いるかちゃんの子どもを守れ。世界いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。「日本は報道の独立性の担保を」カテゴリ政治マスコミirukachan2009Comment(0)完全に日本批判になってますね。世界からは中国や北朝鮮よりはマシくらいにしか思われないでしょう。日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。強制力はないのでしょうが、強いアドバイスですね。会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだまた、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要があるケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。人権後進国なのが世界にバレちゃうよ。来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、原発の新規制基準を満たしているとする審査結果案を了承した。安倍政権は再稼働への動きを加速させるが、事故対策の一部は未完成で、火山想定などの甘さも指摘されている。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていない。世界最高水準どころか「欠落」の多い審査といえる。事故時に周辺住民が安全に避難できることは最重要の対策だが、審査対象になっていないお話になりませんね新基準について、安倍晋三首相は「世界で最も厳しい」と繰り返してきた。十六日、規制委が新基準による初の合格判断を示したことを受け、田中俊一委員長は「(川内原発の安全性は)ほぼ世界最高レベルと思っている」と強調した。川内原発の審査結果案を見ると、本当に世界最高水準の基準による、厳しい審査が行われたのか疑問が多い。全体像を見ると、全く対処されていません。できることすらしていない。非常用電源や冷却設備はそれなりに充実され、事故が起きる可能性は下がったかもしれない。いざ事故が起きたときに事故収束に当たる作業員を守る作業拠点は建設中で、当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定になっている。そんな状態にもかかわらず、規制委は妥当と判断した。当面は代替の建物を使う。狭くて水道もなく、トイレも仮設だ。作業員が放射能を浴びた場合、シャワーで洗い流して除染するのが通常だが、川内原発ではウエットティッシュで拭く想定ウエットテッシュなのか!放射性物質の放出を千分の一程度に抑えながら、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント(排気)設備や、テロに備えて通常の制御室が使えなくなった場合に原子炉の冷却を続けられる第二制御室も未完成だ。規制委は、これらがない段階でも一定の安全性は保たれると判断した。事故時に原発周辺の住民が安全に避難できることは最も重要な対策の一つだ。米国では、避難計画がきちんと機能することが稼働の条件とされるが、規制委は避難基準などの指針は定めたものの、各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない。各自治体がつくる避難計画が妥当かどうかは「権限外」として審査していない避難計画が最も重要ですね。電力会社や地方自治体だけでは対応できません。政府の対応や特別立法なども必要でしょう。その上で、第三者の審査が必要です。価格が急落し20社以上のメーカーが倒産に追い込まれたが、再生可能エネルギーに対する投資は2030年までに約3倍となり、世界のエネルギー供給での化石燃料依存度を減らす見通し。倒産したメーカーもありますが、強気ですね。投資は3倍ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が22日発表したリポートによると、クリーンエネルギー・プロジェクトへの年間投資は30年までに6300億ドル(約62兆5000億円)に達する見込み。昨年は1900億ドルだった。11年11月時点の見込みに比べると37%増で、予想通りだと30年までに総発電能力に占める再生可能エネルギーの割合は半分程度になる。過去最大の赤字を記録した。関連機器の価格が下がったことで再生可能エネルギー・プロジェクトの収益性が高まり、石炭や石油とコスト面で対抗できる時期が近づいている。問題は何年後に逆転できるかですね。BNEFのマイケル・リーブレック最高経営責任者(CEO)は「再生可能エネルギーのコストに関する悲観的な見方は正しくない。3年前に風力や太陽光関連機器は半導体並みに割安になると予想したが、実際はそれを下回った」と述べた。予想よりコストの低下は進んでいるようです。原発事故に関する、世界の普通の見方カテゴリirukachan2009Comment(2)福島原発事故の現状:アーニー・ガンダーセンがロシア報道番組で語るアナウンサー:最近、日本は国が定める子供の放射線許容量を改定しましたね。その数値は日本以外の国では、大人の原発作業員の許容量だそうです。子供に大人の放射線許容量を当てはめるのは乱暴では?アーニー・ガンダーセン:これは人道的に間違った規定です。不愉快では済まされない事態です。原子力研究による知識を誤った形で拡大解釈しています。子供、そして妊婦は大人の男性に比べ、より早く被爆による悪影響を受けます。子供が、法で定められた大人の男性の放射能許容量を被爆したとすれば、子供の発ガン率は大人の10倍とも100倍とも言われます。状況にあるとの認識示すIAEA(国際原子力機関)は5日、福島第1原子力発電所について、「依然、深刻な状況にある」との認識を示した。IAEAのフローリー事務次長は5日、ウィーンで開かれた記者会見で、福島第1原発の状況について、「依然、深刻な状態にある」と述べ、これまでの厳しい見方から変わっていないことを明らかにした。東京電力による事故収束のための工程表については、「原子炉を安定化させるための必要な方策が示されている」として、一定の評価をしながらも、そのスケジュールについては慎重な見方を示した。フローリー事務次長は「工程表通りに進むかどうかは、東京電力が今後直面する状況に左右される」と述べた。レポート)福島第1原子力発電所について、日本当局による事故収束に向けた作業が難航しており、事態はほとんど改善していないとの見方を示した。同委員長は証言で「新たに重大な安全上の問題が生じてはいない一方、原子炉と使用済み核燃料プールの状況の安定に向けてはわずかな進展しか見られない」と指摘した。日本の原発事故を受け、NRCでは現在、米国内の原子炉104基の安全性を再審査しており、来週にもタスクフォースがNRC幹部に対し、初めての状況報告を行う予定。科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は、福島原発事故によって、334万人が住む100キロ圏内では今後50年間に19万人ががんになり、うち半数は10年以内にかかるとの予測を出した。この数字は、国際原子力機関(IAEA)と日本政府の発表資料から出したものだ。海外で、原発事故について誇張された報道が多い!!いやいや、日本の報道(?)のほうが、事態を矮小化している。