Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。厚労省がフィリピンで戦死した旧日本兵の遺骨収集事業の延期を発表。事業を受託したNPO法人が収集した遺骨に、フィリピン人遺骨が含まれる疑いがもたれたため。遺族や地元住民らは事業の中止や改善を求めていた。(2008年12月18日施行)が、12月17日に申請期限となった。警視庁は関連する8事件の被害者は、計6,583人(地下鉄サリン事件被害者は6,286人)となったと発表した。名乗る匿名の寄付が、全国各地の児童養護施設などに相次いだ。一般紙誌はこうした動向を「タイガーマスク現象」などと呼び、宗教文化などの観点から分析を加えた。妻きょう子氏が、大川総裁と同教団に対して、計1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。同教団が信者に対し、きょう子氏を中傷した内容の映像を見せたためとしている。グループのヒーリングサロンによる霊感商法事件をめぐり、神奈川県警はサロン運営会社「E2」(閉鎖)の元社長ら4人を詐欺容疑で逮捕した。立件が難航し、2007年12月の強制捜査から3年余がかかった。なった福島県南相馬市の93歳女性が、「お墓にひなんします」との遺書を残し自殺していたことがわかった。した震災関連自殺者は内閣府調べで6月は16人、7月は11人。宗教文化士第1回認定試験が行われ、58人の合格者が12月中旬に発表された。応募者は92人で、合格率は63.0%。特別手配中だったオウム真理教元信者の平田信容疑者が逮捕された。前日の12月31日に、警視庁丸の内署に出頭していた。葬儀について検討するプロジェクトチームを立ち上げると発表した。同時に、天皇陛下が葬儀の簡素化を希望され、火葬や皇后陛下との合葬などを考えられていることも明らかにした。障がい者福祉やスポーツ振興に活躍し「ひげの殿下」と親しまれた三笠宮�仁親王が、66歳で薨去した。14日には東京都文京区の豊島岡墓地で、一般の告別式および納骨にあたる「斂葬の儀」が行われた。年の4%(内閣府調べ)から11%に増加していることが、日本臓器移植ネットワークの調査でわかった。信者である男女8人を傷害致死の疑いで逮捕し、翌22日にも信者の男1人を逮捕した。さん拉致事件で、東京地裁は高橋克也被告を逮捕監禁致死などで追起訴、これにより地下鉄サリン事件から17年半を経て、同教団に対する一連の捜査が終結した。ダライ・ラマ14世が、参院議員会館で講演した。たちあがれ日本などの超党派議員らが主催し、国会議員135人が出席した。衆院選で勝利した自民党の安倍晋三新総裁は、新内閣では女性宮家創設を検討対象としないという方針を定めた。10月に民主党政権は女性宮家創設に関する論点整理を報告していたが、白紙に戻ることになった。公安調査庁がこの日公表した2013年度版『内外情勢の回顧と展望』によると、2012年にはアレフとひかりの輪にあわせて255名の新規入会者があり、団体規制法による観察処分が始まって以来最多となった。と三権の長、遺族ら約1,200人が参列した。各地でも合同追悼式などが行われた。内閣府と警察庁は2012年の自殺者総計が2万7,858人であると発表した。2011年から2,793人の減で過去最大の減少幅となり、1997年以来15年ぶりに3万人を下回った。疑いで、同会本部や都内の拠点施設計5ヶ所を家宅捜索した。同会は不当捜査だとコメントしている。日本郵政は、故人の冥福と遺族の穏やかな新年を願う言葉などを印刷した「喪中見舞い」の新商品を開発、販売を始めた。「喪中見舞い」は「喪中のあいさつ」への返信として同社が新たに提案したもの。立正佼成会が普門館大ホールの耐震工事や改修を断念したと発表した。1970年に完成した同ホールは吹奏楽コンクールの会場としても親しまれていたが、東日本大震災後の2012年5月から使用が中止されていた。文化審議会は、長崎県が世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連施設」を登録候補としてユネスコに推薦することを決定。登録の可否は、2016年の夏頃、ユネスコ世界遺産委員会で審査される。(仮称)を岩手、宮城両県に建設することを決定した。震災から10年を迎える2021年3月をめどに完成させる。福島県にも建設の予定。ローマ教皇庁の神学審査委員会は、安土桃山時代のキリシタン大名・高山右近を、「聖人」に次ぐ「福者」として認定する手続きを始めることを了承した。(ユネスコ)の世界文化遺産への登録を目指す国内候補として、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)を選定した。変更したことを発表した。釜堀浩元住職がこの日の未明、回峰行で最難関とされる「堂入り」を成満(達成)した。