政策で泣く庶民」という記事である。口がうまく、ごまかしの多い者として言われるのは、米国では自動車のセールスマン、日本では不動産屋が代表的だろうと言っている。不動産屋は千に三つしか本当のことを言わないというのである。耐震強度不足のマンションの販売をしている業者がマスコミをにぎわしているので、そんな言葉が出るのかもしれない。許可を受けなければ業を行うことが出来ないのである。業法35条、37条において、物件の説明や内容について十分説明をしなければならない。違反をすると、業務停止、免許の取り上げと厳しい行政指導があるのである。憲法、民法に示される国民の財産を守るための仕事である。千に三つのことしか本当のことを言わないのなら、日本には不動産業は存在しない。大岡教授は極論を言っているのだろうが、机上の理論しかなく、業界を知らないとしか言いようがない。不動産業者をよく観察して欲しい。私も不動産業に携わっている者の一人である。自分で言うのは何だが、私は紳士だと思っている。list'コメントはありません。