税理士試験、お疲れさまでした。8月は、税理士事務所にとって最大の採用シーズンです。就職が決まった人も多いことでしょう。これからの人も頑張ってくださいね。新人歓迎会が各本部で行われます。新しいメンバーとの交流を楽しみにしています。引く続き求人も行っています。ご応募お待ちしています。缶様からのお問合せです。九州地方はじめまして。税理士および会計士の業界での求人に関して、いくつか気になっていることがあるので質問させて頂いてもよろしいでしょうか。Q.1無資格・未経験や簿記2級など最低限の資格保有の状態で派遣やパート・アルバイトから経理などの実務経験を積み、補助者として事務所の正社員を目指すというのは非現実的ですか?Q.2ネットでは大体の会計士・税理士の事務所の求人は即戦力を求めており、未経験や無資格では採用される可能性はほぼないと言われていますが、実際のところどうなのでしょうか。この場合はやはり20代など若年者のポテンシャルや将来性に期待した採用がほとんどですか?Q.3税理士・会計士としての資格を持たず、補助者としての業務に専念して独立する気がない場合でも、正社員として採用して頂くことはあり得ますか?全く勉強する気がないという訳ではなく、業務上必要な知識や資格に向けた勉強はしていきたいと考えています。いくつも質問してしまい申し訳ありません。ご意見・ご回答をお願い申し上げます。就職事情はここ数年で劇的に変化しています。従来は、他の産業から流れてきた20代後半~30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。人不足はしばらく続くことが予想されます。BIG4をはじめとする大手税理士法人は、数年前までは3科目持ち以上が求人の応募条件でしたが最近では、1~2科目でOKとする求人票が増えています。実際には、ゼロ科目でも、学力やコミュニケーション能力が高ければ採用されることがあります。簿記は、勉強すれば誰でもできますし、会計入力は最低限の知識でできます。実際、ソフトウエアの普及・発展により、簿記の知識が全くない、お客様の経理担当者(奥様のことも多い)も当たり前に自計化(会社で会計入力)をしています。パートやアルバイトと正社員の垣根は、会計事務所の多くではあまり高くありません。(1)子育て中の主婦がパートで入社し、子供が大きくなって手がかからなくなると労働時間を伸ばして正社員になることは普通です。科目合格が進んでから正社員になることも珍しくありません。感覚では無駄に高くなると感じます。=============税理士法人TOTALも、最近、求人条件を大幅に緩和しました。経理・税務は簿記3級で問題ありませんし、なければ内定後に勉強してもらっても構いません。営業事務・総務は分業制が進んでいるので簿記3級すら必要ありません。通常のパートと、受験スタッフという受験生支援のパートがあります。最近は、大学生をインターンを兼ねてパートで採用することも始めています。いずれも労働条件を変えてパートから正社員になることは可能ですし、普通に行われています。上記のように増えています。会計事務所の所長・経営者の間では「人がいないよなあ。『良い人』じゃなくて、『普通』でいいんだよ。」が最近のあいさつの定番です。』そんな方は、勤務先の事務所がしっかり抱え込みます。いたとしても、BIG4や、給料の高い一部の大手税理士法人か、上場経理に行かれてしまいます。普通の税理士事務所にはほぼ来ません。いう履歴書が来たら、勤務していた税理士事務所が手放した人柄・性格に問題のある人か、コミュニケーション能力が欠けている人かもしれません。戦力の使いやすい人材などそんなに余っていないので期待していません。それにもかかわらず、ネットでは、即戦力重視のような書き込みが多いのは(1)ネットの書き込みが古いネットの情報はいつ書かれたかわかりにくく、古い情報も、新しい情報も混在しています。昔の買い手市場の時代の書き込みがまだ多数残っています。=============実際、当サイトも、3年以上前の記事と、今の記事とでは内容が全く違います。量が膨大で、整合性も取りにくく手を付けられていません。記事の日付を確認しながらお読みください。=============(2)採用されなかった人が書き込むことが多い。情報サイトの書き込みは匿名ですし、『悪事千里を走る』で、良い情報よりも悪い情報の方が拡散速度は速いです。経験を積んでからという婉曲的(えんきょくてき)な表現になります。「即戦力重視なので」という理由にして不採用にすることもあります。従業員5人くらいまでの小さな個人会計事務所は、社内教育制度が整っていないところが多く、即戦力重視です。職人気質で、社会の変化についていけていない一部の50代後半以上の所長の個人会計事務所もいまだにあります。中でも高齢の経営者は、未経験者を教育しても、できるようになると辞められるか、その前に自分が廃業する年齢になるので即戦力しか雇えません。所長が40代前半以下の若手の事務所は、所長自身が営業やお客様訪問で忙しく、従業員教育に時間をかけられません。いわゆる即戦力の方が都合がいいのです。零細企業が経験者を好むのは、そしてブラック企業率が高いのは別に会計事務所業界に限ったことではありません。20代前半までは、ポテンシャルはあるに越したことはありませんが、素直さがあれば若さで補えると考えられます。