堂入り成満は2007年の光永圓道氏以来、8年ぶりで、戦後13人目。殺人幇助罪に問われていた元信者の菊地直子被告の控訴審裁判が行われ、東京高裁は地裁判決を破棄し無罪を言い渡した。「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」などの作品で知られるマンガ家の水木しげる氏が、心不全のため93歳で亡くなった。妖怪の「市民権」を日本に定着させたシンボル的な人物として多くの人に愛された。毎日放送やBSフジなどで放送中のテレビアニメ「ノラガミARAGOTO」のBGMで、イスラム教に関連する音声の不適切な使用があったとして、同アニメの製作委員会が公式サイトで謝罪。サウンドトラックの出荷停止と回収を決めた。教皇フランシスコがキリシタン大名の高山右近の殉教認定を承認したことを教皇庁が発表し、右近が「福者」に認定されることが正式に決まった。日本の聖人や福者は「日本26聖人」などの例があるが、単独での認定は初。創価学会は、イタリア政府とイタリア創価学会が宗教協約(インテーサ)を締結したことを発表した。協約の発効は30日付。同教団は政府公認の宗教団体となり、税制上の優遇や、教育機関設置の権利などが保障される。8月8日に公開された天皇陛下のビデオメッセージを受け、政府は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置した。議論の内容は天皇陛下の退位後の身分や新たな元号など、多岐にわたる。長崎市南山手町の大浦天主堂で、同天主堂が国内で初めて小バジリカ認定されたことを祝う記念ミサが行われ、約120人の信者が祈りをささげた。重要な教会にのみ与えられ、国内では初。イスラム教徒が無料で利用できる礼拝施設が、東京駅の構内に開設された。駅構内への設置は国内で初めて。室内にはカーペットが敷き詰められ、手足を清めるための「小浄施設」も備わる。「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が6月9日に成立し、同月16日に公布された。特例法は今回の一代限りに適用されるものであるが、国会は同法の成立を将来の前例として捉えている。北海道で盗掘されドイツの民間学術団体に保管されていたアイヌ民族の遺骨1体を日本に返還する式典が、ベルリンの日本大使館で開かれた。海外に渡ったアイヌ民族の遺骨が外交ルートを通じて公式に返還されるのは初。オウム真理教の後継団体であるアレフと分派のひかりの輪がそれぞれ、2015年の観察処分の更新決定を不服として国に取り消しなどを求めていた訴訟で、東京地裁はひかりの輪に対する更新決定を違法とした。長野県上田市で、高齢者や体の不自由な人でも車に乗ったまま葬儀に参列できるドライブスルーを併設した葬儀場の運営が開始される。参列者はタブレット端末などから記帳し、車内から電熱式の焼香を行うことができる。靖国神社の徳川康久宮司が退任。2016年に共同通信のインタビューで同氏が示した戊辰戦争に関する歴史認識について波紋が広がっており、同氏は退任する意向を1月23日までに関係者に伝えていた。7人の死刑が執行された。オウム真理教に関係する一連の事件で死刑が執行されるのは初めて。6人の死刑が執行された。これにより有罪が確定した教団関係者190人全員の刑事手続は事実上完了した。西日本豪雨の影響で「広島原爆の日」に関する慰霊行事が相次いで中止・縮小された。広島市安芸区の瀬野川地区では簡素化して実施され、豪雨の被災者にも黙祷が捧げられた。平成に替わる新元号が「令和」に決まったと発表し、典拠が『万葉集』であることを明らかにした。僧侶が仏の教えを説く「法話」で「もう一度会いたいお坊さん」ナンバーワンを決めるイベント「H1グランプリ」が神戸市の須磨寺で開催され、鈴虫に関する法話を披露した曹洞宗僧侶の安達瑞樹氏がグランプリに輝いた。公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」「ひかりの輪」の施設に一斉立ち入り検査を行った。このうちアレフの白石施設(札幌市)では、祭壇に飾られた麻原元死刑囚の写真や、説法を収録したDVDが確認された。北海道松前町の専念寺で、第2次世界大戦中に動員された朝鮮人労働者の慰霊法要が行われた。29回目を数える今回の法要には韓国の高陽市仏教会が参加。日本式の法要に続き、初めて韓国式での法要が営まれた。統一教会の違法な布教活動で入信させられ、献金などを強いられたとして元信者ら40人が計1億990万円の損害賠償を求めていた訴訟で、札幌地裁は請求を一部認め、教会側に計約3,850万円の支払いを命じた。原発計画への一部境内地の売却をめぐり、神社と氏子が対立していた四代成八幡宮(山口県熊毛郡)で、原発反対派氏子らが同じく反対派の前宮司の解任について県神社庁に質疑を申し入れた。登録されることになったと発表した。