東日本大震災によってどのようなリーガルニーズが生じ、それによってどのような法改正がなされたか記述した本。結局何を行っているか。それは、損害を発生させた原因が競合したときに、被害者が寄与した分については、自分で自分に害をなしたのだから、相手に対して賠償請求することはできない、という基本的態度の表れではないだろうか。法律行為についてなされるものである。ところが、民法上、本人の代わりに誰かに何かをやってもらうというのは、法律行為の場合に限られない。準委任の場合がそうである。事実行為でもそれを要件として法律効果が発生する場合がある。らの意思に従って自らの在り方を決めるという、人間の自律性の尊重は民法の基本的な価値だ。7条は、本人も後見開始審判の請求ができるとしている。これはおかしくないか。原告が、所得税の確定申告で二分二乗方式で申告したら更正処分を受け審査請求をしたところ棄却されたのでその取り消しを求めた事例。取消訴訟の違法性として、所得税法の前提とする民法762条1項が憲法24条に違反すると主張。男は本心では結婚する意思などないが、女は結婚する意思がある。この婚姻は有効だろうか。組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる(667条1項)。ための契約において、第三者の権利の発生の時点は、受益の意思表示の時点だとされる(537条2項)。「受益の意思表示」というのは、何か特別なことをしているようにも思える。普通の二当事者間の契約には存在しない要素であるかのように見える。ついて、成立上の牽連性、履行上の牽連性、存続上の牽連性があるとされる。これは、等しい経済的能力を持つ者たちが、等しい負担をする場合には、等しく扱いましょう、という考えだと思われる。予約の存在意義とはなんだろう。「一ヵ月後にバイクを売りますからそのとき10万円を払ってください」という期限付契約は、現在において成立し、一ヵ月後に効力を生じる。契約は無効であるが、そのような契約のうち、公務員の職務の公正とそれに対する信頼を害するような契約を処罰するのが賄賂の罪である。この契約は、公務員が賄賂と引き換えに不正な職務を行うという請負契約のようなものであろう。占有の訴え(197−200)をもとにして、占有権にすらそれらの訴えが認められているのだから所有権にも当然それらの訴えに類似したものが認められるだろう、という考慮に基づいて実体法上認められている。現在の時点で譲渡可能だとされる。存在しないものを譲渡するというのはそもそも不可能ではないか。将来債権の現在譲渡の実質は、債権の発生を停止条件とする債権譲渡契約なのではないだろうか。裁判とは、裁判所の「意思」や「判断」を外部に表示する行為であるとされる。ここでなぜあえて「判断」の表示まで裁判に含めているのであろうか。故意も悪意も、ともに特定の事実の認識であるという意味では同じである。故意と悪意には様々な違いがある。権利能力と責任(Haftung,一般財産が引き当てとなる地位)はどうやら別物のようだ。権利能力あるところに責任が生じる、という包含関係にはない。それは、(1)人的担保(2)会社制度のところで明らかになる。民法学125条は不思議な規定だ。履行などの事実行為がなされたとき、それが追認(意思表示)とみなされるのである。事実行為を法律行為とみなす規定だ。事実行為が黙示の意思表示とみなされているのである。いうものも可能である(127)。Xが車を買ったときにその付属品をXY間で売買しようと約したとき、契約は現在成立するが、その効力が発生する=債権債務が発生するのはXが車を買ったときである。なされたとき、その債務を保証する債務もその債権に付属して移転する。これが随伴性の問題である。移転するのは随伴性の問題だろうか。債権だって物に対する権利だと思う。金銭債権だって、札束を引き渡す身体的行為を要求しているわけで、物(札束)を渡す物(身体)を、その引き渡す瞬間拘束し支配しているのである。労働債権だと、債権の「物」性が如実に現れる。物権は物を直接支配する権利、債権はその実現に人の行為を必要とする権利、と言われる。そんなに単純でもないような気もする。ある人が放射性物質を所有しているが、それを利用するにあたって常に専門家の助力が必要だとする。憲法29条1項は私有財産制を制度的に保障したものだとされる。ここでは「財産権」と書かれるのみで、その具体的内容は法律で定めるとしている(同条2項)。仮に私が、そろそろ古くなったから携帯電話が欲しい、と思ったとしよう。この段階では、欲求の対象は「携帯電話」という抽象的なものに過ぎない。次に、私は予算を考える。2・3千円でいいか、と決めたとしよう。間、特定物の売主は他人の物を預かっているのである。これは一種の「寄託」状態であろう。民法総則の詐欺・強迫が、刑法の詐欺罪・恐喝罪とある程度対応するのは分かる。これらは両方とも被害者を保護する規定である。よれば、日常家事とは夫婦共同体の共同事業であり、そこから生じた債務は夫婦が共同出資した組合財産からまず弁済される、として761条を説明する。債務とは何かと考えたときに、ただ漠然と「何かをする義務」と考えていると他の義務との区別がつかなくなってしまう。思うに、債務とは民法の体系の全体の中で、民法の条文や諸概念との関係の中に位置づけられる機能的概念である。あとに取引関係に入った善意の第三者Cは保護される。Cからの転得者Dは悪意であろうと、絶対的構成によれば保護される。心裡留保でも事情は同じではないか。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。