桜を見る会を安倍総理独断でやめるな首相のさくらを見る会は実は首相後援会の恒例行事だった。腐敗した不道徳な安倍政権を、それでも国民は許すのか。腐敗した不道徳な安倍政権を、それでも国民は許すのか。安倍政権の危うさ、乱暴さ、政治の質の低下が目立つ。国会は明日16日解散。おめでとうございます。コメントありがとうございました。関西人ブログさん、その他のブログさん、トラックバックありがとうございました。慣れないながらも1日も欠かさず、154件の記事を書き続けてきました。途切れないことを優先にしたため内容の伴わないものも多くあったと思いますが少しブログの何たるかが分かりかけてきました。日本がよくなれば、政治がよくなればという思いでもう少し同じスタンスでブログをかきたいと思います。来年も宜しくお願いします。(火)2008年を振り返って2008年は国民にとって不幸な年で、一言で言うと政治が信頼出来ず不安が募る一方であった。福田政権は衆議院と参議院での与野党のねじれ現象により暫定税率の延長やテロ特措法などで再三立ち往生した。洞爺湖サミットにおいても大きな成果を挙げることが出来ず、ついには安倍元総理に続いて9月に政権を投げ出してしまった。適切な対応ができなかった。当初目論んでいた解散総選挙も出来ないまま、結局年末まで政治空白を作ってしまい年末には非正規雇用労働者の大量解雇により路頭に迷う人も続出するという最悪の結果を招いた。崩壊、加えて餃子問題、食の偽装問題、事故米など食の安全への対応も悪く国民の信頼を失墜してしまった。要因は国民に信を問わない自公のたらいまわし政権のまま、民主党との政争に終始し国民のための政治からかけ離れてしまった結果で責任は大きい。不毛の政治の中でもよかった出来事はあった。北京オリンピックで北島康介が世界新記録を含む2個の金メダル、ソフトボール上野投手が3連投413球の力投による金メダル獲得により国民に勇気と元気を与えたことだった。来年度も世界不況は続くが苦しい中にも国民目線で希望のもてる政治を行って欲しい。管直人、国民新党の亀井静香が民法テレビにそろって出演したことから政界再編に新たな動きが出てきた。麻生政権の支持率が下がったが、かといって民主党に託すという機運も盛り上がりにかけている。自民党もダメ、民主党もダメということで新しい日本作りにはYKKKが中心になって政界再編を主導したいというところか。次期衆院選では自民党が民主党に破れ民主党小沢政権が誕生すると思うが小沢一郎も健康その他の理由で長く続かないと予測される。与謝野馨の大連立等が考えられるがいずれにしても大転換の流れが強くなりつつある。発表によると、無政府状態が続くソマリア沖で現在、少なくとも船舶18隻、乗組員330人が乗っ取られ、身代金を要求されるなどしているという。(NATO)は英国に作戦本部を置き10月から7隻の艦船で警備を行っている。7隻の艦船を派遣し、世界食糧計画(WFP)の輸送船などを警備しており、ドイツ海軍のフリゲート艦は25日、エジプトの貨物船を乗っ取ろうとした海賊グループを撃退した。計3隻が26日午後、海賊対策のアデン湾、ソマリア沖に向けて出航した。中国海軍が軍事力行使を伴う作戦目的で艦艇を遠洋に派遣するのは初めてという。韓国は12月の国会で海軍艦艇の派遣同意案を上程し可決されれば、来年初めにも派遣される見通しという。他国に比べて日本の対応はいかにも遅い。海賊被害を防ぐための海上自衛隊の護衛艦派遣に向け、具体策の検討を急ぐよう浜田靖一防衛相に指示したが現行の自衛隊法で対応できない外国船を守れない点や武器使用に制約が多い点などクリアーしなければ点も多い。海賊対策の新法案が成立し自衛隊の護衛艦の派遣が可能になるのは来春3月以降になりそうだ。日本政府は危機管理能力が弱く強いリーダーシップを持つリーダも不在である。いつも何か問題が起こって初めて対策を考えるので国際的に出遅れることが多い。自衛隊の活動には憲法上の制約もあるからこそ事前のシュミレーションは十分行われていなければならなかった。統廃合で改革を逆行させた。渡りも残してしまった。