手動で実施することも可能である。火曜日)に更新される。C)ウイルス対策ソフトを導入する。社などセキュリティベンダーよりウイルス対策ソフトが市販されている。ウイルス対策ソフトを導入する。※パスワードを忘れるとファイルが開けなくなるので注意する。※パスワードを忘れるとファイルが開けなくなるので注意する。E)フォルダをパスワード保護する。圧縮フォルダをクリックする。ダブルクリックで開く。ファイル→パスワードの追加の順に開き、パスワードを設定する。開いて、ファイルを開くとパスワードが要求される。11)「ED」というフリーのファイル暗号化ソフトを例にして説明する。3.21)ダウンロード後、解凍する。解凍してできたフォルダの中に「E_D.exe」があるのでダブルクリックする。暗号化するファイルを「E」へドラッグアンドドロップすると暗号化される。(パスワードの設定)暗号化を解除する場合は、解除するファイルを「D」へドラッグアンドドロップするとパスワードの入力画面になり、パスワードを入力して暗号化が解除される。※パスワードを忘れるとファイルが開けなくなるので注意する。※ファイル暗号化ソフトは、無料・有料のものがあります。4.個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止についてA)個人情報等の持ち出しについて1各施設から個人情報等を持ち出す場合には、情報管理者の許可を得るなどのルールを明確化し、漏えい等(データの滅失、き損など)への防止対策を徹底する。利用目的など必要事項も管理する必要がある(管理表の作成)。2電子メールにより非公表の情報を施設外へ送信する場合も、当該情報にパスワードを設定した上で送信するなど、必要に応じた保護対策を行う。3個人情報の持ち出しによる漏えい事故では、職員の認識不足によって発生する例が多い。修を実施することが望ましい。B)各施設以外で利用するコンピュータのセキュリティ対策について1施設内で利用するコンピュータのセキュリティ対策はもちろんのこと、施設外で業務に利用するコンピュータについても、ウイルス対策ソフトがインストールされていることを確認し、パターンファイルが最新の情報に更新されていることも確認する。等の脆弱性が改善されるよう、最新の修正プログラムを適用する。関係者のみが閲覧すべき情報については、パスワードで保護するなどアクセス制限の措置を行う。C)病院システム等の個人情報を取り扱うネットワークについて1個人情報を取り扱うシステムは、できる限りイントラネットで構築するべきであり、インターネットとは切り離すべきである。ネットワークを分けることで、ウイルス対策や外部からのアクセス等を防ぐことができる。メモリ等の媒体を利用できない仕組みとしておき、外部へのデータの持ち出しは必ずシステム管理者を介する仕組みにする。することで持ち出すデータの管理ができる。使用している場合は、暗号化や登録したコンピュータしか接続できないなどセキュリティ対策を行う。等)がインストールされている場合、コンピューターウイルスに感染したことでコンピュータに保存されていたファイルが漏えいしたケースが多い。等)がインストールされていないことの確認を徹底する。自宅で利用する個人用のコンピュータについては、以下の点に留意して欲しい。ファイル交換ソフトは、安易にインストールしないこと。患者情報等の個人情報を扱わないこと。3当該コンピュータに患者情報等の個人情報等が保存されているか否かを点検し、保存されている場合は適切に削除する等の措置をとること。ウイルスに感染した場合には、直ちに情報流出を遮断する措置を講ずること。インストールした個人所有のコンピュータに学校や企業等で取り扱う個人情報や機密情報等をコピーして使用していた際、ウイルス(W32/Antinny)に感染して情報漏えいに繋がっていることである。自分のコンピュータにあるファイルを、ネットワーク経由で他人がアクセスできる状態におき、複数人でファイルを「共有」することができるソフトウェアのこと。ファイル共有ソフトとも言われ、大変多くのファイル交換ソフトが出回っている。インストールされたコンピュータで、ウイルス(W32/Antinny)に感染すると、コンピュータ内の送受信メールや表計算ソフトやワープロソフト等のデータファイルが、コンピュータ内の公開フォルダにコピーされる。利用者が入手できる状態になったということになる。-が保有することになり、回収することは不可能である。このため、情報漏えいを未然に防ぐことがとても重要となる。情報漏えいが「ない」ということではない。C)管理的対策のポイント(コンピュータ利用のルールを策定して運用)1ファイル交換ソフトの使用条件を定めておく。組織(委託先を含む)で業務上使用するコンピュータについては、ファイル交換ソフトの使用条件を定めておくことが重要である。慮すると、個人情報や機密情報等が保存されているコンピュータではファイル交換ソフトの使用を控えるべきである。