最近は映画館に足を運ぶ機会が大幅に減少してしまいました。このブログは、私自身の映画鑑賞記録として記していますので、なるべく気取らず易しく紹介しています。5点満点で★が1点/☆が0.5点です。(日)大相撲八百長事件にもの申す連日この話題でマスコミが盛り上がっている。春場所は中止になるという。日本相撲協会と大相撲ファンにとっては非常事態が勃発してしまった。このままこの問題をマスコミがこぞって叩き続けると、日本相撲協会どころか大相撲そのものが消滅してしまう可能性が高い。長年大相撲を愛し続けてきた相撲ファンとしては、それが非常に残念で悔しいのだ。相撲ファンならば片八百長も含めて、昔から多少星のやりとりがあったのことは了解済みのはずである。なにをいまさら大騒ぎするのか疑問である。相撲協会が音頭をとって八百長をさせていたのなら大問題であるが、あくまでも極めてたまに行なわれる力土同士の行為じゃないの。片八百長は人情がらみ。それがプロレスとは本質的に異なることなのだ。それを一色たんにして全ての取り組みが、八百長であるかのように報道するマスコミ連中の無知と悪意には腹が立つ。以前に八百長裁判で、マスコミが敗訴したことへの復讐なのだろう。悲しいことに、今回マスコミに登場して大騒ぎしている連中は、ほとんど相撲なんぞに興味のない輩ばかりである。本当に相撲が好きで楽しみにしている相撲ファンが、さほど気にしていないのに、観てもいない連中が妙な正義づらをして大相撲を消滅させようとしているのだ。結果として消滅するだけではなく、昔からの記録も伝統も全てが雪崩をうってインチキ扱いされて崩壊してしまうのである。八百長が良いとは思わないが、一体今回の八百長で誰が被害を被ったというのだろうか。今回非難しているマスコミの言い分は、「真剣勝負を信じていたファンに対する詐欺行為」だの「日本相撲協会が公益法人であること」を理由にあげている。先にも述べた通り、昔からの相撲ファンはある程度の人情的な八百長は了解の上で相撲を楽しんでいるのだ。そのその人情こそ、日本の古き良き文化の一端でもあったのである。それを相撲にほとんど興味を持たない連中が、無責任な批判だけに終始するのは非常に矛盾しているし不愉快極まりない。公益法人の職員が不正を行ったからどうこういうなら、教師にしろ、医師にしろ、はたまた警察官にも八百長どころか犯罪を働いている輩が沢山いるではないか。みんな示し合わせたように、校長や院長や警視庁長官などが深々と頭を下げ、犯罪を犯した当事者を懲戒免職にしておしまいである。個人が犯した罪によって、学校や病院や警察が消滅したなんてことは聞いた事がない。大相撲ばかりがいじめられて、日本が大切にしてきた伝統とともに消滅しなくてはならないのだ。日本相撲協会に全く罪がないわけではない。大昔から延々と続いている古いしきたりを、「伝統」という大義名分に胡坐をかいて、時代にマッチしなくなった諸問題を放置してきた罪は大きい。今回八百長問題でやっと本格的な危機感を抱いているようだが、少なくとも日本人力士の低迷が始まった頃に危機感を感じて、大相撲界の大改革を行うべきであった。日本人青少年の相撲人口が激減している証だからであり、それはとりもなおさず現代の青少年やその親達にとって、あらゆる面で魅力のない世界に映るからである。それをこぞって貧しい国の外人達に頼るしか能のなかった相撲界全体の責任とも言えよう。今の大相撲ファンのほとんどは年配の人々である。いずれにせよ、このままでは相撲が消滅するのは時間の問題だったのだ。従って日本相撲協会は今回の問題を天の声と考え、未来永劫に亘って日本から相撲が消滅しないよう、体を張って本気で大相撲の大改革を実行しなくてはならないのである。大相撲は野球やサッカー等とは異なり、単に欧米流の理論に基づいたスポーツライクなスポーツにしてもつまらない。日本古来の伝統を守りながら、現代の環境を考慮した運営を行わなくてはならないだろう。従って日本相撲協会を公益法人から外して、株式会社制度にするのは反対である。力士上がりの理事が大半を占める日本相撲協会の幹部だけでは、未来永劫を目指すような大改革を行うのは難しい。マスコミはただやみくもに批判して日本文化や歴史を破壊するのではなく、これから「何をどうしたらよいのか」をきちっと整理して報道して欲しいのである。