一時、更新を停止します。「向こう側」がはっきり見えているのに。続・やっぱり世界最高の中央銀行は、BOEかFRBなんでしょうかねぇ。institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。[notice]新年のご挨拶2006あけましておめでとうございます。昨年はいろいろお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。#本日予定エントリは明日に。新年早々怠惰で恐縮です。[珍しいうわーそれはあった。[notice]RSS/Atomに多くのエントリが記録されていると思います。これまで未処理だった昨年6月の大量のスパムコメントを処理したところ、更新あつかいとなったようです。新年早々混乱を招き失礼いたしました。昨年1/11にtDiaryを導入して以来、トップページ(各日・月ページを含む)でのユニークアクセス数を記録してきました(正確には、1月中旬のどこか1日だけ漏れています。それがいつかはわからないので後ろに詰めて1/12以後とみなして以下集計しています)。tDiary移行後のユニークアクセス数ですが、年内合計でのべ655,239(1日平均1,851.0)でした(計数を訂正しました(1/6追記))。多くの方々にご覧いただきとてもうれしく思います。どのような推移であったか等について以下見てみます。2,338.71月は昨年までとほぼ同じでした(カウンターは別のものですが、以前もユニークアクセスで集計しており、だいたい更新した日は500弱といったところでしたので)。その後2月から3月にかけて伸び、8月から9月にかけて伸び、と2回成長期がありました。それ以外の時期はおおむね横ばいといったところです。その成長期はどのようなものだったのか。日別のアクセスランキングは次のとおりです。ヴァレンタイン・ディだから・・・なわけありませんで(笑)、切込隊長さんからリンクしていただいたおかげでした。この日も切込隊長さんからリンクいただきました。2ch軍板にご迷惑をおかけした2日目です。総選挙後のアクセス増期間中の1日です。2ch軍板にご迷惑をおかえした1日目です。総選挙後のアクセス増期間中の1日です。電脳遊星Dさん(昨日で終了だとのこと、お疲れ様でした)からリンクいただきました。実はこの日のエントリは「本業多用にて、恐縮ではございますが標記の次第とさせていただきます。申し訳ありません」だけだったりします・・・。総選挙後のアクセス増期間の最後の日です。finalventさんのところとJ2さんのところからのリンクから多くのアクセスをいただきました。#「バーナンキ祭り」の頃は2,700/日程度でした。最初の成長期は切込隊長さんのリンクによりもたらされ、人権擁護法関係などで定着したものと考えられます。次の成長期は選挙関係でした。ご関心をお寄せいただいたものの指標として、日別のアクセスランキングのほかツッコミ(コメント)数でランキングをまとめてみますと次のとおりです。43webmasterによるものを除いていない点においてノイズが混ざっていますが、9月以降の活性化を裏付けていると思います。1,536.9#日曜日の計数を訂正しました(1/5追記)。職場でご覧になっていらっしゃる方々が多いということがよくわかりました(笑)。三大タイトルマッチ(ライト級・ウェルター級決勝、ミドル級タイトルマッチ)のいずれもが甲乙つけがたいベストマッチ。ウェルター級決勝(ダン・ヘンダーソンvsムリーロ・ブスタマンチ)をきちんと中継してくれればとは思いましたが。小川はもうハッスルに専念してくれればいいです。試合内容は・・・入場時に示された橋本への想いで帳消しにしましょう。小川のほか、近藤が負けたりマッハが負けたりと、草創期からの格闘技ファンとしてはある種の感慨に浸らざるを得ないものがありました。来年は菊田をもっと使ってやってください。去年と同じく放送は長すぎです。一般向けに経緯等を挟むのは当然だと思いますが、同じことを何度も繰り返さなくてもいいでしょうに。最低でも1時間は短縮できるでしょう。ノゲイラ、ハリトーノフ、ショーグンらがいなくてこれだけのカードが組めるのは大したものです。この選手層を何とか維持して欲しいなぁ・・・。武蔵がMVPとか言ってちゃだめでしょう、谷川プロデューサー(webmasterは所がよかったと思います)。PRIDEのへヴィー級や自団体の山本KIDを見れば日本人エースはへヴィー級でなくとも軽量級で大丈夫だとわかるでしょうに。曙vsボビー・オロゴンに苦言を呈すあたり、さすがは前田日明です。彼がトップに立つと多分団体が瓦解するので(笑)、うまく谷川プロデューサーを傀儡として担いで実権を握って欲しいものです。功労者であるアーツやバンナの扱いがひどすぎます。前座で総合やらせるなんて、リスペクトのかけらも感じられません。いいますか、永ちゃんはいらんでしょう。ついでに田丸麻紀もいらんでしょう。井上和香は頑張っていると思いますが。TBSで新年早々香里奈の「ご主人様!」が聞けるとは(笑)。キャラ計算などせず野太い声で絶叫していただきごちそうさまでした。[WWW]山形浩生さんの「最近の噂」用RSSrnaさんが整備されたとのことですので、ご紹介いたします。rnaさんありがとうございます。ついて何か言ってくださいまし福井先生vs国土交通省のプレジャーボート検査問題についての議論をpogemutaさんがご紹介なのですが、pogemutaさんの次の感想に深くうなづいてしまいます。・・・ということになるんだろうなあ、やっぱり。(@ダメオタ官僚日記1/3付)この点、福井先生なんぞよりよっぽど考えさせてくれるのが山口浩さんの「政府の失敗を許そう」です。内容についてはぜひお目通しいただければと思いますが、抽象化すれば次の枠組みが特に重要だとwebmasterは思います。霞が関住人も人間で、人間である以上インセンティブに反応する。ここでいうインセンティブの中身も他の人々と同じで、飴を欲しがり鞭を嫌がるというもの。霞が関を何らかの方向に誘導したければ、そちらの方向に進んだことへの飴が必要であり、その方向に進んだことを鞭打とうとする試みがあるならそれに対抗すべき。山口さんのエントリはここでの3-2に着目したものと整理できるでしょう。その意見に賛成であれ反対であれ、この枠組みの中で実効性の観点から判断することが可能です。福井先生ときたら、ご自身の意見に反する立場に鞭打つばかり。「抵抗勢力」の鞭より強く打てば靡くとお考えかもしれませんが、息絶えない保証はありませんよ(笑)。福井先生がお好きな民間でも、例えばコンサルタントは一流であれば自ら汚れ仕事を厭わず花はクライアントに持たせることによって成功するものです。推進会議の場で百万言官僚相手に罵詈雑言を投げかけるより、官僚に対する批判の盾にわずかばかりでもいいからなってみる方が、よほどご自身の意見に説得力を持たせることでしょう。大概がこの類の手合いだったりするからなぁ・・・。主税局の話までどう主計局が絡もうというのでしょうか。臨時異動でも?ところで新登場人物ですが、だからキャリアの新人は各省庁マターには絡まないんですってば。公共係に臨時異動させられて蒲生補佐がそこの主査だった(前回までのもふと小銭川主査の関係)というなら話は別ですが、それ自体虚構ですし・・・。(policy)"に「封じ込め政策」の訳語を当てるのはミスリードであると伺ったのを思い出しました。封じ込めるというとその対象に直接何らかのアプローチをするようなニュアンスが出ますが、ケナンの趣旨はそのようなものではないと。Dictionaryでcontainmentを引くと次のような説明がなされています。Edition(2000)端的にはcontainmentはblockade(封鎖)ではなく、より防衛的・間接的なニュアンスとなります。「封じ込め政策」の典型とされるマーシャルプランを見ても、要すればアメリカの傘の下にいた方が得だと思わせることによりソ連へなびかないようにしたわけです。日本語の「封じ込め政策」という響きから連想されるものとは違いませんか?さて、この「封じ込め政策」という言葉を雪斎さんは次のようにお使いです。ケナンの展開した「封じ込め」の論理が現在でも参照されなければならないのは、現下の我が国が明らかに対中「封じ込め」の論理を徐々にではあっても確実に展開しつつあるからである。東アジア共同体にインドやオーストラリアを巻き込もうとした我が国政府の努力は、多分、「東南アジア地域から中国の影響力を排除する」という「対中封じ込め」の論理からは、誠に理に叶ったものであるであろう。「正月休みプレミアム」(@雪斎の随想録1/4付)とりあえず中国とは対立する関係にある点に議論はないとしましょう。そこで有効となる戦略は中国に対して合従を形成して主導権を握ることでしょうか。対立陣営が多数派となってしまっては不利なのは間違いなく、そのような取組みが不要なはずはありません。それで十分なのでしょうか?ケナン自身のアイデアに立ち戻りましょう。「封じ込め政策」は相手陣営より自陣営についた方が得だと思わせることが鍵でした。これを東南アジアにおける中国との関係に当てはめるとどうなるのでしょう。した支援がなかなか実を結ばないのはウィリアム・イースタリー「エコノミスト/南の貧困と闘う」に描かれているとおりですし、実を結ばなければ引き止める効果は薄いでしょう。「封じ込め政策」時代のアメリカのやり方を見てみましょう。いわゆる西側陣営諸国にとってアメリカの何がありがたかったかと言えば、どんどん輸入してくれたことです。意図的な輸入拡大手法としてのドル高維持はニクソンショックにより潰えましたが、それ以後においても日本やヨーロッパ諸国にとって大事なお客様であったことには変わりありませんでした。度重なる貿易摩擦で日本が譲歩し続けたのは、もちろん安全保障への配慮もありましたが、何よりアメリカがつむじを曲げてスーパー301条の発動などを行うと困るのは輸出国である日本だからでした。した目でASEANの主要貿易相手国/地域の推移を眺めると、ASEANにとっての日本の重要性は下がる一方、中国の重要性は上がる一方なのが大いに気になります(1980年で日本25.9%・中国1.8%、2003年で日本14.1%・中国7.6%)。ブレトン・ウッズ体制のようなことはあまりにコストが高すぎるでしょうけれど、FTA等による輸入拡大は積極的な活用が望まれるのではないでしょうか。何よりODAとは異なり、輸入する側にだってメリットがあるという点は見逃せません。最後に応用問題を1つ。中国とは対立する関係にあることは前提としてきましたが、以上のASEANに対する考え方を適用してみるとどうなるでしょう?#世界の貧しさをほっとけない人々がその願いをかなえるためには何をしたらよいのか、というのも面白い応用問題ですね。[economy]webmasterの書いたことを他でも書いてもらいました‐その1:中国の1人当たりGDP見込み上記エントリで日本の購買力について書いたわけですが、GDPの大きさで言えば中国は遠からず日本を追い抜くでしょう。1人当たりGDPに差があれば、ASEANから見た市場としての価値にも反映されます。1人当たりGDPが高い国に対しては概してより付加価値の高いものが輸出できますから、儲けは大きいですし経済発展にもつなげやすいといえます。この点に関して、中国の見通しは決して明るいものではないとかつてwebmasterは書きました。Bearにおいて同様の見通しが示されています(比較対照はもちろんアメリカですが)。大間違いをしたわけではないとほっとしてます(笑)。5月や10月に何の面白みもなく書いたことをfinalventさんが書くとかくも人をひきつけるのかと。文才の差というものを思い知らされます・・・。ついて何か言ってくださいまし」に対して、馬車馬さんから次のコメントをいただきました。お役人のインセンティブも考えよう、というのは非常に私好みの考え方で、大いに賛成なのですが、Bewaadさんのポジションとは整合しないのではないでしょうか。整合性の話は後に回して、脇道の話から入らせてください。この審議会で委員がお役人を攻撃したことをムチと表現されていますが、これはお役人のインセンティブを誘導するためのアメ&ムチの話と混同してはいけないと思います。お役人のインセンティブが問題になるのは、例えば検査の仕組みが確立された後、収賄で検査を台無しになってしまうような場合で、これをアメとムチでどう防止するかがポイントになります。planningの段階です。Planningが必要になり、そのための・・・と以下永遠に続いてしまいます。『考え方としてはありだと思いますよ、勿論』であるなら、それを強く主張すること自体は全く問題ないと思います。plannerの資格はありません。その後発言責任を取るかどうかは必ずしも本質的な問題ではないでしょう。政治的な(非論理的な)次元では、声高に主張するデメリットはありそうですが。整合性の話ですが、例えば「なんたらボートの検査が誠実に実行されるかどうか」を考える際にお役人のインセンティブも考慮に入れねばならないなら、そもそもお役人に検査を任せる必要はなくなります。同等のインセンティブメカニズムを民間に適用すればいいわけですから。考えますと、この課長氏はある種の外部性の話をしているように見えますが、私のエントリーでも書いたとおりこれは外部性を考慮しなくて良いケースだと思います。整備不良で一番痛い目に会うのはオーナーですから(乗り合わせた子供に自己責任を求めるか、というのは完全にずれた議論です。斜め読みですが、この課長さんの議論にはあまり説得力を感じません。委員の主張もおかしいと思いますが)。このとき、オーナーに整備のインセンティブを与えるのと、強制検査するお役人にインセンティブを与えるのとどちらが簡単でしょうか?おそらく前者です。オーナーへのもっとも厳しいムチは「事故死」or「社会的死」ですが、検査を怠ったからと言って役人が殺されることはありません。社会的死亡の度合いも小さいでしょう。お役人へのムチの厳しさには上限があるので、インセンティブを付与しづらいのです。アメを併用する手もありますが、余計なコストがかかります。官僚のインセンティブ問題はほぼ全てのケースで規制緩和へのサポートとなるのではないかと思います。ハードルを高めた上で「それでもなお規制が有効だ」という主張であれば、より説得的ではありますが。いう話は、「本来自分のためであるはずの整備が行われないのはなぜか」という所から議論していかないと、話が際限なく滑っていくような気がします(私にはそのへんが分からないので、このボートの件の規制緩和については特に意見がありません)。軽々にwebmasterの意見を述べるにはばかりがあったので、改めてこうしてエントリを起こして書かせていただきます。馬車馬さんが脇道とおっしゃっている部分ですが、webmasterは前回のエントリにおいてそれを本筋として書きました。