島民11人に1人が村職員。行政ワークシェアリング。給料を抑えて多くの若者を雇う。確かに選挙のための政治になっている世の中である。国民のための政治ではなく政治家のための政治になっている。姫島村の行政を見習うべきと思う。民主主義は大切なこと、現在の選挙や政治や行政が民主主義といえるのだろうかという疑問を常にもつべきなのだろう。財政は決して赤字であっててはならないもの。財政赤字を埋める税収のアップのための増税は単純な考え方。企業も値上げができれば赤字は回収できるが、市場がインフレ状態または独占状態でもなければそれを簡単にはできることはない。すればいいか自明の理のはず。大分県姫島村の行政をなにをしたか見習うことだろう。消費税の増税を行えば、財布の紐がかたくなるだけ、老後や医療に安心できる社会構造にすれば、財布のひもはゆるくなる。貯蓄に回す必要がなくなる社会なら自然と税収は増税以上に増えることだろう。あとは申告納税制度のない税制に変換していくこと節税とか脱税は自己申告制度のため、申告納税制度は課税の公平はありえない制度のため、賦課課税制度に変換していくこと。現在の消費税は間接税と言われているが、自己申告制度であるのでこれも課税の公平はない。松下幸之助氏は税の無い社会の構築のためにも政経塾をつくったと記憶しているが。2012.01.061月5日より仕事始めです。今年も公私ともに大変な年になりそうです。光陰矢のごとしといいますが、年男としては、若いときとなにも変わっていないような気がします。いくつになっても変わらないないのでしょう。ところで、世界的規模で民主主義がゆきづまっている昨今です。インターネットが新しい民主主義をもたらすか、それとも破壊するか、インターネットはよい部分と悪い部分の両方をもっているので、よいのやらわるいのやら。文明退化論者の私としては便利だけれどもないほうがいいと思ってしまう。機能しなくなっているとある新聞に書かれていたが、まさにそのとおり。試行錯誤が世界のあちこちで出てきている。なにがいいか悪いの判断もできなくなってきているのだろう。多種多様な考えがいりまじったカオスのようです。年賀状にも経済のわるさが多く書かれている。2012.01.25日本国の借金(国債1000兆)と新聞等に記載されていた。徹底した経費削減が求められる。消費税率を単に上げればいいというものではない。企業でいけば、赤字なので売上単価を上げますでは、独占市場以外では通らない。政界をみていると無理だろうと思う。いう過去のままの体質が残ったまま運営がされている。これが中にいる人には一番安泰で居心地のよいところなのだが、また古き日本のよいとこなのではあるが。税金を払うのはいいが、その使われ方をみてると払う気がしないとよく聞く話ではある。政治家は自分たちのことを考え、国民のことなど考えていない。生活レベルが年々下がっているのが日本の世の中であることには間違いはない。中間層と言われる勤労者が減り続けている。デフレ克服にはなにがよいのだろう。日銀は金利を下げること。政界・経済界も緩和と言っている。私は金利を上げることだと思う。100万の定期預金で年100円でどうして消費が伸びよう。7万、8万の金利なら、旅行も物も買おうと思うでしょう。預金が目減りでは使わない。フボであると思っている。金利緩和が投資効果を上げるとは思わない。いう普通の人の逆の発送です。金利があがるともちろん源泉徴収所得税の増収がある。企業の淘汰が行われやすくなる。法人税収が確実に増える。企業が淘汰されれば、残った企業の利益が増える。そこで雇用される人の給料も上がっていく。(あがらないかもしれないが)市場経済であるから、市場原理がはたらくようにしむければそうなっていく。企業はそれほど必死だからである。官のように利益など関係ない組織とは違う。経済効果のたかい政策は当然ですが、勤労国民の所得を根本からあげていく政策が必要です。同じ労働で賃金の差があるのは、やはりおかしいでしょう。日本の古きよき終身雇用制度の復活がやはりいいのでは、それをぼっこわしてしまった。公務員はまだ残っていますが。公務員として若い人たちを雇う。