ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。(座長:関原健夫・日本対がん協会常務理事)の初会合を開催したが、仕組みや運用によっては保険で提供する医療サービスや薬剤に制限が加えられることもありうることから、製薬業界などからなる専門委員だけでなく、診療側、支払側の委員からも慎重な検討を求める意見が相次いだ。厚労省は、医療費の効率的な使用を念頭に、薬剤などの価格・保険適用に費用対効果の観点も入れて評価する仕組みを14年度にも試行導入したい考えで、具体化に向け専門部会を設置した。具体化はこれからだが、委員の間に慎重論が根強いのは、海外では、難治のがんで、数カ月の生存期間の延長する高価な抗がん剤がに対し、保険償還が認められないケースがあるなど、医療サービスに制限がかかるおそれがあるため。薬剤では、日本で販売されているエーザイの乳がん治療薬Halaven(エリブリンメシル酸塩)について、医療技術の費用対効果を評価する英国の機関NICEが11年7月、国民保健サービス(NHS)での使用を推奨しないと発表。理由に生存期間の延長を認めつつも、副作用が他の薬剤よりもネガティブなことなどが指摘され、エーザイは強く反発した。同様のケースは他にもあり、費用対効果評価の手法はさまざまだが欧米で広まりつつある。)は、医療保険の考え方の「大転換」だとして「次回改定での導入ありきで進めるべきではない」と慎重な審議を求めた。)は「この議論に入る前に、今の制度の何が問題なのか、課題の整理がなく混乱している」と、同省側の進め方に異議を唱えた。事務局は同日、考えられる論点として▽価格改定や保険導入の優先的な対応を実施する医療技術を特定する等の方法について▽価格評価への反映▽保険収載の判断基準--を提示。それぞれの長所短所を踏まえながら、考えを整理し、今年秋ごろには「試行的評価のあり方を含めた論点整理」をしたいとのスケジュール案を示したが、委員の反発に合い、再考を迫られることになった。