一部を改正する法律案を議題とし、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。この条項に基づきましてどういう意見が出てまいりますかということでございますが、私ども、具体的にどういう意見が出るだろうかということは、実際やってみないとまだわからないというふうに考えておるわけでありますが、その地域をこの辺まで広げてもらったらどうか、あるいはこの地域についてはボーリングは要らないから、こちらにボーリングをしてもらったほうがいいじゃないか、おそらく出てくる意見はそういった性質のものじゃなかろうかというふうに予測をいたしておるわけであります。私どもの考え方といたしましては、そういった関係の鉱業権者なりあるいは土地所有者等の御意見にも傾聴すべき点も多々あるのじゃなかろうかというふうに存ずるわけでありまして、この精密構造調査の本来の趣旨を貫徹することは大前提でございますが、その範囲内においてはできるだけ尊重いたしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。中小企業に行っておりますけれども、財投の融資の対象にはなっておらないわけです。したがって、大企業の場合はある程度自己によっても探鉱能力を持っておるわけです。ところが中小企業になればなるほど、危険度が多い探鉱ということからいって、なかなかでき得ないわけですね。したがって、やはり中小企業に対しても融資の措置、道というものを当然やるべきである、こういうふうに考えておるわけです。中小企業の問題でずっと長い問最近まで議論したわけでありますけれども、やはり事鉱山についても中小企業というものについては非常にあたたかい金融措置とか、そういうものがとられておらぬという点を非常に遺憾に考えるわけです。したがって、将来の問題として、特に金属鉱山の中小企業の場合は危険が多いから、何億という金をばくちのように、投機のようにつぎ込むということは不可能だと思います。したがって、これに対して金融措置を講ずる考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。事業団ができまして、大手の鉱山に対する探鉱資金の融資をやろうということになる場合に、いま御指摘の点、いろいろ議論になったわけでございます。それで、その議論の結果整理いたしましたのは、中小鉱山に対しては探鉱費の半額を融資ではなくて補助金としてくれてやろう、補助金でございますから非常に負担が軽くなる、半分で済むということでございまして、負担が軽くなる。大手につきましては、従前の補助金をやめにいたしまして、これを融資ベースに切りかえるということで、この業務方法書には大体六割、場合によっては七割を限度にして融資をしよう、こういうことに相なっておるわけでございまして、先生の御指摘のような議論も当然あるかと思うのでございますが、現在の補助金の対象になっておる中小鉱山に対して、さらに残りの金額についてこの事業団を通して融資をするという考えは目下は持っておらないわけでございます。私ども、大手といわず中小といわず、非常に資金的に困っておりますので、そういった面の一般的な金融問題についてはかねていろいろと配慮をいたしておるわけでありますが、幸い中小鉱山につきましては、たしか一昨年じゃなかろうかと思いますが、全国を地域といたします協同組合が設立されまして、協同組合に対する、あるいは組合員に対する商工中金等の中小企業関係の金融制度を現在までかなり活用してやっておられるわけでございます。金融の問題は、全体として考えれば当然探鉱のほうにも金が回るのじゃなかろうかという考え方で、今後ともそういう面からの中小鉱山に対するお手伝いをできるだけ進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。