「全人代」が3分でわかる。JST「全人代」が3分でわかる。2019年の注目ポイントは?中国の最高国家権力機関の謎に迫った。Takahashi)全国人民代表大会が3月5日、中国で始まる。されるが、一体何が行われるのか?何に注目すればいいのか?大会の内容を簡単にまとめた上で、2019年の注目すべきポイントを専門家に聞いた。時事通信社2018年の全人代。中国では「人大(レンダー)」と別の略称で呼ばれるこの大会は、日本でいう国会にあたるとされる。中国の省(福建省や広東省など)や直轄市(北京市や上海市)、それに少数民族や人民解放軍などから代表者が選出される。代表は選挙で決まるが、事実上共産党が推薦した候補が選ばれる。政府の予算を審査するほか、法律の改正も議論の対象になる。読み上げる李克強首相(2018年)2018年の全人代は国内外で大きく報道された。憲法が改正され、これまで連続して2期(10年)までとされてきた国家主席の任期制限が撤廃されたからだ。際限なくトップに留まり続けることが可能になった。憲法にも「習近平新時代の中国の特色ある社会主義を確立する」という文言を入れ込み、独裁色を強めた。独裁を匂わせる言葉は検索できなくなった。■中国経済は崩壊するの?全人代のここに注目3月5日から中旬まで続く全人代。メディアの注目は、初日に李克強首相が発表する経済成長率の目標に集まる。2018年の通年の成長率は6.6%で、朝日新聞によると28年ぶりの低水準だった。アメリカと中国が互いに輸出するものに高い税金を掛け合う「貿易戦争」の影響もあり、複数のメディアが、李首相が発表する成長率の目標は6%〜6.5%程度に落ち込むとみている。この数字を見ていると、かつては10%以上と、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けてきた中国経済が「減速」しているように見えなくもない。2019年の経済成長目標は鈍化すると予想している。「中国のGDP(国内で生まれたモノやサービスの合計)は年々規模が増えている。母数が大きくなれば成長率が下がって見えるのは当たり前のことだ」と話す。中国政府は2010年に「今後10年間(=2020年まで)で国民の所得を倍増させる」と宣言している。西村教授は成長率が6%台前半に落ち込んでもこの目標は達成できるとし、「6%台の目標設定は妥当だ。成長率は下がっているが全体の規模は拡大しているため、中国経済が『崩壊』することには繋がらない」と考えている。中国経済の先行き不安を増長するのがアメリカとの貿易戦争だ。アメリカとは現在、関税引き上げをめぐり協議を続けているが、まとまらないままに全人代を迎える。西村教授は「すでに国内の消費に影響は出ている」とし、全人代の注目ポイントについては「減税や投資など景気の下支え策がどの程度具現化するかが大事。いった市場がどの程度、拡大しているかを見極めるべきだ」と、成長率の低下に惑わされず、冷静に市場を見極めるべきだと呼びかけている。武漢に約1週間で新病院を建設へ。中国で62歳の医師が死亡クレイトン・クリステンセンさんが死去。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。