事業継続計画(BCP)策定に取組んでいます。機管理意識が薄く、本格的に事業継続管理に取組んでいる企業組織は非常に少ないのが現状です。今年3月の東日本大震災以降は、さすがにこの状況ではいけないと考える組織が増えてきました。それでも、災害が少ない京都市域の企業の認識は、他の地域より遅れているのではないでしょうか。業継続管理の意味を考えてみたいと思います。事業継続計画(以下、BCPといいます)策定講座に参加されている企業経営者の中には、「BCPが我が社に必要かどうか分からないままに参加した」と言われる人もいますが、基本的に“事業を継続する意思を経営者が持っている限り、その企業組織にはBCPが必須”です。その根拠は何でしょうか。それは、BCPによって何を守るのかを考えてみれば明白です。スタッフ等、絶対動員数が少なく、自分の身は自分で守ることが原則です。限に止めることによって、取引を維持することが重要です。最小限に止め、SLA(サービスレベル・アグリーメント)を維持するための取組が当該企業の信用を守ります。被災したので遵守義務を果たせないというのでは、今日まで営々と築いてきた信用が一瞬にして失われます。従業員の雇用の維持は、家計と共に地域経済の活力を守ります。同時に従業員に安心感と希望を与え、組織に対するロイヤリティの強化に結び付きます。地域社会を守るための取組であって、緊急事態下における企業サバイバル(生き残り)を目指しているのです。これまで弊NPOではICT経営を推進してきました。直し、ビジネスモデルの有効性を確認しながら業務遂行に取組みます。平常時の比較的穏やかな変化の中で企業サバイバルを図っているのです。業サバイバルを目的としています。20世紀に比べて21世紀は自然環境の変化が激しく、非常事態に見舞われる確率は高まっている訳で、生き残りたいのであればこのような観点から見ても事業継続管理(BCP/BCM)は中小企業にとって必須なのだということが分かります。事業継続管理(BCP/BCM)は、日常において検証することが出来ない非常事態に対する取組ですから、初めて取組む時は相応の不確実性があります。築したBCP/BCMの有効性を担保するためには教育・訓練や演習及び点検と見直しが必要になります。PDCAサイクルによる継続的改善によって、BCP/BCMの有効性を担保しますので、当然に取組は早い方が良い訳です。大企業に比べて体力の少ない中小企業こそ、積極的な取組が期待されます。!!」(マガジンID:0000091952)メールマガジン登録まぐまぐへの登録はあなたのメールアドレスを入力し、登録ボタンをクリックして下さい。