2個人所有コンピュータの利用条件を定めておく。個人所有コンピュータは組織的に管理することが困難なため、業務で使用することが望ましいこととは言えない。個人所有コンピュータで患者個人情報や機密情報等を取り扱うことが極めて危険なため、避けるべきである。止むを得ずに個人所有コンピュータを業務で使用する場合は、利用条件等を定めておくことが重要である。3個人情報や機密情報等の外部への持ち出しについてのルールを定めておく。個人情報や機密情報等を含む業務情報を記録媒体などにコピーして外部へ持ち出すことは外部のコンピュータからの情報漏えいや記録媒体の紛失などのリスクがあり、厳に避けるべきである。止むを得ずに持ち出す場合は、厳重に管理することが重要である。4職場におけるクライアントコンピュータのウイルス対策状況を把握しておく。より外部と接続することが可能なクライアントコンピュータは、サーバーの段階でウイルスチェックがされていても、クライアントコンピュータにウイルス対策ソフトを導入していない場合は感染する危険性が高い。5職員にウイルス対策の重要性を再認識させる。経由による情報漏えい事件は、ほとんどが個人所有のコンピュータを業務で使用したことにより被害が生じている。このことから、職員にウイルス対策の重要性に関する教育を繰り返し実施することが重要である。-D)技術的対策のポイント以下の技術的対策は、オペレーティングシステム(OS)の機能として提供されるものと、ツールを導入して運用するものがある。1重要情報はアクセス制限を設ける。2重要な情報はコピー制限を設ける。等、FD)の利用制限。4個人所有のコンピュータを病院など職場内ネットワークに接続する際の制限を設ける。ファイル交換ソフトによる情報漏えい事故を防ぐには、次のような対策が考えられ、それらを組み合わせて実施することが有効とされている。ファイル交換ソフトをインストールしない。2職場コンピュータに許可無くソフトウェアをインストールしない。インストールできない設定にする。3職場のコンピュータを外部に持ち出さない。4職場のネットワークに個人所有コンピュータを接続しない。接続できない設定にする。5自宅に仕事を持って帰らなくて済むように適切な作業量の管理を行う。等の媒体に情報をコピーしない。コピーできない設定にする。7漏えいしては困る情報を許可無くメールで送らない。送信できない設定にする。8ウイルス対策ソフトをインストールし、最新のウイルス定義ファイルで常に監視する。9不審なファイルは開かない。コンピュータの管理者や利用者が自ら実施できる対策もあれば、上司が行うべき対策もある。職場のルールを変更したり、ネットワークシステムや設備の変更を伴う対策もある。どの対策を組み合わせるかは、簡単なもの、効果がありそうなものというような単純な選択ではなく、取り扱う情報と漏えい時の影響、導入コスト等を考慮し総合的に検討することが重要となる。個人情報や機密情報等の情報漏えいを防ぐためにどのような対策を行うべきか、以下に管理対策と技術的対策をまとめた。各施設においては対策のポイントを参照し、トラブルの発生を未然に防ぐよう対処していただきたい。染の有無をスキャンする。使用している場合、公開用の「UP」フォルダに何らかのファイルが保存されており、それが自分の指定したファイルでなければ漏えいしている危険性が高い。保存されているフォルダの「UpFolder.txt」ファイルに他のフォルダが公開用として指定されている可能性もある。「UP」フォルダ以外に指定されているフォルダが無いことを確認する。利用してやり取りされているファイルをダウンロードして確かめる以外に方法がない。者から指摘されて気付くケースがほとんどである。ネットワークで流れているデータを検索してくれるサービスもある。出していないかを確認する方法もある。そのものを検出するツールが無償で提供されている。して検出されたファイルを全て削除する。場合は、そのファイルが入っていたフォルダも含めて削除する。同じフォルダ内に設定ファイルが作成されるので、これらのファイルも同時に削除するためである。使用している場合、ユーザーアカウント毎に同様の検出、削除の処置を行う必要がある。-なお、当会として上記作業にて生じたトラブル・損失・損害には、一切の責任を負いかねる。下、実施していただきたい。削除する前に、漏えいしたファイルを特定する。等の記憶媒体にコピーする。5各施設の情報ファイルである場合は、当該組織に速やかに報告する。7当該コンピュータ上で保存すべきデータをバックアップする。8ウイルスを駆除する。コンピュータのリカバリを行う(初期状態へ戻す)。ウイルス被害を届け出る。16)業務上使用しているコンピュータには、業務に関連した各種ファイルが記録されている。盗難や紛失に伴い、記録ファイル中に顧客リストがあれば個人情報の流出に繋がり、社外秘のファイルがあれば企業の機密情報が漏えいしてしまうことになりかねない。