)を来週に控え利上げ時期が前倒しするとの見方からドルが強含みました。ドル/円は、6年ぶりの107円台まで上昇。日銀が円安を容認する発言やGDPが下方修正されたことを受け追加緩和期待が高まったこともドル/円の動きを加速させました。ユーロは、金融緩和政策の影響を受け引き続き弱含み、対ドルでは1年2か月ぶりの水準。ポンドは、18日のスコットランド独立の住民投票が地政学リスクとなり下落しました。比+279.61円の15,948.29円で取引を終えました。NYダウは、16,987.51ドルと前週末比-149.85ドルで取引終了。9月4日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。個人消費について、雇用・所得環境が着実に改善するものとし、基調的には底堅く推移しており駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあるなど依然として強気の姿勢を示しました。7月30日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。労働市場やインフレに対する見方が上方修正されましたが、同時に労働力の余剰も指摘され現状の金利を相当期間維持するのが適切と言及。9月4日、ECBは市場予想に反し、政策金利を0.1%引き下げ0.05%に。ABS(資産担保証券)やカバード・ボンドの買い取りを10月から実施するとしました。9月4日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。9月2日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%に据え置くことを決定。豪中銀(RBA)は「主要な商品価格の下落を考慮すると、その基礎的価値に関する予想の大半を引き続き上回っている」とインフレ、通貨高に対する懸念を示しました。7月17日、SARBは政策金利を0.25%引き上げ5.75%としました。2014年1月以来の利上げ。中銀は「国内経済の支援に向けた金融政策スタンスを維持する」と示唆しています。堅調に推移しており8月29日には1,648.90ポイントと年初来高値を更新しました。年初来で比較するとTOPIX(東証株価指数)よりも高パフォーマンスです。現在のオフィスビル市況は、都心の空室率が13か月連続で低下し賃料は7か月連続で上昇。物流施設もネット通販の市場拡大により需要が高まっています。2020年に東京オリンピックを控え住宅やホテル、商業施設にも好影響があるとの先行き期待も。約1.8%、10年債の約0.5%と比較してもREITだからこその高配当を窺い知ることができます。一般に、分散投資というと、株式や債券が中心とされますが不動産などの性質の違う資産を一部取り入れるのも面白いと思います。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。