:2020年1月22日わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。宿泊旅行統計調査では、当ページから電子的に調査票を取得し、必要事項を電子メールで返信する方式のオンライン調査も実施しております。電子的な調査票については、当ページの下部「オンライン方式による調査の実施」から取得できます。調査の概要1.調査の目的わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。調査対象施設については、従業者数に応じて以下のとおりとなります。係る業務のうち、調査の実施・集計については株式会社インテージリサーチ(フリーダイヤル:0120-355-573)に委託しております。[Excel:29KB]※概要については令和元年10月分報道発表資料の1~2、12~13ページをご覧ください。平成22年4月~6月調査から、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしているため、変更時期を跨いでデータをご使用になる際はご注意願います。[PDF:2436KB]オンライン方式による調査の実施ページのトップへ戻る平成26年1月~3月分の調査より、電子メールでも回答できるように電子媒体の調査票を用意しました。調査票が届いた調査対象施設様で、電子メールによる回答をご希望の場合は、以下の調査票様式から該当する様式をダウンロードし、必要事項をご記入頂いた上で、調査票に同封してお知らせしましたオンライン方式による送り先までご提出をお願い申し上げます。影響に関するアンケート調査の結果について取りまとめました。本調査は、東日本大震災等が宿泊旅行に及ぼした影響について現状を把握し、観光の復旧・復興に資するデータとするために実施しました。おいて平成23年4-6月調査の対象であった18,915施設が対象であり、アンケート調査票を発送・返送(自計申告)のうえ、集計しています。