労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)資格更新研修会に出席しました。氏による「企業年金を守るために」をそれぞれ拝聴しました。講演内容の詳細について控えますが、いずれも時機を得た内容で参考にさせていただくことが多くありました。新設時等における届出制について質問しました。ついて申請から承認まで相当の日数を要していることもあって、適格退職年金と同様な届出制の採用について質問しましたが、年金数理人が関与する一定範囲について今後要件緩和を検討するものの届出制については規約変更時の届出事項の拡大以外、新設についてはその考えはないということでした。充実した機会を提供いただいたことを感謝いたします。Wed前回からの続きです。施行され、65歳までの雇用確保措置をとることが企業に義務付けられたが、現行制度では、60歳までしか企業は掛金を拠出できないため、60歳以降も引き続き雇用される者については、企業が掛金を拠出することを可能とすべきである(ブログ管理者の私見)。導入」、「定年の定めの廃止」のいずれかとされていますが、現状は「継続雇用制度の導入」(参考)が大多数です。継続雇用制度は、一般的には対象者に係る基準を設けており、希望した者が全員雇用されるわけではありません。定年までの知識・経験を生かして、別の企業、職業に就かれる方も多いと思われます。このように多様な選択肢がある中において、「60歳以降も引き続き雇用される者」だけではなく、「60歳以降に新たに雇用される者」にも掛金拠出を可能にすべきです。継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」とされています。継続雇用制度は、原則として希望者全員を対象とすることが求められていますが、労使協定により継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準を定めたときは、この基準に該当する高年齢者を対象とする制度を導入することも認められています。「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」のご紹介と解説は、これで最後になります。Mon前回からの続きです。自動移換者(ブログ管理者の補足説明)は、平成19年1月末現在で、累積約8.5万人に上っており、正規移換者の約7.3万人を上回っているが、個人の年金資産を充実させ、老後の所得保障に備えるためにも、その減少に努めるべきである。自動移換者の発生を未然に防止、減少させるために以下のような対応が必要である。いずれにも該当しない「その他の者」とされます。運用指図者となるための申出手続きをとらなければ年金の給付を受けることができず、権利関係が不明確な状態となっており、通常の加入者と同様に、70歳に達した時点で受給権が裁定されるべきである。きの大幅な緩和・簡便化と手数料徴収体系の見直しが必要です。給付裁定時に振り替えるなどの工夫が必要です。次回は、最後になりますが「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.23としてe.高年齢者雇用促進への対応です。Thu前回からの続きです。異なり、中途脱退要件について一定の制限が設けられている。中途脱退要件の緩和については、公的年金と相まって老後の所得保障を図るという確定拠出年金の本来の目的と確定拠出年金が退職給付として活用されているという制度の実態が、矛盾として端的に表面化しているということである。含め企業年金の今後の方向を整理する中で、検討されるべきである(ブログ管理者の私見)。)では、中途退職した際に名称は異なるものの何がしかの一時金または年金を支給することが一般的であり、これらは被用者の退職後における当面の生活基盤を維持・安定させる一助となっています。ある企業も新興企業を中心に比較的多く存在します。発展に大きな影響を持っており、早急な対応が求められます。加入者の資格がないために運用指図しか行うことができない者と同様とみなすことができる者も存在すると考えられ、一定の要件の下、これらの者に係る中途脱退要件の緩和を図るべきである。次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.22として(2)自動移換者への対応です。Tue前回からの続きです。加入者等が自己の責任において運用方法を選択して運用指図を行う制度であり、投資教育等により加入者等自身の投資を促すことが基本である。加入者等が自らの運用商品を選別するのに時間を要し、運用指図が間に合わない場合があり、企業型年金規約において、加入者等の運用指図が行われるまでの間のデフォルトファンド(加入者等から運用指図がなかった場合の運用先として事前に設定している商品)を特定し、運用指図がない状態を回避している事例が見られる。運用方法に限定されているのが実態である。これに対して以下のような指摘がある。1)元本確保型よりもリスク・リターンが高いとされる投資信託等をデフォルトファンドとしても、事業主が責任を問われないことを明確にすべき2)運用に関する知識・経験が乏しい加入者等を想定して、恒久的な運用方法としてデフォルトファンドを活用すべきさらに、全ての加入者等が同レベルまで投資の知識、経験を得ることは困難な面もあり、アメリカにおいても、ある程度のリスク・リターン水準の期待できる運用商品をデフォルトファンドとして指定することを容易とする制度改正が進められている。