い世代の方々で起業する方が増えています。新規で事業を立ち上げることに不安のある方々に私たちは、その方に最も適した「オーダーメイド」の会社設立をご提案いたします。株式会社と持分会社では、株主の責任負担や機関設計が大きく異なります。経営の規模や株主の人数などによっても適する会社が違ってきますし、業務内容によっては対外的なイメージも異なってきます。資本金に関しても、「いったいいくらの資本金にすればよいのか?」とのご相談を聞く機会が多くあります。ご自身のプランに何が最適なのか、よく検討したうえで、会社を設立することがオススメです。みらいく事務所は、あなたの「夢」を応援いたします!ぜひ一度、ご相談ください。会社手続は設立したら終わり、ではありません。人間が生まれてから成長していくように、会社も成長していきます。その過程では様々な手続が必要になってくるはずです。・会社の業務拡大に伴い役員を増員したい。・新規事業を始めるにあたり営業許可を取得したい。「言われた手続をするだけ」の事務所とは異なり、さらなる成長を見越してのアドバイスもさせていただきます。「街のリーガルアドバイザー」があなたの会社の成長をサポートいたします!業務上のトラブル個人と同様に会社も金銭にまつわるトラブルに見舞われることが多々あります(売掛金の支払いがない・工事代金を支払ってもらえないなど)。業務上の過失により、従業員が顧客や取引先に対して損害を与えてしまった場合など、業務上のトラブルは枚挙にいとまがありません。会社の業務上のトラブルを解決させていただくと同時に、トラブルを未然に防止するお手伝いをさせていただきます。労働トラブル突然の解雇、雇い止め、未払い給料・残業代の請求など、労使間における労働トラブルは年々増加傾向にあります。ともに、労働トラブルに巻き込まれた皆様を全力でサポートいたします!労働トラブルで、どう対処したらよいのかわからず、お悩みのようでしたら当事務所にご相談ください。丁寧な事情の聴き取りのうえ、あなたに合った解決手続を提案させていただきます。コンプライアンス(法令遵守)昨今、企業の不祥事やそれに伴う謝罪会見が散見されます。危機管理の問題もさることながら、会社としてのコンプライアンス(法令遵守)の欠如がその要因にあることは疑いのないところでしょう。慣習や付き合いでの曖昧な取引であった部分を、各種契約書の作成・チェック、会社内部規定(例えば定款)のチェック・見直し等、今まで曖昧であった部分をしっかりした形で残すお手伝いをさせていただきます。曖昧が許されない世相だからこそ、「転ばぬ先の杖」ではないでしょうか?その他、聞いてみたいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。ついて会社の根本規則を定めている重要な書類です。定款に記載しないとその事項の効力が認められない事項もあります。資本金とは、事業を円滑に進めるために、株主が会社に出資した金額のことです。資本金が多いほど、事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社であるとの印象を与えることから、将来的に金融機関から融資を受けるときや、新しい取引先との取引を開始するときも、資本金の金額はその目安ととらえられることが多いです。資本金の額の決定は慎重に行う必要があります。株主とは、株式会社の株式を保有する者(法人も含む)のことで、会社に出資した人のことを指します。取締役は、会社の代表として業務執行する人のことで、全ての株式会社に必ず置かなければならない機関です。取締役は、株主総会で株主によって選ばれます。株式会社には、1人以上の取締役を置けば足りることになります。おいては、取締役は3人以上でなければならないとされています。取締役の任期は、原則として2年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができます。監査役の任期は、原則として4年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長10年まで伸ばすことができます。