Planningが必要になり、そのための・・・と以下永遠に続いてしまいます」と理解していますが、しかし実際にインセンティブの問題が発生しているのですから目を背けても仕方がないのでは、というのがwebmasterの問題意識です。plannerの資格はありません」と言われましても・・・。#例えばディキシット「経済政策の政治経済学」のように、「この段階でのインセンティブ問題」を検討する価値はあると思うのですが。いうわけで以下は無資格者の繰言になるのですが、前回のエントリの内容を違う形でまとめてみます。規制緩和をしないことについての批判をCnotd、規制緩和が成功する確率(の期待値)をp(0≦p≦1)、失敗する確率を1-p、規制緩和が成功した場合の賞賛をA、失敗した場合の批判をCdとすると、官僚が規制緩和しようと思うためには次の条件が満たされる必要があります(とりあえず官僚の効用関数はこれらのみを内容として持つものと仮定します。CnotdとCdは負の数を持つとします)。(1-p)左辺が現状で、規制緩和をせずに現状を維持した場合に受けなければならない批判です。これに対して右辺は規制緩和をした場合に見込まれる効用の期待値で、規制緩和が成功した場合に受ける賞賛と規制緩和が失敗した場合に受ける批判の加重平均値となります。この条件が現に満たされていない場合にどのようにすれば満たされるようになるかを考えれば、Cnotdの絶対値を大きくする(=規制緩和しないことに対するより厳しい批判)Aの絶対値を大きくする(=規制緩和が成功した場合におけるより大きな賞賛)Cdの絶対値を小さくする(=規制緩和が失敗した場合におけるより穏やかな批判)pを大きくする(=規制緩和がより成功しそうだとの確たる見込み)のいずれかによることとなります。実際のところ、社会問題化しなければCnotdやCdはそれほど大きなものではありません。ところが1-pの確率で規制緩和が失敗だったとされる場合を想定すれば、社会問題が起きたためにそう判断されるというのがもっぱらですから、基本的にCnotdよりもCdが大きいと見込む官僚が多いでしょう。Aについては、前回書いたように霞が関に対して向けられることはほとんど期待できず、すなわち限りなくゼロに近いと官僚は諦めているわけです。webmasterの見立てでは着実に規制緩和は進んでいて、さらに昨今の構造改革礼賛の風潮でCnotdの絶対値は大きくなっているので、傾向としてはさらに進むことでしょう。福井先生をはじめとする規制緩和派は、もっぱら1の手法を好んでいるのだと思いますが、この傾向をさらに加速させたいというなら2や3も考えたほうがよいのではというのが前回の趣旨で、改めて整理すれば4もあるなぁと思うわけです。馬車馬さんのご指摘の後半ですが、行政府は制度を額面どおり執行するインセンティブがビルトインされているのが原則ですから、あまりインセンティブ分析が有効な場面は少ないのではないかとwebmasterは思います。真正面から外部性や情報の非対称性の有無、判断材料や判断能力の限界による政府の失敗の可能性などを考察すべきではないでしょうか。手を抜いたところにきっちりツッコんでいただける読者にご覧いただいて幸せです。こちらこそ考えを深める機会を与えていただきありがとうございます。こちらこそよろしくお願いいたします。[WWW]リンクとtrackbackに関するスタンス絵文録ことのはでの次のエントリからなる「ウェブ文化圏シリーズ」がはてなブックマークで人気を集めています。なしトラックバック」はなぜ問題になるのか」これらはそれぞれ無断リンク、ネガティブリンク、trackbackに対する考え方について次のような分類を行っています。ごあいさつ文化圏spam文化圏それぞれどのような定義かは直接上記エントリをご覧いただきたいと思いますが、webmasterがどの文化圏に属するかと言えば、無断リンクについてはリンクフリー文化圏(「リンクフリー」という言葉は英語としておかしいので呼称には抵抗がありますが)、ネガティブリンクについてはブロゴスフィア議論文化圏、trackbackについては言及リンク文化圏になります。した自らへの当てはめを試してみて思ったことが2つあります。1つはこれらはウェブ等にかかわる他の事項と共通の傾向を示すのではないかということです。HTMLドキュメントを作成する際strict(さらにはXHTMLドキュメント化)しがちとか、フリーウェアを好んで使うとか、(動作が)重いページに抵抗があるとか。これらはみなwebmasterの好みなのですが、かつて理念として尊重されたものに共感を示すかどうかと抽象化できるでしょう。1つは能動と受動とで違いが生じ得るのではないかということです。無断リンクの是非に関しては、webmasterは能動も受動もリンクフリー文化圏に属する者としての行動だなぁと思うのですが、残る2つについては、文化圏の特性は能動にのみ当てはまります。ネガティブリンクであれば、webmasterが何らかの批判をするならリンクないしtrackbackする一方、批判される場合には批判者がやりたいようにやればよいと思います。trackbackであれば、webmasterがするのは言及した場合のみですが(だからバトンのときはtrackbackしませんでした)、されて抵抗があるのはspamのみです。Mankiw?年頭に当たってのマンキュー謹製の政治家が守るべき新年7つの誓い(WSJ掲載)をplateauxさんが抄訳されています。彼の国にとどまらずこの国においても拳拳服膺していただければと思うのですが、うち2つはそのままでは問題かな、と。今年、私は財政の混乱状況に対し率直に向き合います。私は連邦政府の財政が持続不可能なコースにあることを知っています(。MEDIA1/6付)アメリカの問題が双子の赤字と呼ばれるように、財政赤字と経常赤字が同時に起きているからこそ深刻という面があります。経常赤字=資本黒字=海外からの借入超過ですから、民間部門だけでも海外から借金しなければならないところ、それに加えて政府部門までが借金しているのがアメリカの現状です。アメリカの場合海外からの借金といってもドル建てですから最後は輪転機を回せばよいのですが(=アルゼンチン型の破綻リスクは小さい)、それにはインフレ(とりわけドル下落に伴う輸入インフレ)という副作用がつきまといます。かたや日本においては、財政赤字と経常黒字の組合せですから政府が民間の超過貯蓄を吸収しなければ今以上の輸出拡大、ひいては貿易摩擦を引き起こしかねない状態ですし、インフレを懸念するどころかそうなって欲しい状況にあります。マンキューによればアメリカですら持続不可能、まして日本は・・・といった誤解が広まらぬよう祈るばかりです。今年、私は連銀叩きに走ることを控えます。バーナンキはグリーンスパンの威光を継承しないため、連銀叩きの誘惑に駆られるかもしれませんが、その誘惑と戦います。米国の中央銀行の独立性には合理性があると私は知っています(。MEDIA1/6付)マンキューもここではバーナンキについてグリーンスパンでないからという理由でバイアスがかって見ることはしないという趣旨で書いているのでしょうから(仮にバーナンキが経済学的に正当化できない金融政策をしようとした場合、独立性を損なうからという理由でマンキューが批判を控えるとは思えませんよね?)、その趣旨に沿っている限りにおいて日本に直接適用しても問題はありません。中央銀行の独立性は確率論的な合理性があるとの理解ではなく絶対的な合理性があるとの理解をしている人が権威付けに引用するにこれほど危険なフレーズもありません。いうか、某総裁なりそのシンパが得たりと引用しそうな気がするのはwebmasterだけでしょうか(笑)。[economy][science]日本経済学会でも「ニセ科学」シンポジウムを開催しよう!日本物理学会で「ニセ科学」シンポジウムを開催するとのこと。日本経済学会でもぜひと思います。小泉総理が日本橋の首都高をとっぱらってしまえと号令をかけたことに関して、night_in_tunisiaさんが次のように書かれています。以前に費用の算出もされているらしく、3案あって3000億円から6500億円らしい。お役人の仕事だから、最終的に膨れあがること請け合いだけど、江戸城再建という次の目標もある僕としては1兆円くらいならオッケーだ(意味不明)。東京で公共事業やってくれよ。そりゃ地方の人は「東京ばっかり」と思っているかもしれないけど、こればっかりは譲れないよ。「コレばっかりは121%小泉首相に賛成」(@つれ数1/6付)日本橋にはこれといった思い入れのないwebmasterとしては日本橋の首都高について語るべき言葉もないのですが、「たまには東京で公共事業やってくれよ」という部分にひっかかりました。「そりゃ地方の人は『東京ばっかり』と思っている」とはこの文脈では公共投資でなく商業施設も含むものでしょうから、前提は東京では公共投資はそれほど行われていないというものだとwebmasterは理解しました。これは本当でしょうか。総務省がまとめた平成14年度行政投資実績から行政投資についての東京都の計数を抜き出すと次のとおりです。86.3%#a/bは原計数(=四捨五入前)から計算しているので、表中のaをbで除した数字とは突合しません。人口当たりは確かに低いですがそれでも平均に比べて14%ほど少ないだけですし、総額・面積当たりではダントツの1位です(総額は2位北海道が2.58兆円、3位大阪府が1.69兆円。面積当たりは2位大阪府が12.9億円、3位神奈川が10.1億円)。(都道府県別降順)よりはましです。効率的な資源配分としてこうした順位が正当化できるかどうかは議論があるでしょうけれど(直感的には経済学の観点からは難しいでしょう)、東京で公共投資が行われていないかのような認識は当たらないのではないかと思う次第です。保育といった職種の賃金について、対となっているように見える2つのエントリがありました。「介護職員」(@労働、社会問題1/5付)「保育士の給料が低いのは何故か?」(@のびたの経済学お勉強ノート1/8付)これらの結論はそれぞれ次の部分に端的に表れているとwebmasterは思います。介護職員の賃金が低すぎて人手が足りないなら、市場原理に従って賃金を上げればいいではありませんか。別に絶対的に不足しているわけではありません。給料が低く、有給休暇が取りにくいから人が集まらないだけです。普段は市場原理を称揚しているのに、なぜか、こういう福祉の分野の労働市場では市場メカニズムに順応して賃金を上げることを考えもしないのでしょうか?「介護職員」(@労働、社会問題1/5付)保育士の給料が低い事を、国・地方自治体や雇用者のせいにする人は多いけれど、児童保育に対する有効需要が保育士の供給に比べて少ないからに過ぎないという事。「保育士の給料が低いのは何故か?」(@のびたの経済学お勉強ノート1/8付)平家さんものびたさんもともに市場での需給バランスに着目されているわけですが、結論は異なっています。平家さんは供給過少なのに賃金が上がらないのはおかしいとおっしゃり、のびたさんは供給過剰なのだから賃金が上がらなくても当然だとおっしゃっています。これはどういうことなのでしょうか?webmasterの理解では、平家さんが念頭においているのはそうしたサービス全体の需給、のびたさんが念頭においているのはそのうちサービスが売買される部分の需給という違いが結論の違いに通じているということになります。全体としては供給過少なのに売買される部分では供給過剰というならそのしわ寄せはどうなっているのか。家計の中での自家供給、すなわちもっぱら主婦や高齢者などによるサービス提供が相当程度供給過少だということになります。要素を分解してみましょう。ある家計において介護・保育等のサービスが求められる場合、自家供給によるか外部から購入するかは、それぞれの費用を比較して安い方を用いるということになります。自家供給なら無料だから必ず自家供給かといえばさにあらず。機会費用を考える必要があります。機会費用とは、この場合自家供給をする代わりにあきらめている収入の額となります。外部からサービスを購入する際の費用がX万円だとして、そのサービスを自家供給するために必要な時間と同じ時間だけ働いた場合に得られる収入がY万円であれば、X>Yなら自家供給ということになりますし、X<Yなら働いてY万円を得たうえでそこからX万円を支払うことになります。#労働することやサービスを提供することそのものの効用はゼロと仮定しています。機会費用が上昇する=主婦や高齢者等の賃金が上がれば万事解決かといえば、なかなかそうはいかないように思います。いうのも、介護・保育等のサービスはきわめて労働集約的だからです。その費用の多くを人件費が占め、仮にここでの機会費用が上昇するなら、あわせてサービス購入費用も上昇すると考えられるからです。簡単な思考実験をしてみましょう。年齢・性別を問わず、全体の平均賃金が現在の男性正社員並になると仮定してみます。この場合において、介護・保育等サービス従事者の平均賃金が全体と同じとするなら、機会費用との格差が生じないことになってしまいます。当該平均賃金が全体より低いなら、当該サービス従事者に係る労働市場は供給過少とならざるを得ません。現時点では、おそらく分業の利益による付加価値増分しか機会費用との格差が生じ得ないのが実態でしょう。一人の介護士等が複数の要介護者をまとめて取扱い要介護者一人当たりのコストを下げた分だけにおいて価格競争力を有すると。この点における効率化において、現在以上に画期的な発展はあり得るようには思えません。なると、介護・保育等サービスが発達するためには、さらなる機械化等による効率化サービス単価の安い国からのサービスの輸入のいずれかしかないように思いますが、いかがでしょう。後者は何かと言えば、低賃金国からの労働者の受け入れ/当該国への要介護者等の移住ということになるのですが・・・。[government][politics]改革にもコストパフォーマンスを!コストパフォーマンスを改善するために改革とはよく言われますが、改革そのもののコストパフォーマンスってのも考える必要があるでしょう。自民党の中川秀直政調会長は8日、広島県海田町で講演し、9月の党総裁選について「省庁をもう一回、再々編しなければならないかもしれない。勘弁してくださいよぉ・・・。そりゃ政治家の皆さんは方向性だけ決めりゃいいでしょうけれど、その実施のためにどれだけの法改正その他の作業量が必要とされるかご存じないでしょう。橋本行革での中央省庁等再編にどれほどのコストがかかったか、終わってしまったものはなるべく有効活用したいとは思いますが、あのコストを考えるにもう一度やろうなどと改革のおもちゃにするのはいかがなものかと。[ハウディちょうどあなたに素早く頭を与えたいと思った。見かけた記事に反射してしまったわけですが、紹介した中川政調会長は最近のパターンを踏襲して竹中大臣と呼応していました。全体像を見るにはbranchさんのまとめが充実していますし、報道では読売と朝日のカバー範囲が広いようです。