労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。基礎年金部分の財源を税方式にすることによって年金だけのための大幅な消費税アップが社会保障関係費の増加につながり医療・介護制度に必要な財源が確保できなくなるという意見があります。増加などによる生活保護費や社会福祉費が増加し、社会保障全体の財政支出が増加することになります。医療制度もこのままではますます医療費が増大していくことになるでしょう。抑制、予防医療の推進などにより少しでも医療費抑制を図る必要があります。診療報酬請求やカルテの電子化など技術的な効率化にも取り組む必要があります。高齢者医療費の増大は、健康保険組合の存続にも大きく影響します。仕組みが新たに導入されました(公務員が加入する共済組合や政管健保も同様)。国の社会保障関係費の削減を目的として政管健保(主に中小企業に勤務するサラリーマンが加入している政府が管掌する健康保険)の国庫負担の一部を肩代わりさせようとしています。これら医療給付費以外の支出(支援金等)が、本来の組合加入者のための医療給付費を上回るのも時間の問題となってきました。取れるところから取るという安易なつけ回しが健康保険組合を破綻させ、その組合加入者が政管健保に移ることによって国の財政負担がさらに重くなるという悪循環に陥ることになります。現在国の健康保険組合への国庫負担は事務費等の約50億円程度に対して、政管健保には約8,400億円(保険給付費の13%、ただし1991年までは16.4%でしたが黒字を理由に引き下げられました)が投入されています。平成20年度の健康保険組合数は1,502組合ですでにピーク時から300組合以上が解散しており、解散の連鎖が続くものと思われます。医療費の抑制と所得捕捉による保険料徴収率の引き上げ、さらには窓口負担の引き上げと高額療養費の自己負担限度額の見直しなどを実施したうえで、最終的に消費税を財源とした国庫負担を考えるべきでしょう。改革7」として税方式による年金額算定の経過措置です。