保険会社の引き受け枠が狭く、ほとんど案内されておらず。任意加入のため、契約者毎異なる。(大規模災害では減額可能性あり)住居部分の含む建物・家財には、政府補償のある地震保険で、火災保険の50%までの付帯(かつ、建物5000万円、家財1000万円)までの補償ができますが、他の損害保険では、現状では保険会社の責任において、お引き受けするしかできません。そのため、補償能力に限界があり案内も抑えられ付帯率が非常に低いのが現状です。今後の対応が望まれるところです。よる死傷も免責とはなっていません。大規模では減額可能性を約款で明示されています。今回の地震被害では、各生命保険会社は、減額しないことを初期段階からアナウンスをしています。