12兆円超の税金の無駄ずかいの廃止も望むべくもない。過去の行動についても問題が多い。消費者金融のグレーゾーン金利問題時には廃止に反対した。多額の献金を受けていたからだろう。事務所費問題では高額の事務所比を計上し処理法も疑問視された。一貫して民意から乖離した自己中心的な利権の匂いのする人間は国民の代表として議員にふさわしくない。選挙区民は選挙の際は十分彼の行動をチェックして投票するよう望みたい。(金)麻生太郎は早くやめろ!厚生労働省は26日、すでに職を失うか、2009年春までに職を失うことになる非正規労働があわせて8万5,000人にのぼり、そのうちの3万5,000人に確認した結果、2,157人が住居を失っていたことを明らかにした。就職内定の取り消しも、高校・大学あわせて769人と、過去最悪の水準だという。この結果を受けて政治家的それなりの発言はするが喫緊の適切な対応が出来ていない。私の仕事館の存続を考えたり特殊法人廃止を逆行させるなど目先しか見えない男のようだ。春までの非正規雇用の失業者は当初3万人の予想の約3倍にも達している。ライフリンク」の清水代表は自殺者が年末に急増する恐れがあると懸念して防止のための行動を起こしている。この現実を見て麻生総理は何を感ずるのだろうか?まだ考えられるあらゆる対策を実施しよい方向に向かっているというのだろうか?自殺者急増の実績を見て、初めて驚いて遺憾の意を表明するのだろうか?仕事を失った非正規労働者らの自殺が急増する危険があるとして与野党の国会議員や民間団体が25日、東京・永田町の参院議員会館で緊急集会を開催、約90人が参加した。ライフリンク」(東京)の清水康之代表によると、日本では1997年の山一証券などの経営破たん後に自殺者が急増。98年3月の自殺者は前月より約1000人増え、3000人を超えたという。清水代表は「当時と今の状況は非常に似ている。年末や年度末にそれ以上の事態が起きるかもしれない。緊迫した状況だ」と懸念を表明した。無能振りが原因といっても過言ではない。何よりも危機感が感じられないし”歴史に残る”とか”世界で最初に経済危機から回復させたい”とかどこを見ているのかといいたい。ハローワークでのパフォーマンスなど彼の言動には市民感覚を全く理解しておらず何よりも心がない。ように行革逆行をきっかけに怒りを態度で表すまともな勇気ある議員もいる。国民感情を見てもこれ以上いつまでも総理の椅子にしがみ付かせる訳にはいかない。江田けんじ議員と同じく、ここではっきり麻生太郎に早くやめろという声を上げたい。(民主))は25日、公的年金制度を一元化し、基礎年金を現行の社会保険方式から、全額税方式に転換する年金制度改革の提言を公表した。この提言のポイントは1現在政府が進めている社会保険方式の年金改革ではなく民主党の税方式を採用した提言である。財源は、加入者からの保険料ではなく消費税(換算で3%分)。現在の人口構成では若者の負担が漸増しやがて行き詰まる事が予測される。年齢差による不公平感がなくなるし将来にわたって安定感がある。1人月額7万円(最低生活保障額と位置付け)を支給する。野田、岡田両氏は「年金制度を政争の具にしてはいけない。超党派で議論を深めるべきだ」と強調。芽になるかもしれないし新しい流れを誘発するきっかけになるかもしれない。否決されたが与党でただ1人渡辺元行革大臣は賛成した。これに対し自民党の細田博之幹事長は党規律規約に基づき、渡辺氏を党議拘束違反による戒告処分としたが迫力に押され弱腰な処分であった。渡辺氏は記者会見し「今の閉塞(へいそく)状況を打破するには解散・総選挙しかない。国会議員の原点に立ち返って賛成した」と説明。麻生総理は選挙の顔として選らばれたにも拘らず、解散総選挙の機会を逸した上に、総理の座にしがみつく延命行動と思われるような政治空白を生じさせた。後戻りに渡辺元行革相は怒り、支持率の急降下から国民の民意とかけ離れた政治の修正に立ち上がったのだと思う。この勇気ある行動を賞賛する声を紹介。投稿者:wolf002490さん今回の行動は政治家として立派な行動だと思います。他の自民党議員の方は口先だけの政治活動のみで何もされてない!