半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。16件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。国民総生産も500兆円を少し上回る状況で,強い伸びがあるとは言えません。働く人の賃金が物価上昇に追いつかず,減収になっており,消費が冷え込んだままであります。なってしまったのかということであります。私は,この要因として,経済がおかしくなっていると言わざるを得ません。その要因として,バブル崩壊ごろから行われてきた独禁法改正や,あるいは金融政策の誤りがあるというふうに思っています。次に,国民総生産,いわゆる国民総所得についてのお尋ねですが,バブル経済崩壊以降,平成9年のアジア通貨危機及び金融機関の破綻などの経済混乱や,平成12年のITバブル崩壊,平成13年の世界同時多発テロ,平成20年のリーマンショック,そして平成23年の東日本大震災など,さまざまな景気後退の局面がありました。定例会(第1回)-03月03日−代表質問−03号GNP、国民総生産も減少し、国そのものが財政破綻をし衰退していく、こういうことがわかっていながら、これまでは対症療法しか行わずに、これまでずるずると時間を浪費し、いよいよもうせっぱ詰まった状況の中でこういうものが出てきたと思えてならないからです。開催日:2013-06-11ある労働総研のシンクタンクによれば、公務員の賃金を10%引き下げた場合、その影響は626万人に及び、そのGDP、国民総生産高は約3兆円減少すると言われている。税収は5,000億円のマイナスというふうになるとも言われているわけであります。8回12月定例会−12月14日-02号1997年以降の12年間で大企業の経常利益は3兆円、内部留保は102兆円にもふえているのに、労働者の賃金は28兆円も減り、国民総生産はほとんどふえていないのが実態であります。今度のTPP参加については先ほど市長もお話しされましたけれども、農水産部門が壊滅的な打撃を受けてしまいます。日本の経済危機が世界の中でも深刻なのは、日本がリーマンショック前の10年間で、主要10カ国のうち唯一国民総生産がとまったままの国、雇用者報酬が落ち込み、国民が貧しくなった国になっているからです。国民生活を守り、日本経済を健全な発展方向に乗せるにはどうしたらよいかが政治に問われています。昨年10月、厚生労働省は、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率を初めて公表しました。水準であるなど、極めて深刻な状況にあります。外貿コンテナ貨物量予測の考え方につきましては、平成5年の東京湾取扱外貿コンテナ貨物量をもとにしまして、過去の東京湾諸港に依存している北関東3県の生産、消費による外貿コンテナの貨物量の伸び、それから国民総生産の伸び等により推計されております。第4回定例会(第4日12月14日)よく日本は、グローバル、グローバル、国際的ということを言いますけれども、国際的比較として言えば、OECD、これは日本も加盟している、主要国29カ国で構成されていますけれども、この中で国民総生産、GDP比の1人当たり医療費は、加盟29カ国中で日本はチェコと並んで第20位と、下から勘定した方が早いというひどい状態であります。我が国の財政は、国、地方を合わせた債務残高が国民総生産に匹敵する規模に達するなど、危機的な状況にありますが、このつくば市におきましても、厳しい財政事情の中、効率的な、そして必要なところに重点的な配分を進め、また、内部経費の見直しを積極的に行いながら健全な運営を進めていかなければならないと考えます。開催日:1998-03-16恐らく国民総生産(GDP)の中では一番その上昇率が高いようなね、今、日本の成長率は今年はマイナス成長だと言われている状況でございますけども、恐らく医療費は伸びていると思うんですね。平成22年の東京湾諸港におけるコンテナ貨物取扱量は、過去におけるコンテナ貨物量の伸びや国民総生産の伸び等によりまして推定いたしますと9,100万トンとなりまして、そのうち北関東地域の貨物は約2割程度の1,700万トンと思われるわけであります。この1,700万トンのうち、常陸那珂港で1,300万トン、鹿島港で400万トン取り扱うこととしているところであります。開催日:1997-03-26政府の経済白書でさえ、驚くべき例外的な低成長と指摘せざるを得ない長期にわたる景気低迷の中で、これだけの国民負担増を強行することは、国民総生産の約6割を占める個人消費支出も、これまでの不況回復局面でリード役を果たしてきた中小企業設備投資も一層底冷えさせることは明白であります。日本経済のかじ取りを根本的に誤らせるものとの一部経済界からの声さえ上がっております。開催日:1996-03-2796年度国家予算案は、赤字国債が11兆9,980億円、建設国債と合わせれば国債発行額は21兆290億円、国債依存度は28%に達し、国債残高は96年度末には約240兆円、国民総生産の約48%に達する見込みであります。3月定例会-03月16日-04号もう1つは、この円高によって国民総生産、いわゆる1%ぐらいだろうと見ておりましたが、その筋の解説によれば、途端に国民総生産は0.5%になるであろうと、場合によってはノー成長ですね、こういう状況が出てきた。1つ考えなくちゃならないのは、一般財源の中で、そういう成長性の中で医療費を中心としたこの産業は実に26兆円産業となる、年率確実に4%ずつ上昇することは確実であります。開催日:1992-12-08経済企画庁が3日発表した国民所得統計によると、7月から9月期の実質国民総生産は、前期4月から6月に比べて0.4%、年率換算をしまして1.6%のマイナス成長となりました。マイナス成長は、消費税導入時、1989年4月から6月は、年率1.5%のマイナス以来約3年ぶりであります。及んでいるわけであります。