労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。移行等に関する会計処理6回目(退職給付債務の増額又は減額とは)」についてです。メニューを参照してください。過去勤務債務に該当します。退職給付制度の終了部分は、退職給付債務の増額又は減額に該当しません。うち期末までに発生していると認められる額を算定する際には、期間定額基準を原則とするとされています。なく、支給倍率基準を採用した場合には、このような退職給付債務が減少しない場合もあります。一定の年数で按分した額を毎期費用処理するものであるため、適用指針では負の過去勤務債務として取扱うことにされました。退職給付制度の過去勤務に係る部分の減額改訂に起因して発生した退職給付債務の減少は過去勤務債務ですが、将来勤務に係る部分の減額改訂に起因して発生した退職給付債務の減少部分は、退職給付制度の終了の会計処理を行うべきとする見解もありました。以下の理由から、過去勤務に係る部分であっても、将来勤務に係る部分であっても減額改訂に起因して発生した退職給付債務の減少は、過去勤務債務とし取扱うことにされました。(a)会計基準一5においては、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分を過去勤務債務としており、改訂部分を過去勤務に係る部分と将来勤務に係る部分に区分していないこと。(b)実務上も過去勤務に係る部分の減額改訂と将来勤務に係る部分の減額改訂を区分して把握することは極めて困難であること。移行等に関する会計処理7回目(退職給付制度の終了の会計処理)」について解説をします。