16日、英紙フィナンシャル・タイムズは「日本車メーカーの中国市場からの撤退は、決して敗退ではない」とする専門家の分析を掲載した。[王昆](ホウ・イエンクン)氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。いった見方が一般的だが、私はそうは思わない。素晴らしい製品を生産することができるのだ。22%にまで下がった。好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。的とは言い難いものだった。トヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。式の36.8%を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。対等の立場を求められるのを嫌った。中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。できるよう準備をしていたからだ。20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。-うーん、この分析は正しいのでしょうか。2012英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。中国と韓国以外で、例年高い評価を得ているが、今年、1位になった理由は何のでしょうか。中国が5位というのは、意外なのですが、どの国で評価が高いのでしょうか。中国が援助をしているアフリカの国とかで高いのでしょうかね。問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう(分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ)。した考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産(GDP)は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏づけるように見える粛然たる事実だ。JPモルガンによれば、世界のGDPに占める日本のシェアは、1994年時点で17.9%だった。昨年はこれが8.76%に半減した。同じ期間に、世界の貿易に占める日本のシェアはGDPのシェア以上に落ち込み、4%まで低下した。株式市場はいまだに1990年の4分の1程度の水準でのたうち回っており、デフレがアニマルスピリッツを奪っている(一般的に日本は「魔力」を失ったと言われる)。プライベートエクイティ(非上場株)投資会社は、日本企業がいずれ株主を最優先するようになるという夢想に見切りをつけた。確かに、こうした事実は1つの物語を描き出している。それは部分的な物語に過ぎない。実質的な富の創造では米国と大差なし日本に関する多くの悲嘆の根底には、2つの前提がある。1つ目は、成功した経済とは、外国企業が容易に金儲けできる経済のことだ、というもの。この基準からすると、日本は失敗で、戦後イラクは輝かしい勝利となる。2つ目は、国家経済の目的は他国を凌ぐことだ、というものだ。これとは異なる見解に立ち、国家の仕事は自国民に仕えることだとすれば、最も狭義の経済認識からしても、状況はかなり違って見えてくる。日本の実質的なパフォーマンスはデフレと人口停滞によって覆い隠されてきた。1人当たりの実質国民所得(実際に国民にとって大事な数字)を見ると、日本の状況はそれほど暗いものではなくなる。米国野村証券のチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏がまとめた数字によれば、この尺度では、日本は過去5年間に毎年0.3%ずつ成長してきた。これは大きな数字には思えないかもしれないが、米国はもっと成績が悪く、同じ期間の1人当たり実質国民所得の伸びがゼロだった。過去10年間を取ると、日本と米国の1人当たり実質国民所得の伸びは肩を並べ、ともに年間0.7%ずつ成長してきた。米国の方が好成績を上げた時期を探すには、20年前までさかのぼらなければならない(米国の伸びが1.4%、日本の伸びが0.8%となる)。日本が悲惨な思いをした20年間に、米国の富の創造は日本のそれを上回ったが、大きな差はなかったのだ。日本人自身も頻繁に、GDP以外の繁栄の基準を口にする。日本の安全性や清潔さ、世界に誇る料理や社会的緊張の欠如といったものだ。彼ら日本人(と筆者)が曖昧な思考を責められないように、厳然たる事実をいくつか挙げておこう。日本人はほかのどんな大国の国民よりも長生きする。日本人の平均寿命は82.17歳で、米国の78歳を大きく上回る。失業率は5%と、日本の標準からすると高いが、多くの欧米諸国の水準の半分程度だ。日本が投獄する人の数は、人口比で米国の収監者数の20分の1だが、それでも日本は世界有数の犯罪率の低さを誇っている。