サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。生前贈与における贈与税の非課税枠」で贈与の非課税について解説をいたしました。検討すべき事まずは、家族構成を見ていただきます太郎には、自宅以外にマンション一室、そして預貯金が3000万円ありますこのままでは、将来、相続税がかかる可能性がありますので、生前に相続対策を検討しています。いった方法が考えられるでしょうか。これだけの情報で、いくつか方法が思い浮かぶ方はかなり、レベルが高い方ですね。1~5を組み合わせる実は、すべて正解といえるかもしれません。「かもです」どういうことか、お話します。太郎さんは全財産が、自宅3500万円、マンション2500万円、預貯金3000万円で合計9000万円の資産があります。何もしないこのまま太郎さんが死亡すると「相続における控除額3000万円+相続人の人数×600万円をオーバーしているから、税金がかかってしまうじゃないか」、と心配される声も聞こえてきそうです。1億6000万円以内の遺産を相続した場合には相続税がかからない、(配偶者の減額軽減)という特例があります。このケース、太郎さんが死亡した場合に妻花子さんが全てを相続すれば、相続税は発生しない、ということですね他にも、小規模宅地の評価減によって、自宅敷地の評価がドン、と下がることもありえますたしかに、これも正解の一つであるといえるでしょうただ、専門家は太郎さんの相続だけを見ているわけではありません。仮に太郎さんが亡くなって、妻花子さんがすべて、相続した場合、太郎さんの相続においては相続税は発生しません。何が起こるか、将来のことは誰にもわかりません。花子さんが事故や病気で太郎さんより先に亡くなってしまったら、やはり、相続税が発生すると思います。何もしない、というのも正解であって、正解でないともいえます。暦年課税における110万円控除を複数年、繰り返していくこれも、正解ですね。太郎さんの推定相続人は、3人(花子、一郎、次郎)います。贈与税がかからずに、贈与することが出来ます。10年間続けると、330万円×10年で3300万円も贈与することが出来ます。9000万円-4290万円=4710万円となります太郎さんの財産に変動がない場合の話ですがもう、相続税はかからないですね。これも、正解であるは思います。手間と時間と費用がかかります。先ほどと一緒で花子さんが先に死亡した場合には、相続人が一人減ってしまいます。生前贈与の形態をとりますが、贈与した金額は、そっくりそのまま将来太郎が死亡した時に他の遺産と合算することになっています。使えませんので、非課税での贈与ができません。よって、今回のケースでは不完全であるといえます。相続対策サポートになりますもし、目的が相続税対策でないのであれば、違った方法を組み合わせていくことになります1から5の方法を組み合わせるこれは、実務上よく行われている方法です。今回の場合には、正解といえると思います。遺言書を作成したり、暦年課税制度110万円控除、さらに生命保険に加入する、夫婦間贈与の特例を利用する等を組み合わせたりすることによって、十分な対策がとれると思います。今回のケースでは、マンションを次郎に相続させる遺言書を作成、自宅と預貯金については暦年課税制度を使って、複数年かけて財産を承継していく方法も使えると思います。夫婦間贈与の特例をつかって一部を(2110万円分)花子さんに贈与してしまうことによって太郎の財産を減らすこともできます。年金は受け取ることが出来るようになってから(65歳)一月単位で受け取ることをずらすことが出来るようになっています(繰り下げ受給といいます)メリットとしては、一月ずらすことで0.7%年金が加算されるようになっていることです一年ずらすことができれば、0.7×12カ月=8.4%加算の年金が生涯受け取ることが出来ます70才になるまで(最大5年間)繰り下げることができます5年繰り下げるとその後は42%加算の年金ががもらえるようになっていますただし、長生きしていただかないと、トータルで見ると損をしている、なんてことにもなりかねませんので、そこは自己責任でお願いします。超高齢社会の日本において、この繰り下げ受給がいつまで制度としてあるかは不明ですが現在の銀行の金利水準ではありえない、増え方です可能ならば、繰り下げ受給を提案します最後に年金の話までしてしまいましたが、相続対策というのは、幅広い知識や経験がないとアドバイス出来ませんどうしても、専門家によって、レベルに差が生じます上手にご自分にあった専門家を探してみて下さい最後までご覧頂きましてありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。誰がなる?遺言執行者には多くのケースでは遺言書作成を依頼した司法書士や弁護士が遺言執行者に就任するケースが多いかもしれません。一般の方でも遺言執行者に就任することができます。平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました(同年7月13日公布)。家族信託1先日、お客様より、最近よくある問い合わせがありましたのでご紹介していきたいと思います。相続遺言について、近くの介護施設にて研修の講師をしてきました。当初参加者が10名ほどと伺っていましたが、実際には25名ほどに増えておりました。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。