インタビュー記事2消費生活アドバイザー資格が役に立っていることが、ありましたら。消費生活アドバイザー資格はとても役に立っていますよ。勉強を通して、私の視点が変わったような気がします。消費生活アドバイザーは、企業と消費者と行政、3つそれぞれの立場を知ったうえで架け橋となり、幅広い分野で社会貢献を果たすことを目的としています。適格消費者団体というのは、企業側からすると、北海道方言でいうところの「いずい(煙たい)」というのが、率直な感想だと思います。視点を変えると、ともに目指すものは同じ。社会貢献や全体の利益擁護です。いった目的のために、適格消費者団体は、たとえば不当な約款を使っているのであれば、「ちょっと直してください」とアドバイスをしたりする。直してもらったら、きちんと礼状などを送る。いったキャッチボールを続けて、ともに消費者利益擁護を目指します。セミナーを行っています。これは、北海道の建物賃貸借契約の相談にホクネットが携わったときに、非常にたくさんの不当約款が使われていたことがきっかけになりました。何回申し入れしても、次から次へと不当な賃貸借契約書が出てきました。そこで、ホクネットでは、もう少しコンプライアンス意識をもって契約書を作成してもらうため、札幌市に委託事業としてセミナーをさせてほしいとお願いしました。行政の力を借りて、業界全体の底上げを図りたいと考えました。これらはwin-winの関係であって、消費者志向経営を目指す企業さんの後押しをするような活動です。いう活動は、消費生活アドバイザーの視点から、発生したような気がします。それから、NACS((公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)などでほかの消費生活アドバイザーの方たちとお会いするのですが、皆さん前向きで、いろいろなものに挑戦するという視点をもった方が非常に多く、元気をもらっています。心の栄養ももらえますので、ぜひ、多くの方に試験にチャレンジしていただきたいですね。今後の抱負をお聞かせください。あったほうがよいと考えています。目指す場合、いろいろな要件を整えていかなければなりません。一つはまず事務局の態勢、すなわち財政基盤とか運営体制ですね。現在、着々と態勢を整えつつあります。行政からの支援がなかなか進まないため、活動すればするほど、どうやっても経費がかさんでしまう。この悪循環のなかで、全国の適格消費者団体は必死になってがんばっていますので、そうした団体と意見交換しながら、この制度をより安定したものとするためにアイデアを出しながら、そして時には消費者庁に要望を出しながら、活動していきたいと思っています。二つ目は、札幌市で全国で初めて実施する、消費者教育のカタログ化事業です。間で消費者教育にかかわる活動内容をデータベース化する事業で、今後3年間で達成しようと札幌市が企画しています。その初めての外部評価委員2名のうちの1名として参加することへの打診があり、お引き受けすることにしました。人が安全・安心に暮らすためには消費者教育は必要不可欠、生きていく力をつけるものだと、日頃から思っています。微力ではあっても、その消費者教育のデータベース化に携われるのはうれしいですし、やってみたいと思っています。)消費生活アドバイザ。