障害者やLGBTなど異なる属性の多様な人の「個性」を認め共生することです。外国人は、「異なる価値観・属性」を持つ典型的な人であり、外国人との共生から学ぶことは、野毛坂グローカルの考える『共生』につながることと考えています。交流活動を実施するだけでなく、具体的な地域課題に一緒に取り組むこと、あるいは取り組んでいる団体と一緒に活動することにより、深みのある多文化共生活動を実施ています。実例をもとに紹介、意見交換を行いました。目的:ASEANの下部組織であるAUN(ASEAN大学ネットワーク)が招聘した学生約30名と横浜の学生がASEANや日本の課題について議論をしたり交流を行なう。https://www.hamakei.com/headline/10052/ヨコハマ経済新聞2017年3月13日ASEANの学生と日本の学生がワークショップを開催し意見交換を行ったり懇親会で盛り上がったりしました。海外、特に発展途上国では、地域コミュニティ活動が多く残っています。行政サービスが行き届かず自分たちで道路や防災などを行う必要があったり、農業における水利組合など地域コミュニティが収入とも密接にむすびついているからです。日本でも全く同じことがいえました。職場や生活の場が住居から遠い場になったり、介護福祉が事業者によって行われるようになり「お金の関係」となったため、徐々に地域コミュニティ活動は破壊されてきました。いや、権利ベースのよりよい生活を求めるために破壊してきたともいえます。一方で、野毛坂グローカルの活動している横浜西区の野毛山近郊での活発な地域コミュニティ活動にみられるように、まだまだ日本のコミュニティ活動も盛んにおこなわれています。なかで、地域コミュニティ活動がより重要視されているのが今の日本です。翻って途上国の状況はどうかといえば、かって日本がたどってきた「地域コミュニティ活動破壊」が急速に行われています。日本と発展途上国、いずれでも新たな地域コミュニティの姿を求めた取り組みが進む時代です。日本と途上国の地域コミュニティの学びあいです。途上国と地域の学びあいを行っています。地域コミュニティ活動では、ハイテクなものはほとんどありません。近代的なビルの管理は日本と途上国とは大きく異なり「学びあい」の余地はあまりないでしょう。法制度や工業製品の設計もどちらかが参考にすることはあっても、「学びあい」の余地は少ないと思います。関して、本質的な違いはなく、学びあう余地は多くあります。異なる背景からあらたな発見・気づきにいたるのです。途上国(タイ)のコミュニティ健康診断と日本のコミュニティ健康診断タイの地域コミュニティと日本の地域コミュニティが、福祉・防災などの具体的地域課題を直接学びあうことにより、新たな視点からお互いの地域課題を解決する。途上国への国際協力といえば、従来は日本の知見や技術を途上国に技術移転したり資金協力することが主であった。典型的な例でいえば、保健衛生に関する技術指導であったり、産業や生活に必要な橋や道路などインフラを整備する技術や資金を提供する協力である。最近はそのような一方的な協力ではなく、途上国とのパートナーシップを重視する協力が謳われている。途上国での感染症蔓延は日本にも跳ね返るし、途上国の経済の発展は日本の発展とも互恵関係にあることも多い。私は国際協力機構(JICA)の専門家として長く途上国でのまちづくりに関わってきた。その経験を活かして、現在は日本で住民参加型のまちづくりに取り組んでいる。その活動を通じて、途上国から日本が学べるのではないかとの思いが日々強まっている。安全で安心な地域社会の実現に責任を持ってきたのは従来は行政である。最近は地域住民の主体的参加によるまちづくりが重要となっている。各地で住民主体での、子ども食堂の実施やコミュニティスペースなど地域の居場所づくりも盛んに行われている。そのような住民参加・主体によるまちづくりの効果や意義には疑う余地がない。現実的には、定着が困難な事業や、補助金や助成金だのみの活動も多いようである。そのような地域住民による参加型まちづくり活動は実は途上国では普通に行なわれていることある。途上国の方が日本よりノウハウを蓄積しているともいえる。日本では道路に穴があれば、行政に連絡して補修してもらうが、途上国では自分たちでお金と人手を出し合わなければならない。途上国の地域コミュニティには、自分たちで工夫して行う知恵があり、そこから日本が学べることがあるのではないだろうか。日本の地域まちづくり活動には様々な法律や条例上の制限がある。住民が道路や公園を利用して地域活動をしたいと思っても様々な制限があり法律や条例を熟知しなければ計画を立てることが困難である。それらは必要な制限ではあろうが、一方で新たな地域まちづくりを行ううえで「制度の枠内で考える」ことが優先され、それゆえ専門家主体となりがちで、住民の自由な発想つまりイノベーションが阻害されてしまうこともありうる。かっては日本でも広く地域住民参加型のまちづくりが行われていた。社会・経済の発展に伴い意味があって消滅してきた(させてきた)のであり、かっての地縁型コミュニティを復活させる意味はない。途上国での地域まちづくりを学ぶことにより、従来の柵をこえた新たな発想による地域(住民)主体のまちづくりが生まれる可能性に期待をしたい。今後、途上国と日本、双方向の学びあいによるまちづくり国際協力が活発になることが望まれる。目的:市長7名を含むタイの自治体幹部が日本の地域コミュニティ、高齢者介護施設などを訪問し、地域共生型介護システムを学びあう。目的:市長10名を含むタイの自治体幹部が日本の地域コミュニティ、高齢者介護施設などを訪問し、地域共生型介護システムを学びあう。その勉強会などの実施をおこないます。:ASEANの下部組織であるAUN(ASEAN大学ネットワーク)が招聘した学生約30名と地域コミュニティとが意見交換回を実施する。グローカルhttp://www.kanaloco.jp/article/237987神奈川新聞(かなろこ)2017年3月16日ASEANの学生からは「私たちの国では地域コミュニティに興味を持つ若い人があまりいないのが課題です」との意見もだされ、「日本でもそうなのよ」と盛り上がりました。地域の人たちが、自治会で作った日本のお餅をごちそうされ、ASEANの学生は「とても美味しかったです。手作りのお餅をたべた経験は一生忘れません」と感激していました。かかわる、様々な国際機関、団体、NGOなどが出展を行います。Children)と協力し、「つながる」をテーマに出展しました。40名の部屋でしたが大勢の方に来ていただきました。シェアハウス・民泊といえば、ネガティブな印象を持つ人もいるかと思いますが、若い人を中心に関心がある人が多いことを再認識しました。野毛坂グローカル若者がはじめた多文化共生のまちづくりに関して、サスティナビリティを確保するためコミュニティビジネスの視点も取り入れて活動する団体かにゲストでお越しいただき話題提供、ディスカッションしました。technology.。