焦点は情報通信関係ということで、そこについてはいかなるロジックで再編が必要かどうかが論じられています。竹中総務相は8日のテレビ朝日の報道番組で、「通信と放送が融合すると、それに関する行政の在り方も変わらなければいけない」と述べ、通信・放送に関する自らの私的懇談会で具体的な見直しを検討する考えを示した。本格検討へ」1番については、規制と振興の双方を担当しているなんていうのは省庁のほぼ全てに当てはまる話なので、省庁数を2倍弱に増やすおつもりですかと(笑)。竹中大臣はどうして規制と振興の双方を担当する金融庁のあり方を問題視しなかったんでしょうかねぇ(笑)。#そもそも振興行政なんてやめちまえ、という方が「小さな政府」に親和的なのではという疑問もありますが(で、この主張にはそれなりの説得力を感じもするのですが)。2番については、これまた共管なんてものは霞が関にいくらでも類例が見つけられる話なので、どこをどのように切り取ったところで重複などなくせるはずはないのですがどうするのでしょう(仮に一時的に重複をなくすことが可能だとしても、時間の経過とともに復活することは避けられません)。数えるのもばかばかしいのでカウントはしませんが、膨大な数の「関係省庁(等)連絡会議」(協議会その他別名称の同種の合議体を含む)があるわけで、先が思いやられます(笑)。そもそも重複がなぜ生じているのかを考えれば、総務省(旧郵政省)はプロトコル統一等の外部性や電波という希少資源管理の観点からが原点でしょうし、文化庁は著作権というすぐれて人為的な財産権の観点からが原点でしょうけれど、経済産業省については昔ながらの産業政策的観点しかありません。重複を解消したいなら、経済産業省に産業政策をやめさせて総務省と文化庁でやらせればいいじゃないかという気がするのはwebmasterだけでしょうか。このあたり、1/5にbranchさんがご紹介の経済産業省出身の竹中大臣秘書官の影を感じてしまうのはwebmasterの根性が捻じ曲がっているせいでしょう(笑)。橋本行革の際も総理秘書官(政務)は通産省(当時)出身者だったなぁなどと思い出してみますと、なかなか単なる偶然であるとも思いがたいわけです。2人が秘書官に抜擢されたのは、個人の能力を評価されたからです。いう経済産業省幹部の言はそのとおりだと思いますが、このような実績が積み重なればかんぐられるのも仕方がないといったところでしょうか。実際のところは、経済産業省が何かをねじ込むというよりは、経済産業省的なものの見方が政権中枢に近いところにおいて支配的になることが間接的に、というものだとはwebmasterも思いますが。[economy]経済学ヴォランティア募集(の転載)いちごより。model)のテキスト(大学院初級レベル)の初稿を脱稿しました(結局3年かかりました)。初稿を読んで校正してくれる人を募集しています。お礼は出来ないですが、協力してくださる方は完成稿でアクノレッジさせてもらいます。22:11216=加藤涼と言う者です。草稿段階なのでマクロが専門の方のご協力が得られると助かります。http://www.ryokato.org/いちご経済/経済学板「経済板ロビーvol.16」スレ・レス221hicksianさんも既に言及されていますが、当サイトは最近ではいちごよりアクセス数が多いようですので、勝手ながら転載させていただきました。webmasterではその任に堪えないのは明らかですが、我こそはという方がいらっしゃったらと思います。わたしも久しぶりに一夢庵さんを拝見してなつかしいなぁと。[「影を感じてしまう」のは当然です。最近銅鑼衣紋さんがいちご等にて、実質実効為替レイトで見ればプラザ合意以来の円安である点に要注目だと注意喚起されています。いうことでまとめてみようと思います。本題に入る前に実効為替レイトとは何ぞや、というところから。正確な定義などは日銀が説明していますから詳しくはそちらをご覧いただくとして、端折ればどういうものなのかを説明してみます。大雑把に3点押さえておいていただければ結構でしょう。通常の為替レイト、すなわち円ドルレイト(以下、ドルとは米ドル)とか円ユーロレイトというのはある通貨とある通貨がどのような比率で交換されるかということを示しています。1ドル100円なら、100円支払えば1ドル入手できますし、逆も同じです。これが1ドル110円になったとき、円安かドル高にはなったといえますが(110円支払わないと1ドル入手できないのですから、円の価値が下がりand/orドルの価値が上がった)、そのどちらかなのかわかりません。した場合、第三通貨を介在させればある程度はわかります。100円/ドルから110円/ドルになった際、130円/ユーロが140円になっていれば円安である可能性が高いですし、130円/ユーロのままであればドル高である可能性が高いといえます。前者であってもドル高・ユーロ高で円安ではない可能性がないわけではなく、後者であっても円安・ユーロ安であってドル高ではない可能性がないわけではありません。そこで円の対外的な価値の変動を抽象的に把握するため、取引のある通貨について取引量で加重平均で計算したものが実効為替レイトです。いっても「取引」をどう把握するかにはいろいろと方法があり、ここで日銀が算出しているものは輸出額でウェイト付けをしています。多く輸出している国の通貨は大きいウェイト、より少なければ小さいウェイトということです。したがってこの意味での実効為替レイトを見ると、為替の影響でどの程度輸出に有利かがわかります。実効為替レイトが円安なら有利、円高なら不利ということです。既述のとおり通常は相手国の通貨を1単位購入するのに必要なのは何円かで為替レイトを表示します(100円/ドルの如し)。実効為替レイトでは、一定の円でどれだけの通貨バスケットが購入できるかで表示します。実効為替レイトが100から110に増えた場合、同じ量の円で買える外貨が10%増えたわけですから、10%の円高を示しています。#何故そのような計算をしているのかwebmasterは知りませんが、既述のとおり輸出額での加重平均値であり輸出額の変動でウェイトが変わるので、ベースがそのように変わることが統計屋として気持ち悪かったのかな、とは思います。実効為替レイトには名目と実質の2つがあります。名目と実質とはGDP等の計算と同じ意味で物価変動をそのまま反映すれば名目、物価変動の影響を調整して除去すれば実質です。どのような調整を行っているかと言えば、日本が外国に比べ相対的にインフレであれば数字が大きくなり、ディスインフレであれば小さくなるようにしています。いうのも、インフレになれば通貨の実質的な購買力は低下するわけですが(例えば10%のインフレにより、100円で買えるものは110円でないと買えなくなります)、インフレになったのに名目為替レイトが変わらないとすれば、購買力の低下を相殺するだけの為替変動(上昇)があったと観念できるからです。ディスインフレであれば逆のメカニズムで実質レイトが下がったと考えます。長い前置きはここまで。実際の推移を見てみましょう(年のみが表示されている場合はその年の12月の値です)。103.7というわけで、ご覧のとおり100台前半というのはプラザ合意(1985年9月)直後にまでさかのぼらないと観察できない円安水準です。最近の円高でそこを打ったかなと感じさせるわけですが、やはり日銀が量的緩和解除を強く臭わせ、抵抗するかに見えた小泉総理もあくまでCPIゼロに言及しただけだったので、現にCPIがゼロを上回った今となっては、ということかなと考えるのは合理的でしょう。毎日新聞の例の特集を一段落したら取り上げようと考えていたのですが(・・・昨日で終わったようですね)、その中の「患者になれない」をmacskaさんが取り上げ、皆(医療/健康)保険制度について論じられています。そこで皆保険制度の存在理由として挙げられているのがクルーグマンによる説明、要すれば逆選択です。保険を論じる際に逆選択というのは経済学的には切っても切れない関係で、webmasterも直近では偽装建築問題に関して言及しました。逆選択とは何かということを説明いたしますと、保険の対象となるある集団の平均リスクに見合う保険料を設定した際、それよりもリスクが低い者にとってはその保険料は割高なので契約を締結せず、となるとリスクが少ない者が保険に加わらないのですから集団の平均リスクが上昇し、となると保険料が上昇し、となると契約を締結しない相対的低リスク者の範囲が広がり、となると集団の平均リスクがさらに上昇し、・・・という形で保険が成立しなくなることです。市場において各々が経済活動を通じてより好ましい財が普及していくのが選択であるなら、市場において逆に好ましくない形に落ち着いてしまうので逆選択。このようなことが起こってしまうのかといえば、この例でいえば保険者(保険会社)と被保険者との間に情報の非対称性があるからです。保険者は被保険者個人のリスクを正確に判定できずその属する集団(日本人とか)の平均値を当てはめる一方で、被保険者は自分の健康状態が良いか悪いかをわかっているのでその平均値が割高か割安かがわかると。この逆選択を回避する方法の一つが法による強制で、健康保険に関して言えば、相対的に健康状態のよい人から見れば保険料は割高なのですが、脱退を許さないことにより保険母集団の平均リスクを一定に維持しているわけです。いっても民間保険があり強制されてはいないのですが、それが逆選択回避の別の方法で、集団内にリスクの違う者が混在しているから逆選択が起こるなら、混在しないようにすればよいわけです。言い換えれば、ベストを尽くして情報の非対称性を埋めるわけです。アメリカの医療保険は民間ベースですから、後者による逆選択回避が行われ保険未加入者が相当数存在しています(リスクが高いため、さらにはリスク判定コストによりそもそも保険料が高騰したため)。言っても最低限の医療を保障するなら保険がカバーせず患者も支払えないコストをどこかが負担する必要があり、それは他の患者や政府にしわ寄せされているとクルーグマンは説きます。明言はされていませんが、だからこそ皆保険制度を整備すべきだということになります。以上の議論はご覧のとおり逆選択の存在を前提にし、webmasterも経済学を齧った身としてその概念を受け入れて今に至っているわけですが、本当にそうなのか、という議論があります。problem"(逆選択なんてどうってことないさ)がそれです。Tabarrokが逆選択を問題でないとする要因は次のとおりです。客観的な検査・確認等を行う者がいれば情報の非対称性は埋められます。情報の非対称性が埋まれば逆選択を防ぐことができます。そもそも情報の非対称性は存在するのかという点に疑問があります。保険の例で言えば、本当に自分の余命を知っていますか、ということです。selection(整合的選択?)の効果が大きいと考えられます。保険に加入しやすい人はシートベルトも装着するだろうし、食べ物にも気を遣うだろうと。このTabarrokのエントリにおいては延々とコメントのやり取りが続けられていますが、少なくとも逆選択がどの程度の影響を与えているのかは検討の余地があるようにwebmasterは思いました。[notice]エントリ更新ミスのリカバリ空行を入れてしまい下のエントリが見かけは本日最初なのに2番目になってしまっているので、エントリのアンカーと見かけのズレをなくすため、このエントリを挿入させていただきます。[politics]政治学関係は支援対象から外せばぁ?10日付けの日経・経済教室にて、佐々木毅先生が理系だけでなく文系学問にも政府は支援すべきという議論をなさっています。一般論としての是非はさておくとして、佐々木先生がそのようにおっしゃる理由は次のようなものです。一息つくことができた要因は何であろうか。先の議論の続きで言えば、政府が多額の予算を費やした何か特定の科学技術の成果のおかげであろうか、という問いが出てもおかしくない。(略)筆者の認識では、周囲のさまざまな環境条件に恵まれたことのほか、公平に見て社会システムを直接間接に変えることに踏み切ったことが決定的であったと思われる。権力構造の広範な流動化はその当然の帰結であり、この数年頻繁に使われるようになった「ガバナンス」という言葉やうんざりするほど流布した「改革」というシンボルはそれを指している。平たく言えば、人間や社会についてわれわれが持っている知識をそれこそパッチワーク的に総動員して事態を「どうにか」切り抜けてきたのである。した指摘を嫌味と皮肉に終わらせることなく、将来に向かって活用していくためには次のような視点が大切である。第一に、十年前と比べ、権力構造とその担い手のあり方が大きく変化したことを率直に認め、ガバナンスのより高度な運営のために必要な知識とその深化に対する真摯な態度を社会的に培養することが必要である。端的に言えば、「分かりきったこと」や「解決済みのこと」といった既成の観念で物事を処理するのではなく、社会の自己改革能力を着実に高めていくための高度な専門的能力に対して正当な評価を行う週刊を定着させることが必要である。(略)第二に、公共性のある活動に直接間接に関与した経験を持つ人材やそれに将来的に関心を持つ人材のネットワークの構築が必要である。このネットワークの一方の極は大学などの高等教育機関であり、他方の極は政党や官庁、自治体である。大学では法科大学院のみならず公共政策大学院などの整備が進みつつあり、そこでは外部の人材との生きた交流が重要になると考えられる。政府や政治セクターがこうした人材をさまざまな形で必要とし、人材の交流と循環の環境が整うことによって人材の質の向上も進むであろう。はこうした社会の大きな構造変化をその一部なりとも自らの糧とし、自らの活力に転化する知恵を持たなければならない。政府がこれらの諸学の振興のために大きなプログラムを推進することも考えられないわけではないが、何よりもまず必要なのは高等教育への公的投資の水準を他の先進国並みに高めることではなかろうか。文科系知識の重要性増す」(経済教室1/10付)ずいぶんと長々引用させていただきましたが、というのも、この文章のわけのわからなさを味わっていただきたかったからです。いいますか、下手に抜粋して抜粋の仕方が悪いからわけがわからないのだと思われたくありませんし、まとめようにもどうまとめてよいのか見当もつきません(笑)。人文・社会科学を総動員しての改革により解消されたのであり、そのように役立つ人文・社会科学を一層活用するため関係者がそれぞれの立場で支援・促進を図るべき」ということになります。これは国語の教科書に掲載される例文と同じようなもので、日本語として意味のある文章ではあるものの、現実のどのような部分を説明するものかと考えれば、その意味では何も語っていないに等しい文章です。閉塞感とはどのようなもので、それに対してどのような対応が図られ、どのようなメカニズムでそれが解消につながったのか、一切佐々木先生は語っていません。