熊本での復興過程や復興の進展に伴って生じると想定される課題等について、過去の災害復興に携わった経験者から、復興課題解決の知見や経験、知っておくべき知識などを広範に共有する機会を設けます。これまで46の国と地域で1200以上の支援事業を展開してきたJPFも、災害支援の国際基準からみえる国内支援現場の課題や災害弱者に対する視点などの共有も含みます。これにより、熊本における復興に関する多角的な知識を持った方を各セクターに増やしていくことをめざします。各回の研修内容を記録に残し、今後に向けた知見の共有を図ります。非営利組織が行う復興支援活動と、新たな事業を起こす起業に関する2つの領域に関して、総額約16億円の支援決定を行っています。JPFとは、東日本大震災の支援において、地元を主体とした復興支援を推し進めるために連携し、業務を担っている。記録誌」が完成しました。一コマ90分程度の座学講座になり、概観的に全体像を掴んでいただくことを主目的としています。復興に関わる取り組みをする上で考慮すべき点などを学んでいただけます。「集合講座」の内容をどのように熊本における復興支援に役立てるのかなど、学びをさらに深めたい場合には、合わせて実施する復興地域への「活動研修(助成事業)」をご活用下さい。テーマ研修テーマは、総論・テーマ編・スキル編の3つに分かれています。<対象>に該当する方はどなたでもご参加いただけますので、ふるってお申し込みください。(助成事業)」に応募をなさる団体は、「集合講座」への参加が助成審査の際の加点ポイントとなります。「集合講座」は基本的な知識や復興経験の共有を図るものです。「活動研修(助成事業)」への参加を考えている方は、関係する皆さまご一緒に「集合講座」にもぜひご参加ください。立場やセクターに関わらず、「広義の復興支援」に携わるなかで“ふと”考える素朴な疑問は「復興とは何か?」ということではないでしょうか。視点、町内会の視点、被災した住民個人の視点等があるとすれば、それぞれに交錯する考え・想いは多彩であるようです。復興に、我が団体に、この事業に、一体どれくらいの予算が必要なのか、大きな悩みがこの資金や財源のテーマではないでしょうか。近年の自然災害においても、基金を造成するケースもあれば、民間の財源を大きく頼る時期があったり、行政の既存の制度の活用が可能であったり、様々な視点があります。行政のお立場のみならず、民間の立場でも、復興を現場で進めていくためにどのような法制度や財源があるのかの整理を試みます。2011年より東日本大震災の被災者支援を行う(一社)パーソナルサポートセンターの事業を立ち上げ、現在は理事。復興は土木工事や建築ということも重要な側面ではありますが、実は復興は多くの会議を開き、そこで合意形成をはかることと言えます。被災マンション、被災市場などの再建、コレクティブハウジングの実現を支援。気仙沼市で防災集団移転や区画整理事業で、住民主体の復興まちづくりを支援。「復興支援」という言葉をよく見聞きするものの、実際の線引きはセクターによって、個人によっても異なることも多いと思います。自然災害によって直接的な被害や影響があった地域・課題もあれば、元々その地域にあった課題もあり、線引きが難しいものです。外国人被災者支援や復興まちづくりのネットワークづくりに携わる。復興推進参与として東北復興に参画。地震などの災害発生後、当面は日々の生活や住居の確保に日々の多くの時間をさくことになると思います。仮設住宅に入居後も、住居の再建や元々の住居があった地区の話し合い等が続くこともありますが、特に高齢の仮設入居者を中心に「いきがい」を喪失するかのような感覚になることがあります。週5日のフルタイムの仕事がしたくても出来ない方むけに、自宅や一日の可能な時間を仕事に充てることで月3-5万円程度の収入を可能にする「しごとづくり」が大事といわれます。復興は様々な取組みや活動の積み重ねで時にゆっくりと、時に勢いをもって進んでいくものです。官民の様々な立場で、様々な復興にむけた取組みを行うのですが、民間の活動の下支えをしたり、情報交換のようなつなぐ場をつくったり、中立的な立場を活かした仲介や意見交換の場づくりだったり、以外と多様な活動が役立つことがあります。チーフコーディネーター1980年生まれ。コーディネーターの育成事業等に取り組む。建物は仮設でも、人々の人生は仮設ではありません。仮設住宅での暮らしを充実した人生の期間として過ごすために、そこで暮らす人々の生活をどう支えればいいのか。支援プロデューサー1974年、福島県いわき市生まれ。復興の過程において、子育て世代の女性に焦点をあてた支援に関する課題を整理します。平時でも負担の多い子育て、それが大規模自然災害の発生後、どのようなことが負担で、どのような支援が必要なのでしょうか。