務上使用しているコンピュータには、ワイヤーロックなどの鍵をつけ盗難防止策を講ずる。業務用システム更新時には、委託業者との間で個人情報漏えい対策などチェックしておくべき点について確認する。できる限り契約書などの書面に残すことが望ましい。このような危険性は個人用のコンピュータでも同様に存在する。「大したファイルはないから大丈夫」などと耳にするが、安易な考え方は被害をより拡大させることもある。連絡先や住所録などのデータは個人情報であり、デジタルカメラで撮影した記念の写真やメールなども永久に失われることがある。インターネットに接続するための設定も重要な情報である。定した情報にアクセスできなくなり、解約すらできないことも考えられる。能がある製品を利用することが望ましい。コンピュータは、決して車内などに放置しない。品を利用することが望ましい。エクスプローラ等を用いて「削除」を実施しただけでは表向きデータがみえないが、実際は後に別途データの書き込みを実施した時に上書きされるまでそのまま残されている状態であり、完全に削除されていない。市販の復元ソフトやデータ復旧サービス会社を使うと多くは復活できてしまう。コンピュータ、外部記憶装置等を破棄する場合は、ハードディスク装置を物理的に破壊する。-ハードディスクイニシャライズ用ソフトを利用して全てをフォーマットする等の対策が望まれる。コンピュータの修理は利用者レベルでの対応は困難なものであるため、納入業者等への修理を依頼することになるが、修理時等のハードディスク内のデータの取り扱いについて予め個人情報保護に関する覚書などを交わしておくことが望まれる。修理時に情報が漏えいした場合責任の所在があやふやになるケースが考えられる。購入から保守までひとつの業者で対応できるパターンが望ましい。他人の手に渡ってしまった場合の備え業務上使用するコンピュータや個人で使用しているパソコンは、盗難や紛失時の対策を講じておく必要がある。コンピュータを買い換えて下取りに出す場合も注意が必要である。中古コンピュータを購入した場合、以前使用していたユーザーのデータが残っていたというニュースをしばしば耳にする。これは、下取りなどで引き取った使用済みコンピュータが、適切な処理をされずに中古品販売ショップに流れてきたケースである。コンピュータに記録されているデータは、ユーザー自身が管理し保護しなければならない。そのため、データの暗号化やパスワードによる保護といった手段があるが、このような処理を実施する際は何をどのように保護しているかを正しく理解することが重要となる。保存されていないかを確認する。)に速やかに報告する。対策委員会の指示に従い対処する。17)<情報漏えい対応の基本ステップ>A)発見・報告:情報漏えいに関する具体的な事実を確認した場合は、責任者に報告する。B)初動対応:対策本部を設置し当面の対応方法を決定する。届け出、ホームページ、マスコミ等による公表を検討する。E)抑制措置と復旧:情報漏えいによって発生した被害の拡大の防止と復旧のための措置を行う。F)事後対応:抜本的な再発防止策を検討し実施する。透明性・開示の原則から、発生した情報漏えいについてなるべく早く公表を行うことを考える。-個人情報が漏えいした場合は、本人にその事実を知らせ謝罪するとともに、詐欺や迷惑行為などの被害にあわないように注意喚起する。個人情報漏えいの被害者や関係者に通知し意向を確認した上で、一般に公表が必要と判断される場合は、ホームページでの掲載、マスコミ等への公表を行う。人(被害者数が不明の事例を除外して計算)。人が個人情報漏えいの被害に遭っている。6000円という結果である。-III.ガイドラインの目的と留意事項1.本ガイドラインの対策は、主として職場における対策である。職場の個人情報や機密情報等を自宅のコンピュータにコピーしなければ情報漏えいが起きないということではない。家族や友人の個人情報が漏えいする可能性と同様である。ファイル交換ソフトを導入したコンビュータには、情報漏えいのリスクがあり、ウイルス対策が必要となる。使用しなければ情報漏えいしないということではない。感染するウイルス(W32/Antinny)以外にも情報漏えいするウイルスが出現しているので、ウイルス対策を行うことが情報漏えいを防止するために大変重要である。情報漏えいを起こす手段をなくすことが大切である。(ファイル交換ソフト類は使用しないなど)3.コンピュータを使用する限り、常に最悪の状況を想定してセキュリティ対策を実施する必要がある。下ご検討いただきたい。版として「個人情報保護および漏えい事故防止の対策」を作成した。各施設の個人情報の保護に関する関係法令等に基づき、適正な取り扱いの確保に努めていただいていると思われる。メモリやファイル交換ソフトによる情報漏えいが大部分を占めている。害者とならいよう日頃から対策を取るよう心がけていただきたい。情報の取り扱いについて考えていただく礎になれば幸いである。