ための3か年緊急対策」が閣議決定されました。平成24年度の政権奪還に伴い、公共投資の規模は回復基調に乗りましたが、ここ数年は力強さに欠けていたと言わざるをえません。官邸、財務省へ要請を繰り返してきたところです。先般の予算委員会でも長い間減ってきた公共投資予算とは別枠で国土強靭化予算を確保すべきだと主張して参りました。この閣議決定ではここ3年間の緊急対策とは言え、既存の公共投資予算に上乗せされる形で集中的に実施されるとされ、私が主張してきた公共投資の規模の増額が実現されることとなりました。訴えておりますように欧米先進諸国は5年、10年の中長期の社会インフラ投資の計画を樹てており、わが国のみが具体的な計画を持たない特異な国となってしまっています。今回の強靭化緊急対策を機に中長期の安定的な公共投資、執行が可能となるよう全力を尽くして参ります。希望されない方は下記より配信停止をお願いします。■メール配信停止について■(本会員の皆様へ)下記のメールアドレスへ「停止希望」及び「停止するメールアドレス」を明示の上、メール送信してください。info@kokudo-saisei.net(メール会員の皆様へ)下記URLより停止をお願いします。国土再生クラブTOP。