文学者の加藤典洋教授は昨年、米ニューヨーク・タイムズ紙への示唆に富んだ寄稿で、日本は無限の発展という幻想がもっと奥深いものに取って代わられた「ポスト成長時代」に入ったと論じた。消費しない日本の若者は「ダウンサイジング運動の先頭に立っている」と教授は言う。その論調は、ジョナサン・フランゼンの小説『Freedom(自由)』に登場する英雄的な変わり者で、成熟した経済の成長は成熟した生命体の腫瘍と同じように、健全ではなくがんのような病だと語るウォルター・バーグランドに多少似ている。「日本は世界第2位である必要はないし、第5位、あるいは第15位でなくてもいい」。加藤教授は寄稿にこう書いた。経済成長以上に大事なものアジア専門家のパトリック・スミス氏は、日本は後れを取った国というよりはモデル国だという意見に賛同する。「日本は近代化の必要性から急進的に西洋化しようとする衝動を乗り越えた。これは中国人がキャッチアップしなければならないことだ」とスミス氏。日本は欧米以外のどんな先進国よりも、自国の文化と生活のリズムを守ってきたと言う。それも、やり過ぎてはならない。高い自殺率や女性の限定的な役割、そして、日本人自身が幸福度に関するアンケート調査に回答する際の答えが物語るのは、21世紀に完全に心穏やかでいられる国ではない。日本が余生を過ごしている可能性もある。日本の公的債務は世界有数の高さだ(もっとも、重大なことに、外国人から借りている分はゼロに近い)。比較的若く、低賃金で働いている世代は、日本が今快適にまどろむ糧となっている多額の貯蓄を築くのに苦労するだろう。国家の仕事が経済的な活力を示すことであるとすれば、日本は大失敗している。国家の仕事が、国民の雇用と安全を守り、国民が経済的にある程度快適な暮らしを送り、長生きできるようにすることだとすれば、日本はそれほどひどくしくじってはいない。この手の日本に好意的な記事を書くのは、英国が多い。手がつけられなかった日本周辺の海底に眠る世界有数の金銀やレアメタル(希少金属)など深海資源を採掘する技術の実用化に乗り出す。ロボットや深海掘削など先端技術を結集し、世界初の深海採鉱ロボットで鉱石を掘り出し、パイプで母船へ送る採鉱システムを開発する。今年から試験機(実機模型)を水中に入れるテストなどを始め、約10年後の商業化を目指す。(JOGMEC)が中心となり、企業2社も参加。(ベヨネーズ海丘)の海底熱水鉱床を採掘対象としている。採鉱ロボは、2000メートルまでの深さに対応、巨大な刃の付いた掘削機器やスクリューを装備し、母船からの遠隔操作で動く。移動手段は走行用ベルトか、カニのような脚を持つ方式が検討されている。母船などを含めたシステム全体の開発費は200億~300億円との試算もある。同様の無人機の構想は、既にカナダ企業が投資家向けに発表するなど、国際的な開発競争が始まっている。政府は21日、日本が得意とするアニメやマンガ、ファッション、食など「クール・ジャパン」と呼ばれる文化産業の輸出規模について、2020年に現在の2.5~4倍に当たる12兆~17兆円を目指す方針を固めた。菅政権が将来の主力産業に据える「クール・ジャパン」で目標を設定するのは初めて。活用による海外展開支援などを盛り込んだ「クール・ジャパン戦略」を取りまとめる。世界の文化産業の市場規模は、中国やインドなど新興国での市場拡大により、20年には現在の2倍に当たる930兆円超に成長すると見込まれている。日本からの輸出規模は現在、4兆5000億円程度だが、官民一体となった施策の積極的な展開で大幅な拡大を目指す。菅政権は6月に策定した新成長戦略で、「クール・ジャパン」の海外展開を「21世紀の日本復活に向けた21の国家プロジェクト」の一つに掲げた。絶好調なのは日本のメーカーだけではない。今や経営破綻をしたGMの稼ぎ頭になっているのは中国。ビュイックやシボレーといったGM本来のブランドだけでなく、日本で馴染みの無い『上海通用五菱』(今週、資本比率を44%に引き上げた)という新興勢力にも資本を投入し、絶好調である。なかでも日本のメーカーにとって脅威の存在になりつつあるのが、上海通用五菱などで生産される格安車だ(40万円くらいから買える)。その中でも、今年の9月に発表され、大人気車になっている『宏光』(ホングァン)というミニバンを紹介したい。ボディサイズは全長4300mm×全幅1680mm。初代ノアと同じくらいの大きさをイメージして頂ければ間違いない。ホイールベースが2720mmと長いため、必要にして十分のキャビンスペースを確保している(3列シートの8人乗り)。シートアレンジメントも豊富。GMのエンジンブレムが付いている4気筒エンジンは、1.2リッター71馬力と1.4リッター102馬力の2タイプ(輸出仕様は1.6リッター)。車重1130kgと、1.2リッターエンジンにとってややヘビーウエイトながら、ローギアードのマニュアルミッションなので案外走るという。サスペンションはフロントがストラット。リアにリジットという手堅い設計で、おそらく五菱自動車の創業時に参考とした(コピーをした、と同義語)スズキの1BOXカーの流れを汲むと思われる。