妊娠中に合意がないまま退職扱いされたのは不当として、建築測量会社に勤務していた30代の女性が地位確認を求めた訴訟で、東京地裁の支部が、女性の請求を認める判決を言い渡したとの報道がありました(判決は、1月31日付け)。判決などによりますと、女性は平成27年1月に妊娠がわかり、「業務の継続は難しい」と、派遣会社を紹介され、別の勤務先へ派遣されることになったそうです。このとき、女性は元の職場を退職したという認識はなく、勤務先の変更を申し入れたところ、「退職扱いになっている」と通告されたということです。判決は、退職に関して会社は説明しておらず、「女性に自由な意思に基づく選択があったとは言い難い」として、退職に合意があったとする会社側の主張を退け、退職無効と判断したものとなっています。いわゆるマタハラ(マタニティーハラスメント)を巡っては、平成26年に最高裁が「妊娠が理由の降格は原則違法」との基準を示しましたが、今回の判決は、それを退職に適用した初の判決といわれています。取得等を理由とする降格・退職などの不利益取扱いが認められないことはもちろん、その防止措置を講ずることも各企業に義務付けられています。厚生労働省は、いわゆるセクハラなどと同様に、その撲滅に向けた取り組みを強化していますので、各企業には、法令等の遵守が求められます。厚生労働省より、下記のパンフレットも公表されていますので、是非ご確認ください。