社会保険の不思議なキマリ社会保険の不思議なキマリ2014.06.30コラム社会保険の重要な事務手続き、算定基礎届の時期です。事務処理をしていると、ちょっぴり割り切れない不思議なキマリが気になります。疑問にお答えする形でまとめてみました。重要ポイント社会保険料の決定では4.5.6月に支払った給与額が重要になります。4,5,6月に勤務日数17日にいかない月があると、その月はカウントされません。される日が属する月によってお得だったりそうでなかったりすることがあります。この冬は例年になく残業が多かったのですが、社会保険料は上がるでしょうか?上がりません。消費税増税を前に、昨年の年末くらいから、超多忙だったという会社は少なくありません。4,5,6月以外の月で残業が多かったり、休日出勤が多かったりしても、社会保険料に影響はありません。4月に少し昇給(昇給額1000円)では2等級上がらないが、残業も多かったので、4.5.6月を平均すると2等級上がることになる社員がいます。月額変更となるのでしょうか?はい、月額変更届が必要です。月額変更届は次の3つのすべてに該当する時に行います。昇給額がたとえ100円でも上記の要件に当てはまれば、月額変更届が必要となり、社会保険料は上がります。引っ越しをして通勤手当が増額となった場合も、(1)の固定的賃金の変動があったということになりますので、注意が必要です。新人が入り、資格取得時するときは、残業代はどうなるかわからないので無視して届け出ていますが、よいでしょうか?残業代の見込み額は資格取得の賃金に含めなければなりません。確かに新入社員の残業代をどう見込むかは難しいことだと思います。多く見込めば当然社会保険料が上がるのですから。通勤手当を入れ忘れて資格取得をしてしまったような場合は、資格取得時訂正という手続きで、報酬額を訂正してもらうことができますが、残業代の見込み違いで、結果的に報酬が違ってしまっても、取得時訂正はできません。東京営業所に勤務している従業員には社宅を貸与していますが、気を付けることはありますか?社宅は、現物給与として定められた方法で金額をだし、合計額に入れなければなりません。東京の1畳は2,400円ですから、8畳であれば、現物給与は19,200円です。新潟であれば1畳は1,080円で計算することになります。食事代も現物給与に含めなければならない場合があります。新人が入ったので、すぐに資格取得手続きをしましたが、保険証もまだ届かないうちに、退職するという社員がいます。社会保険料は日割りできないでしょうか?社会保険料に日割計算はありません。1カ月在籍していなくても、社会保険料は1カ月分負担しなければなりません。給与明細がマイナスになってしまうこともあり得ます。産前休暇で休み始める日が5月31日(土曜日で所定休日)からの人がいます。産前で保険料が免除されるのは、5月からでしょうか、6月からでしょうか?5月からです。出産予定日が7月11日の方の場合、産前は5月31日です。産休中の保険料は休業開始月から終了日翌日の月の前月まで徴収されません。産前の休業開始日が5月のいつであっても5月(休業開始月)から免除されます。この方が予定日で出産の場合、産後終了日は9月5日ですが、8月まで徴収されません。より、育児休業期間の免除が始まります。産休育休で保険料免除の人に賞与を支払った時の社会保険料はどうなるのでしょうか?出産・育児で休業している人に賞与を支払うこともあるでしょう。社会保険料が免除されている期間であれば、社会保険料の負担はありません。賞与を払う予定でいます。賞与から社会保険料はとるのでしょうか?賞与に社会保険料はかかりません。この場合、7月は資格喪失月ですので、その月に賞与を支払っても、社会保険料の負担はありません。社会保険に加入している日給の人がいます。4月と6月の勤務日数は20日でしたが、5月は休みが多く、勤務日数は16日でした。算定基礎で気を付けることはありますか?算定基礎の届け出の時は、17日以上勤務した月を対象にします。仮に日給が8,000円として、4月と6月の賃金月額は16万円で、5月は128,000円となりますが、5月の分は勤務日数が17日未満なので、カウントしません。算定基礎の平均額は、16万円になります。時給や日給で社会保険に加入している場合は、4.5.6月の3カ月の勤務日数が17日以上であるように考慮すべきでしょう。(取消)通知書を金融機関と年金事務所に提出すれば、口座振替をやめることができます。精神障害になったのは業務が原因だと、労災保険の請求をした人の数が、平成25年度は1,409件で、過去最も多い件数であることが厚労省の発表で分かった。昨年度、新潟県でも17件の請求があった。請求件数の増加が著しい。(労基法38条の3)研究開発業務や放送番組のプロデューサー、ディレクターなどの専門業務に従事する人については、所定の労使協定を締結することにより、労働時間をあらかじめ定めた時間とみなすことができます。10時間とみなした場合、実際の労働時間にかかわらず、労働時間は10時間となります。長時間労働となりやすいので、健康や福祉を確保する措置が求められます。氏名が変わったので年金手帳の名前を変更してほしいときは?結婚などで氏名が変わったときは、年金事務所に氏名変更届を提出します。年金手帳の名前も年金事務所で正式に(?)訂正してほしいと思う気持ちはごもっともですが、氏名や住所の変更届に年金手帳の添付は必要ありません。事業所(会社)で訂正記入してくださいと年金事務センターでは広報しています。「せっかく採用した新人が、これからというときに辞めてしまう、何とかならないか」人事の方からこんな相談を受けることがよくありますよね、何とか解決のお手伝いをご一緒にしたいものですね・・・」こんな話から社員教育で実績のある(株)総合教育研究所の石橋先生と共催でのセミナーをしようと企画したのは3カ月ほど前のことでした。このところ人手不足、人材難のニュースが相次ぎ、タイムリーな内容となりました。参加者から励みになる感想をいただきました。「第1部では、会社の就業規則や個人の労働条件について細部にわたり説明することの大切さを感じました。第2部ではゆとり世代の対応方法など、日々の仕事に追われる中で、できていないことが多く、気づくことができました。