現在勤務している公務員と若い人の雇用でワークシェアーリングして行く。収入となる事業を行っていく。公が収益事業をやってもいい分野があってもいいかもしれません。介護事業とか老人に関するもの病院も養護施設なども公的なものはいいでしょう。経営手腕が必要となりますが。税制について、税制が経済効果のために使われていますが、もっと経済効果の高いものをどんどん行うようにしたらよい。1000万円未満損金算入とかの金銭贈与の非課税(消費されるもの限定)とかやってもいいのでは、お金のある人しかたくさん使えませんので。行政は徹底的にムダな仕事をなくすべきである。あがたらきりがないほど無駄な仕事がでてくるでしょう。ほんときりがないくらいでてくる。必要のない仕事をするほどのムダはないでしょう。お役所仕事という言葉があるのです。何十年みていてもかわらない事実です。三権分立と小学生のときの教科書に書かれていたと思うが、三権分立になっていません。総理大臣は国民選挙にて選ぶようにすべきです。行政と立法は分離すべきです。すべてなくすべきです。金のかかる選挙制度はすべてなくすべきです。2012.03.03最近ツイッターになかなか入れなくて書きそびれています。パソコンが重いせいでしょうか。のどをやられてしまいました。昨日病院へいきましたが朝・昼・晩と5錠の薬がでました。多いなとおもいながら飲みましたら、頭がぼーっとなってしまいました。例年のことだが、市役所にての所得税確定申告の応援に行く。納税者いわく、もっと簡単にしてほしい。年金収入400万以下は確定申告不要と23年分からなったが、住民税の申告は必要とは片手間落ち。年金以外の雑所得20万以下の場合だが、年金も雑所得なのに変。年金は給与所得だったが。税金申告は簡単なほどよい。給与から徴収される厚生年金等を社会保険料控除からはずし、年金収入を非課税にしたら簡単になる。10%ないし20%の源泉分離課税にておわらせればよい。医療費控除を年末調整でできるようにすればよい。ついでに一年目から住宅ローン控除を年末調整でできるようにすればよい。ローン控除をなくせばよい。住宅を借りてる人には、何の控除もないのだから。ローンで住宅を取得する人に税額控除があり、住宅を賃借する人には何の控除もないのも考えてみれば不公平である。ついでに一年目から住宅ローン控除を年末調整でできるようにすればよい。ローン控除をなくせばよい。住宅を借りてる人には、何の控除もないのだから。ローンで住宅を取得する人に税額控除があり、住宅を賃借する人には何の控除もないのも考えてみれば不公平でもある。同じ給与収入、同じ税金。住民税も所得税と同様に、収入発生の月より源泉徴収をすればよい。昨年分の所得に課税されるのはおかしいとも思う。一歩、地方税にも二ついあり、都道府県民税と市町村民税。すべてまとめて1本化になれば、行政コストがかなり減るはず。ちなみに消費税5%のうち4%は国税、1%は地方消費税。国も地方も財政が苦しいのなら、消費税のアップより、公務員の人件費の節減を、すくなくとも一定の地域の民間平均給与以下とする条例をつくらなないといけないのではと、単純に思っています。この考えは一般庶民としてはごく普通と思っていますが、こんな条例は議員さんは絶対作りませんでしょうが。広報によると昭島市の職員の平均給与費は734万円ですが、これを見てびっくり。日本の平均給与が412万円だそうです。生涯賃金では公務員の方は2倍以上ということになると思います。これでは財政破綻になるのも無理はないと思います。民間では生きていくのに四苦八苦ですから。昨年の5月から英語の勉強を続けていますがなかなか進歩しません。新聞に藤原和博氏が1万時間の法則、1日3時間の勉強で10年、6時間で5年だそうで、一流にはなれなくても二流のトップになれると書いてありました。いつまで続くかはわかりませんが、9カ月は続いています。メダカと思って多摩川からすくってきた魚はどうやらハヤのようです。7匹が1年半くらい元気で泳いでいます。大きいのは10センチくらいあります。ハヤがこんなに生きるとはびっくり。メダカのほうは昨年卵からふ化してだいぶ大きくなってきています。