道路事情の悪い中国では、1にも2にも3,4無くて5に耐久性。タフさが要求されます。装備も充実しており、ABSや運転席+助手席エアバッグ、パワーウインドゥやLEDストップランプなど、一通りの快適装備は付いている(オプションを含む)。これで同じクラスの日本車の半額以下の55万円という価格なんだから驚く。納得できるクオリティを持つらしい。五菱自動車は、いわゆる「民族系」に分類される中国独自資本(生い立ちは手作りで日本車のコピーをしていた小規模のメーカー)。技術力を評価され『上海汽車集団』という大手グループからの投資を受け(この時にGMも資本投入した)、急速に販売台数を伸ばし始めた。5年ほど前までの五菱自動車と言えば、文字通り「安いだけ」のクルマだったものの、GMが技術指導するようになって急速に品質を向上させてきた。基本骨格の同じクルマをインドでも生産し、GMブランドで売るというからグローバル。このジャンル、日本車は完全に競争力を失っている。日本に居ると世界でどんな競争が行われているか解りにくい。スウェーデン詳細はhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/0dda851fd54c5955bceead34c5267f9eどのように評価したのか知らないが、私の感覚で言えば、カナダやオーストラリアやニュージーランドが、フランスやイギリスより上ではない。-2010年11月15日いきなりだが、日本人はなぜ遅刻に厳しいのか。仕事や人との待ち合わせには時間通りにちゃんと行く。これが多くの日本人の一般的な感覚だが、一方、諸外国では少し違うようなのだ。そのわかりやすい例が鉄道の定時。日本では新幹線が「定時に遅れる」というのは1分以上を指すが、ほかの国では1分なんて遅れたうちに入らない。日本の鉄道はなぜ世界で最も正確なのか』(三戸祐子/新潮文庫)によると、イタリアで「定時に遅れる」とは15分以上を意味し、英国は10分以上で、ドイツも5分以上。他国では30分以上の遅れなどめずらしくもなく、それでも乗客は悠然とホームで新聞を広げ、日本人だけがイライラしたりしているという。なんで日本人は遅刻や時間にうるさいのか。一説には日本人の気質とか国民性ともいわれるが、じつは、日本人も初めから時間にうるさかったわけではない。/三元社)によれば、明治初期に科学技術を日本に伝えにきたオランダ人技師たちは、時間をまったく守らない日本人の悠長さに呆れ、困り果てていたという。それは時計がない時代だったからというだけでもない。定時法の導入や時計の普及など、西洋の近代的な時間システムをとり入れたあとも、まだ日本の鉄道では30分ぐらいの遅れはあたりまえだったし、工場では労働者の遅刻が横行。そこで米国生まれの科学管理法を導入したり、大正期には政府が「時の記念日」を制定し、国を挙げて時間規律の浸透に力を入れた。その結果、ようやく鉄道や工場で時間が守られるようになっていったのが昭和初期、わずか80年ほど前のことにすぎないのだ。同書によると、その時間規律が日常の仕事の現場や日本人の生活レベルでどんなふうに定着していったのか、明確な答えはまだ出ていないという。わかっているのは、そのむかし、時間に対して「おおらか」だった日本が、いつの間にか世界一「厳しく」なってしまったということ。いいことだとは思うのだが...。世界唯一の新興衰退国?まずはマクロな視点からです。Sachsが比較的最近発表した指標で日本の地位を見ていきましょう。1990年、日本は名目GDPで世界の14%を占めていましたが、2007年には8%まで低下しています。Sachsの見立てです。ちなみに2030年の4%という数字は1ドル100円ベースで換算するとちょうど510兆円になります。Sachsは2030年まで日本経済が名目ベースでほとんど成長しない、あるいは一度成長するがまた縮小するのではないかと予測をしている訳です。それが真実かどうかはこれから20年間にわたる私たちの頑張り次第ということになると思いますが、とにかく外資系の金融機関はこう見立てていますよということです。Country:NDC)」なる言葉を使うようになりました。私はこの言葉を初めて目にしたとき、あることに気が付いて無性に腹が立った記憶があります。Country”という表現。単数形になっているんですよね。日本一国だけということです。日本は海外からそんな風に揶揄されるところまできてしまった。これまで「失われた10年」と言っていたものが15年になり20年になり...、外から見るとそれだけ無策であったように見られているということだと思います。中国があれだけの人口で、かつあれだけのスピードで成長していれば、いずれ量で抜かれるのは仕方がないだろうという捉えかたはあります。実際のところ、2010年には名目GDPで抜かれる訳ですから。問題は量の話だけでない。「質はいまだに世界一流だと、本当に胸を張って言えるのですか?」という問いかけが生まれているのだと思っています。世界経済フォーラムが毎年発表している世界競争力指数を、バブルのピークであった1990年と足元の2009年で比較してみましょう。