2016年春開講の新たな講座!韓国のエキスパートであるお2人の講師をお呼びして、話していただきます。地域民主主義を核とし、住民たちみずからがコミュニティを作り上げている韓国社会運動。あり方から、日本の展望が見えてくるかもしれません。「音声受講」は、遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンやモバイル端末などで聴講学習できるシステムです。お申込みは下のバナーをクリックして申込ページからお手続きをお願いします。詳細はこちらご覧ください【会費】6,000円(音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください)【お支払方法】1郵便振替:払込用紙を郵送いたします。2銀行振込:メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。おいて、まちづくりや社会的企業に携わる日韓市民の橋渡しをしてきたことなどが評価され、2011年、第18回韓日文化大賞(文化交流部門)受賞。韓国の市民運動の現場をよく知るエキスパート。東京労働学校では「ハングル入門・初級講座」を受け持ち、大好評。当講座では第1、2回を担当。経て、1997年より現職。現場での講演も精力的におこなっている。民主化運動により、民主化を勝ち取ってきたという歴史がある。いった市民団体が誕生し、運動も多様化していった。日本にも紹介され、大きなインパクトを与えている。本講座では、現代史のなかで、どのような市民運動が誕生し、社会にどのような影響を与えながら変化していったのか、個別の市民団体とその取り組みについて紹介しながら、そこから日本がどんなことを学べるのか参加者とともに考えていく。5月19日(木)韓国社会は、セウォル号事件の前・後で大きく変化したと言われている。市民運動も、市民団体に「代弁」してもらう運動に留まらず、コミュニティでの関係性をつくりながら住民自らが主体として地域民主主義を形成していく動きも活発になってきている。いった代案を模索する動きが官民ともに盛んになっている。「地域」に着目し、住民の小さな活動を支援しながら相互扶助的なコミュニティをつくり、持続可能な社会を構築していこうという取り組みが大きな注目を集めている。本講座では、その代表的な事例として注目を集めている「ソンミサン・マウル」を始めとしたコミュニティをいくつか紹介し、住民の取り組みをエンパワーするソウル市の政策を紹介しながら、コミュニティの可能性について参加者と考えていく。経済危機以後深まった組織率の低下、格差の拡大、非正規職の急増を打開するために、非正規センターの結成や組織改革など着々と改革を進めてきた。(間接雇用〜派遣、特殊雇用〜請負契約)廃止の三点とされている。三役は組合員の直接選挙制になっている。これまでは、日本などと同じ代議員大会での間接選挙制方式で役員を選出してきたが、労働組合の民主主義はわが国よりも進んでいるといえる。ソウル市では、韓国青年ユニオンに対し財政等の具体的援助を行っている。東京学習会議は1月下旬、NPO法人・希望製作所の桔川純子さん(ハングル講座講師)の案内で民主労総が非正規職撤廃を求めてストライキ態勢に入ったソウルに入り、ナショナルセンターの民主労総及び非正規センター代表と会談した。ゼネスト指針」を出し、事業所単位でストライキに突入したことを教えられるとともに、韓国労働運動の実践から多くのことを学んだ。非正規センター事務局長は、「韓国の官僚は日本の制度が好きですぐに真似るので、悪い労働法制を止めさせて欲しい」と語り、日本での運動の大切さを改めて実感することとなった。今回の講座ではこれら韓国の取り組みについて、呉先生から学ぶことになる。2005~06年にかけて大きく前進した。組織率の低下、格差の拡大、非正規の急増の下で、情勢を切り開く方針として民主労総が産別単一化への移行を打ち出し、大々的に運動を広げた。1998年の労働法改正で企業(事業場)単位の複数労組の導入、労組専従者に対する企業の賃金支払い禁止条項が2007年から発効するといういわゆる「2007年問題」が作用して、企業別組合を克服し組織的危機を乗り切ろうとする指導部の意識的努力と組合員の共感が広がった。金属連盟傘下の大企業労組、なかでも金属ばかりでなく労働運動全体に最も大きな波及力をもつ韓国最大の企業別労組である現代自動車労組で産別労組建設に積極的な執行部が2005年秋に成立し、産別労組建設の主体が形成されていった。されており、現在では8割近い企業別労働組合で産別単一組織への転換が実現したとされている。これらのたたかいから大いに学ぶことが求められている。受講のお申し込みはメールまたはFAXでお願いします。CD受講、ネット受講をご希望の方はそのむね明記してください。