平成29年6月に「民法の一部を改正する法律案」(民法改正法案)が公布されました。これにより、民法の債権法に関する部分が約120年ぶりに改正されます。与える影響を専門の講師をお招きし分かりやすく解説いたします。エキスパートである大川弁護士より商取引における債権法改正のポイントと企業がとるべき対策について丁寧に解説いたします。三井物産グループの総合保険代理店である三井物産インシュアランス(株)より足元の企業倒産動向と取引信用保険を活用した債権保全事例を紹介し、与信管理における保証・保険サービスの種類と特徴について解説いたします。定員60名(1社あたり2名様までとさせていただきます。Webサイトよりお申込みください。