ビデオカメラ等教養娯楽耐久財の値下がり続く。上昇品目:灯油,みかん,サプリメント下落品目:ビデオカメラ,背広服,カーペット11月(100.2)(-0.5)好天で生育の進んだ野菜の出荷増による値下がり。原油高一服し灯油,ガソリン値下がり。(+0.4)原油一服続く。生鮮果物・魚類,ビタミン剤の値上がり。携帯電話値下げ一巡し押上要因。薄型TV,パソコン及び葉物野菜の値下がり。下落品目:薄型テレビ,はくさい,婦人セーター12月(100.4)(+0.2)天候不順で品薄となったみかん値上がり。暖冬の影響で灯油,ガソリン,シャツ・セーター類値下がり。(0.0)需要期を迎えたみかんが値上がり。ビデオカメラなど教養娯楽耐久財は値下がり。食料は,101.1となり,前年平均に比べ1.1%上昇した。生鮮食品についてみると,年初からの豪雪,6~7月の大雨被害により生鮮野菜が9.5%の上昇,生鮮果物が7.7%の上昇,生鮮魚介が5.8%の上昇し,生鮮食品全体で7.8%の上昇となった。生鮮食品以外で上昇した費目は,調理食品(2.0%),肉類(1.2%),外食(0.6%)である。下落した費目は,乳卵類(2.5%),油脂・調味料(2.4%),穀類(1.4%),酒類(1.4%),菓子類(0.7%),飲料(0.7%)である。住居は,99.9となり,前年平均に比べ0.1%下落した。費目別では,家賃(0.1%),設備修繕・維持(0.1%)ともに下落した。103.3となり,前年平均に比べ3.3%上昇した。費目別では,原油価格の高止まりの影響により,他の光熱(灯油)(23.6%),ガス代(2.5%),電気代(1.2%)が上昇,また,つくば市の下水道料金改定等により上下水道料(2.2%)が上昇した。99.1となり,前年平均に比べ0.9%下落した。下落した費目は,家事用消耗品(3.6%),室内装備品(3.0%),寝具類(1.9%)である。上昇した費目は,家事雑貨(1.4%),家事サービス(0.5%)である。家庭用耐久財は前年と同水準であった。被服及び履物は,100.4となり,前年平均に比べ0.4%上昇した。上昇した費目としては,履物類(8.8%),他の被服類(0.9%),被服関連サービス(0.5%)である。下落した費目は,シャツ・セーター・下着類(0.9%),衣料(0.8%)である。シャツ・セーター・下着類の内訳としては,下着類が上昇したが(1.2%),シャツ・セーター類が下落した(1.9%)。衣料の内訳としては,和服は上昇したが(5.6%),洋服が下落した(1.3%)。保健医療は,101.9となり,前年平均に比べ1.9%上昇した。下落した費目は,保健医療サービス(0.3%)である。100.0となり,前年平均と同水準だった。上昇した費目は,原油価格の高止まりの影響を受けた自動車等関係費(1.8%)である。下落した費目は,携帯電話通信料金の値下がり等の影響を受けた通信(3.9%)と,交通(0.2%)である。教育は,100.7となり,前年平均に比べ0.7%上昇した。(0.7%)すべてが上昇した。教養娯楽は,99.0となり,前年平均に比べ1.0%下落した。下落した費目は,薄型テレビやパソコン等家電製品の値下がりの影響を受けた教養娯楽耐久財(16.0%)である。上昇した費目は,教養娯楽サービス(1.2%),書籍・他の印刷物(0.5%),教養娯楽用品(0.1%)である。諸雑費は,100.5となり,前年平均に比べ0.5%上昇した。上昇した費目は,たばこ(4.6%),理美容サービス(1.2%),身の回り用品(0.5%),他の諸雑費(0.5%)である。下落した費目は,理美容用品(1.8%)である。18年の総合指数は100.5で,対前年上昇率は0.5%の上昇であった。10大費目別に見た対前年上昇率に及ぼした影響(寄与度・寄与率)は,次のとおりであった。総合-0.40.1-0.30.5-0.400.10-0.300.50100.0100.0100.0100.0食料-0.51.1-1.21.1-0.130.29-0.320.2733.1292.1105.855.0住居0.2-0.10.8-0.10.04-0.020.16-0.02-10.3-20.5-55.2-4.2光熱・水道0.1-0.30.63.30.00-0.010.030.21-1.4-18.6-12.442.0家具・家事用品-4.3-2.0-2.6-0.9-0.14-0.06-0.08-0.0335.6-64.727.4-6.0被服及び履物-4.71.40.20.4-0.250.070.010.0163.373.5-3.53.6保健医療3.90.2-0.71.90.140.00-0.020.08-35.17.88.816.2交通・通信0.2-0.30.60.00.02-0.040.080.00-6.6-40.2-26.80.0教育0.60.20.50.70.020.000.020.02-6.88.8-7.55.2教養娯楽-2.1-1.0-1.6-1.0-0.23-0.10-0.17-0.1156.7-101.956.8-23.2諸雑費0.90.6-0.60.50.040.02-0.020.02-10.026.48.85.8総合指数の上昇に最も寄与したのは,生鮮魚介,生鮮野菜及び生鮮果物などの値上がりが影響した「食料」であった(寄与度0.27,寄与率55.0%)。