北朝鮮には6カ所の政治犯収容所があり、合計15万4000人が収容されていると推定されることが、韓国政府筋の話で明らかになった。収容人数は、約20万人と推定した昨年1月の国家人権委員会の実態調査結果よりもやや少ない数字となっている。10カ所設けていたが、1990年前後に国際的な人権団体が収容所の問題を取り上げ、実態調査を要求したため、中朝国境地帯にある収容所4カ所を閉鎖したと聞いていると説明した。現存する政治犯収容所は、平安南道の价川(14号管理所)、北倉(18号管理所)、咸鏡南道の耀徳(15号管理所)、咸鏡北道の化成(16号管理所)、清津(25号管理所)、会寧(22号管理所)の6カ所だ。政治犯収容所は、一度収監されると永遠に出られない「完全統制区域」と長期間の強制労働が終われば釈放可能性がわずかにある「革命化区域」に分かれる。革命化区域は15号管理所(耀徳)だけで、残る5カ所は終身収監される完全統制区域とされる。同筋は「北朝鮮はこれまで、収容所の存在自体を否定してきたが、国際社会を中心に北朝鮮の政治犯収容所に対する関心が高まっている」と指摘した。米国とカナダの下院は、政治犯収容所に収容された経験がある脱北者を招き、2月から3月にかけ北朝鮮人権聴聞会を開く予定だ。-北朝鮮の崩壊は、近いと思うのだが、、、。3年12月の就活開始批判2011年1月26日6時29「就職活動で学生が試験に集中できなくなる」。企業の採用活動の開始時期について、日本経団連が大学3年の12月以降にするよう提案したことに、大学側からこんな批判がでている。経団連は3年秋より遅らせる考えだが、冬は大学内の試験シーズン。大学団体は採用活動の開始を翌春以降にするよう求め、近く声明を出す予定だ。企業の採用活動は現在、大学3年の10月ごろ開始。就活で学生が授業に出られないなどの問題が指摘され、経団連は会社説明会などを12月1日以降にするよう企業に求めると決めた。採用活動が本格化する時期が大学の試験が集中する1、2月とぶつかる可能性があり、大学関係者は「就活を優先して試験を受けられず、単位を落とすこともありえる」と指摘。春休みに入る3月以降に採用活動の開始時期を遅らせるよう、経済界側に求める方針だ。-就職活動は、3年生の後期試験のあと、すなわち2月からにしてもらいたい。「会社説明会に出席するので、定期試験を受けれない。ウルムチに監視カメラもっと増設、昨年は1万7000台設置―新疆2011/01/28(金)中国当局は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の各所にさらに多くの監視ビデオカメラを配備する計画を進めている。ウルムチでは2009年、民族間の対立から暴動が起こった。VOA中国語サイトが伝えた。新華社によると、中国当局は昨年、ウルムチ市各地に約1万7千台の監視カメラを配備したが、今後、監視カメラの数をさらに増やし、全市内を監視下に置く計画という。ウルムチ市長は、「今回の措置により、市内全域の監督はさらに完全なものとなるだろう。市内では現在、バス3400台、大通り4400本、学校170校、商店100店が監視カメラでカバーされている」と話した。ウルムチ市は、イスラム教徒のウイグル族が住む新疆ウイグル地区の首府。ウイグル族は、「新疆は自分達の国土だ」と公言している。中国政府は、ウイグル族と漢民族の間で2009年に発生した暴動の原因を、イスラム分離主義者の仕業と決め付けた。この衝突で、約200人が死亡したとされる。中国の軍事情報メディア「鼎盛軍事網」は27日付で、「なぜ日本の国際イメージは世界トップなのか?」とする記事を掲載した。米タイム誌が実施した「国家イメージ」の結果を受け、日本が世界的に評価されている理由を分析した。タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ(72点)、シンガポール(71点)、米国(64点)の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。日本は2007年から4年連続で第1位だった。「鼎盛軍事網」は、「中国のイメージの方が日本よりもよいとしたのは、中国とパキスタン人だけ」という米国における研究調査を紹介。同調査によると、その他に調べた14カ国すべてで、日本のイメージの方が中国よりもよかったという。