富裕層による地下の開発が盛んに行われて問題化していた英ロンドン屈指の高級住宅街ケンジントン&チェルシー区。大富豪が自宅地下に「フェラーリ御殿」を建設するにあたって、隣接するフランス大使公邸を所有するフランス政府が計画の差し止めなどを求めていた訴訟で、英高等法院は大富豪の主張を認められた。昨年末に規制条例が出ており、壮大な「地下御殿」建設はこれがほぼ最後になると思われる。英デイリーメールによると、大富豪ジョン・ハント氏の邸宅の隣にあるのはフランス大使公邸。2008年に行政に申請を提出して認められていたが、フランス政府が機密面や安全面を理由に計画に反対していたが、英高等法院は訴えを退けた。計画は簡単な地下室と言えるようなものではなく、深さは約25メートルで、地下10階建て相当になる。フランス政府からすれば、かなりの危機感はあっただろう。ここまで極端な例は珍しいが、この地区はここ10年ほどはこうした問題がよく起きているのだ。ケンジントン&チェルシーは王室特別区で、英ロンドンでも屈指の高級住宅街。バーニー・エクレストン、ラクシュミ・ミッタル、ローマン・アブラモヴィッチ、ブルネイ国王の各氏をはじめそうそうとした顔ぶれを見れば、それは明らかだ。この地区で実は大きな問題となっていたのが、地下室の開発だった。住民の間では大きな問題となっていた。ロンドン市街は地下水の存在も確認されており、水害の発生なども危惧されてきた。ちなみに地下室の申請件数は次のようになっている。2001年から12年までには実に約6倍に件数は増加しているのだ。307ゆかしメディアでも2013年にそうした問題を伝えていたが、行政が規制に動きだすことが検討されており、昨年末に規制がなされた。同区のHPによると、地下の増築に関する規制が制定されており、増築は深さは地下1階に限定し、広さは敷地面積の50%を超えてはならないという。この規制の範囲では、「地下室」程度くらいしか作れないだろう。これが、最後にして最大の「地下御殿」となるか。全面禁止という意見も当初は根強かったようだが、仮に全面禁止としてしまうと、オプション的価値と見る富裕層にとっては魅力が半減してしまい、買い手の敬遠から価格下落を招くおそれもあるために、妥協案として安全面などにも配慮されて決定したようだ。これが今後の地価、あるいは資産価値にどの程度の影響を与えるのだろうか。景気の行方とともに見ていかなくてはならない。成城など決まりごとがある住宅街もある。これらは、際限なく資金をつぎ込めば、いかようにも開発できてしまうため、行政側でルールを決めるよりも、自治会でルールを決めることはある意味で合理的でもある。ちなみに日本は地価の所有権が及ぶ範囲は、一般的な法解釈では地下40メートルまでとなっている。◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。ゆかし)」にご入会いただけます(書類審査並びにスタッフによるインタビュー審査がございます)。media(ゆかしメディア)日本の富裕層、伸び率世界最大2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。儲け方とは?【高利回り実績のある一流海外ヘッジファンド】への投資機会を手に入れるノウハウをあなたにもHF報酬ランキング、2年連続1位はヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位は前年に引き続き2年連続でアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。テッパー氏が2年連続3度目ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増...HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。