EA社(以下、コクテム社)の第三者割当増資を引き受け同社に20%出資することで合意した。同国における農業事業参入は、豊田通商として、また日本の大手商社として初めての取り組み。カザフスタンは、チェルノーゼム(黒土)に代表される肥沃な穀倉地帯に、約2,400万haの畑作農地(日本の農地面積の約5倍)を有しております。その一方で、農産物が麦類に偏重し、降雨頼みで粗放的な生産方法のため、毎年の収穫量が不安定であることが課題となっています。カザフスタン政府は2013年に「アグロビジネス2020」政策を策定し、麦類以外の生産品目に多様化することを推奨しています。多品目生産を行っている農業法人で、カザフスタン北部に農場を有しています。保管から販売過程の業務改善を行うことで生産効率を上げ、安定した収穫量の確保につなげてまいります。収穫した穀物や野菜は本年秋以降にカザフスタン国内で販売する予定です。ビジネスオンライン編集部です。関する最新動向ニュースを配信中。関連記事はこちらインドネシア・ジャカルタにて唐辛子の都市型農業プログラムを開始シンガポール政府、植物工場などハイテク農業を推進。香港の高層タワー39階にある屋上ファームが収穫ピークへ。2015バイテック、全国4カ所目の植物工場が石川県中能登町に稼働。米国による新たな法制度、微細藻類がハイテク農業のカテゴリーに分類へAdvertisementログインステータスログインしていません。米国の有名女優がタワー型水耕キットを販売。韓国とイスラエルによる共同ドローン開発がスタート。米国の農業ビジネス、トランプ発言への影響。数千万円の設備投資を行う農業経営者もベトナムFLCグループ、15億ドルをかけて農業再編へ。日本企業とも連携インテグリカルチャー、培養肉のコスト壁を突破。全自動バイオリアクターで血清成分の作出が可能に徳島文理大、トマトの収穫量を2倍にできるLEDライトを開発。植物工場などのトレードグループ、持株会社制に移行。HOUSE」事業をスタートミラノ都市部で自然に囲まれたオフィス空間を実現。ハイテク企業や研究者のハブ施設へリニューアルシンガポールの高層住宅タワーをリニューアル。Farm社』サーモンなどの魚を本格販売へカナダの大学が連携。