最後に大相撲を愛している私からの提案を述べておきたい。1)まず力士の給与格差を是正すべきである。大相撲の世界では、十両以上を関取と呼び、関取とそれ以外の力士とは全ての面に関して天と地ほどの差がある。関取は最低でも約100万円の給与が支給され、さらに個室と付き人が獲得出来る。十両未満の力士たちにはその全てがなく、関取の付人にならなくてはいけない。彼等はどんなに働いても無給である。いまどきボランティアじゃあるまいし、無給で働くお人好しがどこにいる。そのうえ、稽古と称してどつかれたり、いじめられるのでは青少年は誰も寄り付かないだろう。最近の日本人は、ほとんど高卒か大卒なのだから、有力な学生相撲経験者を呼び込むためにも、十両以上の給与をもっと下げて、少なくとも序の口あたりから給与を支給すべきである。2)付き人は言ってみれば会社の秘書のようなもの。世の中を良く理解できていない若者には不要である。少なくとも会社で言えば役員クラスである「三役以上の力士」に限定してもよいのではないだろうか。3)日本相撲協会の理事は、少なくとも半数は外部の人間にすべきである。相撲しか知らない力士上がりの理事ばかりでは、まともな経営が出来ないばかりか、時代に応じた運営や改革をタイミングよく即座に行うことは無理だからだ。そのほかにも年寄り株制度などのいろいろな問題はあるが、少なくとも第一段階として上記の三点だけでも改革してもらいたいものである。(火)参議院選と消費税やっと真夏の選挙が終り、自民党が復活して民主党が敗れた。民主党の敗因は、菅首相自らが語ったように、消費税問題で右往左往したことだ。消費税そのものではなく右往左往に問題があったのである。一部のマスコミ報道には誤解もあるが、良識ある有権者は、決して消費税率アップそのものに反対しているわけではない。欧州に比べて日本の消費税率が低いのは、万人の知るところだし、財政の立て直しのためには、抜本的な税法改正の必要性も承知しているはずである。それに何と言っても先に消費税率10%を提示した自民党が大勝したのだから。それをマスコミはこぞって、あたかも首相が消費税率のアップを掲げたからだという。認識不足も甚だしいし、天下のNHKまでが消費税を悪者にしているのだから、情なくて涙が出てしまう。それから少し前までは、大新聞たちは、こぞって消費税率アップを促していたじやないか。そんなことは知らぬ顔の半兵衛よろしく、全く首相を擁護しようとしないのはどうしたことだ。「ケントの絵手紙小屋より」そもそもはじめ首相は、「財政の立直しには、税制の抜本改正が不可欠だ」と言ったはずである。税制の中には消費税も含まれるわけだが、いつの間に消費税率のアップだけに焦点が当てられてしまった。いつの間にか、明日にでも消費税が増税になるような報道がなされているが、これも首相は3年後に民意を問うてからといっているではないか。議論だけは超党派で早目にやろうと言っただけなのだ。これは首相が世襲政治家のようなボンボンではなく、実務的な人間だからこそ発言したのだと思う。歴史的な税制大改革などは、1年や2年では構築出来ないからである。それだけ大きな税制改革なら、当然1年以上前にその全体像を公表しなければ、企業の経理部門や会計ソフトウェアの製作会社は、全く事前準備が出来ないではないか。従って3年前に議論を始めても遅いくらいなのである。何十年も経理実務を担当しているので判るのだが、今まで法律の公表が後手後手に回わり続け、どれほど現場が泣かされてきたことか。首相が、税制大改革の議論を急いでいる気持ちは十分に伝ってくるのだ。平成10年度に大幅な減税が先行して行れたが、このときその減税の財源は、1~2年先に増税を目論んでいた消費税と、法人・個人の所得増だったはずである。それを自民党の歴代首相が、人気とりのためズルズルと放置してしまった。世界同時大不況が起こり、法人・個人の所得も低迷してしまった訳である。そのつけが今日に至っているに過ぎない。こんなことは多少でも経済に興味がある者なら、誰でも知っている常識であろう。菅首相が迂闊だったことも否めない。「税法大改革をする」までは良かったのだが、マスコミや野党に挑発されて、いまだ十分に論議しないまま、成り行きで具体的な手法や数字を喋るから反撃されるのである。彼等の罠にかかってしまったのだ。