新しくビジネスを始める際に用いる「開業資金」。どのような事業を営むか、どのような店舗を開くか、業態や規模によって必要な額は異なります。飲食店や販売店のように店舗のある業態では、多額の初期投資が不可欠で、預貯金や退職金による自己資金だけでは十分でないケースもあります。日常的な支払いに用いる「運転資金」は、事業継続に欠かせないものです。運転資金が不足すれば、利益が出ていても倒産する「黒字倒産」に陥ることもありますので、経営が好調な時でもその重要性は変わりません。キャッシュフローの重要性と改善方法キャッシュフローとは、「現金の流れ」のことです。どのような事業でも、「入ってくるお金(キャッシュインフロー)」と「出ていくお金(キャッシュアウトフロー)」があります。このふたつを合わせた現金の流れが「キャッシュフロー」です。現金に換えられる金融資産がそれにあたります。資金は常に増えたり減ったりするものですし、黒字決算で利益が出ていても資金が不足することがあります。借入金の返済や仕入代金の支払いにあてる手持ち資金が不足した状態を「資金ショート」と呼びます。売上減少や支出の増加によって、資金ショートに陥る可能性はどのような会社にもあります。資金ショートが起きる理由は様々です。事業を営む限り、様々な場面で資金調達が必要となります。開業・起業時はもちろんのこと、事業が成長し新たな投資を行う際にも、相応の資金を準備しなければなりません。資金調達の手段としてどのようなものがあるのかみていきましょう。法人や会社員に比べて信用力が低いと考えられがちな「個人事業主」は、銀行などの金融機関から融資を受けるのが難しいこともあります。その一方で、個人事業主向け融資に積極的に取り組んでいる日本政策金融公庫のような金融機関もありますし、信用保証協会から信用保証を受けて銀行から借入を行うという方法もあります。ビジネスローンの特徴ノンバンクと呼ばれる金融機関各社の多くは、事業者を対象とした「ビジネスローン」という融資を行っています。銀行からの融資と比べると、借入できる上限額は低めが中心になり、融資条件は各社違いがありますが、審査日数が短めで、借り入れた資金の用途に細かな制約があまりないといった点が特徴だといえるでしょう。土地や建物といった担保となる不動産を所有している方なら、「不動産担保ローン」も融資を受ける方法として有力な選択肢になるでしょう。不動産を担保に融資を受けることから、無担保のビジネスローンと比較して金利が低いというメリットがあります。銀行融資と違って、借り入れた資金を様々な用途で柔軟に活用できることもメリットのひとつです。国や自治体から受け取ることができる返済の必要がない資金です。女性や若者、高齢者の起業支援といった趣旨で、多様な制度が設けられています。あるのか、みていきましょう。出資を受けるメリットとそのコスト「出資」とは、事業の将来性に期待した投資家が、会社に対して資本としてお金を出すことです。株式の購入という形で出資することで、出資者はその会社の「株主」になります。融資と違って、出資を受けたお金はその会社のものになります。会社は出資者にお金を返す義務はありませんし、利息を払う必要もありません。その代わり、出資者に対して利益の一部を配当金として還元することになり、議決権の一部も渡すことになります。事業内容や、ビジネスモデル、売上・利益の見通しなど、事業に関係する様々な情報を集約したものが「事業計画書」です。金融機関に融資を申し込む際や、出資者や知人、元同僚など協力してくれる人に、どのような事業を営むかを伝えるためにも、「事業計画書」は不可欠なものです。手持ち資金が不足し、経営が継続できなくなった状態を「倒産」と呼びます。倒産するのは赤字の会社だけではありません。黒字決算で利益が出ている会社が倒産する「黒字倒産」も、決してめずらしいものではないのです。黒字倒産とはどのようなもので、何が原因となって引き起こされるのか、みていきましょう。「債務」とは、契約にもとづいて、取引相手に対して金銭を支払ったり、商品を引き渡したりする義務のことです。「債務不履行」とは、この義務を果たさないことを意味します。3種類に分類できる債務不履行それぞれの特徴や、取引相手が債務を履行しない時、どのような対応が可能なのか、みていきましょう。「不渡り」とは、なんらかの理由で手形や小切手が決済できないことをいいます。不渡りを出すとすぐに倒産するわけではありませんが、信用力に大きな影響を及ぼすため、資金繰り等の面で、その後の経営が難しくなることもあります。不渡りはどのようにして起きるのか、不渡りを出すとどのような処分を受けるのか、みていきましょう。自己破産の手続きとデメリット裁判所から自己破産と免責が認められれば、借入金の返済や債務の支払いが免除されます。税金や養育費といった免責されないものもありますが、基本的にすべての借入金の返済が必要なくなります。一方で、財産はそのほとんどが処分されますし、新規の資金調達やクレジットカード作成が難しくなるといったデメリットもあります。