/2023年には日本の空き家率が21%にも?野村総研が分析2014.10.022023年には日本の空き家率が21%にも?野村総研が分析Tweet野村総研が行ったシミュレーションによると、2023年には日本の空き家率が21%にも上ると想定されているということです。空き家率というのは、そのまんまなんですが、住宅に占める空き家の割合です。(参考:空き家率とは)これは少子化の影響によって世帯数が減少するのに対して新規の住宅供給があること、さらに住宅の除却が進まないことが理由として挙げられます。野村総研の分析では2023年の空き家数は1397万戸、空き家率は21.0%を予測しているということです。した状況が改善されないと「人口減少社会でマイホーム(不動産)の価値は下がる」などでも書かれている通り、不動産全体の価値減少につながってしまいます。問題を解決するためにはやはり、「使われていない空き家」を何とかする必要が出てきます。住宅が建っていると固定資産税が軽減されるため、もう住む予定が無い家であっても、取り壊しをせず、廃屋のように放置されている住宅も多数存在しています。このような状況が空き家率上昇の原因ともなっているわけです。この点については税制が市場を好ましくない方向にゆがめている原因となっているわけです。参考:小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減とは何ですか?現在の状況では「廃屋は放置プレーにするのが最も経済合理的」となるわけですから、それを改善する手立てをしっかりとうっていくべきだと思います。関連タイトル加熱する住宅ローン金利競争、10年固定で1%割れも。ソフトバンクが分割払いの約6万件を滞納扱い。なる0.25%をマーク。金融商品への影響は?Tweet不動産SNSでもご購読できます。TwitterでフォローするFeedlyでフォローするふか弱小零細投資家です。金融とか投資とか経済とか気になったことを記事にしていきたいと思います。相場成分は弱めになりました。SBI証券の預かり資産が500億円を突破2019年-2020年の大納会、大発会のスケジュールと年内クロス損出し、益出しの起源カブドットコム証券が社名変更「auカブコム証券」へnanacoポイント投資がスタート。日本とアメリカの売れ筋投資信託の違い。日本の投信はボッタクリ。REITが軟調、長期金利の上昇が影響。REITと金利の関係。ソニーのノックイン債(リンク債)販売。