我々国民の血税を浪費するだけの方が多い中、渡辺さんの今回の行動は政治家の基本であり『心』だと打たれました。いう政治家こそ、これからの日本の政治を担ってくれると期待します。解体という形はとるものの結局別の独立行政法人に統合され実態はそのまま存続する。甘利行革大臣はもとより舛添厚生労働相も骨抜きにされた。行革の目玉であった国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」発足後も中央省庁による公務員OBの再々就職あっせんを認め天下りが堂々と行われると批判が噴出している。福田首相のときに出来ていた改革の流れをそのまま受け継ぎ行革大臣に指示すればよかったものを麻生首相は官僚は敵ではないと言ったばかりに官僚は大喜びをし結果的に行革は骨抜きにされ、涙を流して頑張った渡辺元行革大臣のの努力も徒労に終わってしまった。(月)来年度予算に思う来年度の国の予算の財務省原案が決まった。国の歳出は88兆5000億円と、今年度当初予算よりも5兆5000億円増えて過去最大になった。その要因は雇用促進や減税などで3兆円を盛り込んだ景気対策と、国民年金に対する国の負担率が引き上げられることで社会保障費が3兆円増大したためだ。一方で、景気悪化による税収の大幅な減少のため、歳出が増えた分は、いわゆる「霞か関埋蔵金」と「新規国債発行額30兆円」というラインを大きく上回る33兆3000億円の国債で埋ることになった。100年に一度の不況対策を大義名分に、財源はあとまわしに大盤振る舞いした形だが、一貫したポリシーもなく泥縄的に迷走し、これ幸いと安易に埋蔵金とさらには赤字国債の発行で帳尻を合わせたかたちだ。挙句の果てに消費税を上げるという安易さだ。大きく逸脱したが、麻生政権は責任がもてるのか、国民負担分は着実に増えていくのがあきらかで、全く政府に信頼がもてない。(日)米反捕鯨団体シー・シェパードの断固排除を日本の調査捕鯨船「第2勇新丸」が、南極海で反捕鯨団体シーシェパードに今季初めて妨害された。毎年非合法な手段で繰り返し日本の調査捕鯨を妨害して日本人を憤慨させている。シーシェパードは黙認されているところもあるがテロ集団といっても過言ではない。水産庁は法務省などと協議し5日、今シーズンの調査捕鯨でSS活動家が捕鯨船に乗り込んで妨害した場合、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めた。引き渡されれば、国内法に基づいて逮捕され、懲役刑など刑事罰を科すことも可能になる日本政府は断固とした態度でシーシェパードを排除する姿勢を示し、捕鯨は日本固有の食文化に基づくものであることを世界に訴え続けるべきである。そもそも動物愛護協会からも、可愛そうという理由から非難されているが、アメリカでは毛皮のために動物を殺害、オーストラリアではカンガルーの増加を食い止めるために射殺、スペインでは娯楽のための闘牛等の例と比較しても捕鯨を非難される筋合いはないと思う。来年5月から始まる裁判員制度の裁判員候補者約29万5千に辞退希望などを聞く調査票が送られたが15日までに約40%の10万9千通が返送されてきた。転居先不明などで最高裁に戻ってきたものも約2700通ありなかには「受け取り拒否」と書かれたものもあったという。裁判員になりたくない人は多く、制度に反対する団体が20日、都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者3人が実名で反対や制度廃止を訴えた。「素人が審理しても意味がない。」「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などとという意見もあり社民党の保坂展人議員は多くの国民・市民が不安や懸念を抱いている。か月も開いている臨時国会でこの裁判員制度についてほとんど議論がされていないのはおかしいと訴えている。裁判員制度がグローバルスタンダードとはいえ、消化不良のまま導入するのは混乱を招くだけだ。