素人が自らの経験を一般化して語るほうがはるかにましで、それならまだそうした原因・対応・結果がどのようなものであるかを理解可能ですし、その是非を論じることもできます。佐々木先生の文章は、自らの思い込みを何の裏づけもなく垂れ流すだけの代物で、小難しいことを書いて肝心なところを煙に巻いているに過ぎません。まがりなりにも政治学界にてそれなりの地位を占めている人間の書く文章がこの程度‐良く言って時事雑感、悪く言えばチラシの裏にふさわしい思いつき‐では、政治学なる学問は社会科学に含めるに値するものとはまったく思えないと評されても仕方がないでしょう。このような文章を書くための素養養成のために公的投資を行うことなど無駄以外の何物でもありません。なんで佐々木先生個人に対する評価を日本の政治学全般に一般化できるのかという疑問もあるでしょうが、外部からは佐々木先生クラスであれば日本の政治学界を代表すると見られても致し方ないでしょう。異議ある政治学徒におかれては、webmaster以上の痛烈な批判をもって、この文章は政治学の問題ではなく佐々木先生の問題であると証明していただければ(笑)。それは東西対立という枠組みにおいては、ということではないでしょうか。私も政治学者ですが...。佐々木毅先生の文章は、確かに難しいですね。難しいというより客観的裏づけの存在を感じない点が問題だと思ってます。[misc]「白夜行」に期待(ドラマ第1回のネタばれあり)原作がとても好きなので裏番組の上原美佐@けものみち(しかも彼女には珍しく悪女役)を泣く泣くあきらめて観たのですが、とりあえず無難なスタートでこれから期待が持てます。いいつつも第1回の白眉はそうしたドラマ全体の雰囲気よりも福田麻由子(「女王の教室」の進藤ひかる役)でしょう、という点でrandomreadingさんに全面的に賛成です。いつも無表情で静かなんだけど、でもどこかでは笑ったり、泣きじゃくったり、そういう違いを見せた方がいいかなと思ったので、いつも無表情じゃなくて、本当は感情豊かな子だよというのを気をつけながら演じました。すごいなぁと思ったのは、武田鉄矢演じる笹垣潤三から凶器であるはさみを渡され、声を掛けられて振り返り「君ならスカーレットになれるよ」と言われて笑った後、向き直ってから警戒すべき相手に素‐喜び‐を見せてしまったことへの自己嫌悪の表情でした。あれも「感情豊か」の1つとして計算して演じたというなら図抜けた演技力ですし、計算でなく自然にそうなったというなら役への没入が半端ではありません。「女王の教室」からそれほど時間が経ってはいないというのに著しい成長ですね、って演技がではなく生物的にですが。明らかに顔つきが一皮むけていて、士ならざれどこの年代は別れて三日、刮目して相待てなんですねぇ。成長した雪穂は綾瀬はるかが演じることになりますが、幼き日の内外ともにツンデレから内はツンデレ外はツンツンに進化した姿は、ルックスだけでいえば香里奈にと思いはするものの、彼女の演技力では無理でしょう(笑。女子高生時代がなければ木村佳乃などぴったりだと思うのですが)。そのあたりがどう演じられるかも含め、期待して観ていきたいと思います。雪穂は、僕の中では憧れとして書いていて、僕にとっての理想の女性ですね。言われてみれば当たり前の話なのですが、見落としていました。スワップとか為替予約でまだ輸入インフレ効果が出ていないだけだ、なんてお手軽な反論があるとすぐに外れるでしょうから吉なのですが。デフレ脱却は円安効果だ、なんていうお手軽な反論でも、じゃあ構造改革が必要だの100年デフレだのと言っていたこととの矛盾が現れて、これも吉ですね。物事をチェックアウトする必要があります。[それは、現在そこにプラットフォームをブログ今は。仕事帰りにタクシーに乗っていて思いついた与太話です。通常経済学では一物一価を想定します。同じものは同じ値段ということで、当たり前ですが同じものに対してわざわざ高い料金を支払うバカはいない、はずだからです。通常「同じもの」に違う値段がついている場合、それは厳密には「同じもの」ではないということになります。自動車なら同じ値段かといえば全くそんなことはなく、排気量に始まってサスやブレーキ、燃費、最高速度といった機能的な違い、カーナビやエアバッグといったオプションの有無、果てはブランド価値にいたるまでさまざまなところの違いが値段の格差を生み出しているわけです。売る側から見れば、他の同種の製品と差別化できればできるほどより高い値段をつけることが可能になります。ところがタクシーというサービスの性質を考えるに、そうした差別化の要素はきわめて小さいといえます。要すればある地点から別の地点まで人を運ぶということに尽きるわけですから。かかわらず、一物一価にはなっていないのはなぜだろう、というのが与太話の始まりです。#以下、すべて東京の話です。それ以外で勤務・居住されている方にはピンとこないと思いますが、ご容赦ください。旧運輸省との喧嘩で有名なMKタクシーは東京でも営業していますが、やはり低料金を売りにしています。低料金でいうなら、ワンコインタクシーというさらに安いものもあります。これらはどちらかというとマイナーですが、メジャーの1つである個人タクシーは深夜割増を3割から2割に引き下げています(でんでん虫、ちょうちんともに)。タクシーに乗りながらあれこれ考えたのは次のような可能性です。街中でタクシーを拾う場合を想定すると、思いのほか競争が制限されていることに思い至ります。街中で拾うとすればタクシー乗り場にいくか流しを捕まえるかですが、タクシー乗り場ではタクシーの並び順に乗っていくことが習慣として根付いています。深夜になったから安い個人に乗るか、といって並び順を無視して先頭でない個人タクシーに乗るということはまず見かけることはありません。流しならそうした制約はありませんが、狙ったタクシーを捕まえるのは非常に難しいといわざるを得ません。道端で手を挙げればそれを見かけたドライバーは先を争って車を寄せてきますし、それが目当てでないから乗らないというジェスチャーをしても、お目当てのタクシーは先に拾われたと思ってすでに去ってしまっていることでしょう。他に配車センターに電話して迎車という選択もありますが、この場合迎車料金が競争制限的に働きます。この割増料金の分だけせっかくのお値打ち感が薄れてしまいますから、運賃の競争力が弱くなってしまうわけです。一個人として拾う場合は以上のとおりですが、残業等の場合のための法人契約があります。この場合、以上のような競争上の制約条件はなく、純粋に価格競争が繰り広げられるはずです(役所でその担当をしたことがないので実情を知っているわけではありませんが・・・)。なると、各社の契約はMKやワンコイン、個人といった割安なタクシーに席巻されるはずですが、そうした様子は伺えません。#実は法人契約シェアは激変していて、それをwebmasterが知らないだけということでしたらごめんなさい。なると考えられるのは、量的な制約があるのではないかということです。安いけれども配車を頼もうとしてもいつも電話がつながりにくく、やっとつながっても来るのは1時間後というのであれば、少々高くてもすぐつながりすぐ来てくれる会社を選ぶのは自然です。このアイデアにも難があり、一時的にはそうなっても安さで取引上優位に立てるのであれば、配車センターへの投資や車・ドライバーの充実を通じて中期的には改善に向かい、やはりシェアは変わるはずです。経済学的に言えば変動費の増では対応できず供給が滞ったとしても、固定費を増加して対応するはずであると。かかわらず、そうした動きはやはり見られないようにwebmasterの目には映ります。本当に本当にあなたのデザインとレイアウトを楽しんで。[notice]コメント等への対応は明日とさせていただきます。こちらの勝手な事情で申し訳ないです。ご寛恕いただければ幸いです。増税に当たって昔の悪代官よろしくこっそりやってしまおうなんて方法でくるなら民主政下においてははるかに反対は容易です。大蔵省・財務省はそんなやり方はしていません。古くはバブル前から、最近に直接つながるのは橋本政権の頃から、彼(女)らは首尾一貫して財政は危機的状況にあるというキャンペーンを継続し、今ではそれを疑うものはきわめて少数に過ぎません。した前提を受け入れている以上、増税反対といっても、せいぜいが竹中大臣らのようにまず歳出削減をしなければといったもので、総論として増税(財政再建)不要であるという論者はほとんどいないわけです。これこそが増税に向けたおそるべき戦術であるわけで。・・・ということぐらい、ある程度取材していればわかるような気がするのですが。[記事とは関係ないのですが、サイト内検索が文字化けしますね。ご指摘ありがとうございます。調べてきちんと対応します。[sports][book]木村元彦「オシムの言葉」webmasterが買ったものの奥付を見ると、昨年12月10日に第1刷発行、今年1月18日に第3刷発行とあります。今日が1/17なのですから正確な日付でないのは明らかですが(笑)、1ヶ月あまりで2回の増刷がかかっているという点には違いないでしょう。本書がこのような売れ行きを示しているというのはうれしい限りです。それだけ多くの人が本書を紐解いているのですから。JEF公式サイトに「オシム監督語録」というページがあるぐらい(昨年8月から更新されてませんが)ですし、昨年のJリーグ・オールスター戦では監督としてトップ得票ですから、オシム監督は本書が出版されずとも言動に注目が集まり、名監督と認められています。言動を注目し、名監督と認めている人でも、本書を読めばまだ注目が足りなかった、認め方が浅かったと思うことでしょう。その名を聞いてピンと来ない人であれば、読んで彼を知るべし。サッカーを知っていればより深く味わえるのは間違いありませんが、サッカーに縁遠い人であっても面白く読めるはずです。いうのも、本書が(というよりオシム監督が)サッカーのことを語っているときには、もちろんサッカーについての深い議論をしているわけですが、それにとどまらずサッカーもまた人の営みにほかならないという行間がにじみ出ているからです。多くの言葉は名詞を入れ替えてわが身に当てはめれば、何がしかを考えさせられざるを得ません。惜しむらくは著者自身があまりにオシム監督に傾倒し、本書全体が彼に対する賛辞のトーンで埋め尽くされています。オシム監督とて旧ユーゴスラヴィア代表監督時代にはメディアから叩かれ、ギリシアのパナシナイコス監督時代にはオーナーやマネージャーと衝突しました。ところがそれらを取り上げる際には、必ずオシム監督が善であり対立する者が悪であるという位置づけに固定されています。多くの者の証言を集めているところは取材の努力を感じさせますが、もう一歩進めてオシム監督と対立した者の証言が集められていればより深く掘り下げられただろうに、と思わざるを得ません。本当はオシム監督に対して何らかの反感を抱いている者にインタビューしたにもかかわらず、それを引き出せなかったのでは、とも。した一面をも描いていれば、よりオシム監督の深さが表れたように思います。彼がJEFで監督をしていることのありがたみというもの‐JEFというチームにとってのみならず、日本のサッカー界にとって‐を改めて感じることができました。webmasterはジーコなんぞよりオシムを代表監督にすべきと思っていたのですが、注目を浴びこそすれ選手と接する時間は短く、チームのマネジメントについても自由度が少ない代表監督よりJEF(でなくてもよいのですが、どこかのクラブチーム)で監督をしてもらっていた方が実はよいのではないか、というように考えを改めました。長く日本にいて、少しでも多くの日本人と触れ、少しでも多くのものを残して欲しい、そう思います。マスコミに責任転嫁したい知的怠惰」(@趣味のWebデザイン1/17付)素晴らしいエントリ。お目通しいただきたく。蛇足を加えるなら、メディアの情報操作を訴える人は、メディアへの対抗意識のみならず、「メディアの情報操作を見抜いた賢い私」と「メディアの情報操作に踊らされている哀れな人々」という二項対立を前提にしているといえるでしょう。もって他山の石とすべし。一昨日の徳保さんのご指摘を受け、ページ右上のサイト内検索の文字化けを解消しました。#検索結果のページのカラー設定がサイト立ち上げ時のそれであったりとか、まだあれこれやるべきことはあるのですが。終わり、格差が広がりつつあります。効率追求の競争はますます激しく、会社も人も「勝ち組」「負け組」にはっきり分かれようとしています。100万世帯を超すという現実が私たちの眼前にあります。これが「頑張れば報われる」新しい社会像なのか。それともセーフティーネット重視の相互扶助型の社会を選ぶのか−−。海外にも目を向け、日本の目指すべき針路を読者とともに考えます。29日夜開始」#構造改革の旗をあれだけ振ってきた毎日新聞が何を今さら、というのが正直な感想ではありますが(笑)。因果関係を厳密に記述する文章ではありませんが、ここでは激しくなった効率追求の競争が格差を広げているのだと言っていると解して問題ないでしょう。この見解は毎日新聞に限られるものでなく人口に膾炙しています。この連載を元ネタに今の日本における「格差」を語るに当たって、まずはこの因果関係の適否を取っ掛かりとしてみます。いって最初に結論を書くなら定義によるという身も蓋もないものなのですが(笑)。定義の問題なのか、2つの切り口から論じてみます。あの受験で使われる偏差値です。テストにより観測される学力は正規分布しているというのが偏差値の前提です。偏差値が正しく能力を表さないとしても、集団内での能力の分布は正しく表している、という2つの前提をおくと、競争状態にあるかどうかは収入が正規分布を示すかどうかで判断することが可能です。実際の所得の分布はどうか。発見」によると、給与所得者の年収分布は低額の正規分布と高額のベキ分布に分かれているとのことです。なると、この分布が競争の結果だとするなら、あり得る結論は次の2つになります。競争とは能力と所得とが序数的に対応していればよく、基数的に対応している必要はないので、ベキ分布に従う突出した高額所得者が存在する現状もまた競争の定義に適う。能力とは正規分布が効く分野とベキ分布が効く分野の二重構造となっており、所得における2種類の分布は現状が正しく競争状態にあることを示している。他方、前提はいずれも正しいとするなら結論は次のとおりです。結論3所得が正規分布でないのは現状が「勝ち組」が能力以上の所得を得ている=競争状態にはないことを示している。#以上は分布の形状のみを問題にしており必要条件の議論でしかないのですが、分布内での順序と能力の対応関係はよくわからないので、十分条件に踏み込んだ議論は省略させていただきます。ここで競争の定義に関わる問題としては結論1と結論3のいずれかであるのはご覧のとおりです。いっても前提2が誤りであればこの定義問題は無意味ではないか、との疑問があるでしょうが、それはもっともな疑問です。前提2が仮に誤りだとしても(webmasterには正誤を判断する材料がありません)やはり定義問題だ、というのがもう1つの切り口の示すところです。