ページトピックス家族専従者の働き分を認めない「所得税法56条」は廃止すべきですお知らせ2019.02.28中小業者に重税となる税制の仕組みの一つに「所得税法第56条」があります。これは、生計を一にする個人事業主と家族専従者の働き分(自家労賃)を税法上、必要経費として認めない法律です。毎月24日を中心に消費税宣伝に取り組んでいます。2月は25日に京橋駅前で宣伝しました。近づいてきた男性は大阪市内在住の年金生活者の方でした。「年金も減って生活が大変。)が「高くて払えない」「一括納付を迫られた」などの相談が民商に寄せられています。滞納を理由に、年金事務所が売掛金などの差し押さえを強行し、事業が継続できなくなる状況も広がっています。県民投票2/24を成功させよう!お知らせ2019.02.19辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が始まっています。わたしたち民商・大商連は、「沖縄の辺野古新基地建設は反対、普天間基地は無条件に撤退を」と沖縄の県民と連帯し「基地はいらん!」と運動を続けています。▼県民投票で賛否が問われる埋め立て工事...続きを読むいよいよ確定申告スタート!民商でしっかり対策を税金・申告2019.02.1918日から確定申告の受付がはじまり、各地の民商でも「安心・納得の申告をしたい」と自営業・フリーランスの相談・入会が相次いでいます。無申告で調査に大阪市内で運送業の下請けをしているAさんは、これまで無申告でした。北海道から沖縄まで、全国各地から1200名、大阪からは91名の代表団が参加しました。対応する制度をつくるよう2/14に申し入れ、懇談してきました。この制度は、「地域の実情に応じた小規模企業政策に取り組むことを後押しするため」として、都道府県が小規模事業者向け支援事業を制...続きを読む民商の助け合い共済で健康で商売いきいきとお知らせ2019.02.14民商の共済では健康診断活動に取り組んでいます。地域の病院と連携して、大腸がんや婦人科などの一点に特化した検診も含め、毎年約4000人を超える会員や従業員が受診しています。民商共済からは健康診断の補助金を出し、費用の負担軽減を行っています。(小中学校)や奨学金(短大・大学等)をご存知ですか?お知らせ2019.02.08就学援助を活用して安心の入学・進学の準備を春は入学や進学など子どもたちの成長が嬉しい季節です。一方で、ランドセルや制服代、学費や入学準備にかかる費用の高さは本当に大変です。税金・申告2019.02.07先日、民商に、建設会社に勤めている職人の方からマイナンバーの相談がありました。真佑実さん(港区)ベビーカーも入りやすいお店JR環状線弁天町南口より南西にある磯路中央公園に面しており、お昼のサラリーマンの来店は比較的少ない立地です。公園に散歩に来る子ども連れのお母さんには好評です。FAX:06-6768-6138。