)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。)は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。都道府県知事等は、第一項本文(前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。)の規定により引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。都道府県知事は、市町村(特別区を含む。第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項本文の規定による犬又は猫の引取りに関し、必要な協力を求めることができる。都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及び猫の引取り又は譲渡しを委託することができる。環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項本文の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。「条件付きなど話にならない」「引取りなんて、日本からいっさいなくすべきだ!」と憤る方ももちろんいらっしゃると思いますし、その気持ちもわかりますけれども、さるねこ父は今回の改正は40年ぶりの大転換だと考えています。これから先、さらに条文を改正して、「一定の条件を満たした場合に限り、引取ることができる」という内容に変えていき、引取り頭数をぐっと減らすことで、引取った犬猫を「殺処分」ではない処分、つまり、イギリスなどに見られるような譲渡型シェルターでの保護へと導けるような筋道が見えてきた、と思うのです。するとそれは、まだあと40年かかるのかもしれないし、5年先、10年先といった近い将来なのかもしれない。それは、日本という国で暮らすわたしたちが、いかにして改正法第7条(動物の所有者又は占有者の責務等)の趣旨を体現できるかにかかっていると思います。動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない。動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。緑字が今回新たに追加された項目です。(1)飼い主には「愛護と管理の責任」があること、(2)周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように飼うこと、(3)逸走防止手段を講じること、(4)終生適正飼養を行なうこと、(5)繁殖制限を行なうこと。こんなあたりまえのことが、今ごろになって明文化される(※)というのもどうかしていますが、ともかくも、第一歩です。※)正確には、「犬及びねこの飼養及び保管に関する基準」(昭和50年総理府告示第28号=1975年7月16日告示)や、それを改訂した「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」(平成14年環境省告示第37号=2002年5月28日告示)のなかで、これらの項目は部分的には周知されていることになっています。これらはあくまで、法律の内容をを補うための告示としてなされたもので、法律本体で規定されたのは今回が初めてです。ここまで前置きが長くなりました。パブコメについて検討してみます。改正法第35条第1項但し書きでは、まず「犬猫等販売業者から引取りを求められた場合」は引取りを拒否「することができる」とされています(※)。これは、今回のパブコメに関係なく、既に改正法に盛り込まれた規定事項(法定事項)です。※)拒否「する」という断言ではありませんから、業者の犬猫を引取るケースは、今後とも「あり得る」話ではあります。