山元町ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。含む)である者をいう。(注1)山元町に定住する意思があり、納付すべき市町村民税等の滞納がないこと及び自治組織に加入し地域活動等に参加する意思があること。(注2)申請日において本町に住所を有すること。(注3)以前に当該補助事業による助成を受けていないこと。対象になる契約は?平成31年4月1日以降に民間賃貸住宅(アパート等)を賃貸借契約したもの。(注)当該契約前から引き続いて当該住宅に居住していないこと。対象になる経費は?月3万円以上の民間賃貸住宅の家賃と当該民間賃貸住宅に附属する駐車場(1台分)の1月当たりの使用料を合算した額(共益費等を除く)。雇用主より住宅手当又はそれに相当する手当の支給を受けている場合は、算出した月額から当該支給額を控除した額とする。補助金額は?対象経費に2分の1を乗じて得た額又は2万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額(36ヶ月を限度とする。)を希望される場合の手続きは、次のようになります。手順を図で説明していますのでご覧下さい。[PDFファイル/45KB]ステップ1アパート等に入居し当該アパートに住所を有した後「交付申請書(様式第1号)」及び「別紙2」、「誓約書(様式第6号)」に署名・捺印し、必要な書類を添付のうえ、お申し込みください。申請用の様式は、次によりダウンロードすることができます。)賃貸借契約書の写し山元町行政サービス制限実施要綱第2条第1号に定める。※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。よって交付決定額を通知します。ステップ3交付対象の月が該当する年度が終了したとき、又は、交付対象の最終月が終了したときは「実績報告書(様式第4号)」および「交付請求書(様式第5号)に署名・捺印し、必要な書類を添付のうえ、すみやかにお届けください。報告用の様式は、次によりダウンロードすることができます。※添付書類は、該当する用件により異なりますのでご確認下さい。[PDFファイル/76KB]ステップ4指定の口座に補助金を振り込みます。申請内容に変更があったときや、事業を中止したときは「変更(中止)承認申請書(様式第3号)」に署名・捺印し、(変更の場合は変更に関して必要な書類を添付し)すみやかにお届けください。変更(中止)承認申請書は、次によりダウンロードすることができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。