しんじ/アスキー(現KADOKAWA)、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。重要なのは、目指す事業について市場ニーズや変化にいかに対応、改善していくかだ。GAFAが現在の地位にあるのは、市場・社会の変化、当局の規制に柔軟に対応し、その投資を惜しまなかったからだ。中国都市部で進むキャッシュレス文化、QRコード決済に追従すべく「○○Pay」の濫立も注意が必要だ。国内では、2018年のPayPay参入と年末の100億円キャッシュバックキャンペーンのインパクトが強く、金融機関や流通大手がこぞって参入している。背景には、インバウンドビジネス活性化のため、カード決済やQRコード決済へのニーズの高まりと、2019年導入予定の消費増税に連動するポイント還元のインフラとしての期待もある。しなければならない、消費税還元ポイントのインフラとして利用価値が高い。政府金融庁などの後押しもあり、○○Payにあらずば決済にあらずとばかりに、多数のサービスがローンチされた。戦略のない拙速な事業は、躓くリスクも高い。セブン・ペイがさっそく不正利用の被害にあい、国内QRコード決済市場そのものが揺らいでいる。作られたQRコード決済も存在するが、大手の失敗の影響は小さくない。日本にはフェリカという基盤を使った交通系カードが普及しており、今以上のキャッシュレス決済のニーズがあるわけではない。PayPayのキャッシュバック目当てに大量のユーザーが踊らされたため、なにかとんでもないトレンドのように見えただけともいえる。政府はキャッシュレスを推進したいなら、小売店のカード決済手数料の補助をしたほうがよっぽど効果的だ。してもGAFAに対抗したいのなら、それぞれのビジネスモデルとそれを可能にしている背景技術についてもっと勉強する必要がある。