国の治安に関する事案を扱う特別裁判所として人民裁判所が置かれていたが、後に廃止された。多くのイスラム国家同様死刑制度があった。目指すリビア民主運動やリビア国民連盟、カッザーフィー政権打倒そのものを目的とするリビア救済国民戦線、そして過激派テロ組織イスラム殉教者運動まで、さまざまな目的をもつ反政府組織があった。まで思惑は様々であり、内戦勃発まで長らく反政府勢力の影響力は限定的とみられてきた。民主制であるジャマーヒリーヤの建前の上からはリビアには国家元首は存在しないことになっていた。称号を持つムアンマル・アル=カッザーフィーが事実上の国家元首であり、なおかつ国政実権を握っていた。「要請」を受ける形で国民への「助言」として事実上の施政方針演説を行った。カッザーフィーは1990年代、パンナム機爆破事件の容疑者引き渡し問題で当時の国連のコフィー・アナン事務総長と会談した際、「私は大統領でも首相でもないので、(容疑者2人を)引き渡す権限がない」と発言した。「革命指導者」であるカッザーフィーは、各国のマスコミなどでは一般的にカダフィ大佐と呼ばれており、事実上の国家元首が「大佐」であることに違和感を持つ向きもあった。カッザーフィーが「大佐」と呼ばれている理由については諸説がある(ムアンマル・アル=カッザーフィー#名称表記の項を参照)。日本国の天皇とカッザーフィーが慶事等で祝電・答電を送り合う場合、日本語では「リビア国革命指導者カダフィ閣下」と表記された。任命され、有力な後継者となった。2011年の騒乱に際しては、アフリカ諸国からの傭兵が注目された[4]。1986年から1987年にかけてチャド内戦に介入したが、トヨタ戦争でチャドに敗れた。軍種:武装人民軍(陸軍)、海軍、防空軍(空軍部隊を含む)最年少の兵士は、17歳。軍事費は、13億ドル。GDP比は、3.9%。[編集]もともと核兵器の開発疑惑があったが、アメリカおよびイギリスとの9ヶ月にわたる秘密交渉の後、2003年12月に核兵器など大量破壊兵器開発をしていた事実を認め、即時かつ無条件の廃棄を表明、IAEAの査察も受け入れ、核兵器を全廃した。これ以降、アメリカとの半年後の国交回復など各国との関係改善が進み、2006年にテロ支援国家指定が解除された。これは核放棄の見返りを得る先例(リビア方式と呼ばれる)となったが、その後NATOのリビア介入での武力行使を招いた。リビアが核兵器を保有していたらNATOのリビア空爆などの武力行使は極めて困難であった(但し、リビアが核兵器開発を放棄した2003年の段階で核兵器の保有には程遠く、仮に2003年以降も核兵器開発を継続していたとしても、NATOがリビア内戦に介入した2011年までに核兵器保有を実現し、十分な抑止力とするのは不可能であったと考えられる)。Bureau)」との名称が用いられていた。信任状捧呈あり)が派遣された。2007年11月、リビアはアラビア語併記のないパスポート所持者の入国を拒否すると各国に伝えた。そのため、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要が生じた(入国には1人当たり1000ドルの保証金が必要)。対欧米関係・テロ支援問題[編集]大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国はかつて反欧米、反イスラエルのアラブ最強硬派の国家であった。1970年代や1980年代には欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こした(或いは過激派のテロの支援をしてきた)。このため欧米などから「テロ国家」と非難されてきた上、また核兵器の開発も秘密裏に進めていた。1984年にはロンドンのリビア大使館員が路上で反政府デモを行っていたリビア人に大使館内から銃を発射し、デモの警備を行っていたスコットランドヤードの警察官イヴォンヌ・フレッチャーが死亡した。その後イギリスはリビアとの国交を断絶した。1985年6月14日にはトランス・ワールド航空機がハイジャックに遭い人質が殺害され(トランスワールド航空847便テロ事件)、同年10月7日にはイタリアの客船をリビア人がシージャックしユダヤ系アメリカ人人質1名を殺害(アキレ・ラウロ号事件)、同年12月27日には、ローマ国際空港とウィーン国際空港で同時に銃乱射や手榴弾投擲によるテロ事件が起きた(ローマ空港・ウィーン空港同時テロ事件)。1986年4月にもトランス・ワールド航空機が爆破テロに遭い(トランスワールド航空840便テロ事件)、アメリカ合衆国はこれらの一連のテロがリビアの政府の支援のもと行われていたと断定し、4月15日にシドラ湾に展開した空母戦闘群からリビアの最高指導者カッザーフィーを狙って空爆(リビア爆撃)を実施している。