芝田英昭『新しい社会保障の設計』文理閣、2006年、23頁。日弁連、前掲パンフレット、9頁。準備どこまで?」と題してマイナンバー制度を扱った。その中でNHKの解説委員は「番号制度が先進国の中で入っていないのは日本ぐらいのもの」との発言をした。解説委員が言った番号制度は、マイナンバーのように税や社会保障など他分野で共通に使う番号を利用する制度のことであろう。そもそも番号制度にも色々ある。1つは、税だけに使う番号や、社会保障だけに使う番号など用途を限定した番号制度。1つは、1つの番号を税や社会保障など様々な分野に共通に使うもの。記号番号、所得税の整理番号などは前者である。用途限定番号による制度も含めると、日本にも既に番号制度があることになる。マイナンバー制度は後者であり、10月までは「番号制度はまだない」ことになる。NHKの解説委員は、この程度のことは知っているであろうから「先進国で番号制度がないのは日本だけ」の番号が、この用途限定番号を指しているとは到底考えられない。解説委員の発言の趣旨は「共通番号制度がないのは日本だけ」ということで間違いないであろう。イギリスにもドイツにもフランスにもマイナンバーのような共通番号制度は存在しないしかし、「先進国の中で共通番号を入れていないのは日本だけ」は事実ではない。イギリス【→】は、マイナンバーのような共通番号制度を創設しようと法を通し、具体的な準備まで進めていたのだが、制度廃止を唱える政権の誕生により実現することはなかった。ドイツ【→】には納税者番号はあるが共通番号制度はない。フランス【→】には社会保障番号はあるが共通番号としての利用をしないというのが国の方針となっている。言うまでもないことだが、イギリスもドイツもフランスもG7の一員であり先進国である。NHKの解説委員は、イギリスやドイツ、フランスの状況を知らずに、調べもせずに、政府の説明を鵜呑みにしているだけなのだろうか。政府の「すり替え」とNHK先に述べたような用途限定番号まで含めるなら「先進国にはみな番号制度がある」は、おそらく間違いではないだろう。マイナンバーのような共通番号にまで話を広げるなら、持たない先進国も多数存在するのだ。これまで政府は「先進国にはみな番号制度がある」という事実を、「先進国にはみなマイナンバーのような番号がある」という「ウソ」にすり替えてきた。NHKが、この「すり替え」を承知したうえで、「ウソ」を報じているのなら悪質極まりないと言わざるを得ない。私は「単に無知なだけ」と信じたい。「G7の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解なおG7について見てみると、アメリカ【→】では社会保障番号(SSN)が民間も含め様々な分野で利用されており、カナダでも社会保障番号が税務など多分野で使われている。どちらも番号の取得は国民側の任意であり、日本のような強制ではない。イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されているが、日本のような生涯不変の番号ではない。日本のマイナンバーもこれら3ヶ国に加えれば共通番号制度を採用しているのはG7では多数派にはなる。「先進国で導入していないのは日本だけ」が事実に反しているのは何ら変わらない。日本のような全国民に強制される生涯不変の番号を多分野で活用するような番号制度を採用している国は、G7には「まだない」が事実である。番号通知、通知カードの交付。