中国をけん制か記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。いつ飛行するかは明言しなかった。ため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。...日本にとって危険な候補者たち記事要約:産経新聞が次の韓国の大統領は誰がなってもヤバ過ぎるとらしいが、管理人的には朗報だと突っ込んでおいた。3つあるらしいので1つずつ見ていこう。北朝鮮寄りの韓国大統領なら北朝鮮が増長するのでそのまま日本の防衛費の増額が見込める。破棄させたがっているので、これも日本にとって大きなメリットがある。国際社会の合意を政権が変わったからとひっくり返せるのか。日韓通貨スワップ協定も合意を破棄すればなくなるので北朝鮮に統一されて将軍様を神をあがめて幸せに暮らせば良い。次の大統領が親中の場合はTHAAD配備が廃止されるだろう。撤退という面白いシナリオが待っている。踏み絵として使われたTHAAD配備を覆すようなことをすれば今度こそ、アメリカは許さないだろう。中国の経済報復が続けば韓国経済は危険なので属国になるシナリオは変わらない。23%の中国依存だからな。アメリカより多いのだから、様々な規制か強化されれば韓国にとっては地獄だが、どうせそのように進めたのは韓国であって同情する余地はない。反日の場合は韓国との関係が悪化して日本は鬱陶しい韓国から見切りを付けることができる。日韓慰安婦合意を破棄すれば、日本政府も韓国に何を言っても無駄だと気づかざる得ないだろう。合意を歓迎した米国の顔に泥を塗り、トランプ大統領によって厳しい制裁が待っている。日本の安倍総理がトランプ氏に真っ先に非公式会談できたのは実に幸いであった。オバマ大統領が批判している?どうせあと1ヶ月の大統領だろう。いうより、管理人はもっと反日大統領が出てきて韓国との国交断絶を望むわけだから、3つ場合、どれでも朗報なのだ。好きな大統領を選んでくれ。やばいとかいいながら、産経記者も喜んでるよな。これは面白くなりそうだと。産経も空白の7時間を追求した加藤氏の記事でピューリッツァー賞にも並ぶ大仕事をやってのけたわけだから、この先、空白の7時間の真相が語れる日を待ち望んでいるだろうな。産経新聞のジャーナリズムが朴槿恵大統領を追い込んだともいえるわけだ。...日本にとって危険な候補者たちやばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。いう危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。(夕刊フジ)朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。記事要約;朴槿恵大統領の退陣について大きな動きがあるのは9日。今日は12月5日なので残り4日となる。弾劾はこの時点でかなり可能性として低いと見ているわけだが、与党弾劾賛成派の気分次第だからな。韓国のことだから想像を行く斜め上で弾劾が決まってもっと政権混乱させてくる恐れはある。選択するのは韓国人なので楽しくウォッチするしかない。そんなスキャンダルで毎週、コンサートを開いてお祭り騒ぎの韓国であるが、自国の現状はまさに経済危機に直面している。管理人は2016年を少し振り返ったときに様々な危機が「可視化」された1年だと述べた。2017年はどうなのか。政治の混乱が続けば経済の停滞は避けられない。可視化された危機が台風のように育っていくことになる。それに数年ほど耐えても待っているのは家計負債の爆弾である。2020年頃に管理人は爆発して韓国経済は破綻する。その前に日本のスワップ協定がどうなるか微妙だが、家計負債の爆弾は直接、日韓通貨スワップ協定でどうになるものではない。家計負債なんとかしようとすれば、今度は財政危機待ったなしである。仮に2020年に徳政令を使用して韓国人の借金の1500兆ウォン(管理人の予想数値)が財政の借金となるなら、韓国の国家債務が2016年は645兆ウォンなのでこれを足せば2145兆ウォンとなって見事にGDPの160%ぐらいになる。これは国家債務なので、ここに企業と地方、銀行の負債があると。このように徳政令やっても今度は韓国そのものが持たないと。素直にIMFに並んで終わりか。やって切り抜けるかは3年後の楽しみである。韓国は得意なIT技術でさえすでに中国へ抜かれたのか。中国はネット規制強化にいそしんでるので技術開発もすごいんだろうな。サイコパスの世界が訪れるだろうが、共産主義なんてそんなものだろう。スキャンダルどころではない!