お気軽にご相談ください。タイで起きた問題やトラブルに対して、日本語にて24時間いつでも法律相談が受けられます。バンコクのみでなく、タイ国内各地での事件に対し弁護士受任が可能です。不貞行為の証拠を入手したい!(離婚と損害賠償請求について)「旦那の浮気調査をお願いしたいのですが...。「探偵依頼と今後の離婚について法律相談させて下さい」...との電話を掛けてくるのは、だいたい決まって駐在員の妻(駐妻)からがほとんどである。話しずらそうに「ぽつぽつ」語り出すか、怒りと不安で興奮している状態の女性が多く、旦那のタイへの赴任を理由に異国に移り住み、思いもよらない突然の出来事に戸惑っている様子だ。『土日も接待だと家に居ない』といった、日本では遭遇しなかった旦那の行動や状況から始まる。当初はまだ「タイと日本じゃ環境が違うから、仕方ないかぁ」と思い、妻たちは旦那の浮気や不倫を見過ごしてしまうようだ。その後、偶然にも旦那の携帯に女性からの着信履歴を見つけたり...SNSに残っていた女性との会話内容を見てしまったり...旦那が女性と二人で仲良く写っている写真を目の当たりにして...初めて浮気疑惑が持ち上がる。「えっ?そんなことないと思うけど?うちの旦那は帰宅早いよぉ???」と、周囲の人の反応や情報と、旦那の言っていることの食い違いから、旦那が嘘を言っていることを知り、それを切っ掛けに疑い始めることもあるという。妻たちは、個人でできる可能な限りの捜査を始める。不倫調査の依頼をしに来る方の中には、旦那へは何の追及もせずに黙って当事務所にやって来て「旦那の不貞行為の証拠が必要なんです」という方。浮気疑惑をめぐり何度も喧嘩を繰り返すだけで、一向に夫婦関係が改善しないという。そんな妻たちが当事務所にやってくる。男性たちの浮気相手の女性は、タイ人女性の場合も日本人女性のケースもある。不特定多数の相手がいる者と、1人の女性とのみ関係を維持している2つのケースに分かれる。前者の場合は、単なる遊びのように思えるのだが、だからと言って直ぐにその遊びは止め難いのだろうか。後者は、完全に家庭を顧みず『どっぷり不倫相手にハマってしまっている』ことが多い。中には、浮気相手との間に子供ができてしまった者や、同性愛に走ってしまっている者までいる。何れにしても、妻たちの立場から考えれば深刻な状況だ。「浮気調査で旦那の不貞行為の証拠を手に入れたい」と、当事務所に依頼に訪れる妻たちの中には、「離婚を100%決心しました。離婚の際に慰謝料請求したいので証拠が欲しいんです」という方と、「証拠を手にした後のことが、まだ決まっていないんですが...。」と、離婚に踏み切れないでいる方との二者に分かれる。浮気をされた妻のほとんどは、旦那の浮気の事実がある程度確認できたところで旦那に追及をするようだが、その際に、旦那があっさりと「遊びだった、ごめん」と浮気の事実を認めて自らの行動を改めるケースでは解決の兆しがあると考えられる。妻たちは、「油断は禁物だが、今後の旦那の行動の様子見よう」と、一旦、離婚をすることについても思い留まる。旦那が妻から浮気の追及をされた際、全く認めない、行動を改めない、逆上するケースの場合に、妻たちは「やり場のない思い」を胸に当事務所にやって来る。離婚と不倫の損害賠償請求(慰謝料請求)について離婚を決心したけど相手がそれを拒んだ場合には、協議離婚ではなく調停や裁判で申し立てをすることになるのだが、法の場で、離婚(協議離婚を除く)を申し立てる際には、事実証拠がなければ離婚は認められない。準拠法は、簡単に言えば〈加害行為の結果が発生した地〉と〈加害行為により直接に侵害された権利が侵害発生時に所在した地〉ということになる。相手への慰謝料請求は、タイが加害行為が発生した地(不貞行為があった場所)だとすれば、タイの法律が適用される。タイの法律では、不倫に基づく慰謝料請求自体は認めているものの、不倫相手へ慰謝料請求をする場合は、まずは、自らが離婚を前提に自身のパートナーに慰謝料請求をして初めて不倫相手へも慰謝料請求ができる。日本の法律では、不倫によって、不倫相手のみに慰謝料請求をすることもできるが、タイの法律は禁止はされていないまでも、恋愛の自由の原則や、そもそも、裏切り行為をした自らのパートナーに責任追及をせずに、不倫相手にだけに婚姻契約違反の責任を問うこと事態が、お門違いという考えからなのだろうか。日本の法律では、『不貞行為に基づく損害賠償請求は、不法行為(民法709条)を根拠とするところ、損害賠償義務の履行地は債権者(不倫された側)の現在の住所地である(民法484条)』とある。国内訴訟の場合は、訴えを起こそうとする人の住所地の裁判所で裁判を起こすことができるとされている。(民事訴訟法第5条1号)。パートナーが日本人の場合には、婚姻が発生した地域(日本法)をもって問題解決を図ることになる。浮気や不倫の証拠確保について損害賠償請求(慰謝料請求)については、日本の法律でもタイの法律でも同様に、『浮気や不倫の慰謝料請求』は、パートナーが自分で自供しない限りは、第三者が見て「不貞行為があったであろう」という状況証拠(写真や動画・不貞行為があったことが分かる会話文等)が必要となる。離婚理由にしても浮気に対する慰謝料請求にしても、「毎日、帰宅が遅く、残業は嘘だった」とか、「鞄に避妊具が入っていた」とか、「携帯電話に女性からの着信があった」等の、詰めの甘い証拠や口頭だけでの供述は、法の場ではまったく役に立たない。相手に「そんな事実はございません」と反論された際に事実証拠が提示できなければ、それまでとなってしまう可能性も高いので、これを参考として欲しい。余談ではあるが、駐在員の妻から相談の電話を受けた際に、「また、この間の女性かな?同じ人からの相談だ」と勘違いするくらい本当に似通った不倫話が多い。この様な不倫問題が起きてしまう夫婦は、最初、ご夫婦(家族)そろってタイへ赴任してきた頃、夫婦の関係性はどうだったのだろうか。お二人とも日本からタイへやって来て、まさか自身にこのような不倫問題が起きて、異国の地で夫婦関係が悪化するなんて夢にも思わなかったはずだ。タイではこの様なトラブルが多く存在するのか。タイの気候のせいなのか?単に海外でのちょっとしたハプニングと捉えて、一過性の問題に過ぎないと考えてしまっては駄目だろうか?問題の渦中にいる当人たちは、とてもそんな風に捉えることはできないのだろうが、しかし、夫婦関係の悪化から大切な家族をも巻き込み、タイへ赴任してきたことを切っ掛けに崩壊していくというのは、正直、本当に残念でならない。浮気や不倫のご相談について当事務所では、浮気や不倫に関する法律相談だけでなく、離婚に向けた準備、パートナーの素行追跡・調査にて証拠確保も行います。行い、法の場で利用できる状況証拠の確保が可能です。下記フォームよりお気軽にご相談下さい。