概要(令和2年1月7日)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願い申し上げます。明日1月8日から1月10日まで、ベトナムを訪問いたします。あらゆる面で関係が発展しております。ASEANの議長国になる点からも重要な国でございます。今回の訪問では、政府トップでありますフック首相を表敬訪問し、意見交換を行います。情報通信省のフン大臣と会見をして、情報通信分野と郵政分野の覚書を改定いたします。チン委員長を訪問いたします。いった多岐にわたる分野で、日本の企業の海外展開の後押しを行うとともに、両国の協力関係を更に発展させていきたいと考えております。問:冒頭、幹事社から日本郵政の関連で2つ質問をさせてください。1つは日本郵政の社長に元総務省の増田氏が昨日就任されるなど、経営陣が新体制となりました。大臣が期待されること、あるいは経営陣に求められること、こいたことをについてお考えをお聞かせください。1点、日本郵政の前経営陣が昨年暮れに記者会見をしまして、前総務次官の情報漏洩に関連して第三者による調査の必要性は認めつつ、情報漏洩相手である副社長が辞めたという理由で調査を打ち切った、調査の必要はないという説明をしています。この点について大臣の受け止め、お考えがあればお願いいたします。答:先般からのかんぽ生命の不適正営業の問題は、郵便局に信頼を寄せておられる多くの顧客の皆様に不利益を生じさせるといった重大な問題でございます。新たに就任された社長には、まず、顧客第一の原点に立ち返っていただいて、日本郵政グループとして、不利益を被られた顧客の皆様への対応に万全を期していただくとともに、コンプライアンス態勢やガバナンスなどについて、抜本的な改善策の策定と実施に取り組んでいただくことが必要だと考えております。したことを通じて、失われてしまった国民の皆様の信頼を、一歩一歩着実に回復をしていただきたいと思っております。それから、鈴木前副社長に対する調査についてでございますが、あくまでも日本郵政グループで判断をされることだと存じます。総務省といたしましては、昨年に内部監察を行い、情報が外に出てしまったという事実をしっかりと確認をした上で、前次官に対して処分を行ったところでございます。問:今年は、5Gの本格的な利用が始まる年になります。一方で、中国系企業などの情報通信機器を巡っては、安全保障上の懸念を指摘する声もあります。大臣のお考えをお願いします。答:全国5Gは、今年の春頃から商用サービスが開始される予定となっております。対しては、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じることを、条件として付しております。昨年の12月24日から、免許申請の受付を開始しましたローカル5Gにつきましても、「ローカル5G導入に関するガイドライン」におきまして、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じることを求めており、その旨をローカル5Gの免許時に条件として付すことといたしました。今後、5Gの本格的な導入に向けまして、携帯電話事業者やローカル5Gの導入主体によるサプライチェーンリスク対応を含む、十分なサイバーセキュリティ対策への取組を促してまいります。問:総務省では、海外居住者による国政選挙での投票に関して、在外投票に関しましてインターネットで投票できるように実証実験を2019年度中に進めるご予定だと思いますけれども、実証実験につきまして1月中にも予定されているというようなお話もありますが、時期と、それから、狙い、期待されることなどについて教えていたたけますでしょうか。答:在外選挙におけるインターネット投票につきましては、在外選挙人の投票環境向上を図る観点から、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で提言がなされました。とも連携をして、選挙事務のフローなどの確認を含めた実証実験を行うこととしております。具体的に、どの選挙からこれを導入するかは決まっているわけではございませんし、特に、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますから、これは、各党各会派でもご議論いただくことが必要となります。今後、導入に向けまして、システム上で本人確認をしっかりと実施しなければいけないということと、先ほどお話も出ましたが、サイバーセキュリティ上の課題もございます。マイナンバーカードの海外利用の実現もしなければなりません。いずれにしましても、在外選挙人の投票環境の向上を図ることは、非常に重要なことでございますから、総務省としては、導入に向けて、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと考えております。問:昨年末は、前次官の情報漏洩問題とかありましたけれども、依然として省内には課題が山積していると思いますが、新年に当たっての抱負がございましたらよろしくお願いします。答:令和の時代になって、初めて迎える新年でございますので、日本にとって豊かですばらしい年になることを願っています。半世紀ぶりに、オリンピック・パラリンピックが日本にやってまいります。前回の東京オリンピックの時には、私は3歳でございましたので、さっぱり記憶がなく、大きくなってからテレビで当時の映像を見たりしていたぐらいですが、自分が生きている間に、現場の空気、そして、今まさに行われている競技を臨場感を持って拝見する。これはおそらくテレビなどを通じてということになるだろうと思いますが、こういうチャンスは、最初で最後なのかなと思っておりますので、とても楽しみにしております。歴史的な年でもありますから、日本の新時代を切り開く1年としていきたいと思っております。総務省というのは、非常に巨大な官庁でございます。その分、幅広い政策資源を有しておりますので、それらを有機的に組み合わせながら、あくまでも生活者の視点に立って、新たな取組を1つずつ着実に進めてまいりたいと考えております。今年は、「5G、IoT、AI時代の地域社会」をどのようにしていくのか。新技術を使いますと、医療や地域交通や農林水産業、働く場所を創り出すなど、様々な取組が期待できますので、これは、自治関係の部局と情報通信部局が密に連絡を取りながら頑張っていただきたいですね。それから、命が何よりも大切であり、国民の皆様の命を守ることが何よりも重要な国政の使命だと私は考えておりますので、「防災対策」にも力を入れてもらいたいと思います。通常国会でご審議をいただく予定の今年度の補正予算案、また、来年度の当初予算案の中にも、しっかりと盛り込ませていただきました。最先端のIoTなどの技術を使った防災対策もできますので、総務省の幅広い資源を活かしながら、必要な施策に取り組んでいきたいと思います。力強く歩んでいくつもりですし、職員の皆様の総合力の発揮を大いに期待しています。問:ありがとうございます。次の日程があるということなので、これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。答:ありがとうございました。