ことに鳩山前首相の思いつき発言に翻弄されたマスコミや有権者たちは、「菅さんお前もか!」という怒りを再燃させてしまったのだ。少なくとも菅首相の失敗はその一点だけであり、「消費税率アップ発言」で民主党が敗北したわけではないと言いたい。念のためひとこと申し添えておくが、私は決して菅さんのファンでもなければ民主党支持者でもない。マスコミの報道こそ「ねじれ」ていると訴えたいだけである。そもそも鳩山前首相の決断力のなさから宙に浮いてしまった普天間問題と、小沢前幹事長の不正献金問題の二つが最大原因であり、さらには小沢派と反小沢派の確執による内部崩壊が命取りになっているのだ。あのまま鳩山さんが首相を降りなかったら、44議席どころか30議席にも届かなかったのではないだろうか。44議席も確保出来たのは、むしろ勝利といってもいい。ここへきて、野党はこぞって解散総選挙の雄叫びをあげているが、こんなときに総選挙どころではない。それよりじっくりと、国民のために政策を練って欲しいよね。敵は身内にありで、小沢派が虎視眈々と巻き返しを狙っているという。政治家どもは、どいつもこいつも自已利益ばかりで、国民のことを考えている者は誰もいないのか!。参議院の本来の役割が発揮出来るのだから、これは決して悪いことではない。心ない政治家どもが利権だけに溺れたり、お互いに意地を張ってきちっと議論をしないから「ねじれ」が起るのだ。日本の行く末を本気で心配する「心ある真の政治家」はいないのか。これ以上足のひっぱり合いに終始していたら、日本丸は完全に沈没するだろう。マスコミさん、野党さん、小沢派さん、お願いだから、目先の視聴率稼ぎや猿山ボス争いは暫く棚上げして欲しい。このままでは10年後には、日本全体が消滅してしまうぞ。有権者さんも含め、もっとビジョンを持って、未来ある住み良い日本を日本人全員で創ってゆこうよ。(水)子ども手当は考え直せないのか民主党の「子ども手当」の評判がすこぶる悪い。子ども手当をもらえる状況にある人でさえ、良識を持った大人ならば、この制度にかなり否定的である。マニフェストに忠実な姿勢は悪くはないが、もっと世相を反映した柔軟な対応をしてもらいたい。「子ども手当」とはご存知の通り、子供一人につき年間約31万円が中学校を卒業するまで支給される制度である。このこども手当が完全支給されると、年間支給総額は、実になんと5兆3千億円になるという。この5兆円超という金額は、余りにも巨額でピンとこない人がいるかもしれない。東京~大阪間のリニアモーターカーの総工費が約9兆円だから、子ども手当2年分でリニアの総工費を払っても、十分おつりがくる計算になる。大騒ぎしたあの「八ッ場ダム」の総工費など、たかだか4600億円で、子ども手当の1カ月分という僅かな金額に成り下がってしまうのだ。なんと恐ろしいことか。どこかで、国民全員に巨大なツケが回ってくるに違いない。この子ども手当には、所得制限もなく、ただお金をバラまくだけなので、約6割の親が当面貯金をしておこうと考えているらしい。これでは批判が続出した麻生太郎の定額給付金同様、さっぱりありがたみも沸かず、雇用促進にも繋がらず経済効果も薄いまま終わることだろう。バラまくだけなら誰でも出来る。それにしても本来優秀なはずの政治家センセイ達が、揃いも揃って無策無能なこの国の状況には、改めて呆れ果ててしまうよね。バラまきからは何も生まれない。生まれるのは甘えとエゴだけである。こんな安易な政策は早く撤回し、保育園や介護施設の増設、りっぱな教師や人徳医師などの増員、現代教育の抜本的改革など、本来的にやらねばならぬ政策は山積みのはずだ。私も民主党に一票投じた一人であるが、こんな無駄な政策を無理やり実行させるために投票したわけではない。これでは何もしなかった自民党のほうがマシだった、ということにもなりかねない。いずれにせよ、民主党でも自民党でもなく、人気とりでも私利私欲でもない。この国の未来を真剣に考え、かつ多くの国民の考えを真摯に受けとめ、またタイミングよく国際情勢に対処出来る傑物たちが集まって、この国の新しい政治を司ってくれる日が来ることを祈ってやまない。輸出企業に襲いかかってきた。それにしてもマスコミは、いつも余り嬉しくないニュースを報道するのが楽しいようだ。暗いニュースのほうが注目されるからだろう。