内閣府令第43号=食品表示基準の一部を改正する内閣府令これまで加工食品について、原材料の原産地表示が義務付けられていたのは一部の品目のみでした。「食品表示基準の一部を改正する内閣府令」により、ことし9月1日から、国内で製造されるすべての加工食品について、原産地の表示が義務付けられることとなりました。主な改正内容は、次のとおりです。加工食品の原産地表示の対象範囲が、輸入品を除く、すべての品目に拡大されました。原則として、製品に占める重量割合1位の原材料が生鮮食品の場合、その「原産地」を表示することが義務付けられました。2か国以上の原材料を混ぜて使用している場合は、重量割合の高い順(国別重量順)に表示することが義務付けられました。対象の原材料が加工食品の場合は、その「製造地」を表示することとされました。仕入先が頻繁に入れ替わるなど、国別重量順表示が難しい場合には、次のような表示をすることとされました。原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する。大括り表示3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示する。輸入品と国産品を混合して使用する場合には、重量割合の高いものから順に表示する。大括り表示のみでは表示が困難な場合、根拠書類の保管を条件に、「輸入」と「国産」を重量割合の高いものから順に、「又は」でつないで表示する。豚肉(国産又は輸入)、牛肉、...本内閣府令の施行日は、公布の日です(平成34年3月31日までは猶予期間)。豪雨および暴風雨による災害を激甚災害に平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨および暴風雨による災害が激甚災害として指定されました。それに伴い、復旧事業等に係る補助の特別措置などが講じられることとなりました。おいて、事業参加者が行なう出資の価額は100万円、当該出資の合計額は1億円を上限とすることとなりました。4万1220円となりました。一部が改正され、前納の場合の減額割合が「1000分の5」から「1000分の0.9」に変更されました。075-251-0289。