プリント何でもありんす思ったこと感じたことをプロフィール一言:スパムが最近多いので『http』を禁止ワードにしました。スマホデザインを試行錯誤しながら変更中です。途中レイアウトが崩れたりするかもしれません。ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。会など、在日中国人団体が支持している。7日、民主党の鳩山由紀夫代表が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25%削減」とした政権公約を堅持する方針を表明したことについて、「より高い目標を堅持」との見出しを掲げて報道、好感した。一方で、難しい目標達成に向け「本来、削減義務のない途上国も取り込まれる」との見方も伝え、懸念ものぞかせた。4日、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使と会って日本の韓半島強占など、過去史について「(次期政権は)歴史認識でも過去を直視できる政権になる」と述べた。鳩山代表は16日、日本の新しい首相に就任する予定だ。権大使によると、この日、東京民主党舎で権大使と会った鳩山代表は「韓国と日本は一番近い国」とし「韓日関係発展のために最善を尽くす」と明らかにした。権大使が「韓国の人々は鳩山代表の正しくて均衡の取れた、そして洗練された歴史認識についてよく知っている」と述べると、鳩山代表は「それが前(自民党)政権との違いだ」とし「友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。自分が強調してきた東アジア共同体創設に韓日両国がともに努力しようという趣旨と解釈される。)に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。ついて「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。3党の連立政権樹立に向けた政策責任者協議で、社民党が対北朝鮮政策をめぐり「2国間対話推進」の方針を合意文書に明記するよう要求、「圧力」も重視する民主党が難色を示し調整が続いていることが5日、分かった。民主党は8日の次回協議で回答する考えだが、再核実験、弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対しては圧力強化を求める国内世論が強い一方、米韓両国は対話模索の動きを活発化させている。新政権発足に向け対応に苦慮している状況だ。これまでの協議で、民主党は対北朝鮮政策について「国際的な協調体制の下、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を挙げる」とした合意案を示した。これに対し社民党は、自公政権の圧力重視路線を批判し、問題解決には対話が必要だと主張。その上で「積極的に2国間対話を進める」との文案を逆提案した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で北朝鮮による核実験とミサイル発射を非難し、拉致問題については「国の責任において解決に全力を尽くす」としたが、対話と圧力のどちらに軸足を置くかは示さなかった。4日の記者会見で「拉致問題の進展がない状況の中、各国と協力して経済制裁に強く出る時期だ」と圧力重視の姿勢を打ち出した。東亜ニュース【在日】「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授。■<インタビュー>「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授(聯合ニュース)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜「結局はマイノリティー(少数派)が社会を変えます。尹健次(ユン・ゴンチャ)教授は3日、在日韓国人2世の自身が30代から「在日」というアイデンティティーに悩み、民族や国家、ひいては統一を考えたとしながら、今後は在日韓国人3、4世が日本社会を変えるはずだと強調した。尹教授は4〜5日、ソウル大学で韓国学中央研究院などが主催する学会「民族共同体の現実と見通し—分断、ディアスポラ、アイデンティティーの社会史」に出席し、「在日と民族」をテーマに発表を行う。尹教授は京都生まれで、京都大学を卒業し、東京大学大学院で教育学博士学位を取得。現在は神奈川大に在職しており、ことしはサバティカル(研究などのため7年ごとに与えられる長期有給休暇)を迎え、淑明女子大学で講義を行っている。在日2世である自身のアイデンティティーについて尹教授は、「日本と朝鮮の境界人」と規定した。韓国は現在も分断国であるだけに、18、19世紀に他国が経た民族主義国の段階に達していないと診断した。した点で南北の統一は韓国が世界史で1段階飛躍する基盤だと説明し、南北が対峙(たいじ)している状況で、片方が豊かになったとしても未来の不確実性がなくなることはないと話した。「1度爆発すれば、すべてが水の泡になるのでは。統一なくして朝鮮半島の安全を断言できる人はおらず、費用の負担を理由に統一に反対する人たちは、朝鮮半島の未来の安全という面を真剣に考えてみるべきでしょう」。続けて、民族意識を利用して自己利益を得ようとする人ほど民族主義を口にすると指摘し、多くの在日韓国人が日本に帰化しなかったのは、とうてい日本人になる覚悟ができなかったためだと分析した。尹教授は、娘は日本人と結婚したが、今も韓国籍のままだと説明し、「今後3、4世らはアイデンティティーに悩み続け、差別と戦い、多数を変えていく運命であり、それは健康なこと」だと話した。