認知症にかかった人が行った不動産売買契約についての裁判では、本人の意思能力を認めた事例と認めなかった事例とがあり、裁判所でも判断が分かれています。「ケースバイケース」というわけです。その判断のポイントとしては、その不動産の取引が合理的であるかどうかということが重視されています。不動産売買の契約書に署名捺印したとしても、その不動産を売ることで自分の居住先が無くなってしまうような非合理的な契約の場合は取引の効力を否定している判例があります。今回の動画ではそのあたりのことを話しています。(視聴時間:約3分半)匿名でのお問合せに対する回答・無料相談は行っておりません。お名前・ご住所・電話番号をお願いします。プロフィール株式会社Ilove代表取締役。住宅ローンの残債があっても住宅を売却することはできる?通常、住宅ローンの残債のある住宅を売却する際には住宅ローンを完済しないといけません。