接続するちょうど半年前の本メルマガにて情報セキュリティと事業継続管理を取り上げました。その後、非常に大量の個人情報の漏洩事故が次々と報じられる等、情報セキュリティを維持することの難しさを感じさせる事象が相次いでいます。理そのものの有効性を如何に担保するのかという難しい問題が見えてきました。この問題には、一企業一組織として取組むほかに団体として取組むことも考えられますが、本格的には地域行政及び国全体としての取組みがなければ解決はできません。人為的災害に対応し、それらの緊急事態から市民を保護する体制を構築することとしました。通常の想定を超えた災害・事故・インシデント等に対応するにはこのような地域及び国をまき込んだ取組みとなるにしても、やはり一企業一組織としての取組みを普及させることが基本になります。System)の認証規格BS25999は、上の民間緊急事態法を踏襲し、現在は2012年にISO22301として発効すべく作業が進んでいます。継続マネジメントシステム(以下、BCMS)ではなく、事業継続管理(以下、BCM)を構成する主なプロセスを見てみましょう。前回に書いたように、事業継続は社会的な存在である各種組織に関わるステークホルダー(利害関係者、広く地域住民までも含む)の利益、組織の評判、ブランド、及び価値創造を保護する効果的な能力を維持する取組みです。定して、迅速にコアの事業を復旧及び継続する仕組みを構築及び運用するものです。レビュー、維持及び改善を担うPDCAサイクルなのです。動であり、ビジネスのための枠組みである”と言っています。レビューという事業継続のライフサイクルを組織文化へ組込み継続的に運用することを指しています。以下では、このライフサイクルの4プロセスを軽く取上げます。組織の理解では、事業インパクト分析とリスクアセスメント及び対応の選択があります。財務上の影響を分析するプロセスです。インパクトには、風評被害や環境への影響、従業員及び公共の福祉に関する影響他を含んでいます。リスクアセスメントは、組織の経営資源や重要な活動に対する脅威及びそれらに対する脆弱性を特定し、リスク発現時の影響度を分析評価するプロセスです。ステークホルダー等の経営資源によって支えられていることに留意します。その後、事業インパクト分析とリスクアセスメントの結果から組織が必要とする最善な対策を講じるための選択を行ないます。中断の影響を限定的なものに狭めるほか、移転や回避等の選択肢があります。(2)一つ又は複数の戦略を実行するための費用、(3)何も対策を講じない場合における結果を考慮しなければなりません。留意すべきは(2)の費用対効果分析において適切なコストであるか否かは一般的な尺度では判断できないケースが一般的だという点です。定量的及び定性的、多角的な視点から高度な経営の意思決定となります。物資、ステークホルダー等の経営資源及び民間緊急事態を含めた検討が必要です。サイトは事業拠点を何処に置くのか、何カ所作るのか等、中小企業にとっては正しく戦略的な経営判断になります。BCMを実現する手法の開発と実装は、(1)対応体制の確立、(2)インシデントマネジメント計画(IMP)及び事業継続計画(BCP)の策定がポイントです。IMPは緊急事態発生と共に発動して、後続のBCPに引継ぎます。合した計画とすることもあります。確実に最新の状態に保っていることを担保する役割を担っています。レビューでは、BCMの取組が継続的に適切性、妥当性及び有効性を保持しているかを確認します。紙面の関係で舌足らずですが、事業継続管理(BCM)の考え方を理解して頂き1社でも多くBCMに取組まれることを願っています。具体的な内容のご質問は、電子メールにて筆者までお願いします。!!」(マガジンID:0000091952)メールマガジン登録まぐまぐへの登録はあなたのメールアドレスを入力し、登録ボタンをクリックして下さい。