日本に対する苦言も忘れなかった。「日本は急速な高齢化で人口が減り、国がだめになりつつあるのに、外国人労働者を差別し、外国人妻には同化主義の視角でアプローチしている」と指摘。日本の一部知識人は目を覚ますよう訴えているが、大半は依然としてわかっていないと話した。民主党政権が在日韓国人に地方参政権を付与すると公約したことについても、複数の派閥に分かれているため、議会多数党であっても施行には難関が多く、実現は不透明だとの見解を示し、無知な人があまりにも多いと指摘した。尹教授は、「韓国は分断国でありながらこれだけ発展した。軍事的対立さえなければ爆発的に発展できる。すべてを捨てる姿勢で、既得権益を手放す覚悟をすれば、より大きいものを得られる」と改めて強調した。〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで【在日】「在日が日本を変える」神奈川大の尹健次教授。■本当の正念場はこれからだ(民団新聞)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。民団が関与の反応は自発的な活動引き出す−−民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。経済力のある団員は地域の日本人社会でも、まず間違いなく有力者だ。地方選挙には個人的にかかわってきた。放っておいてくれなかった、というのが事実だろう。それでも、国政選挙には一線を画してきた。付与法案が上程されてから11年間も動かない膠着した状況に、今度こそ風穴を開けようとやむにやまれぬ思いからだ。既存の利益関係を断ち切ってまで、付与推進候補に力を注いだ有力者も多い。「民団がいよいよ動いたか」という声は年配同胞から多かった。「自分の年では今さらだが、孫の代のために何とかして欲しい。最近の民団の動きは頼もしい」とまで言われた。大手本部の団長たちにも、「今回の総選挙は背水の陣だ。「自分の選挙や中央3機関長の選挙より懸命だった」といった緊迫感があった。有力な反対派議員を破って支援候補が当選を確定すると、感極まった支団長もいた。民団に直接かかわっていない、いわば組織周辺の読者から投稿や電話がいくつかあった。30代の3世は、「初めて選挙に関心が湧いた。日本人の妻は1回も投票に行ったことはないが、今回は必ず行く、親にも兄弟にも依頼する、と張り切っている」と驚くほど高揚していた。民団が党派を超えて付与賛同候補を支援することを問題にした日本人もいる。政治活動の中核をなす選挙運動においては、特定政党への支持を鮮明にすることが正道だと。一般論では確かにそうだ。民団は国政全般への関与とは一線を画し、参政権一本に絞った落選運動ならぬ当選運動という位置づけだ。そこにはもちろん、参政権付与が日本の健全な将来に結びつくとの巨視的な信念があることを知って欲しい。東亜ニュース【社会】「トウキョウチャイナタウン池袋」構想、80%超が反対...「治安悪化」「誰も得をしない」etc■池袋チャイナタウン構想に80%超が「反対」=治安悪化など懸念(レコードチャイナ)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜2009年9月2日、池袋駅周辺に密集する中国系の商店が「トウキョウチャイナタウン池袋」立ち上げを掲げていることを受け、レコードチャイナ編集部では「池袋チャイナタウン構想」についてアンケートを実施した。回答者の80%超が「反対」と回答した。この回答から、治安悪化への懸念や「何もメリットがない」との理由が浮かび上がってきた。90年代初頭から池袋北口一帯に急激に増えはじめた中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店などは、現在では200店舗がひしめいている。これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流がほとんどなく、問題が起きることも度々あった。このため、同地域を「トウキョウチャイナタウン池袋」としてまとめ、地域の活性化を図ろうとの構想が浮上している。経営者らへのあるアンケートでは100%が「賛成」、86%が「参加したい」と答えたという。レコードチャイナでは同構想について4つの質問を投げかけ、8月27日〜9月1日までの期間に1042人の回答を得た。集計結果は以下の通り。【民団】「納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識して。(民団)が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。今年2月、近づく衆院選を踏まえ「16年にわたる活動の成果を出す勝負の年」(同本部幹部)と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。徐元〓(ソウォンチョル)事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。17日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。ともに両党の候補者が支援の対象。同本部の宋一柱(ソンイルチュ)副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。(朝鮮総連)福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている。