去年1年間に全国で起きた自動車の盗難は1万6000件余りで、54年ぶりに2万件を下回ったことが分かりました。警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が認知した自動車の盗難は、前の年と比べて約5400件少ない1万6104件でした。盗難は2003年の6万4223件をピークに年々減少していて、1960年以来、54年ぶりに2万件を下回りました。盗難に遭った4台中、3台が鍵が付いていない状態で被害に遭っていて、警察庁の担当者は「現状を知ってもらい、鍵を掛けるなどの自主的な防犯対策を呼び掛けたい」と話しています。東京新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのは侮辱だとして、日本在住のイスラム教徒ら約50人が21日、発行した中日新聞東京本社(東京都千代田区)前で抗議し、謝罪記事の掲載などを求める文書を渡した。仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は13、14日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん(53)は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。した報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。同社総務局は「イスラム教を侮辱する意図はまったくなく、問題の判断材料を読者に提供するために載せた」と説明した。ホテルで、交際していた富士市の無職少女(当時18歳)と危険ドラッグを飲み、錯乱した少女が意識を失うなどしたのに適切な治療を受けさせず、多臓器不全で死亡させた疑い。調べに対し、「薬物は使ったが、発覚を恐れて通報しなかったわけではない」と供述しているという。危険ドラッグは液体に溶かしたタイプで、嘉山容疑者が沼津市内で購入し、2人で飲んだという。嘉山容疑者は同4時半頃、少女を医療機関に運び込んだ。(21日)TBS国宝を含む国の重要文化財の美術工芸品の所在がわからなくなっている問題で、文化庁は新たに、国宝に指定されている刀剣2件の所在がわからなくなっていることを明らかにしました。新たに所在がわからなくなっているのが判明したのは、東京都に住む個人が所有していたはずの「名物稲葉江」と呼ばれる刀と銘吉平と呼ばれる太刀で、いずれも国宝に指定されています。この問題は、全国各地で国宝を含む重要文化財の所在がわからなくなっているとの報道などを受け、文化庁がおととしから調査をしていたもので、途中経過の公表は、去年7月に国宝の短刀1件を含む重要文化財109件の所在が不明となっていることが明らかになって以来です。今回新たに所在不明であることがわかった国宝の刀剣2件は、登録されていた所有者が亡くなったり、転居したあと転居先がわからなくなったりしているということです。この国宝2件を含め、現在72件の重要文化財が所在不明だということで、文化庁では引き続き調査を行うことにしています。トルコで失踪の17歳の韓国男性(21日)産経シリア国境に近いトルコ南部キリスで17歳の韓国人男性が行方不明になった問題で、男性が昨年秋から過激派「イスラム国」に加わることを望んでおり、キリスから自発的にシリア国境を越え、イスラム国に加わった可能性があることが21日分かった。ソウル地方警察庁が明らかにした。警察によると、男性は昨年10月、ツイッターでイスラム国に加わりたいと表明。これに応じた正体不明の人物から、イスラム国が構成員を募集する際に使う会員制交流サイト(SNS)で特定の人物と接触するよう指示を受けた。男性のパソコンからはイスラム国の旗や構成員の写真が見つかり、強い関心がうかがわれるという。男性は両親にトルコ旅行に行きたいと頼み、心配した両親が同行させた知人とともに8日にトルコへ向かい、10日に失踪した。トルコ到着後に2回、同国内の番号と電話でやりとりしており、何らかの指示を受けた可能性もある。20日、門真市に住む30歳代のパート事務員の女性が、コンビニエンスストアの収納代行サービス「スマートピット」を悪用した手口などで計約1010万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。少額ずつ約250回にわたって送金させていたという。同署によると、昨年11月22日以降、女性の携帯電話に「動画サイトの未納料金がある」「このままでは裁判になる」などと動画サイトの料金徴収担当者らを名乗る複数の男からメールや電話で連絡があった。