値動きは市場によってまちまち先週の米国株式市場のパフォーマンスは、ナスダック総合指数が+0.94%続伸する反面、ダウ工業株価平均指数が-0.4%、S&P500指数が-0.1%と、まちまちな展開でした。先週から2016年第4四半期決算発表シーズンに入っています。バンク・オブ・アメリカ(ティッカーシンボル:BAC)、JPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)、ウエルズファーゴ(ティッカーシンボル:WFC)の三行が決算を発表しました。預金残高や融資残高が順調に推移バンク・オブ・アメリカの第4四半期の決算は、EPSが予想38セントに対し40セント、売上高が予想210.6億ドルに対し199.9億ドルでした。結果が判明して以降、米国の長期金利が上昇しており、市場関係者の間では貸付けポートフォリオの収益性の向上を期待する声が大きいです。今のところ利ザヤの拡大は殆ど感じられません。その理由は、有利な金利が適用できるのは新規の貸出だけであり、過去に実行した融資はまだ低いレートのままだからです。収益性の改善が体感できるのは、あと二期くらい先の話になると思います。良い感じで伸びています。拡大画像表示さらに、貸付先の信用の状況も健全です。これらのことから、バンク・オブ・アメリカの業績は、2017年を通じて安定的に拡大してゆくと考えて良さそうです。法人向け、消費者向けの両方が好調JPモルガン・チェースの第4四半期決算は、EPSが予想1.42ドルに対し1.71ドル、売上高が予想234.8億ドルに対し234億ドルでした。JPモルガン・チェースは、法人向け、ならびに消費者向けビジネスの両方で、快調に飛ばしています。同行の投資銀行部門は、フィー収入で世界No.1であるばかりでなく、他行を大きく引き離し始めています。債券部は前期に続き今期も好調で、売上高は+31%、一方、株式部は+8%でした。信用回復を目指すウエルズファーゴの第4四半期決算は、EPSが予想$1.00に対し96セント、売上高が予想223億ドルに対し216億ドルでした。ウエルズファーゴは、去年、一部の行員がノルマ達成のため、顧客が頼んでもいない口座を次々に開設した事件が明るみに出ました。これを是正するため、同行は先日、新しいパフォーマンス評価体系を発表しました。そこでは先ず数値による営業目標を一切廃止しました。行員の成績評価をするにあたり、顧客満足度を最優先することにしたのです。具体的には、顧客サービス、得意顧客との関係強化、リスク・マネージメントなどを数値化し、ボーナスを決めることにしました。強引な営業が減った分、同行の非金利収入は落ち込みを見せています。拡大画像表示しかし、ウエルズファーゴが今やらないといけないことは、目先の利益を追求することではありません。同行の信用を回復し、ブランド価値を守ることだと思います。その意味では、今回、新しい人事評価基準が明示されたことは、一歩前進と言えるでしょう。それから、ウエルズファーゴは行員の士気を鼓舞するため、賃金を+12%引き上げました。ひとつ、良い兆候としては、同行の場合、純金利マージンに既に底打ち感が出ている点です。拡大画像表示ウエルズファーゴが、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースよりも一足先に貸付け利ザヤが拡大に転じた理由は、同社の得意分野が、より消費者に傾斜しているためだと思います。市場関係者の胸中に渦巻く新大統領に対する期待と不安さて今週は、金曜日(1月20日)に大統領就任式を控えています。経済指標で見る限り、米国の消費者や事業主はドナルド・トランプに期待を寄せています。105.8と急伸しています。拡大画像表示この反面、1月11日にトランプが行った記者会見では、大統領らしくないギスギスした場面があり、投資家を不安にしました。市場関係者の間では、大統領就任式の直後に、トランプが一連の大統領令を発令すると見られています。大統領令とは、大統領が行政府の長の立場で連邦政府の役職員に対して発する業務命令です。これまでに1万3千もの大統領令が発令されてきました。大統領令は法律ではありませんが、時として法律と同じくらい効果を持ちます。(NAFTA)から脱退の通告です。同協定には、それを終わらせる手続きの方法が規定されており、それによると、大統領が議会の承認を得ることなく、大統領の一存で脱退の通告をする事が出来ます。その場合、6カ月の猶予の後、協定が無効になります。NAFTAをやめない場合でも、大統領は個々の局面で関税を課す権限を持っています。ひとつ大統領の一存で出来ることに、中国製品に45%の関税をかけることがあります。この根拠になっているのは1974年通商法です。そこでは先ず、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)が他国の貿易のやり方を不公正だと認定することが必要です。USTRは大統領府の中に設けられているため、実質的には大統領の思い通りに動くと思われます。ちなみにドナルド・トランプは、USTR代表に、対中強硬派で知られるロバート・ライトハイザー氏を指名しています。金曜日の大統領就任式まで、慎重な売買を今週の注目イベントは、なんといっても金曜日の大統領就任式です。大統領就任式の後は、いろいろな材料が飛び出す可能性があるので、それらをじっくり見極めた上で動いた方が良いと思います。ツイン指値(OCO注文)など、多彩な注文方法が使えるのも魅力だ。取引手数料もお得で、米国株なら最低手数料0ドルから購入可能。(税抜)だ最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「USAプログラム」対象銘柄は実質手数料無料(キャッシュバック)で取引ができる。米国株だけではなく、中国(香港)やアセアン各国(シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア)の株もラインナップ。2019年7月の値下げにより、米国株式の取引手数料は最低0米ドルからになった。米国株式の注文は、最大90日先まで指値注文が有効で、「約定通知メール」サービスとあわせて利用すると便利。NISA口座なら買付手数料が無料(売却時の手数料は必要)なのもメリットだ。取引から情報収集までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。約定代金の0.45%※最低手数料0米ドル、上限手数料20米ドル【SBI証券のおすすめポイント】2019年7月の値下げにより、米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能になった。一部の米国ETFは売買手数料が実質無料で取引できる。設定した金額か株数(口数)で定期的に買付する「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、海外ETF(米国・中国・韓国)の買付手数料も無料に。SBI証券のおすすめポイントは?】IPOの多さ&夜間取引、銀行との連携など独自サービスも充実!◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!※本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。