GAICA」は、13歳以上の国内居住者であれば、審査なしで誰でも取得できる。世界200以上の国と地域で利用でき、世界中に約230万台が設置されている「Visa」「PLUS」マークが付いたATMからの現地通貨の引出し、およびVisa加盟店でのショッピングに使える。海外で余ったチャージ残高は、帰国後に会員が指定する口座に払い戻すことも可能だ。「GAICA」の特長は、こうした海外専用のプリペイドカードが備える基本的な機能に加えて、付加機能を強化した点にある。亮氏は、「カードの券面は一つですが、『GAICA』にはスタンダードの『標準機能』と、オプションに『Flex機能』を加えた二つのサービスがあります。オプションは新生銀行の『新生総合口座パワーフレックス』を保有し、ネットバンキングの『新生パワーダイレクト』に登録している方が対象ですが、この口座と連動することで、扱える通貨の種類やチャージ方法などの面で、格段に便利なカードにアップグレードできるのです」と話す。チャージできる通貨は「標準機能」が日本円、「Flex機能」を追加設定すると、米ドルとユーロ、英ポンド、豪ドルの四種類が加わる。杉本雄一氏)チャージの方法も大きく変わる。「標準機能」の利用時は、三井住友銀行のチャージ専用口座に振り込む方法に限られるため、手続きできる時間帯に制約があり、入金が残高に反映されるまでにタイムラグも生ずる。携行しましたが、仮に残高が不足してもインターネット環境がある場所ならスマートフォンで会員専用サイトからチャージして、すぐにATMでの引き出しやカードショッピングに使えます。一方で、与信の行われないプリペイドカードには、クレジットのようなキャッシングやリボによる金利収入がない。この点について吉田氏は、「確かにプリペイドの収益性は低いのですが、一つの事業として成り立つことを前提に設計しています」と話す。満13歳で入会できる「GAICA」を“エントリーサービス”と位置付け、進学や卒業などのタイミングでクレジットを勧める戦略も立てているが、当面はプリペイド単体での収益基盤を重視していくという。「GAICA」の主な収益源は、「為替手数料」(海外利用時の手数料)と「ATM手数料」だ。日本円をチャージした後、海外のATMからの現地通貨の引出しや、Visa加盟店におけるショッピングが行われた際に、「為替手数料」として利用金額の4%が徴収される。この場合は「チャージ手数料」として、チャージ金額の3.5%を徴収するようになっている。為替レートの変動はあるが、4%の為替手数料に比べ、3.5%のチャージ手数料を負担する外貨ベースの方が有利という印象はあるだろう。このあたりの狙いについて、吉田氏はこう説明する。「このカードはもともと、外貨系のサービスを厚くしてあります。外貨に強い新生銀行の持ち味を生かしたい部分で、外貨預金の保有者を増やし、外資を貯めて資金運用をしてもらう。『GAICA』で使い途をご提供して、外貨取引を活性化していくという構図を描いています」ATMの利用時にかかる「ATM手数料」は、日本円でチャージした場合、金額に関わらず1回200円。「Flex機能」利用時の外貨チャージに対しては、米ドル2.00ドル/回、ユーロ1.75ユーロ/回などと定められている。アプラスが徴収する手数料のほかに、現地のATMを設置する金融機関に対する手数料が加わる場合もある。5年間で40万会員の獲得を「GAICA」の事業戦略の特徴は、新生銀行とアプラスのリソースを組み合わせ、シナジー効果を狙った点にある。新生銀行の中期経営計画では、個人向け業務における商品の充実と、グループの連携を生かした顧客基盤の拡大が挙げられており、その意味ではアプラスが担う役割も重要になってくる。吉田氏は、「クレジットカードを推進してきたアプラスのビジネスにプリペイドが加わることは、顧客基盤の拡大においても大きな意味を持ちます。クレジットは提携カード中心にやってきましたが、審査があるクレジットだけでは、先方の会員組織を網羅できなかったからです」と話す。提携先の会員組織が大きければ、もともとクレジットを使わない人も多い。複数枚のカードを持つ人は、魅力あるサービスを提示しても新規入会には至らないケースも少なくないという。審査不要でユニークな機能を搭載したプリペイドを投入できれば、リーチできる層は確実に拡がる。当面の目標として、今後5年間で40万会員の獲得が挙げられた。中長期のサービス開発では、若年層の生活スタイルを考慮し、コンビニでも手軽にチャージができる機能の実現を目指す。現在はカードの残高がその場で照会できない「オフライン加盟店」が存在するなど、主にシステム上の制約から国内利用には制限をかけているが、今後は国内のVisa加盟店への開放も検討していくという。