新幹線で台車に亀裂発生16(事故前日に異常発生)台車の亀裂は緊急停車の前日からすでに代車の強度に重大な影響を及ぼす亀裂が進行いていた、と運輸安全委員会が発表しました。毎日新聞は『台車に付属しバランスを取りながら車体を支える四つの「空気ばね」のデータを解析したところ、10日に博多−東京間の運行を終えた時点で、ばねにかかる荷重の差が拡大していた』としています。台車にきわめて深刻な状態が進行していたにもかかわらず、通常運行を継続していなかったことが明らかとなりました。2018年6月28日https://mainichi.jp/articles/20180628/k00/00e/040/247000c運輸安全委員会は28日、新幹線「のぞみ34号」の台車枠に亀裂が見つかった問題で、見つかる前日の昨年12月10日の時点で、台車の強度に重大な影響を及ぼすほど亀裂が拡大していた可能性があるとする調査経過報告書を公表した。報告書によると、台車に付属しバランスを取りながら車体を支える四つの「空気ばね」のデータを解析したところ、10日に博多−東京間の運行を終えた時点で、ばねにかかる荷重の差が拡大していた。定期検査後の11日は、そのまま東京−博多間を運行。折り返して東京に向かうまでの間に荷重差が広がり続け、乗務員が異臭や異音に気付き名古屋駅で運行を取りやめた。荷重差が広がったのは、亀裂の進行で台車枠の強度が低下したためとみられる。作業員が内規に反して台車枠底部の溶接部分を大幅に削ったことが判明している。報告書は基準を超えて溶接部分を削ったことに加え、溶接を施す際にも適切な処理をしなかったことが、亀裂の進行に影響を与えた可能性を指摘した。台車枠の亀裂は、新幹線で初の重大インシデントに認定された。安全委は今後、JR西日本の当日の運行管理などについて調査を進め報告書をまとめる。Stadler)会長がドイツ検察当局に逮捕されました。原点となるフォルクスワーゲン社は、米当局により起訴され裁判中です。米国での起訴後の予測としてBBCによると『外国企業のトップを起訴するという前例のない案件に対しミシガン州の大陪審は、ヴィンターコーン氏がVW車の排ガスレベルについて「当局と公衆に対し虚偽の報告を」行ったと述べた。同氏は独シュツットガルトでも、訴えられている。VWへの投資家たちは、ヴィンターコーン氏が1年以上にわたりこの問題を放っておいたことで、VWの市場価値が数十億ドルも下がったと主張している。ドイツ政府が、国民の身柄を他国に引き渡すことはない。このため、たとえ米国で有罪となっても、米国の法廷の内側、ましてや刑務所の内側をヴィンターコーン氏が目にする事態は、ほとんどあり得ない』としています。日本は財務省の公文書改ざんが政権中枢からの圧力により不起訴となったと思われ、もはや法治国家の体をなしていません。米国ではトランプ大統領の暴走に対しても、司法が一定レベルで機能しており、何とか法治国家の原点は保持しています。ドイツは法治国家としての機能が維持されていることがわかります。Stadler)会長を逮捕したと発表した。ミュンヘン(Munich)検察当局は先週、不正ソフトを搭載したディーゼル車が欧州内で販売されることに関連した詐欺と文書偽造の疑いでシュタドラー氏の自宅を捜索。その1週間後に逮捕されるという劇的な展開となった。検察側は、同氏の逮捕は「証拠隠蔽(いんぺい)の恐れ」を根拠に正当化されると説明した。アウディはAFPに対し、会長逮捕の事実を認めたものの、それ以上の詳細の公表は差し控えるとしている。VWは2015年、排ガス検査を欺くことを狙った「ディフィートデバイス(無効化装置)」を、世界全体で計1100万台におよぶ車両に搭載したことを認めた。これに端を発したこのディーゼルゲート事件をめぐる逮捕者の中で、シュタドラー会長は最高クラスの地位にある。2018年5月4日ナタリー・シャーマン、ビジネス担当記者、ニューヨークhttp://www.bbc.com/japanese/43999457米ミシガン州デトロイトの検察は3日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のマルティン・ヴィンターコーン元社長(70)を起訴した。同社が米国の排ガス規制を回避する不正なシステムを搭載したディーゼル車を販売していた問題について、規制当局をだまそうとしていた疑いが持たれている。