考えてみたいこと|改正法第35条第1項但し書き(※)関連です。第35条は「犬猫の引取り」に関する項目で、今回の改正で付け加えられたこの但し書き部分は、動物愛護行政の歴史の上では実にエポック・メイキングなものになります。最初に、ここに至るまでの「犬猫の引取り」規定のおさらいを。※)第35条第1項の「ただし~」以下の部分を指してこう呼びます。逆に「ただし~」より前の部分を「第35条第1項本文」と呼びます。法律独特の言い回しですね。「動物の愛護及び管理に関する法律」(動愛法)は、ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、もともと「動物の保護及び管理に関する法律」(動管法)として1973年10月1日に公布されました(施行は1974年4月1日)。そのときの条文数はわずか13、現行の動愛法の条文数が50、そして改正後は65に増えます(※)。※)改正後も一番最後の条文は第50条で同じですが、途中に15個の条文が挟まれるように追加されています。第二種動物取扱業に関する第24条の2、第24条の3、第24条の4など。「第24条」と「第25条」の間に条文を挟み込むときはこういう表現をします。ちなみに、「第24条の2」と「第24条の3」の間に、さらに条文を挟み込むようなことになったときは「第24条の2の2」という表現になります。読みにくいことこの上ないですが、全部付け直してしまうと、この法律を参照している別の法令も全部書き換えないといけなくなってくるので、こうなってるみたいです。一つちなみに、「第24条第2項」と「第24条の2」は別のものです。前者は、第24条の中で入れ子になっている項を指し、後者は第24条とは別の条文を指します。改正後の動愛法にはどっちも存在します。第24条第2項は「前項の規定により立入検査をする職員は~提示しなければならない。その他環境省令で定める事項」の部分です。1973年同時の動管法はこちらの記事で紹介していますが、その第7条が、現行および改正後の第35条の元になっています。3つを比べてみましょう。1973年の動管法制定時です。)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。都道府県知事は、市町村長(第一項の政令で定める市の長を除き、特別区の区長を含む。)に対し、第一項(前項において準用する場合を含む。以下第六項及び第七項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。都道府県等は、第一項の引取りに関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。次に現行の動愛法=2005年改正後の第35条です。1973年と比べた変更点を背景色づけしています。見ではけっこう変わっているように見えますが、水色は1994年の保健所法の地域保健法への改正時に「中核市」でも犬猫の引取りを行なえるようにした(いわゆる地方分権の推進)に伴う改正、緑色は1999年改正時に所管官庁が総理府(=内閣総理大臣)から新設の環境省(=環境大臣)に移ったのに伴う改正、黄色は1999年の地方分権一括法に伴う改正、ピンク色は2005年改正時の変更点です。1973年から現在まで約40年間、実質的な部分は、実は何一つ変わっていなかったと言えます。中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。