次回に引っ張りますが(笑)、ヒントは独禁法の名称です。略称独禁法(独占禁止法)ですが、その正式名称は・・・。情報提供ありがとうございます。第2回:日本の所得格差は国際的に見てどうなのか予定を変更します。きっかけは山口浩さんによる「世界各国をジニ係数順に並べてみた」です。はてなブックマークでも人気を集めていますが、ちょっと一言申し上げたいなぁと。内容についてはいちごでcloudyさんが書いたことに尽きていて、それを薄めて引き伸ばしているだけになりますが(笑)。ジニ係数についてですが、山口さんとは異なるソースであるOECDのワーキングペーパーから一覧を抜き出してみます(ジニ係数はソースに従い100倍してあります)。22.5#当該ペーパーの概要は連合総研のサイトに紹介ページがあります。山口さんのソースは世銀ですが、大きな違いとして調査時点が2000年でほぼ統一されている点が挙げられます(ベルギー、スペインが1995年、オーストラリア、オーストリア、ギリシアが1999年、ドイツ、ルクセンブルグ、ニュージーランド、スイスが2001年、チェコ、メキシコ、トルコが2002年である以外は2000年)。世銀の集計において日本は1993年の計数が示されていて、他方OECDのペーパーでは1980年代半ばからの推移も示されており、上記2000年の係数から推移の幅で逆算しても合致しないのでベースが違うのでしょうけれど、OECDのペーパーによれば日本のジニ係数は1993年から2000年にかけて悪化してきています(80年代半ばから90年代半ばにかけて1.7ポイント増、90年代半ばから2000年にかけて1.9ポイント増)。index)で計測した場合です(ペーパーでは23ページ、pdfファイルとしては24ページ)。このペーパーでの貧困の定義は所得のメジアンの半分以下の所得しかない者ですが、その比率と所得額の少なさを乗じて算出したのがこの指数です。それによると日本はメキシコ、アメリカに次いでワースト3位。ちなみにこのペーパーで暗澹とさせられるのは、2000年の日本においては実際の所得の不平等より不平等感の方がはるかに小さいという調査結果です(ペーパーでは11ページ、pdfファイルとしては12ページ)。実際の不平等の度合いより不平等感が小さいことはそれ自体としては結構なことです。なんで暗澹と、といえば、今後どうなるかを考えればということです。このような実態と認知の差が生じているかについてはOECDのペーパーは触れていませんが、最もこの差が大きいのがアメリカであることを考えると、将来の所得への期待が反映しているのではと考えられます。今は貧しくとも将来はそこから脱出できると思えば、現在の所得から計算された不平等度合いよりも主観的に認知される不平等度合いは小さくなるでしょう。他の要素も影響しているでしょうけれど、相当程度はこれで説明ができるのではないでしょうか。あるなら、デフレ下において若年無業者が増大したことは、不平等感の拡大につながることになります。大竹文雄「日本の不平等」でも示されているように、若年時に無業者であることは生涯賃金に有意な差をもたらします。20代独身と40代子供2人が同じ所得であれば実際の所得の不平等の度合い以上に不平等感は増すわけで、まして将来も大して期待できないとなればどうなることか。一般に、どの程度の所得再分配を行うべきと認識されるかは、実際の不平等の度合いよりも不平等感に依存します。常識的に考えてもそうでしょうし、OECDペーパーでもそれが示されています(ペーパーでは12ページ、pdfファイルとしては13ページ)。仮にいわゆる「小さな政府」を指向したいなら、実際の不平等に介入する以上に不平等感の解消に力を注ぐべきということになるわけです。・・・現時点での「小さな政府」を指向するあまり将来の「大きな政府」の種をせっせと蒔いている人々がどこぞの国にはいるようで(笑)。古人はそうした考え方を朝と暮との餌の配分に擬えて表現していたような。#割引現在価値の概念を導入すれば、餌の配分の方は正当化可能ですが(笑)。「いや、見事に株価は反発したね。システムの処理能力を言い訳にマーケットを早めに閉めたのはやっぱり正解だったよ。キャパシティの限界に近づいていたけど、あそこまで大々的にぶち上げたのはわざとだよ、わ・ざ・と。いうか、わざわざ事前に予告しなければ売りを誘うことなくなんとかなったかもしれないし。あれで売りたい気分をとことん刺激してあげたのも、それで全部織り込ませることができてよかったわけ。サーキットブレイカーってあるでしょ・・・そうそう、個別の取引で値動きが一定方向に急に動いたときにしばらく取引停止にするやつ。あれってマーケット全体にはないんだよね。別の言い訳を持ってきて止めちゃって、一晩経てば我に返ってこの状態(笑)。こんなにうまくいくとは思わなかったよ。・・・だって本当にシステムが問題なら、一昨日に閉めたように昨日だって閉めるべきでしょ、似たような状況だったんだからさ。上がっているから様子を見てみたら滑り込みセーフ。あれでオーバーフローして止まったらどうしようかと気が気でなかったよ(笑)。いいんだよ、株が上がればうちだけじゃなくみんなハッピーなんだし。ま、これぞ危機管理ってやつだね(笑)。・・・いや、もちろんシステム増強はこれからきちんとやるつもりだよ。[economy][media]というわけでライブドアについてもちょっとこれまで触れてきませんでしたが、ふぉーりん・あとにーの憂鬱をお読みいただければそれに付け加えるようなこともないですし、という理由でした。言っても流行りもの(笑)ですから一回ぐらい何か書こうかというのがこのエントリの趣旨です。今回の件ではメディアの掌返しが目立つわけですが(報道振りについては(いつものように)木走さんのまとめには助けられます)、もともとニッポン放送以前と以後でライブドアに対するメディアの見方ががらっと変わったことがその遠因だとwebmasterは考えます。あれでホリエモンはメディアから潜在的に敵対視されるに至ったのでしょう。異教徒がやってきた、と。それからはいつ掌を返そうかとチャンスをじっと待っていて、今般、法律違反の疑いという絶好の大義名分を得て実行に移したと言えます。主観的憶測に過ぎませんが、メディアの土俵を荒らすようなまねをしていなかったなら、もうちょっとホリエモンの肩を持つような動きがあったのではないかと。このwebmasterの見方が間違っていなければ、次のメディアの潜在的標的は楽天です。プロ野球では(メディアから見て)善玉の二匹目のどじょうでしたが、TBSではライブドアと同じくメディアの土俵を荒らす悪玉の二匹目のどじょう。ゴールデンイーグルスの田尾監督退任騒動では田尾監督(当時)に同情的なトーンが強かったわけですし。今回と同じように大義名分が降って来ようものなら、同じような掌返しが見られるのではないかなぁ・・・。木走さんのエントリなのですが、確かに東証のシステムはNYSE(ニューヨーク証券取引所)に比べてしょぼいのでしょう。それって東証には弁護の余地はないのでしょうか?webmasterの記憶頼りなので間違っていたらごめんなさいですが、バブル期には東証も積極的にシステム投資を繰り返しずいぶんと能力を向上させました。ところがやってきたのがバブル崩壊。取引高も相当程度落ち込んで(当時から見れば)過剰投資の後始末に苦労したという記憶があるわけです。東証は2001年11月に株式会社化し、営利企業となりました。想定取引高を多めに見積もった結果過剰投資となることはそれまで以上に避けなければなりません。東証は事実上独占に近い状態にありますから、想定取引高を低めに見積もってシステム上問題が生じても(つまりは今回のような状況になっても)、それによりライバルに顧客が逃げるという事態はそれほど心配する必要がありません。システム投資は一朝一夕に結果が出るものではありません。バブル崩壊以後、ITバブルの一時を除けば株式取引は低調であり、長きに渡りシステム投資を抑制してコスト削減に努める経営が東証にとっては合理的でした。最近になって取引が活性化したからといって投資を増やそうと考えたとしても、その結果が出るにはそれなりの時間がかかります。いう事情がありました。東証大赤字で公的資金投入、甘い業績見通しによる過剰投資、楽観的な経営陣によるリストラの遅れが破綻原因、なんていう事態になっていた可能性だって否定できません。思い出していただきたいのですが、投資を抑制してコスト削減に努めるというのは、ここ10年以上経営者に求められてきた経営判断です。それを行った経営者は聖域なきリストラに取り組んだ改革者として賞賛され、行わなかった経営者はいつまでも右肩上がりが続くと思って道を誤った旧世代人として非難されてきたのが現実です。今回のトラブルも、そうした時代の流れが関係なかったといえば嘘になるはずです。読者の方々には食傷気味かもしれませんが(笑)、デフレに民営化を重ね合わせればこのような事態になる可能性は上記のように大きくならざるを得ません。デフレを速やかに脱却して平均的にはポジティブな投資判断が継続するようにするか、それとも公的関与を強めて採算を度外視してでもシステムには万全を期せとするか、いずれも採らないのであれば今回のようなトラブルが東証に限らずいろいろなところで生じることは受け入れないことには、都合がよすぎるということではないでしょうか。[misc]もしwebmasterが○○だったら47thさん謹製「クイズ:もしあなたが○○だったら」に参加いたします。P大統領とJ君の会話Bワクチンを使います。いうのも、Aワクチンを使ったところで8,000人は死ぬわけで、犠牲者が一人増えたときの一人当たり批判(限界批判)は逓減するでしょうから、次のとおりBワクチンの方が受ける批判量の期待値は小さくなるからです。Aワクチンの際の批判の期待値(A):8,000×Ca(犠牲者が8,000人の際の犠牲者一人当たり批判期待値)Bワクチンの際の批判の期待値(B):10,000×Cb(犠牲者が10,000人の際の犠牲者一人当たり批判期待値)×0.8∴限界批判逓減であればCa>CbなのでA>B。棄却します(グリーンキャブである可能性は50%未満)。いうのも、Bさんがみた「緑」のタクシーは実際には次のように黄色である確率が高いからです。降雨・深夜において見かけたタクシーが「緑」である確率=黄色のタクシーを見間違える確率(A)+緑のタクシーを正しく見る確率(B)A=0.85(見かけたタクシーが黄色である確率)×0.2(見間違える確率)=0.17B=0.15(見かけたタクシーが緑である確率)×0.8(正しく見る確率)=0.12∴B/(A+B)=41.4%<50%なので事故を起こしたタクシーは50%以上の確からしさで黄色。P大統領とJ君の会話その2「P大統領とJ君の会話」と同じ考え方で奪還を選びます。[こんにちは!ポスト|私は本当に|あなたのブログの記事。増税と歳出削減の二者択一だなんて、旬な論争を積極的に取り入れてますね(笑)。せリフレは出てくるはずもないと思ってましたが。これまでのステレオタイプな抵抗勢力の描き方といい、基本的に竹中路線なマンガなのですがそれがより一層打ち出されてます。「ニートと呼ばれブラブラしている連中」なんてのもその伝かと。竹中路線であれば日銀へのスタンスこそ取り上げて欲しいのですが、まあ無理でしょう(笑)。力量に負うところが大なのであって、今となっては「首相も口をはさめない」なんてものではありません。霞が関の最近の実態に即するならインナーメンバーよりも諮問会議民間議員にあの役回りを振付けた方がよいと思うのですが、そんなことには絶対ならないでしょうねぇ。どんなやりとりになるかは取材すればすぐわかるかと思いますが、端的には会議は違えどpogemutaさんがご紹介のものなどご覧いただければ。取材不足ですねぇ(笑)。作中でも予算案が出来上がったばかりだというのに、どうやって歳出削減に取り組むというのでしょう。現場にでも出て行って止めようとするといったところでしょうけれど・・・そういう抵抗勢力叩きをしたいなら財務省でなく会計検査院か総務省行政評価局の職員にでもしておけばいいのに。[こんにちは!オフトピック完全に完全にだ簡単な質問。素晴らしい物事のスキームあなたがよちょうどのための努力とハードワークに関して。[私はよく分からない理由正確な理由が、この私のために遅いウェブサイトロードしています。[economy]ホリエモン逮捕かつて書いたことの延長線でいくつか考えてみると・・・。国策捜査という意見もある今回の事件ですが、誰よりも本人が抵抗勢力にはめられたとでも思っているんでしょうねぇ。具体的な因果関係があるわけではありませんが、人を呪わば穴二つというか、世間への強迫観念が脇の甘さを招いたという気も。今回問題とされているM&A等に当たってのコンプライアンスにおいて彼にエクスパティーズがあるわけでなく、彼の引力が吸い寄せたのでしょう。その意味では彼は(刑事法的にはともかく)「主犯」です。昔はそうして引き寄せられる者を「悪党」と書いたわけですが、今回彼とともに逮捕された人々は悪意を持って彼に近づいたというより、共依存の関係にあったというように見えます。彼から見れば道具としてエクスパティーズを認めて使ってやっているということになりますが、逆から見れば彼もまた日の目を見なかったエクスパティーズを実現させるための道具に過ぎなかったということになります。その意味だと「従犯」であるとも考えられるわけで。ちなみに、エンロンとの類似とかマーサ・スチュワートとの類似が語られていますが、webmasterの目にはマイケル・ミルケン@ドレクセルの姿が重なります(グレーゾーンを暴れまわってブラックとホワイトの境界を画定したあたり)。「息子よ、無一文になったらいつでもここへ帰ってきなさい」なんていう台詞など全く同じテーマというかそのまま使えそう。本日(26日)のエントリで取り上げてみました。↓のエントリがご参考になれば幸いです。頭に浮かんだ言葉を深く考えもせず使ってしまったというのが正直なところです。[economy]自分で判断することの非合理tockriさんの「情報公開とかガラス張りだとかのこと」を読んで思ったよしなしごとを、経済学のジャーゴン用いて(必ずしもwebmasterが正確に理解しているとは限らないので眉につばをつけてくださいまし)。問題提起は次のようなものです。一人の人間はどれだけのことを知ってなくちゃいけないんだろう。企業や政府や専門家は情報を公開している。わかりやすいのから理解不可能なのまで色々あるにしろ。僕には僕の生活があって、プログラムをどう書くか一生懸命考えたり、奥さんと一緒にどこに遊びに行こうか考えたり、そうそう「全てのことについて」調べて理解して、とやる脳の空き領域が残ってない。テレビを見るにしても、いつもいつもニュース見てるんじゃなくてピタゴラスイッチだって食いタンだって見たい。こんな怠惰な僕なので、今の世の中では社会的な何かで不利益を被ったときには「自己責任だ、知識が足りないお前が悪い」と言われて何も言い返せないんだろう。