検察当局が3月に提出した訴状の内容が、3日に明らかになった。ヴィンターコーン元社長は、ほかのVW元幹部5人と共に起訴されている。ジェフ・セッションズ米司法長官は起訴を受けて、VWの排ガス不正活動が「一番上にまで達していた」ことを示すものだと話した。排ガス不正問題のため米国で起訴されたVW関係者は、ヴィンターコーン元社長で9人目。うち2人は有罪判決を受け、禁錮刑で服役している。VWは2017年3月、ディーゼル車の排ガス制御システムにソフトウエア不正装置を取り付け、米環境保護庁(EPA)やカリフォルニア州大気資源局(CARB)などの米当局を欺いていたことを認めた。この装置は排ガス検査を受ける際に数値を意図的に下げるもので、米国では2009〜2015年に600万台に搭載されていたほか、全世界で数百万台に同様の措置を行っていた。不正は米ウエスト・バージニア大学の研究員による排ガス研究で明らかになり、本国ドイツをはじめ各国で捜査に発展した。米検察当局は、ヴィンターコーン氏は2014年5月には不正について報告を受けていたと指摘している。「不調」などを理由に規制当局を欺くと決めた2015年7月の経営陣会議にも、元社長が出席していたという。VWは2016年の時点で、ソフトウエア変更が米国で法律違反にあたると会議出席者は理解していなかったと説明している。同社は今回、「フォルクスワーゲンは、個人の行動に関する司法省の捜査に引き続き協力していく。個別の案件についてはコメントするのは適切ではない」と発表した。ヴィンターコーン氏は2007年に最高経営責任者(CEO)に就任。排ガス不正問題が発覚した直後の2015年9月に引責辞任した。同氏は、問題発覚の直前まで、問題について承知していなかったと述べている。一方でドイツの検察当局も、ヴィンターコーン氏がそれよりも早い段階で問題を知っていた可能性があると指摘している。ジョー・ミラーBBCビジネス編集委員、ニューヨーク300億ドル(3兆2000億円)以上の罰金とディーゼル車の買い戻し、そして中堅幹部数人の起訴を経てなお、VWのトップ幹部は起訴を逃れてきたかのように思えた。マルティン・ヴィンターコーン氏は、世界最大の自動車会社が100万台以上の車に違法ソフトウエアを搭載していた期間に、そのトップを務めていた。元社長は常に、この違法行為を知ってただちに当局に報告したと主張していた。外国企業のトップを起訴するという前例のない案件に対しミシガン州の大陪審は、ヴィンターコーン氏がVW車の排ガスレベルについて「当局と公衆に対し虚偽の報告を」行ったと述べた。同氏は独シュツットガルトでも、訴えられている。VWへの投資家たちは、ヴィンターコーン氏が1年以上にわたりこの問題を放っておいたことで、VWの市場価値が数十億ドルも下がったと主張している。ドイツ政府が、国民の身柄を他国に引き渡すことはない。このため、たとえ米国で有罪となっても、米国の法廷の内側、ましてや刑務所の内側をヴィンターコーン氏が目にする事態は、ほとんどあり得ない。試掘する掘削船「ちきゅう」を運用している日本海洋掘削が倒産しました。原油相場の低迷が一因とされます。「ちきゅう」の運用が危惧されます。2018年6月22日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32118950S8A620C1TJ1000/日本海洋掘削は22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は同社単体で904億円、同時に会社更生手続き開始を申し立てたオランダの子会社が321億円。2014年の原油相場の低迷で海洋掘削装置(リグ)の営業が不振に陥り、財務状態が悪化していた。同社は「自助努力による経営改善は限界に達した」として、今後はスポンサーとなる企業を探して再建を目指す。7月23日に上場廃止となる見込み。現在稼働しているリグの操業と営業は継続する。同社は子会社を通じて日本近海でメタンハイドレートを試掘する掘削船「ちきゅう」を運用。このほか7基のリグを運用し、中東やアジアの国営石油会社などのために海底油田を掘削してきた。14年以降に原油相場の低迷で資源開発会社が投資を絞り込み、リグの稼働率が低迷。一部のリグは仕事がなく、長期にわたり港湾に係留されたままになっていた。資金繰などが悪化した結果、18年3月期に155億円の債務超過となった。2.0Seesaaブログ。