22:00©PWJJPFは、国内情勢の悪化によるコンゴ民主共和国(以下DRC)からウガンダへの難民の急増を受けて、緊急対応支援を展開しています。2019年5月の加盟NGOによる初動調査の後、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)は、ウガンダ西部において、DRC難民への衛生環境改善のための事業を実施しています。ChildrenJPFは、国内情勢の悪化によるコンゴ民主共和国(以下DRC)からウガンダへの難民の急増を受けて、緊急対応支援を展開しています。2019年5月の加盟NGOによる初動調査の後、現在は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)が、子どもの保護、青少年の能力強化支援事業を実施しています。JPFは、現地行政や加盟NGOと連携しながら状況の把握とニーズ調査を進め、迅速に支援を実施していきます。©PWJコンゴ民主共和国(以下DRC)は、2018年末の大統領選挙の結果、18年ぶりの政権交代が行われましたが、国内の情勢は悪化しました。選挙後にはウガンダと国境を接する東部地域などで民族間の武力衝突が激化。DRCからウガンダへの難民は急増しました。難民急増を受けて、ウガンダ政府は、難民居住区において、国連機関、NGOとの支援活動を展開する一方で、援助資金が不足する状態が続いています。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、支援ニーズに鑑み出動を決定。支援活動を展開しています。JPFは、現地行政や加盟NGOと連携しながら状況の把握とニーズ調査を進め、迅速に支援を実施していきます。今後の支援活動につきましては、随時JPFウエブサイトやFacebookでご報告いたします。ジャパン・プラットフォームは、ウガンダへの流入が続くコンゴ民主共和国の難民を支援するため、1月28日に出動を決定しました。<概況>コンゴ民主共和国(以下DRC)は、2018年末の大統領選挙の結果、18年ぶりの政権交代が行われましたが、国内の情勢は悪化しました。選挙後にはウガンダと国境を接する東部地域などで民族間の武力衝突が激化し、2018年末時点で31万人以上※1と見られていたDRCからウガンダへの難民の数は、今後も東部の不安定な状況が続いた場合、2019年末には約39万人にまで増加すると予測されています※2。ウガンダに逃れた難民の55%が18歳以下の子どもであり、避難の過程でリスクにさらされ、避難先の生活においても強いストレスにさらされています。DRC難民児童の就学率は初等教育で47%、中等教育ではわずか8%となっており、多くの子どもたちが教育機会を逸しています※3。ニーズも高まっています。DRCからの難民急増をうけて、ウガンダ政府は、難民居住区において、国連機関、NGOとの支援活動を展開する一方で、援助資金が不足する状態が続いています。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、支援ニーズに鑑み、2019年1月に出動を決定。5月以降、要望した加盟NGO3団体の内、1団体が、子どもの保護などの支援事業を開始しましたが、緊急のニーズの更なる拡大に対応するため、8月にはプログラムの12か月延長を決定しました。JPFは、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。50,000,000最新情報はJPF公式Facebookでも紹介しています。reserved.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせアクセスマップサイトポリシーアクセシビリティプライバシーポリシーサイトマップEnglish。