労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。(12/18)■RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS今年最後のブログです。Sat今年最後のブログになってしまいました。先程まで紅白歌合戦を見ていました。今年はなかなかNHKも力が入っているようです。吉永小百合さんの朗読、そしてさだまさしさんと森山親子の語りべたち!久しぶりに感動しました。今日は久しぶりに父と戦前、戦後の話をしたから余計そう感じたのでしょうか。父の兄も21歳という若さで、しかも婚約者がいたにもかかわらず、パプアニューギニアの土となられました。戦後60年、私も戦争を知らない世代ですが、この平和の礎を築いてくださった幾多の人々の犠牲とご苦労に、あらためて命の大切さ、尊厳に想いする時でした。それでは今年最後の確定拠出年金の解説です。企業型年金からの個人型年金への自動移換(いわゆる「強制移換」)・自動移換とは(個人型年金側からは「自動受換」といいます)企業型年金の加入者が60歳到達前に資格喪失し、資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に他の企業型年金の加入者または個人型年金の加入者若しくは運用指図者となって個人別管理資産を移換しなかった場合、または企業型年金の解散後に個人別管理資産を移換しなかった場合は、個人別管理資産と個人記録が確定拠出年金法第83条に基づき自動移換されます(実務上の移換は現金化が必要であるため資格喪失日の翌月から7ヶ月経過後になります)。委託された特定運営管理機関が現金で管理することになります。「その他の者」は掛金の拠出および資産運用もできません。自動移換の手続が完了すると特定運営管理機関から本人宛に「移換通知書」が送付され、個人別管理資産と手数料ならびに今後の手続方法が通知されます。個人型年金へ資産を移換する必要があります。受付金融機関(経由、管轄基金)に提出します。手数料(税込み)1自動移換され、「その他の者」になった場合の手数料は、3,150円です。2「その他の者」が個人型年金の加入者もしくは運用指図者となる場合、または企業型年金の加入者となった場合に個人別管理資産を移換する手数料は、1,050円(平成17年10月改定、従来は5,040円)です。3なお、平成18年2月から「その他の者」の期間に応じて新たに月額50円の管理手数料が必要になります。管理手数料は、自動移換された日の属する月の4ヵ月後から徴収されます。平成17年10月以前に自動移換された方は平成18年2月から、平成17年11月に自動移換された方は平成18年3月から徴収されます。最後にこのブログが、The企業年金BLOGでご紹介いただいています。それでは皆さんが良き新年を迎えられることをお祈りいたします。概要の最後に掛金の納付と加入者等に係る手数料について解説します。第1号加入者は、すべて本人名義の預金口座からの引落しとなります。第2号加入者は、事業主払込又は個人払込のいずれかを選択することができます。国民年金のような前納、追納の制度はなく、口座引落日に引落しができなかった場合はその月の掛金は拠出されなかったものとされます。毎年4月から翌年3月までの間のうち、年に1回のみ変更できます。受付金融機関(経由、管轄基金)に提出します。加入者が掛金の拠出を停止する場合は、加入者の資格を喪失し、運用指図者となる必要があります。運用指図者となった後に、拠出を再開する場合はあらためて加入申出の手続が必要です。7.加入者又は運用指図者に係る手数料1国民基金連合会の手数料として加入者となった時又は運用指図者になったときに2,000円(非課税)加入者となるとき初回の掛金から控除し、運用指図者となるときは個人別管理資産から控除します。2国民年基金連合会が加入者の掛金の収納等に係る手数料として毎月100円(非課税)月々の掛金から控除します。手数料として毎月300円から400円程度(受付金融機関により異なります。税込み)加入者は月々の掛金から控除し、運用指図者は受付金融機関が定めた毎年一定の時期に個人別管理資産から控除します加入者に係る手数料は、掛金が拠出されない場合でも必要です。手数料として毎月63円(税込み)加入者となるときは月々の掛金から控除し、運用指図者となるときは定期的に個人別管理資産から控除します。加入者に係る手数料は、掛金が拠出がされない場合でも必要です。次回以降は法改正も含む移換について解説します。Thu今回は、個人型年金への加入申出手続について解説します。個人型年金について解説してきましたが、ようやく加入手続きにたどりつきました。受付金融機関(経由、管轄基金)に提出します。第1号被保険者用と第2号被保険者用の2種類あります。第2号被保険者用は、勤務している事業所が取りまとめて提出することも可能です。他に必要に応じて以下の書類を添付して提出します。毎月第6営業日に以下の書類を印刷し、加入申出者宛に送付します。関するお知らせ」(該当者のみ)を送付します。対処方法」を送付します。加入者となることができる者の不備のない書類が毎月20日までに管轄基金に提出された場合は、翌月26日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)に指定された預金口座から掛金が引落しされます。加入の申出手続は、受付金融機関でもパンフレットと必要な書類を用意しているはずですので、一度確認してみてください。受付金融機関の各店舗によっては、相談に応じることができないところもあるようですので、わからないところがあれば質問してください。登録について解説します。事前に登録(登録事業所)されていることが必要です。事業主は、受付金融機関(経由、管轄基金)に以下の書類を提出します。管轄基金での締切日は、毎月20日です。