日本でも、ネットで会社が売れるという時代が到来しました。アメリカでは既に、インターネットを活用したM&Aが数年前から活発に行われています。個人所有の不動産や車のように、はっきりした値段がつかみにくい中小企業でも、M&Aによって値付けされ、売買が行われています。インターネットで買い手を見つけることができるようになってきたのは画期的な出来事です。その背景には、会社を買収したいという買い手企業が増えていることもあります。この空前の売り手市場において、今回はデイサービス・訪問介護業の事業承継に特化し、過去の事例を交えながらポイントを紹介しましょう。こちらの記事もどうぞ!デイサービス・訪問介護業が事業承継を行う背景デイサービス・訪問介護事業所は、高齢者と接する仕事のため、ハードワークのひとつともいわれています。高齢者を扱う特異性から、各地域との役所との連携も必要となります。日常業務に忙殺され、役所に提出すべき書類を忘れたり、書類に不備があるのは当然、許されません。最近、役所の調査や監査も厳しくなっているので、デイサービス・訪問介護事業所に利用者がいるにもかかわらず、最悪のケースで事業の閉鎖に追い込まれている会社もあります。そんなデイサービス・訪問介護業のオーナー・経営者にとっての頭痛の種が、後継ぎ問題です。自分の子供や親戚、従業員に事業承継をしたくてもできず、「だったら、廃業するしかない」と腹を括っている人も多いという話を良く聞きます。そんな人たちにとっても、朗報だと思えるのが、「M&A」による事業承継です。自分のデイサービス・訪問介護業を第三者に売却することです。行っている企業同士のM&A》幸和製作所×パムックとアップル2018年に介護用品や福祉用具の製造や販売を行っている「幸和製作所」は、2018年にデイサービスと事業や福祉用具のレンタル・販売を行っている「パムック」と「あっぷる」を買収しました。これは同業者同士のM&Aです。幸和製作所は、介護・福祉用品の販売だけでなく製造も行っており、「パムック」と「あっぷる」を買収することで、デイサービス・訪問介護業への新規参入を果たしました。従来の介護福祉用具の開発に関しても、「パムック」と「あっぷる」のノウハウを取り入れることにより一層強化することができたのです。合理的な事業の拡大といえるでしょう。幸和製作所は経営資源を増やすためにも、今後もM&Aを行っていくと発表しています。《人材派遣業と在宅医療支援と訪問介護業とのM&A》ツクイ×ヒューマンライフ・マネジメント「ツクイ」はデイサービスを含めた通所介護サービスや人材派遣などを行っている会社です。2018年に同社は、「ヒューマンライフ・マネジメント」の株式取得を行い、提携を強化しました。このM&Aも、両者にとって有益ななものだといえます。いうのも、介護業界は空前の人手不足です。福祉向けの人材派遣業を従来行っていた「ツクイ」は人材を確保し、介護事業を行っている「ヒューマンライフ・マネジメント」を子会社化することで、より一層自社の福祉事業を強化することができるからです。「ツクイ」はもともと、デイサービスや人材派遣のみならず、介護用品のインターネット通販、福祉車両や福祉機器のリースなどといった幅広い事業を展開してきました。規模の大きなデイサービス・訪問介護業所を経営するということは、これからの超高齢化社会を迎える日本において、伸びしろが大きいと考えたのでしょう。この「ツクイ」の取り組みは、介護事業の更なる発展を目指すうえで一石を投じた形になりました。ハウスメーカー、薬局経営などさまざまな企業が介護業へ参入しています。あなたがオーナーや経営しているデイサービス・訪問介護業は「売れる事業」です。親族や従業員に引き継げなかったから、「廃業」という選択肢を選ぶのではなく、一度、売却による事業承継を検討してみませんか。デイサービス・訪問介護業の事業承継のポイントこの章では、デイサービス・訪問介護業の事業承継をスムーズに行うポイントを紹介します。前出のとおり、介護スタッフはどの事業所でも不足している状態です。その反面、福祉関係の専門学校の設立は増加傾向にあり、入学を希望している若い世代も増加しています。それなのに、なぜ、人手が不足しているのでしょうか。高齢者人口と若い世代の人口バランスが不均等であることがひとつの原因です。加えて、福祉の仕事をしたい若者が一度就業しても、直ぐに離職してしまう現実があります。離職理由はズバリ、業務内容に対して給与面での待遇が悪いからです。従業員の雇用を継続し、事業を安定に成長するためには、今後のデイサービス・訪問介護業経営はある程度の資金が必要となります。従業員のやりがいだけではこの業界で仕事を続けることはできません。上記の事例を振り返ると、比較的大手企業が規模の小さい企業を買収しています。資金力のある企業にデイサービス・訪問介護業を引き継いでもらうことは、サービスを受けている高齢者にとっても、働くスタッフにとっても大きなメリットになり得ることなのです。