大げさに執拗に、まるでサイクロンのように、人心を不安世界へ巻き込んでゆく。TV、新聞、週刊誌とあらゆる媒体を駆使して、人の心に恐怖の種子を投げ込むのだ。それが原因で更なる不況に遭遇したり、自殺者や殺人鬼を生み出す結果となっても、全く知らん顔で責任も感じない。視聴率と販売数が伸びれば、あとはどうでもよいのか。憤りを通り過ぎて悲しみだけが雨のように降りそそぐ。信用取引なくしては成り立たない世界経済だが、信用という見えない魔物は、まさに砂上の楼閣であり、不安と恐怖心という、やはり見えない魔物によって簡単に崩れ落ちてしまうのだ。その魔物を作り出しているのが、マスコミとエコノミストと評論家達なのである。そもそも不況不況で生活苦と大騒ぎするが、一体いつの時代と比較しているのだろうか。記憶に残る、かつての一番良い時代を夢見ているに違いない。少なくとも、我国においては、一部の貧困層を除いて、明日の衣食住に困る者が一体何人いるというのだ。バブリーな生活が出来なくなっただけではないのか。近年において、本当の貧困とは、大戦前後のどうにもならない時代に置き去りにしてきたはずだ。いい加減に無責任に騒ぎ立てるのは止めてもらいたい。それでも経済は、循環している限りいつかは再生するものだ。怖いのは戦争と破壊である。先の大戦もマスコミが創り上げた幻影によって長期化し、多くの国民に無駄な死や苦しみを与えたはずである。次の大戦では再生はない。核により地球が汚染されて、生物は全て滅びるだけだということは、もはや小学生でも知っている理論じゃないか。高学歴揃いのマスコミ関係者達が、理解出来ない道理ではないはずである。マスコミの報道はそれほど凄まじく、その報道責任は人の命より遥かに重いのだということを認識して欲しい。↓クリックすると僕のランキングも判りますよ。人気blogランキングへ※スパム対策のため、TBとコメントはすぐに反映されない場合があります。(土)石油暴騰にもの申すそれにしても、今年に入ってから異常に高騰したまま突っ走る原油価格には、呆れてものも言えない。2007年初頭には1バレル60ドル位だった原油価格が、とうとう140ドルを超えてしまった。この現象は、サブプライム問題で行き場のなくなった投機マネーが、小さな市場である原油を始めとする商品先物市場に一斉に流れているからだという。需給関係の全くない、人為的な相場なのである。専門家の分析では、本来の需給関係に戻れば、せいぜい1バレル70ドル位がまっとうな相場だともいう。これで儲かるのは、原油産地国や金持ちの投機家だけで、一般の消費者や価格に転嫁出来ない生産者は、壊滅的な大被害を被っているのだ。全世界の政治家達は、一体こんな状況をいつまで放って置くのだろうか。サミットやら国連やらでもっと討議し、生活に密着する投機に対しては、もっと厳しい規制を敷いてもらいたい。実際にこれで儲けている国々が反対するのは目に見えている。した難しい状況であることは判るが、だからといって野放しにしておいて良い理由にはならないはずだ。なると資源が少なく、食料自給率の低い日本は益々窮地に立たされることは明白である。他人頼みではどうにもならない。今後日本が一番力を入れなくてはならないことは、自分の事は自分で出来るシステムを作るということであろう。農業と漁業は、あらゆる規制を解除して、大企業化して自給自足出来る仕組みを作り上げなくてはならない。そのために困る農家と漁師の人たちには、国がそれなりの補償を考えなくてはならないだろう。農業と漁業を近代化かつ大規模化することにより食料の自給率を高め、過疎化した地方に活気を与えれば、雇用の増大にも繋がり一石二鳥となるではないか。やみくもに不要な道路を造るばかりが能じゃないぜ。それからもう一つ、石油に替わる資源の開発を急ごう。これは各企業の研究開発に委ねるだけではなく、国家レベルで全大企業を統括し、共同研究するよう大号令を発しなくてはならない。かなりの税金負担も覚悟せざるを得ないだろう。自動車はガソリン車から燃料電池車化するにあたり、国が先導してスタンド等のインフラ整備を行うことが必要だ。火力発電所も太陽光や風力、地熱などを利用したものに切り替える。原発から発生する放射性物質や廃棄物を化学的に無力化する研究に力を注ぐこと。それが出来なければ原発は徐々に廃止してしまうべきだ。