会員IDパスワードログインしたままにする(※共用パソコンではチェックを外してください。名越健郎9月5日にウラジオストクで行われた安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の通算27回目の首脳会談は、平和条約交渉で一切進展がなく、暗礁に乗り上げた形だ。ロシア側は「2島」すら引き渡さない方針を固めており、安倍首相の「独り相撲」(朝日新聞と産経新聞の社説)が鮮明になった。日露両国は昨年11月のシンガポールでの首脳会談で、歯舞、色丹2島引き渡しをうたった1956年日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意し、今年から本格交渉に入ったが、ロシア側は一転して高飛車に出た。国是の「4島返還」から「2島」へ譲歩することで妥結は可能とみなした安倍首相の判断は裏目に出た。産経新聞(9月3日)は、ロシアが1月の国家安全保障会議で、「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」「第2次大戦の結果、4島がロシア領となったことを日本が認める」などの交渉方針を決めたと報じた。事実なら、対日強硬路線を機関決定したことになり、プーチン大統領やラブロフ外相の一連の強硬発言もこれによって説明がつく。その背景として、大統領の支持率低下や民族愛国主義など国内要因が指摘されるが、むしろこの1年の米中露3国関係の構図の変化がロシア外交に与えた衝撃が大きい。米露関係は、米国が対露制裁を強化し、国防予算を拡大して新型兵器開発を進めるに及んで、ロシアにとってはオバマ時代よりも悪化した。ロシアは中国一辺倒外交に傾斜し、米中貿易戦争の長期化で、中国もロシアの利用価値を重視している。して「米国対中露」の対立構図が深まり、ロシアは日米同盟を問題視するようになった。今後、プーチン政権と交渉を続けても、領土問題は低調な議論が続くだけだ。「私とウラジーミルの手で必ず領土問題に終止符を打つ」という首相得意のフレーズは色あせ、これを信じる国民はもはやいない。プーチン政権の存在自体が領土交渉の足かせになっているとの認識を持つ必要がある。交渉が事実上破綻した今、安倍首相はこれまで秘匿してきた大統領との交渉内容を部分的にでも国民に開示し、領土政策を「4島」から「2島」に転換した真意を説明すべきだろう。通用しなかったことも、この際総括する必要がある。大都市の若者が毎週末に行う反プーチン・デモが示すように、ロシアの若い世代には長期政権への閉塞感や国際的孤立への不満が強い。ポスト・プーチン時代を見越した長期的な対露戦略の再構築を図るべきだろう。最新号から過去の国基研だよりまで、すべてをPDF閲覧できます。※閲覧には会員ログインする必要がございます。騙され続けた長年の歴史から脱せるかー櫻井よしこ※記事タイトルをクリックすると、外部サイトへ飛びます。Fundamentals。