「情報公開とかガラス張りだとかのこと」(@とっくりばー1/24付)tockriさんは怠惰だとご謙遜ですが、十分に合理的な行動ではないかということを、昔のテキスト(もともとはさらに昔ログインで読んだ鹿野司さんの連載「オールザットウルトラ科学」ですが)で書きました。世の中で入手可能な情報量は、前世紀後半あたりから指数関数的に増加しているわけですが、当然ながら、それを受け取る人間の情報処理能力は、そんなには進歩していません。コンピュータに代表される情報処理を支援する機器の発達や、学問体系=「ある一定の範囲の情報に関する定型化された処理の枠組み」が深化したことなどにより、より効率的な情報処理が可能にはなっていますが、ヒトという種である以上、例えば100万字を1秒で読むとか、そういったことは不可能であることに変わりはないわけです。これによりどういうことが起こっているのか。昔であれば、各個人の専門分野であるとか、趣味の領域といったものの情報量はたかがしれていたので、人が処理する情報の多くは、それ以外の、特に進んで見たり聞いたりしようと思うこと以外の分野に関するものだったわけです。卑近なもので言えば、お隣からいい匂いがするけど、魚でも焼いているのかな、とか、この前○○さんのところの娘が泣いて帰ってきてたけど、あれって××さんの長男に振られたからだってさ、とか、そんなのだし、もう少し抽象度の高いものであれば、例えば日本人なら白米が好きだよね、とか、桜の花の散るのを見てもののあわれを感じる、とか、そういったもの。ところが、これだけ人々の間を流通する情報が増えてくると、その気になればどれだけでも情報なんて集めることが可能で、各専門分野や趣味のように少しでも多くの情報を知りたいと思う分野があるときには、それに関する情報だけで、人の情報処理能力なんてものは簡単に手一杯になってしまいます(何でもいいですが、興味のある分野に関する言葉をサーチエンジンにかけてみれば、その結果は全部読むとすれば一生かかるほどの情報量でしょう)。興味も無い分野に関する情報なんてものは、生きていくのに最低限度のレベルでしか消化されなくなってきているわけです。これがどういうメカニズムによりもたらされているかを考えると、効用関数と供給コストの問題といえましょう。一定量の情報からどの程度の効用が得られ、当該情報が増えていくに当たっての限界効用がどのように逓減していくかにおいて、より高い効用が得られる情報に特化していく方が合理的なわけです。通常であれば情報入手に費やすコストは限界的に逓増していきます。「赤字」にならなければよいと平均効用=平均費用となるまで情報入手活動を続けるのか、それとも効率を最大化して限界効用=限界費用の段階でブレーキがかかるのかwebmasterにはわかっていないのですが、とまれ平均なり限界なりの効用を費用が追い抜いたところで他の情報入手活動が相対的に魅力的となり、切り替わっていくことになります。逆に言えば、追い抜かれるのがより量的に多いものに特化していくのが合理的対応になります。同じようなことを確定申告と源泉徴収に関して書いたことがありますが、いやなことに費やす時間・コストがあるならやりたいことに費やす方がより高い効用が得られ、より幸せになれるわけです。合成の誤謬によりマクロ的には好ましくない状況になるかもしれませんが、それにはマクロ的に対応すべきであって個人の効用関数がおかしいなどといわれる筋合いはないはずです。情報の流通量の増加とは情報入手に当たっての費用の低下、とりわけ逓増の度合いのフラット化と言い換えられます。人づてをたどったり外国語のソースに当たらなければならなかった情報が今ではネットで容易に入手できるのであれば、それだけ特化する部分の情報量が増加することになるでしょう。それ以外については効用の絶対水準が小さいのですから、逓増のフラット化はそれほど効いてきません。深く狭い情報入手活動へのシフトが生じることになります。ところでこの状態に対してtockriさんが考える対策は次のようなものです。次善の策として、「知らなくて損をしても、人のせいにしないで、反省して次に気をつける」「知らなくて損をした人を責めない」っていうのは実現できないもんだろうか。これから先も、「公開されている情報」は「個人の知識許容量」をずーっとずーっと超えていくんだから、知らなくて間違えるのなんて当たり前だと思えばあんまりヒステリックにならなくて済むんじゃないかな。「情報公開とかガラス張りだとかのこと」(@とっくりばー1/24付)これって実はソーシャルキャピタルのことではないの、とwebmasterは思いました。ソーシャルキャピタルとは乱暴に言えば社会的な人的つながりのことで、それが充実していれば全体としての生産性が上がります。それがどのようなものか、webmasterの理解ではなんでも自分でやるのではなく人任せにすることで分業・協業の利益を得ることですが、安心してそのように「丸投げ」できれば知ることの効用が高い分野に特化でき効用改善となります。他方で「丸投げ」ができなければ、きちんと自分で裏を取ることでリスクに備えるという効用、マイナスを避けるという消極的な効用が存在することになります。本来の効用関数を考えれば相対的少量で効用と費用がバランスするところ、知らなきゃ損すると知ることの効用がいわば上げ底され、その分だけ特化が妨げられてしまうわけです。この「丸投げ」しても大丈夫だろうという期待感こそがソーシャルキャピタルということになります。tat(しっぺ返し)ではありませんが、仮に「丸投げ」して失敗することがあったとしても信頼し続けることで、相互不信のスパイラルを回避し特化し続けることが可能となりお互いにとって望ましい均衡が維持されます。その失敗が故意を持ってなされ信頼できないという認知がなされれば、相互不信から監視コストが必要となり、望ましくない均衡にシフトしてしまうと。情報量の拡大自体がソーシャルキャピタルの可能性を奪っているのではという気がwebmasterにはします。先に引用の昔のテキストの先を続けます。ここで、人の集団というものは一体何ものなんだということを考えてみれば、とどのつまりは情報の共有がそのコア。これには2つの意味があって、1つは情報を共有するもの同士がそれ故に連帯するという、そもそもの集団の成り立ちの点。何にも話が合わない人とは同一集団に帰属している、なんて意識はもてないということ。1つは集団自身が新たな共有すべき情報を独自に作り出すという、集団の自己強化の点。Ministerの略)と言ったりとか、仕事の内容と手続をそれぞれ「サブ」=substanceと「ロジ」=logisticsと言ったりしてますが)、その結果、ますます情報の共有が多くなって集団内部での連帯感が強くなるということ。したがって、上記のように、それぞれの個人の自ら進んで追い求める情報量が増加し、それに伴い既存の集団内において共有する情報量が減少するということは、既存の集団の存在価値がその分だけ薄れていって、これまでの国家・社会といったものを支えてきた基盤が揺らいできている、という結果につながるわけです。こと清貧主義に帰依し、効用関数に従ったビヘイビアをやめてかつての低生産性の共同体主義に復古すればよいと考えるなら楽なのですが、それは間違いだという根拠のない直観がささやくので別の道を見つけたいものです。きつい分野についてはスティーヴン・ストロガッツ「SYNC」で描かれた流行の同期現象の閾値が低いと考えると、その「行く川の流れは絶えずして、しかも本の水にあらず」的な流行の連鎖が一つはあるでしょう。politikosたるヒトのつながりの主要部分を担っていくのかなと思うのですが、それらに存するソーシャルキャピタルは少なそうですし・・・。[history]ライブドアを巡っての虚業云々という言説を見てそういえばと思ったのですが、商は詐なりとされ士農工商において最下に置かれたという通俗的儒教理解、あるいは働かざるもの食うべからずといったマルクス主義的資本家観に共感する者は決して少なくないようです。昨日(リンクしたエントリで)書いたように、ホリエモンの内面においてはいかなる事業も自ら以上に愛着を持てるものではなく他のものと容易に置換可能であるという意味において虚ではあるのでしょうけれど、社会にとっての話はまた違うでしょうに。アメリカなんかじゃIPOレベルのヴェンチャーのM&Aも珍しくないですよね。[notice]コメント(実はエントリも)記入時にエラーが出ますエラーは出ていてもきちんと書き込まれていることまでは確認しました。原因についてはwebmasterにはさっぱり見当がつきません。どなたかのお助けがいただけると大変助かります。エラーメッセージは次のとおりです。`eval_rhtml'index.rb:71#あれっ、エラーが出なくなってます。なんだったんでしょう・・・。[law]「正義」はいずくにかある47thさんの「『正義』のコスト」が注目を集めているようですが、議論のためにあえて直截な物言いをするなら考え方が甘いように思います。どこがといえば国家権力というものを切断操作している点です。国家権力なるものの強権の淵源は世論の支持にあるのですから。#ちなみに霞が関にもガサ入れが来たことはありますが、必要な書類はコピーぐらいはさせてくれます。それを選り分ける時間はそれほどなく、実質的には必要なものまで持っていかれてしまうことを防ぐことは難しいといえます。その点については1/16の段階で佐藤優さんの「国策捜査」という言葉を正しく引いて今回の事件を論じていらっしゃる徳保さんの慧眼が光ります。沿ったものであるわけです。webmasterは法実証主義者、すなわち法が法として世に通用する場合には通用すること自体に正統性がありその定める内容に限界はないと考える立場ですが、それはこうした現実の動きを踏まえてのことです。国策捜査を抑制するには、実体法と手続法という区分を考えたときに実体法には最大公約数的世論の反映が防止できないことは受け入れた上で、手続法においてはできるだけ杓子定規な世論に逆らう慎重さを求めるということしかなかろうとは考えます。デュープロセスとはかかる考えに沿って積み重ねられてきた知恵でしょう。それとて主権者たる国民が手続においても特別な取扱いを求める場合には乗り越えられざるを得ません。抽象論を申し上げてもピンと来ないでしょうから具体例を出しましょう。オウム真理教事件においては微罪逮捕が少なからず行われましたが、それを難ずる声は多数派にはなりませんでした。ホテル宿泊に当たって偽名を使ったら逮捕という事態がわが身に降りかかることを想定すれば許容できるはずもないのですが許容されているのは、オウム真理教信者にはそうしたことをして当然である一方、善男善女にはそのような対応がなされるはずもないという信頼に他なりません。昨年話題となった共謀罪はどうでしょう。webmasterも取り上げたことがありますが、共謀罪は共謀共同正犯理論の延長線上に生まれたものですが、そのような「危険」な理論が何故はぐぐまれたかといえば、暴力団を押さえ込むためです。鉄砲玉が抗争相手を殺傷した際に親分を捕まえるためにこの理論は進化・洗練されてきたのです。共謀罪を難ずるのであれば暴力団組長の不当逮捕反対を合わせ唱えなければ整合的ではありません。した法律の適用は、「悪」を取り逃がすことを許さない国民感情の賜物です。四の五の言わずにサリン事件実行犯を取り押さえろ、偽装工作が形式を満たしていれば組長に届かないだなんて常識で考えればそんなわけないだろ、といった次第。これらは実体法の解釈論の例ですが、そうした適用を許容してしまった手続法における問題でもあります。した際に法律上の疑義を提示し被疑者を守ろうとする行為は形式をあげつらって実態から目をそむけるものだと往々にして解されざるを得ません。司法当局にしても、それにより法体系全体に対する信頼が失われることに比べれば個別にある種の人権侵害が生じることは大したことではないと(無意識にではあるかもしれませんが)考えての結果ということになります。偉そうなことを書いているwebmasterにしても、身近において犯罪が起きたようなときには、形式などさておいてでもときっと思うことでしょう。した遍在する感情こそが検察の強権的な姿勢の苗床であり、切断操作をしたところで次なる似たものを呼び込むだけということになってしまいます。検察の姿勢は自らの感情の鏡像であることを認め、それをコントロールするためにはどうすべきかという態度でなければ、現状の改善は難しいのではないでしょうか。積読がたまっているのは同じなので状況はよくわかります(笑)。全豪オープンでベスト8の結果を残したヒンギスについてはwebmasterにはちょっとした思い出があります。いってもwebmasterが彼女に会ったことがある、なんてことでは全くないのですが。とある海外のリゾート地にて、偶然同宿となったスイス人男性2人と親しくなりました。年のころは2人とも50代と思しく、昔からの友人で同じ会社の経営陣として名を連ねているとのことでした。そんな彼らと交わしたいくつもの雑談のうちの1つ。僕たちはテニスも好きでねぇ。ヴァカンスだとこのように遠出もするけど、普段はよくテニスをしてるんだ。webmasterテニスといえば、あなたの国のヒンギスはすごいですねぇ。確かに彼女はすごいね。webmasterまだまだ彼女は若いですから今のように彼女が頭抜けている状況はしばらく続くでしょう。結果が見えすぎていてつまらなくなったりするかもしれませんね(笑)。・・・いや、わからないよ。テニスでは何がおきても不思議ではないのだから。その後しばらくして彼女は怪我で第一線を退き、図らずも彼らの言葉はあたかも予言となり、なんとも言いようのない感慨に襲われたことを覚えています。彼らの言葉は一般論としてはありふれていますし、前途有望な選手が何らかの事情で栄光から遠ざかることは決して珍しい話ではないのですけれども。今般の復活劇にあたり、久しく遠ざかっていたこれらの記憶が甦ってきました。一期一会で彼らとはその後特に交流はないのですが、今頃どうしているのかなぁ・・・運命を達観しつつもそれに立ち向かうことの価値も認める彼らのことですから、きっと熱を入れて応援し、敗れた後においては健闘を嘉して祝杯でも挙げていることでしょう。相変わらずヴァカンスには世界各地を飛び回ってアクティブに遊んでいるんだろうなぁ、昼だけじゃなくて夜も(笑)。#彼らの夜遊びに同道したことは一度もありません。為念(何の(笑)?)。[注文してから、とても早く届きました。決済方法がカードが使えると、もっと便利だと思います。[BOJ]竹内佐和子・世銀エコノミストが新審議委員に読売毎日(1/29訂正)の報道より。審議委員に、世界銀行エコノミストの竹内佐和子氏(53)を起用する方針を固めた。3月に任期満了を迎える須田美矢子委員の後任。竹内氏は、都市経営や企業価値論が専門で、世銀では東南アジア都市融資部門と中国四川省関連のプロジェクトを担当。