おける当社グループの事業環境は、米国経済や欧州経済は概ね堅調に推移しましたが、中国の景気減速などにより、海外においては景気の不透明感が強まりました。品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組むとともに、収益力の強化に努めました。受注高は2,047億76百万円(前期比4.4%増)、売上高は2,039億76百万円(同3.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は215億70百万円(同0.7%増)、経常利益は221億9百万円(同0.7%減)となりました。中国の連結子会社において減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は127億66百万円(同9.8%減)となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。力伝動用チェーン、搬送用チェーンの販売が堅調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。業利益は61億72百万円(同23.4%増)となりました。機の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。以上により、精機の受注高は217億45百万円(前期比2.9%減)、売上高は216億2百万円(同2.4%減)となりましたが、日本国内における原価改善の効果などから、営業利益は24億28百万円(同1.1%増)となりました。[自動車部品]自動車部品につきましては、日本国内における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売は減少したものの、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において同製品の販売が好調であったことから、前期比で増収となりました。営業利益は122億58百万円(同2.9%増)となりました。[マテハン]マテハンにつきましては、日本国内における自動車製造工場向けや新聞印刷工場向けシステムの売上が増加しましたが、欧州において金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が減少したことなどから、前期比で減収となりました。業利益は6億59百万円(同66.0%減)となりました。[その他]その他の受注高は21億65百万円(前期比4.1%減)、売上高は23億42百万円(同8.4%増)、営業利益は84百万円(同32.0%減)となりました。決算短信2)次期の見通し次期の見通しにつきましては、海外においては、米国や欧州経済は、緩やかな回復基調で推移する一方、中国の景気減速の影響などでアジア経済の伸びは鈍化すると予想されます。わが国経済は、政府経済政策の効果などによる緩やかな回復が期待されますが、円高や株安などの懸念材料も多く、不透明感の強い状況が続くと思われます。丸で取り組み、持続的成長力を強化していく所存です。(「長期ビジョン2020」「中期経営計画2016」については、9ページ「3.経営方針」をご参照ください。以上により、平成29年3月期の業績見通しは次のとおり予定しております。29年3月期(2016年度)の主な為替レートは、1米ドル=105円、1ユーロ=120円を前提としております。上記見通しは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、為替の変動などにより、これら業績見通しと異なる場合があります。業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。比較して46億35百万円減少し、2,541億6百万円となりました。比較して61億59百万円減少し、1,082億91百万円となりました。比較して15億24百万円増加し、1,458億15百万円となりました。自己資本比率は、1.6ポイント改善し、55.9%となりました。おける現金及び現金同等物(以下「資金」という。比較して9億37百万円減少し、264億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。決算短信(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は190億90百万円となりました。204億44百万円計上したこと、減価償却費を104億2百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は135億93百万円となりました。設備投資代金の決済に137億50百万円支出したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は54億76百万円となりました。これは、配当金の支払額が35億54百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が22億78百万円あったことなどによるものであります。営業キャッシュ・フロー/利払い*各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。(自己株式控除後)により算出しております。*営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。2016」において、株主還元をさらに重視し、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を目標とした利益配分を目指してまいります。上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、連結業績を踏まえ、1株当たり10円を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当(1株当たり10円)と合わせて、1株当たり20円となります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。次期の配当金につきましては、上記の方針に則り中間11円、期末11円とし、年間22円の配当を実施する予定です。決算短信(4)事業等のリスク本決算発表日(平成28年5月10日)現在において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しています。万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っています。営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。3災害等のリスク当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点において、リスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点において、地震や火災等の重大な災害が発生した場合には、安定した製品の供給ができなくなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。4海外での事業活動におけるリスク当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。6知的財産権侵害のリスク当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。7品質不良のリスク当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」をめざしグループをあげて品質の維持・向上に努めております。よってカバーしきれない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。けシステム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。子会社、関連会社の統括等を行っております。各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。LLCは平成28年1月1日をもって解散いたしました。前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。LLCは平成28年1月1日をもって解散いたしました。当社グループは、「パワートランスミッションとマテリアルハンドリングの技術力を駆使して、世界の顧客にベスト・バリューを提供する」をミッションとして掲げ、モノづくりを通じて顧客の価値を創造し、社会に貢献することを基本方針としています。界のリーディング・カンパニー(グローバルトップ企業)を目指していきます。当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2020年度(平成33年3月期)をターゲットとする「長期ビジョン2020」において以下の数値目標を掲げています。題達成に向けて、グループ一丸となり取り組んでいます。1.マーケット重視の企業文化への転換マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界5地域(米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア)それぞれの市場(地域・業界)ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。2.グループ総合力を生かしたビジネスの拡大グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。産)を推進し、収益力を強化するとともに、当社グループ生産ラインの省エネルギー化を推進する。応した働きやすい環境を構築し、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指す。当社グループは、安全第一の徹底と、環境配慮への取り組みを強化するとともに、コンプライアンスの徹底と内部統制の厳正な運用により、経営の透明性を高めていきます。当社グループは日本基準を採用しており、当面はIFRS(国際財務報告基準)の適用を予定しておりませんが、今後の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。連結子会社名は、「2.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。International,Incorporatedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。新興製機(株)(持分法の適用を除外した理由)持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。時価のないもの......移動平均法による原価法2デリバティブ時価法を採用しております。価切下げの方法)により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。重要な減価償却資産の減価償却の方法1有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。機械装置及び運搬具3~50年4~13年2無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。うち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。期間定額基準によっております。その発生連結会計年度に全額費用処理しております。一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。4ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。全額償却しております。き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。