とりのまるやき(保守)やる夫TOEIC230問突破なのん。引き続き応援してなのん。Be:安倍晋三首相が、スーパー官庁・財務省に圧力をかけている。消費税率を来年4月から5%から8%に引き上げる際、景気の腰折れとデフレ圧力を防ぐため、増税分3%のうち2%分に相当する5兆円規模の経済対策を要求したのだ。財務省は財政規律を重視して消極的だったとされる。首相周辺は同省への警戒感を隠さず、一歩も引かない構えだ。「首相が消費税を引き上げると決断した事実はない。経済政策全体を掌握した上で判断する」菅義偉官房長官は12日の記者会見でこう語った。永田町的に通訳すると「効果のある大規模経済対策をまとめなければ、増税には応じないぞ」と財務省に通告しているのだ。新たな経済効果も見込まれるため、安倍首相は消費税増税の意向を固めている。前回の消費税増税時に景気後退を招いたとの分析もあり、10月1日の正式発表と同時に5兆円規模の大規模経済対策を打ち出す方針。毎年1%ずつの消費税引き上げを主張していた。増税分3%のうち2%分を経済対策に当てれば、景気への影響は1%分に抑えられると計算した。これに対し、財務省が当初主張したのは2兆円規模。2日、「できるだけ財政出動しないで済ませたい思惑が見え見えだ」と、公然と財務省を批判した。安倍首相周辺には財務省に対する不信感がある。スキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と呼ばれて早期退陣に至った背後に、財務省の影を感じているのだ。自民党関係者は「第1次安倍内閣では、公務員制度改革の一環で、政府系金融機関の統合を決めた後、閣僚スキャンダルのリークが相次いだ。首相周辺は、霞が関屈指の情報網を誇る、財務省筋を疑っている。その後、政権を握った民主党政権は財務省にベッタリだったが、政権奪還に成功した第2次安倍内閣は『脱財務省内閣』といえる」という。財務省は5兆円の経済対策を認めたとされるが、問題は中身だ。Be:3分の2を景気対策に使うつもりなら、はじめからアップしない方がまし。Be:橋本政権の二の舞。消費税アップしたら、また長期デフレに突入。財務省の官僚は、自分たちの出世の為に日本経済を潰しても構わないと思ってる。「多少は」でしかないけど。プライマリーバランスが、国の借金がと喚くアホが、マスコミにも官僚にも一山いくらで居るので完全に安心はできないが。Be:もう増税は無理だと思います。システム対応がもう間に合いませんそもそも、10月頃に確定されては、すべての事業所のソフトウェアの対応ができようはずがありません。IT業界のマンパワーも足りません。中小企業を中心にきっと大混乱になるでしょう。Be:消費税で金を集めて、ソレを全部使うと言うクソみてえなハナシ。消費税なんか上げなきゃいいだろ、と言う話。朝日「安倍よ、資源国との関係強化もいいが、中国抜きじゃ外交は無理だろ。安倍首相に攻勢!自民党の渡邉美樹議員が韓国外食店創業者と会食。事故の拡大を防止し、住民の被害軽減のために陣頭指揮を執った。Be:3分の2を景気対策に使うつもりなら、はじめからアップしない方がまし。Be:橋本政権の二の舞。消費税アップしたら、また長期デフレに突入。財務省の官僚は、自分たちの出世の為に日本経済を潰しても構わないと思ってる。「多少は」でしかないけど。プライマリーバランスが、国の借金がと喚くアホが、マスコミにも官僚にも一山いくらで居るので完全に安心はできないが。Be:もう増税は無理だと思います。システム対応がもう間に合いませんそもそも、10月頃に確定されては、すべての事業所のソフトウェアの対応ができようはずがありません。IT業界のマンパワーも足りません。中小企業を中心にきっと大混乱になるでしょう。Be:消費税で金を集めて、ソレを全部使うと言うクソみてえなハナシ。消費税なんか上げなきゃいいだろ、と言う話。