国家主義者の中でも下の下の下の安倍晋三いるかちゃんの子どもを守れ。17:57陸上自衛隊が2004〜06年にかけてイラク南部サマワで実施した人道復興支援活動の内部報告書全容が19日明らかになった。迫撃砲やロケット弾による宿営地への攻撃が計10回以上に及び、派遣部隊責任者が「純然たる軍事作戦」と指摘するなど緊迫した状況が記されている。不測の事態には首相官邸への連絡を優先し、情報統制していたことも判明した。情報統制は、自民党政権の体質なのだろうか?自衛隊の体質?どちらにしても、ますます、戦争法案は危険だということがハッキリしたと思います。任務拡大に伴う隊員リスクの増大などに焦点が当たっている安全保障関連法案の参院審議に影響を与える可能性がある。隊員のリスクの増大は焦点ではないでしょう。増大するに決まっています。安倍政権が詭弁を使って認めないから、次の議論に進まないだけです。要求し、衆院特別委での採決強行後に配布された。取材拒否の言論統制を指示し、女性自衛官のブログは削除。ヤジを警戒して街頭演説を見送り。政治irukachan2009Comment(0)地震が多い日本というか?地震で出来てるような日本で、地層処分などできません。最終処理方法が見つかるまで廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」する必要があります。自民党が無責任の極致に達しています。自民党が推進して建設した原発が爆発した学術会議は2012年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」30年、50年、100年、・・・くらい暫定保管する必要がありますね。最終処分などは、未来技術で可能かどうかすら検討が付きません。報告書は、12年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。再稼働などしたら「暫定保管」する場所なんか見つかりませんよ。最後は金目と言っても悪ですからね。原発ゼロを実現すれば、過去の負の遺産を保管する善行ですから建設可能な地域が見つかるかもね。原発irukachan2009Comment(1)例として出ている助言は、前から指摘していることです。東京電力福島第1原発の廃炉作業が妥当かを検証していた国際原子力機関(IAEA)は23日、日本政府と東電への17の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。政府が6月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映される。IAEAの調査団は4月15〜22日に来日、経産省や東電の関係者と意見交換し、現地視察した。▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定2番目と3番めは何度も指摘してるんですけど、、1番目は常識的は話だよね。廃炉作業の検証を行った、IAEA=国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。IAEAの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。その結果をまとめた報告書が23日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表を速やかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき17の助言をしています。17個の助言?助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。゙б)ウーン・・・政府も東電もできない事項を示すべきですね。全部できそうな事を言ってる。・安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。゙б)ウーン・・・組織図みたいのが必要かな?社長が陣頭指揮とか言い出すけど、そういう問題じゃない。後者の方だと思うけど、ふくいちはボロボロの仮設の組み合わせになってるね。irukachan2009Comment(0)ほとんどは前から指摘していることです。16時59分)東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。内部被曝なら1ミリシーベルトは高すぎる。子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。隠蔽また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。