Planning)の適用プランニングからシステムインテグレーションまで、ソリューションサービスを行なう合弁企業を設立することで基本合意したと発表した。新会社の名称、代表者(東芝より選出)は未定。設立は6月を予定しており、資本金は3億円で、過半数を東芝が出資する(詳細な比率は未定)。従業員は当面は東芝から40人、アクセンチュアから30人、日本オラクルから30人の合計100人程度でスタートする。行なって“プロパーの社員”を増やし、2003年度に社員180人で売り上げ100億円、2005年度には社員300人で売り上げ220億円を目指す。2002年度に単年度黒字に転換、累積差損を一掃し、2003年度からは売り上げの10%程度の利益を上げるとしている。今回の合弁は東芝が両社に働きかけたもの。以前より東芝はオラクル製品を社内および社外向けに扱ってきたが、合弁によって両社のノウハウ・技術を得られるメリットが大きいと判断した。11i』を基にしたソリューションを提供していく。けで、グローバルに展開する大企業向けにフォーカスするという。それ以来、社内向けにその導入を進め、またノウハウを活かして社外にもソリューションとして提供してきた。今回の新会社設立は、そういったソリューション事業を拡大させるものと、東芝では位置付けている。Suite』と心中する」と、オラクルとの絆の太さを強調した。森正勝アクセンチュア日本代表アクセンチュアはこれまでのコンサルティングだけでなく、ネットワーク関連事業での成長を目指している。現在、企業向けにERPソリューションの構築と、業務改革のコンサルティングを広く展開している。今回の合弁のよって、それらの事業の拡大と、それに伴うコンサルティング事業の拡大を見込んでいる。同社はアメリカで米マイクロソフト社と提携しているが、森代表は「ターゲットが違うので、オラクルとマイクロソフトの板ばさみになることはない」と語った。オラクルは、これまでリソース不足に悩まされてきた。』への需要はあっても、そのインプリメントの提案ができなかったため、これまでも新日本製鉄(株)や横河電機(株)と提携してソリューションの提案を行なってきた。Suite』の販路を確保するという。その結果必然的に同社のデータベースも購入してもらえると考えている。会見で新宅社長は「リソース不足を解消するためなら何でもする」と言い切った。3社では、ERP、SCM、CRMといった分野のシステムインテグレーション市場は、2005年には2600億円以上になると予想している。今後3社は、東芝のソリューション提案、アクセンチュアのコンサルティング、日本オラクルの製品・技術を組み合わせて、ベストソリューションを提供するとしている。スマホお気に入り一覧マイページ。