関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(第7回国民読書調査)の調査結果を発表した。この調査は中国国民の読書に関する様々な傾向を調査するために1999年に開始されたものである。以降,2002年(第2回),2004年(第3回)と数年おきに実施され,2006年(第4回)からは毎年実施されている。参照)は,サービスのユーザビリティと機能に関する調査を実施し,その最終報告書を2010年4月26日にウェブ公開した。現在利用できるEuropeanaはプロトタイプ版であり,2010年中に,1,000万点のコンテンツを有するVersion1.0が開発・公開される予定になっている。今回の調査結果は,今後のEuropeanaの開発に生かされるとのことである。India:NLI)のウェブサイトでOPACが公開され,所蔵図書の一部が検索可能となった。当面の間,目録情報の公開範囲は,著者名,タイトル,件名等に限られるものの,数か月後には,全面公開となる予定である。NLIは,図書館機能の現代化に向けた取り組みの一環として,目録のデジタル化を進めており,既に,目録レコード240万件のうち14万件が,MARC21フォーマットに置き換えられた(CA860参照)。将来的には,すべての図書について作業が行われ,OPAC上で公開される見込みである。サッカーに関連させた読書推進活動(英国)読書推進活動が活発な英国(CA1498参照)では,同国で人気の高いサッカーに関連させた活動も展開されている。Reading”という2つの事例を紹介する。(NDL)は2010年4月23日,2009年度に実施した「文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査研究」の結果を同館のウェブサイト「カレントアウェアネス・ポータル」で公開した。国立国会図書館,インターネット情報の制度収集を開始2010年4月1日,国立国会図書館法の一部を改正する法律(平成21年法律第73号)(以下「改正法」という。)が施行され(E954参照),公的機関のインターネット情報の制度収集がスタートした。これは,ウェブサイトを含むインターネット上の情報が飛躍的に増大し,調査や研究等の資料として重要性が日々高まる一方で,それらを収集し,永続的な利用を保証する仕組みがないことに対応したものである。(ALPSP)が初めて実施した,学術書出版の現状調査の結果をまとめたものである。調査は2009年夏に,主要な400の学術書出版社を対象として行われた。61%に当たる243の出版社から回答があり,不完全な回答を除く171の回答が分析された。分析された出版社の24%が営利出版社,76%が非営利出版社で,地域別の内訳は英国と米国が83%,欧州(英国以外)が9%,アジア太平洋地域が7%,その他が1%,規模別内訳は大規模(年間出版点数201タイトル以上)が10%,中規模(50~200タイトル)が30%,小規模(20~49タイトル)が19%,ごく小規模(19タイトル以下)が41%であった。Progress”を発行した。ISTCは,国際標準化機構(ISO)が2009年3月に策定した,著作物に関する新しい識別子である。このディスカッションペーパーには,ISTCへの理解を深めるべく,その概要や利用するメリット等が記されている。Charter)を公表した。憲章は,パブリックドメイン(著作権による保護外)にある資料について,それらが文化・社会にもたらす効果や意義を強調するとともに,それらのデジタル化に伴う問題点について,Europeanaにコンテンツを提供する機関に注意を喚起するためのものである。憲章とともに公開されている説明文書を基に,その目的や背景等を紹介する。米国議会図書館,Twitterの全公開ツイートを保存へ米国議会図書館(LC)は2010年4月15日,ソーシャルメディアの1つであるTwitterから,公開設定の全てのツイート(Twitterに投稿された140字以内のメッセージ)のアーカイブの寄贈を受けることを公式発表した。全てのツイートとは,2006年のTwitterのサービス開始から,今後も増え続けていくツイート全部,を意味する。連携と革新2009年11月22日から11月29日まで,ゲーテ・インスティトゥート(ドイツ文化センター)の主催により,日本とドイツの大学・研究所の図書館員が情報交換を行う,スタディツアーが開催された。(JAXA),北海道大学,東北大学,一橋大学,筑波大学,京都大学,九州大学の12名の職員が参加し,ドイツ国立図書館,ゲッティンゲン大学図書館,技術情報図書館,バイエルン州立図書館,マックスプランク電子図書館の5機関を訪問した。オープンアクセス,リポジトリ,電子化,デジタルアーカイブ等について,日独合計約50本のプレゼンテーションが5日間で行われ,活発な意見交換がなされた。本稿では,紙幅の許す範囲でこのツアーについて報告する。Libraries;以下「文書」とする)を公表した。これは,2009年12月に公開された諮問文書に対して寄せられた150以上の意見を踏まえてまとめられたものである。Future”を公表している。Networks(OAPEN)”は2010年3月,HSS分野でのOAモデルによる単行書出版の現状を概観する報告書を発表した。Sites)』を発表した。調査は,雑誌やデジタルメディア界の関係者からなる諮問委員会の監修の下,新旧メディアの専門家に対するインタビュー調査と一般向け雑誌3,000誌を対象にした質問紙調査という方法で実施された。質問紙調査には665誌が回答した。主な結果として,下記のようなことが明らかになった。リハビリテーション協会及びMicrosoft社は,電子書籍のバリアフリー化へ向けた取り組みを協力して行うと発表し,その会見の様子が複数のメディアで報じられた。Translator”の日本語版の無償提供が開始された。本稿の目的は、公立図書館経営の組織形態に関する研究文献をレビューすることである。先行する研究文献レビュー(CA1589参照、2006年)以降の公立図書館経営の組織形態に関する議論は、指定管理者制度の議論であるといっても過言ではない。このような状況から、本稿では、指定管理者制度を中心とした公立図書館経営の組織形態についての議論を整理し、理解を深めることを目的とする。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。