1(500万人のデータが中国の業者へ)NHKによると『日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました』と報じました。再委託されたデータの実数は不明といいます。情報の外部流出について『厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです』としていますが、マイナンバーを含む500万もの個人情報が、禁止されている再委託により海外業者に託されていた事実は、マイナンバーの取り扱いがきわめて杜撰で不適切であったことが露呈しました。年金情報入力を再委託3月19日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。2.0Seesaaブログ。