軍人・軍属が関与した犯罪を扱う裁判。その裁判を執り行うために配置された人員。常設軍法会議は基本的に憲兵組織の隷下に置かれ、憲兵が扱った事件を担当する裁判所である。軍隊であるからといって常に特殊な法律が適用されるわけではなく、基本的には国内法に則って通常通りに裁判を運行する*1。裁判が公開で行われる国家であれば公開裁判が行われ、弁護士を呼ぶ権利がある国家であれば弁護士を呼ぶ事ができる。以下の点で通常の裁判所と異なる。公平性に多大な疑問の余地がある。軍隊そのものの維持管理が法律上の正当性より優先されるため、判決が不公平になるのは構造上避けられない。一例として、以下のような構造的歪みが指摘されている。理由から、意図的に不公正な判決を出されたり、裁判自体が茶番になる事があるドイツなどいくつかの国家ではこれらの不公正性が重大な問題とされ、軍法会議制度が廃止された。そのような国家では、軍隊が関与する刑事事件は一般の裁判所が「軍刑法」によって処理するものと定めるのが一般的。軍事的案件のみを扱う裁判である*3。基本的には尉官以上の軍人を3人集めればいつでもどこでも開催する事ができ、通常の法よりも戦時法が優先される。戦時中の軍隊が敵を射殺する事が許されるのと同じ理由から、容疑者をほぼ即時に射殺する事も許される。した極度に簡易で恣意的な裁判制度が成り立つのは、まさしく極度に簡易で恣意的な裁判制度が必要とされるためである。行う者は敵であるから、これを射殺する際に煩雑な手続きを強いるべきではないのである。した決断が間違いである可能性は非常に高いが、どんな頓珍漢な命令であろうと、緊急時に沈黙しているよりは望ましい。いえ、こうした制度がハーグ陸戦条約で禁じられた「虐殺行為」を正当化するための言い訳に利用される事は否めない。「特設軍法会議で下した決断が妥当であったかどうか」もそれ自体で軍法会議の対象となり得る案件である。戦場での残虐行為はしばしば許容されるが、決して、常に許容されるわけでも、無制限に許容されるわけでもない。現在の日本国憲法は「特別裁判所」の設置を禁じており、このため自衛隊は軍法会議を設置していない。自衛官や防衛省職員が関与した軍事的案件に対しても一般の刑法が適用され、刑事訴訟法に則って処理される。正当に裁く事ができない」として憲法の改正を求める声も一部にある。一方で「終審さえ最高裁判所の管理下であれば良いので、自衛隊内に裁判所を設置する事は合憲である」と解釈する事も可能ではある*4。日本国内に事実上の軍法会議を設置する事は違憲か否か、という点について参考にできる判例はない。ほとんど全ての国家は、大なり小なり軍人が犯した犯罪についての特例を定めている。これは制度上の欠陥ではなく、意図してそのように配慮されている。国民の権利を守るためには、まず国家自体を防衛しなければならないためだ。......あるいは現在も、戦争神経症に罹患した患者がこれらの罪状で処罰される事は多い。常設軍法会議に関しては。特設軍法会議は少なくとも10以上の日本国憲法条文と抵触する。