取扱規定については、上記のガイドラインに示されているだけで明確な基準はありません。そのため、チェックシートを活用して、企業の実情に合わせて、できるだけ具体的にしてください。形だけまねした取扱規定を作っても、実情に合わなければ形骸化するだけです。このチェックシートを使えば、より具体的な取扱規定が作成できます。(ただし、安全管理措置も考慮しなくてはいけません)取扱規定の作成の手順は以下のようになります。「2.安全管理措置」については、各企業によって対応レベルが異なります。そのため、自社で行うのが難しい場合は(社労士や情報システム開発会社などの)専門家のアドバイスを得てください。そのうえで、最後に取扱規定を作成してください。上記のガイドラインにも示されているように従業員が100人以下の中小規模事業者には、この取扱規定の策定義務はありません。変更となった場合、確実な引継ぎを行い、責任ある立場の者が確認する。この2つになっています。明確化」ということです。取扱規定の文書自体は作成しなくてよいのですが、「明確化」だけは必要です。明確化」だけは行ってください。安全管理措置については、第7回から第10回の記事を参考して、社内の対応レベルを定めてください。マイナンバー管理をすると売上が増える?2016年1月から、マイナンバーの正式運用が始まります。制度であり、多くの中小企業では対応が進んでいないと思います。難しく考える必要がありません。軽減措置もあるので、やらなくてはいけないことを整理すれば、自社の人員だけで対応も可能です。中小規模事業において、取扱規定の作成は義務ではありませんが、ぜひ作成することをオススメします。マイナンバーの管理とは、取扱規定を作成し、それを守り改善していくこと、すなわちに「業務のマニュアル化」です。この業務のマニュアル化は、作業を効率化し、品質を高める効果があります。業務のマニュアル化ができる企業は、これまで属人的であった業務対応力を標準化し、人員の能力向上を図ることができます。「マイナンバーの取扱規定を作ったところで、業績とは関係ない」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。「業務のマニュアル化」の一環だと思えば、現状把握や、手順の整備などマニュアル化技術の習得になります。マイナンバー制度はすべての企業が対象です。企業のウェブ戦略、情報システム、セキュリティが専門です。月間100万人がアクセスするクラウドサービスを運営しており、実際に集客効果のあるウェブ戦略の立案やシステム設計ができるのが強みです。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。