2市原研究室掲示板ブログ版(信頼とコミュニケーション)2019年04月13日スズキが新車検査の不正を続けていた軽自動車のトップメーカとして知られるスズキが、新車検査に関する不正に関連し『ブレーキや速度計、ヘッドライトなどの全車検査で、結果が「不合格」だったのに「合格」にするなどの不正が行われていたと発表した。これと別に排ガス・燃費の検査不正が昨年秋までの判明分も含めて計1万1070台に達したと説明。全車検査の不正で法定の保安基準を満たしていない恐れがあり、同社は200万台のリコール(回収・無償修理)を実施する』と毎日新聞が報じました。同紙は、『ブレーキ検査の不正や無資格者による検査の隠蔽(いんぺい)工作が外部の指摘で新たに発覚。外部調査開始後も不正行為続く』とし、スズキの社内に「不正」を容認する構造的な欠陥があると言えそうです。軽自動車は日常生活に密着した存在ですから、その信頼が揺らぐとなると影響は深刻です。外部調査開始後も不正行為続く毎日新聞2019年4月12日https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/020/285000cスズキが12日に公表した新車の完成検査不正に関する調査報告書は、同社の自浄能力の欠如をあらためて浮き彫りにした。ブレーキ検査の不正や無資格者による検査の隠蔽(いんぺい)工作が外部の指摘で新たに発覚。人員削減や生産効率を優先し、品質管理を軽視する企業風土の改革が求められている。「顧客の信頼を裏切る結果となり、おわび申し上げます」。東京都内で12日開かれた記者会見の冒頭、スズキの鈴木俊宏社長は8秒間にわたり深く頭を下げた。外部の弁護士事務所による調査は、自動車の安全性に直結するブレーキなどの全車検査で、不合格とすべき車を合格として処理するなど同社のずさんな品質管理体制を指摘。報告書は「端的にはスズキの完成検査業務の重要性に対する自覚の乏しさが主要な要因」と厳しく断じた。検査不正を巡る同社の対応は後手に回ってきた。同社は2018年8月、検査条件を逸脱して測定したデータを有効なものとして処理していた不正があったと発表。その後の国土交通省の立ち入り検査で、燃費や排ガスデータを改ざんしていたことが発覚した。これを受けて同年9月に外部弁護士らによる調査が始まったが、検査員への聞き取りで不正行為は今年1月ごろまで行われたことも判明。SUBARU(スバル)や日産自動車といった同業他社がブレーキ検査での不正を公表する中、スズキの現場では不正行為が続いていた。現場での不正行為の隠蔽工作も判明した。国交省は17年9月、日産の無資格検査発覚を受け、自動車メーカーに同様の不正がないか調査するよう要請。この際、スズキの3工場では課長らが約800枚の書類や画像データを書き換え、無資格検査を隠蔽。スズキは国交省に「不適切事案がない」と報告していた。報告書はこうした一連の不正行為の背景に「少人(しょうじん)」と呼ばれるスズキ独自の人員削減策があったと指摘。鈴木社長は「スズキイズムの誤った理解のもとに行われた」と釈明した。スズキは再発防止策として、今後5年で1700億円を投資し、設備の自動化などを進める方針を明らかにした。鈴木社長は「社内の風通しを良くし、しっかり議論できる体質に変えるのが私の役割だ」と強調した。40車種200万台リコールへ毎日新聞2019年4月12日https://mainichi.jp/articles/20190412/k00/00m/020/266000c?inb=ysスズキは12日、ブレーキや速度計、ヘッドライトなどの全車検査で、結果が「不合格」だったのに「合格」にするなどの不正が行われていたと発表した。これと別に排ガス・燃費の検査不正が昨年秋までの判明分も含めて計1万1070台に達したと説明。全車検査の不正で法定の保安基準を満たしていない恐れがあり、同社は200万台のリコール(回収・無償修理)を実施する。リコール対象は2016年4月以降に製造された車で、OEM(相手先ブランドによる受託生産)の15車種を含む計40車種。関連費用800億円は特別損失として19年3月期決算に計上する。スズキは排ガスの検査などで不正が発覚したことを受け、昨年秋に外部の弁護士事務所による調査を開始。12日に調査報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、新たに不正が判明したブレーキなどの全車検査では従業員が「不合格とすべき車を合格とした」と説明。相談を受けた上司が合格として処理するよう指示したことも判明した。不正があった具体的な台数は不明という。訓練中で資格がない検査補助員が1人で検査をし、資格がある検査員の名前の入った判子を押すなど、「無資格検査」が行われていたことも明らかになった。一部で発覚していた排ガス・燃費の測定検査を巡る不正は、データの改ざんが3710台、温度・湿度などについて不正な条件下で検査していた車が8722台。重複を除いても調査対象の半数近い1万1070台に上った。した不正は静岡県内の3工場で1981年から19年1月まで続いていた可能性がある。報告書は、不正の背景として検査担当者の人員不足などを指摘。経営陣についても「完成検査業務に関する理解や関与が不十分」と批判したが、直接的な不正への関与は認定しなかった。同日に記者会見した鈴木俊宏社長は「顧客の信頼を失う結果になった。心よりおわびする」と謝罪した。「状況を立て直すのが私の役割だ」と辞任は否定した。2.0Seesaaブログ。