夫婦が話し合って「離婚しよう」ということになって、役所に離婚届を提出して受理されれば離婚成立です。この、協議離婚は、離婚全体の約90%を占めます。理由も問われませんし、ハンコ押せば済んじゃうしお気楽ですよね〜でも、「お気楽」だと後でトラブルの原因になりがちです。協議離婚の手続きは簡単ですが、離婚後のトラブルも多いです。協議離婚とはその名の通り、当事者(夫と妻)の協議=話し合いによって離婚を決めるものだからです。条件となども含めた離婚までの流れのすべてが話し合いで決まったときに、協議離婚ということになっているんですね。条文は民法763条にあります。夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。協議離婚は夫婦が「合意」すれば、それがいかなる理由であっても問題ない、ということなんです。裁判所等が関与することなく、夫婦がお互いに話し合うことで離婚ができるほんとに一番簡単な方法ですが、最も重要なのが相手を納得させる理由が必要ということです。離婚の理由は問われることはないのですが、離婚を受け入れてもらうにはそれなりの理由が必要です。相手の非や不満を主張するだけでなく、修復が不可能なことを訴えましょう。夫婦で話し合い、条件を決めて離婚すべしっ協議離婚の流れ夫婦による話し合い離婚の意思のほかに、未成年の子供がいる場合は親権者を決めなければ離婚できません。取り決めた協議内容は、その場の口約束ではなく、きちんとした文書にすることが大切です。離婚後のトラブルを防ぐなら「公正証書」を作成しましょう。用紙サイズなどの決まりはなく、縦書きでも横書きでもかまいません。題名を入れましょう(「離婚協議書」など)作成した文書をポピーして、2通とも夫婦がそれぞれが署名して、割印を押しましょう。子供の親権者を夫婦どちらに指定したかを記載します。親権者と監護者とに分ける場合も、そのことを記載します。届け出用紙を入手して、間違えないように記入します。最近では役所は離婚届を2枚くれるところもあります。承認として2名の署名が必要になります。本籍地または住所地の役所の戸籍係に提出します。夜間、休日でも受け付けてくれますし、郵送もできます。離婚届に問題がなければ届け出完了です。夫婦の戸籍が別々になります。感情的になったら話はまとまらない結婚生活の清算はきれい事では進みません。相手も自分の正当性を主張してくるので、勝手な言い分を持ち出してきても、感情的にならないようにグッと我慢して冷静に対応しましょう。離婚届出した後のトラブルは少なくなくて、財産分与や慰謝料、子供の養育費などが話し合われていない、話し合われていたにしても、同意が得られていないケースがです。したトラブルを防ぐには、離婚届を出す前に専門家と相談して、離婚条件について契約書を作っておくことが重要です。話し合いがスムーズに行かない、法律を引き合いに出された、相手の言い分に納得できない、などのと奇異は、第三者の力を借りてみるのも手です。中立的な立場で話を聞いてくれる身内や友人が居なければ、弁護士などの専門家に相談するのも一つの方法です。様式は自由!ひな形サンプル協議離婚書の内容も何でもOKそもそも話し合いで離婚できる協議離婚や調停離婚では、離婚の原因は必要ありません。協議離婚書も不要に思えるのですが、「言った」「言わない」のいざこざがぶり返されるのも嫌ですよね。離婚協議書をつくっておいた方がいいと聞いたのですが、様式とか書き方とかは決まっているんですか?協議離婚だと口約束でも離婚届を出せば離婚できますからね。後々のために、約束した事...続きを読む協議離婚で決めなければならないことはたった1つ「子供の親権」だけ子供の親権者決めておくだけ協議離婚で子供の親権のことは、一番大事な項目ではあります。子供のことだけ決めるのはリスクが高いですでは、協議離婚できめるたった一つのこと以外に、どんなことを決めておいた方がいいんでしょうか。それは、お金のことと、子供に離婚後会うための条件です。決めるというより、準備しておいたほうがいいポイントを紹介しますね。協議離婚では子供の親権だけ決めればよさげ?話し合いで離婚を...続きを読む協議離婚の内容を確実に守らせるためには公正証書にしておく『離婚』といえば、協議離婚をする人がほとんどですよね。離婚する場合、協議離婚のほかに調停離婚や離婚裁判がありますが、夫婦の9割が協議離婚で離婚しているんですね。話し合いで離婚届を出して、はい、終わり。手軽に離婚できるのが協議離婚ですが、離婚の時にしっかりと決め事をしておかないと、あとで、再び争いになってしまうこともあります。日本は離婚するときの手続きは、基本的に、離婚届を役所に提出するだけですよね。日本以外の国では、必ず裁判所が手続きに加わるとか、国によっては宗教上の理由から、裁判離婚でないと離婚できないことになっていたり、離婚そのものが認められなかったりという国もあります。結婚が契約の一つだと考える国では、契約解除という思考なのかもしれません。