愛憎ベトナムと中国の関係は長く、悲しく、かつ微妙だ。紀元前2世紀末から10世紀前半まで1000年以上支配された歴史は消そうとしても消えるものではない。多くのベトナム人の心の中に深く刻み込まれていることだろう。19世紀以降のフランスの支配と米国との戦争では中国はベトナムを真摯に支援した。「ベトナムに懲罰を与える」ため中越戦争を始めたという。あれほど支援したベトナムが中国の支援するポル・ポト政権を崩壊させたことに我慢がならなかったのだろう。ベトナムからすれば、中国の対カンボジア支援こそが極めて反ベトナム的な行為だと感じたに違いない。ベトナムは「中越戦争は侵略戦争だった」として中国側に正式な謝罪を求めているが、中国側は逆に「ベトナムの対カンボジア軍事侵略によるものだ」として謝罪を一切拒否しているらしい。中国が過去1000年以上の支配につきベトナムに謝罪する日は果たして来るのだろうか。中越関係は積年の怨念の上に積み上がった一種の愛憎関係だ。考えれば、南シナ海のワークショップで中国批判を繰り返したベトナム人出席者の気持ちも理解できる。ちなみに、今回見学した軍事、歴史博物館のどちらにも1979年の中越戦争に関する展示だけはなかった。これは対中配慮なのだろう。その一方で、ベトナム人は「アメリカとフランスは許せるが、中国だけは許さない」と言っているらしい。近い将来好転する可能性はあまりなさそうだ。-「アメリカとフランスは許せるが、中国は許せない」これを読んで、隣の国が日本を恨んでいるのを思い出してしまった。2011最近、ブータンの王と王妃が日本に来た。マスコミは、基本的にはほぼ手放しで、ブータンを賞賛する感じであった。確かに、国民総幸福の提唱は、評価されるべきものであろう。先週の土曜日の言語政策研究会で、ブータンが取り上げられた。その研究会で、「ブータンでは、土木作業はインド人やネパール人が行い。ブータン人は行わない」ということを知って、驚いた。このような事実は、ブータンの綺麗なイメージとは異なるものである。意地悪な言い方をすれば、ブータン国王の綺麗な言説は、口だけのものなのだろうか、と思ってしまう。以下のHPには、ブータンのことが書いてある。9日7日、中国のニュースサイト大紀元日本は、経済学者で香港中文大学教授の郎咸平氏が、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測したと報じた。郎咸平教授は講演参加者に対し、講演内容をブログやメディアに公開しないよう要求したが、インターネットで流出した音声ファイルが注目を集めている。同教授は講演で、中国統計局が公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言。袁鋼明研究員は、10月の上昇率は5・5%まで下がるとしていると報じた。中国の経済成長を語るうえでその対となすインフレ懸念、CPI上昇率はすでに転換点を過ぎ、今年残り2カ月は5%以下が続くとする政府側のエコノミスト。-情報元が大紀元なので、どこまで信用して良いか分かりませんが、中国政府の発表している数字は虚偽でしょう。8月12日(金)の記事の一部-南沙諸島の滑走路は中国以外が支配する3島だけ。制空権確保へフィリピン軍の基地を攻撃か。南シナ海の南沙諸島の領有権を主張する中国、ベトナム、フィリピンの対立がエスカレートしている。中国は海軍力の増強を背景に南シナ海の広い範囲で制海権を握りつつあり、ベトナムとフィリピンに挑発行為を繰り返している。今年2月には中国海軍の艦艇がフィリピンの漁船を威嚇射撃し、5月末には中国の監視船がベトナムの石油探査船の通信ケーブルを切断する事件が起きた。これに対しベトナムは6月13日に南シナ海で実弾軍事演習を敢行。フィリピンも南沙諸島に近いパラワン島東沖のスールー海で6月28日から米国との合同軍事演習に踏み切り、中国を強く牽制した。3カ国の対立に歯止めがかからなければ、近い将来、南沙諸島で軍事紛争が勃発する可能性は十分ある。中国の軍事費は今や米国に次ぐ世界第2位であり、軍事力だけで見れば小国のベトナム、フィリピンは相手にならない。南沙諸島の周辺海域から他国の船舶を排除する海軍力では中国が圧倒している。現実に紛争が起きた時、勝敗のカギを握るのは制海権よりもむしろ制空権だ。南シナ海の完全支配を狙う中国にとって、そこが“泣き所”であることは意外に知られていない。東西800キロ、南北600キロにおよぶ海域に100を超える小島や岩礁が散らばっている。大きな太平島(タイピンタオ)でも面積はわずか0.43平方キロしかない。太平島は台湾が実効支配しており、長さ1150メートルの滑走路を備えた軍事基地がある。このほか、南沙諸島で軍用機が離着陸できるのはフィリピンが実効支配する中業島(チヨンイエタオ)、ベトナムが実効支配する南威島(ナンウエイタオ)の三つだけだ。空軍基地がある海南島の三亜(サンヤー)から南沙諸島の北端までは直線距離で900キロも離れている。中国軍は海南島の南東330キロにある西沙諸島の永興島(ヨンシンタオ)に長さ2500メートルの滑走路を持つ前線基地を建設したが、ここからでもまだ600キロ以上ある。これに対し、ベトナム本土南部のファンラン空軍基地から南沙諸島までの最短距離は500キロを切る。ベトナム空軍はロシアから購入した最新鋭の「Su-27」戦闘機12機、「Su-30」戦闘機9機をファンランに配備しており、数は少ないものの南沙諸島のほぼ全域で作戦行動が可能だ。Su-27とSu-30が装備する空対艦ミサイルの威力は絶大であり、中国海軍にとって大きな脅威。ベトナムは南威島の前線基地を拡大し、南沙諸島の“不沈空母”にしようとしている。米軍が91~92年にクラーク空軍基地とスービック海軍基地から撤退した後も同条約は維持された。