記事は、「歴史問題や領土問題などから、中国人の日本人に対する評価は常に揺れている。中国側は過去の日本軍国主義が中国に与えた傷を非難しているが、他の国には影響を与えていないようだ」と分析した。現在の日本がイメージを高めている理由のひとつとして、中国および東南アジア諸国連合(ASEAN)の大部分の国などに多額の援助を続けており、そのほとんどが無償援助であることを挙げた。日本が世界から評価されるもう1つの理由として、日本の経済力や科学研究への積極的な姿勢を挙げた。その土台にある教育レベルについて「初等教育の入学率は100%、中等教育の入学率は99.5%と世界トップ。1911年の時点で、6年間義務教育の就学率は98%を達成。基礎教育の着実な浸透が民度の高い日本国民を作りだし、経済発展へとつながったのだろう」と分析した。イメージが世界最高と言われても、実感がわかないが、、、。2011ホテルフジタ京都が閉館する。僕は、京都大学等に行くときには、フジタに泊まっていた。京都大学(や祇園)にそれなりに近いし、鴨川沿いに建っているからである。ほとりに立ち、多くの映画スターや作家らに愛された「ホテルフジタ京都」(京都市中京区)が29日、閉館する。ロビーには利用客らの思い出の写真や手紙260通が展示され、創業41年の終幕を惜しむ。ホテル(189室)は1970年2月、大阪万博の来場者を当て込み、江戸時代の豪商・角倉了以の屋敷跡に開業。東山を望む鴨川沿いで京都の風情を満喫できる宿として人気を呼んだ。映画の撮影で京都にやってきた石原裕次郎や勝新太郎、高倉健ら多くの俳優も投宿した。京都を舞台にした推理小説で知られる作家の故・山村美紗さんも、作品にホテルを実名で登場させるなど、愛した。親会社の藤田観光(東京)が2006年1月、「有利子負債の圧縮」を理由に積水ハウス(大阪市)に売却。以後5年間は土地・建物を借りて経営するという契約の期限を迎え、営業を終えることになった。ホテルが昨年末、顧客に思い出を募ったところ、全国から手紙やメールが続々と寄せられた。これだけの景勝のホテルは京都にありません」「静かな環境、幕末の時代にも触れられ、飲みに行くところも近かった」「わが青春時代の場。これからどうしたら......」。山村さんの長女で女優の紅葉(もみじ)さんも、地下のバーで母とグラスを傾けた思い出を寄せた。積水ハウスは建物を建て替える予定だが、用途は未定という。さん(60)は「現場の私どもはまだまだ続けたいのが正直な気持ち。この環境は、ぜひとも維持してほしいと思います」と話している。19:25中国中央電視台で放送されている『今日観察』の評論家、劉戈氏はこのほど、「わが国は日本の平等主義に学ぶべきだ」と主張した。劉戈氏は「わが国がGDPで日本を追い越した話題について、中国人は非常に冷静だ」と述べ、中国人にとっては中国と日本の差は、国民1人当たりGDPで比べられるほど単純な問題ではないと主張。1人当たり4000ドルを実現したとしても、中国が抱える問題は日本以上に複雑であると述べた。1970年代半ばに日本は1人当たりGDPで4000ドルを実現した。当時、日本は1960年代に始まった所得倍増計画を通して、すでに「1億総中流社会」となっていた。現在、日本のジニ計数(数値が小さいほど格差が小さい)は0.24だが、当時すでに0.3以下だった。日本では工業化・都市化と同時に、貧富の差も大幅に縮まったことを意味する。日本と同様の状況をたどっているのは韓国と台湾だけだ。1963年、台湾地区のジニ係数は0.3231で、1980年には0.277に低下したが、多くの新興国家では工業化・都市化とともに貧富の差が拡大し、「発展の負のジンクス」ともいえる様相を呈(てい)している。中国の直近30年の発展は目覚ましいが、インドと比較した場合、1人当たりGDP、経済成長速度、インフラ建設、1人当たり電力、1人当たり鉄鋼量などほとんどの経済指数で中国が大きくリードしているものの、ジニ係数だけはインドに劣っている。2009年インドのジニ係数は0.368で、中国は0.47だった。これは中国における富の分配が不均衡であることを意味している。世界で中国よりもジニ係数が高い国は、ブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルー、南アフリカなどがあり、多くは現代化への迷走を続ける国家だ。