女性は男の指示で市内のコンビニ10店へ行き、収納代行サービスを利用。伝えられた番号を入力し、請求額計約740万円を、同年12月5日までに送金した。同16日には指定された東京都内の住所に約270万円を郵送したという。男らと連絡が取れなくなったことを不審に思った女性が同署に相談して発覚した。薄葉秀樹容疑者(55)=同市牟呂市場町=ら暴力団員3人を逮捕したと発表した。(40)=児童福祉法違反などの罪で起訴=を再逮捕した。13年7~14年8月、計28万円を受け取っていたとされる。田原容疑者は容疑を認め、薄葉容疑者ら3人は「知りません」などと否認している。豊橋市を拠点とする平井一家の構成組織は昨年10月、飲食店や建設業者などから用心棒代やあいさつ料を受け取っていたとして、暴力団対策法に基づく中止命令と同条例に基づく勧告を受けた。事業者と暴力団の用心棒代の受け渡しを禁じ、条例で定めた特別区域内で違反した場合は、支払った側と受け取った側双方に罰則を科している。特別区域は豊橋市の松葉地区のほか、名古屋市の栄地区と名古屋駅西地区が定められている。(0)騙す途中でつじつま合わず...振り込め詐欺見破られる(21日)テレビ朝日78歳の女性から現金をだまし取ろうとしたとして、男3人が逮捕されました。男らは知人や上司を装いましたが、話のつじつまが合わなくなり、詐欺だと見破られました。石沢大介容疑者(30)ら3人は20日、群馬県に住む女性に知人の男性を装って「俺だよ、俺。会社の手形が入ったかばんを盗まれてしまった」などと嘘の電話を掛け、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。警視庁によりますと、女性は、声の特徴が似ていたため、最初は知人の男性と思い込んでいました。実際には、知人は70代の自営業でしたが、電話に代わって出た男が上司を名乗ったうえで、「彼は良い青年ですね」などと話し始めたため、女性は詐欺の電話と気付きました。3人は、取り調べに対して「全く知りません」などと話し、容疑を否認しています。初適用(21日)日本テレビ女子高校生に、客の顔に張り手をするなどの接客をさせていた、いわゆる「JKリフレ」の店が摘発された。(44)と店長の男(44)。警視庁によると、有元容疑者らは今月4日、17歳の女子高校生にメイドの衣装を着させて、体を密着させる接客をさせた疑いが持たれている。店は追加料金を取って、顔に張り手をするなどのサービスをさせていたという。警視庁は店を摘発した際、働いていた18歳の女子高校生2人を補導した。警視庁は今年から、「JKリフレ」などについて、18歳未満としていた補導対象に18歳の高校生を加えていて、今回、初めて適用した。男(30代)を建造物等以外放火の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。同年8月に暴力団員の立ち入りを禁じる標章の掲示が飲食店などで始まって以降、同市内では店や経営者らが被害に遭う事件が相次いでいたが、容疑者が逮捕されたのは初めて。駐車場に止められていた乗用車に火をつけた疑いがある。車2台が焼け、うち1台が現場近くの飲食店に勤める男性従業員の車だった。北九州市内では当時、暴力団員立ち入り禁止の標章を掲示していた店が入るビルが放火されたり、女性の経営者や従業員らが切りつけられたりする事件が頻発。車が焼けた男性従業員の店も標章を掲げていた。21日、詐欺容疑で資産運用コンサル業「ランドマークジャパン」(東京都中央区)経営、中村章平(しょうへい)容疑者(65)=同区築地=ら6人を逮捕した。同課によると、全員が容疑を認めている。逮捕容疑は、平成25年12月から26年2月までの間、電話で「新規上場株を独自ルートで手に入れている。間違いなくもうかる」などと嘘の株式販売を持ちかけ、岩手県奥州市の女性(88)など計5人から、現金計約1千万円をだまし取ったとしている。26年2月、犯罪に使われている可能性があるとして、銀行側が同社の口座を凍結した。同社は25年9月から営業を開始、同課は5カ月間で全国19人から約1800万円をだまし取ったとみている。被害者の約8割が70歳以上だった。21日、30代の中国人の男が20日午後6時35分ごろ成田空港で出国手続きを終えた直後に逃走したと発表した。同支局は千葉県警に連絡し、入管法違反(不法上陸)の疑いで行方を追っている。同支局によると、男は第1旅客ターミナルビル南棟出国審査場の職員通路を走り抜けて一般エリアにUターンした。同支局職員らが追いかけたが見失った。空港外に出たとみられる。男は中国便に搭乗予定だった。同支局は「出国の撤回手続きをすれば再入国できるのに、逃げた意図が分からない。逃走を許したことは遺憾に思う」と話している。