朝日「安倍よ、資源国との関係強化もいいが、中国抜きじゃ外交は無理だろ。安倍首相に攻勢!自民党の渡邉美樹議員が韓国外食店創業者と会食。事故の拡大を防止し、住民の被害軽減のために陣頭指揮を執った。|≪自民党の渡邉美樹議員が韓国外食店創業者と会食。]朝の番組に出ていた、調子こいていたオヤジ。下らん経済講座をやっていたな。そんなオヤジのような財務省。]これが安部パフォーマンス。]理屈の上では3%あげて2%分はき出せばマイナス影響は1%分なんだけど、問題は高額商品の買い控えが起きるって事だ。みんなできるだけ金使いたくなくなるんだよね。必要ない物は何か探し出すから、消費税増税のマイナスインパクトは2%程度の支出ではとうてい補えない。平均的な所得層の贅沢が大幅に減ることが予想されるのでまあ不必要な産業は覚悟しないとね。]普通に考えて年間300万支出する家庭なら9万円支出減らさなきゃいけないからな。その生活へのマイナス影響考えると1%でも大きいよ。やってる人間からしたら徹底して切り詰めるみたいな心理が働く。]二十年間、間違った政策を採り続けてきた連中が一体どんな面を下げて、安倍内閣に物を言ってんだろ?お前ら官僚は間違っていたんだからしばらく黙ってろよ。]>>増税分3%のうち2%分に相当する5兆円規模の経済対策を要求したのだ。あほか、なら元からあげんなって話。]今の所まったく収入UPしてませんが^^;もう死なば諸共でお好きなように生活保護以外のギリギリで生活している国民潰しちゃってくらはい。真綿でジワジワ苦痛コースはやめてね。]出来レースにも見えるが実際首相の取り巻きは官僚だから自分たちに都合のいい情報しか流さない。それに安倍首相は民主党によって失った国際的信用回復のため外交に重きを置いていた。経済再生は財務省任せにしていたといっていい。ここへ来て官僚に聞かされてきた状況と事実が異なってきたことがわかったということだと思う。]安倍総理が増税に踏み切りたくないのは良く伝わってくる。財務省には、景気対策5兆円だせや。党の税調には、法人税減税せいや。いちゃもんを付けてる。総理と言えども絶対的な権力が付与されてないから、国会を通す事が出来るかどうかが問題。]韓国がオリンピックをダシにして、日本に30兆円をたかろうとしている。スワップもなく、国家破綻寸前で、オリンピックを開催できるノウハウも力も資金もない韓国は、あれだけ日本を蔑み、国家をあげて東京オリンピック誘致妨害をしてきながら、恥もなく、日本に資金と競技場建設の技術を要請してきた。これは許せん!日本国民に増税させて、オリンピックを介して、韓国に金が流れる構図だ!除染対策には、IOC本部に直訴の薦め。絶対ダメだと抗議することや、東京オリンピックでも在日タレントや韓国人歌手などの起用は許さないことを事前に請願しておこう。これだけでも、日本国内で韓国の賄賂に手を染めた売国奴や反日極左の日本のマスゴミがいるから、徐々に、日本が韓国を支援してやる方向に進めようとするだろう。民主党みたいに、日本国民に内緒でコソコソと韓国と在日の言いなりいなって、外国人参政権や、日本お家庭を壊し戸籍を曖昧にして在日ヤクザの犯罪を隠蔽するための、夫婦別姓や、行き過ぎた男女平等で、日本の家庭を壊し、男性差別する法案や、挙句には、人権侵害救済法という日本人差別法案を、ごり押しで成立させようとしたじゃん。IOC本部に、英文で直接、韓国の所業を訴え、自国で開催できるノウハウも技術も金もなく日本に丸投げして、日本の金と技術で韓国のオリンピックをやるとしていることを、IOCから阻止してもらう懇願書を出そうよ!IOCから直接、オリンピック規約に違反する韓国に厳罰を与えてもらうにが一番いい。]増税したところで安倍にはメリットなさすぎる。支持率落ちても政権倒れても、しっかり増税できれば財務省には関係ない。結局、得するのは財務省。