中でマクロ経済学を専門にしているのは岩田一政副総裁のみという恐ろしい事態に。須田審議委員のタカ派っぷりにはあれこれ批判も申し上げてきましたが、審議委員に「金融政策」を専門に研究している人間が誰もいないってのは勘弁して欲しいもので。そればっかりじゃまずいでしょうけれど、何も執行部の人間だけにすることはないでしょうに。ちなみに竹内先生のデフレへのスタンスはどのようなものか調べてみました。ご専門でないということで関係するご発言もあまりないのですが、あれこれ探して見つかったのが次のようなもの。それでは、四人の公述人の皆様にお伺いしたいわけでございます。低金利政策についてでございますけれども、長い間低金利政策が続いておりまして、消費者とかあるいは退職金で生活をしていらっしゃる方々の生活を圧迫しているというようなことが見られます。利息で家族で旅行を楽しんだり、利息でささやかながら家族でお食事に行く、こういうことをしていた方々ができなくなるというようなことで、なおさら消費活動が低迷してくる。それで、この低金利政策に大変反発しまして、ある会社の社長さんからこんなお話を聞きました。日本の銀行で低金利政策では何の利もない、ですから、ドルにかえて貯金をしている、こういう話を聞いたわけで、今とても利息もよくていいぐあいだと喜んでいらっしゃいました。あるといっても安心はできないのだ、国境を超えて金は動く、このようなお話をされておりましたけれども、この低金利政策についての御所見、今後の見通しなどについてもお伺いしたいと思います。低金利あるいはゼロ金利がなぜ発生するかということでございますけれども、基本的に貯蓄が過剰であるということでございます。貯蓄をする方が高年齢層に多くて、どちらかというと中年、中高年あるいは若年層にはお金が回っていないということでございますので、より消費意欲の高い方々のところにお金が残るというシステムを、高年齢層、特に年金受給層においては非常に高い貯蓄率を持っておりまして、その方々が物を買わないということが低金利の原因でございますので、供給サイドからいえば、より質の高いサービスみたいなものをつくっていくということ、需要の面から動かしていくということが最も重要だと思います。保守党の井上喜一でございます。四人の公述人の方々、本当にきょうは御苦労さまでございます。私は、まず竹内公述人にお聞きをいたしたいと思います。先生、短期といいますか中期的な経済財政運営についての基本的な考え方、あるいは本年度予算案につきましての、ある程度評価できる面あるいは問題として残っている面、今指摘をいただいたのでありますけれども、大体私どももそんなような感じを持っているわけでございます。予算といいますのは、なかなか想定したとおりに経済状況が動かないものですから、時には変更するというようなことがあるのであります。今言われておりますのはデフレ対策ですね。デフレが深刻であるということであります。きのう政府がデフレ対策を発表いたしましたけれども、大変評判が悪い。きょうの新聞なんかをごらんになりましても、そのとおりだと思うのであります。そこで、二つお伺いしたいのですが、第一点は、財政金融政策をとる場合に、今、非常に限られた制約の中でそういう政策をとらないといけない状況だと思うんですね、財政支出もこれ以上ふやせない、あるいは金融の方ももうゼロ金利だというようなことで。いう中で、デフレ対策としてとり得る政策はどんなものがあるのかということが一つです。それからもう一つは、現下のデフレの状況を見ますと、もうそういうことにこだわっておれないのだ、大胆に財政支出をやる、あるいはもっと思い切った金融政策をやるべきだというようなお考えなのかどうか、どのようにお考えなのか。その場合に、どのような中身の政策が考えられるのかにつきまして御意見を伺いたいと思います。デフレの問題ですけれども、現在、不良債権というところに非常に大きな焦点が集まっております。不良債権が発生するかといいますと、銀行が将来成長する分野に投資していないということが最も重要なポイントで、どちらかというと、ゼネコン等々、衰退産業にお金を振り向けている。いうことは何かというと、銀行が新産業を見る目を持っていないということなんですね。どこから新産業が生まれてくるかということを十分に審査する能力がない。他方で、本当に新産業がないのかというふうに考えますと、外国の投資家等々の話を聞きますと、最近は、不動産の関係でいきますと、レンタル、賃貸の住宅が急激にふえておりまして、分譲よりもふえております。したがって、同じ下降線でも、中身を見ると、消費者がいい質のものに転換しているということがございます。いうことを考えますと、日本の銀行だけを見ると新規産業がないのですけれども、世界にはどんどん新規産業がまだ先進国でも興っているような状況で、環境サービスもありますし、医療も介護もございますし、さまざまな分野の新規産業の研究というものをきちっと行うべきであるというふうに思います。財政出動については、九二年以降の財政出動の経過を見ても、政府が歳出を増大することは、基本的には国民には痛みにならないわけですね。国債を発行して、それを預金から買っていくというのは全く痛みがないのですけれども、必要なものを買っているかといいますと、必要でないものも買ってしまうということになりますと、やはり個人消費主導型でとにかくいく、財政出動は非常に危ない政策だというふうに思っております。(強調はwebmasterによります)非常に不安感を掻き立てられますねぇ(笑)・・・ですませては手抜きもいいところなのでポイントを。青山議員とのやりとりや井上議員とのやりとりの最後の部分では企業努力で売れる商品を作れといっているわけですが、十字軍や大躍進じゃあるまいし政府が努力して結果を出せと号令をかければ結果が出るとでもお考えなのでしょうか(笑)。実際に企業で業務運営に携わっている方々も、学者風情にそのようなことなど言われたくないでしょう。ついでに付け加えるなら、ある財・サービスが売れることと全体としての消費が増加することはイコールではありません。この手の例に出されるのは携帯電話の普及ですが、えてして通話料を賄うため他の財・サービスへの消費を減らすわけです。考えてみればわかることですが、日本が貯蓄超過なのはここ30年以上にわたっているわけで、貯蓄超過に転じたからデフレになったわけではありません。思い付きにもほどがあります(笑)。そもそも井上議員からは「財政金融政策」を問われているのに全く金融政策について触れない人間を金融政策決定会合に参加させるのはいかがなものかと(笑)。不良債権問題で金融政策を語ったつもりなのでしょうけれど、金融政策はマクロでのマネーの量に働きかける政策であってミクロの資源配分をどうこうするものではありません。蛇足ながら付け加えるなら、リスクの高い新分野のファイナンスはデットでなくエクイティというのが通例です。いうのも、リスクが高ければリターンも高くなければペイしませんが、金利でそんなに高い対価をふんだくっては倒産してしまいます。エクイティで資金供給しておいて、IPO(株式公開)後にキャピタルゲインで回収するのが自然ということになります。竹内先生の甘言に釣られて高リスク融資に金をつっこむようでは銀行失格ですな(笑)。#先ほどの論点と同じく、民間企業(この場合銀行)が頑張ればなんとかなるというのもアレですが。いいつつも、次のような報道をみるとworseではあってもworstではなかったかな、という気も。五年の任期満了を迎える。量的緩和策が今春にも解除される見通しが高まる中、金融政策転換に議決権を持つ後任の選出には早期解除に消極的な政府・与党と日銀の溝が絡み、綱引きが演じられる公算が大きい。後任選びは注目されそうだ。昨年九月の講演で「解除時期が近づきつつある」と発言するなど、市場関係者の間では(金融政策で引き締め志向の)タカ派の一人とみられている。川本先生じゃなくてよかったなぁと(笑)。そこにプラットフォームをブログ今は。[私はよく分からない理由が、この私のために遅いウェブサイトロードしています。利息制限法という法律があり、元本の額に応じて金利に上限が定められているわけですが、それに関する最高裁の判断を題材に47thさんが次のような考察をされています。個別の事案において中小企業金融において過酷な取立がなされていることや、よりマクロな視点でみても破産制度に対する社会的なスティグマが依然として大きく経済的再出発に対するハードルが大きいという社会背景と合わせて考えたとき、借手保護的な政策への傾斜は分からないわけでもありません。他方で、これから考えていくように、一律の利息制限が却って真に資金を必要としている借り手への資金供給を阻害してしまう可能性も無視できないところです。結局、最後は、市場メカニズムに対する修正がどの程度必要で、そのために望ましいメカニズムは何かということになってくるわけで、更にいえば15%前後という水準が適切かどうかというのは、本来はより実証的なデータに裏づけられるべきなんだろうな、というのが、直観的な結論です。「利息制限法と借り手保護の微妙な関係(1)」(@ふぉーりん・あとにーの憂鬱1/13付)引用部において「これから考えていくように」とあり、エントリのタイトルに「(1)」とあるように続きをお考えなのですが、当サイトでも取り上げたようにライブドア問題等でのご活躍でこの話題からはしばらく遠ざかるように見受けられますので、完結したら書こうかなと思っていたことを書いておきます。webmasterが忘れてしまうかもしれませんし(笑)。この47thさんのエントリに先立ってのびたさんが利息制限法を取り上げていますが、そこでの同様の問題に対する考察は次のとおりです。(@のびたの経済学お勉強ノート2005/12/29付)まず法律で上限金利を定めることの問題点を挙げてみましょう。マクロな話・その1法律で定められる金利の値は名目金利なので、インフレになると実質上限金利が下がります。webmasterのようにリフレ政策を推進する立場から言えば、物価水準目標が採択されデフレにならずマイルドインフレが継続していた場合の物価に一定期間で追いつくよう若干高めのインフレ率を許容すべしという望ましい事態になった際、実質上限金利が5%程度になってしまう可能性があるのは問題でしょう。多少脱線しますと、利息制限法の運用が今般の判決のように厳しくなってきているのは、デフレによって名目金利が下がり、社会通念に照らして上限金利が貸し手にとってより甘いものとなったことも影響しているでしょう。マクロな話・その2逆に実質金利が上昇した場合はどうなるでしょう。実質金利がどのように決まるのかと言えば、乱暴にまとめるならより多くの債務者が高い金利負担の下においてもなお成長が可能な状態にあるかどうか、つまりは実質GDP成長率が伸びるようなときには実質金利も上昇することが考えられます(十分条件ではなく必要条件ですが)。なるとリフレ政策によりこれまでの実質GDP成長率下押し分が回復する期間において実質金利が上昇したにもかかわらず上限が固定されてそこまでのスプレッドが小さくなる可能性があるのは、webmasterのようにりf(ryミクロな話・その1金を貸す側から見れば、リスクが高ければリターンも高くなければ割に合いません。リターンに上限がはまればテイクできるリスクにも上限を画さざるを得ず、となれば借りたくても借りられない者が数多く出てくることは避けられません。ミクロな話・その2といっても魚心あれば水心、借りたい人がいれば貸す人は必ず出てくるのが世の常です。その貸借市場は非合法を前提としたもの、つまりは闇市場になるわけですが、毒を食らわば皿までで取立てを含め金利以外の部分も非合法であることに躊躇する理由はなく、闇での債務者はより過酷な状況に置かれることでしょう(今だって闇金融の方が登録業者より怖いと思いますが、その活動範囲が広がるということです)。「経済学的には何の根拠もない」というのびたさんのご指摘のとおりだとwebmasterは思います。47thさんがおっしゃるように「個別の事案において中小企業金融において過酷な取立がなされていることや、よりマクロな視点でみても破産制度に対する社会的なスティグマが依然として大きく経済的再出発に対するハードルが大きいという社会背景と合わせて考えたとき、借手保護的な政策への傾斜は分からないわけでもありません」ということであるなら、ティンバーゲンに従ってそれぞれに対して政策対応を行うべきで、利息制限という形で対応すべきでないということになります。した制限を課すことに意味がないわけではないだろうともwebmasterは思います。いうのも、本来事業等をあきらめてたたんだ方がいいような場合でも無理をして金策に走りわずかばかりの延命をし、それと引き換えに担保や保証により財産や友人・知人のすべてを失ってしまうような事例もあるからです。した事態を防止するためには、上限金利(この場合むしろ利息制限法のそれより出資法のそれですが)による別の借り手保護、つまり借りてしまってからではなく借りることをあきらめるべき水準を周知するということには一定の意義があるでしょう。した考え方から上限金利を設定するなら、水準には議論があるにせよ、利息制限法と出資法の上限金利の差、いわゆるグレーゾーン金利を出資法側に統一する(で、必要なら出資法の上限金利を上げる)ことが考えられます。それなりに高い水準の金利であれば、既述の問題も相対的に軽度なものとなるでしょう。#しかし、グレーゾーン金利をやめろという意見で出資法側に寄せろという意見は聞いたことがないのですが(笑)。[私はよく分からない理由が、この私のために遅いウェブサイトロードしています。[economy][pseudos]トンデモ#12:「山田の法則」?「トンデモ」の語を人口に膾炙せしめたと学会においては、「ひでおの法則」が見出されて(笑)います。ひでおの法則トンデモ関係の工学博士はみんな名前がひでおである内田,糸川,関,村井ひでお、などオタク文化論・オカルト各論それに対抗して経済評論における「山田の法則」が提唱できないでしょうか?山田の法則トンデモ経済評論関係のメディア関係者はみんな名前が山田である。#サンプル数2で法則というには無理があるような気も。加えて他にもトンデモはいっぱいいるような気も(笑)。他のサンプルを募集中です‐とりあえず前者だけでも解決するためにも(笑)。Saturdayに長文の寄稿をされています。そのスタートはいきなりこれです。米国の貿易赤字は05年7000億ドルを超え史上最大を更新する、という。日本の貿易黒字は11月までに9兆3000億円、年間では10兆円を超えそうだ。黒字を稼いでいる日本がデフレに沈み、競争力で劣るはずの米国が好況に沸く。?朝日「対米黒字という幻想」なぜかって、そりゃ「競争力」に優れば黒字国・劣れば赤字国ではないからです。国内で使う以上に作れば輸出して黒字国に、作る以上に使えば輸入して赤字国になるだけの話。しょっぱなから飛ばしてくれますなぁ(笑。いっても、この問題意識がなければこの記事は成立しないわけですが)。