あらゆる面で中途半端に物事を進めていく日本の政治は完全に転機を迎えているといえるのではないか?『裁判員制度は、司法制度改革の一環として導入された。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。裁判員制度導入のもうひとつの背景として、先進国の多くが国民も裁判に参加する陪審制、参審制のいずれかの裁判制度を採っており、それらの世界的な流れ(グローバルスタンダード)に制度を合わせる政策的な目的もあるといわれている。(金)八坂杵築市長,橋下大阪府知事に見るリーダー像リーダーの言動が世の中に与える影響力の大きさと新しい流れを作るという事を2人の首長が示した。八坂杵築市長の人の痛みがわかる言動は全国的に大きな影響を与え失業者支援の動きが広まっている。杵築市はすでに30人の臨時雇用を決めているが、市長に共感し、「失業して苦しんでいる人たちのために使ってください」と100万円を匿名で寄付した人も現れている。大阪の橋下知事は小中学生の学校への携帯持ち込み問題で反対意見も恐れず信念を持って禁止を打ち出したことが、河村官房長官や、塩谷文科相の賛同も得て全国的に影響を与え、相次いで携帯持ち込み禁止の動きが広まっている。Can」の一言で閉塞感のある国民に夢と希望を与え、これぞリーダー像との範をしめした。今日麻生首相は渋谷のハローワークを視察し相変わらず下々の者に接するような上から目線で相談者に話かけたていた。ぶら下がりに、「もうほとんどすべて、思いつく限りのこと(雇用対策)は、やったのでいい方向へ向かっている。」と自分はやることは十分やっていると言いたげなKY発言をした。視点を変えると急激な円高に対して経済の麻生は何も発言しないのか、指針は示さないのか疑問に思う。一国のリーダとしての資質がないと思われるようになった今、早く交代しないと国民は不幸だ。円高、ドル安への対応のにぶさ円高傾向の中アメリカFRBがゼロ金利政策を発表をきっかけに急激に円高が進行し今日一時、13年5カ月ぶりの高値水準となる1ドル=87円26銭を付けた。世界中の首脳が国益のための政策を次々打ち出す中、日銀は金利の引き下げを検討しているようだが麻生首相をはじめ政府首脳は円高に対して全くの無策、無能振りだ。自動車産業をはじめ多くの企業が円高の打撃をうけ業績の下方修正を発表している中、この円高が致命的になる中小企業が続出しそうだ。河村建夫官房長官はよく注視し適宜適切に対応すると発言したがこのいかにもの政治家的発言は具体的には何も考えていませんでしたに等しい。この円高の流れは80円前半まで予想されているがあまりにも急激過ぎるので、政府は国内の企業を守るため他国との協調や為替介入も含めスピード調整、円高阻止への対策を打つべきだ。キャノンから解雇された非正規雇用の社員の窮状を見かね救いの手を差し伸べた。このすばやく血の通った対応は該当者はもとより国民に暖かいものを伝える。麻生総理も具体性のない数字を並べて対策を打ったつもりになっていないで何かを感じて欲しい。大分キヤノンと関連会社から解雇された非正規社員に救いの手を差しのべたのだ。市の『臨時職員』として雇用するという。杵築市の課長は「短期的な雇用。道路の整備が主な仕事」と話す。月給は11万円ほど、市営の宿泊施設を提供し、家賃の1部を負担することも検討しているそうだ。応募した該当者は「杵築市の対応は早かった」「家賃の融通もしてくれてうれしい」と喜ぶ。きっかけは、地元紙の記事。25ある全ての課に指示、「雇用がないか」探させたという。市長は「国が、住民の気持ちが分かっていない。政局に走り過ぎている」と語る。杵築市の動きは大分県内に波及し、大分市はJAと協力してパート従業員を募集、県は住宅支援企業に1人月額4万円の助成金を出すことにしたらしい。国会がもたついている間に、痺れを切らした自治体が「出来ることがあるだろう」と批判の矢を放った感じだ。今年の漢字は「変」に決まったが特に政治が変だ。麻生首相がまた定額給付金について1億の収入の人が給付金を頂戴というのはさもしい。辞退すべきという内容の発言をしたが頭が全く「変」というしかない。