島国で火山の多い我国の特性を利用して、温泉や海水・海流、もっといえば雷や台風などを利用したエネルギー源の開発もやるべきではないだろうか。一部の大学などで既に研究していると思うが、そんなレベルではなく、国と全大企業が一丸となってチャレンジしなくてはならない。なに、まるで戦時中みたいだって・・・。現代は武器を使わない戦争に突入しているのだ。その認識をもたなければ、いずれ日本は消えてなくなることだろう。↓クリックすると僕のランキングも判りますよ。人気blogランキングへ※スパム対策のため、TBとコメントはすぐに反映されない場合があります。(日)ガソリン税国会はやめてくれいま国会は、租税特別措置法で期限切れとなる臨時ガソリン税の継続か廃止で大揺れである。民主党は国民生活のため、自民党は道路財政の維持を旗印として戦い続けている。それは表向きの理屈に過ぎず、その真意は共に次の選挙に勝つことしか脳裏にはない。反対だけして国民に媚びる民主党。地方議員と官僚と土建屋の御機嫌を伺う自民党。どちらも本質的には、将来の日本のことなどこれっぽっちも考えていない。CO2による環境破壊が叫ばれる中、いまさらガソリン税廃止もないだろう。私も毎日車を使っているが、公害をたれ流しているのだから、多少の税負担は仕方ないと思っている。いま原油価格は、一部のハゲタカファンドのために異常なほど高騰している。日本だけではなく世界中が迷惑しているのだ。この諸悪の根源である石油先物取引を放置しておいて、ガソリン税もへったくれもない。政府が緊急に成すべきことは、サミットなどでこの『石油先物取引』の規制を提案することではないだろうか。一部の国と投機家にとっては濡れ手に粟かもしれないが、多くの国や人々が困っているのだから、主要国が率先して早く手を打つことである。話が少しそれたので、またガソリン税問題に話を戻そう。いずれにしても民主党のように後先を考えない政策では、いつまで経っても本質的な解決にはつながらないだろう。いって自民党の政策が正しいとも思えない。これ以上の基幹道路は必要とは思えない。畑の中に無理やり道路を開通させたところで、一体何人が利用するのだ。それよりも無駄な道路作りはやめ、余った財源を、壊れた橋や生活道路の整備などに、あるいは環境保全のために使用して欲しい。場合によっては、目的と異なるかも知れないが、国債や地方債の償還に充てても良いではないか。本来政治家こそは、時代を先読みし、柔軟な発想とパワプルな行動力を発揮しなくてはならないはずである。彼等のやることといえば、いつも保守的で目先の利益ばかりを追いかけている。したつまらない政治家しか生まない環境を作ったのは、結局つまるところ「やはり目先の利益だけにしか興味を示さない国民たち」なのである。納税するのは誰でも好きではない。それ以上に税の使われ方に着目してゆこうではないか。↓クリックすると僕のランキングも判りますよ。人気blogランキングへ※スパム対策のため、TBとコメントはすぐに反映されない場合があります。(土)ミートホープ社だけなのそれにしても出てくるわ出てくるわ、まるでドブの中から生れるボウフラのように、数々の悪業が次々と湧き出てくるよね。冷凍肉解凍」などなど、これでもかと言わんばかりに、次々と不祥事が明るみに出る。これらのほとんどが、タレ込みによる発覚なのであろう。それらのタレ込みには、激しい怨念のようなものを感じる。田中社長は、従業員たちに余程嫌われ憎まれている経営者なのだろうね。中小企業には良くある話だが、社長とその一族の待遇は上場企業以上であり、従業員に対するそれは、上場企業の1/3とくる・・・。中小企業では、社長とその一族以外は人間扱いされないのだ。事実そういう中小企業をイヤと言うほど見てきた。誇張ではなく、それが現実なのだ。従業員や取引先を大切にし、身銭を切って頑張っている中小企業の社長もいる。多くの中小企業では、トップのやりたい放題というのが相場であろう。ある中小企業では、社長の給与が上場会社のトップ以上なのにも拘わらず、創業来共に働いている50代の大番当さんが、年收500万円足らず~なんていうものもあった。従業員の給与が恵まれなくとも、社長も同様に安い給料しかとっていなければ皆が納得するのである。それを自分だけ超高給をムシリ取り、べンツに乗り回し、妾には会社の経費で、毛皮のコートを買う。