韓国メディアが自国経済の現状に警鐘2016年11月30日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を中心とする一連の「崔順実ゲート」が問題となっているが、韓国メディアは「政治どころではない」とし、韓国が置かれた状況に警鐘を鳴らしている。中国はインターネットユーザー数が世界最多で、IT企業も開発力を高めるなどにより、ネット関連技術ですでに世界をリードする存在になっている。主要20カ国・地域(G20)のインターネットに関する研究報告書でも、インターネット関連技術の更新が最も著しいのは米国と中国とされている。韓国メディアは、中国はすでにIT分野で韓国を上回ったとし、崔順実ゲートに集中している国民に向け、「韓国生存の道に目を向けるべきだ」と報じている。貿易協会の責任者が『ごく近い将来、現在韓国が世界1位のIT分野で、中国がわれわれを上回るだろう』と予測していたことが現実になった」と伝えている。記事要約:韓国の外貨準備高が2ヶ月連続減少しているようだ。理由はドル高、ウォン安が進んでいるからドルのレートが跳ね上がったらしい。確かに2ヶ月前と比べてウォン安となっている。レートを確認しておこう。これが3ヶ月間のチャート。実に面白いほどウォン安が進んだことがわかるだろう。だいたい、韓国の10ウォンが日本の1円に相当すると考えて良い。1089ウォン~1187ウォンは日本円でなら10円近く円安が進んだことになる。ドル換算すれば借金は増えるし、外貨準備高も目減りするわけだ。日本もそうだがどこも通貨安となっているのだから韓国と条件は同じなんだよな。>韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。チャートが示すとおり、ウォン安になっているので外貨準備高が2ヶ月連続で減少した。>内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。額面通りにあるなら日韓通貨スワップ協定なんて全く必要ないわけだが、誰もそんなことは鵜呑みにしない。少なくとも韓国にはアジア通貨危機での前科がある。外貨準備高があると言いながら全く残ってなかった。2008年のリーマン・ショック後でも韓国は米韓通貨スワップ300億ドルを引き出していた。あのときも3000億ドル以上の外貨準備高があったはずなのだが。今回も管理人は使えるドルは3分の1以下だと予想している。1230億ドルということになる。そもそも有価証券の内訳が全く出てこない時点で信用にならない。焦げ付いた有価証券が使えるはずもない。いえば、韓国が介入ですぐに使えるのは預金ぐらいである。ちなみに平成28年10月の日本の外貨準備高はこのようになっている。これは100万ドル単位となっている。預金だけで1259億ドルある。韓国の預金が256億ドルなのでそれの5倍といったところ。>韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。中国の外貨準備高は全く信用できんが3兆ドルあるらしい。外貨準備高て台湾もかなり持っているな。経済危機のロシアでさえ3907億ドル。外貨準備高が韓国が為替介入に使えるドルを予想する上で重要となる。資産は目減りしているわけだがもっと減るのはこれからである。【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した11月末の外貨準備高は前月比31億8000万ドル減の3719億9000万ドル(約42兆円)となり、2カ月連続で減った。減少幅は2015年7月(39億3000万ドル)に次ぐ規模となった。(FRB)の利上げ観測などの影響でドル高が急速に進んだためだ。内訳を見ると、有価証券は3368億8000万ドルで、前月比54億1000万ドル減った。預金は256億6000万ドルで18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は29億万ドルで3億7000万ドル増えた。金保有は前月と同じ47億9000万ドル。韓国の外貨準備高は10月末時点で世界7番目から8番目となった。1位は中国の3兆2163億ドルで、日本(1兆2428億ドル)、スイス(6865億ドル)、サウジアラビア(5438億ドル)、台湾(4353億ドル)、ロシア(3907億ドル)、香港(3831億ドル)と続いた。Search【新型肺炎】中国の患者数は新たに444人増え128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