العظمى‎)は、かつて北アフリカのリビアに存在した共和制国家。首都をトリポリに置き、行政機関の一部をシルテに置いていた。1969年から1977年までのリビア・アラブ共和国も合わせて記述する。アフリカ世界と地中海世界とアラブ世界の一員であり、アフリカ連合とアラブ連盟、アラブ・マグレブ連合にも加盟していた。2011年2月17日、ベンガジを根拠地とする勢力リビア国民評議会との間で内戦が始まり(2011年リビア内戦)、2011年8月23日に首都トリポリが評議会軍の攻勢によって陥落し、ムアンマル・アル=カッザーフィーも殺害されたことで滅亡した。アル=ジャマーヒーリーヤ・アル=アラビーヤ・アッ=リービーヤ・アッ=シャアビーヤ・アル=イシュティラーキーヤ・アル=ウズマー)。Jamahiriya。ついたのは1986年のことである。ジャマーヒリーヤとは最高指導者ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)による造語で、「大衆による共同体制」といったような意味を持つ。日本語の表記では、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国。社会主義人民リビア・アラブ国と訳す場合もある。名称変更に伴い、日本(外務省ウェブサイト等)でも正式国名として前者の名称が採用された(ただし、同じ外務省による表記であっても各種の条約・協定の和訳文中ではその後も後者の名称が用いられていた)。歴史[編集]1951年にキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの3州による連合王国として独立したリビア連合王国(1963年に連邦制が廃止され、リビア王国へ)の国王でサヌーシー教団の指導者だったイドリース1世を、1969年9月1日、ナセル主義者だった27歳の大尉ムアンマル・アル=カッザーフィーと同志の青年将校たちがクーデターで追放して、リビア・アラブ共和国が成立。率いるカッザーフィーが事実上の元首となった。設置、『緑の書』の執筆などを進めていった。行い、リビア・アラブ共和国は廃止され「社会主義リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤ国」(1986年に「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」と改称)へと移行した。廃止・解体されていった。対外的にはソ連に接近して援助を受けた。1970年代から1990年代まで数々のテロを支援したため、アメリカやイギリスなどの欧米諸国と敵対した。1985年に発生した西ヨーロッパでの一連のテロ事件により経済制裁を受け、1986年にはアメリカ軍によって空爆(リビア爆撃)されたが、その報復として1988年にパンナム機を爆破(パンアメリカン航空103便爆破事件)した。2001年の同時多発テロ事件以降は一転してアメリカと協調路線をとる一方、成果を出せない親アラブ外交から親アフリカ外交へとシフトし、アフリカ連合内で主導権を握ろうとした。2010年末より周辺国にてアラブ革命が発生したが、2011年1月21日に三菱東京UFJ銀行が「カダフィ大佐による統治体制に揺らぎは見られない」「リスクがさらに高まるというところには至っていない」とリビアやエジプトへの波及を否定するレポート[1]を出すなど、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の体制は依然磐石とする見方もあり多くの日本人も現地駐在を続けていた。2011年2月、カッザーフィーの辞職を求める非常に小規模な反政府デモが発生[2]。サイフ・アル・イスラームが直々にメディアに出演して反政府武装勢力の鎮圧を唱えるに至った。この結果、リビア軍やアフリカ諸国などからの外国人傭兵部隊によって首都を含む各地の反体制派への重火器攻撃が実施され、リビアはこれ以後約半年の間、内戦状態に陥った(2011年リビア内戦)。当初は反体制派が優勢だったものの、反体制派が主に傭兵で構成されていたのと、民衆の支持が得られていなかったことから、徐々に政権側が反転攻勢をかけ、一時は反体制派の拠点だったベンガジ進攻寸前にまで至った。NATO(北大西洋条約機構)を中心とした欧米諸国やアラブ諸国が反体制派を軍事的に支援したことで劣勢は回避され、しばらくこう着状態が続いた後、ミスラタを攻めていた政権側が撤退して以降、反体制側が勢いを盛り返し、8月23日に首都のトリポリが陥落したため、40年以上続いたカッザーフィー政権(大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国)は事実上崩壊。その後は「リビア」を参照。政治[編集]1977年以後の大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国は人民主権に基づく直接民主制を宣言し、ジャマーヒリーヤと呼ばれる独特の政体をとる国家であった。成文憲法は存在せず、1977年に制定された人民主権確立宣言が、その機能を果たした。イスラム法も、主要な法の源とされていた。1969年以来、アラブ社会主義連合による一党独裁体制が敷かれていたが、1977年をもって同党は解散し、党の権能はそのまま国家機関へと移行した。以来、政党は存在しなかった。Congress)が置かれていた。(大臣)のほか、各マハッラ(町)、シャアビーア(県)、学校や職場などに置かれている人民委員会などから法律で役職指定されており、2006年時点で1000名前後。法律上、リビアに元首は存在しないが、外国大使の信任状の接受は全国人民会議書記が行う事と定められており、同書記が事務的には元首代行の役割を担っていた。基礎人民会議には、原則18歳以上の全成人の参加が義務づけられており、年数回の会期中は市内の商店も閉店を余儀なくされたが、実際に会議に参加するのは政権に忠実な一部国民に限られ、そこでの討議内容もあらかじめ定められ不規則発言は許されなかった。