「エコノミスト」誌は11月26日、女性の就労と活躍を推進する「すべての女性が輝く社会づくり」政策が行き詰まっていると伝える記事を掲載した。同記事は、世界経済フォーラムによる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が調査対象144カ国のうち111位となり、前年より10位下がったと指摘。(少子化対策担当)の見方を紹介する一方で、それは革新的な政策のおかげというよりは、日本のひっ迫した労働市場によるところが大きいとする反対意見も挙げた。女性が就く仕事のほとんどが企業の階層構造の下部に位置していることから、政府は2020年までに女性が「指導的地位」に就く比率を3割に増やすという目標を復活させたが、達成には程遠いと認めていると報じた。「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は11月23日、米次期大統領トランプ氏の息子バロン君(10)が日本で「センセーション」を起こしたと伝える記事を掲載した。バロン君が日本で「美少年」として人気を集めていると説明。漫画家ホリユウスケ氏がバロン君と思われる少年を描いたとする漫画の表紙風のイラストを紹介した。これが漫画として具体化するかは不明だが、バロン君を描く漫画が日本で需要があることは間違いないと述べた。免許証を返納した高齢者に対しラーメンの割引を提供する制度を始めたと報じた。高齢運転者による死亡事故が日本で相次いており、11月には安倍首相が対策を呼び掛けたと伝えた。「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は11月29日、解散が迫るSMAPの姿と日本の疲れ果てた会社員の姿を重ねる記事を掲載した。同記事は、8月には解散が決まったものの年末まで活動を続けるSMAPは、「断罪の時」を先延ばしにする日本の慣習や、「我慢」を期待する社会のあり方を映し出していると述べた。大成功を遂げたSMAPさえも所属する会社の所有物であるという事実は「日本の一般庶民には苦々しいほどになじみがある」との見方を示した。買収され1年が経つ「フィナンシャル・タイムズ」(FT)紙のリディング最高経営責任者へのインタビュー記事を掲載した。日経の喜多会長は買収当時にFTの報道に関与することはないと断言したが、その点に関し質問を受けたリディング氏は肯定的に答え、「日経に対する我々の信頼が完全に報われた」と答えた。FTのデジタル版の収益が紙版を初めて上回り、重大な節目を超えたと報じた。TANAKA(ギンザタナカ)」が公開した2億円相当の黄金でできたクリスマス・ツリーについて報じた。「憂鬱なニュースを吹き飛ばすため」黄金のツリーを作ったとする同店のマネージャーの言葉を紹介。日本でクリスマスは国民の祝日ではないが、クリスマスが近づくにつれ高まる熱狂が冷めることはないとした。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。