML)でつくられ、続いてCMS(Xoops)となり、さらに、今回の形となりました。今回のSlowtimes.netサイトのリニューアルは、ネットの情報発信がメールマガジンやメールニュースなどの「メールメディア」とブログなどの「ウェブメディア」を融合し、映像や音声を使ったカタチにシフトしていくのに対応したものです。◆メールニュース・メールマガジン1999年より発行のメールニュースの週刊「S-Report」は、15年を超えて、メール配信しました。現在はこの場所で配信しています。◆メディア★カフェメディア★カフェはメディアや情報をテーマにしている活動を紹介し、気軽に話し合うカフェです。カフェTV、市民メディア・ブレゼン、インフォマーシャル(Infomercial)などを行います。(メル・エキスポ)どのメディアのフォーラムに参加しています。当サイトではサイト・プライバシーポリシー・サイト参加規約などを定めています。