9月上旬に初会合を開くという。manner.与野党は3月に有識者会議の設置で合意した。初会合まで半年も要するのは、あまりに遅い。今後の議論を加速する必要がある。treated.懸念されるのは、調査会の答申の扱いが明確でないことだ。report.与野党は6月に、答申を「尊重する」ことで合意している。report.ただ、自民党の石破幹事長は、答申について「自動的に法案にするとなると、議会の権能は何かとなる」と語った。答申の内容次第では、一部を修正する可能性を示唆したとも受け取れる発言だ。power.与野党は、1年以上も議論しながら、改革策をまとめられなかった経緯を忘れてはなるまい。各党は、答申が拘束力を持つことを改めて確認しなければならない。選挙制度のあり方を検討する。答申時期は、2016年12月までの衆院議員の任期を考慮して決めるという。individually.答申後の法案作成作業や審議、周知期間を考えれば、残された時間は長くない。調査会は、次期衆院選から適用する改革と、長期的に取り組む課題を仕分けして、議論することが大切である。problem.喫緊の課題は格差是正だ。unconstitutionality.”最高裁は、格差が最大2・43倍だった12年衆院選小選挙区を「違憲状態」と判断している。line.昨年成立した改正公職選挙法による小選挙区定数の「0増5減」により、いったん格差は2倍未満に抑えられたが、最近の試算では、再び2倍を超えている。2倍未満を基本と定めており、さらなる是正策を講じるべきだ。framework.選挙制度改革では、多党化を避け、安定した政治を実現するという視点が欠かせない。大枠を維持しながら、格差是正を図るのが現実的な選択肢となるだろう。voters.与野党協議では、各党が競うように大幅な定数削減を主張した。消費増税に伴い、議員も身を切る姿勢をアピールしようとする発想は、大衆迎合と言えよう。reform.定数削減は、今回の選挙制度改革とは切り離すべきである。家計と活字文化を支えたい。