以上を踏まえて、加入者等のニーズも見極めながら、デフォルトファンドを設定する際の一定のルールのあり方等について検討する必要がある。個々の加入者があらかじめ定められた運用方法により運用する現行の仕組み以外に、オランダのコレクティブDCのように事業主と加入者の代表が運用に関する権限と責任を共有する運用方法などについては、デフォルトファンドの検討状況も踏まえた上で、今後の検討課題とすべきである。次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.21としてd.中途脱退(1)中途脱退要件です。Sun前回からの続きです。事業主は、それを把握しておらず、事実上、個別の同意による運用商品の除外を行うことは困難な状況にある。以下のようなケースでは運用商品の除外を可能とすることが加入者等にとって利益となることが想定されるとの指摘がある。以上から、運用商品の除外手続きを緩和する措置を講ずるべきである。運用商品の除外に当たっては、事業主の責任が問われるリスクがあることから、企業型年金規約において、労使合意により運用商品を除外することを明記するなど、手厚い手続きを定めるとともに、加入者等の保護のための十分な配慮をすべきである。除外後において、個々の加入者等が運用商品の選択を円滑に行うことができるよう、事業主等を通じて十分な情報提供等が行われるようにする必要がある。運用商品の除外に当たっては、必要に応じ、専門的知見を有する運営管理機関の助言を求めることも考えられる。次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.20としてc.あらかじめ定められた運用方法(いわゆるデフォルトファンド)による運用です。Thu前回からの続きです。高齢化が進展する中で、老後の所得保障に関する企業年金等の役割はますます重要になってきているが、確定拠出年金は加入者等の運用結果により給付額が変動することから、導入時の教育に加え、継続教育は極めて重要であり、継続教育の実施率を向上させる必要がある。現行の確定拠出年金法においては、投資教育において継続教育を行うことが明確化されていないことから、現行の投資教育に関する事業主の努力義務の中に、継続教育が含まれる旨を明確化すべきである。継続教育を含めて各企業における投資教育の実態を把握するとともに、必要に応じ、確定拠出年金を実施または実施しようとしている企業が活用できるような投資教育に係るガイドラインの策定等について検討すべきである。加入者等が以下のような情報を得たうえで、自らの指図の方針、その見直しの検討等を行うことにより将来の年金給付を充実することが可能となるようなサービスの普及、振興に努めるべきである(ブログ管理者の私見)。受託競争により今後もますますサービス機能は充実していくものと思われます。各担当者の大きな悩みになっています。アメリカの401(k)プランにおいては、投資モデルに基づき運用商品への投資比率を具体的に助言するような投資アドバイスサービスが提供されている。このような投資アドバイスサービスも、加入者等の運用指図の向上の一助になると考えられることから、投資アドバイスサービス提供主体と運営管理機関との関係の整理及び運用に係る勧奨行為との関係に留意しつつ、その振興に努めるべきである(ブログ管理者の私見)。(ブログ管理者の私見)その振興に努めるべきである確定拠出年金制度に係るイニシャルコストは、運営管理機関や商品提供機関の受託競争により低廉化していますが、それでも比較的高いコスト構造になっています。加入者等にとって、投資アドバイスサービスが費用対効果のあるものとなるか、また個人単位に手間のかかる投資アドバイスサービスに低廉なコストで本格的に参入する業者がいるか疑問です。投資信託商品としてバランス型の商品も充実してきており、また投資無関心層向けに新たなコンセプトによる商品も提供されつつあるため、このような運用商品を継続教育とセットにして加入者等に速やかに提供することのほうが投資アドバイスサービスより費用対効果があると思います。次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.19としてb.運用商品の除外です。Tue前回からの続きです。おける個人拠出の限度額については、次の2つの考え方がありうる(ブログ管理者の私見)。他の企業年金制度と同様に事業主拠出を基本とする企業年金制度であることを前提とした場合、上記(b)の事業主拠出額の範囲内とすべきことになる。おける個人拠出の限度額については、次の2つの考え方がありうる先の私見でも述べましたが、第3の考え方として個人拠出は、現行の課税優遇制度である財形年金などとの調整を図ることを前提に別枠の拠出限度額を設定すべきだと思います。おける個人拠出についてもそれと同等の所得控除の対照とすべきである。次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.18としてウ.