離婚のお金のトリセツツイート離婚を考えているが子供がいるならやはり養育費のことも気になります。「養育費なんてなくてもいい!」と離婚の覚悟をしている妻もたくさんいます。ここでは一度じっくりと「養育費なしの離婚」について考えてみましょう。「養育費なんていらない!」というケースがあります。その理由としては・そのかわり子供の親権は私に渡してくれ!・ほとほと愛想が尽きた。一刻も早く離婚したい!・もう二度と会いたくないし子供にも会わせたくない!(面会交流拒否)・夫よりも妻に経済的収入があるから養育費なんていらない!というものがあります。頭に血が昇ってカッカしている妻からすれば「たとえ養育費無しでも今すぐ離婚できればいい!」と考えてしまうのもよくわかります。『養育費なしで離婚が成立』したらもう養育費は再請求できないか?実際、「養育費なしで離婚が成立」というケースは少なくありませんし、その取り決めは夫婦の約束事として有効かもしれません。いくら「養育費なしで離婚が成立した」といっても「親の子供の扶養義務」はなくなってはいないということは知っておいてください。自分に子供の親権がなくてもです。このあたりはきちんと法律で定められています。扶養を受ける権利は、処分することができない。「養育費なしで離婚が成立したのだからもう金輪際関係ない!」とはいかないのです。親権を得て子供を引き取った親(親権者・監護者)に十分な経済的能力がありきちんと子供が養育できている場合には非親権者(非監護者)に養育費を請求する理由はありません。進学や病気の治療費などさまざまな事情で引き取った親(親権者・監護者)に十分な扶養料(養育費)がない場合は非親権者(非監護者)に対して扶養義務の請求をすることはできます。離婚調停で(夫婦が)養育費なしの合意があっても無効になる離婚調停でたとえ「養育費なし」の合意があっても無効になるケースがほとんどです。親と子には「生活保持義務」というものがあり、離婚しても親子ですから自分と同程度の生活を保障する義務があります。離婚後数年経っても養育費は請求できます離婚後しばらく経過してから養育費を請求することはできます。これは妻(または夫)から夫(または妻)にするものではなく子供が親に対して請求するものです。このあたりは「養育費」と「扶養料」とで意味合いは少し異なりますけどね。進学費用などのために非親権者(非監護者)に学費の援助」を求めるケースなどが考えられます。相手がそれを拒絶するなら「調停」も考えなくてはいけないかもしれませんが、相手にそれだけの経済的余裕がなければ「無い袖は振れん」という結果になるかもしれません。「養育費なし」なんだから面会交流は拒絶できる?「養育費の支払いなし」と「面会交流拒否」とはえてして離婚合意成立の交渉取引条件になってしまいがちです。子供の養育費を支払わない親には子供との面会交流も難しくなるのは仕方ありません。面会交流は夫婦(元夫・元妻)との取り決め約束事です。そこで双方が合意できればよいことなのですが、とかくこのあたりを口約束だけの状態にされてしまう夫婦もたくさんいます。離婚届けにもこのあたりを記入する欄もあるのですが簡略化されたものであり細かい諸条件は記入することはできません。参考:離婚届のトリセツ|ダウンロード・書き方・提出先・証人(保証人)ですからきちんと公正証書などで子供との面会交流の内容などを証明するものを残しておく必要があります。子供との面会交流の調停の申し立てを行う父親が増えているただの口約束や簡素な離婚届けの面会交流記入欄にチェックを入れただけでは「元夫の子供との面会交流拒否」には不十分かもしれません。子供の親権は今でも母親が有利ですが、子供との面会交流では「子の利益」の観点から少し世の中の流れが変わってきているように感じるからです。養育費のまとめ記事も参考にこれ以外にも養育費に関する記事をまとめてみました。こちらもご覧ください。トリセツ離婚のお金のトリセツ離婚手続きのトリセツ最近の人気記事ランキング離婚届のトリセツ|ダウンロード・書き方・提出先・証人(保証人)人生、そう何度も書くものではないのが「離婚届」です。離婚とはただ単に「離婚届」を役所に提出して完了ではありません。そんな拙著な行動を後...【最悪】浮気調査を自分でしたらバレた!の多くは初歩的ミスばかり自分でする浮気調査はバレるリスクは大きいことは覚悟しておいてくださいね。自分でした浮気調査がバレる原因の多くが初歩的ミスばかりなんです。そんな場合に浮気調査のターゲットになるのはもちろん【旦那の車】が怪しいくなりますよね。今はバツ1・バツ2なんて珍しくはない時代です。知っておく...離婚前に知っておく離婚調停のこと|期間・費用・流れ・欠席・取り下げ円満な協議離婚が理想ですが、やはりそこには大きなハードルが待ち構えています。そんな女の直感が働くこともあります。離婚を考えた時、大きな問題になるのが意外と住宅ローンです。