弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。これから何がはじまるのか?過払いバブルというものにはついに乗り切らないまま終わりそうです。いうものを真剣に考えていかないといけませんなぁ。「元本額によって制限利率が異なる」という点は若干注意が必要。基礎的な知識だけれど、利限法1条1項では以下のとおりになっている。「当初は20%、残元金が10万円になった時点で18%、100万円になった時点で15%とし、その後、残元金が100万円以下、10万円以下になるに従って、また18%、20%とする」という方法も考えられます。実際にWeb上ではこの方法を紹介しているサイトもあるし、こんな計算方法で訴状書いている弁護士もそこそこいるような気がします。ところが、結論を言うと、上記のケースでは「当初20%→残元本が10万円に達した時点で18%→残元本が100万円に達した時点で15%とし、その後残元金0円になるまでずーーーーっと15%」とするのが正しい。実際には実務の運用もこちらが主流で、いちいち上げ下げしてると場合によっては書記官から指摘が入ることもある。上記のような処理が自動でなされるようになってるのがあるんだけど、ただ、その法的根拠はというとけっこうややこしい。22年4月20日判決・判タ1326号115頁)で明確に判示されている。当初の借入が20万なら18%になります。残元本が100万円以上になると15%になる。これは利限法1条1項からくる当然の帰結です。以後は、元本額が変動しようが何しようが15%を越える利息請求権は発生しないことになるというのです。このため、元本額の変動により制限利率は不可逆的に減少する、ということになります。「15%→18%→20%」というように上昇する形での制限利率の変動は生じないことになります。当初の貸付が10万円以上であれば、その後算定利率は15パーセントに下がることはあっても20%に上がることはないのです。「利限法の制限利率自体もともとフィクションやのに、それが『制限利率の変更で新たな制限を超える利息の約定が無効になる』なんて言われてもなぁ...。任官しちゃうと考え方がファンタジックになりますなぁ(・∀・)ニヤニヤ」とかは全く思わないので、きっちり不可逆的に算定利率を減少させてます。律儀に上げ下げしてると手間かかる割に請求額下がるからね。実際、机上の空論臭すぎる理屈ではあるけれど消費者側寄りの判断やしいいのかなとあまり深く考えないのが正解。+借り増し額ですよ」ということも言っている。この点も、細かいけど結構重要か。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。