素直で、まじめに努力する人はきちんと成長します。それが若さのすばらしさです。いずれでもいいですが、何を持っているのかを見られることになります。従来に比べると一人一人のポテンシャル・将来性が足りなくても仕組みの中で生産性があげられるようになってきています。普通の人に頑張ってもらう仕組みが存在するのです。まで一人で行っています。これだと、習熟度が一定以上まで上がると作業部分の生産性の限界がきて、給料が上がらなくなります。税理士に合格したら(不満を持たれる前に)辞めてもらう方が気が楽でした。「前の資料を見たり、周りの人の動きを見て(自ら業務の仕方)盗め」などとも言われていました。税理士法人ができるまでは個人零細事務所しかなく、生産性の低い徒弟制度が前提の業界でした。独立のための修行だと割り切って、悪い条件でも主体的に学んでくれる税理士試験受験生の方が都合がよかったのです。最近では、大手税理士法人は、急速な勢いで製販分離、分業制を進めています。教育のコストをかけられるのは従業員数が100人以上の税理士法人に限られてきます。零細事業所と大手法人では差が大きくなって、どの産業も人手不足の中で、大手による寡占が進んでいます。このため、税理士業界でも独立は減っています。中堅以上の税理士法人では、人不足で補充がきかないので、独立する気がない(やめない)男性正社員を積極的に採用しています。独立する人も事務所を大きくするというよりは、ぼっち事務所(所長以外は正社員はおらず、せいぜい入力パートくらいしか雇わない)で効率的に稼ごうという形が主力になっています。ぼっち事務所は、社会保険を入らずにすむのでその分だけ儲かります。このタイプの事務所は、わかりやすいケースでは「資格ではお客様のお役には立てません」(だから勉強しないでね)「資格の勉強は、仕事をしっかりやってから個人的に頑張るものです」(実際は難しいけどね)などという表現をしています。「受験生を支援します」あたりは、採用のためのキャッチフレーズで広告ですからあてになりません。学費負担があるかどうかで試験に取り組む姿勢がわかることもあります。=============税理士法人TOTALでは、男女差別とのご批判もいただきましたが、従来から未受験者や主婦である女性にはあまり税理士試験受験を勧めていません。女性比率が高い現状を考えてのことです。受験をほぼ必須で勧めていました。日本では、夫の方が妻より給料が高いべきだと普通に思われています。40代後半以降も男性が仕事の幅を広げて給料を上げて行くために、税理士資格が必要だと考えたのです。専門学校の学費を全額負担したり、それでも合格しないなら30代以上の3科目持ちには大学院進学を事務所全額負担で勧めたりと全力で税理士資格取得を支援しています。全額負担は全国でもほとんどないと思います。(もちろん一定の条件はあります)それでも税理士試験に科目すら合格しない男性、勉強する気力がなくなった男性がいて問題でした。組織が大きくなり、分業制が進むと、経験やマネジメント能力が生きてくるようになりました。適材適所で、最近では、税理士試験を受験しなくても、組織の幹部として登用された男性従業員もいます。(女性は資格の有無にかかわらず、従来からマネジメント適性で人事を行っていました)=============缶様の場合、24歳という若さは強みです。高校を卒業してから今日まで、何をして過ごしてきたのかは確認されると思います。それ以外では素直な向上心があるかどうかが採否のポイントになる気がします。前に大分に旅行しました。熊本地震の影響がかなり残っていました。豪雨等自然災害が続きますが、大丈夫でしょうか。九州も田舎になると、雇用の受け皿になるべき良い税理士事務所があまり存在しないという問題もあります。その場合は、福岡や、関西・関東で仕事をさがす必要があるかもしれません。地方に仕事がなく過疎化が進むという問題は税理士業界でも、この後広がる懸念があります。人不足を受けて、経験者採用や資格者採用ではなく新卒採用、第2新卒採用に積極的に取り組む事務所も増えてきています。=============税理士法人TOTALも、学生や20代前半の採用を強化しています。質問の書式にご協力いただけると幸いです。情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。「過去の質問」はこちらです。公認会計士が代表者の会計事務所の業務水準この記事に関するコメントお忙しい中ご丁寧に回答して下さりありがとうございました。この業界でも人手不足の影響が大きいのでね...。気になっていたことや昨今の業界の事情まで知ることが出来、大変助かりました。ご回答ありがとうございました。ぼっち事務所の所長です。ぼっち事務所の特徴は、社会保険を支払う必要がないということではなく、ITと物流の進展により、雑用の手間が極端に減ったということにあると思います。優秀な税理士は、通常の税理士の数倍のスピードで仕事ができるし、所長ということでリターンが大きいことからモチベーションが高いことから、勤務時代の数倍の所得を稼ぐことがかなり容易になったということかと思います。これは、設備投資のコストが大幅に少ない税理士業界の特徴かと思います。ちなみに、公認会計士の業界を例に挙げると、ぼっち事務所の所長の多くは税理士業務をやっています。ビッグ4のネットワークを利用し、開業2~3年で一気に優良クライアントを集めるパターンが多いように思います。