Groupは、ドバイの著名なヘッジファンドと提携し、裁定取引を狙った仮想通貨ファンドを設立した。Groupは、現在100億ドル(≒1兆1300億円)以上の資産を管理、運用しているとされている。deVereは、ビットコインの論文(ホワイトペーパー)公開10周年を節目に、プレスリリースにて、『deVereデジタルアセット・ファンド』を日本時間11月2日に、開始したと発表した。Managementとの提携による「経験のある投資家向けの仮想通貨ソリューションズ」である。「deVereデジタルアセット・ファンド」とはまず、同CEOが、投資家はこの新たしいファンドを通して、多様な形で仮想通貨への投資が可能となり、しかも市場のボラティリティを抑えることも特徴の一つだと言及した。続いて、同氏はこのようにファンドについて説明した。OTCマーケットを通して、様々な仮想通貨が取引されるポートフォリオへ投資し、そして裁定取引(アービトラージ)の機会も活用していくのだ。*裁定取引とは、一つの取引所でより低い価格で仮想通貨を買い、別の取引所でより高く売ることで、取引所間の価格乖離を利用した取引の仕方をさす。Green氏は、このように裁定取引に関して、以下の様に言及した。今まで無かったアルゴリズムシステムにより、ほぼ直接の市場リスクを伴わずに、取引所の価格乖離を利用し、利益を生み出すことができるだろう。Cefaratti氏も、Green氏のように仮想通貨の裁定取引の商機を期待している模様だ。Cefaratti氏は同プレスリリースにて、仮想通貨市場は伝統市場と異なり、様々な裁定取引の可能性が見られると言及し、以下のように述べた。上位25の仮想通貨は400超えの市場においては、価格が一致しておらず、しかも相場のトレンドによらず、ショートもロングもできるため、伝統市場と違って、裁定取引を行う機会が多くあると考えられる。Servicesを設立し、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームと仮想通貨カストディを2019年初頭から提供すると明らかにしたことなどから、最近では、機関投資家向けの業界の動きが多く見られる。Green氏は仮想通貨の位置付けに関してこの様に話した。今や、仮想通貨が、主流金融の一部となっていることは否めない事実だ。11月1日に報じたように、米国最大手の金融企業モルガン・スタンレーがビットコインおよび仮想通貨に関する調査結果を公開し、ビットコインと仮想通貨を新たな機関投資家向け資産クラスと位置付けしたこともまた機関投資家の参入にとって、大きな進歩だと言えるだろう。deVereの裁定取引を狙った仮想通貨ファンドは、とりわけ規模の大きい機関投資家や大口個人投資家からの資金が集中しやすくなるとも言えるだろう。Proに上場と発表した。これにより、BATは27%の急騰を記録した。今後もCoinbaseによるアルトコインの上場が注目。