首相の「変」ぶりはいやというほど見せ付けられてきた。わかっていてもそれでもほかに人がいなかったから選んだのか。森元総理は支持率7%台で失脚したにもかかわらずなぜか力を持ってキングメーカー気取りであった。首相が不作続きでしばらくなりを潜めていたがまた変にうごめき始めている。自民党がこれまでと見たか、政界大連立に言及し始めた。古賀選対委員長も急に公明党との選挙協力の見直し発言をし変な動きの火種を作った。来年の通常国会で大変化が起こるか?良い意味での変化を政権交代に望みたいものだ。国民新党、の野党3党が参議院に提出した。内容は(1)内定取り消しを規制する労働契約法改正案(2)雇用調整助成金の対象に非正規労働者を加える特別措置法案(3)雇用保険の加入条件を緩和し、最高月額10万円の生活支援金を支給する雇用保険法改正案(4)有期労働契約に関するルールを定めた労働契約法改正案-の各法案である。これに対し自民党は残る会期もみじかく反対も出来る内容でないだけに対応に苦慮するであろうが現実に解雇された労働者に今月中に具体的に手が差し伸べられるように与野党の党略がらみでない生きた対策を実現して欲しいものだ。都と参議院、千代田区による3者会談が行われ、計画を白紙撤回することが決まった。珍しく妥当な結論に収まりよかったと思う。いった公共工事はいったん決まるとこれまで途中で中止になることはなかったが7000人の反対署名もあり、石原都知事が都は参議院の言いなりにはならない、また自然保護のための風致地区であることから強く反対していたのが白紙撤回につながった。2007年2月に完成した赤坂の衆議院議員宿舎のときも豪華な設備に格安の家賃で世間の非難を浴び、税金の無駄と民主党の河村たかし議員等は入室を拒否し、いまだに空室も多い。ここまでいろいろ税金の無駄遣いがいわれ財政も困窮しているのだから、民間並みに費用対効果を考えて、現宿舎の改装とか、衆議院議員宿舎を協働で使用するとか民間のマンションに入るとかいろいろな方法を検討すべきだ。タバコ税も、高速無料化も、道路特定財源の一般財源化も、地方交付金も財源を含め何一つ具体的にすっきりした形で解決されていない。埋蔵金の使用、赤字国債の発行も不明確なままだ。独断専行で11年の消費税増税に言及したが公明党は反対しており、これまた新たな火種になり迷走しそうだ。第二次補正予算も先送りし、与党内もまとめられず信頼感をもてない。急に何を唐突にという感じだ。(金)陛下の心労と皇位継承問題11日、陛下の体調不良について宮内庁の羽毛田長官が私見という形で明かにした。陛下は皇太子妃雅子さまの病気、皇太子の公務等の問題で心労があり、マスコミによる皇太子ご夫妻との間に「溝がある」報道で「両陛下は深く傷つかれた」と述べた。大きな問題として皇位継承問題について長い間心労が続いているといわれる。雅子様に愛子様が誕生したのを機に「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とし、女性・女系天皇を容認する意見書をまとめた。その後、06年9月に秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生したことから、暗黙のうちにいざとなれば悠仁さまに継承をという空気が生まれ皇位継承問題は立ち消えになってしまった。政治家、役人には緊急でなければ面倒なことは先送りにするという悪弊があるが放置してよいという問題ではない。時間をかけて皇位継承問題を明確にしておく必要かあるのではないか?さて陛下は普段の穏やかな表情の裏で、心労、心痛は限界まで来ていたとみられるので宮内庁をはじめとして周囲には、単に陛下の「公務の軽減」ではなく、胸の内を理解する努力が求められている。京都市が温室効果ガス削減のためコンビニに求めた深夜営業自粛が波紋を広げている。「無駄が多く、省エネの敵」という賛成派から、「現代生活に不可欠」との反対派まで市民の反応はさまざまだ。...コンビニ十二社加盟の業界団体が早速反論した。全国に約四万二千店あるコンビニのCO2排出量は国内全体の0・2%で営業時間を短縮しても削減効果は低いというのが業界の主張だ。