購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。米南部ルイジアナ州の最大都市ニューオーリンズ。代、30代を中心に百数十人が集まった。近くで建設中の高層ホテルが崩壊し、作業員3人が死亡した事故を「資本主義の犯罪」と糾弾、市当局や市議会に対策を訴えるデモだ。「私たち一人一人のために団結しよう」。若い女性がメガホン代わりに両手を口に当て、先頭で声を上げた。(DSA)の地元支部代表マイケル・エシールカさん(26)だ。同様のデモは全米各地で相次いでいる。トランプ大統領は、政情不安が深刻な南米のベネズエラなどを引き合いに「米国は決して社会主義国にはならない」と警戒感をあおる。旧ソ連と対峙(たいじ)した冷戦を終えた後に生まれた世代を中心に「社会主義」への抵抗は薄れている。米ハミルトン大のモーリス・アイサーマン教授(米国史)は「旧ソ連や冷戦を知らない世代に社会主義は悪霊ではない」と話す。米国資本主義のひずみを是正する「平等」「公正」の代名詞のようにすら語られる。米調査会社ギャラップの世論調査(2018年)によると、18~29歳で社会主義を肯定的に見る割合は51%に上り、資本主義の45%を上回る。65歳以上では60%が資本主義、28%が社会主義というのとは対照的だ。DSAの会員数も5万6000人と、トランプ氏が大統領に就任した3年前の4.5倍に増えた。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調べでは、世帯主(25~37歳)の学歴で世帯収入を比べると、大卒以上と高卒の格差は18年に2.13倍に上り、半世紀前の1.44倍から拡大。よると学費ローンの債務は19年に1兆5000億ドル(160兆円)と10年前の2倍超に。進学せねば高収入を見込めず、進学すれば借金苦にあえぐという八方ふさがりの構図が色濃くなっている。エシールカさんもその一人。幼いころに両親が離婚、母子家庭で育ち「ずっと貧しかった」。低所得者向けの食料費補助を受け、高校卒業後は大学進学をあきらめ、親元を離れてワインバーやレストランの店員として働いた。20キロ以上の食器や食べ物を抱えて階段を上り下りし、休憩時間もなく、客の食べ残しで空腹をしのぐ。それでも収入の半分は家賃に消えた。国民皆保険の実現や労働者の権利を主張するDSAを知ったのは、そんな時だ。「利益の追求が労働者の幸せより優先され、底辺の人が搾取される腐った経済の仕組み」に気づいたという。「飲食店員から抜け出すため」大卒の肩書を得ようと、今は働きながら公立大学に通うエシールカさんは「社会主義を知り、道筋が見えた。今は力強い気持ちです」と語る。若い世代に経済的な格差や苦境が広がるなか、アイサーマン教授は「資本主義に疑問を持てば、その代わりを探すのは当然」と語った。»プロフィールid:a-tabikarasu購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。2020.1.6月別アーカイブはてなブログをはじめよう!a-tabikarasuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。