消費税簡易課税のみなし仕入れ率が引き下げられます。提出すれば、経過措置で最大2年間旧税率が適用できます。3月決算の法人の場合であっても、早めに検討し、今月中に届出書を提出することで節税ができる場合があります。該当業種の方は、再検討しましょう。|最近はコンサルの依頼が非常に多いので、会計に関するコンサルについて今日は書いてみます。お客様にアドバイスをするとき、特にコンサルの顧問先で私がよく考えているのは「ビジネスモデル」についてです。お客様の会社のビジネスの目的は何か、どこで成功をしたいのか。現金という過程において、重要なのはスピード経営とキャッシュフロー経営。スピード経営は、資金を投下してから回収までの期間を早めること。キャッシュフロー経営は、当然キャッシュインがキャッシュアウトを上回ること。会計においてこの2つを重視するだけで、経営は劇的に変わります。難しく考えずにシンプルに考えることをお手伝いしています。ビジネスモデルも結局は、付加価値をつけるのか、コスト競争を行っていくのかという点に行き着きます。シンプルに考えることによって資本投下を集中できるので、きっと経営は上向くと思います。|法人または個人事業者の持っている固定資産、例えば車を個人に贈与した場合の消費税の取り扱いです。みなし譲渡となって課税の対象となる場合と、不課税になる場合があるので要注意です。確定申告の時期なので、個人の場合の質問を受けました。個人の場合は、不課税となります。個人事業の場合は、棚卸資産や事業用資産の家事消費等であれば課税の対象となります。ちなみに、法人の場合は、役員に対する贈与であればみなし譲渡となり課税の対象となります。法人と個人で微妙に贈与の際の消費税の扱いが違うので注意しましょう。|確定申告シーズンなので医療費控除について、取り上げてみます。|よくあるお問い合わせ。太陽光発電設備の耐用年数は基本的には17年となります。前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの>その他の設備>主として金属製のものとなります。|NISAの注意点をまとめてみました。・NISA口座で損失が出た場合、他の特定口座や一般口座の譲渡益と損益通算することができません。繰越控除もできません。(租特法第37条14第2項)・NISA口座は一人1口座しか開設できません。・現状、登録の金融機関の変更ができません(1年単位では変更可能です)。・複数の金融機関に申し込みをしてしまうと、最も希望する金融機関以外でNISA口座が開設されてしまう場合があります。個人的には、他の口座と損益通算できない等一番目の項目がやはり気になります。|中小企業庁の中小企業等向け「消費税の手引き」のご紹介です。こちらから該当ページへアクセスできます。このブログをリンクに追加する日経平均フレーム未対応ブラウザです。