Tweet都内に住む男の子(9歳)。母親は「できたら避難させたいけど」と言った。写真:田中龍作=「子どもの日」の定義は2011年を境に変わった。「子どもの健やかな成長を願って...」は桃源郷での夢物語となった。「子どもを放射能から守る」ことで親たちは懸命なのである。原発事故から3回目の「子どもの日」となった今日、「子ども・被災者支援法の実現を求める」集会・デモが都内であった。より被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」。めまいがするほど長たらしい名称だが、その名称が示す通り原発事故による被災者を支え助けるための法律だ。3月に復興庁が「被災者支援パッケージ」なるものを発表したが、今年度事業として予算計上されている施策のほとんどは、福島から出さないようにしたり、帰還させたりする事業となっているのだ。これでは「被曝させるためのパッケージ」だ。福島県内ではすでに3人の子どもに甲状腺ガンが見つかり、7人の子どもに甲状腺ガンの疑いが持たれている。親の不安をよそに政府は避難指定区域を解除し、子どもをはじめ住民を帰還させる方針だ。2011年5月5日を境に空を泳ぐ鯉のぼりが勇壮に見えなくなった。写真:田中龍作=東日本の多くの住民は、放射能の線量が年間1mSv以上の地域を支援対象とするよう求めている。ウクライナでは1mSv以上の地域は「避難の権利区域」として確立されており、避難する住民には行政から住宅補助などが出る。一部が「避難の権利区域」となる。これでは東電と政府は補償しきれない。ゆえに政府は避難の基準を年間20mSv以上と定めているのである。政府はこう宣言しているようなものだ。子ども・被災者支援法を議員立法で提出し成立に漕ぎつけた谷岡郁子参院議員(みどりの風代表)は、こう内実を明かした。国際的な基準である1mSvを認めない日本政府。“命よりもカネが大事”と批判されても仕方がない。東電前に差しかかると被災者支援を求めるアピールは一段と激しくなった。「(日本が)これほどひどい国とは思っていなかった。ベラルーシやウクライナの方がよほどいい。(日本では)大規模な被害隠しがシステム化されている。因果関係を立証する公害闘争よりも、もっと大きな力がこれから要るようになる」。親でさえ結果を知るのが困難な福島県の県民健康調査などは、データ隠しの典型である。子どもたちは(放射能に)敏感になっている」―『放射能から子どもを守ろう関東ネット』の柴田圭子さんは訴えた。政府が子どもに国際基準の20倍もの被曝を強いようとする国に未来はない。「子どもの日」に込められた意味を政治家、官僚はしっかり考えるべきだ。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。