日本経済新聞によると「政府の規制改革会議は15日の作業部会で、民泊について、マンションの管理組合や関連団体から聞き取り調査をした」そうです。その中で、管理規約で民泊を禁じたマンションの管理組合の方は民泊が「犯罪組織に悪用されかねず、セキュリティーの懸念がクリアできない」と問題点を指摘したそうですが、民泊禁止マンションの方なら、当然こう言うだろうなというところ。「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を傍聴していても似た感覚になることがありますが、そういう時は「儀式なのかな」と思うことがあります。皆の意見を一応聞いたことにして厚生労働省の担当や、観光庁の担当の考える方針でまとめてしまう。前回の検討会がまさにそれで、担当官庁の中間報告に向けた方針を発表したところ、皆意見は言っても概ね賛成でまとまりました。関係官庁との間で根回しが済んでいるでしょうし、参加している各業界団体ともすり合わせが終わっているのでしょう。荒れた検討会になったら、担当部署の方の力量に疑問符がついてしまいます。今回の記事を書いている人も百も承知で記事にしているのでしょうから、一つ一つの記事に動揺することはないのかなと思います。ちなみに、今回のマンションの管理組合の方の意見に対しては、民泊でも本人確認は要求される予定だし、本人確認の方法は色々考えられると反論することができます。民泊だけが問題にされていますが、例えば宿泊する時本人確認するラブホテルは皆無ですし、ビジネスホテルでも日本人には本人確認までしていませんので、日本語のうまい中国人や韓国人なら日本人名と住所を書けばそれで終わりでしょう。テロ対策としては、そういう穴があるので、民泊だけを問題とするのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。