※本文中の〓は「吉」を横に二つ並べる〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで【民団】「納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識して。外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。出陣式参加(民団HP)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要6政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ2万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。1人当たり1時間で約300枚が標準のこの作業を午後4時には終えた。「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、1枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、6時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は4会場に140人、沖縄でも2会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。外国人参政権に前向き発言”で同胞、集票支援に一斉に走る。台風8号被害、日本の援助物資到着(MSN産経)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜台湾の消防当局は21日、台風8号による大雨被害の死者が計153人、行方不明は計464人に上ったと発表した。南部・高雄県ではなおも行方不明者数が増えており、最終的な人的被害はさらに増えそうだ。高雄県には日本の緊急援助物資が同日到着、当局者に引き渡された。同日夜には感染症予防の専門家らでつくる日本の援助チームも台湾入りした。援助物資はスリーピングマットやポリタンク、浄水器など計約4千万円相当。神戸浩道所長は「一日も早い復興を願う」と述べ目録を手渡すと、高雄県の楊秋興県長は「日本は台湾にとって一番近い隣人。支援に感謝している」と応えた。われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。実現しよう」...全力で選挙活動を■「参政権」掲げ総選に全力(民団)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜地方参政権の早期実現を左右する重要な衆議院総選挙(18日公示。連携して最大限の支援活動を展開することを決議した。鄭進中央本部団長は、激励辞で「いよいよ勝負の時がきた。一人でも多く当選させたい。選挙まで後1カ月近くあり、今後どのような風が吹くかわからない。(中央本部副議長)は、「第1段階(5月〜7月中旬)として、地方幹部研修会などを通じ全国各地を回り、総選挙にどう対処すべきかを真摯に協議し、各党の立候補予定者らとの懇談なども踏まえ各地域の状況を把握した」と総選挙対策の経過報告を行った。同時に「今こそ、16年目に入った参政権獲得運動に一つの区切りを付ける千載一遇のチャンスだ」と指摘、決意を新たに一致団結して選挙運動に臨むことを強調した。連携し付与賛同候補者が当選できるよう、集票に向けた具体的な支援活動に入っている。運動本部の徐元�侮末ア局長は、活動要領について説明。民団が選挙運動にかかわるのは初めてのことであり、各政党はもとよりマスコミも民団の選挙運動を注視していることを指摘し、選挙関係法の認める範囲内の支援活動に徹することを強調。会議参加者を代表して「われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。実現しよう」「正念場だ。次世代のために勝ち取らねばならない。この機会を逃すことのないよう共に手を取り合っていこう」と、それぞれ固い決意で呼びかけた。提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだ実現していないことに強い憤りを禁じえない。各政党はこれ以上先送りをせず速やかに立法化するよう強く求める�A永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした95年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、日本政府が早期に地方参政権を保障することを強く求める�B衆議院総選挙を前に地方参政権付与に賛同する候補者を最大限に支援することを確認し、地方参政権の早期獲得のため全力を尽くすことを強く決意する−−との決議文を満場一致で採択した。われわれ(在日)は地方参政権を獲得してこそ、真の解放がなされる。韓国政府が公式見解(産経新聞)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。すべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。新型、イランと協力(共同通信)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜北朝鮮がシリア、イランと短距離弾道ミサイル「スカッド」の新型を共同開発、北朝鮮が2回目の核実験を強行したのと時期の5月後半にシリア国内で試射したものの、失敗に終わっていたことが14日分かった。