売り上げが二割減るとする試算を掲げて、反対の姿勢を示した。(京都新聞コラムより)京都議定書の都市、京都の市長としての提案としては理解できなくもないが底の浅いスタンドプレーにしか映らない。データの示すようにコンビニのCO2の排出量は国内全体の0.2%と低い。0.2%のうち何%を削減するというのか?。コンビニ業界の肩を持つわけではないがなぜコンビニのみターゲットにするのか理解しがたい。現在の不景気の中にあってコンビニの業績は消費を下支えする堅調さで推移している。CO2削減効果のある見直しの対象を並べて総合的に検討すべきと思う。コンビニの深夜営業は1975年から始まり多様化するライフスタイルにすっかり定着しているということはそれだけニーズが高いということだ。若者が夜たむろするという弊害もわかるがコンビニにたむろするような若者は、乱暴な言い方だがその他の夜の歓楽街を考えるとまだマシといえる。包丁は人殺しの凶器になるから使用を禁止しようという暴論に似たようなものだ。人類は利便性や、利益の追求に明け暮れてきて、その弊害も大きくなっている。コンビニが深夜営業しなかったら本当に困るのか、日の出とともに起床し日没とともに就寝するという人間の本能、生理を思い出し、昼夜関係ないライフスタイルを見直す意味でのコンビに深夜営業の廃止を論議するのは意義があると思う。(水)学習意欲低い日本の小中学生。理数テストの結果はほぼ横ばいで学力低下の歯止めはかかったようだ。問題点も残っており今後の教育のあり方に改善を加えて欲しい。それは国際的に比較して応用力が弱いこととさらに重要なことは勉強が楽しいと思っていなく意欲も低いことだ。勉強時間数を増加するだけだとつめこみ教育になってしまい考える力が伸びない。勉強することが重要なのかという事と、どうしたら楽しく興味を持たせることが出来るかを考えていくことが重要である。教育の建て直しが日本の将来を良くする最重要課題であると思う。連日メディアに登場し元気だ。麻生さんに第二次補正予算案の即時提出を要求してから反麻生の動きを活発化していたが新党の結成、政界の再編までも言及し機動的に動けるスタンスを取っている。現在の、横にらみをしながら動いたり、群れて動く自民党議員の中にあって尤も国民に強くピールしているしこのままでは国民は不幸だという思いが良く伝わってくる。政権交代ではなく大連立の流れが急速に広がっている。党派を超えて難局を乗り越えていって欲しいという国民の声も大きくなりつつある。「人心が乱れた今の政治に、心から怒りを覚える。私は必ず、この閉塞した現状を打破してみせる」「政治家の口から発せられた言葉に魂があれば、国民のおなかにすとんと落ち、皆がハッピーになる。雇用不安が全国的に拡大し、倒産件数も6ヶ月連続で増加しており11月で14284件ですでに前年の倒産件数を上回っている。政府に信頼が置けないから反比例するように内閣支持率が20.9%と急落した。内閣総辞職もありうると言及し今年中にも大変化があるかもしれない。麻生首相は6日、長崎県五島市を訪れて漁港や商店街などを視察した。首相は何に重きを置いているのかさっぱり理解できない。120年ぶりということと無風地帯で総理気分を満喫するということか100年に一度あるかないかの危機といいながら相変わらず夜ごとのホテル、バー通い、重要施策は迷走のうえ先送り。KY(空気が読めておらず)で渡辺元行革大臣ならずとも危機を感じ嫌気がさしてしまう。世界経済が急速に悪化し日本の一流企業の減益予想の発表が相次いでいる。生産調整、減産に伴いトヨタ、キャノン、ホンダ等の一流企業までも非正規雇用の従業員のリストラを一斉に始めた。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は10月以降、来年3月までに3万人に上るとみている。アメリカをまねする小泉改革の非正規雇用の規制緩和がこの不況で一気に弊害として出てしまった。政府はあわててリストラの自粛の呼びかけや雇用対策を検討しているが全く泥縄である。