従業員には威圧的な態度ばかり・・。なんていうのが多いね。これで切れなければ、従業員のほうに問題があると言いたいくらいだ。タレ込まれて当然なのである。ミートホープ社のオヤジの顔や態度を見ても、誠実で責任感が強く、懐の広い人には見えないよね。どんなに小さくとも、消費者にはかなり影響力のある会社である。ごめんなさいだけで済むはずがない。上場会社だろうと中小企業であろうと、会社とは経営者や株主だけのものではないのだ。それに現代の会社は、目先の利益だけを追うだけの存在では済まない。会社は従業員の生活基盤でもあり、社会全体のものである。その自覚のない者は、経営者の素質がないと言えよう。ライス事件でも、共通しているのは、当初のトップの無責任な対応が目立つことだ。ミートホープ社のような中小企業において、トップが現場に責任を押しつけて知らん顔を出来る道理がない。狂牛病や鳥インフルエンザ、そして農薬漬けの野菜など、輸入品の品質低下が叫ばれている今日。「高価だが信頼出来る日本製品」という最後の砦まで破壊されたようで、非常に腹ただしい思いで一杯である。本当にこんな事をしているのは、ミートホープ社だけだと、信じられるのだろうか。↓応援クリックお願いでござるm(__)m人気blogランキングへ※スパム対策のため、TBとコメントは承認後公開されます。(日)年金くらいどうにかしてね社会保険庁だけなのか?いま巷では年金問題で大騒ぎ。参議院選挙を前にして、政府はかなり危機感を煽られている。そもそも人口の約半数とも言える、五干万件を超える年金記録が「宙に浮いている」という驚くべき事実。これが、年金受給権消滅や年金減額に繋がってくるのだ。それにしても信じられない!。社会保険庁いや政府は、国民から預かっている年金保険料を「税金」と勘違いしているのではないのか。聞かない限り、一体いくら位の年金が貰えるのかも教えてくれないのだ。また聞きに行っても、横柄な態度の職員が多い。日本でも、銀行預金をしていれば、必ず残高の通知が来るじゃないか。国の年金だけは、秘密主義なのだろうか。社会保険庁から民間企業への不正天下り、利用されない施設の建設など、やりたい放題である。これだけ勝手に国民の保険料や税金などをばらまいた責任は重い。退職金の返還や、給料の減額では済まされない重罪なのだ。外国なら暴動が起こるだろう。それにしても日本国民は優し過ぎるよね。そもそも国民自体が「どうせ年金なんてあてにならない」と言う。あてにならないのではない、あてにしなければ未来はないのだ。洗脳されてはいけない。自分の財産なのだから、もっと必死になって守ろうではないか。★さらに年金問題を斬る!会社の喫煙所で30代の若者たちが、年金制度について不満をぶちあげていた。簡単に要約すれば、次の通りである。●将来赤字化して、掛金の100%以上が戻って来ない制度は不要だ●だから今迄の掛金を、利子をつけて全額返せ●年金を貰っているジジイどもの年金を廃止しろ自分も若い頃は、同じことを言っていた様な気がするが、さすがに横で聞いていて、かなり悲しくなってきた。確かに政府がこのまま何もしなければ、年金制度は破綻してしまうかもしれない。若者達の嘆きもわかるが、矛先を年寄りに向けてはダメだ。自分が何十年も一生懸命働いて掛金を払込んだのに、年老いて唯一の收入源である年金を切られたらどうだろう。自分達の父母も、その中にいるのである。彼等は老いた父母を養うというのだろうか。自分の掛金は返せと言うのに、他人のものは切捨てろと言う輩には、それこそもっと難題だろうね。すれば、老人は全て死ね!というのか。同じ日本人同士でそんな残酷な話はよそうな。こんなところで世代論争しても、全く意味がないし、生産性もない。それこそ政府の思うツボである。本当の責任は、運用を誤り、判っていながら、「掛金の値上げと年金の値下げ」以外、何もしなかった政府にあるのだ!。世代論争をさせて、若者達から年金廃止論が高まり、政府の責任を転嫁させることを望んでいるふしがある。年金に限らず、最近嫌な情報ばかり小出しに流し、弱者に無理ばかり押しつけているではないか。国民が「仕方ない」と、自然に諦めるのを狙っているのだろうか。こんな策略に乗ってはいけない。将来も皆が平等で信頼出来る年金制度づくりを、国民全体が一丸となって考えよう。