これを見てみると、シンガポールのような新興国がランキング外から入ってきている一方、先進国はずるずると順位を落としています。その分析自体はよくあることですが、米国の競争力は後退していませんよね。日本は残念ながら8位です。ここでは併せて、同ランキングのなかで日本のどの分野が世界からいまだ評価されており、どこがだめだと思われているのかも詳しく見てみましょう。sophistication)では、まだ1位です。自信をなくしている最近のビジネスマンからすると「何故こんなに高いのか?」と、少々違和感を持つと思います。日本には世界一厳しい消費者がいる訳ですし、その要求水準にしっかり応えて細かい差異化をしていくような戦いかたにおいては、日本企業はいまだに強いということです。その一面を見ればものすごく洗練されたビジネスが出来あがっている。これはある意味、BtoBの領域でも同じことが言えるでしょう。イノベーションについても同様に高い評価を受けており、4位です。新しい技術の種も依然としてたくさん出てきているということですね。問題なのはその技術を活用するフェーズです。イノベーションは4位なのに技術活用は25位。これは何を意味しているか。良い技術があるのに、それで稼ぐことが出来ていない、あるいは産業として確立させることが出来ていないということです。世界は客観的に見ているなと思いますね。あと、個人的には高等教育および職業教育が23位、金融市場の成熟度が40位、政府が28位というのも大変気になるところです。いずれにせよ我々が世界において一流国であり続けようとしたら、質の面でこのような低い評価を受けているという事実を放置しておくべきではありません。これを大きな問題提起にさせていただきたいと思います。ここまでがマクロです。次はミクロの視点からいくつかのデータを見ていきましょう。■電機業界とビール業界に見る日本の低迷まず、リーマンショックまでは日本に外貨を稼いでくれる二本柱のひとつであったエレクトロニクス産業における、大手企業の業績と時価総額をそれぞれ見てみましょう。リーマンショック以降の混乱を避けるため、ここでは比較的事業環境が良好だった2007年までのデータを見ていきます。キヤノンを例外として、日本企業は営業利益率も売上高成長率も総じて大変低いことが分かります。営業利益率で言えば勝ち組と言われる世界のグローバル企業は、この時期10%を超えて15%前後の水準を維持していますし、売上高成長率も海外競合のほうが高い。日本を支える産業であったはずですが、海外の競合には大きく見劣りしています。産業構造ビジョン2010の議論で用いられた経産省の分析も見てみましょう。主要な製品セグメントの世界市場が2001年から2007年までどのように伸びているかを見てみると、多くの製品カテゴリーで市場規模が3倍~5倍に伸びていることが分かります。日本メーカーの同じ製品カテゴリーにおけるシェアは、それに反比例するように右肩下がりとなっている。成長する世界市場に、日本企業はまったく同期出来ていない。そんな姿が見てとれます。これは電機業界だけの話かというと、そんなことはまったくありません。次は食品業界における一大セグメントである酒類・飲料市場を見てみましょう。本日詳しくご紹介するビール会社です。...比較的少ないですね。InBevについて簡単にご紹介しておくと、2004年にベルギーとブラジルのビール会社が合併して誕生した企業で、本社はベルギーにあります。Busch(アンハイザー・ブッシュ)を吸収合併しました。Buschは「Budweiser」をつくっている会社です。こちらはご存知ですよね。4年間でこの3社が合体した結果、圧倒的な世界No.1の地位を獲得したという訳です。2008年現在の2番手はSABMiller。Breweries」の略。南アフリカのビール会社でした。このSABがアメリカのMillerを買収して誕生したのがSABMillerです。3位、4位には、みなさんもよくご存知のHeineken、Carlsbergが続きます。業界構造が10年で大きく動いてきたのがビール業界の実情です。InBevはなんと26%。売上高成長率は過去10年で年率20%です。2位のSABMillerにしても年率20%というスピードで成長してきました。世界のトップ2社がこのように売上を伸ばし続けているなかで、日本の大手はというとキリンにしてもアサヒにしても営業利益率は10%弱で成長率はひと桁。これが2008年までの状況です。いった状況があるからこそ、ここ2年ほどはキリンやアサヒ、あるいはサントリーが色々な形で海外展開しているという現状に繋がっている訳です。危機感はそれぞれ持っているんですね。国内中心の事業展開を続けて、今のままの成長スピードで、果たして我々は生き残れるのかと。2010最近、TPPで、農業に注目が集まっている。7,656億円そして、農業の内訳は、以下の通り。果実の順番なのである。米は1番ではなく、3番なのだ。「日本は稲の国」という思いにこだわっていてはだめなのかもしれない。