ぎなければ有効」また、気になる最高裁判決が24日に出ました。相続には、直接は関係ないのですが、賃貸住宅を所有している方がいらっしゃいますので書きました。最高裁第1法廷で「賃貸住宅の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は,敷引金の額が高額過ぎなければ、無効であるということはできない。」との初判断がなされた。これは、賃貸住宅の契約終了時に、原状回復費用などとして、保証金(敷金)から一定額を控除する敷引特約が、消費者契約法第10条により無効かどうか争われた上告審の判決です。今回の判決は、貸し手側に有利な判断といえそうです。敷引特約は、広島では、慣習としてはあまりないようですが、関西を中心に商慣習としてなされているようです。今回は、京都市のマンションのようです。判決理由の中で、「賃貸借契約に敷引特約が付され、敷引金の額が明示されている場合には、賃借人(借主)の負担について合意されている。敷引特約が信義則に反して賃借人(借主)の利益を一方的に害するものであるとは直ちにいうことはできない。今回の場合、賃料月96,000円で、居住年数に応じて敷引金の額を18万〜34万円とし、2〜3.5倍にとどまっており、高過ぎるとはいえない。今回は、敷引金の判決でしたが、実は、更新料支払いの特約が消費者契約法に違反して無効かどうかが争われています。高裁では、有効・無効と判断が分かれており、最高裁の判断が待たれるところです。賃貸マンション経営は、以前と違って、経営者感覚が必要になってきています。今年は、行政書士法が昭和26年に制定され60周年です。その前年の昭和25年に制定されています。私は、相続に関して、土地家屋調査士に何を依頼することが多いのか。相続対策として、不動産を購入したり、売却したりすることがあります。資金確保のために不動産を売却することもあります。現物分割として、土地を分筆することもあります。(実測)、分筆などをします。その業務を土地家屋調査士に依頼するのです。この時に隣地との境界で疑義が生じて争いが生じることがあります。隣地の所有者が不明ということもあります。そのために、不動産売買が取りやめになることもあります。境界をはっきりさせておくことは、財産を保全していくために重要です。相続税の申告期限は、相続が発生してから10ケ月です。納税資金を不動産の売却で確保しようと思えば、その間に購入者を探し、契約し決済をしなければなりません。時間があるようでありません。境界確定で時間が取られていては間に合いません。物納(物納のハードルは高いですが・・・)をしようと思えば、境界の確定は必須です。物納も時間がありません。境界確定には、時間がかかる可能性があります。不動産を売却して納税資金の確保や不動産を物納をしようと思えば、事前にどの不動産を売却あるいは物納するか考え、境界を画定しておくことをお勧めいたします。