引取りを求めるに当たって、あらかじめ新たな飼い主を探す取組をしていない場合その他法第7条第4項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合これらは基本的に(業者ではなく)個人の飼い主が想定されています。これは大事な点ですが、これらの場合であっても「生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りでない」という但し書きが付きます。こいつはけっこう難物です。恣意的に運用すれば、どんな引取り拒否事由も無効にできるオールマイティーカードです。そもそも、ここでパブコメの対象となっているのは、「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」という環境省令をめぐってです。これは、法律の運用にあたって支障が生じないように、わりかし細かい事例まで具体的に定めているのが特徴です(現行=2012年12月現在の=改正前の施行規則はこちら)。読むと眠くなれますが、「引取りを拒否できる5つのケース」がそれなりに具体的であるのに対して、この但し書きの方は、てんで曖昧です。細かい点を定めるはずの施行規則にはふさわしくないアバウトさです。「生活環境の保全上の支障」というそのこと自体が何を指しているのか判然としない上に(およそ推測するに、周辺環境が悪臭や騒音その他で悪化しているケースでしょうが)、その「防止」のために引取り「が」必要かどうか、もう少し踏み込んで言うと、それを「防止」するためには引取り以外の選択肢ではいかんともしがたいかどうかを、現場の行政職員が「判断」する/できる/しなければならないと、環境省のお役人は考えている節があります。ぶっちゃけ「現場に丸投げ」です。これには2つの問題があります。ひとつは、役人性悪説に依るもので、「あれも、これも、セイカツカンキョウノホゼンジョウノシショウに当たるから、どんどん引取れ=どんどん殺処分だ」という恣意的もしくは機械的な運用をする現場担当者が出かねない、という点です。一つは、役人性善説、というとちょっとヘンですが、「殺処分は確かに減らしたい、でも、周辺環境の悪化にも確かに配慮しなければいけない、明確な基準がないから、ケースバイケースで、飼い主と周辺住民の双方(さらには殺処分ゼロを掲げたい環境省本省のお役人)から突き上げを喰らいながら、右往左往して神経をすり減らす」現場担当者が出かねない、という点です。V(虐待を受けるおそれのある事態について)でも、「とにかく、指導に入るためには、だれにとっても明快で納得のゆく(虐待のおそれに相当する)基準を設けてほしい」という意見が現場の行政担当者からは上がっているのを紹介しましたが、このVI(犬猫の引取りを拒否できる場合について)はそれ以上にセンシティブな内容を含んでいます。行政が引取るかどうかで、その犬猫の命は9割方が決まります。行政が引取らないことによって、そのダメ飼い主がそこらに犬猫を捨てたりすれば、40年以上前の暗黒時代に逆戻りすることになります。そんなギリギリの綱渡りが要求される部分を「生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りでない」という一文で流してしまうのは、あまりにも適切を欠きます。第34回動物愛護部会で配布された参考資料1を参照しましょう。20~32ページの13ページにわたって、現場の行政担当者のコメントがまとめられています。これを読まないでは始まらないのがこのVIですが、さるねこ父が「もっともだ」と思ったのは、特に次の2つです。仮に例示の事項をすべて拒否事由とすると、従来の引取例の多くがその対象となり、しかも「できる」規定のため、引き取るべきか否か、逐一、判断に迷う事態を招くとともに、外部からもその判断の是非を強く問われることにもなる。した事態を避けるため、裁量の余地を極力少なくするよう、本文とただし書きとの関係を整理し、より具体的に規定いただきたい。(逆に絶対的に引取りを拒めない事例を先に例示いただいた方が検討が進めやすくなるものと思われる。)法第35条の趣旨は、捨て犬・猫の防止であり、その受け皿がない現状で行政が引き取りを拒むことは不適当であると考えるが、今回の法改正により法第7条の終生飼養の徹底を促すのであれば、飼い主の死亡以外の全てが「飼い主の無責任」の結果であり、引き取りを拒否する理由になりうる。/国が法改正の趣旨を国民に浸透させるためには、「飼い主は自分の飼育する動物が飼養できなくなり、新たな飼養者を見つけることが困難な場合は、行政に処理を委ねるのではなく自分で安楽死を選択することも含めて責任を全うすべきである。」と強くうったえかけるべきである。/行政による殺処分ゼロを目指すのであれば、中途半端な引き取り拒否理由など示さず、国として明確な意思表示をすべきであると考える。「終生飼養の原則を本気で謳うのであれば、飼い主からの引取りが唯一認められるのは飼い主の死亡であり、それ以外は飼い主自身による安楽死の選択という重い代償を支払わせるべきである(それが嫌なら、必死で新たな飼い主を探すべきだ)」。今回の改正で一足飛びにそこまで至るのはおそらく困難でしょうけれども、道筋はそういうことになるのだろうと思います。「こういう場合は引取りを拒否できる」ではなく「こういう局限されたケースのみ引取りを行なう」という方向へ。*...麗らかなり...*.。