それによると「管内経済は、緩やかに回復している」との見通しが示された。雇用情勢は着実に改善し人手不足感があるほか、企業収益も全産業で増益。景況感も前回7月に比べ上昇となった。設備投資も前年度を上回る見込みで、個人消費も緩やかに回復している。一方で生産活動や観光は弱含みとなった。訪日外国人は韓国人を中心に減少。「海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などに留意する必要がある」としている。