(事業主払込または個人払込)、掛金引落機関等の記載の他、管轄基金を職能型基金とするときは基金名を記載します。管轄基金は、原則として事業所所在地の地域型基金となります。事業主払込を選択した場合に事業主の指定する口座から口座引落しにより掛金納付を行うために必要です。事業主は掛金を加入者から給与天引き等により集めます。給与天引き等による事業主経由の掛金納付を希望しない加入者が掛金納付方法で個人払込を選択した場合に必要です。事業主払込としない理由を記載します。毎月第6営業日に以下1の書類を印刷し、2とともに事業主宛に送付します。登録事業所としての注意事項が記載されたパンフレット以上の手続が完了すると第2号被保険者が個人型年金に加入することができます。次回は、個人型年金への加入申出手続について解説します。その前に個人型年金の掛金限度額をみておきましょう。個人型年金の掛金の限度額は、被保険者種別によって以下のとおりですが、5,000円以上、1,000円単位で任意に設定できます。1第1号加入者:月額68,000円ただし、藍ちゃんも加入している国民年金基金に加入している者または国民年金の付加保険料(400円)を納付している者は、掛金または保険料と合わせて68,000円が限度です。2第2号加入者:月額18,000円ちょっと限度額の差が大きいですが、第2号加入者は厚生年金もあることを考えると妥当なところでしょうか。関係する各機関の役割と業務内容について解説します。個人型年金は、企業型年金よりさらに多くの関係機関があります。今後の解説の中でもしばしば登場します。実施するため法律で指定された組織で以下の業務を行います。委託を受けて以下の業務を行います。金融機関や郵便局で以下の業務を行います。委託を受けて以下の業務を行います。いわゆる資産管理機関です。17年10月現在、以下の6つの信託銀行です。行う運営管理機関で、企業型年金と同様以下の業務を行います。平成17年10月現在、以下の4つの機関です。行う運営管理機関で、企業型年金と同様以下の業務を行います。金融機関と郵便局で、ほとんどが受付金融機関と同じです。委託を受けて以下の業務を行います(JIS&Tが受託)。いいます)を他の企業型年金または個人型年金へ移換しなかった場合は、移換手続をとらないまま6ヶ月を経過した際に企業型年金の個人別管理資産と個人記録は自動的に特定運営管理機関に移換されます。これを「自動移換」といいます。自動移換された者を「その他の者」といいます。以上のとおり多くの関係機関が連携して個人型年金の業務を行っています。登録について解説します。運用指図者について解説します。解説のうち、「a.」と「b.」の青字部分のゴシックと下線の違いを注目してください。資格を喪失した者(個人別管理資産がある者に限る)は運用指図者とします。160歳に達したとき2国民年金の被保険者の資格を喪失したとき(第1号被保険者で日本国内に住所を有しなくなった場合など死亡または60歳に達したとき以外の事由による場合)3国民年金の第3号被保険者となったとき4国民年金の保険料を全額免除されたとき(国民年金法第89条第2号、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定による)(注6)または半額(平成18年7月1日から「一部の額」)免除されたとき(国民年金法第90条の2第1項の規定による。平成18年7月1日から「第1項から第3項までの規定による。施設に入所した者は、引き続き個人型年金の加入者となることができます。あった者又は個人型年金加入者(いずれも個人別管理資産がある者に限る)は運用指図者となることができます。次回は、個人型年金に関連する各機関とその役割について解説します。Fri今週は忘年会続きの疲れでちょっとサボってしまいました。今年もあと1週間あまり、ブログをはじめて2ヶ月、慣れないHTMLタグとやらと格闘しながらのど素人ブログにお付合いください。確定拠出年金の個人型年金についていくつかご質問いただきましたので概要をお話してみたいと思います。ひとつのカテゴリーや記事が完結しないうちにあっちこっちと話が飛んでしまっていますが、メニュー(←ここをクリック)でカテゴリーと記事を確認してみてください。それでは、今回は加入者についてです。加入者となることができます(第1号加入者)。国民年金の任意加入被保険者は、加入できません。農業者年金の被保険者および国民年金の保険料を全額免除されている者(注1)または半額(平成18年7月1日から「一部の額」)を免除されている者(注2)は加入できません。(注1)国民年金法第89条第2号(生活保護)、第90条第1項(申請免除)又は第90条の3第1項(学生免除)の規定により保険料の納付が全額免除された者。施設に入所している者は、個人型年金の加入者となることができます。(注2)国民年金法第90条の2第1項(平成18年7月1日から「第1項から第3項まで」)の規定により保険料の半額(平成18年7月1日から「一部の額」)が免除された者。(注3)のうち、以下123の者を除き加入者となることができます(第2号加入者)。登録されていることが必要です。ないため個人型年金に加入できません。)の加入者又は加入対象者である者(加入待期者を含む)(注4)。3令第35条第3号および規則第38条により企業型年金を実施している企業等に勤務している者(注5)。(注4)企業等に勤務する者が一定の職種等により適用される就業規則等が異なる場合などで特定の職種の者のみを実施している企業年金等に加入できることとした場合に当該特定の職種の者は以下「加入対象者である者」といい、他の職種の者は「加入対象者でない者」という。(注5)1一定の勤続年数又は年齢に到達しないことにより企業型年金加入者とならない者(加入待期者)2加入選択制により企業型年金加入者とならないことを選択した者。企業型年金規約により企業型年金の加入対象者でない者は個人型年金に加入できます。今日はここまでにします。次回は運用指図者についてお話します。