(受給資格期間の短縮)が衆院本会議で可決されました。2016.10.310月1日から社会保険の適用が拡大されました。<詳細はこちら>2016.9.142015年度の医療費(概算)は41.4兆円で過去最高。2016.9.122017年度の概算要求、厚労省は31兆1.217億円。2016.9.7政府は残業の上限設定や罰則を検討。2016.8.294~6月期の年金積立金の運用実績は5.2兆円のマイナス。2016.8.242016年度の地域別最低賃金の全国平均は823円(前年より25円増)。<詳細はこちら>2016.8.12015年度の年金積立金の運用実績は5.3兆円のマイナス。2016.7.292015年度の管理職に占める女性の割合は11.9%で過去最高(雇用均等基本調査より)。精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を公表しました。<詳細はこちら>2016.7.137月から国民年金の納付猶予制度の対象が30才未満⇒50才未満に。2016.7.8今春闘の賃上げ率は2.27%(経団連まとめ)。2016.6.142014年度の介護給付費は8.9兆円(前年度比4.6%増)。2016.6.102015年度のハローワークでの求人票と実際の労働条件が違うという相談は、10.937件。<詳細はこちら>2016.6.92015年度に都道府県労働局に寄せられたマタハラに関する相談件数は4.269件(前年比19%増)。2016.5.30確定拠出年金の加入対象者拡大(2017年1月1日~)。2016.5.16定年後の再雇用、同じ仕事で減給は違法の判決。働く人の、精神疾患による労災申請は140人(2014年度)。<詳細はこちら>2016.4.1女性活躍推進法が全面施行。雇用保険関連法が成立。<詳細はこちら>2016.3.29平成28年3月に大学を卒業する学生の就職内定率は87.8%。前年同期比1.1ポイント上昇。(平成28年2月1日現在の状況)2016.3.32015年の年金運用は2.3兆円の黒字。2016.2.24厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。<詳細はこちら>2016.2.102014年度の国民健康保険の赤字は3.585億円。2016.2.12016年度の公的年金額は据え置き。2016.1.27国民年金の後納制度、利用者は約6%。2016.1.14透析患者31人に障害年金の支給不足が発覚。最高で922万円の未払い。2016.1.62016年1月からマイナンバーの運用が始まりました。31兆9.738億円。2015.12.09「ワタミ訴訟」和解が成立。賠償金は1億3千万円。2015.12.017~9月期の年金の運用結果は7兆8.899億円の赤字。2015.11.24パワハラ放置で自殺を認定。さいたま地裁が市に賠償命令。<詳細はこちら>2015.11.17厚労省による、「大学生等へのアルバイトに関する意識等調査」が行われました。<詳細はこちら>2015.11.17厚労省による、「マタハラ実態調査」が行われました。<詳細はこちら>2015.11.10経団連は来年の就活面接解禁を6月とする方針。2015.11.04厚労省は介護休業給付金の増額を検討。2015.10.262013年度の社会保障給付費は、110兆6.566億円で過去最高額。<詳細はこちら>2015.10.162014年度の有休取得率は47.3%(前年比-1.5ポイント)。障害年金の初診日証明への対応が見直されました。<詳細はこちら>2015.09.30厚労省の試算によると、年金の世代間格差が拡大。2015.09.24介護事業者の倒産件数が過去最多。<詳細はこちら>2015.09.079月4日厚労省は、マタハラに対する国の是正勧告に従わなかったとして、事業所名を公表。2015.09.079月3日「改正マイナンバー法」が成立しました。2015.08.31厚生年金の保険料は9月から(10月に支払われる給与から)17.828%です。2015.08.318月28日「女性の活躍推進法」が参院本会議で成立。助成金や男性の育児休業取得を促す助成金を検討。<詳細はこちら>2015.08.24来年1月からスタート予定だったマイナンバーと基礎年金番号の連結は延期の見通し。一定以上所得のある人は、介護サービスを利用したときの本人負担割合が1割から2割に引き上げられます。2015.07.212014年度の障害年金への不服申し立ては約6.500件(10年前の3.5倍増)。2015.07.162014年度、ハローワークに寄せられた苦情(求人票と実態が違う)は12.252件(前年比+30%)。2015.07.142014年度の年金運用益は15兆2922億円の黒字で過去最高。2015.06.292014年度の国民年金保険料の納付率は63.1%。2015.06.262014年度に精神疾患で労災認定されたのは497件で、過去最多。大阪高裁は遺族年金の男女差を合憲と判断。衆院本会議で可決されました。コーナー」によせられた相談件数は1.033.047件。うち、労働基準法などの違反にかかるものや法制度の問い合わせ等を除くと、一番多い相談は「いじめ・嫌がらせ」(62.191件)。最高裁は「病気やけがで休職中の労働者の療養費を、使用者ではなく、国が労災保険制度で負担していても、解雇できる場合がある」との判断を示しました。女性活躍推進法案が衆院本会議で可決されました。参院本会議で可決、成立しました。申告が必要となります。2015.03.23協会けんぽの保険料率が4月(5月納付分)から変更になります。2015.03.03国民年金滞納者への督促が強化されます(4月以降)。2015.02.04平成26年12月の有効求人倍率は1.15倍(22年9ヶ月ぶりの高水準)。2015.02.02平成27年度の老齢基礎年金の額は、月額65.008円(満額の場合)。2015.02.02国保の2013年の実質赤字額は3139億円。2015.01.23H27年4月~本来の水準の年金額が支給されます。2015.01.21H26/12/1時点での大学生の就職内定率は80.3%。2015.01.152015年度予算案では介護報酬を2.27%引き下げ。2014.12.05H27年1月~高額療養費制度が変わります。webサイトがオープンしました。[定休日]土曜・日曜・祝日2014-。