6月3日(月)~7日(金)は、QE3(量的緩和策第3弾)縮小への道のりが遠いとの懸念で米長期債利回りは低下。ドル/円はドル売り・円買いムードに。日銀が異次元緩和を公表した4月4日以来の水準である95円台前半付近まで下落するなどボラティリティが大きな週となりました。日経平均株価は、これまで急激に上昇してきたことへの調整色が強く、週初めから大幅下落でスタート。連日乱高下の展開となり、年初来最高値である5月23日の15,942.60円から3,000円超下落した12,877.53円で週を締めくくりました。NYダウは、15,248.12ドルと前週比130ドル超のプラスで引けました。米ISM製造業景気指数が発表されましたが、結果は49と景気の分岐点である50に届かず2009年6月以来の水準となる場面ではQE3継続が意識されドル売りで反応。)が公的年金の運用方針を見直すとの報道される場面ではドルをサポートしました。成長戦略第3弾が発表された5日の国内株式市場は寄り付きから乱高下。昼過ぎに発表が始まると期待感から170円超上昇しドル/円も堅調に。その内容がインパクトに欠けその後は反転。日経平均は一時500円超のマイナス、ドル/円は100円を割り込みました。予想16.3万人に対し17.5万人と強い結果に対し、失業率は7.6%と予想より弱い内容となりNYダウは堅調に推移、ドル/円はドル買いで反応しました。欧州圏では、スペイン5月失業者数や、英5月建設業PMIが予想より強い内容でしたが、ユーロ圏の5月総PMIは、2カ月連続強い内容であるものの景況感の節目となる50を16カ月連続下回る状況でありネガティブ材料に。ユーロ圏第1四半期GDPが6期連続のマイナス、同4月小売売上高も予想より弱いなど足取りが重たい様相でした。豪州では、豪中央銀行が、政策金利を2.75%に据え置きましたが、声明にて一段の緩和余地と示したことや、同第1四半期GDPが予想より弱かったことで豪ドルは低迷。対円で、一時91円を下抜けました。行われ、終了後に決定内容が発表されます。5月1日のFOMCで、政策金利の据え置くと発表。月850億ドルのMBSと米国債購入を継続。「どちらかと言えば改善傾向も、失業率は高い」「成長を抑制している」「購入ペースは減少または増加の用意がある」と前回より景気判断の表現が引下げられた。よる先行き不透明感が強う中、ユーロ圏の金融機関は中小企業向け貸出に慎重になり、中小企業の資金調達が困難になりつつある傾向がみられている。ドラギ総裁は「それに対するいろいろな対策について議論しているが、現在その対策を打つ必要はない」と述べた。6月6日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことを決定。(MPC)はカーニー氏が就任する7月まで政策を維持するとの見通しを示した。6月4日、RBAは政策金利を2.75%に据え置く事を決定。豪中銀は「現在の金融緩和は、インフレ目標の達成と一致するとともに、今後の成長強化に寄与すると考えられる」と言及し緩和余地があることを示した。5月23日、SARBは政策金利を市場の大方の予想通り、5%に据え置いた。南アの景気回復の足取りは重いものの、通貨ランドの下落がインフレ懸念を高めている中、足元のインフレ率はSARBの目標レンジ上限に近付いていることが据え置きの背景と見られる。Eye~円安基調へ回帰?!~最近の円相場は値動きの荒い展開が続いており、昨年11月からのポジション調整との見方もありますが、日本が大胆な金融緩和へ舵を取っているのに対し、米国は金融緩和の縮小が視野に入るなどの政策の違いや、震災以降の慢性的な国内貿易赤字に対し、米国は、シェールガス等による貿易赤字の縮小の見通しもあり、今後、中長期的な円安トレンドの要因も多く、再び円安基調へ回帰する事も想定されます。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。