進展させていくことで一致した。昨年10月に当時の菅直人首相とシン首相との会談で一致したレアアース(希土類)の開発協力の推進も確認した。日本はインドを含めトルコやブラジル、南アフリカなど5カ国と原子力協定の締結交渉をしていたが、いずれも原発事故後に見合わせている。今回の合意で国際原発ビジネスを再び進める姿勢を明確にしたことになるが、事故が収束していない中で批判も出そうだ。玄葉氏は会談後の共同記者会見で「唯一の被爆国である日本の核軍縮への取り組みを理解してほしい」として、核実験時の協力停止の協定明記を求めた。原発輸出について野田佳彦首相は9月、国連で原発の安全性を「世界最高水準に高める」とした上で継続する考えを表明している。会談は2007年から毎年行われている両外相による「戦略対話」として実施。経済分野では、今年8月発効の両国の経済連携協定(EPA)を踏まえた貿易や投資の促進、首都ニューデリーと西部の商都ムンバイを結ぶ貨物鉄道建設計画への協力で一致。閣僚級の経済対話の早期実施も確認した。安全保障分野では、インド洋のシーレーン(海上交通路)の安全確保に向けた協力で合意。クリシュナ氏はインド海軍と日本の海上自衛隊による共同演習を提案した。クリシュナ氏は午後に野田首相とも公邸で会談。2011私は、高校生のころ、文化人類学に興味があった。今でも、その興味はある。いう観点から隣の国の民俗には関心がある。以下は、最近見つけた動画である。http://www.youtube.com/watch?v=i86fiRjvafkなかなかすさまじいものである。今でもやっているそうなのである。人間とは何かを理解する上では貴重な資料であろう。この国には、これ以外にも、大変ユニークな文化がある。)例えば、「試し腹」とか「トンスル」とかである。ここには書かないので、ご興味ある人は、googleとかで調べてもらいたい。開発業者が物件を大幅に値下げし、値下げ前に該当物件を購入したオーナーがこれに抗議する事態に陥っているが、それでも不動産価格の下落に歯止めがかからない。多くの開発業者が資金を回収しようと値下げ戦略を打ち出している状態だ。売り手側と不動産オーナーとの衝突を教訓に公に値下げを発表せず、仲介販売業者を通じて購入希望者と暗に値下げを約束する業者が多い。その値下げ幅は2~3割が普通となっている。業者の顧客とのトラブルを受け、多くの開発業者が我々に顧客に一対一で値下げを伝えるよう依頼してくる」と話した。この業者が代理販売している嘉定区のある物件は、インターネット上で表示する団体購入価格が1平方メートル当たり5000元下がって同1万2500元となっているが、購入済みの顧客からの反発を避けるために、物件名は公表せず、購入希望者が物件を見たい場合は直接指定の場所で落ち合ってから物件の現場に向かうようにしているという。そろって物件を20―30%値下げした。竜湖集団の物件価格は1平方メートル当たり1万7000元から1万3000元、中海地産の物件は同2万1000元から1万7000元に下がった。竜湖集団が上海に持つ高級物件である「竜湖好望山」の一部は同2万7000元から1万6000元と約4割値下げされた。3社の大幅な値下げは該当物件を購入済みのオーナーから強い反発を受けた。このほど、100人近い不動産オーナーが、竜湖集団が値下げした物件の販売カウンターに集まり、模型を壊すなどの騒ぎになった。中海地産の物件でも同様の抗議活動が起こった。不動産情報を提供する中国房産信息集団(CRIC)の薛建雄アナリストによると、不動産価格の下落はペース、幅ともに市場予想を超えている。郊外の一般住宅だけでなく、市街地の高級住宅物件も価格が下がっている。不動産価格が堅調だと常に見られてきた上海での大幅値下げと、それによるオーナーとのトラブルについて業界関係者は、浙江省温州などでの高利貸し業を巡るデフォルト(債務不履行)問題を受けて市場の資金チェーンが緊張し始めたことなどが背景にあるとみられる。同時に大手開発業者が、需要が最も旺盛な上海から資金回収戦略を着手したことも原因に考えられる。