大澤研究室)は、東京・丸の内エリアにて、産学連携で業種を超えてデータを活用することで新しい街づくりを目指す実証実験を2018年5月14日から実施します。2を用いて流通させて共有します。その後、ソフトバンクのプラットフォームなどを活用してこれらのデータを組み合わせて分析を行います。分析にはソフトバンクを中心に各企業や組織の知見を活用し、業種を超えた新事業・サービス創出を目指します。大澤研究室との産学連携によりデータから効率的に価値を生み出す手法※3も取り入れます。オフィスビルの電力使用量データと、ビル周辺の人流データを組み合わせて、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係無く見えるデータ同士の組み合わせから新たな価値を生み出せるようなデータの利活用を目指します。大澤研究室は、今後、丸の内エリアの就業者や来街者へ向けて新たなサービスを提供することだけでなく、業種を超えたデータ活用による新しい街づくりの在り方を研究していきます。登録し、各参加組織へと共有します。大澤研究室主導でデータの活用方法を検討するワークショップを実施する他、データ流通・利活用基盤を活用した「データジャケットのつながりの可視化」により、丸の内エリアの就業者や来街者などを対象にした新規サービス創出の検討を行います。データ分析者が実際のデータをもとに行動法則などを導き出し、データの活用アイデアを深掘り検討します。創出した活用アイデアは、三菱地所の有する丸の内エリアのオフィスビルや商業ビルなどでサービスの実証実験を実施し、実用性を検証していきます。三菱地所の取り組みについて三菱地所は、多様な人・企業が集い、交流することを通じて進化していく街を目指し、丸の内エリアの「オープンイノベーションフィールド」化を進めています。先進技術やテクノロジーを用いた実証実験に加え、先進技術に関する研究を深めることで、将来的なエリアの機能の向上を目指します。富士通の取り組みについて富士通は、データの改ざんが実質不可能であるブロックチェーン技術について、積極的なオープンコミュニティへの参加や自社で培ってきたノウハウを結集した技術開発などに取り組んでいます。このたび、来るデータ活用社会に向けて、ブロックチェーン技術を拡張したデータ流通・利活用基盤を提供するとともに、業種・業界を超えてデータによる価値創出を促進するための新たなデータ活用フレームワークを提唱し、関連するサービスを拡充していきます。これらの取り組みを通じてお客様の安心・安全なデータ相互利活用を実現し、データを活用した共創活動を促進していきます。ソフトバンクの取り組みについてソフトバンクは、IoT機器向け通信規格に対応した各種センサーデバイスの調達やネットワークの構築・保守管理、データの収集・分析、コンサルティングなどのIoT時代に向けたさまざまなソリューションと、AIやロボット、人流データなどを組み合わせ、スマートビルやスマートシティーづくりを推進しています。ソフトバンクグループとして三菱地所と、丸の内仲通りでの自動運転バスの試乗会や行幸地下道路での清掃ロボットの実証実験などのさまざまな取り組みを行っており、今後もAIやロボットなどの最新技術を活用して、新たな街づくりをサポートしていきます。幸生教授は、1997年に大阪大学(当時助手)でキーグラフ®を開発したのを起点とし、2000年に筑波大学(当時助教授)でチャンス発見学を国際的に創始しました。Marketplace®なる、組み合わせ発想支援手法を開発しました。Marketplaceをデータ駆動イノベーション手法へと発展させました。Jackets)を、データを用いた企業の新ビジネス創成の他、2014年度以降は経済産業省や国土交通省等が主催する官民のデータ駆動型イノベーション創出事業(DDI)に提供してきました。この間、大澤研究室では、経験の浅いユーザもデータジャケットやデータ変数候補の検索ができるようなシステムも構築しています。広報室E-mailkouhou@pr.t.u-tokyo.ac.jpTEL03-5841-1790[注]※1ブロックチェーン技術ネットワークに接続された複数のコンピューターが取引記録などを分散台帳として共有し、相互に認証する技術で、高い可用性や改ざん不能といった特長を活かして、仮想通貨の流通の他、さまざまな分野で応用が始まっています。データ流通・利活用サービス」です。ブロックチェーンを用いた組織を跨いでの安心安全なデータの共有、データ間の関係性の可視化、参加者間のコミュニケーション機能など、データを基にした新たな価値創出に必要な機能を統合した共創支援基盤です。幸生教授によって考案されたデータ記述モデルです。情報を記述することで、デジタル情報の羅列である実際のデータの価値を人が理解できる形式で記述する手法です。JPMJCR1304)などの助成を受けて進められてきました。用いた新しいビジネスモデルを提案し評価し合う、グループによるアイデア創出法です。記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。