結果を踏まえた記者会見で、日銀の黒田総裁が、フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」とビットコイン(BTC)などの暗号資産の現状について、記者の質問に答えた。結果を踏まえた記者会見で、日銀の黒田総裁が、フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」について記者の質問に答えた。米フェイスブックが、2020年から新たな暗号資産(仮想通貨)を導入するとのニュースがあった。円やドル、国債などで裏付けして乱高下を防ぐ特徴があるとされるが、マネロン懸念も出ている。プロジェクト「リブラ」の報道自体は認識しているが、内容は十分承知しておらず、具体的なコメントは差し控える。暗号資産は、支払い決済手段として価値を安定させることができるのか、技術上の安全性が確保されるのか。マネロン対策など、関連する諸規制の対応が十分なされるのかといった面で、従来から色々な議論がある。日本銀行としては、どのようなものであれ、支払い決済手段として人々の信任を十分確保し得るのか。金融システムにどのような影響を及ぼし得るのか。内外の関係当局と連携しながら、動向について注意深く見ていきたいと考えている。「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」ことをミッションに掲げる仮想通貨リブラに関しては、6月18日に「ホワイトペーパー(事業計画書)」が日本語や英語をはじめ多言語で同時公開されたことで、日本のみならず、各国の経済ニュースでも大きくフォーカスされている。Carney総裁からは、公平な視点で評価するとした上で、世界最高水準の規制に準拠せざるを得ないとコメント、国際規制機関などと協力しながら慎重な審査を行なっていくとコメントを残した。一方で、批判的な意見もある。Waters理事長は19日、国家や国民におけるリスクを懸念、国会や規制当局の調査が終わるまで開発を停止するよう要求した。その背景には、GAFAとして影響力が肥大化するなかで、ユーザー生活にまで影響を拡大しているとの見方があり、「仮想通貨に係る様々なリスクに、各国の規制当局が真剣に向き合うことに警鐘を鳴らす事例だ」と危機感を露わにする声明を発表した。IT大手の仮想通貨参入は、金融業界への参入との側面のほかに、データプライバシーへの影響が懸念されている。これまで、世界的なプラットフォーマーの活用事例がなかったことが、Facebookの参入で一気に表面化したことになる。業界としては、利用障壁となるウォレットの普及や購入の複雑さなどが提言することで、ユースケースが大きく変わるとの見方もあるが、ボーダーレスに送金される仮想通貨において、Facebookの事例が(規制面なども含めて)どう決着するか、大きなターニングポイントとなりそうだ。麻生大臣や国税当局に対し、現行の仮想通貨税制は「矛盾があり非合理的だ」として問題提起。租税法や国益の観点から、雑所得ではなく譲渡所得や分離課税が妥当だと主張した。12:38狙いは『数十億人が利用できる仮想通貨』フェイスブックがリブラの事業計画書を公表Facebookが仮想通貨Libraの詳細を公開した。プロダクトの目的は『数十億人が利用できる仮想通貨』だという。