審議が、11月2日より衆議院本会議で始まりました。野党はこれを「年金カット法案」と言っていますが、働く世代にとっては別の見え方があります。2007年にSBIホールディングス入社。住信SBIネット銀行開業を経験後、ウェブマーケティング部署を経て、海外でのオンライン金融事業の進出プロジェクトに従事。2013年よりロシアのモスクワに駐在し、インターネット銀行サービスを導入。2015年に帰国後、ウェブを活用した国際資産運用の情報プラットフォームプロジェクトを立ち上げ、現在オンライン金融サロン「ヘッジオンライン」を運営中。審議が、11月2日より衆議院本会議で始まりました。簡単に結論を言えば、世間の賃金が下がっていくときには、年金支給額もそれに合わせて減らしましょうということです。今までの前提としては、物価が上昇している中で、例えば賃金が減っていく場合であっても、年金支給額を賃金の減少に合わせて減らさずに維持したり、あるいは物価の上下に合わせて年金額を改定してきました。これを世間の賃金状況に合わせて、年金額を改定しますよ、という内容になります。世間の賃金が下がれば、年金支給額も下げますという話です。物価が上がっていく状況において、仮に賃金がそれに合わせて増えていかない場合、物価上昇分だけ私たちの生活は苦しくなります。100円のリンゴが110円になった(物価が上がった)として、給料が1,000円のままで増えないと、これまではリンゴ10個買えたのに、物価上昇後は9個しか買えません。物価が上がって賃金が減る局面においては、働く世代は生活が苦しくなる一方です。年金支給額は維持されてきましたので、年金受給世代は少なくとも、働く世代よりはまだマシだったわけです。これでは世代間で不公平ですから、こういう場合は、賃金の減少に合わせて、年金支給額も減らしましょう、公平にしましょう、という内容にしていくのです。2つ目:「マクロ経済スライド」の強化これも文字だけみると意味がまったくわかりません。いう理解しにくい用語を使っていのではないかと疑ってしまいますが...。マクロ経済スライドの特徴を端的に言えば、物価や賃金が上昇していく局面において、本来であればその上昇に従って年金額も増やす必要がありますが、その増加分を抑えましょう、という制度です。物価(賃金)が上がっていく局面で、年金額が同じように増えないので、年金受給者の生活はちょっと苦しくなってきます。ちなみにマクロ経済スライド自体は、年金支給額の決定に関するルールだけでなく、私たちが納める年金保険料についても言及しており、年金制度を維持するための全体的な仕組みとして2004年に導入されています。厚生労働省がわかりやすく説明しているサイトがありますので、興味ある方は下記を見てください。(PR:ウィット)「年金」を巡る漠然とした不安。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。