取得する場合の費用は下記のとおりです。取得する業種が1つの場合も、同時に複数の業種を取得する場合も料金は同じです(追加料等ございません)。200,000円なお、各種証明書の数千円とは次のものです。御社の役員人数等によって必要枚数が異なりますが、1人社長の会社なら合計は、およそ1,800円です。他に役員がいらっしゃる場合、+1名につき+900円程度となります。各種証明書について、当事務所では、住民票代などの純粋な証明書費用しかいただきません。郵送請求にかかる郵送費や支払小為替にかかる手数料等は当事務所が負担させていただいております。建設業許可のご依頼お支払いについて当事務所では、事前相談にて御社の書類等を確認させていただき、「建設業許可が取得できる」と精査した上で申請いたします。ご相談の段階で着手金をご用意いただかなくて結構です。申請が受理されてからご請求書を発行させていただきますので、つまり、申請受理に至らなければ、お支払いは一切不要です!お支払いの時期お支払いの時期は、次のとおりです。...残金(5万円程度)請求書にて指定の銀行口座へ振込みお支払いいただきます。不許可の場合、返金します当事務所では、上記のとおり、「許可が取得できる」と精査の上、申請いたします。申請窓口では、小一時間かけて書類がチェックされ、許可取得の必要書類がそろっていなければそもそも受理されません。このため、『申請したけど不許可になる』ということは基本的にはあり得ませんし、少なくとも、平成23年から開業の当事務所の歴史において『申請したけど不許可になった』というケースはございません。万が一にも、『申請後に不許可になった』というケースが発生した場合には、当事務所が受け取ったすべての報酬および県に支払った申請手数料等を全額返金させていただきます。