平成23年3月31日法律第12号=国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律ほか平成23年3月31日、国税・地方税に関する租税特別措置の適用期限を一時的に延長する「つなぎ法案」が成立しました。今回のつなぎ法案は、平成23年3月31日に適用期限を迎えるすべての租税特別措置法の適用期限を平成23年6月30日まで延長する内容となっています。適用期限が延長される主な租税特別措置としては、以下のものがあります。事務負担を軽減することを目的として、要介護認定の有効期間が延長されました。この省令は、平成23年4月1日から施行されています。登記簿の謄本・抄本の交付手数料等が変更になりました。この政令は、平成23年4月1日から施行されています。平成23年4月1日から同年6月30日までの、休業補償の額の算定に当たり用いる率が定められました。適格退職年金からの移行促進を目的として、手続きの簡素化等の改正が行なわれました。この省令は、公布の日から施行されています。控除の対象として承認されました。関税の一部を軽減415品目の輸入品にかかる税金が軽減されました。この法律は、平成23年4月1日から施行されています。子ども手当が半年間延長されました。075-251-0289。