10月3日、近畿地区に店舗を構える百貨店に対して独占禁止法に違反したとして排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は総額1億9397万円。});公正取引委員会は10月3日、近畿地区に店舗を構える百貨店5社に対し、独占禁止法第3条の規定に違反したとして排除措置命令と課徴金納付命令を出した。各社はお中元・お歳暮向けに、カタログ掲載されたギフトを販売するサービスを展開しているが、この送料の値上げ幅について情報交換と合意を行っていたという。このうち大丸松坂屋百貨店を除く5社が両命令の対象となり、総額1億9397万円の課徴金が課せられた。支払期日は2019年5月7日。遅くとも同年9月上旬までに、そごう・西武は遅くとも16年2月上旬までに300円程度に引き上げることに合意していたという。公正取引委員会は一連の行為を「公共の利益に反し(中略)優待ギフトの配送分野における競争を実質的に制限していた」と判断。今後は情報交換などを行わず、各社が独自の判断で送料を設定するよう求めている。優勝セールの真っ向勝負が生まれそうなワケそごう・西武でライオンズの優勝セールを実施してない店舗がある。してそのようになっているのか広報担当者に聞いてみると、「非常に稀(まれ)」な状況になりそうだという。転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、2位はスギ薬局で433万円だった。1位は......?小売業界の中で最も働きやすい企業は?——グローバルウェイ調べ。故郷を離れ「フリマのグローバル化」に協力メルカリに118人の新卒・中途社員が入社。そのうち44人は米国・カナダ・インドなど外国籍だ。外国人社員は「自国での学びをキャリアに生かしたい」などと意気込みを語った。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。