官僚に取り込まれてる自民に投票した奴アホ。]決断するまでは何も分からない、なにも信用できないってのが末期だな。]このままでいくと消費税は2014年4月に8%、2015年に10月に10%に引き上げられます。これはアメリカによるアメリカのために消費税増税なのです。銀行やシンクタンクが試算していますが、消費税10%になったときどうなるかというと、一時的に税収が増え、景気もある程度よくなる可能性があるといっています。これは消費税が上がるので、その前に駆け込みで調達という需要が起きるからであって、当然ながらそれは2、3年もすれば急速に止んで落ち込んでしまいます。景気はどん底になっていく。いう試算がなされています。ところが、その試算をどこも発表しません。発表しないのかというと、全部上から止められているからです。財務省から圧力がかかっているのです。そんな試算を発表された結果、消費税増税が潰されてしまえば元も子もなくなるからです。いま現在のデフレのなかで増税したらどうなるでしょうか。これはもう火を見るよりも明らかなことで、最悪の場合は大恐慌です。言っている間に失業者は巷(ちまた)にあふれ、企業はどんどん潰れ、ますます税収は落ち込んでいき、経済は加速度的に疲弊していくだけです。いま世界はデフレの泥沼に沈没しようとしているのです。それを何とかすくい上げなければならない。やってすくい上げるにしろ、いろいろ方法があるでしょう。いずれにしろそのためにはコストがかかる。そのためにいろいろな国債を発行し、財政出動させなければならないわけで、今は緊急事態なのです。なければこのままではみんな死んでしまいます。財政出動でみんなを泥沼から引き出し、正常に活動できるようになって初めて税収も増えるし、景気も回復していく。財政規律を、増税を言うのなら、そのときにこそやるのです。それなのに、今みんながあえいでいる時に追い討ちをかけるように増税をやったのでは、本当にみんなが沈没してしまいます。それこそが本当に、元も子もない状態というのです。昔の大蔵省の時代からそうでしたが、直近まで事務次官だった勝栄二郎などの、財務省のトップはみな東大法学部です。東大法学部の出身者というのはどういうわけかみんな財政規律ということを言います。教育のせいなのか、どうしても財政規律にもとづいて均衡財政でやらなければならないと信じきっているようです。財政規律とは何かといえば、財政法で明文化されているわけでも何でもなく、単なる歳入と歳出のバランスが取れている状態を正しいとする、一つの概念に過ぎないのです。あるのにその概念を持ち出してきては、現在の財政状況は法的枠組みに違反するから財政規律を回復しなければならないと言う。国債発行がもう限界である以上、増税をやるしかないという論理なのです。現在の経済はそんな机上の論理とは違います。国民の生活全体を視野に入れないでいて、そうしたことを切り捨てた机上の論理は意味がないのです。名前:COMMENT:PASS:SECRET:管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事のトラックバックURLhttp://gogotorimaru.blog19.fc2.com/tb.php/7736-366c64a3≪自民党の渡邉美樹議員が韓国外食店創業者と会食。やる夫TOEIC書籍化プロジェクト発進!大体20%くらいできました。相互リンク・相互RSSはメールフォーム等から。アクセスの量で決めるので承認に時間はかかります。患者数は新たに444人増え1287人、死者は41人に。(01/23)枝野YUKIO「東日本大震災の対応でご期待に応えられなかった点は率直にお詫び。哲学ニュース政経chだめぽあんてなお料理速報j-antenna泳ぐやる夫シアターアナグロあんてなライフハックちゃんねる弐式ネトウヨにゅーす。i2i無料WEBパーツ。