お知らせが届きました。皆さま是非ご覧ください。日本農学進歩賞について、日本蚕糸学会から推薦する候補者を募集します。この賞は、農学研究において顕著な研究業績をあげた若手研究者(平成31年10月1日現在で40歳未満、国籍不問)を顕彰するもので、蚕糸学会からは男女それぞれ1名を推薦できますので、積極的にご応募ください。蚕糸学会内の応募期限は6月27日(木)17時といたします。メールにてお送りください。メールアドレスjsss@silk.or.jp自薦・他薦は問いません。お問い合わせください。提出することになります。日本農学賞の受賞候補の推薦を以下の通り募集します。1)日本蚕糸学会賞の受賞者および日本農学賞の受賞候補者は発表された論文、著書または発見、発明の事実にもとづき、これを選考する。会員はそれぞれの賞に対して1名ずつを推薦することができる。これまで受賞した研究業績は避ける。推薦者は個人とし、支部、団体等からの推薦の形はとらない。受賞者の決定は推薦人の多少に左右されない。日本蚕糸学会賞および日本農学賞の双方に推薦しても差支えない。推薦書は別紙様式によりマイクロソフトワードで作成し、印刷・押印した推薦書と電子ファイルを記録したCDを併せて送付する。代わり,電子メールでファイルを送付してもよい。メール:jsss@silk.or.jpとする。日(金)推薦要領は以下からダウンロードできます。http://jsss.or.jp/modules/d3downloads/index.php?page=visit&cid=5&lid=...様式は以下からダウンロードできます。Sericology」誌に掲載された論文等の公開について、次の条件において認めます。1.著者個人のウェブサイトまたは著者が所属する機関のリポジトリでの公開であること。2.J-STAGEでPDFが公開されていること。3.公開するファイルは、J-STAGEに掲載されたPDFをそのまま使うこと。4.著作権が日本蚕糸学会に帰属することを明示すること。5.出典として、雑誌名とdoi(またはリンク)を明示すること。この条件に当てはまらない場合は、個別に審査して諾否を判断しますので、学会事務局までお問い合わせください。15:19:232017年8月20日、日本は名古屋議定書の締約国となり、国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」(ABS指針)が施行されました。ABS指針では、研究者の皆様が一定の要件に該当する海外遺伝資源を取得した場合に、環境大臣に報告を行うこと求めています。研究者の皆様におかれましては、既に、海外からの遺伝資源の取得に当たり現地のABS法令等の遵守に努めておられるものと存じますが、本国内措置は、名古屋議定書の枠組を通じてこれを透明化することにより、我が国における研究活動への国際的な信頼性を高めることを目的としています。ABS指針に基づく報告への協力について、お問い合わせ等ございましたら、環境省の下記問い合わせ先までお知らせください。支援を行うABS学術対策チームを設置しています。関連した遺伝資源の取り扱いに関する指針と施行について」の通知が、環境省から下記の通り公表されました。ABS学術対策チームは、今回の指針や施行の関する情報も含め、HP(www.idenshigen.jp)等により情報発信を継続されていくそうです。その一環として、啓発用チラシを作成されていますので是非ごらんください(上記サイトよりダウンロードください)。「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について生物の多様性に関する条約(以下「条約」という。)は、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的の一つとし、条約締約国に対して、遺伝資源の取得の機会について「情報に基づく事前の同意」及び遺伝資源の提供者と取得者との間で「相互に合意する条件」によること等を求めています。これらは、条約が平成5年12月に発効(我が国は平成5年5月に締結)して以来、我が国を含む条約締結国において適用されているところです。)が、平成29年5月18日付けで公布され、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」(以下「議定書」という。)が、我が国について効力を有する日から施行されることとなりました。11:11:04日本学術会議第188回幹事会で、「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2014)」が承認され、蚕糸学会から提出した学術大型研究計画の「内定」が正式に決定されました(日本学術会議HP:http://www.scj.go.jp/)。Mb)をダウンロードできます。http://jsss.or.jp/modules/d3downloads/index.php?page=visit&cid=5&lid=...また他計画の内容は、日本学術会議HP:http://www.scj.go.jp/のマスタープラン2014から確認できます。(JIBS)」とその前身の「日本蚕糸学雑誌(日蚕雑)」を創刊号に遡って電子化してWeb上で公開する電子アーカイブを計画しています。(JST)の支援を受けてのものです。大学や研究機関においては,所属研究者の論文を収集して公開するリポジトリも進められています。研究成果の発信と社会への還元が大いに期待されます。電子アーカイブ化により論文を複製・公開するにあたっては,著作権者から許諾を得ていることが必要となります。平成9年4月28日に改正された本会の投稿規程では,“日蚕雑に掲載された論文の著作権は本会に帰属する”ことが規定されていますが、それ以前の論文の著作権については帰属に関する規定がなく、“著作権は論文の著者に帰属する”ものと理解されます。したがって、電子アーカイブ化にあたり、本来は各著作権者から本会への著作権の譲渡または許諾を得ることが必要となります。日蚕雑の掲載論文の著作権者は非常に多く,個別に譲渡または許諾の手続きを行う場合には膨大な事務作業を要します。連絡先が不明の著作権者も少なくありません。そこで、本会としましては,本会告をもって著作権のうちの複製権(著作権法第21条)と公衆送信権(同第23条)の行使について,著作権者から本会に委託願うことにいたしました。具体的には,次の3項目を承認いただくことになります。日本蚕糸学会は,学術と技術の発展を目的として,該当する論文を複製する権利と公衆送信する権利を有すること。日本蚕糸学会は,学術と技術の発展を目的として,第三者に上記(1)と同様の権利を行使させる権利を有すること。上記(1)および(2)の行為により収入がある場合は,この収入を本会の運営費用に充てること。上記の3項目については承認できないとのお申し出があった論文につきましては,アーカイブの対象とはいたしません。お申し出のなかった論文につきましては,承認いただけたものとして電子アーカイブ化を進めさせていただきます。この会告がすべての著作権者の目に触れることにはならないと思われます。そのため、申し出期限後においても、該当者から連絡があった場合には、可能な限り早い時期に当該論文の公開は中止いたします。非営利目的のために,これらに掲載された論文等を複写・引用・転載できることを申し添えます。論文の電子化やそのデータを保存することは複製に,電子化した論文をWeb上で不特定多数の利用者へ公開することは公衆送信にあたります。