複数の外交、軍事筋が明らかにした。外交筋によると、誤着弾により20人以上が死亡、60人以上が負傷したとの情報もあり、関係国が詳しい分析を進めている。ミサイルのエンジンは北朝鮮、弾頭部分や誘導システムはシリアとイランが担当しているとみられ、弾道ミサイル開発での3カ国の「分業」の実態が浮き彫りになった。拡散防止に向けた国際社会の取り組みの在り方も問われそうだ。3カ国の関係に詳しい西側外交筋が入手した情報によると、シリア南西部から2発が発射され、想定ルートを外れたミサイルの一部がトルコとの国境に近い北部マンビジュの市場に落下。多数の死傷者を出し、シリア軍当局が現場を封鎖してミサイルの残骸を回収、住民にはガス爆発が原因だと説明したという。1発は北東部のイラクとの国境付近に着弾した可能性がある。シリアの動向を注視している中東の軍事筋も発射は失敗だったと言明、誘導システムに問題があったとしている。西側外交筋によると、2発は開発中のスカッドD(射程約700キロ)に異なる種類の弾頭を搭載。かかわっているとされる「リョンハップ2貿易会社」の技術者らが立ち会った。失敗の責任はシリア側にあるとし、原因究明を進めているという。日本のカラオケ2社に3億円請求(共同通信)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜韓国の流行歌など約60曲をカラオケで無断利用し著作権を侵害したとして、韓国在住の作曲家や作詞家ら9人が12日までに、第一興商(東京)とエクシング(名古屋市)の業務用カラオケ大手2社に計約3億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。(JASRAC)と韓国の著作権管理団体が著作権の相互管理を始めた昨年1月以前の楽曲利用の対価を、作曲と作詞で1曲当たり各5・5円とし、曲数に日本国内での機器設置台数を掛けた額の賠償を求めている。エクシングは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。相場知己室長らと面会し、朝鮮学校の処遇改善を求める要望書を手渡した。大きな役割を果たしてきた」と強調し、朝鮮学校の処遇改善を求めた日本弁護士連合会の日本政府に対する勧告、各地の地方自治体の教育補助金支給の動きに言及。これらは、在日朝鮮人が日本の環境に適応した教育を行っており、それを地方自治体が認めていることの証左だと指摘した。そのうえで、「教育に公平を」の崇高な精神にもとづき、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、補助を行うことなどを求めた。東京に住む中国人、ついに15万人の大台突破...「天の時、地の利は揃った。東京都在住の中国人の数が初めて15万人の大台を突破したと報じた。首都圏を合わせると29万人以上に達し、在日中国人全体の半数近くに上った。3区ではそれぞれ1万人を超えた。44.30%を占めた。東京都が外国人登録者数の統計を取り始めたのは30年前の79年1月。当時は全体でわずか11万862人だったが、今年1月には4倍近い40万8284人にまで増えた。うち中国人は同1万3611人から同14万5320人にまで増え、30年で約10.7倍になった。比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。東京に住む中国人、ついに15万人の大台突破...「天の時、地の利は揃った。亡命者が証言(共同通信)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜1日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドはミャンマーが北朝鮮の協力を得て、極秘に原子炉とプルトニウム抽出施設を建設中だと報じた。ミャンマーからの亡命者2人が、タイ国内でオーストラリア国立大の研究者らに明らかにしたという。2人は核関連の部隊に所属していたミャンマー軍将校と、軍事政権のビジネスに関与していた人物。証言によると、原子炉が建設されているのはミャンマー北部の山中の地下。ミャンマーは5年以内の核爆弾開発を目指しているという。クリントン米国務長官は7月下旬、北朝鮮からミャンマー軍事政権への核技術移転の可能性について、懸念を表明している。宮田南小で人権学習(西日本新聞)引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜宮若市宮田の宮田南小学校(大村昭彦校長)の3年生47人が15日、直方市出身の在日コリアン徐麻弥(ソマミ)さん(25)=福岡市=を招いた人権学習に取り組み、朝鮮半島の歴史や文化などを学んだ。2年前に筑豊地区の教育研究会に参加したのが縁で、同市内の学校で講演活動を続ける徐さん。この日、黄色のチマ・チョゴリを着て登場した徐さんが「アニョハシムニカ」(こんにちは)と声を掛けると、事前に勉強していた児童も「アニョハシムニカ!」と返答。その後徐さんが、祖父母が朝鮮半島から渡ってきた経緯などを説明した。正月にチマ・チョゴリを着て縄跳びを楽しむ北朝鮮の子どもたちの写真も示し、「日本では在日が外でチョゴリを着ることは難しい。それは互いのことを知らないから。いろんな人が日本にいてもいいんだって思ってほしい」と訴えていた。■オタク.com■にゅうにゅうす(仮)■どうしてこうなった■らいぶろちゃんねるこのブログはリンクフリーです。アダルト関係はシーサーさんより禁止されていますのでご了承ください。2.0PRSeesaaブログ。