従業員の数と質を上げるためにも、M&Aを検討されることをお勧めします。当たり前ですが、デイサービス・訪問介護業にとって必要なのは利用者です。この利用者を増やすためにどのデイサービス・訪問介護業所も頭を悩ませています。一般的に、利用者の顧客満足度を向上させれば、同時に利用者数も増えるものです。その顧客満足度の向上が本当に難しい。デイサービス・訪問介護業はいわば、人が相手の客商売です。サービスの受け手と伝え手との感じ方は異なるものです。サービスの受け手である利用者の好みや嗜好が多様化した現代において、それをまんべんなく対応するとなると、人と時間に投資しなければいけないので、ある程度のまとまった資金力が必要になります。大手企業はそこに光明を見出し、デイサービス・訪問介護業に参入しているのです。その分、他社との差別化により、付加価値をつけたうえで、より健全な企業体を目指しているのです。前文で少し触れましたが、デイサービス・訪問介護所にとってサービスはとても重要です。この会社だから提供できるというオリジナルサービスを確立しておくべきです。画一的ではなく、きめ細かなサービスができるというのは、デイサービス・訪問介護業所の強みになるでしょう。同時に、そのサービス内容は大きな事業価値となるので、資金力のある大手企業に買収されるときにも高値で売却される可能性が高まります。営業する地域デイサービス・訪問介護業を経営する上で、営業する地域も重要です。そこで大切となるのが、地域との接点でもあるケアマネージャー(介護支援専門員)の存在です。通称ケアマネと呼ばれる人間が、営業している地域から高い信頼を得ていると、そのデイサービス・訪問介護所の評判は良く、事業価値が高く評価されるでしょう。近隣の方との交流だけなく、近隣の医療機関への営業活動などもしておくなど、様々なルートがあるのも、あなたの会社の事業価値の一部と捉えられるはずです。M&Aの専門家に頼るのもアリ「小規模なデイサービス・訪問介護業なら、自分で譲渡契約をして会社の引き渡しも完了できる」と思っているオーナーや経営者もいると思います。率直に、多忙な経営者が、M&Aでの買い手とのハードな交渉などを一人でやり切るのはかなりの負担です。買い手に大手企業が名乗り上げたら、その会社は専任のM&Aエージェントがおり、しかも社内にもM&Aチームを構成して買収に動きます。そんな海千山千の買い手と、一度もM&Aを行った経験がない経営者が対等に交渉するのは難しいのではないでしょうか。そこで、まずはM&Aエージェントに相談してみましょう。交渉から買い手企業の調査、売却金額を適正に計算すること、法律や税務の知識などあらゆる角度から忙しい経営者をサポートしてくれます。デイサービス・訪問介護業の事業承継を行うならまずは、デイサービス・訪問介護業のM&A実績があるエージェントを探すことです。この業界に対して知見のあるエージェントに相談することで、M&Aを正確に、迅速に完了することができるはずです。M&Aには高度なコミュニケーション能力、交渉能力が必要です。多くのオーナーや経営者は、ビジネスの大事な場面を乗り越えているので、既にそのような能力を身に着けていると思います。今回のM&Aという場面を経験している人はそれほど多くないことでしょう。デイサービス・訪問介護業のM&A実績のあるエージェントに相談することです。大切な会社を十分に納得したM&Aの条件で事業承継する。そのためには一度、デイサービス・訪問介護業のM&A経験が豊富なエージェントに相談しましょう。料金体系をとっているエージェントがおすすめです。中でも当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社では、数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。M&Aラボ都内で働く会社員。今後さらに市場が伸びていくであろうM&AやM&Aを使った事業承継について勉強中。自転車と会社、事業の売却に関するニュースをチェックするのが最近の趣味。経営者の方限定!無料本プレゼント経営者の方がM&Aについて理解し、使いこなすための解説本を無料プレゼント。後継者不在や事業拡大・再生など、経営課題を解決するためにどのようにM&Aを活用できるかを、分かりやすい図解とともに学ぶことができます。M&Aラボ」は、個人で調べた内容を元に記事を掲載しています。事業承継や事業譲渡、M&Aなどに関する情報は、記事執筆時の調査内容を元にしていますので、最新情報・正確な情報については専門家にご確認くださいますようお願いいたします。当サイトに記載の情報を閲覧、利用、使用するなどの行為に関連して生じたあらゆる損害等について、当サイトおよび当サイト管理人は一切の責任を負いません。当サイトに掲載のリンク先のウェブサイトについては、リンク先の組織・団体等にご確認ください。リンク先の外部サイトで生じたあらゆる損害等について、当サイトおよび当サイト管理人は一切の責任を負いません。