MO共同会計::お役立ち情報MO共同会計からのお役立ち情報やニュースレターです。総称であり、税務上は無形固定資産として減価償却資産とされています。●経営者に過大な負担を強いる「包括根保証」に歯止めがかかる日本では中小企業が融資を受ける際に、銀行がその経営者に個人保証を求める慣行があり、従業員数100人未満の企業では借入のある企業の八割以上が個人保証を提供しています。その際、銀行が制限のない包括根保証を求めることがあり、取引上の"慣行"ともなっていた面があります。このことが、経営が行き詰まった経営者やその親族に過大な負担を強いたり、一度事業に失敗すると再チャレンジが困難であるなどの批判を集め、何らかの歯止めをかけるべきという声が高まっています。批判を受けてきた銀行側も、根保証や保証に頼らないビジネスローンなどの申小企業融資に力を入れたり、既存の契約を改定するなどして、現状改善に努めるようになってきました。立ち上げて具体案の検討に入っています。資金調達には、保有資産の担保化が不可欠です。不動産は担保として最もよく利用されていますが、地価下落などの影響で資金調達余力が細っています。ここでは、動産担保活用の基礎知識と最新動向をみていきます。日本の全法人企業が保有する土地は約160兆円、有価証券は約120兆円に上り、すでに担保として活用されています。約170兆円の売掛債権については、後述するように、信用保証協会の保証制度が創設されています。約300兆円も保有する建物.機械設備等や、約100兆円の在庫(平成13年度法人企業統計)については、一部で担保化が行なわれているものの、それほど活発ではありません。現在、法制審議会では動産譲渡担保における公示制度の整備が議論されており、近い将来の法制化が確実視されています。ここでは動産担保を上手に使うための基礎知識を解説します。