2011/12/26(月)12月17日に亡くなった北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者は、同氏の三男・金正恩(キム・ジョンウン)氏と目されている。その正恩氏の祖父が、力道山存命時に日本で活躍した元プロレスラーであることはあまり知られていない。正恩氏の母は正日総書記の第3夫人(第4夫人説もある)である高英姫(コ・ヨンヒ)さん。正日総書記が最も愛した女性が英姫さんといわれ、次男の金正哲(キム・ジョンチョル)氏も彼女が産んだ子どもである。11歳の時に家族とともに北朝鮮に渡り、舞踏家として活動しているところを、正日総書記に見初められて夫人になったとされている。英姫さんの父・高太文(泰文説もある=コ・テムン=日本名:高山洲弘)氏は、20年1月10日、済州島出身で、13歳の時に日本に渡ったとされる。185センチ、98キロの大型な体で、講道館柔道の猛者だったが、56年にプロレスラーに転向し、東亜プロレスを設立。リングネームは大同山又道で、同年10月に国内のすべてのプロレス団体が参加して開催されたウエイト別日本選手権では、ジュニアヘビー級にエントリー。準決勝で吉村道明(当時山口道場)に敗れ、3位決定戦で阿部修(当時日本プロレス)を破って3位になっている。その後、同団体は消滅し、太文氏は帰還事業で北朝鮮に渡って、柔道指導者として活躍し、強豪選手を育てたといわれている。北朝鮮国内では後継者の正恩氏が在日朝鮮人の子どもであることは、機密事項とされているという。正恩氏が力道山と同じ時代に日本でプロレスラーとして活動した男の血を引くというのは、何か日本との縁を感じさせられる歴史的事実だ。祖父は、プロレスラーですか、、。どうりで体格がよいわけだ。韓国に亡命した元外交官ら2人が読売新聞の取材に応じ、たとえエリートであっても理不尽な理由で一瞬のうちに窮地に追い込まれる北朝鮮の恐怖政治を語った。2人は金正日(キムジョンイル)総書記の死をきっかけに、体制が転換することを願っている。洪淳京(ホンスンギョン)さん(73)はソウル市内の事務所で声をあげた。テレビは金総書記の死去を伝えていた。洪さんは1996年まで、タイの北朝鮮大使館で大使や公使に次ぐ参事官として勤務。退官後もタイにとどまり、北朝鮮企業の現地支社長に就いていた。安定した生活が急転したのは98年。理由は今もはっきりしないが、「日本企業に技術を売ろうとしている」との虚偽の情報を秘密警察に密告されたようだ。帰国命令が出され、従った社員らは身柄を拘束されたと聞いた。帰国命令が出た後、妻と共にホテルを転々としていた洪さんも99年3月、北朝鮮の秘密警察に見つかった。車で連行される途中、抵抗したため車が横転。そのすきにタイの警察当局に保護を求め、2000年、韓国に亡命したという。北朝鮮に残した長男(42)とは亡命後、連絡が取れない。「死んでいるかもしれない。金総書記が憎い」と洪さんは涙声になった。朴英●(パクヨンホ)氏によると、北朝鮮では、金総書記の意に沿わない言動は処罰の対象となり、「革命化事業」と称して農場や収容所に送られるという。うーん、釣りバカ日誌で農場送りですか。英フィナンシャル・タイムズ紙)不良債権に投資する国内外のファンドは今、中国の銀行が概ね何もせずに不良債権のポートフォリオを抱え続けてきた5年以上の歳月を経て、大量の不良債権が市場に出てくると予想している。香港に本拠を置くファンド、クリアウォーター・キャピタルや広州に本拠を置くショアライン・キャピタルの幹部たちは、中国の銀行は、中国政府が世界金融危機の後に奨励した信用ブームに端を発する新たな不良債権に備えるために、手持ちの不良債権を処理せざるを得ないと言う。「新たな不良債権の流れが生じた今、銀行は旧来の融資の焦げ付き問題を処理しなければならない」。ショアラインの共同創業者、ベン・ファンガー氏はこう言う。「ショアラインにオファーのあった案件は、近年の実績に比べて平均して価格が安い。我々は再び有意義な話し合いを行っている」中国の銀行が不良債権にどの程度対処するかによって、経済全般の健全性の手掛かりが得られる。中国の銀行はバランスシートをきれいにすることで、新規融資を行う余地ができるため、金融の専門家たちは、中国が商業的に不良債権に対処している兆候は、どんなものであれ将来の経済成長と投資環境にとって心強いサインになると言う。中国の大手銀行は香港に上場してから、以前より厳しい報告義務を負っているため、不良債権を売却するよう圧力を受けている。中国の銀行規制当局は、銀行が不良債権を実際より少なく報告していると思っており、銀行に自己資本の厚みを2倍にするよう促してきた。投資家たちは、こうした二重の圧力のために、銀行が今、バランスシートから不良債権を一掃する動機が強まっていると話す。「銀行の裁量権は今、これまでよりはるかに小さくなっている」とサンフォード・バーンスタインのアナリスト、マイク・ワーナー氏(香港在勤)は言う。ロンドン時事】フィンランドからの報道によると、同国警察は21日、中国・上海港に向かう船舶から69発の地対空ミサイル・パトリオットや爆発物などが見つかり、調査を開始したと発表した。声明によれば、ミサイルなどは首都ヘルシンキ東方約120キロにあるコトカ港で、英国船籍の船舶に対する税関検査を実施した際に見つかった。この船舶には約30人の乗組員がいるという。イランの国営テレビは8日、同国軍が撃墜したとする米軍の無人偵察機の映像を公開した。映像では、機体には大きな損傷は見られず、最新の米軍事技術がイランに渡った可能性が高まっている。映像によると、機体の公開場所には米国旗をやゆした幕もつるされ、革命防衛軍の司令官は「神の助けにより、米国の最新鋭機を最小の損害で撃ち落とすことができた」と語った。イランのメディアは4日、軍部筋の話として、同国東部の領空に侵入した米無人機をイラン軍が撃墜、回収したと報道。イラン側は、同機がレーダーに捕えられにくいステルス性能を備えたRQ─170型機だとしている。これに対し、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)は、イラン側が撃墜したとする航空機が先週末にアフガン西部を飛行中に行方不明になった非武装無人機の可能性があると発表。機種についての情報は明らかにされていない。国営テレビによると、イラン外務省は8日、同国における米国の利益代表であるスイス大使を呼び、米無人機による領空侵犯について抗議した。環球時報が3日伝えたところでは、セーシェルは海賊対策のため、国内に軍事基地を設立するよう中国を誘致しており、中国は実行可能性を検討しているという。梁光烈国防部長(国防相)がこのほど初めてセーシェルを公式訪問した。環球時報は2日付AFP通信を引用して、セーシェルのアダム外相が2日、海賊対策を強化するため、マヘ島に軍事基地を設立するよう中国を招いていると述べたと伝えた。中国はこの地域に「経済的利益」があり、また海賊対策に力を入れていることから、実行可能性を検討中という。記事によると、セーシェルは2004年に中国と軍事協力協定を締結しており、中国はセーシェルのために50人の軍人を訓練している。両国は2日に関連協定を更新したが、内容は発表していない。新華社電は2日、中国の梁光烈国防部長(国防相)が1日から3日間、40人の代表団を率いてセーシェルを公式訪問したと伝えた。中国の国防相がセーシェルを訪問するのは35年前に国交を樹立して以来、初めてという。新華社電によると、梁国防部長は2日、セーシェルのミッシェル大統領兼国防相と会談。軍の建設や軍人の訓練で交流と協力を強化したいと述べた。