総務省|税源移譲すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。19年に三位一体の改革の一環として実施された税源移譲についての説明や資料を掲載しているページです。身近でよりよい行政サービスを目指して税源移譲により、ほとんどの方は、平成19年1月から所得税(国税)が減り、その分6月から住民税(地方税)が増えています。税源の移し替えなので、「所得税+住民税」の負担は基本的には変わりません。所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方は、住民税額を軽減する特例措置が適用されます。税務担当課までお問い合わせください。所得税から控除しきれなかった額があり、住民税の住宅ローン控除の対象となる方は、翌年度の住民税から控除できます。見直し」を同時に行う改革です。地方分権の推進のために、所得税(国税)から住民税(地方税)へ、約3兆円の税源移譲が実施されました。税源移譲の影響(年額)ほとんどの方は、平成19年1月分から所得税(国税)が減り、そのぶん平成19年6月分から住民税(地方税)が増えています。