福島県は5日、東日本大震災と福島第1原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅(みなし仮設)に無償で入居できる支援を来月28日受け付け分で終了すると発表した。県外に自主避難した人が県内に戻る場合、18歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。現在、全国23県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。入居している人への支援は、原則14年3月まで継続される。県避難者支援課によると、10月4日現在の県外避難者は46都道府県で計5万9031人。1〜6月は6万2000人台だったが、7月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、1〜4月は毎月約500世帯1200人の申し込みがあったが、6月は141世帯328人だった。県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。会代表、中村美紀さん(36)も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。1原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、18歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。対象は昨年3月11日以降今月1日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。2014年3月末まで、1世帯につき4人以下は月6万円、5人以上は月9万円まで補助する。福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。調査結果(速報版)[平成24年11月6日]を見てみた。