2016簡易宿所におけるフロントを考える毎日新聞が全国の都道府県と政令指定都市について、フロント(玄関帳場)を条例で要求しているか、していないかを調査し、記事にまとめました。調査結果を下記に抜き出し、再構成しました。フロントが要求されていません。管理人の常駐を要求されるのが通常なので、部屋の数が少ない施設は、採算が合いません。したがって、これまで手薄だった区の方が、合法民泊はしやすいと言えます。言え、本人確認と緊急時の連絡先が必要であり、特区民泊のようなインターネットカメラ等を使った本人確認を許すかどうかは各自治体によりますので、あくまで面接による本人確認を要求する場合は、京都の京町屋のように鍵の受渡しステーションのような物が必要になります。いうビジネスが生まれるかもしれません。HPで間違った情報が掲載されていて、私も騙されていました。条例本文に当たったところ、確かにホテルにおけるフロントの条項が準用されており、簡易宿所にもフロントが要求されています。政令指定都市については、東京と並んで民泊施設の多い、大阪市、京都市は、フロント既定の改正について検討中です。京都は民泊への取締りが厳しいので、改正が難しいかもしれません。名古屋や福岡は改正予定ですので、改正後民泊施設が増える可能性があると思われます。