食品工場でし尿収集車両を用いて糖蜜を運ぶして摘発され、行政当局が調査に乗り出した。し尿収集車両3台を使用し、食品原料である糖蜜37tを運搬する現場を摘発した」と4日明らかにした。「調味料の原料である糖蜜をし尿収集車に移そうとするという通報を受けて現場を捉え、警察に捜査を依頼した。調査の結果は、し尿収集車は、群山地域のし尿回収業者の車両に食品メーカーの要求に応じて、糖蜜を貯蔵庫に運搬していたところだった。工場関係者は「タンクの下に敷かれた糖蜜残渣を処分しようとする糞尿スゴヨン車を利用したとしながら”糖蜜残渣の粘着性が強く、吸引力良いし尿収集車両を使用した」と釈明した。「糖蜜残渣を廃棄処分しようとしたの食品の原料としては全く使用しなかった」と付け加えた。群山市は「食品の原料として糖蜜を使用したかどうかは確認されなかった」とし「警察の調査の結果に基づいて行政処分を下すと言った。らしい事件だと思いました。韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、インドネシア国営のクラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、今年1月1日に突然操業を停止した。昨年12月23日に当時の鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。なれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。権五俊(クォン・オジュン)会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄(せんてつ)流出事故を収拾する過程で起きた。当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む準備をしている状況だった。配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。ポスコのインドネシア製鉄所の高炉が爆発した件はしばらく前からうわさになっていたが、(私が知っている範囲で)初めて大手の新聞が報じた。朝鮮日報がどこまで本当の事を書いているかは知らない。高炉一つを作るのに、一千億円(?)くらいかかるとすれば、やはりそれなりの大規模の事故だったのだろうか。(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。モンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。した一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。(=沖縄)は中国固有の領土だそうです。2040年くらいに攻めて来るそうですが、私は、生きているかなぁ、、、。=吉田健一】24日付の香港紙・東方日報などによると、中国広西チワン族自治区の桂平市金田鎮(鎮は日本の町に相当)で21日、大雨の際に当局がダムから放水したことが原因で下流域で死者が出たとして、住民約1万人が地元政府庁舎に抗議に押し寄せ、約1000人の警官隊と衝突した。警官隊は催涙弾を撃ち込んで鎮圧し、住民多数が負傷したという。ダムからの放水は豪雨による増水を受け、18日に行われた。住民側は、当局から放水の事前通知がなく、下流域で川が氾濫するなどして少なくとも60人が死亡、数万人が被害を受けたと主張している。-下流住民に事前に通報することぐらいできそうなものですがね、、、。ヒ河(るいか)市の動物園で、「ライオン」として展示されていた動物が実は大型犬の「チベタン・マスティフ」だったことが分かり、物議を醸している。ライオンなのに「ワンワン」とほえ始めたために発覚。担当者は「ライオンは繁殖のために外部に貸し出し中だった」と釈明したが、インターネット上などで「子供にウソを教えるのか」と失笑を買う結果になっている。AFP通信によると、動物園は一時閉鎖された。中国メディアによると、ネット上で告発した女性は、6歳の子供にライオンがどんなふうにほえるのかを事前に教えていた。ところが「アフリカライオン」と説明文のついたおりに行くと、中の「ライオン」がワンワンとほえたため、子供が「お母さんは僕をだましている」と怒りだしたという。チベタン・マスティフは動物園の職員が預かっていた知人の飼い犬で「危ないから空いていたおりに入れた」という。チベタン・マスティフは中国チベット地方原産の大型犬で、体高60センチ以上、体重80キロにも達する。チベット犬とも呼ばれ、頑強さが特徴。ライオンのたてがみにも似た毛足の長い個体が好まれ、中国の富裕層の間で人気があるという。紹介するおりに入れていたという。-さすが、中国、何でもありっていう感じですね。(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。当局者は大量の回答結果を分析する時間が足りないと説明している。蔡進副会長は4日、北京で記者団に対し、「現段階で調査サンプルは3000に上るが、テクニカルな面からみて時間は極めて限られている」と述べた。データ発表が停止された業界には鉄鋼業などが含まれ、偽装取引計上による貿易統計水増し疑惑に続き、中国経済の分析を妨げる新たな問題となっている。6月の製造業PMI統計では、新規輸出受注や輸入、完成品在庫などの数値も政府の説明が何もないまま省かれていた。マイスチール・リサーチ・インスティチュートのチーフアナリスト、徐向春氏(北京在勤)は電話取材で、「事前の説明がないまま、月間データの発表が停止されたことで、われわれの調査分析作業は困難になる」と指摘。理由は、何でしょうかね。13日付インド・メディアの報道によれば、インド軍は中国との国境地帯に独立した歩兵部隊と戦車部隊を2編隊ずつ置いていることに加え、実効支配線での戦力を増強するため「山地作戦部隊」を創設する計画だ。新設する方針を固めた。インドの消息筋によると、中国の攻撃を受けた際、この新部隊(兵士約4万人)は、チベット地区におけるインド初の反撃戦力となる。インドは現在、Aghi-5とAghi-4のミサイル開発を急ぎ、また同国東北部にSu-30MKI戦闘機やスパイ機、ヘリコプター、ミサイルを配備している。消息筋によると、これらの行動の目標は戦略抑止を示すことで、中国が「ハプニング」を起こすことを防ぐことにある。今後、インド内閣安全委員会の承認を仰ぐ。