監査、デューデリ、連結決算代行のバイトを中心にしている人も少なくありません。ぶっちゃけた話、時給が8,000円くらいなので、経費を自己負担にしても、所得1,000万円は難しくなく、そこから抜け出せない人が多いと思います。公認会計士が経営者になって100人近くの事務所にしている事案は、上場会社や上場準備会社のアウトソーシングがメインのようです。働き方改革で上場会社や上場準備会社の労務管理が厳しくなり、労務管理の緩い会計事務所に仕事の依頼が増えるというブラックジョークもあります。いった事務所で働いている公認会計士は、上場会社の経理への転職と、そこからのステップアップとしてベンチャーのCFOを目指したりするようです。50歳を過ぎたベンチャーのCFOはほとんどいないので、キャリアとしてどうなのかなという気持ちはあります。書き込みありがとうございます。する者は、人を雇って大きな事務所を経営しよう、社会を変えていこうと「志高く」考えていた人が多かったように思います。最近では、そもそも寡占化の進捗で、社会保険負担がない、人を雇わないモデルならプレーヤーとして勝てる、人を使うのは面倒だし、人を使うなら育てなくていい派遣型に近い単純モデルを志向するという小さく儲かれば良い、自分さえよければ良いという志が低い独立が多くなっている気がします。してのつとめだと私は考えています。高橋寿克コメントありがとうございます。合格した学生をアルバイトとして雇っています。待遇としては、大手ビッグ4の初任給を参考に2,500円の時給を支払っています。サービス残業はありません(というより、仕事に対する耐性がないので、5時間勤務が限界です。感覚としては、弁護士の人達が我々の業界に参入してくる可能性が高いと思っており、タックスロイヤーの育成もひとつの社会貢献かと思っています。10年後に提携できる若い人たちとのネットワーク作りをしたいという気持ちもあります。積極的にM&Aの仕事に関与させていますが、簿記の勉強をしたこともないのに、決算書や申告書を読んで分析できるくらいにはなっています。在学中に司法試験に合格する人たちは、我々とは頭の出来が違うのかもしれません。知り合いの事務所では、ビッグ4で5年以上の経験のある主婦の人達を自宅勤務で雇っているようです。フルタイムで働くためのつなぎということで、お互いの利害は一致しています。女性の働きやすい社会を作るという意味で、雇用を通じた社会貢献をされていると思っています。平成も終わろうとしていますが、雇用の仕方、働き方も新しい時代に移ろうとしていると思います。TOTALでも、ありがたいことに、私よりも優秀なものを持っているスタッフも増えてきました。税理士事務所が、専門事務職としての魅力を持っているということでうれしく思います。最近、ありえないくらい日本人はもちろん外国人の優秀なスタッフも増えています。M&Aや国際業務もこの後できそうです。普通の、よりたくさんの様々な未経験者に雇用の機会を設けて社会に役に立つ方が私は好きです。.税理士法人TOTALは「みんな違って、みんないい。..なお、弁護士の税理士業務への参入は私も以前は可能性が高いと思っていましたが、アディーレでさえうまくいかなかったように高付加価値業務の一部以外は、生産能力が壁になって難しいのかもしれません。油断してはいけませんが...。.また、在宅ワークについては、技術的には可能ですが、税理士法第40条第3項(2か所事務所)違反の懲戒には注意が必要です。高橋寿克コメントありがとうございます。おっしゃる通り、大学在学中に予備試験を経由して司法試験を合格した学生なので、大手ローファームに就職予定の学生です。高付加価値サービスしかしないと思います。ビッグ4を辞めた公認会計士又は税理士である主婦の人達は、自宅開業という形を採用し、いろいろな事務所から外注で仕事を引き受けているようです。携帯、パソコンがあれば、どこでも仕事ができる便利な時代になったものです。税理士業界もこの5年間で大きく変わりました。同じ税理士でありながら、全然、話がかみ合っていないので、まったく別の業界の人間のようです。これは、仕事の内容や働き方が多種多様になったからかと思います。税理士だからと言って、全員が同じ仕事のスタイルである必要はなく、それぞれがそれぞれの形で社会貢献をすればよいので、これはこれで良いのではないかと思っています。ぼっち事務所所長>ぼっち事務所所長様たびたびありがとうございます。されていたものも、情報化社会ではあっという間にコモディティ化が進みます。.このあと10年で、M&Aや海外税務も価格が今の3分の1以下に下がっていくでしょう。.お客様の多様性、働く人の多様性に対応しつつ、IT・AIを活用し、プラットフォームになれたり安価に量産でき、なおかつコンプライアンスを重視できた企業だけが生き残る経営者にとっては不連続で怖い難しい時代になろうとしていると感じています。私はたくさんの若いスタッフに対する責任があり変えられませんし「日本一良い総合士業事務所」を作るという目標をもって楽しんで生きています。.一方で、「経営者」ではなく「職人」として生きるという小さな事業を目指す人が増えるのもわかる気もします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。社会保険労務士TOTAL。