竜湖集団の値下げ物件をみると、このほど発売した約300戸は値下げ効果もあって一気に270戸が売れ、最低でも2億5000万元を回収できる。(CEO)は、「不動産価格の適度な値下がりは正常だ。大幅に下落する可能性は大きくない」と述べた。セン、江蘇などでも購入済みオーナーが自身の権利を訴える運動が相次ぎ起きている。した動きは08年に大きく表面化したが、今年になってまたみられるようになった。程度は異なるもののオーナーからの抗議を受けている。多くの開発業者が販売確保のために物件を値下げし、これに中小開発業者が追随している。万科企業は7月に深センで値下げキャンペーンを打ち出し、同時に数十の都市でこれに連動した値下げ販促を行った。打ち出し、富力地産は物件全体を10%値下げした。申銀万国のリポートによると、さまざまな資金調達ルートが制限される中で、開発業者の資金圧力は増加を続けている。9月に不動産企業が調達した資金は前年同月比17.4%増の7209億元だったが、前月比では8.1%減少した。そのうち、自社で調達した資金の比率が41.2%と過去最大となった。このほど打ち出された不動産信託業の管理強化策や、不動産市場への外資流入監督の強化策は、いずれも不動産企業の資金調達が難しくなり、資金繰りが悪化していることを反映したものといえる。1年で不動産が最も売れると言われる9月と10月は販売が低迷に終わり、第4四半期の市場は一段の冷え込みが予想される。中国指数研究院が発表した最新リポートによると、全国主要35都市の10月17日から23日までの1週間の不動産取引量は、28都市が前年同期比で減少し、8都市の減少幅が50%を超えた。そのうち、湖南省長沙は減少率が76.43%、江蘇省揚州も73.02%に達した。一線都市も減少し、深センの減少幅が65.03%と最大だった。不動産在庫も増え続けている。センの一線都市で2902万平方メートルと予想される。供給量が急激に増える中、資金難の開発業者は、在庫と負債拡大の板挟みに会い、値下げ圧力が一段と高まるだろう。した状況下、多くの開発業者が発売予定物件の値下げ販売によって冬を乗り切ろうと画策している。恒大地産の幹部は、来年は土地購入を中断し、着工面積を減らして、投資コストを50億元に削減する計画を明らかにした。業界関係者は、現在個々に見られる値下げの動きが第4四半期は大きな波へと変わり、不動産価格を全国的に引き下げる道筋ができると予想した。-ついに、中国のバブルの崩壊が始まったのでしょうか。-日本の南シナ海問題介入、レアアース輸出制限の報復措置も=中国2011/10/17(月)中国外交部の崔天凱副部長はこのほど、南シナ海問題に日本が介入しようとしているとし、「現在の状況下において、何が日本の真の国益になるのか、比較して考えるべきだ」と述べ、日本をけん制した。中国国際放送局は16日、「これは日本への警告であり、言い換えれば日本に報復措置を取るという意味だ」と報じた。日本にとって貿易面における中国の重要性は論じるまでもなく、2009年には中国が日本の最大輸出国となり、全体の約40%を占めるまでになっている。日本問題の専門家は、「日本経済の回復に中国は欠かせない存在となっている。中国市場は世界市場の4割を占め、中国市場を失えば日本企業は生き残れない」と語った。面で脱税をしており、中国側がこの機会を利用して違法行為を取り締まるだけで、日本側を刺激することができるとも主張した。日本はレアメタルの輸入の半分を中国に依存しており、レアアースにいたっては83%が中国からの輸入だ。浜田和幸代表の「レアメタルの供給が途絶えれば、日本経済に大きな打撃となり、国家安全の危機に陥る」という言葉を引用し、レアアースの輸出制限による報復措置の可能性を示した。レアアースの輸出規制をやるんですかねー?やれば、世界がまた騒いで結局中国が損すると思うのですが、、、。ネットへ移行、経営難で【パリ共同】フランスの夕刊全国紙フランス・ソワールは14日の経営委員会で、経営難を理由に今年12月から紙面発行を取りやめ、ネットでのニュース配信に完全移行することを決めた。フランス公共ラジオが伝えた。