7号「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の一部を改正する件ほか「改正番号法(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」にもとづく、マイナンバー制度の運用が始まりました。全国民に通知カードが配布され、希望者には、各自治体の窓口で、個人番号カードの交付も行なわれています。一部手続きにおいて個人番号が必要となります。事業者は、ハローワークでの雇用保険手続きや給与支払報告書を各自治体へ提出する際に、従業員および従業員の扶養親族の個人番号の記載を求められることとなります。制度開始にあたり、特定個人情報の漏えいが発生した場合の報告義務に関する規則が制定されたため、対象事業者が講ずべき措置についても、具体的なガイドラインが示されました。ポイントは次のとおりです。FAX(03-3582-8286)で報告します。事案の内容等によって、報告先が主務大臣または地方公共団体の長になる場合もありますので、詳細は、同委員会のホームページ(http://www.ppc.go.jp)で確認してください。記載された書類として「個人番号カード」を利用することが可能となりました。所定の株式会社に対し、修正国際基準に沿って連結計算書類の作成を認めるため、会社法施行規則および会社計算規則の改正等が行なわれました。育児・介護休業法の規定違反により公表の対象とされる条項が整備されました。事業主に対するハローワークでの求人不受理や、事業主による青少年の雇用情報の提供方法などについて細目が定められました。一部を除き、施行は3月1日です。075-251-0289。