調査対象は2万3,678社、有効回答は1万46社。同月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は43.6(前月比0.3ポイント減)と、2ヵ月連続で悪化。製造業の悪化が関連業種に波及する中、消費税引き上げの影響も続き、後退局面に入った可能性も考えられる。「不動産」は46.0(同0.1ポイント増)。「オフィスビルの空室率低下によりテナント需要が旺盛」(不動産管理)、「若いファミリー層の住宅ニーズが高い」(建売売買)といった声が挙がった。高騰の影響による景気の悪化を不安視する声もあった。「建設」は52.2(同0.1ポイント増)。国土強靭化関連や、復興関連のニーズが高いという声があった。今後については、引き続きそうしたニーズが見込まれる期待がある一方、東京オリンピック需要の揺り戻しや、個人住宅の着工の減少等が懸念されるという意見が挙がった。