税理士法人西川オフィス神戸の太田です。会社の設立にまつわる様々な事柄を定期的に掲載している当ブログですが、本日のテーマは、「許認可の要否の確認について」です。特定の事業を実施するには、監督官庁の許可や認可をが必要な場合もあることはご承知のとおりです。業種によっては、許認可の申請のための監督官庁との折衝が複数回必要であったり、許認可をうけるために会社の機関設計や資本構成に条件があったり、また、会社成立のタイミングと許認可申請のタイミングに注意を要する等の場合もあるようです。会社設立をお考えの場合、実施予定の事業を行うにあたり、監督官庁の許認可が必要か否かを事前に十分リサーチなさることをお勧めいたします。私どもは税理士法人ですので、各種事業の許認可については専門から外れます。各種許認可手続きの代理等は行政書士の独占業務ですので、株式会社西川オフィスでもお手伝いは行えません。経験的にどのような事業において許認可が必要であるかは想像がつきますので、設立後実施する予定の事業の内容をお聞きして、必要があれば、設立手続きをスタートする前に監督官庁に許認可の要否および手続等をご確認されるようアドバイスさせていただいております。KOBE会社設立サポートで会社設立をお手伝いする場合、安心して会社設立を実施していただけるように、連携をしている行政書士のご紹介も行っております。神戸で会社設立をお考えの皆様のご相談をお待ちしております。