メールマガジンご相談・お問合せ資料請求2017はタワーマンションの転機となるか2017/1/5新年謹んでお慶び申し上げます。弊社のメルマガが本年も皆様の一助になれば幸いです。2017年初号は清水が担当致します。タワーマンションは今年一つの転機を迎えそうです。29年税制改正大綱ではタワーマンションの固定資産税課税の見直しが盛り込まれており、今期通常国会で3月頃成立する見込みです。固定資産税額に“層別の補正率”を採用するというものです。適用される見込みです。(29年4月1日前に売買契約された住戸を含むものを除く。路線価を元にマンション全体に係る固定資産税額を各区分の専有面積で按分することから、これまでは階に関わらず評価額は同じという不思議が生じていました。この高層へ上がるほど実勢価格と固定資産税評価額に生じる差が節税効果に繋がるので“タワマン節税”という租税回避策が、マンション投資家や資産家の節税対策として高層階が特に注目される要因です。今回の見直しで、1階を100とし1階から階数が1増すごとに、これに10を39で除した数(およそ0.25)を加えた数値を床面積に補正するので、1階と40階では固定資産税額に1割程度の税差が生じる事が想定されます。この補正により“タワマン節税”の効果を薄れさせることが政府の今回の狙いでしょう。改正後は低層階にとって最上階と同じ課税額であった不公平感も解消されやすくなります。2015年相続税大改正のときの累進課税強化にも代表されるように、主に富裕層たちが政府の税収ターゲットであることは間違いありません。今後の納税や必要経費も踏まえた購入検討が必要になってくるでしょう。現存するタワーマンションは全国で1,200棟にものぼるようですが、建築規制緩和により今後もまだまだ増えていく見込みです。この改正が以後の購入動向にどのように影響していくのか、今後も注目していきます。最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。