軍事転用可能な物品が韓国経由で北朝鮮に渡る恐れ!?韓国で強い反発...日本製品不買運動も日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理規制強化を受け、韓国ソウルで7月5日、一部の小売業者による日本製品の販売中止を宣言するデモが行われた。デモ参加者:日本製品を不買する!不買する!不買する!不買するデモではユニクロやホンダなど日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも行われた。4日BSフジのプライムニュースに出演し「(化学物質の)行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質の管理をめぐる日韓の対話が文在寅政権下になってからは行われずここ1、2年で日本側の懸念が急速に広まったという。与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と指摘する。この与党幹部は今回の軍事転用可能な物品が北朝鮮にわたっている懸念があるとの見方を示した。日本と韓国の間で強まる事実上の報復合戦。した中で、日本製品の不買運動が広がるかどうかは不透明だ。韓国・高陽市で若者に聞いてみた...韓国の若者:ユニクロはよく着ます。韓国の産業を考えれば不買するべきですが、日本には良い製品があります韓国が歩み寄ってくることが日本の望み日韓両政府の歩み寄りが見られぬまま事態はどこに進むのだろうか?加藤綾子キャスター:不買運動など日韓関係の冷え込みが心配ですよね風間晋解説委員:そうですが、韓国で3日に行われた世論調査では日本の措置に報復すべきだという人は24%なんですね。韓国国民の多くは対立をエスカレートすべきではないと考えているように思えます加藤綾子キャスター:そうなんですね。解決の糸口はありますかね風間晋解説委員:今回、日本政府は約束を守っていないという判断から、輸出管理の強化に踏み切りましたけれども、その裏には元徴用工の問題とかあるいはレーダー照射など積もり積もった不信感というのがあるんです。解決には政府間の意思疎通の復活が必要なんですけども。