>>前回に引き続き、震災後の住まい選びの意識調査を紹介しよう。このたび、「3.11震災後の住まい選び意識調査」の結果(一部)を発表した。)に居住する男女を対象として、平成23年4月9~11日にインターネット調査を行い、150件の有効回答を得たもの。「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」を聞いたところ、最も多かったのは「勤務先や子どもの学校に近いエリア」(64.7%)で、次いで「実家や親族宅に近いエリア」(60.7%)、「古くからの街並みが残るエリア」(50.0%)となった(図1)。「震災前、検討したいと考えていた立地特性」と比較すると、それぞれ25.4ポイント、30.7ポイント、28.0ポイント上昇しており、いずれも大幅な上昇となっている。同研究所では「震災に関連した諸不安を背景に『コミュニティとのつながり』を保ちたい欲求の表れ」と解釈しており、「今後、人との『つながり』『絆』を重視した、住まい選び・立地選びが進むことが予想される」と見ている。「震災後のマンション購入意欲についての変化」を聞いたところ、「変わらない」と回答した人の割合は49.7%で、「減退した」の41.3%(「やや減退した」36.0%、「大きく減退した」5.3%)を上回った(図2)。「意欲が高まった」との回答は10.0%となった。この理由について、同研究所では、震災により住宅の老朽化などが「自身の現住居を振り返らせるキッカケとなり、不安・不満を一気に顕在化させた」ことが、マンション購入意欲を高めることにつながったと分析している。|サイトマップこのサイトに掲載している情報の無断転載を禁止します。その情報提供者に帰属します。