2011日本の個人の貯蓄は約1300兆円であり、借金を差し引くと、約1000兆円である。したがって、各個人が1パーセントをを出せば、10兆円になる。100万円貯金がある人は、1万円、1000万円貯金のある人は10万円、1億円貯金のある人は100万円である。震災の復興のために、約20兆円が必要らしい。このような募金で、約半分がまかなえる。各企業が内部留保の1パーセントを出せば、それで、復興に必要な資金に達するのではなかろうか。バングラデシュも、救助チーム派遣などの支援を申し入れています。外務省と在バングラデシュ日本大使館によると、バングラデシュ政府は13日、在日本大使館を通じ、日本政府に対して救助チームの派遣などの支援の申し入れを行ったということです。地元メディアによると、バングラデシュのハシナ首相は篠塚保大使を呼んで、日本へ救助チームなどを送る用意があることを伝えたということです。ハシナ首相は、バングラデシュの独立戦争の際に日本からの支援を受けたことについて触れ、「地震と津波の被災者に支援の手を差し伸べたい。バングラディッシュのように、独立戦争を日本が支援したので、日本に恩義を感じている国は多い。想定超えた地震でも脱線防ぐ東日本大震災では鉄道、港湾、道路など主要な交通インフラに大きな被害が発生し、現在も復旧作業が続いている。JR東日本は、大きな余震がなければ東北新幹線の盛岡-新青森間の運転を23日から再開する見込みだが、全線再開の見通しは立っていない。設計上の想定を超える今回の大地震と巨大津波の発生で、あらゆるインフラ技術が根幹からの見直しを迫られるのは必至だ。政府がインフラ輸出を成長戦略に掲げる中、高速走行中の列車が脱線しなかった新幹線はかろうじて「安全神話」の面目を保った。-新青森間で運転見合わせが続く東北新幹線は、昨年12月に新青森まで開業、3月5日には最新鋭のE5系車両「はやぶさ」の運転が始まったばかりだった。東日本大震災が発生した11日午後2時46分。「はやて」など走行中の東北新幹線各車両は、地震の“前触れ”となる初期微動を検知して、本格的な揺れが始まる前に停止動作に入っていた。現状の最高速275キロで走行している場合、「停止には4キロメートルの制動距離が必要」(JR東関係者)で、この間に脱線すれば大きな被害につながる可能性があった。実際、2004年に発生した新潟中越地震では、上越新幹線の「とき325」8両が脱線。乗客、乗員にけがなどはなかったが、過去に乗客の死亡につながる重大事故を一度も起こしていない新幹線の「安全神話」に大きな疑問が投げかけられた。今回の東北新幹線の場合、車両は無事に停止し、地震発生から8時間以上が経過した午後11時頃に、乗客を乗せた11本すべてで脱線が生じていないことが確認された。その後の調査で、試運転中の無人車両1本が、仙台駅構内で脱線していたことが判明したものの、高速走行中の脱線という最悪の事故は回避された。チームは地震の初期微動検知から停車動作に入るまでのわずかなタイムラグの短縮に取り組んできたという。その結果、動作を1秒短縮できる新システムを開発し、09年までに東北新幹線の車両すべてに、このシステムを導入していた。同社は「なぜ脱線が防げたのかは、時間をかけた調査・分析が必要。直下型だった中越地震とは揺れの質が違う可能性もある」(関係者)としているが、中越地震を教訓とした新システムは脱線の回避に少なからず貢献したとみられる。温暖化対策や新興国のインフラ整備で、国際的に高速鉄道の導入計画が相次ぐ中、「最大級の震災を受けても脱線しなかった点は、新幹線の評価につながる可能性もある」(シンクタンクの研究員)という。一方で、東日本大震災は新幹線の安全運行を支える地上設備にも大きな爪痕を残した。地震の被害は、線路や高架橋など地上設備だけで約1100カ所。JR東によると、車両や信号に電気を送る架線の断線が470カ所、電柱の損傷も470カ所に上る。レールがゆがむなど線路の損傷も約20カ所に及び、全線再開のめどが立たない状況には、地震に対する鉄道インフラの脆弱(ぜいじやく)性を指摘する声も上がっている。JR東は、川崎重工業などと米カリフォルニア州の高速鉄道計画への参加に意欲を示しているが、今後の新幹線輸出に向けては、運行を支える各種設備の耐震性や、早期復旧の危機管理といった総合的な安全対策ノウハウの信頼性も問われそうだ。-福島第1原発:東電「貞観地震」の解析生かさず東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。翌月の会合でも、この地震が、04年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積(たいせき)物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。現在の海岸線から約1.5キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は450~800年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。東電の武藤栄副社長は25日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「(貞観地震を参考にした)地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。