昨年1〜6月、日本の対米貿易黒字は3兆6200億円あった。同じ時期に3兆4200億円が日本から米国に還流している。大赤字の米国に日本から銀行融資や証券投資などで資金が流れ、外資の懐に入って、今度は逆流して日本が買われている。日本からアメリカへの資金流入についても書いていますからわかっているのかもしれませんが、ネットの数字(輸出から輸入を差し引いたもの)である貿易黒字額とグロスの数字であるアメリカから日本への投資額を注記もつけずに比べるのはミスリードです。わかってない可能性が高いように思えますけれども(笑)。インドは香辛料などを輸出して宗主国の英国から大幅な黒字を稼いだが、支払いは英国通貨のポンドで、ロンドンの銀行に預けられた。インド人の汗と涙で稼ぎ出した貿易黒字は帳簿の上だけだった。英国企業に融資され、宗主国の投資や消費を活発にした。英国人はインドの産物と資金で一段と豊かな暮らしを実現した、という。三国さんは近著「黒字亡国」で、いまの日米関係が植民地時代のインドと英国の関係に酷似していることを丹念に描き、「対米黒字が日本にデフレを引き起こしている」と説いている。植民地インドと同様に、日本は稼いだカネを米国に置いてきている。ことですから、そもそも「香辛料などを輸出」という認識が極めて怪しいわけですが。相対的為替レートがポンド安・ルピー高に設定され交易条件が不利だった、ことの影響の方がよほど大きいでしょう。ちなみに貿易黒字(正確には経常黒字)は資本赤字の鏡像で、資本赤字は国内投資をカバーしてなおあまる国内貯蓄のことですから(政府の存在は捨象)、ポンド払いでなくルピー払いだったとしても海外に金を持っていかざるを得なかったのです。クライド・プレストウィッツ所長はかつて私に言った。「レクサスはいいクルマだ。トヨタは米国人に売っていると思っているが、我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。米国にとってこんなうれしいことはないが、こんなことがいつまで可能なのか」こんな日米関係を、米政府内では「日本は米国のクライアントカントリー(保護領)」と呼ぶ人がいる、という。国際収支が黒字になっても「勝ち」ではない。資金を自国で使えないなら「貢いでいる」のと同じである。朝日「対米黒字という幻想」プレストウィッツがどのような趣旨でコメントしたのか裏は取れませんが、まともな経済学に基づく発言だとすると、日本から借金して日本から物を買うという自転車操業がいつまでつづくのか、そのサステナビリティに懸念を示したと考えられます(この手の懸念であればクルーグマンやバーナンキも表明しています、というか現在アメリカでの経済論壇における主要論点の1つです)。それが山田編集委員の手にかかると「貢いでいる」ということになってしまうのですから、正しい意見も聞き手に能力がなければ正しくなくなってしまうといいますか(笑)。日本が資金(経済学的に正確を期すなら超過貯蓄)を自国で使わないのは、自国で使うより海外で使うほうが得だからに他ならず、別にアメリカに強いられてアメリカに投資しているのではありません。アメリカ政府内で被保護国扱いされるのは安全保障の観点から見てのものと考えるのが自然でしょう(安保条約の実質的片面性など)。ついでに揚げ足を取っておきますと、国際収支=経常収支+資本収支+誤差脱漏で、会計的には経常収支と資本収支はネットアウトでゼロになりますから、「国際収支が黒字」になるのは誤差脱漏ゆえ(笑)。その黒字が「『勝ち』ではない」って当たり前ですね(笑)。#経常収支のつもりで使ったのでしょうが、それにしても「勝ち」を意味しないのはこれまで申し上げたとおりです。締めは次のとおりです。経済の血液が米国に流れれば、その分日本は消費や生産に回るマネーを失い、経済は停滞する。代わりに得ているのが米国の政府が発行する国債だ。ドル建ての米国債は円高になれば減価する。日本が資金を引き揚げたら、それこそドル暴落が起こりかねない。「わたし貢ぐ人、あなた使う人」の日米関係。ブッシュ政権は、減税をしながらイラクに大量の兵士を送るという芸当が可能になる。小泉・ブッシュの友好は「対米黒字」が支える同盟関係だ。朝日「対米黒字という幻想」おいおいこの文脈からいきなりイラク政策批判ですか。別に批判したっていいのですが、そのロジックがこれほどデタラメではかえって他の批判者の足を引っ張るだけでしょう。まああれこれの問題点が濃縮してますのでそれぞれを簡単に。「経済の血液が米国に流れれば」ってだから民間ベースの投資判断で行われているわけで、誰も強制しているわけではないんですってば。日本が貿易黒字国になったこととデフレになったことはどのぐらい近接したタイミングで発生しましたか?「ドル建ての米国債は円高になれば減価する」って円安になれば逆に儲かりますが何か(笑)?「しかも勝手に売れない」ってどうせかつての橋本発言(アメリカの貿易摩擦に由来する対日強硬発言に対して「米国債を売却したい衝動にかられる」とかいったやつ)がアメリカから批判されたことあたりが念頭にあるのでしょうが、どの国だって自国の国債市場を乱高下させかねない軽率な発言をされたら抗議・批判ぐらいして当然です。それが陰謀論者の手にかかると・・・。「減税をしながらイラクに大量の兵士を送るという芸当が可能になる」のは、日本でも流行の財政の信頼性やらサステナビリティの問題です。別に日本の投資家がアメリカ国債を買わなくたって、それ以外の投資家がそのリターンがリスクに見合うと思えば買うでしょうし、日本の投資家が買い続けようとしたってそれ以外の投資家の多くが見放したら買い支えられるものではありません。幼稚な陰謀論はほどほどに。以上、クオリティペーパーのディスクオリティでした。[science]太陽表面低温の法則をはぐくむもの上のエントリでの「ひでおの法則」についてのリンク先でそのすぐ下を見ると、太陽表面低温の法則が紹介されています。太陽表面低温の法則なぜかトンデモ関係者はみんな主張するらしいその証拠:高い山に行くと涼しくなる。(大槻教授その他主張)その他の主張:プロミネンスが熱いだけで本体は冷たい。「ねぇねぇ、何で高いところに行くと寒いのかなぁ。「ホント、何でだろうねぇ?」と盛り上がっていました。先週webmasterは次のように書きました。作中でも予算案が出来上がったばかりだというのに、どうやって歳出削減に取り組むというのでしょう。現場にでも出て行って止めようとするといったところでしょうけれど・・・そういう抵抗勢力叩きをしたいなら財務省でなく会計検査院か総務省行政評価局の職員にでもしておけばいいのに。現場と申し上げたかというと、そこで言い訳できないような不正を見つけたなら行政府の裁量で予算執行を止めもできるでしょうという趣旨でした。それがなんともはや、このまま夏以降までとどめ置いて平成19年度予算案の査定で減らすというのでしょうか(笑)。それとも(作中時間において審議中であろう)来年度予算案の修正でもさせます(笑)?#一年生係員がずっといない本籍地(笑。緑さんも一番下っ端のままですねぇ、これでは)も悲惨だと思いますが、まあ作者の知ったことではないのでしょう。妙に背伸びせずそういう辺りをきちんと描けば霞が関からの評価も上がると思うのですが、そんなものはいりませんかそうですか。ところがあくまでデスクワークだということであれば、国会の議決を経た予算を当該議決時からの特段の事情変更もなく担当が1人で勝手に止めるということになります。予算は歳出権限の上限を画するもので効率的な執行等により予算額より少なく収めることはよくある話ですが、対中ODAを出すか出さないかといった政治マターを根っこからなかったことにするなんてことは、常識的にはかんりょーの政治・国民の無視・軽視ではないかと。取り上げたテーマである対中ODAについても一応触れるなら、前回のBSEもそうですが、それなりに経緯があって意見が対立している問題について一方の観点のみを正しいとするのは底が浅いと申しますか、そういう問題をきちんと描ききるだけの力量はないのだから無理しなければいいのに、と思います。最後に取材が足りないといつも言っていることの極めつけですが、総理秘書官(首相秘書官としていないのは評価できます)は局長級ないし審議官(局次長)級ポストで、補佐や係長ごときがどなりつけたり脅したりなんてことはあり得ません。いうか絵柄を見てもそういう年齢のキャラとしては描いていないわけで、そのぐらいきちんと調べましょう。昨日メディアの言説をトンデモとして俎上に載せましたが、lukeさんより活きのいい別のネタをご教示いただきました。最新作、「政治語としての『デフレ』」がそれです。「デフレ」というのは経済のテクニカルタームだと思っていたらこれは政治言語だということを知った。エコノミストがそれをさらに追認する。自らの生活擁護的な言語と見られる」とするのが至当である。新聞マスコミ言語の一種であることは明白である。03年の新年社説を賑(にぎ)わした「デフレ克服に政策総動員を」というたぐいの新聞論調(毎日新聞を除く)がいま思うといかに大げさだったかが立証されている。ところで最近の巷(ちまた)で無批判に使用されている「デフレ脱却」とは一体何なのだろうか。数年にわたって上場企業は歴史上かつてない金融緩和の恩恵を受けて史上最高の利益を得ている。今年暮れには史上最長の「いざなぎ景気」(57カ月)をも超える勢いだ。した経済実態がありながら「デフレ脱却」とは何を意味するのか。私たちの日常生活に使う安価な製品がどの国から来るのかを知ってデフレというのか。毎日「政治語としての『デフレ』ご自身が考えるデフレの定義を明示せずに他人の定義を難ずるのは保身のレトリックとしては褒められてもジャーナリストの倫理に照らしてどうかと思うわけですが、行間を読めば不景気をデフレとお考えであることは明らかでしょう。そんなことどこにも書いてないだろう、なんて幼稚な逃げは打たないでいただきたい。不景気を英語で言えばどうなるか、通常はrecession、程度がはなはだしければdepression(恐慌とも訳されます)、あとはスタグフレーションの語源の1つでもあるstagnation(景気停滞ないし沈滞の訳語が充てられることが多い)ぐらいでしょう。deflationの場合には景気が下押しされるのは一般に観察されはしますが、景気そのものとは別概念です。曲がりなりにもペンで口を糊するなら辞書ぐらい引きましょう(笑)。deflationとは何かといえば、皆様には何を今更でしょうけれど、継続的な物価下落を指します。inflationの反意語であることからも明らかでしょう。ま、経済学と英語の勉強ぐらいしてからお説教は垂れましょう。「『デフレ脱却』とは何を意味するのか」って物価下落から上昇に転ずることに決まっています。後で玉置論説委員が持ち上げる福井総裁以下の日銀だってCPIが継続的にプラスになるならデフレを脱却したという考えですし、それに反対するwebmasterのような人間もCPIにはボスキンバイアス(CPIには技術の発展等をうまく反映させられないことから本来の物価動向よりも1%程度高めに数字が出る誤差)があるからプラスの絶対値が1%ぐらいでないと(ないしGDPデフレータのような他の指標でも確認されないと)デフレ脱却とはいえないという議論をしているわけです。日銀にとっても悪女の深情けでしょう、こんなロジック(笑)。本筋からは離れますが、2003年当時にデフレを問題視していなかったことを自慢するのは毎日新聞ぐらいでしょうねぇ(笑)。「『いざなぎ景気』(57ヶ月)をも超える勢い」って、期間が長ければいいってものじゃないことぐらいわかっていただきたいもので。「私たちの日常生活に使う安価な製品がどの国から来るのかを知ってデフレというのか」って、今や絶滅危惧種の中国発デフレ論なんでしょうか。これまた巧妙な保身のレトリックで対象国も因果関係も行間に詰め込んでいるのが困りもですが。「景気回復は大企業の話で中小企業や地方の企業の話ではない」。この説が正しいならこういう仮説も正解ということになる。隅田川河川敷の「家なき生活者」が減っていないからデフレ経済はまだまだ継続しているのだ−−。毎日「政治語としての『デフレ』だから景気回復イコールデフレ脱却じゃないのですが。ところでホームレスという言葉を避けたのは大阪の事件もありメディアお得意の自粛ではないかと下衆は勘ぐるのですが、言葉だけ変えても蔑視がなくなるわけではないといういい見本ですねぇ。ホームレスの増減をデフレかどうかの判断基準にしようとはwebmasterはまったく思いませんが、景気が回復と言っても問題は多いことの現われではあるでしょうに。最大限好意的に解釈すれば、ティンバーゲン流に別の政策割当てを求めているとも取れなくはありませんが・・・。この国の経済政策はこうした人々の言動によって難渋を迫られている。喜ぶのはホリエモンのような「六本木ヒルズ族」だけだ。いま日本に必要なのは正義の経済政策であってポピュリズムではない。悪巧みの土壌ともなっている超緩和政策は既に5年近い。はこうした政策を早くやめたいと考えている。「デフレからの完全脱却」を口実に待ったをかけているのは政府・自民党首脳である。ホリエモンらの台頭は規制緩和や市場原理主義という経済土壌の結果だという人がいる。批判すべき相手を間違えてはいけない。彼らをぬくぬく生存させているのは景気回復が進んでいる中での金融の超緩和であり、つまるところゼロ金利だ。マネーゲームはジャブジャブの金があってこそ可能だ。いいますか、中村先生の「経済失政はなぜ繰り返すのか」で丹念に描かれている大阪毎日新聞の頃からまったく進歩がないといいますか。そこまでおっしゃるなら、ホームレスへの蔑視の次はヒルズ族へのルサンチマンを煽ってそれぞれ小市民的切断操作を誘導することは正義だとお考えなのですか、と問わせていただきましょう。「ぬくぬく生存」って、テロの指導者の言葉といっても違和感がありません。webmasterには見当がつきませんが。地球上の風向きを示す今年のダボス会議(世界経済フォーラム)の冒頭スピーチはドイツ初の女性首相であるメルケルさんだった。25日の演説を深夜のBBCのライブで見た。「ドイツが強くなるために英国のように規制緩和をしなければならない」と述べて「それがEU(欧州連合)への経済貢献になる」と締めくくった。日本のいまの問題は規制緩和の行き過ぎではなく「金権思想をますます増長する」異常な金融緩和にある。東京地検特捜部の正義とは間接的に金融政策の正常化を促すことにあるように見えて仕方がない。日本の政治家に対する冷たい態度とは裏腹にずいぶんとメルケル首相にはお優しいことで。正義とは間接的に金融政策の正常化を促すことにあるように見えて仕方がない」(笑)。相手が有力政治家であれば検察を正義と当然視してしまうことに同情の余地はありますが、今回はそういった事件ではなく、もし冤罪だったとしたらどう言い訳するのでしょう。だいたい2,000万円ぐらいの年収を超えると収入が増えても、というのが多いらしいです。