|2017.8.15交通事故での示談書を作るときの注意についてです。示談内容に合意できれば、同じものを2通作成して、加害者・被害者が署名、捺印した上でそれぞれが保管します。書式はありませんが、通常保険会社が用意している定型のものを使うといいでしょう。公正証書にしておくと、示談金の不払いや約束違反があった場合に支払いを確保(強制執行で取り立てが可能)できます。「(被害者は)その余の請求を放棄する」等の記載がなされます。定めるほか、当事者間に何らの債権債務のないことを確認する」等の記載がなされます。後遺症が発生した場合に備えて、追加請求ができることを明確にします。「万一後遺症が発生した場合は、その損害につきあらためて協議する」等。早期解決目的にも資するため、「留保条項」を入れることが、実務上よく行われています。通常は、任意保険会社が支払いを担当することになるので問題ありませんが、支払い期日と遅滞した場合の定め(示談金の分割支払いの場合の期限の利益喪失の約定)をしておくのがよいでしょう。「甲が前項の支払いを怠った時は、甲は、乙に対し、第〇条の金員から既払金を控除した残額及びこれに対する平成〇年〇月〇日から支払い済みまで年〇%の割合による遅延損害金を直ちに支払う」等の記載がなされます。未払い治療費をどちらが支払うかは明確にしておく必要があります。被害者は示談交渉が終わっても金銭の受領がすむまでは、領収書を出したり、示談書の中に「領収済み」などの文言を入れないようにするのが賢明です。加害者の加入保険の内容や、損害賠償を支払うだけの資産の有無を確認しておくことも大切です。賠償金額は譲歩しても示談を成立させる方が、被害者が不利益にならない場合もあります。そのあたりの判断は専門家に相談するのがいいでしょう。