フランスの全国紙で紙面を廃止してネット配信への移行を決めたのは、同紙が初めて。同紙は1944年創設の大衆紙。-日本でも、近いうちに同様の事が起こるでしょう。世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。いったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は1000社単位に上る」との報道がある。香港紙の香港経済日報(電子版)によると、輸出を主力とするデニム製品工場約2000社がひしめく広東省仏山市では100社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の6割が操業停止の状態という。劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、(1)欧米景気低迷による輸出減少(2)人民元高に伴う競争力低下(3)物価や人件費の上昇による生産コスト増(4)銀行の融資抑制による資金不足-を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、2008年に起きた(米国発の)金融危機を上回る」と懸念を示す。不景気で、中国もだめになるのだろうか。内需が大きそうに思えるのだが。レポート)のタブレット端末の販売差し止めを求めていた特許侵害訴訟で、和解に向けたサムスン電子の提案を退けた。アップルは、サムスン電子の「Galaxy(ギャラクシー)」シリーズの携帯電話とタブレット端末が、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」を模倣していると主張。サムスン電子のギャラクシー・タブレット最新版はドイツで販売差し止めとなっているほか、オーストラリアで発売が遅れている。サムスン電子は先週、オーストラリアでタブレット端末「ギャラクシー10.1」の即時発売を可能にする代わりに、迅速な審理を確実にすることをアップルに申し出たが、両社は4日、そのような取引が成立しそうにないことを連邦裁判所に明らかにした。アップルの弁護士、スティーブン・バーリー氏は、裁判所に対し「受け入れられない。われわれの主な目的は(ギャラクシー10.1の)発売を阻止することであり、現状を維持することだ」と語った。サムスン電子の弁護士も和解について、達成できないとの見解を示した。サムスンは、ヨーロッパ諸国で販売停止になっている。不便な漢字離れ2011.10.1韓国では近年、中国の地名や人名などを中国語の発音のままハングルで表記している。漢字を使わなくなったためだが日本人には実に不便だ。以前は漢字の韓国語読みで表記したり発音していたから、漢字を連想しすぐ分かったのだが。出る人名の胡錦濤国家主席は今は中国語風に「フジンタオ」で北京も「ベイジン」といっている。以前なら「ホグムド」で「プッキョン」だった。日中間でニュースになる尖閣諸島は「ディヤオウィダオ(釣魚島)」と書いたり発音するので何のことか分からない。この問題では以前から韓国の学者・研究者の間でも論争がある。日本のように漢字を自国式に発音し表記すべきだという“復古派”と、国際化時代だから現地音に合わせた発音、表記にすべきだという“国際派”が対立している。最近もその論争的セミナーを傍聴したが、結局、漢字を使わなくなった以上、もう「プッキョン」みたいな韓国式漢字読みの復活は無理という感じだった。そこで今回、中国が打ち上げた宇宙ステーションの実験機「天宮1号」も韓国では「テングン」といっているが、これではその命名の意味は分からない。新聞は漢字を併記したり「空の宮殿」と説明するなど苦労している。漢字ブームが続く日本とは大違いだ。漢字廃止は1970年頃から始まったが、1990年代になって、漢字復活を求める声が増えてきて、1998年に金大中が漢字復活を宣言した。どのように復活するかで苦労しているようである。にほんごで、かんじをはいしして、かなだけにしたじょうきょうをそうぞうしてみよう。とてつもなくふべんになるのがわかるであろう。