建築物を建築しようとする場合、建築主はその計画を建築主事に提出して、建築法令に適合していることについて確認を受け、確認済証の交付を受けた後でなければ建築工事に着手できないことになっています。適法であっても実際の現場で施工された結果が問題である。平成10年の法改正により、中間検査制度が導入された。検査を受けて合格証(中間検査合格証)の交付を受けなければ、その工程後の工事を施工してはならないこととなっている。防火、衛生上の基準は保てない。建築基準法では所有者、管理者又は占有者に対し維持保全を適切に義務づけられているが実際には無理があるにで、国土交通省が定める資格者に定期的に調査又は検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられている。創業昭和29年のアイニチ株式会社の公式ブログです。