額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。勤務1回につき、10,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額とする。同項の勤務1回につき、5,000円を超えない範囲において規則で定める額とする。支給に関し必要な事項は、規則で定める。第14条から第16条までの規定は、管理職員には適用しない。期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第20条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第20条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第24条第7項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の72.5」とする。第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適性かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。)を行った場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。受けた者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げる者ではない。際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と、「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。)及び臨時に雇用される職員については、この条例の規定にかかわらず、任命権者は、一般の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給するものとする。前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間で、第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同条同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。規則で定める職員については、この限りでない。前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第24条第7項」と読み替えるものとする。特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成17年3月28日から施行する。この条例の施行の日の前日において、霞ヶ浦町職員の給与に関する条例(昭和32年霞ヶ浦町条例第6号)又は千代田町職員の給与に関する条例(昭和32年千代田町条例第14号)(以下これらを「旧条例」という。)の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員(以下「継続職員」という。)の平成17年3月28日における別表の給料表、職務の級及び号給(職務の級の最高号給を超える給料月額を受けている職員についてはその額。)の適用については、当該職員の旧条例により定められた給料表、職務の級及び号給とし、第6条第5項及び第7項ただし書の昇給期間については通算する。市長は、前項の規定により定めた職務の級及び号給について、継続職員の間にそれぞれ適用を受けた旧条例の相違により不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、早期に所要の調整を行わなければならない。旧条例において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の号給又は給料月額は、旧条例の附則別表の号給等に対応する号給等の欄に定める号給又は給料月額とし、給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。継続職員の期末手当又は勤勉手当のそれぞれの基準日における在職期間は、平成17年3月28日をもって廃された霞ヶ浦町又は千代田町の職員としての在職期間を通算する。この条例の施行の前に旧条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、これらに係る期間は、通算する。この条例は、平成17年12月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者並びに教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については、かすみがうら市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条及び第5条並びに教育委員会教育長の給与及び勤務時間その他勤務条件に関する条例第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。平成17年4月1日から同年12月1日までの間においてかすみがうら市企業職員の給与及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する第5項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及びかすみがうら市企業職員の給与及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び規則で定める額の合計額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成18年2月20日から施行する。)の適用を受けていた職員で引き続きこの条例の適用を受ける職員(以下「継続職員」という。)の平成18年2月20日における別表第2の給料表、職務の級及び号給(職務の級の最高号給を超える給料月額を受けている職員についてはその額。)の適用については、当該職員の旧条例により定められた給料表、職務の級及び号給とし、第6条第5項及び第7項ただし書の昇給期間については通算する。市長は、前項の規定により定めた職務の級及び号給について、継続職員の間にそれぞれ適用を受けた旧条例の相違により不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、早期に所要の調整を行わなければならない。旧条例において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の号給又は給料月額は及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。しての在職期間を通算する。この条例の施行の前に旧条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、これらに係る期間は、通算する。この条例は、平成18年4月1日から施行する。平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。)別表第1及び第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。切替日の前日において給与条例別表第1及び第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。14号)(以下これらを「旧条例」という。)の適用を受け、それぞれ旧条例の相違により不均衡を生じている職員で所要の調整を行っている職員の切替えについては、前4項の規定にかかわらず、調整が完了し、均衡が図られたものとみなして決定する職務の級及び号給を切替日の前日の職務の級及び号給とみなす。附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(かすみがうら市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年かすみがうら市条例第32号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第9条第2項の規定の適用については、給与条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額とかすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年かすみがうら市条例第23号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成19年4月1日から施行する。かすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年かすみがうら市条例第23号)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの条例による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例第10条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「給料月額とかすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年かすみがうら市条例第23号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。かすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年かすみがうら市条例第23号)の一部を次のように改正する。この条例は、公布の日から施行する。第6条中第7項を削り、第8項を第7項とし、第9項から第11項までを1項ずつ繰り上げる改正規定は、平成20年4月1日から施行する。この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。平成19年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第21条の規定の適用については、同条例第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは、「100分の77.5」とする。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成20年4月1日から施行する。かすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年かすみがうら市条例第23号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成21年4月1日から施行する。かすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年かすみがうら市条例第11号)の一部を次のように改正する。則(平成21年5月28日条例第17号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成21年12月1日から施行する。第2条、第3条、第7条及び第9条の規定は、平成22年4月1日から施行し、第5条の規定は、公布の日から施行する。平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(かすみがうら市職員の給与に関する条例第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情等を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給料の調整額を含む。住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。平成21年4月1日から同年12月1日までの間においてかすみがうら市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及びかすみがうら市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成22年3月26日条例第5号)この条例は、平成23年4月1日から施行する。則(平成22年3月26日条例第6号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成23年4月1日から施行する。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。かすみがうら市職員の育児休業等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第37号)の一部を次のように改正する。かすみがうら市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第36号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成23年12月1日から施行する。平成23年12月に支給する期末手当の額は、かすみがうら市職員の給与に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第46号。以下この項において「給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(平成18年改正条例附則第8項の規定の適用を受けない職員に限る。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情等を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給与条例第9条に規定する給料の調整額を含む。住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。平成23年4月1日から同年12月1日までの間においてかすみがうら市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及びかすみがうら市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第145号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成25年3月28日条例第13号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。則(平成25年12月27日条例第34号)この条例は、平成26年1月1日から施行する。則(平成25年12月27日条例第35号)この条例は、平成26年1月1日から施行する。則(平成26年3月31日条例第5号)この条例は、平成26年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。この条例による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条第2項及び附則第10項の規定は、平成26年12月1日から適用する。平成26年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。施行日から平成27年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成27年4月1日から施行する。平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職位を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じていた額)を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する改正後の条例第12条の5第2項の規定の適用については、「3万円」とあるのは、「3万円を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成27年12月25日条例第31号)この条例は、平成28年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のかすみがうら市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から適用する。第1条の規定による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(かすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第13号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第3項までの規定による給料を含む。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下、扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に掲げる場合を除く。扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に掲げる場合を除く。)」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成30年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(かすみがうら市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年かすみがうら市条例第13号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第3項までの規定による給料を含む。前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。かすみがうら市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第36号)の一部を次のように改正する。かすみがうら市職員の育児休業等に関する条例(平成17年かすみがうら市条例第37号)の一部を次のように改正する。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。第1条の規定による改正後のかすみがうら市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。則(平成31年3月29日条例第4号)この条例は、平成31年4月1日から施行する。この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。第23条に規定する職員を除く。この表は、消防吏員に適用する。条例第46号(平成31年4月1日施行)。