次に、事業者向けの周知につきましては、現在、国税庁のホームページや政府広報で情報が提供されております。市としましても、国からの協力要請等を受けて、市のホームページに事業者を対象にした内容を掲載しておりますが、今後は民間事業者向けのセミナーを開催する等、マイナンバー制度のさらなる周知を図り、制度への対応に向けた準備を促してまいりたいと考えております。開催日:2015-06-15地方創生の取組の中で、まち・ひと・しごと創生、政府広報オンラインに、「あなたのまちの地方創生」と題した動画サイトがあります。地方自治体や個人や企業、NPO法人など自由に投稿でき、地方創生の取組を全国に紹介できる内容となっております。6月8日現在、自治体や一般から投稿された動画は245本となっており、茨城県の紹介や民主クラブの視察で訪れた大分県豊後高田市の移住に関する取組が紹介されています。6月定例会-06月09日-02号また、政府広報も、「もったいない、食品ロスを減らそう」というものを発表しましたが、1点目、つくば市はこの現状をどのように考えるかをお伺いします。2点目、市のごみの状況はどのようになっているのか、過去3年ぐらいの現状をお伺いします。3点目、食品ロスについて、今後の取り組み目標とその方向性をお伺いします。食品ロスを考える中で、フードバンクがございます。開催日:2008-12-1011月17日には新聞折り込みの中に、政府広報として裁判員制度のお知らせが入りました。広報常総11月号にも「裁判員制度が始まりました」というお知らせが入りました。「地元の食べ物はやっぱりおいしい」、政府広報紙ですが、こういうものにも書かれております。地元の食べ物はやっぱりおいしい、自給率を高めて農業や環境を守る、そして何よりも子供たちの生きる力、心が豊かになる教育を保障するために、センターの規模拡大、単独校の民間委託計画は進めるべきではありません。質問の1点目ですが、教育委員会ではこの件に関して、この数カ月間の間どのように検討されてきたのでしょうか。9日)これをこの陳情にあるように中止・撤廃をして、またもう一度もとに戻してやるというのは非常に混乱をする原因の1つにもなると思いますし、また先日、政府広報で改善策に対する折り込みチラシがありました。この制度は国で行っている制度でもありますので、ちょっと読ませていただきますと、なぜ長寿医療制度が必要なのですかという簡単な設問に対しまして、日本は世界一の長寿国であります。続いて、厚労省主管の薬害C型肝炎問題でございますけれども、つくば市における血液製剤フィブリノゲン投与医療機関は、既に政府広報で公表されています。過日、市は新聞折り込みで肝炎検診の呼びかけチラシを配布いたしました。C型肝炎は、がんや肝硬変になるので大変心配です。血液製剤等による罹患者への対応は、国、県でありますが、市の検診状況を伺います。今回の動燃の事故は、監督官庁である科学技術庁の責任さえ指摘されている点から見ても、科学技術庁は新聞掲載方式の政府広報、またはNHKテレビ等をもって安全性を国民に浸透を図る責任があると考えますが、市は科学技術庁に強く要請する意向がございませんか、伺います。