民法改正(債権法)について先日、ある業界団体の会合にて、改正民法に関するセミナーを行って来ました。来年4月1日から、改正民法(債権法)が施行されます。民法には財産法と家族法の分野があり、財産法の中には物権法と債権法があるのですが、今回の改正にかかる部分は債権法です。債権法はこれまで大きな改正がなく、明治29年の民法成立以来、121年ぶりの改正と言われています。改正、などがあります。改正などは大きな改正となります。これまで細かく定められていた消滅時効の期間が、概ね5年間に統一されます。売買や請負などの瑕疵担保責任は、商品や仕事に欠陥があった場合に、修繕や損害賠償を請求できる権利ですが、今後は契約不適合責任として、債務不履行(契約どおりの商品を提供しなかった)責任の1つとなります。請求できる期間も、従来は商品の引渡しや仕事の完成から何年と定められていましたが、改正法では不適合の事実を知ってから1年以内にその事実を通知すればよいことになりました。これらの改正内容は、契約で別の定めをすることも可能です。そのため、改正法を踏まえ、きちんとした契約書を作成することが重要になります。改正法に関するセミナーや、契約書の作成、チェックなども行っておりますので、必要があればご相談ください。コメント(0)この記事へのコメントプロフィールニックネーム:ikunami大阪市北区西天満の弁護士です。31カテゴリお知らせ(13)新着記事(1/7)過払金とは過去ログ2020年1月(2)2019年9月(4)2019年5月(1)2019年2月(1)2018年10月(1)2018年9月(1)2018年8月(2)2017年3月(1)RSSブログをリーダで読むホームページ制作はオールインターネット。