その適用範囲に南沙諸島が含まれるかどうかについて、米国は中国に配慮して明言を避けているが、フィリピンは米軍の威を借りて中国に対抗する姿勢を強めている。米国にとっても、南シナ海は同盟国の日本、韓国、台湾などに中東の原油や天然ガスを運ぶ重要ルートであり、中国による支配は受け入れられない。6月23日に訪米したフィリピンのアルベルト・デルロサリオ外相と会談したヒラリー・クリントン国務長官は、南沙諸島の領有権をめぐる中国の強硬姿勢を「地域の平和と安全に関する懸念と緊張を高めている」と批判し、「フィリピンの海上防衛力強化のために支援を惜しまない」と明言した。-南シナ海は、かつてのバルカン半島みたいな火薬庫なのだろうか。幹部は、自分たちの子どもも財産も海外に逃がしています。公表されている数字では、逃げた幹部は4000人、持ち出した金は1000億ドルということになっていますが、実際には約4万4000人が逃げ、おそらく3000億ドルくらい持ち出しています。やって海外に金を送るかといえば、インチキなインボイスとか契約書とかでごまかす。中国じゃそんなこと、へっちゃらなんです。いう連中が権力を行使して、乱開発をしている。あげく一生懸命働いた金でやっと家を買った人を、そこは道路にするからと立ち退かせたりしています。中国では年間12万件くらい暴動が起きていますが、原因はそういうことです。次のリーダーになると言われている習近平は、家族も親戚もみんな外国籍を持っています。本来の中国共産党ならこういう人間は吊るし上げに合うんですが、そうはならない。みんなやっていることだからです。中国の民衆はそれを知っています。彼らが愛国心だのなんだのと言っても、ちゃんちゃらおかしいということになる。主席になる習近平の家族が外国籍を持っているということは、彼等自身も逃げる準備をしているのでしょうか。盛んな韓国では、最近、整形外科で「整形確認証」というものが発行されている。整形手術を終えた韓国人や外国人が、空港でパスポートの写真と本人が一致せず、足止めを食らうことがあるからだという。ソウルのA整形外科によると、今月8日、整形手術を行った中国人患者20人に「英文所見書」、いわゆる整形確認証を発行した。数年前から韓国では整形目的で訪れる外国人が増加しており、韓国の保健福祉省によると、2010年に治療目的で韓国を訪れた外国人は8万1789人に上るという。その大半が中国人または日本人で、日本人はシワの改善やボトックス治療を希望する人が多いのに対し、中国人は有名タレントの写真を持参して「同じようにしてほしい」と骨格から変化させる人が多いという。そのため、確認証は中国人が主に求めるようだ。仁川国際空港の出入国事務所の関係者は、「整形確認証は必須書類ではないが、顔が一致しない人には追加書類として求めている」と話している。確認証は出国のためだけでもないようだ。ある整形外科の医師は、「本国に帰ってから、職場や保険会社などにも確認証を提出しなければならないようだ」と話している。韓国で整形手術を行った後、本国に戻り「韓国に旅行に行って財布を盗まれた」などと保険会社に紛失届けを出して、韓国で使った整形手術費用を少しでも稼ごうとするケースがあるのだという。「整形確認証」は、韓国で整形手術を行う中国人が増えたことを受けて、必然的に生まれたサービスのようだ。-整形大国、韓国の面目躍如というところでしょうか。私の知り合いで、韓国の大学で日本語を教えている人がいます。卒業直前に整形する学生が多いようで、卒業式前になると、顔に包帯を巻いた学生を良く見かけるそうです。施行は来年1月1日の予定。当局は指紋情報の収集、管理を通じ、犯罪の捜査に加え、民族独立派や民主活動家の監視や摘発などに利用するとみられる。記録用チップ内蔵の身分証への切り替えが2004年に始まり、10億人以上が更新した。今後は申請や更新に合わせて指紋情報もチップに入力する。インターネットでは「共産党は国民を犯罪者とみなしている」「情報流出の可能性が高い」と批判が殺到。当局は情報流出が見つかれば「刑事責任を追及し、損害賠償させる」として批判をかわそうとしている。強権化の方に進んでいるようですね。11月4日(金)テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。10月3~9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1%。これは週間1位としては史上最低の数字だった。その前週(9月26日~10月2日)には、かつてなら低視聴率に入る12%台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。〈ついにその日がきた、という感じだ。「12%台」でもトップ30入りしてしまった。(中略)ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉(10月4日付)だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。NTTコミュニケーションズが2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7%もいるという驚愕のデータが明らかになっている。同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3%に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5%しかいなかった。録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。独占が崩れて行く過程なんでしょうか。以前のブログでも書きましたが、インターネットによる情報の共産主義化が進んでいるということでしょうか。