「イスラム国」は、米軍が昨年8月に「イスラム国」への空爆を始めた直後から、計5人の英米人の人質を斬首する映像を次々にインターネットの動画サイトで公開してきた。いずれも金銭ではなく、欧米による空爆を非難したり中止を求めたりするなど政治的な要求で、別の人質を登場させて「次に殺害する」などと脅迫してきた。最初の人質殺害映像を公開したのは8月19日。「米国へのメッセージ」と題した映像で、オレンジ色の衣装を着せられた米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏(40)が「真の人殺しは米国」などと話し終えた後、黒ずくめの男にナイフで首を切られた。米軍は同8日、イラク北部で「イスラム国」への空爆を始めており、同じ映像では、顔を隠した戦闘員が「イスラム教徒への攻撃だ」と空爆を非難した。長野県警は21日、北アルプスに山スキーに出掛けて行方不明になった名古屋市昭和区の会社員池田隼人さん(59)ら男性3人の捜索を再開した。ヘリコプターを出動させ、大町署員らも地上から山に入った。県警によると、3人の登山計画書には天候が悪い場合、遠見尾根などに行くと記載されていた。3人が乗ってきたとみられる車2台も、遠見尾根に入ることができる長野県白馬村のスキー場駐車場で見つかっており、遠見尾根付近を重点に捜す。3人の携帯電話にかけても応答しない状態となっていることなどから、県警は雪崩に遭った可能性があるとみている。予兆があったのにも係わらず何故?防げなかったのか。日本の情報機関だけでなくフランス情報機関の失態が目に付いた。公開された映像は完全に合成された映像である。惑わされることなくしっかりした対処を臨む。昨年12月に被害者の一人フリージャーナリスト後藤健二さんの妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールが届いていたという報道がある。この10億円要求のメールの存在と言い、フランス国内で17人が犠牲になっテロ事件などイスラム国の動きが活発化するなどの予兆があるなかで、安倍首相はイスラム国対策として2億ドルの支援を表明した。フランスの事件もあり、窮地に追い込まれていたイスラム国はタイミングを得たように、兼ねてから後藤さんの〝人質〟というカードを切ってきたのだ。米国政府が「アル・カイダ」の指導者オサマ・ピンラディンを同時多発テロ事件の首謀者と認めて、庇護するアフガニスタンの実効支配勢力「タリバン」に対する軍事行動を開始したことで、イスラム過激派等の国際テロリストによるテロの脅威が世界的に高まっていたはずだ。ハイレベルの緊密な関係の構築や国内におけるテロ関連情報の収集力のを強化。訓練を通じて、国際テ口事件に備えてきたはずだ。外交も大事だが、タイミングというものがある。イスラム国対策は何故?この時期だったのか。インテリジェンス情報機関の情報を無視したのか、それともテロの流れの「読み」がでなかったのか?フランス国内のテロにあっては、容疑者3人はかつては通話傍受の対象となっていたのに、最近は傍受が許可されず対象からはずれていたという。日本だけでなく世界の国際テロ対策、カウンターインテリジェンス(諜報事案対策)はタガが緩んでいるのではないのか?公開されている映像は明らかに合成と分かる。黒覆面の男の左側と右側の被害者の顔の影をみてほしい。左側は左上方光線なのだ。「レベル2(ブルー)」とする。殺害予告はなかったという。要求額は約10億円とみられる。後藤さんの消息が不明になった時期と重なっており、政府は過激派「イスラム国」の関与があったかどうか確認を進めている。中東の情報機関にも協力を依頼した。後藤さんは昨年10月にシリアに取材に向かったまま消息が分からなくなった。昨年8月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる湯川遥菜さん(42)の知人でもある。(卑わいな言動)の容疑で現行犯逮捕された。警部補はその直前、小田急江ノ島線の普通電車内で座席にいた女子大生(21)の前に立ち、服の上から自らの股間付近を触っていた。警部補は行為を認めているが、触っていた理由や当時の状況などの捜査は継続中で、故意ではなかった可能性も残されている。「故意」か「不注意」か-。識者の間でも「逮捕」をめぐって見解が分かれるなど、痴漢事件を扱う難しさが改めて浮き彫りとなった形だ。(小野晋史)“ことさらに”股間を触る県警によると、事件は昨年12月22日午後5時54分ごろから同6時13分ごろまでの間、小田急電鉄江ノ島線大和-藤沢駅間を走行中の下り普通電車内で起きた。