「晒す」という言葉がネットで使われるようになって久しい。何か事件が起きれば、犯人捜しや個人情報を勝手に公開し、私的に制裁する「ネット私刑」も広く知られるようになった。川崎市の中1殺害事件でも、加害少年らの私刑が物議を醸したが、私刑化が進むネット社会に潜む落とし穴とは。「テレビがつまらない」は本当か?もっと見る最所義一(弁護士)「気軽な」投稿の責任とある掲示板に書かれていた投稿を、他の掲示板にコピペ。誰もが「気軽に」行ってしまいがちな行動ですが、その行為が重大な結果を招くことがあります。高裁判例の中には、コピペによって「新たにより広範に情報を広め、控訴人の社会的評価をより低下させたものと認められる」と判断したものもありますので、コピペだからと言って、名誉毀損の成立が直ちに否定されるものではありません。コピペした投稿が、名誉毀損に該当するような表現であれば、コピペをした人も責任を問われることになります。名誉毀損罪について定める刑法230条は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」と規定しています。この条文を見る限り、名誉毀損罪は「その事実の有無にかかわらず」成立することになります。名誉毀損表現を行った場合には、その記載内容が真実であるか否かに拘わらず、「原則的に」成立することになるのです。例外的に許される場合があります。その例外的なケースについては、刑法230条の2に規定されています。刑法230条の2第1項は「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」と規定しています。この規定によれば、表現内容が、公共の利害に関する事実(1)であり、表現することに公益目的があり(2)、記載内容が真実である場合(3)には、例外的に許されることになります。(1)の公共の利害に関しては、同じ条文の第2項に「公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。」との規定がありますので、人の犯罪行為に関する事実に関しては、その表現行為に公益目的があって(2)、記載内容が真実である(3)場合には、名誉毀損罪は成立しないことになります。名誉毀損罪の成立に関して言えば、刑法230条の2第2項は、成年者であるか未成年者であるかを区別してはいません。そのため、少年の犯罪行為に関する事実であっても、公共の利害に関する事実(1)に該当します。したがって、その記載内容が、真実である場合(3)には、その表現行為に公益目的が認められる(2)限りにおいて、名誉毀損罪の成立は否定されることになるでしょう。同時に、少年法61条は、少年の場合の推知報道を禁止しています。少年法が、明文で推知報道を禁止している以上、少年の犯罪に関する記載が許容される為には、それ相応の公益目的が要求されることになるでしょう。公益目的の判断においては、その表現方法や表現内容も判断要素となりますので、表現方法や内容によっては、公益目的を欠くとして、名誉毀損罪の成立が認められるケースも十分に考えられると思います。名誉毀損罪の成立が否定される為には、まずもって、その記載内容が真実であることが大前提です。仮に、事件とは無関係である人物をあたかも事件に関わった人物であるかのように記載した場合には、名誉毀損罪が成立してしまうことになります。この場合に、処罰を免れるためには、相当な根拠をもって真実と信じたことが必要ですが、単に、ネット上に記載されているから正しいと信じたという程度では、まず、認められることはないでしょう。裁判所の判断としても、この免責の判断は極めて厳格になされています。