税制上の優遇措置という記事を目にしました。税制上の優遇措置というのは寄付金控除の事みたいです。これから寄附金控除を利用しようとしている方の参考となればと思います。寄附金控除を受けれる団体は各都道府県や市区町村により違いがあります寄附金控除の申請をしたのに受理されなかったという事がない様に事前に控除を受けれる団体か確認してから寄附をするのをお勧めします。平成29年12月末日時点)こんなにもたくさんの企業が寄附先となっているとは知りませんでした。寄附金控除の条件とは気になるのが、寄附をすれば寄附した金額すべてが控除対象となるかというところではないでしょうか。寄付金控除を受けるには下記の条件があります。所得控除は所得金額からの控除、税額控除は所得金額に掛かる税金からの控除となります。【所得控除での計算】(その年中に支出した寄附金合計額)-(2千円)=(寄附金控除額)※控除できる寄附金額は所得金額等の40%が限度です。【税額控除での計算】(その年中に支出した寄附金合計額-2千円)×40%=(寄附金控除額)※政党等寄附金の場合:40%ではなく30%で計算します。※所得税額の25%及び所得金額の40%が控除限度額ですので注意が必要です。個人市県民税(住民税)の控除には基本控除(税額控除方式)、特例控除の2種類があります。特例控除はふるさと納税にのみ適用されます。どちらも条例で指定する団体に寄付した場合です。(都道府県のみ条例で指定の場合4%、市区町村のみ条例で指定の場合6%になります。)※平成30年度分以後の個人住民税において、指定都市に住所を有する場合は、都道府県のみ条例で指定の場合2%、市区町村のみ条例で指定の場合8%になります。どちらも条例で指定する寄附金の場合は10%です。)※所得税額の30%が控除限度額ですので注意が必要です。20%が控除限度額ですので注意が必要です。寄附する側は善意からの寄付だと思いますが、寄附金控除を知っていると寄付先も嬉しいし、寄附した側も恩恵を受けて心なしか嬉しい感じがしますね。税に関するご相談をお待ちしています(有)エム・エス・情報システムでは、税に関する相談を随時受け付けております。専門的な知識を有した経験豊富なスタッフが親切・丁寧に対応させていただいております。お問い合わせよくあるご。