internship.外国の大学に在籍する学生が、カリキュラムの一環として日本に来る場合(単位認定が認められる必要あり)、取得できるビザは3種類あります。特定活動ビザインターンシップは教育プログラムという前提ですから、報酬を支払わない場合は、いわゆる労働をさせることは一切認められません。往復の渡航費や住居費、日本での交通費等を企業が負担していても、これらは報酬とはなりません(非課税扱い)。報酬を支払うインターンシップの場合、留意点が二つあります。「非居住者」として、20%を源泉徴収します。特定活動ビザは就労活動ビザの1つとて、大学の専攻と無関係な業務では不許可になります。特定活動ビザの申請サポートは、留意点の2がポイントですので、専門家にご相談ください。