原発事故以後、ローカル・ノレッジ(民衆の知、市民の知)に対する日本社会のネガティブな評価が逆に高まっているのではないか。「(ときに「放射脳」とも形容される)素人は余計な口を挟まず、専門家集団が自律性を高めればよい」、「たいして専門的経験のない一般市民の意見を等しく取り上げれば社会は崩壊してしまう」、「市民は、数ある専門知(行政知)のなかから、自らのローカルな状況に適ったものを選択していけばよい」といった具合に。した態度をとり続ける限り、「原子力村」に象徴される日本社会の構造的問題は解決しないだろう。この記事では、ローカル・ノレッジに対するネガティブなまなざしは、(自覚的であれ無自覚的であれ)いずれも自然/社会(文化)、専門知/民衆知という誤った近代的二分法に由来するものであり、ローカル・ノレッジの擁護は、決してロマン主義的な理想論や反権力的なイデオロギーによるものではないことを明らかにする。この種の誤りは、実のところ、社会学における正統派リスク社会論も引きずっているものであり、上記の二分法を超えるリスク・ガバナンスの実現ににこそ、一般市民のパニック状況からの脱却とともに、正統性を有する新たな政治秩序形成の可能性があるのだ。Modernityリスク社会論といえば、まずは、ウルリヒ・ベックとアンソニー・ギデンズの名が挙げられるだろう。彼らが問題にしているのは、あくまで「実在」のリスクが高まっていることであり、その焦点は専門知にある。後述するように、後期近代に入り複数の科学知の競合状況が生まれていることを問題にする一方で、科学知の「実在論(リアリズム)的」概念化を批判することはない。うたっておきながら、一般市民の有する再帰的プロセスに「十分な」光を当てずに済ませている。スコット・ラッシュやブライアン・ウィンらが論じているように、非専門的な公共領域における集合的な民衆知(公共知)の有する再帰性の意義が見過ごされている(そして、日本では、一部の社会学者を除き、ラッシュやウィンらに通じる議論はほとんどなされていない)。市民社会における再帰性とはなにか?多くの社会学の議論では、「前期近代における専門家システムへの自動的信頼」という命題が自明視されてきた。前期近代人は盲目的に「偉い人の言うことに間違いはない」と考えてきたというのだ。ギデンズは、後期近代における再帰性の由来を、専門家の権威そのものに対する一般市民の疑義にではなく、グローバル化と脱埋め込みに対する私的な対応(すなわち「選択機会の増大」)に求めている。modernity)という、おなじみの図式が描かれるわけである。