Tweet【ワシントン時事】米共和党の2008年の大統領候補だったマケイン上院議員は19日放映のABCテレビのインタビューで、来年の大統領選の同党候補の多くがアフガニスタンやリビアからの米軍撤退を唱えているとして、「孤立主義者」と批判した。「レーガン元大統領が生きていれば、世界中の人々の自由を擁護しようとしてきた共和党の姿ではないと言うだろう」と嘆いてみせた。強まっているのかも知れませんね。巨額な財政赤字もあり、軍事予算も削減の方向に進むでしょう。この流れでは、冷戦後のアメリカが唯一のスーパーパワーとして世界の秩序を維持してきた枠組みが崩れることを意味します。アジアからも同様に手を引いていくでしょうね。経済成長と軍拡路線をひた走る中国は、アメリカと直接武力を交えることはないかもしれませんが、かつての米ソに替わる新冷戦を演じ、覇権下の国々に代理戦争をやらせる...やがてアメリカは凋落し、中国が唯一のスーパーパワーとして世界に君臨する、などというのは最悪のシナリオですね。した情勢下にあって、では日本はどうするのか、ということが今回の具ログの主題です。日本が取るべき道は、まず、自由と独立、そして平和を維持しようと決意することです。アメリカに対しては、「日本との同盟関係を堅持し、日本とアジアの平和を維持するために米軍のプレゼンスが必要だ」と思わせるだけの努力というか、代償が必要でしょう。米軍におんぶにだっこという状態から脱しなければいけません。自衛隊を「自衛軍」と位置付け、集団的自衛権を行使できるようにしなければなりません。これらは、当然のことながら、戦争をしたいためではありません。平和を維持するためにどうしても必要なことです。いわゆる「平和主義者」を名乗る方々からは「いつか来た道」とか「二度と子どもたちを戦場には送らせない」などという非難が囂囂と聞こえてきそうですが。「座して死を待つのみ」あるいは「奴隷や家畜のようになっても生き延びる」という生き方は、そういう生き方を好まれる方もいらっしゃるとは思いますが、どちらも潔くはないと思いますが、いかがでしょう。「国家のために、国民のために、愛する人々のために、大切な人々のために、命を投げ出す」という生き方は、なかなかできるものではないし、それができるのは、一握りの、勇気ある人々でしょう。私もまた、日本の新しい夜明けのために、自分の命を投げ出したいと願うものです。(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。国家がなくなれば、地域主権もなにもあったものではない。「国益」という言葉は、かつてほど罪悪視されなくなったが、それでも国益より地域のほうが重視される傾向はあるといえるだろう。地方が主体的に努力して繁栄する方向は正しいし、「箸の上げ下ろし」にまで国家が地方に口出しすべきではないと思う。主張は、伊波氏とほとんど変わらなかったということだ。関して)「激しい論戦を繰り広げた」と報じ続けた沖縄のマスメディアの罪は重い。このような人を支援した自民党の責任も重い。これほど明言していた人が、当選後に、心変わりし保守回帰することに期待していたとすれば、その見通しの甘さを恥じなければならない。「日米合意の見直し」を訴えた仲井真知事が、普天間基地の移設問題と切り離して、嘉手納以南の米軍施設返還を主張するのは、想定できたことではある。こんな提案が受け入れられるはずもない。アメリカから見れば、はるか地球の裏側の、極東の地まで赴いて、沖縄のみならず、アジア全体の安全と自由と繁栄を守るという責務を果たしている。それをあたかも迷惑施設であるかのように「出て行ってくれ」の一点張りでは、子供のような論理であり、アメリカのほうが「日米同盟そのものを見直そうか」という話になってくるのも人情ではないか。なってしまっては、わが国、そしてアジアは最大の国防の危機を迎える。沖縄県政は、完全な左翼政権になったと断じてもよい。沖縄のメディアにとっては都合のよいことなのかもしれないが、これは明らかに危険な方向だ。軍拡を続け、アジア・アフリカの派遣を狙っている中国政府に取り込まれていくことは、沖縄はもちろんのこと、日本、アジア全体にとって最大の不幸である。いわゆる左翼系の人々は、平和勢力とみなされ、そう自認している人も多いと思われるが、左翼イコール平和勢力というのも一つの幻想にすぎない。どのような国家体制になっているかをみれば明らかである。中国、北朝鮮はいうまでもなく、ほとんどが軍事独裁国家になっている。全体主義と親和性が高いのが左翼政権だ。みんなが平等になることはありえない。平等にしようとすれば、「貧しさの平等」か、一部エリートだけが権力を握り支配者階級となり、その下に平等になる世界しかない。個人も国家も、繁栄していくためには、多元的な価値観を認める必要がある。「自由」が繁栄を呼ぶのである。ゆえに、私たちは、「自由と平等ならば、自由を選ぶべきだ」と訴えているのである。暗雲たなびく時代である。さまざまな事件があり、尖閣沖事件もすでに風化しそうな状況である。中国が「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていることを忘れてはならない。中国がこのまま軍事的拡張を続けるならば、新しい世界大戦の火種になりかねない。アジアの自由主義陣営において日本に真のリーダーシップが求められている。日本が、アジアと世界の自由と民主主義、そして繁栄を守り抜く意志と責任を持った真のリーダー国家になることを切に祈る。季節が1カ月ほど逆戻りしたかと思うほど、寒い日でした。厳しい天候でしたが、能登島の皆さま、本当におおらかで、優しい方々ばかりで、心温まりました。した方々に接することができ、本当にうれしく思いました。尊い機会を与えてくださり、本当にありがとうございました。Hさん、熱く国防の危機を語って下さいました。迷走は、ますます混乱してきております。日米同盟を堅持するならば、即、10数年前の合意に基づき、辺野古への移転を履行する旨、アメリカに回答すべきであると思います。ここまでこじらせてしまってから沖縄の皆さまを説得するのは困難を極めますが、それは首相が職を辞してでもやるべき仕事であろうと思います。今、一番の脅威は、中国の軍拡でしょう。アメリカと距離を取り、中国に接気して行く流れは、共産党1党独裁の全体主義国家の覇権下に入ることを意味し、やがては属領化、植民地化する流れです。したがって、現実をリアリスティックにみるならば、最善の選択は、日米同盟の堅持しかないと思います。それを実現するためには、アメリカが最も望ましいと思っている辺野古への移転を履行する姿勢を示し、信頼関係を回復するしかありません。日本が中国の属領となる。これは、冗談でも妄想でもなく、今、かじ取りを誤れば、10年以内にはそうなる可能性が極めて高い、目の前に迫っている国難です。日本国民の生命・安全・財産を、責任を持って守ろうとするならば、まず、日米同盟の堅持こそが、最優先されるべきです。トヨタ・バッシングの問題は、イコール普天間問題です。アメリカはわかりやすく教えてくれています。早くそれにに気づかなければ、アメリカは第2段のパンチを繰り出してくるでしょう。自由と民主主義を守る、日本は、まさに、地政学上からも、重要な位置にいると思います。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。