新華社/AFLO2月の「トランプ会談」によって、安倍政権は日米同盟の緊密ぶりを世界にアピールした。中国に対してよい牽制になった、と外務省は誇らしげである。佐藤優氏は、その実効性について疑問符を投げかける。その慢心こそ、日本の国益にとってリスクなのだ。*米国のトランプ大統領の外交の特徴は定見がないことだ。2月13日、マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任した。去年12月29日、オバマ前大統領が、米大統領選挙に対してロシア政府がサイバー攻撃によって関与したとの理由で、米国に駐在するロシア外交官35人を追放した直後にフリン氏が駐米ロシア大使と電話していたことが1月に発覚した。フリン氏は「制裁問題についてロシア大使と協議していない」と主張していたが、NSA(米国安全保障局)の盗聴記録には、この主張を覆す内容があるのでトランプ大統領も守り切れないと判断して辞任させたのであろう。この程度のことならば、トランプ大統領が「米国の国益を擁護するためにロシア大使と協議することは不可欠だった。フリン氏が法に触れることをしたとは思わない」と述べれば、フリン氏を守ることは難しくなかったはずだ。トランプ大統領は意外と外部からの圧力に弱いことが明らかになった。この事件の結果、トランプ大統領が対露強硬論に転換するようなことになれば、米国の外交的安定性が著しく毀損されることになる。◆「米中関係」の真実このようなトランプ大統領の定見のなさは、対中国外交においても現れている。トランプ氏は大統領選に勝利後、慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文総統と去年12月2日に電話で会談した。中国は激しく反発した。トランプ氏と中国政府との間で「売り言葉に買い言葉」のような非難の応酬が続いた。その過程で、トランプ大統領が驚くべき発言をした。12月11日、FOXテレビの番組でトランプ氏は、「一つの中国」政策について「なぜ縛られなければいけないのか」と発言した。これにより米中関係は決定的に悪化したように思われたが、そうではなかった。2月8日にトランプ大統領が中国の習近平国家主席に親書(書簡)を送り、和解したいというシグナルを発したからだ。中国はトランプ大統領のシグナルに反応し、翌9日には、トランプ・習近平の電話会談が行われた。号6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。