18:20「揺らいだ基準」は(14)までです。(15)からは「検査の意義」が始まっています。福島民報で、シリーズ全体を読めるようです。ブログで間違いを指摘するまでもない冗長な記事を毎日連載する作戦のようです。(とか111)を読んでください。17:55:22いるかちゃん〜子どもを守れ!マスコミ監視@irukachan2009内部被曝で年間1ミリシーベルトは危険過ぎる。17:57:40いるかちゃん〜子どもを守れ!マスコミ監視@irukachan2009福島の農業現場は、消費者の健康に興味が無いのが知れ渡る結果となった。緩い基準を希望したから信頼を失った。事故を受けて任命された内閣官房参与が、菅政権の対応を批判して辞任したことについて、政府・民主党内からは「参与の相次ぐ起用が裏目に出た」という冷めた見方が多く出ています。野党各党も不信感を強めており、菅総理大臣の対応を厳しく追及することにしています。小佐古敏荘氏は、福島県内の校庭で、児童らの活動を制限する放射線の目安などを巡って、「政府の対応は場当たり的で受け入れがたい」と批判し、辞任しました。これに対し、菅総理大臣は、先月30日の衆議院予算委員会で、専門家の見解の相違が理由だという認識を示したうえで、「場当たり的な対応はしていない」と反論しました。政府・民主党内には、菅総理大臣が震災の発生以降、6人の内閣官房参与を起用したことを疑問視する声があっただけに、今回の辞任には、「思いつきの相次ぐ起用が裏目に出た」という冷めた見方が多く出ています。先月には、菅総理大臣と会談した別の内閣官房参与の発言が報道され、計画的避難地域に指定されている福島県の現地で反発が広がる問題も起きており、菅総理大臣は、みずからの人事によって震災対応に混乱を招いた形となっています。野党各党は、自民党の谷垣総裁が「政府の原発事故への対応の問題点を大きく浮き彫りにした」と述べるなど、不信感を強めており、今月1日の参議院予算委員会でも、菅総理大臣の原発事故への対応を厳しく追及することにしています。小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。訪れて辞任届けを提出し、記者会見を開きました。関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ。総理大臣官邸などは、今回の対策で法律を守ることを軽視し、場当たり的な政策決定プロセスをとり、誰が決定したのかが明らかでない」と説明しました。小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、1年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判しました。助言を受けるため、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を新たに内閣官房参与に起用しています。小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。とも連携して参りました。)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。対策が講じられていない提言もあります。次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。して取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。これは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。(放射線安全学)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。3月16日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は3月末までに小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。(61)が内閣官房参与を辞任した官邸内部より僕に直接連絡がありました。福島第一原発の対応について意見が異なり、辞任したという情報だと言う事ですが、詳細は不明です。確認を進めていますし、詳細が入れば、また、更新します。小佐古氏は原子力が専門で、福島第1原発の放射性物質が漏出している問題で、放射線の防護などの観点で助言をしていた人物です。どちらかというと、内部被曝の専門家の皆さんからは、否定的な評価を聞くことが多かった人物ですが、そういう立場の小佐古氏でさえ、もし菅政権の福島第一原発に対しての対応を批判して辞任したら大きな事です。会見の内容がわかりましたが、どうやら、参与としていろんな意見を述べても、全く伝わっていないと言う状況があった事と、福島の子どもに二十ミリシーベルト被曝させる事を専門家として容認したととられることが、自分の学者生命を終わらせる危険を感じて辞任したと言う事です。国際的な観点での助言をする立場のご自身としても、容認されないのだと言う説明です。自ら言い出した事は大きな話だと思います。いろんなパワーバランスの中で、おきていることではありますが、ゴールデンウィークにはいった初日からこれは、大きな変化として認識してください。何事かがはじまっています。官邸がこの原発問題の対応に機能していないと僕が書き続けていたことがまずあきらかになりました。これまで推進側に近い立ち位置の人物からの話は重要です。