と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。>法治の拘束を迂回し、既成事実でなし崩しにすりゃいいさという堕落した発想。国もマスコミも、なぜ本当の問題を考えないのかから転載します。英語にはない「風評被害」という言葉、「日本には前からあった言葉だけど、福島事故の後、特殊な意味づけで利用されていると思います。復興特別会計に新たに47億円計上」と報じている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。して復興特別会計に新たに47億円を計上した。県産農林水産物の生産、流通、販売の各段階で総合的な風評対策を進める」という。して47億円が計上されている。その事業内容は、「福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援」と説明されており、この事業はまさしく「風評対策」(風評を払拭するための事業)と認識されているようだ。ここで言う「風評」とは、具体的に何とは言われていないが、言うまでもなく福島第一原発事故でまき散らされた放射性物質汚染による農林水産物の安全性にかかわる「根も葉もない」噂ということであろう。それ以外の福島産品に対する「風評」被害は考えられない。ところで、このような風評払拭のための事業は次の事業から成るという。(量販店での販売コーナーの設置、オンラインストアにおける特設ページの開設、ポイントキャンペーン(量販店の販売コーナー、オンラインストア)の実施)これがどうして風評払拭のための事業なのだろう。普通の意味で「風評」にかかわるのは�Dだけだろう。�@から�Bは、放射能汚染にかかわる「風評」とは直接には関係がない。安全性と無関係とも言えないが、生産物の付加価値を高めることに主眼を置く手段である。それは福島農業「再生」の手段ともなり得るが、それを「風評」払拭の手段だ位置づけ・それによって福島農業を再生すると言うなら、福島農業が被った被害はすべて「風評」のせいだと言っていることになる。�Cは原発事故で不可欠となった放射能汚染地域における農林水産物の安全確保策でる。「風評」払拭を主眼とするものではない。検査は安全確保ではなく「風評」を払拭するためにするなどと言えば、検査結果に対する疑惑を招くだけである。基準そのものが本当に「安全」基準なのかという疑いも払拭されていないなか、これでは風評を助長するだけである。�E、�Fはただの「販促」活動である。それによって売り上げは増えるかもしれないが、「風評」が払拭されるわけではない。「風評」は生産環境からの放射性物質の徹底した除去(とその立証)と、生産物の安全性の徹底した検証によってしか「払拭」できない。ところが、国は「風評の払拭を総合的に支援」することによって「福島県の農林水産業」を再生する言い、マスコミもそれを無批判に復唱する。福島原発事故による農林水産業被害を「風評」、つまり根も葉もない噂に惑わされる消費者の「無知」のせいにしているかぎり、「風評」はいつまで経っても払拭できない。お前の無知のために福島の復興が進まないかの如く言われる消費者は反発を強めるだけである。ここに掲げられた手段が福島県の農林水産業の再生に真に役立つように、国は、先ずは「風評対策」というその標語を外すべきである。その上で、原発事故で破壊された農林水産業を立て直す手段を本気で考えてもらいたい。震災前2500億円ほどであった福島県の農業産出額2000億円にまで減っている。米の産出額が1000億円ほどから600億円弱へ、400億以上減ったのが大きい。この米の産出額減少のすべて、あるいは大部分を「風評被害」で説明するのは難しい。この間、福島県の主食用米作付面積は8万�fほどから62万�fほどにまで、20%以上減っている。風評で米が売れないために作らないからではない。避難区域だけでなく、高濃度汚染地域の農家を含む多くの住民は逃げ出して戻らない。震災前11万を数えた福島県の自営農業従事者は7万8000にまで30%近く減った(全国では20%の減少—農林業センサス)。原発事故は生産基盤が壊してしまったのである。人々が逃げ出したのも「風評」のせいだ言えばつじつまは合っている。それで戻る人はいないだろう。福島産品を扱わないスーパーや外食産業に働きかけるのも結構。それより生産基盤の再興が先決だ。※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。13:24安恒平と申します。出身地と居住地は、茨城県の常磐線沿線です。ここでいう「福島」とは、盆地野郎である中通り(福島県1876年以前)と会津地方(旧の若松県)なのか?沿岸で福島原発のある浜通り(旧の磐前県(いわさきけん))なのか?原発所在地である浜通りの農業は支援すべきだが、盆地野郎には支援する必要はない。福島県という枠組みこそが、原発を浜通りの大熊に建てさせた諸悪の根源だからだ。浜通りを「常に最劣後(最も後回し)」に陥れて来たのが、盆地野郎である中通りと会津地方だからだ。)と、中通り出身の東京電力社長(木川田一隆)が、「福島県」という枠組みでくっついたからだ。それに、「常磐自動車道の全通(2015年3月1日)が、磐越自動車道の全通(1997年10月1日)より17年半も後」という福島県の行政こそ、「浜通りは常に最劣後」という体質の表れだ。磐前県が存続していたら、福島原発は存在せず、浜通りは冷遇されずに隆盛していたのだ。原発がなくとも、浜通りは福島市や会津なんて眼中になく、同じ沿岸平野である水戸(茨城県)や仙台(宮城県)と親しい。従って、真にすべきことは、「相馬市や原町市を宮城県に編入」「岩城市や広野町を茨城県に編入」というように、浜通りを福島県から分離することだ。岩城市の南北分割だってやって好い。浜通りは、盆地野郎である福島県にいて、何か恩恵が降って来ただろうか?今年2017年5月24日付東京新聞で、内田樹が「日本人は、一度も主権者だったことがない。国民主権を放棄しても、何の痛みも感じない。」と述べていたが、日本人は自分たちで枠組みを「選び」、自分たちで「変えていく」ことができる環境に置かれて来なかった。よって、「福島県から脱退して、茨城県に仲間入りする」「福島県から脱退して、磐前県を復活させる」といった枠組みを、自分たちで「選ぶ」という発想すら思い衝かなかった。それが、原発事故という大惨事を惹き起こしたのだ。8:01「生産基盤の再興」というけれど、そんなこと可能か。福島米が、400億減って、それでも600億残っておりそれが何処で消費されているか分かっていないだろう。100ベクレルとか数拾ベクレル米を食べると、或る体質の人は致命的な反応を示す。動けなくなり、免疫低下による疾患で死ぬ思いを経験することになるのだ。事故の当時、京大の学者が会津の野山の山草土筆こごみの類エックス線画像をとったのを見て驚愕したが、根から葉脈まで黒く放射性物質が吸収されている。四国に住んでいても、極端な話、日本の半分は、多かれ少なかれ汚染されてしまったから、そうしたものは流通してくるから、各人が注意して自己防衛しないと生存できない状態だ。風評という言語が利用されて、出来もしないのに「生産基盤の再興」が達成されたような空虚なデマにはうんざりする。次官か局長が汚染ダムの汚染水を飲んで見せ、帰郷を強制するあの国の姿を見ても「生産基盤の再興」は空虚だ。ランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで「僕には難しすぎてわからない」5拍手1/18〜1/25までのランキング結果です。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。