半田滋氏らは、11~14日に行った米ワシントンでの要請行動、シンポジウムについて振り返った。名護市辺野古への移設計画は県民に受け入れられないとして、海兵隊の運用を見直す代替案を米連邦議会関係者らに提示したことで「海兵隊の運用面で米側に当事者としてアプローチできたのが成果だ」と語った。一行は連邦議員事務所、シンクタンクなど約20カ所を訪れ、在沖米海兵隊の前方展開部隊「第31海兵遠征部隊(31MEU)」の県外・国外への移転と、運用の見直しを盛り込んだ代替案を説明した。屋良氏は施設提供の議論で責任の所在が曖昧にされてきた移設問題に対し、代替案を提示したことで「米側がすぐに肯定することはなかったが、『ゆっくり見ます』『勉強します』という反応が得られ、エポックメーキング(画期的)だったと思う」と説明した。安全保障の専門家らは中国、北朝鮮の脅威を指摘してきたといい、「沖縄の海兵隊がなければ戦闘できないという日米の固定概念がある。北朝鮮に対してはミサイル防衛や空母の問題。沖縄の基地問題と軍事、安全保障の問題がごちゃまぜになっている」と指摘し、今後、代替案のコスト面の有利性を分析していきたいと説明した。「(ロビー活動を始めた)4年前に比べて沖縄のことを多少知っている議員が増えてきた」と述べた。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。