その他a.投資教育です。Sun前回からの続きです。おける個人拠出を認める場合、具体的な要件は次のとおりとすべきである。拠出限度額の枠内とするという考え方と枠外(別枠)とする考え方がある。枠内とする場合には、現行の拠出限度額の考え方である退職前所得の6割を企業拠出と個人拠出で賄うという考え方となる。他方、枠外(別枠)とする場合には、退職前所得の6割を公的年金と企業拠出で賄い、個人拠出はその上乗せ部分を賄うという考え方となる。拠出限度額の枠内での拠出とすることが適当である(ブログ管理者の私見)。現行の拠出限度額の枠外(別枠)で一定の上限を設けて個人拠出を認めるべきという意見があったが、退職前所得の6割を超える所得確保の目指すべき水準や企業拠出と個人拠出との役割分担について検討が必要であり、今後の検討課題とすべきである。おける個人拠出を以下の条件で容認することを要望しています。各省庁の確定拠出年金に係る平成20年度税制改正要望は以下でご確認ください。拠出限度額の枠内で個人拠出が認められると、企業拠出と個人拠出の課税区分を含めた加入者の記録管理に係る事務・システム面への影響が大きいこと、拠出限度額の枠内で加入者の勤続期間とともに一般的には増額する企業拠出額と本人の任意による個人拠出額との調整が実務上むつかしいこと、などが挙げられます。拠出限度額の枠内で企業拠出額と個人拠出額との調整は、個人拠出額を企業拠出額と同額以下に限定しても、一般的な制度設計により一定の勤続年数を経過することにより企業拠出額が増額されていくため、拠出限度額の枠内で個人拠出額を減額調整していく必要があります。確定給付企業年金という企業年金において本人拠出相当額が非課税扱いとなっていること、企業年金から確定拠出年金に制度移換した後などでは本人拠出相当額が課税扱いとなること、についても平仄をとる必要があります。設定するほうが望ましいと考えます。おける個人拠出(いわゆるマッチング拠出)(2)具体的要件(イ)個人拠出の限度額(3)税制です。Thu前回からの続きです。おける個人拠出は、従業員本人の拠出を任意とし、その運用方法まで自ら選択するという仕組みでは貯蓄と変わらないということから、今後の検討課題とされている。他の企業年金と同様に従業員の自助努力による老後の所得保障の充実を認める必要がある。拠出限度額は、公的年金と企業年金とを併せ退職前の6割を確保する水準である「厚生年金基金における望ましい水準」を勘案して設定されているが、実際の企業拠出は、定率による掛金設定が9割を超えており、その多くが賃金カーブ等を基準としているため、若い世代を中心として企業の掛金は、拠出限度額より低い水準となっており、実態としても個人拠出による老後の所得の確保を支援する必要性は高い(ブログ管理者の私見)。退職一時金制度)の自己都合要支給額などを想定利率(2.0%~2.5%が一般的)と勤続期間で割り戻して設定するケースがほとんどです。拠出限度額の中で個人拠出が認められると、拠出限度額の範囲で、加入者の勤続期間とともに一般的には増額する企業拠出額と本人の任意による個人拠出額との調整が、実務上むつかしくなります。個人拠出額を企業拠出額と同額以下に限定しても、一定の勤続年数を経過することにより企業拠出額が増額されていくと、拠出限度額の中で個人拠出額を減額していく必要があります。加入できるスキームを活用することにならざるを得ない(企業型で実施するより、事務・システム対応は容易)と思います。政府において「貯蓄から投資へ」という政策の方向が示されているが、加入者等の運用状況は、制度創設時と比較して、元本確保型の運用商品から債券・株式などの収益性の高い運用商品へとシフトしている(ブログ管理者の私見)ことから、本人拠出を導入することにより、本人の投資意欲が高まる効果も相まって、「貯蓄から投資へ」という流れを加速する効果が期待できる。(ブログ管理者の私見)元本確保型の運用商品から債券・株式などの収益性の高い運用商品へとシフトしている大手運営管理機関の受託先における元本確保型の運用商品占率は、未だに平均で6割を超えており、投資信託等のリスク性資産による運用拒絶(または無関心)層が多い中では、継続的な投資教育の充実も重要であり、現状のままで本人拠出を導入しても一部企業の加入者しか活用できないと思われます。企業サイドからすると本人拠出を導入することにより、投資意欲が高まる効果と併せて労使協議を前提として企業拠出を適正な水準に留めることができるという考えもあります。係る拠出限度額の設定、個人拠出に係る限度額の設定等により、その貯蓄性の排除は十分に可能である。おける個人拠出を認める考え方に立って、その具体的なあり方について検討すべきである。)では、中途退職した際に名称は異なるものの何がしかの一時金または年金を支給することが一般的であり、これらは被用者の退職後における当面の生活基盤を維持・安定させる一助となっています。ある企業も新興企業を中心に比較的多く存在します。本人拠出は、個人型と同様に貯蓄性の排除のための規制を行う必要があり(財形年金等との調整も必要)、課税区分を含めた加入者の記録管理に係る事務・システム面への影響と対応期間、コストなどを見極める必要があります。おける個人拠出(いわゆるマッチング拠出)(2)具体的要件(ア)拠出限度額です。