株式会社アドリンク僕らのアイデアが地域を変える。アドリンクは絶えず新たなアイデア出し続け、地域社会の発展に寄与します。僕らのアイデアが地域を変える。地域社会の発展に寄与します。店舗を持ち商品の流通網を築いているコンビニエンスストアは様々なサービスのインフラとしても注目を集めていますが、インバウンド需要を支える機能を果たす重要な拠点としてさらに重要度が増していきそうです。開始されているコンビニでのサービスをいくつか紹介します。2018年6月15日から施行され、民泊が解禁されます。民泊新法では家主不在型の施設の場合には施設内または近隣で本人確認や宿泊名簿作成を含むチェックインと鍵の受け渡しを実施する必要がありますが、実施の確実性に課題があると言われていました。店舗にチェックイン機を設置し、24時間365日常時チェックインが可能になる他、鍵の受け渡しができるサービスを提供することで民泊事業の利用における利便性を高めつつ、合法的な運営をサポートする目的です。東京都内の一部の店舗からサービスを提供し、2018年10月までに50店舗への拡大、さらに2020年度までに1000店舗への導入を目指しています。とって移動手段は現状公共交通機関が中心になりますが、シェアサイクルは近距離の移動が手軽に出来るというメリットの他、電車や地下鉄、バス等では触れることのできない日常の風景が味わえるという大きな魅力があります。CYCLING」はセブン‐イレブンと提携、貸出と返却をセブン‐イレブン店舗で行うことでサービスの拡大とシェアサイクル利用客のコンビニ利用による集客効果を見込み、2018年度末までに首都圏及び地方都市合わせて1000店にシェアサイクルの設置を計画しています。モバイル決済で訪日客を囲い込む中国人のほとんどが電子決済2017年に日本を訪れた外国人観光客は2869万人と過去最高ですが、国別の1位は中国の735.6万人となっています。中国はスマートフォンを活用した電子決済サービスの普及率が高いことで知られています。コンビニはモバイル決済を早い段階で導入コンビニエンスストアのローソンは中国で4億5000万人が利用している電子決済サービス、「支付宝(アリペイ)」により支払いに2017年1月より全店舗での対応を始めており、中国人観光客の利便性を高めることで売上向上を狙っています。ローソン以外にもセブン‐イレブン、ファミリーマートの他、百貨店や家電量販店等も中国人向けの電子決済サービスの導入を進めており、日本全国で使えるようになるのもそう遠い話ではなさそうです。まとめ日本のコンビニエンスストアは多様な商品やサービスの利便性等で訪日外国人観光客からの人気も高いのですが、このようなインフラとしてのコンビニを活かしたサービスは今後も開発され、インバウンド需要の受け皿としての役割はより大きくなることが予想されますね。様ADDD-LINKBLOGアドリンクが運営する、外国人観光客インバウンドの現状や、インバウンド対応に役立つ情報を発信するブログです。分かりやすく解説しています。このフィールドは空白のままにしてくださいアドリンクの最新インバウンド情報が更新されたときや、お知らせなどを通知します。確認メールを送信しました。イベント民泊の効果を調べてみた。