2年4月1日から施行される改正民法では、一般債権の消滅時効期間が、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」とされました。改正により、根保証(将来発生する不特定の債務の保障)には極度額の定めが必要になりました。それにより、労務管理としても対応が必要なところがあります。使用する事業主の皆様へ」というパンフレットが出ています。人手不足で高校生等の時給単価も上がっているようです。法の順守を見直してみましょう。問合せが多いそうです。よる、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」が開催されます。自動車運転の業務については、時間外労働の上限規制が令和6年4月1日から適用されます。FBページで紹介しました。よる臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準が改正され、留意点として通達が出ています。31年1月25日に、「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」という通達が出ています。