国会がくだらない議論に時間を費やし、法整備が追いついていないから_に他なりません。今の国会を見ていると、なんなら国民の我々が意識を高める方がよっぽど早そうなので、記事にまとめておきたいと思います。いう言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか?TPPの記事でもまとめている通りですが、ここにも簡単にまとめておきます。唱えた経済圏構想です。中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト(一帯)」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸、地中海を結ぶ「21世紀海上シルクロード(一路)」において、インフラを整備し、貿易を促進させ、資金流通を活発にさせる。それを中国が中心となって設計し、資材を調達し、建設する。世界の覇権構造を大きく変える戦略です。その中でも重要になってくるのが、日本の存在なのです。北極の氷が溶けていることなどから、船舶の通航や資源開発が容易になった北極海で権益拡大を目指すと発表しています。北極海経由の航路は、インド洋からスエズ運河を抜ける従来ルートに比べて時間が約3割短縮され、さらには紛争地帯や海賊の出る地域を避けられるので、中国としても推していきたいのです。その際に北海道の港は拠点としてキーになってくるというわけです。釧路港と苫小牧港ですね。記者会見で「別のたくらみがあるとか、資源の略奪や環境破壊などの懸念はまったく不要だ」と発言したようです。Services)という条約において日本は、土地を留保せず、すなわち「外国人でも誰でも自由に買ってOK」と批准をしてしまっているのです。主要国では日本だけが野放し状態なのです..アメリカでは、国にとって安全保障上懸念のある買収案件については政権内に設置された外国投資委員会が審査し、大統領の判断で案件を拒否することができます。アメリカの安全保障を脅かす恐れのある取引を停止、または禁止する権限を大統領に与えているんですね。中国やフィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアなどでは原則、土地そのものを外国人は所有できません。アジア諸国などでは多くの場合、土地取引といえば「借地権」を指します。ついては規制をかけています。第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定め、第4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」と謳っているものの、これまで規制する政令が制定されたことはないんです。日本の土地は一度所有すると、国ですら口を突っ込めなくなるような制度になっています。鉱業法はあるものの、地下水はどうでしょうか?具体的に取り締まることはできないのが実情です。「土地所有権」には、「その土地において地下水を利用する権利」が含まれているので、これを制限する法令がない場合には、土地所有者は自由に地下水を利用することができるのです。2010年に「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」を提出した現衆議院議員の高市早苗氏は自身のホームページでこう言っています。地下水は、広い地域を基盤とし、長い期間をかけて涵養されるものであり、また、その水流が広域にわたって存在し、流域全体において多面的な機能を発揮する国民共通の貴重な財産です。このような性質に鑑みれば、地下水は、たまたまある土地の地下に存在するからといって、その土地の所有者が無制限に利用してよいというものではなく、むしろ、「公共の利益」に最大限に沿うように利用されるべき資源だと考えます。本来であれば、地下水の利用の規制に関する総合的な法制度があってしかるべきですが、現在そのような制度はなく、その検討には相当の時間を要します。このため、総合的な利用規制が講ぜられるまでの間の当面の緊急措置として、地下水の水源保全や渇水時等における水の公共的利用など、現行法とは異なる観点から必要な規制を行うことができるよう、この法案を提出しました。Rights実際に北海道で買収された土地の多くは、こういった水源地となる場所や、石油があるとされている場所とされています。優良な農地として使えそうな場所と言われています。あれだけ多くの人口を抱える中国ですから、将来的に「水」が足りなくなったとすれば何を考えるか。ちなみにこの高市早苗氏が提出した法案は結局このままの状態で2018年現在まったく進展がありません。最近の外国諸国での動き🇳🇿ニュージランド昨年10月末にはニュージランドのアーダーン首相が、外国人による土地購入を禁止する方針を発表しました。ちなみに、ニュージランドやオーストラリアに居住している人については適用外のようです。これはまだ分かりますね。🇩🇪ドイツ国土ではないですが、2月頭に「多くのドイツの企業が中国企業に買収されている」ことを危惧し、早急な対応が必要であると発表しました。目をつけているようですが、それらの買収される企業そのものを懸念しているというよりは、その親会社からの研究内容やテクノロジーが流出することを懸念しているようです。外国資本の水源・国土買収などを啓発している小野寺まさる氏(@onoderamasaru)によれば、中国は日本の水源や地下資源の情報を正確に把握していると言います。それは、土地開発の際、日本企業が、人件費の安い中国企業にデータ処理を下請けとして任せたため、中国は日本の地下資源や精密な航空写真の情報を持っているのだそうです。この背景が分かれば、ドイツが企業買収に危機感を持つのも最もだと言えますね。まとめ|実効支配はすぐそばいかがでしたでしょうか?日本の国土が外国資本に買われている事実は広がりつつありますが、危機感という視点ではまだまだ弱いと感じています。この期に及んで、外国資本の土地売買を締め出すことは難しいような気もしますが、少なくとも政令を定めるなり、国の安全保障を脅かすような場所、例えば自衛隊基地の周りや空港近くなどについては例外措置を設けるなど、国には早急に対応してもらいたいものです。大丈夫~なんて言っている間に手遅れになりかねない。実効支配とはそういう問題なんです。他の法律との兼ね合いを見ながら、調整していくのは骨の折れる作業でしょう。票にならないという理由で自ら動こうとする国会議員がいないことこそ、むしろ国民は危機感を覚えるべきとも思えます。記事が気に入ったらシェアをお願いします!Tweetそれでは今回はこの辺で!KEI(@kishikawa1126)でした。KEIツイッターではブログ更新情報も発信中!気になる方は@kishikawa1126をフォローしてね♪TPPのメリットとデメリット。今後の行方は?TPPの本当の狙いとは?TPPのメリットとデメリットを4つずつまとめてみました。アメリカにとってはメリットがないのか?中国の「一帯一路」戦略に対抗する必要がありますから、アメリカ抜きでも大いに意味のあるこのTPP。UP!中国国際問題外交この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。Videを買ったら食が楽しくなった!買うべき3つの理由。日本にスパイ防止法がない理由とは?スパイ防止法に反対する勢力は要観察!RECOMMENDこちらの記事も人気です。外交問題2018.1.7南京事件とは?をわかりやすくまとめてみた。日本と世界のこと2018.2.20仮想通貨の10の疑問と今からでも遅くない、始める5つのメリット政治/経済2017.12.29国会とは?を簡単にわかりやすくまとめたよ!日本と世界のこと2019.3.28大阪都構想ってなに?をわかりやすくまとめてみた!日本と世界のこと2018.1.8トランプ政権解説!政治/経済2018.11.30普天間基地問題?辺野古問題?最新の沖縄問題をわかりやすくまとめてみた!政治/経済2018.3.9日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。東京渋谷のベンチャー企業で主幹事業および事業戦略部のマネージャーを兼任した後、26歳でカナダへ移住。現地IT法人で丸3年の勤務を経て、2018年11月よりフリーランスマーケターへ転身。現在は某スタートアップ企業の専属マーケターとしてプロジェクトに参画中。海外生活の配信の他、誰にでもわかるような言葉で話題のニュースもときどき解説しています。10選!プチギフトにも。〜カナダ版〜2019.11.19ウォシュレットが海外で普及しない4つの理由。