ご自身の被災経験を含めて、お話頂きます。した母親への心のケア事業、福島から避難してきた親子支援、孤立した親子への訪問型子育て支援事業にも取り組む。4-18)講義9日時2月28日(火)10時30分~12時テーマ「会議のファシリテーション」ファシリテーションとは、会議の進行役であり、会議の円滑かつ参加者の一人ひとりの意見や関与を引き出す技術や考え方を指しています。この講座では、ファシリテーションを学ぶ入口として、基礎の部分と復興の場面でどのように役立つのかを整理します。ネットワークづくり等に取り組む。取組み、大きな力になりました。他方で、学業とのバランスや卒業後の進路の関係で、地域の復興との関わりに悩むことも少なくないと思います。契機に、若者によるボランティア活動の意義や可能性を感じ、翌年学生有志できょうと学生ボランティアセンター(現・NPO法人ユースビジョン)設立。4-18)講義11日時2月28日(火)13時~14時30分テーマ「ファンドレイジングの基礎」お金そのものには意志はありません。お金を出す人の気持ちが動いて初めて、お金は動きます。資金を集めるためには、人の気持ちを集める必要があります。musubime代表NPOの支援組織の職員を経て独立。地域の未来を創るのは住民です。ひと・まち・住まい研究所代表2010年「人・まち・住まい研究所」設立。4-18)講義13日時2月28日(火)15時~16時30分テーマ「コミュニティにおけるファンドレイジング」コミュニティに必要な活動をどのような資金でまかなうのか。musubime代表NPOの支援組織の職員を経て独立。復興にはさまざまな分野の、さまざまな組織の力が必要になります。主役の復興」を目指し復興支援活動を行う。震災の経験をどのように未来に伝えるのか。神戸いきいき勤労財団80年代、神戸市職員として、市民との協働のまちづくり・再開発事業を皮切りに、阪神大震災以降は、神戸市のコミュニティ・NPO施策、住民自治のしくみづくりに取り組む。契機に故郷・ふくしまへUターン。2008年(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)に転職。復興まちづくりはどのような手順で進められ、誰がどのような役割を担うのか。意志決定や財源はどのようにしたのか。神戸市垂水消防署に勤務。家は全壊、家族は高校の体育館に避難。学校が避難所となり、公園やグラウンドには仮設住宅が並ぶ。家庭の状況が変わって進路変更を余儀なくされる。子どもや若者の環境は、災害時に大きな影響を受けます。石巻で子どもや若者を対象に活動してきた視点からお話を伺います。行政・民間に関わらず、復興支援活動に日々取り組む中で、参加者募集としての告知はしているものの、誰向けに、どのような方法で、どのようなことを重視して発信していけばいいのでしょうか。尼崎市顧問(博報堂)社会課題の解決を目指すソーシャルマーケティングが専門。被災した地域において、震災前の産業の再生・再興と共に、新たな・小さな仕事づくりが求められるケースがあります。自宅も半壊するが、直後から石巻中央部復興の中心的な役割を担う。ISHINOMAKI2.0を発足し、「世界で一番面白いまち」づくりを目指す。全体像をテーマに、復興支援を巡る総論を整理します。外国人被災者支援や復興まちづくりのネットワークづくりに携わる。全体像をテーマに、復興支援を巡る総論を整理します。外国人被災者支援や復興まちづくりのネットワークづくりに携わる。外国人被災者支援や復興まちづくりのネットワークづくりに携わる。組織運営で最も重要なのは人です。外国人被災者支援や復興まちづくりのネットワークづくりに携わる。のべ349名以上の方にご参加いただきました。参加された方のリアルな声や気付きをご紹介します。講座全体について堅苦しくない内容で入り込みやすかった。支援する側も明るくないと被災者も明るくなれないですよね。気付きについて全体からみたNGOの位置づけがわからないまま活動していたが、重要な役割だとわかった。被災者一人ひとりに寄り添うことが必要だとわかった。支える資源が他にあることがわかり、今後のアプローチのヒントが得られた。復興への道筋を立てて、これからの活動を進めていこうと思いました。「復興」や「復興支援」という言葉がどういう意味を持つのかを改めて得るきっかけになった。普段は業務を行っているため、全体像に目が向けられなかったので、とても参考になった。復興の内部にいる人にとって、改めて立ち位置を確認することができた。全体から見たNPOの役割が分かりました。全体的な仕組み、イメージの理解ができた。復興支援経験者からの話について今の支援で直面している課題は阪神大震災のときからあったことだとわかった。