労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。26条(支給要件)、第27条(70歳到達時の支給)、第28条(支給の方法)、第29条(失権)を解説します。加入者であった者であって、次の各号に掲げる者(個人別管理資産額がある者に限る。この規約の障害給付金の受給権者を除く。老齢給付金の支給を請求することができる。前項の規定の通算加入者等期間は、法第33条(支給要件)第2項に基づき、次の各号に掲げる期間(その者が60歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限る。)を合算した期間をいう。(この規約以外の企業型年金の加入者期間を含む。(この規約以外の企業型年金の運用指図者期間を含む。法第33条(支給要件)第1項、第2項、令第18条(通算加入者等期間の計算)に基づく規定です。(参考)通算加入者等期間には法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項に規定する「その他の者」であった期間は含まれません。加入者であった者(個人別管理資産の額がある者に限る。)が老齢給付金を請求することなく70歳に達したときは、その者に老齢給付金を支給する。1―9―(6)―4に基づく規定です。老齢給付金は、年金として支給する。請求したときは、当該請求をした日の属する月の末日の個人別管理資産の額とする。請求したときに限り、受給権者の選択に応じて、次の各号のいずれかの額として一時金を支給する。受給権者が、第1項及び第2項アの規定により一時金として支給を受けたときは、以後年金として給付を受けることができない。額から当該一時金の額を控除した額を基準に、第25条に定めるところにより年金の額を算定する。1―9―(7)―5、(8)に基づく規定です。本則第2項の割合は、受給権者の選択に応じて「100分の1~100を乗じて得た額」と規定することもできます。過少となったことにより給付の支給を予定した支給期間で受けることが困難になった場合に支給額を変更することができる旨を規定することができます。老齢給付金を受ける権利は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときに、消滅する。受給権者が死亡したとき。障害給付金の受給権者となったとき。個人別管理資産の額がなくなったとき。法第36条(失権)に基づく規定です。次回は、障害給付金に係る第30条(支給要件)、第31条(支給の方法)、第32条(年金給付の額の変更)、第33条(失権)を解説します。