1988年のパンナム機爆破事件では国際連合に経済制裁を課せられてしまうなど国際社会から完全に孤立化した。2000年代に入って態度が軟化し、2003年には核開発を全面放棄、パンアメリカン航空機爆破事件の容疑者引渡しや犠牲者への補償にも、国として事件への関与を認めてはいないが、一部のリビア人公務員が起こした事件で遺憾に思うと応じた結果、国連の経済制裁は解除され、欧米との関係改善も進んだ。この様な動きの中でアメリカはリビアを「テロ支援国家」指定から外し、その後2006年5月15日にアメリカはリビアとの国交正常化を発表した。アラブ・アフリカ諸国関係[編集]1972年から1977年にかけてはエジプト、シリアと共にアラブ統一国家を目指してアラブ共和国連邦を結成したが、具体的な合邦の合意には達せず、国旗や国章などの統合にとどまり、1977年11月のエジプト大統領アンワル・アッ=サーダートのイスラエル訪問をきっかけに解体した。1974年1月にはチュニジアと共同で合邦を宣言し、アラブ・イスラム共和国(チュニジア・リビア連合)の成立を宣言したが、この連合は即座に消滅した。この後チュニジアとの関係は悪化した。(1980年)(フランス語版)はリビアが黒幕だったといわれている。1985年にはチュニジア国境に軍隊を集結し、チュニジアを威嚇した。(1965年–1979年)(英語版))にはリビアも介入し、1973年にはリビア・チャドの国境沿いの帯状の地域であるアオゾウ地帯にリビア軍が侵入して占領した。1978年にはイッセン・ハブレをリビア軍が支援しハブレ派がチャド北部を制圧。これ以後リビア軍はチャドに展開し、チャド政府軍や各軍事勢力と戦闘に入った(チャド・リビア紛争(英語版))。紛争末期の1987年、トヨタ戦争でリビア軍はチャド政府軍に敗北し多大な損害を受け、停戦の上リビアはチャド領内から撤退した。2000年代以降はアフリカ連合の活動に積極的に参加し、アフリカ合衆国構想や汎アフリカ主義を擁護するなど、リビア外交の重点が「アラブ」から「アフリカ」に移りつつあると見る向きもあった。おいて「一般市民に対して現在行われている広範かつ組織的な攻撃」や「リビア当局による傭兵の継続的使用」など「リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤにおける事態」は「国際の平和および安全に対する脅威を構成すると認定」され、決議第1970号および1973号が採択され[5]事態を抑止するための飛行禁止区域が設定された。これを受けて日本国外務大臣も[6]談話を発表した。その後決議の内容とは関係無く、仏英米軍がリビアへ侵攻、巡航ミサイルと航空機からの爆弾投下による爆撃を行った。これによる一般市民の犠牲数は2011年3月28日現在で最低死者109名以上、負傷者1300名以上に上り、700名以上が死亡したとの情報もある[7]。2011年4月1日、仏英米軍は反政府勢力に属するリビア人に対して爆撃を行い、少なくとも13名が死亡した、負傷者数は不明。4月1日から4月10日にかけての米仏英軍の爆撃により、アズダビヤやブレガなどでリビア国民200人ほどが死亡した。国の象徴[編集]国旗[編集]大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の国旗は緑一色と非常に簡素だった。この国旗の以前はエジプトと共通の国旗を使用していた(アラブ共和国連邦)が、エジプトがリビアの敵対国であったイスラエルと国交樹立すると、国家指導者であったカッザーフィーは怒り狂って即刻エジプトとの断交を決断し、同時に国旗を変えるため部下に代わりの国旗をデザインするよう命じたが、あまりにも時間が足りなかったために緑一色(イスラム教の色)という簡素なデザインになってしまったという。2011年10月24日閲覧。2011年2月26日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年2月25日閲覧。AFP通信が24日、ミスラタの医師の話として伝えたところによると、18日以降で109人が死亡、1300人以上が負傷したという。9〉、東京、2002年9月。4-254-16539-0。17〉、東京、2000年4月第2版。4-634-42170-4。B0043D1068)で同国を取材。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。