過去の事例が参考になった。災害をいくつも経験したことから学んできたこと、時代背景をふまえての話がわかりやすかった。実経験に基づいた話が多く、大変参考になった。これまでの災害復興支援の経験を聞くことによって、向かうべき方向が分かった。過去のデータをもとに未来を築く。自分たちが置かれている状況を東北などの事例を聴きながら客観的にみていく必要があるというのは重要だと思いました。いろいろな立場の人と会って話す事で、様々な資源を知ることができ、活動が広がることを感じた。経験をふまえての講座は、経験値の少ない私たちには貴重だと思いました。今後の事業・活動・現場に活かせそうなことについて阪神などのデータなどをもとに、何らかの事業につなげたい。地域や他団体との仲間づくり。セクターを越えた、つながりをつくっていくこと。「活動研修(助成事業)」は、熊本地震からの復興に携わる方々が、過去の被災地に複数人で訪問し、具体的な経験や知見を得ていただくための研修です。添付できない書類は、郵送してください。その場合は4月4日中に発送してください。申し込み用紙はこちらをご覧ください。お申し込みが必要です。3丁目3-10駐車場・70台(1回200円)、他に無料駐車場あり「活動研修(助成事業)」の詳細JPFは2017年4月、熊本復興支援に必要な力を身につける活動研修事業への参加を希望する団体を募集し、審査を行いました。その結果、23団体が審査を通過しました。各団体には以下の3ステップの研修事業に参加する資格が与えられると同時に、研修に必要な費用、原則85万円(1団体につき)が助成されます。神戸、東北、中越などの被災地を視察し、復興従事者にヒヤリング7月~11月にかけて、各団体が計画をもとに過去の被災地を視察しました。その中の1つが、西原村の大切畑地区で活動する自治会。地震の被害で集落の大部分が全壊し、住民は集落再生をめざしています。自治会の代表者6人は、中越地震を経験した長岡市の山古志地域などで、復興を経験した先人たちに話をききました。助成資金には、企業や個人からJPFに寄せられた支援金のうち約4,600万円を充当させていただいています。大学生ですが、集合講座に参加できますか。集合講座のうち、都合が悪くて参加できない回があるのですが、集合講座には連続して参加しないといけませんか。全ての回に参加すると体系的に学ぶことができるのでお勧めしますが、全ての回に連続して参加することが必須ではありません。ご都合に合わせてご参加ください。集合講座の申し込みはどのようにしたらいいですか。自団体からだれも集合講座に参加していないと、助成金の申請はできませんか。助成金の申請にあたって、集合講座プログラムへの参加を強く奨励しています。実務的にも、全体像を掴んでいただくためにも大変参考になる内容と考えているからです。助成金の申請の際に申請書に自団体からの集合講座参加者名と参加研修名記載を頂くと審査時に加点されます。詳細は、募集要項を必ずご確認ください。活動研修(助成事業)の旅費交通費のみを助成申請できますか。訪問の旅費交通費だけの助成申請はできません。訪問先は、自分たちで選んでいいですか。訪問先はご自分が所属する団体が選んでいただいて結構ですが、申請書にて、なぜその訪問先を選んだか、そこでなにを学びたいか等を説明していただきます。どこを訪問したらいいかわからないのですが、事務局に相談することはできますか。皆さんが抱える課題などに応じて訪問先の機関や団体をご紹介します。申請時には、必ずしも訪問先が決まっている必要はありませんので、審査通過後の研修時に詳細をご相談できればと思います。訪問の時期は自分たちで決めていいですか。訪問日程は、訪問先の機関・団体と日程調整のうえ、決定していただいて結構です。訪問前と訪問後に熊本市内での集合講座を予定していますので、実際の訪問は6月以降を想定してください。訪問前、訪問後の集合講座の詳細については、後日審査を通過した団体へご連絡します。旅費の補助に制限がありますか?他にも参加したいスタッフがいるので団体の自己負担で同行させてもいいですか。団体の自己負担でスタッフの方に参加いただいてかまいません。ジャパン・プラットフォームの助成規定により、行政職員(常勤・非常勤を問わず、主たる生計を得る・週20時間以上の勤務実態がある者)へは、助成金を充当することができません。行政の出張経費や別予算で同行されることは強く歓迎しています。助成を受けて渡航される方とは会計を分けていただくようご注意ください。Platform当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせアクセスマップサイトポリシーアクセシビリティプライバシーポリシーサイトマップEnglish。