中心とした税金等に関する問題についてご紹介させていただきます。今回は、中国における増値税率の引き下げについて述べたいと思います。中国において、2018年3月28日に国務院常務会議が開催され、同年5月1日より付加価値税に相当する増値税の税率が一部引下げられることとなりました。サービスなどの業種および農産品等の物品は10%に引き下げるというものです。今回の改定により、増値税の税率は16%、10%、6%の3種類となります。企業のコスト負担を減らす取り組みの一環で、年間2400億元(約4兆600億円)の減税効果が見込まれています。2025)」の計画の一環であり、ハイエンドの製造業とイノベーション主導のテクノロジー企業に有利に働くと考えられています。業界も含まれており、当該政策は、2025年までに10の戦略的産業における国際的競争力を高めることを構想しています。バイオメディカルをサポートすることを意図しています。統一に関する通知」(財税33号通達)を公布しました。(1)増値税率の引き下げ主な改正内容および従来税率と改正後の税率は以下の通りです。500万元以下の企業は小規模納税義務者に該当することとなりました。今回の判定基準額の引き上げにより、より多くの企業にとって低税率の恩恵を受けられる可能性が広がったと言えます。なる企業は仕入控除が認められなくなりますが、低税率3%を適用することが可能となります。まとめ今回の増値税改正により、中国企業にとっては税負担軽減の恩恵を受け、さらなる国際競争力を獲得できることとなりました。中国へ進出している日系企業にとっても例外なくこの恩恵を享受できる一方で、導入期においては当該変更による実務上の論点が多々あることから、個々の事例ごとに検討していく必要があります。疑問点がある場合には、実行にあたり事前に国際税務の専門家に相談されることをおすすめします。コンサルティンググループの香港拠点。