中国のジニ係数は1994年に一般的に警戒レベルとされる0.4を超えてから、98年には0.456、99年には0.457、01年には0.459と年々上昇している。成長速度はさほど速くはないものの、一貫して上昇し続けていることには警戒が必要だ。ここ数年、中央財政の移転や、社会保障などの措置で貧富の差を縮める措置が取られているものの、現状では富の分配のかたよりには変化がない。中国はすでに発展の負のジンクスに足をとられつつある。社会が均等に富むことへの共通認識や、強力な推進が得られなければチャンスを逃すことにもなりかねないだろう。-日本のジニ係数は、去年あたりは少し大きくなったらしいが、、、。開発計画を明らかにした。通常の原発より大幅にコストを抑制できるのが特徴で、2013年の早い時期に試作機の建造に着手、16~17年ごろの本格稼働開始を目指している。「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約100メートル、直径12~15メートルの筒状で、重さ1万2000トン、出力5万~25万キロワット。08:58インドのメディアは、「印ジャンムー・カシミール州のラダック地方に中国の人民解放軍が侵入した」と報じた。インド紙「タイムズ・オブ・インディア」の報道を引用し、多維新聞網など中国語メディアが伝えた。カシミールのラダック地方は、中国とインドの間で国境問題が決着していない地域の1つで、中国は同地区のインド管轄権を承認していない。9日付け「タイムズ・オブ・インディア」は、目撃者の話として、「中国の軍隊がラダックのパンゴン区域に進入し、少なくともヘリコプター1機が付近で旋回していた」と報じた。「中国の軍人がバイクでラダック一帯を巡回し、インド政府による建設工事を制止するのを見た」とする目撃証言もある。報道によればこの2年間、ラダック地域への中国軍進入が頻繁に発生している。2009年1月にインド人遊牧民が中国軍から“警告”を受ける事件があって以来、インド軍側は中印辺境への警戒を強めている。同年11月末、インディアン・エクスプレス紙は、「ラダック地方で進められていた道路建設が、中国軍の反対によって中止された」と報じた。中国外交部の秦剛報道官は09年12月1日、「中印両国は、境界問題が最終的に解決されるまで国境地区の平和と安定を維持するため双方が努力しなければならないという認識で一致している」とコメントした。報道を厳しく制限する指示を国内メディアに通知した。報道制限の対象は暴動発生や政治改革から住宅問題までと幅広い。中宣部は日常的に国内報道を管理しているが、複数の報道分野に及ぶ言論規制を同時に実施するのは異例。中国メディア関係者が明らかにした。年などの節目を迎える今年、世論誘導の強化を通じ社会安定の維持を図りたい考え。国内メディア関係者は「国民生活のすべてを党が掌握した文化大革命以来の言論弾圧だ」と反発を強めている。条からなる報道規制を文書で通知した。2つの記念日に向け、良好な世論環境を構築」するようメディアに要求。国民の関心事について、疑念や矛盾を解消するよう指示した。具体的には、農民らの反発が根強い土地の強制収用について、暴力的な立ち退き要求や、収用の過程で起きた住民の自殺・自傷、暴動などの報道を禁止。頻発する抗議デモなどは「矛先が党委員会や政府に向かうのを防ぐことを求めた。まん延する官僚腐敗の問題は、政治体制改革の必要性まで踏み込む論評を禁じ、政府と対立する立場での報道を「絶対許さない」とした。不動産価格の高騰に伴う住宅難については「不動産市場に関する世論をうまく導く」よう要求。不動産価格を巡る独自調査などを禁止した。「なりふり構わぬ世論誘導は、自らの統治能力に対する指導の危機感の表れだ」と指摘している。2011昨年の年末、友人と、東京小観光をした。江戸時代の3人の偉人の墓参りをした。伊能忠敬の墓は、上野の源空寺にある。隣には、師匠の高橋至時の墓があった。葛飾北斎の墓は、源空寺より少し南にある誓教寺にある。英語の案内板や銅像もあった。墓石には、「画狂老人」と刻まれていた。最後は、関孝和の墓であるが、場所は、新宿区の浄輪寺であり、大江戸線に乗って、移動した。以前、行ったときに比べて、きれいになっていた。墓の左には、いくつか絵馬がかかっていた(写真には写っていないが)。