愛知を中心に信頼を築く、北川組140年を超える実績、そしてその先へ。国土交通省は、建築基準法第15条第1項に基づく建築主からの届出を対象とする統計調査を行っており、毎月調査結果を公表しています。そのうち、愛知県分を改めて取りまとめた、2019年11月分の調査結果は以下のとおりです。新設住宅の着工戸数を利用関係別でみると、対前年同月比で持家は10.2%減(1,661戸)、貸家は16.6%減(1,909戸)、給与住宅は1,425%増(61戸)、分譲住宅は49.5%増(2,586戸)となった。建築物の着工床面積を用途別でみると、対前年同月比で居住用は0.6%減(544,302平方メートル)、非居住用は25.7%減(236,883平方メートル)となった。