カンタンにホームアジア諸国インドインドで、日本人とインド人が国際結婚する手続き【免責事項】このページに記載された情報は正確に記載するよう心がけておりますが、予告なく変更されたり誤りを含む場合があります。ご参考程度にとどめ必ず最新情報をインドの官憲にお問い合わせのうえ行動してください。〇インドにおける宗教婚インドでは婚姻登録官による結婚の登録が法的な結婚の要件となっていますが、依然として宗教婚による儀式は神聖なものと考えられています。その上、入国管理やビザの手続きにおいては、結婚登録官からの公式な結婚証明書のほかに宗教婚の結婚証明書を求められることがあります。インドには異なる宗教婚を規律する幾つもの法律が存在します。ヒンズー婚姻法、キリスト教婚姻法、イスラム教婚姻法などです。前婚がある場合には、その前婚が終了した旨の証明書も必要です。〇ヒンズー婚姻法(1955)ヒンズー婚姻法は、ヒンズー教徒、仏教徒などが結婚する際に適用されます。新郎は21歳、新婦は18歳になっていないと結婚をすることができません。一方が宗教婚を望まない場合には、インド特別婚姻法(1954)に基づいて、民事婚を選択することができます。インドで民事婚を行う場合には結婚登録官による結婚の公告をすることが求められます。公告は30日間を要すると規定されています。30日経過後に婚姻登録官は結婚手続きを前に進めることができます。結婚当事者の一方が外国に住んでいる場合には、まずインドに住んでいる結婚当事者が結婚通知書に記入して外国にいる一方当事者に送ります。外国にいるパートナーもまたその結婚通知書に記入する必要があります。外国にいるパートナーはインドにいるパートナーに結婚通知書を返送して、インドにいる結婚当事者がもう一度それを結婚登録官に提出します。30日の待機期間を経て、結婚がインドにて成立することとなります。結婚が完了したインド人のお相手と日本での結婚生活をご希望の場合は、日本の入国管理局で配偶者ビザの申請をする必要があります。こちらは届出制の結婚手続きと違って「許可制」ですので、結婚手続きが無事に済んだ方も油断は禁物です。ここからが山場であるとご認識されるべきでしょう。・お互いの家族に対面で挨拶していない等々・・・不許可になりがちな要因をお持ちの方は注意が必要です。このページには書ききれない配偶者ビザ取得のノウハウはこちらの特設サイトでご確認ください。>>配偶者ビザよく読まれている記事>>配偶者ビザ申請にひそむ6つのリスク~その回避策とは?この記事では、普通の方はなかなか気づかずにはまってしまう日本の配偶者ビザ申請にひそむ6つの落とし穴についてわかりやすく解説しています。当サイトの人気記事です。編集トップへ戻る閉じる。