ヒートアップし、日中の軍事衝突を予想する言説すら出始めた。政府の動きは何とも歯がゆい。強硬策をとれといっているわけではない。求められるのは、ガキのケンカではなく賢者の対応だ。そもそも、日本が煮え切らない態度をとっている理由の一つは二重基準にある。実行支配している尖閣には「領土問題は存在せず」、一方、韓国が実行支配している竹島に関しては「国際司法裁判所に提訴する」。んこしゃんこそのものだ。状況の変化について認識が甘すぎる。これでは足下を見られるのも当然だ。鄧小平副首相(当時)が「棚上げ論」を容認したことから、日本は一貫して「領土問題は存在せず」の姿勢を貫いてきた。中国政府も暗黙の了解をしているとの前提だった。政治も外交も生き物だ。中国の海洋戦略をみれば、尖閣の帰属問題が焦点になることは容易に想像できる。少なくとも92年に中国が「自国領」と宣言した際に、「領土問題」とすべきであった。竹島に関しても、日本政府の態度は「触らぬ神に......」だった。日韓関係が良好なら、その方向性は必ずしも悪手とはいえない。李明博大統領が対日強硬策をとらざるを得なくなるのは誰の目にも明らかだった。めぐるスキャンダルも抱えている。有権者の目をそらさせる必要がある。「反日」はその有力なカードだ。こんなわかりやすいことに気がつかなかったとしたら、何をか況やである。肝心なのは、これらの問題を捉えるときに侵略戦争と植民地支配に対する日本の加害責任を決して忘れてはならないということだ。存在しない」とか「南京大虐殺は幻」といった言説がいまだにまかり通っている。これでは、領土問題に関して両国が感情的になるのは致し方ない。日本のとるべき道は、まず改めて侵略戦争について目に見える形で真摯に謝罪する。次に、領土問題に関する二国間協議を中韓それぞれと開始する。その場では、歴史的経緯も含め、相手の話をしっかり聞き、日本の立場もていねいに説明する。した賢者の外交を展開すれば、仮に時間はかかっても自ずと道は開ける。領土問題はゼロサムゲームではない。お互いが冷静に知恵を出し合えば、決着点が見えてくるはずだ。米国にお伺いを立てることなく自主外交で進めなくてはならない。週刊金曜日-公式サイト。