講義の内容まとめはこちら巨大資本がグローバルに展開する時代。国民国家が政治的・経済的に分断される事態がすすむなか、世界中で「貧困と格差」が拡大し、社会的不安定化がもたらす亀裂と軋轢が深刻さの度合いを増しています。グローバル経済の圧力が強まるもとで、国家と経済政策の関係をどう考えればよいのか、また、労働市場の劣化と<資本独裁>に対して労働運動は何を考えなければならないのか。遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンなどで聴講学習できるシステムです。お申込みは下のバナーをクリックして申込ページからお手続きをお願いします。詳細はこちらご覧ください【料金】3,000円(音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください)【お支払方法】1郵便振替:払込用紙を郵送いたします。2銀行振込:メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。現代のグローバル経済の全体像をお話しするにはやや時間が足りないので、トピック的に重要な点をピックアップして、講義を進めていきます。めぐる闘いの意義、ということにしたいと思います。1は、経済法則と国家の経済政策の関係についての基本的な考え方を説明します。ケインズ政策を批判して登場した新自由主義の考え方、その政策の含意、そして実際の経済運営について勉強します。2は1980年代におけるEC経済の停滞とそれへのEC諸国の対応、その中で実施された1992年欧州統合の意義について解説します。意味を説明し、EUの政策と各国の利害、国民の利害の対立の構造を明らかにします。3は日本の「アベノミクス」の意味を、グローバルな視角から見るとどう見えるのか、当初「成功」したように見えた理由と現在との違い、そして、この後に顕在化するであろう問題について、解説したいと思います。最後の4では、グローバル経済の現段階を受けて、日本で、また世界で国家の経済政策が国民的闘争の焦点になっていることの意味を改めて検討するということにしたいと思います。三重苦、四重苦の広がりである。そろうと、長期あるいは短期での労働力破壊が進む。と平行して「細切れ雇用」がふえ、「労働者の生活に責任をもたない雇用」の拡大に拍車がかかっている。未婚男性が急増している。男性は結婚しにくいが、1997年から2012年の間に、その合計割合は、30歳代で人口の15%から33%、40歳代で12%から23%へと増えた。子ども、次世代人口の大幅な減少も確実だ。した労働市場の底抜け状況は「自然現象」ではない。それは、労働運動の長期衰退という歴史環境の下で、労働市場における労働者の交渉力を奪うための各種制度改正、および大企業群がリードする雇用・労働条件切り下げが、労働側の強い抵抗なしに大規模に行われた結果である。日本の労働者、労働運動が、労働市場を規制するパワーを形成し、身に付けるほかには、労働市場のこうした底抜け状態と<資本独裁>をなくす途はない。労働市場が相対的に区分されているそのあり方に沿って、産業ごと、業界ごと、職種ごとに、あるいは地域の不熟練労働市場の状態に即して、労働市場規制の努力が行われることになろう。その具体的な道筋、方法については、日本の労働運動の中でも意見の一致はない。遠回りであっても、この道筋、方法についての研究と議論が広く行われなければ、事態の改善は進まない。長時間労働の割合が高い産業は非正規率の上昇が続いているが、若年の非正規率が減った産業もある。受講のお申し込みはメールまたはFAXでお願いします。CD受講をご希望の方はそのむね明記してください。