新部隊は西ベンガルに本部を置く予定だ。消息筋によると、山地作戦部隊には山地急速反応部隊が2隊置かれる。-周辺諸国を「侵略」しようとしている中国が、国連の安保理の常任理事国なのである。中国のネットユーザーは今月15日、「米紙は北京市を、空港の喫煙区だと揶揄し、ドイツメディアは北京が世界で最も汚れている都市の1つだと論評した」と北京市の大気汚染に関する各国の報道を紹介した。写真は15日、濃霧に包まれる北京市。2013年1月、中国では北京市を中心としてこの数日間、深刻な空気汚染が発生している。今月13日、北京市では有害物質を含む濃霧によって、大気汚染指数が世界保健機関(WHO)の指導基準の35倍を記録した。国内外メディアは重篤な環境汚染を大々的に伝えた。北京市では大気汚染により呼吸器系の患者が急増し、空気清浄器やマスクが品切れになるなど多方面に影響を与えている。中国のネットユーザーは今月15日、「米紙は北京市を、空港の喫煙区だと揶揄(やゆ)し、ドイツメディアは北京が世界で最も汚れている都市の1つだと評価した。英誌は、空気品質指数が100で不健康、400以上で危険だが、北京市は755だと報道した。オーストラリア紙は、2000万人が首都北京で息苦しさを感じていると伝え、ロシア紙は北京市が世界空気ランキングの順位を下げ続けていると報道した」と各国の報道を紹介した。大気汚染のひどさは、長年指摘されてきたことですが、、、。空気品質指数は、以下のHPを見て下さい。チームはこのほど、「わが国が毎年、海外資金から『搾取』される財産は、国内総生産(GDP)の60%近くに相当する」と発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。チームが8日に発表した「国家健康報告(第1号)」によると、国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、それぞれの国家がそれぞれの役割を持つこととになる。米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、中国に代表される「労働と生産」を行う国、サウジアラビアに代表される「資源供給」を行う国に分類される。世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の「搾取」が繰り返されている。その結果、多大な資源や財産が中国から流失した。中国という国は「健康を代償に」、ここまでの道を歩んできた。今の中国は「出血多量」で、「土台を支える栄養も不足」し、「成長の原動力はバランスを崩し」、「生き残るための資源を使い果たして」しまったのである。中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げてきたものの、「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の方向性、「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、「世界の工場」として、名実ともに「労働者」となった。中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する「犠牲者」となった。中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような「世界でもっとも幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。土台を支える栄養の不足。世界の資金が中国市場に流れ込み、中国の安い労働力は遠慮なく搾取され、多大な数の労働者が「貧困」に陥り、資本主義国家が豊かになる一方で、労働者である中国は貧しくなり、中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は栄養失調に陥った。これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを失っていった。成長の原動力がバランスを崩す。中国経済の発展には「強い投資と輸出、弱い消費」という問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な状態にある。生存のための資源を消耗し尽くす。過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、資源の消費がかさみ、人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途をたどっている。排出が多く、労働力密集型の産業を中国などの発展途上国に移転し、発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと変えたのである。記事を読んでどう思いますかね。私は、中国人らしい「自己中心的」な考えだと思います。魯迅の阿Q正伝を思い出しました。2012/12/28【北京=共同】中国商務省は28日、2013年前半のレアアース(希土類)輸出枠を1万5501トンに設定したと発表した。12年の輸出実績は1万3千トン前後にとどまる見通しだが、中国政府は今年の実需を上回る輸出量を許可する。日本などが中国以外から資源調達する「脱中国」を活発化していることに危機感を強め、供給増を図るとともに輸出規制への国際的な批判をかわす狙いとみられる。12年の輸出実績は過去10年間で最低水準に落ち込み、3万996トンの輸出枠は5~6割が未消化となる見込み。日本で代替材料の開発が進んだほか、世界経済の減速でハイテク製品向けの需要が鈍化したことが輸出低迷の要因で、中国のレアアース企業は業績が急速に悪化している。レアアース対日輸出を一時停止させたことを受け、日本は調達先確保に奔走。13年はオーストラリアやカザフスタンなどからの輸入が本格化し、国内需要量の5割を中国以外から調達可能になる。日本は中国にとって最大の供給先のため、中国企業が一段と苦境に立たされるのは必至。業界筋によると、中国政府は国家備蓄を名目にレアアースを買い取り、国内企業を救済している。中国商務省が発表した13年前半の輸出枠は12年通年の輸出枠の50%だった。中国は年2回に分けて輸出枠を割り当てており、13年後半の枠は夏ごろに発表される見込み。-中国は、レアアースで、日本を苦しめようとしたが、結局は、中国自身が一番苦しんだようだ。