1日信用の手数料も無料化SBI証券は1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。});SBI証券は2020年1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。国内ETFは買付、売却ともに1月14日から手数料をキャッシュバックする。米国ETFは1月2日から買付手数料のみをキャッシュバックする。対象となる米国ETFには、全世界株式インデックス対象のVTや、米国主要企業を対象とするVTI、VOODOO、IVV、SPYなどが含まれる。日計り信用は、1月中旬から取引手数料をキャッシュバックするとともに、信用買いの際の金利を2.8%から1.8%に、信用売りの際の貸株金利を2.0%から1.8%に引き下げる。合わせて金利・貸株料が無償となる約定金額を、従来の300万円から100万円に引き下げる。日計り信用の料金変更いずれも当初はキャッシュバックだが、システム対応が終わり次第、完全無料化するとしている。証券各社は手数料無償化に向けた体系変更を続々発表している。1社が値下げを発表すると、大手がそれに追随するという流れが定着している。ネット証券大手の手数料無料化動向は下記の通り。関連記事なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。ドル為替手数料無料も無期限化マネックス証券は12月10日、バンガードやウィズダムツリーなどの米国ETFの買付手数料を1月2日から全額キャッシュバックすると発表した。対象とするETFは下記の通りで、全世界株式連動のETFや、米国株式指標のS&P500に連動するETFなどを含んでいる。松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料にSBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。auカブコム、マネックスが信用取引無料に株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。