栗林総合法律事務所の事務所のトピックスをご紹介いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。海上における人命の安全のための国際条約)。制度に関わるため、私も「海事大学」という若手向けの海事法務教育を開催するときには好んで題材として取り上げてきました。タイタニック号遭難事件は広く知られているところですが、タイタニック号の当時の粋を集めたその豪華な内装・設備も一見の価値があります。2012年が遭難100周年だったので私も展示会で調度や什器などの現物を観覧しました。本船自体は現在も海底に沈んだままですが、一部引き揚げられた物もあります。共通性がありますから、その現物を観ることができるわけです。オリンピック号は第一次大戦でドイツ軍潜水艦の雷撃をかわし、その妹と異なり強運、長命でした。(建造中のタイタニック号とオリンピック号。タイタニック号100周年前後からの話題だったのですが、豪州の大富豪が最新テクノロジーを搭載した「タイタニックII」を建造するというので注目されていました。運航会社はその名も「ブルースター・ライン社」(本社・ブリスベーン)。Vシップスレジャーに委託、英国ロイドレジストリーが加わる、などとの動きもあり、最近厳しい話が多い海事関係の中でこれは久々に夢のある話かと期待が膨らみました。現地紙も否定せず」との報道がありました。完全に断念というわけではないようですが、資金繰りなどの事情でなかなか「出航」できないようです。こんな報道を読んでいて、そういえば「あの『ロッテルダム・ルール』ってどうなっちゃったのかな?」と思い出したのが、今日のポイントです。適用範囲など細かいところが若干違いますが)。タイタニック号の頃、船社側が貨物に損害を生じさせた場合でも一方的に大きな免責を荷主に対して主張できるような偏った有利な条項が船荷証券(B/L)に挿入されていて問題になっていました。現代と違って昔の船社さんは荷主に対してかなり強気だったようですね!そこで海上運送の特殊性を踏まえつつ、相互の権利義務関係を一部強行法規化するなどして合理的に調整しようとしたルールです。)、「ヘーグ・ヴィスビー・ルール」(1968年改正議定書)から更に海上運送を取りまく状況も変化しており、例えばコンテナ船への対応やら今般の商法(運輸・海事)改正でもbig論点の一つになっている「荷送人の危険品申告義務」などへの対応やら、各国の採用するルールの統一を図る必要性が大きくなってきたため、新たなルールとして「ロッテルダム・ルール」が2008年12月に国連総会で可決されたわけです。英国や日本をはじめとする海運国はこれを批准していないため、他国追随への影響を含め大荷主国の米国がどうするのか大注目されていました。海運クラブ)を聞いたところでは米国の批准の遅れは事務的な問題にすぎない、時間の問題とのことでしたので、海事関係者は「すわ、対応をっ!」と浮足立ったのです(例えば上述の荷送人の危険品申告義務に関して、先日漸く要綱としてまとまった商法改正案では過失推定ベースの過失責任主義ですが、ロッテルダムルールでは無過失責任)。Parisienイメージ。条約批准なので上院の承認も必要のはずですが、その後オバマ政権も中東対応やら色々難題で忙しいらしく、米国側から何も進捗が聞こえてきません。この間、2年間進めてきた商法改正法制審でも一応現行「ヘーグ・ヴィスビー・ルール」ベースで議論することが冒頭で申し合わされましたので、時折個別論点で「ご参考までに」ベースでロッテルダム・ルールはという時には藤田教授(法制審幹事)が権威としてご説明されていたくらいにとどまっていました。話を書いたところで更に米国Newsとして飛び込んできたのがアントニン・スカリア米連邦最高裁判事の死去です。休暇先での平穏な死去とのことですが、何しろ現在リベラル派判事が4人、保守派判事がスカリア判事を含む5人でしたから、スカリア判事の残した「一票」は極めて大きな意味があります。ご存知の通り米社会内には銃規制や中絶の可否など重要な諸論点で厳しい対立があります。連邦最高裁判事は終身、一旦任命されれば長期間重要な論点を支配し続けます。今後、リベラルを体現するオバマ大統領の最高裁判事指名と保守を体現する(共和党が多数派を占める)米議会承認との間で熾烈な綱引きは必至。大統領選への影響も必至。両派間の「合意」が成るのか。