そもそも企業には社会的責任があり売り上げが悪いから即リストラという安易な対応は現に慎むべきだ。従業員のおかげで利益を確保して内部留保をしてきたのだからいままでほとんど還元していなかった利益をこうい時こそ雇用の安定に回すべきだ。年末を向かえ急に首を切られほうりだされ住居もままならぬ人たちが続出する日本はいつの間にか安心して暮らせ国になってしまった。大阪の橋下知事が府の小・中学校児童の学校への携帯持込原則禁止の方針を発表したことを大いに賞賛したい。これまでも小中学生児童の携帯についてはいじめ問題や授業へ集中しないなどの問題が指摘されており実際多くの学校で持ち込み禁止になっている。重要で橋下知事が立派なことは自分の責任と信念で真っ先に発言し行動に移すことだ。言って聞かなきゃ拳骨も時には必要とかダメなことはダメとはっきりいえる風潮作りにつながると思う。塩谷文科相が橋下知事の発言を歓迎する談話を発表した。本当に子供たちの教育や子供たちの将来を考えるなら塩谷大臣が国としての方向性を決めて各教委を指導すべきことだ。読売新聞は子供のセキュリティの事もあり、一律禁止は問題だとしたが確かに有用な面もあるので登校時預け下校時返却すれば問題ないだろう。一般財源化に伴い麻生首相は1兆円規模の新交付金を認めまた迷走が始まった。1兆円を自由に使える交付税の位置づけが不明確になり財源もあいまいだ。定額給付金の財源も決まっておらずまた混乱しそうだ。江田けんじは「麻生太郎は経営通、経済通でもなければ、定見も政策もない、首相になって何をしたいのかもない、ただ、首相という地位を一日も長く楽しみたいだけの、国民不在の、バラマキ型の旧態然とした政治家」と切り捨てる。(江田憲司ホームページより)麻生総理はG20緊急サミットを歴史に残るだろうと表現しそのとき10兆円の拠出を誇らしそうに語ったものだ。歴史に残りたい意欲があるようだが間違いなく迷走を繰り返し何も出来なかったダメ総理として歴史に残るだろう。大阪府の橋下徹知事は3日、国道や1級河川の整備などで地方自治体が負担する国直轄事業負担金について、府の財政事情に関係なく、国から求められるまま支出するのはおかしいとして、不要な事業と判断した場合は来年度予算案に計上しないよう府幹部に指示した。法律で定められた負担金を都道府県が予算計上しないのは極めて異例だ。橋下知事は報道陣に「府は職員の退職金、人件費までカットしている。国の直轄事業の進め方は府のペースにあわせてもらう。優先順位をつけて、必要か不要かを考える」と述べた。(asahi.comより)これまで地方自治体は国の事業には黙って従い費用を分担してきたが、無駄や不急な事業など官僚が机上で計画したもので自治体の実情にそぐわいないものも多かった。この法律で義務付けられている地方の負担金に対して府の優先順位にあわせて進めたいという橋元知事の勇気ある問題提起は全国各自治体の共感を得られると思う。慣習や、前例を否定することから現状打破をして、進歩につながることを願う。橋下知事は教育にも熱心だ。大阪の教育の建て直しのために公開討論会を開催している。そのたびに日教組の教員などのやじ、怒号が飛びかい騒然とするが、橋元知事は熱く持論を訴えかける。言葉遣いが悪かったり、乱暴だったりするが父兄は良くなるかもしれないと期待し支持しているようだ。何より現場、府民を巻き込んでみんなで考える土壌を作って行こうとしているので教育論議がどんどん高まりよい方向に向かうと思う。べによると麻生内閣の支持率が31%に急落し危険水域に入った。不支持は倍の62%にも達した。麻生首相は第一次経済対策でいまは足りているというとぼけた認識でこの時期に岩手に遊説するという能天気さ。遊説すると人気があると勘違いして気分がいいのだろう。渡辺一郎を中心とする自民党内の若手、中堅グループの批判もさらにエスカレートし麻生内閣は全く求心力をなくすだろう。2ヶ月ちょっとでこの支持率は早く総理を辞めろという国民の意思表示といえる。31プロフィール携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。