このとき警部補は背広にコート姿で、女子大生の前に立って左手で吊革を持ち、右手をズボンのポケットに入れて、股間付近を「ことさらに」(県警関係者)触っていたとされる。女子大生は相模大野駅から乗車。藤沢市に住む警部補は1人で帰宅するために途中の大和駅で乗車し、座席にいた女子大生の前に立った。当時は夕方のラッシュ時で車内は混雑していたが、相模鉄道や横浜市営地下鉄との乗換駅である湘南台駅で多くの乗客が下車。その後はいくつか空席もできたが、警部補は女子大生の前から動かなかったという。防衛省は20日、2014年10~12月に、領空を侵犯する恐れがある外国の軍用機などに、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が211回に上ったと発表した。中国機が164回、ロシア機が45回を占めた。よると、中国は戦闘機、ロシアは情報収集機の活動が活発だったという。【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は20日、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人の殺害を警告した事件について声明を出し、「米政府は日本国民に対するイスラム国の殺害脅迫を強く非難し、人質の即時解放を要求する」と強調した。声明は「日本への全面的な支持と連帯、協力」を表明。ケリー国務長官が人質事件に関し、米国の支持を伝えるため、岸田文雄外相に電話する予定だと明らかにした。河井氏が「テロに屈せずに対応していく」などとした安倍晋三首相の発言を伝達したのに対し、ヘルビー氏は「米国は同盟国として、日本の立場を支持する。情報共有を一層進め、連携をさらに強めていく」と支援を約束した。河井氏によると、身代金の扱いをめぐるやりとりは「特になかった」という。「人命尊重は当然だが、さらなるテロを招かないためには、テロリストの要求に応じるべきではない」と話しています。「ダッカ事件」で政府は、日本赤軍の要求に応じ超法規的措置として、日本で拘留されたり服役したりしていた仲間6人を釈放するとともに、現金で600万ドルの身代金を支払いました。このときの判断について当時の福田赳夫総理大臣は事件のあと、「人命は地球よりも重い」と国会で答弁しています。山田元長官はこのときの措置について「日本は弱腰だという国際的な評価を受けてしまった。人質を安全に解放することは大事なことだが、テロ犯人の要求を受け入れることで法秩序が破壊されることは耐え難かった」と振り返りました。そのうえで山田元長官は今回の対応について、「人命の尊重や人質の安全な解放は当然主張すべきだ。テロリストの要求に屈して身代金を出すことになれば、資金源となってさらなるテロを招くことになる。彼らの非人道的な行為を非難すべきだが、身代金を出すことは考えてはいけない」と政府にきぜんとしたと対応を取るよう求めています。(56)の裁判は、20日から猛毒のVX襲撃事件の審理に入り、被害者の男性が証人として出廷しました。1995年1月、東京都港区で「オウム真理教被害者の会」の永岡弘行(76)さんが猛毒のVXを掛けられ、一時、意識不明となり、大阪でも会社員の浜口忠仁さん(当時28)がスパイと間違われ、殺害されました。高橋被告はこの事件で実行役の支援や運転手役を務めたとされています。20日の冒頭陳述で検察側は、VXが1滴でも付着すれば死に至ることを高橋被告は認識していたと指摘しました。弁護側は「教団が作ったVXに人を殺す能力があるとは思わなかった」などと反論しました。証人として出廷した永岡さんは「弁護士からも注意するよう言われていたので、間違いない。オウムがやったんだろうと思った」と証言しました。(21日)TBS「イスラム国」とみられるグループが「身代金を支払わない場合、日本人の人質2人を殺害する」と予告するビデオ声明を公開しました。2人はフリージャーナリストの後藤健二さんと湯川遙菜さんだとしています。この事態を受け警察庁は、国際テロリズム緊急展開班=「TRT-2」をヨルダンに派遣したと発表しました。ヨルダンに別件で出張していた職員を任命して、地元の当局などと連携し情報収集などを行わせるということです。「TRT-2」は、国際的な捜査協力を必要とするテロが発生した場合、国際テロに関する捜査や鑑識、人質交渉などに関して派遣される警察庁の専門の職員です。警視庁は今回の事態を受けて、総理官邸や外務省など政府の関連施設について警戒を強化しています。謝罪1月18日から心不全で入院しておりましたので更新ができませんでした。今後も、引き続きご訪問をお待ちしています。東京都警察官友の会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。