旧国鉄、JALと同じような会社。汚職その他で失脚し、その時に連座してもおかしくない人物だった。影響力をもち、のその危機を生き延びることができたといわれている。2008年に李克強・副首相が主導した大部制改革(省庁改革)では、鉄道部と交通部(交通運輸部)が統合されることにあくまで抵抗し、これは一種の権力闘争とも言われたが結局、大部制改革を挫折させた。「起き上がりこぼし」と異名をとるほど悪運が強かった彼が今になって失脚したのは、腐敗を代表するような官僚をスケープゴートにして、「中国ジャスミン革命」の噂も飛び交う国内の不満のガス抜きにしよう、という魂胆か。上海閥と胡錦濤派の権力闘争の結果なのか。気になる情報は、ニューヨークタイムス(2月18日付)に報じた高速鉄道網の手抜き工事説である。劉氏に近い筋によれば、高速鉄道網に使われているコンクリートは要求される耐性がなく、時速350キロのスピードで運行されつづけていれば、2、3年以上はもたない、という。コンクリート枕木はフライアッシュセメントを用いなければならないはずだが、その建設スピードは、大量の石炭を燃焼させて作るこの種のセメントの供給スピードを大きく超えているのだ。コストをみても、中国の高速鉄道の1マイル(1・6キロ)あたりのコストは1500万ドルで、欧米では4000万ドルから8000万ドルが普通という。これが本当なら数年内に中国高速鉄道で大惨事がおこっても不思議ではない。鉄道部の債務比率は総資産の55%、2012年で70%に達する可能性が有り、高速鉄道の利用率が高くても20年は赤字続き、という民生銀行のリポートを中国紙が報じている。胡錦濤政権は今頃になってこの鉄道部の巨額汚職の結果に生まれた債務まみれのおから工事の高速鉄道の恐ろしさに気付いて、あわてて総責任者に処分に踏み切ったということだろうか。すると、本当に報道すべきは劉氏に18人愛妾がいたというスキャンダラスな話題ではなくて、これから起こるかもしれない大惨事をどう防ぐか、である。中国の高速鉄道に技術供与した日本としては、大惨事が起きたときに、責任を負わされるかもしれない可能性について、どう対応するかも考えておいた方がいい。-やはり、中国人は、やることが大きい。さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31%を占める。第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した(村田)蓮舫大臣は「華人」ということになる。日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。この数字は台湾人、香港人など(246人)を含んでいない。3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人=犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。「この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。華僑が目指した東南アジア、東北3県は日本を目指す中国本土を出て世界で活躍しているのが華僑と呼ばれる人たち。この人たちはこれまで、シンガポールやインドネシア、タイ、マレーシアなど東南アジアを目指していた。ところが、今や中国の人たちは日本を目指す。これまでの華僑とは違った全く新しい流れだという。華僑と違うのは、その出身地。「例えば、シンガポールの華人社会は福建人(41%)、潮州人(21%)、広東人(15%)、客家人(12%)からなる。「これに対し、日本では中国北部出身者が結構多い。-旧満州からの移民が多いという事は、何を意味するのだろうか。1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを叩き続けていた。4つの貯蓄銀行を営業停止にすると発表した。政府の対応に問題あり1日で4つの金融機関が営業停止になるのは異例だが、2日前の17日木曜日にも、釜山貯蓄銀行と大田貯蓄銀行の2つの金融機関が営業停止になっていた。韓国政府は、17日に2つの金融機関の営業停止を発表した際、「これ以上の営業停止はない」と強調していた。そのわずか2日後に、さらに4つの金融機関が営業停止になってしまったのだ。連鎖営業停止が起きたのは政府の対応に問題があったからだと言わざるを得ない。17日に2つの金融機関を営業停止にした際、政府は「これ以上の営業停止はない」と言いながら、BIS(国際決済銀行)基準の自己資本比率が5%に達していない金融機関などを公表した。「心配するな」と言いながら「ブラックリスト」を公表するようなもので、これでは預金者が狼狽するのは当たり前だ。発表直後から預金者は、「ブラックリスト」に名前が載った金融機関に殺到した。預金をすべて引き出すためだ。して19日に、4つの金融機関が追加で営業停止になったのだ。政府の狙いは、実態を公表したうえで「これらの金融機関は大丈夫だ」とお墨付きを与えることだった。この狙いは完全に裏目に出てしまった。これだけでは終わらなかった。政府は「金融機関が勝手に営業を中断することなど許されない」と営業再開を指示したが、道民貯蓄銀行は頑としてこれを拒否。この金融機関も、政府が公表した「BIS基準未達リスト」に入っていた。-金額は小さいらしいが、、。