ガス代及び灯油などの値上がりによる「光熱・水道」であった(寄与度0.21,寄与率42.0%)。値上がりによる「保健医療」(寄与率16.2%),理美容サービス及びたばこの値上がりによる「諸雑費」(寄与率5.8%),授業料及び補習教育の値上がりによる「教育」(寄与率5.2%),下着類及び履物類の値上がりによる「被服及び履物」(寄与率3.6%)であった。(寄与率-6.0%),家賃及び設備修繕・維持の値下がりによる「住居」(寄与率-4.2%)であった。目次に戻る5.財・サービス分類指数の動き指数採用の584品目の分類において,統計表第3表から第6表までに記載の食料,穀類,住居,家賃,光熱・水道などの大分類・中分類は消費生活上の観点から分類したものである。これに対し,財・サービス分類指数は,指数採用品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成18年の動きをみると次のとおりである。財は101.0となり,前年に比べ1.0%上昇し,2年ぶりにプラスに転換した。農水畜産物は104.3と前年に比べ4.3%上昇となった。年初,夏の天候不順の影響を受けた生鮮商品が5%上昇したためである。米類などの他の農水畜産物は1.4%下落し,押し下げ要因となった。工業製品は100.4と前年の比べ0.4%上昇となった。原油の高止まりの影響を受けた石油製品が7.9%上昇したためである。繊維製品(1.0%),その他の工業製品(0.7%)及び食品工業製品(0.2%)はそれぞれ下落している。電気・都市ガス・水道は100.8と原油高を背景とした料金改定により前年比0.8%の上昇となった。(2)サービスサービスは100.1となり,前年に比べ0.1%上昇し2年ぶりにプラスに転換した。内訳をみると,公共サービス料金は下水道料金の改定により0.2%上昇となった。一般サービス料金は前年と同水準となった。一般サービス料金を詳細にみると外食(0.6%)及び民営家賃(0.2)はそれぞれ上昇した。持家の帰属家賃が0.3%の下落となり,全体を押し下げたことから同水準となった。目次に戻る6.品目別価格指数の動き(1)財の品目別価格指数の動きを対前年上昇率でみると,30%を超える上昇となったのは,ビタミン剤B,電気カーペット,さといも,かぼちゃであった。20%を超える上昇となったのは,ルームエアコン,なし,灯油,きゅうり,みかん,なす,子供靴,男子パジャマ,えだまめであった。下落した品目をみると,30%を超える下落となったのは,移動電話機,パソコン用プリンタであった。20%を超える下落となったのは,ゴルフクラブ,男児ズボン,血圧計,パソコン(ノート型),カメラ,ステレオセット,ビデオカメラ,テレビ(薄型及びブラウン管)であった。スーツ(春夏物)-40.2-38.9-28.9-28.7-23.4-21.9-21.8-21.3-21.2-20.6-20.5-19.9-17.6-17.3-16.1-15.9-14.8-14.7-14.6-13.5(2)サービスの品目別価格指数の動きを対前年上昇率でみると,出産入院料(国立)が14.4%と,最も上昇した。5%を超える上昇となったのは,介護料,プール使用料,外国パック旅行,ハンバーガー,下水道料,温泉・銭湯入浴料であった。下落した品目をみると,テニスコート使用料が22.4%と,最も下落した。移動電話通信料が5.8%下落した。1.5%を超える下落となったのは,航空運賃,振込手数料,公営家賃,牛どんであった。天どん塀工事費-22.4-5.8-2.7-1.9-1.7-1.6-1.5-1.3-0.9-0.8-0.7-0.7-0.7-0.6-0.5-0.5-0.5-0.3-0.1-0.1目次に戻る7.市・地方別指数の動き総合指数の対前年上昇率は,全ての地域においてゼロ以上となった。上昇幅が大きかったのは古河市で1.0%の上昇となった。つくば市が0.8%の上昇となった。その他の市は0.3%から0.6%の上昇となった。鹿島地方は前年と同水準だった。対前年上昇率10大費目別の県内における上昇・下落の傾向をみると,食料,光熱・水道及び教育は8地域の全域で上昇。教養娯楽は全域で下落している。保健医療,諸雑費は7地域で上昇となり,おおむね6費目が上昇・下落の傾向を同じくしている。これは,全国系列小売業等による均一価格の進展,競争の激化及び価格情報伝達の迅速化などによるものと考えられる。交通条件や百貨店,大規模スーパーなど多様な店舗業態の立地の有無により上昇・下落の地域間のばらつきあるのは住居,交通・通信,家具・家事用品,被服及び履物の4費目である。約半分の地域において上昇と下落が交錯している。統計表はPDFファイルで提供しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。