茨城県消費者物価指数年報-平成23年-/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。-平成23年-ここから本文です。概要(PDF:1,039キロバイト)ページの先頭に戻る利用上の注意この消費者物価指数を算出するに当たり,物価調査を実施している対象地域は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市,つくば市,筑西市,神栖市,つくばみらい市の9市です。この消費者物価指数は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市,つくば市,筑西市,神栖市における平成22年1年間の品目別平均価格を基準(指数値を100)として作成したものです。したがって,各市の物価の動きを時系列的にみようとするもので,県内各市相互間の物価の地域格差を示すものではありません。掲載していますのでご利用ください。調査対象地域の拡充については,平成4年1月から鹿島地方3市を,平成4年7月から古河市の調査店舗数をそれぞれ拡充しました。平成22年1月から鹿島地方から神栖市へ調査地域を変更しています。つくばみらい市の指数については,精度の観点から公表していません。この報告書の各表における符号の用法は次のとおりです。総合で99.4(平成22年=100)となり,前年比で0.6%下落し,3年連続の下落となった。総合で99.7となり,前年比で0.3%の下落となった。全国と本県の指数は,ほぼ同様の動きを示した。主な要因は,電気代,ガソリン,灯油などのエネルギー関係が値上がりしたものの,性能向上などによりパソコンやテレビの教養娯楽用耐久財が値下がりしたこと及び家賃の値下がりなどによるものである。天候や市況に影響される食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.8となり,前年比で1.2%の下落となった。(1)近年の動きここ10年間の総合指数は前年比の動きで見ると,平成13年から平成17年までは長期的な下落傾向にあった。平成17年を底に上昇基調に転じ,平成19年秋頃から石油製品や食料品などの価格上昇が続き,平成20年は11年ぶりとなる前年比1.5%上昇となった。平成21年には前年の急上昇を収斂する形で下落し,平成22年は2年連続で下落した。各年別の詳細は次のとおりである。平成14年は調理食品及び生鮮野菜が値下がりしたことに加えて,耐久消費財などの工業製品が値下がりしたことにより1.1%下落。平成15年も耐久消費財などの工業製品の値下がりにより0.4%下落となり,平成11年から5年連続で下落した。平成16年はイラク戦争など中東産油国情勢の不透明感と中国の石油消費量の増大に伴う原油高騰により石油製品が値上がりしたことに加え,台風や豪雨の天候不順による生鮮野菜の値上がりと前年の冷夏による米類の値上がりの影響が残り0.1%の上昇となった。平成17年は原油価格が引き続き高騰したが,米類や生鮮野菜が前年の反動から値下がりしたことに加え,パソコン,プリンタなど家電製品の値下がりや固定電話料金引き下げなどにより0.3%の下落となった。平成18年は原油の高止まりにより前年に引き続き石油製品が値上がりしたことに加え,年初からの豪雪,6~7月の大雨被害による生鮮野菜,生鮮果物などの値上がりにより再び0.5%の上昇に転じた。平成19年はテレビ,パソコンなど教養娯楽用耐久財の価格下落の傾向があったものの,10月からの原油価格高騰などの影響によりエネルギーや加工食品等の上昇幅が大きくなったため,前年と同水準となった。平成20年は原油価格高騰でガソリンや灯油など石油製品が大幅上昇したことに加え,小麦など穀物価格高騰でパンやめん類が上昇したほか,飼料価格高騰により肉類や卵など食料品に幅広く値上げの動きがみられた。前年比は1.5%上昇となり,消費税率引き上げのあった平成9年(1.5%上昇)以来,11年ぶりの上げ幅となった。平成21年は平成20年夏頃急騰したガソリン及び灯油などが値下がりしたことに加えて,パソコンやカメラなどの教養娯楽耐久財の値下がり,また,11月の政府によるデフレ宣言に見られるように衣類,家具家事用品などの値下がりにより1.5%の下落となった。これは,比較可能な昭和43年以降,過去最大の下落幅であった。平成22年は4月からの高校授業料無償化に伴う授業料の値下がり及びテレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がりにより0.5%の下落となった。平成23年においても引き続きテレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がり及び家賃の値下がりにより0.6%下落し,3年連続の下落となった。表1:消費者物価指数及び前年比(2)10大費目指数の動き総合指数の前年比が0.6%下落となった内訳を寄与度でみると,「教養娯楽(教養娯楽用耐久財)」,「住居(家賃)」,「食料(野菜・海藻)」などの下落が要因となっている。寄与度...ある品目又は類の指数の変動が,総合指数の変化率のうち,どの程度影響を与えたかを示したもの。)内は寄与度の大きい中分類項目を記載。表2:県平均10大費目指数(3)財・サービス分類指数の動き財・サービス分類指数の動きを前年比でみると,財及びサービスは3年連続でマイナスとなった。財は0.3%の下落となった。これは,食料工業製品や他の工業製品などが値下がりしたことによるものである。サービスは0.7%の下落となった。サービスなどが値下がりしたことによるものである。目次に戻る2.月別の動き平成23年の総合指数を月別の動きでみると,前年同月比において,電気代,ガソリン,灯油などのエネルギー関係が上昇したものの,性能向上などによりパソコンやテレビなどの教養娯楽用耐久財が下落したこと及び家賃が下落したことなどにより,年間を通して下落が続いた。)内は変動幅の大きい品目を記載。衣料(婦人スラックス(冬物)),家賃,シャツ・セーター・下着類(婦人セーター(長袖))などが値下がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(テレビ),授業料等(公立高校授業料),穀類(国産米(コシヒカリ以外))などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽用耐久財(テレビ),家賃,衣料,家庭用耐久財(電気冷蔵庫)などが値下がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),授業料等(公立高校授業料),穀類(もち)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。衣料(婦人上着),自動車等関係費(ガソリン),穀類(もち)などが値上がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),授業料等(公立高校授業料),家賃などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。自動車等関係費(自動車保険料(自賠責)),シャツ・セーター・下着類(婦人Tシャツ(半袖))などが値上がりしたものの,上下水道料(下水道料),生鮮果物(オレンジ)などが値下がりことによるもの。教養娯楽用耐久財(テレビ),生鮮野菜(レタス),家賃などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。生鮮野菜(キャベツ),家賃,生鮮魚介(まぐろ)などが値下がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(テレビ),家賃,生鮮野菜(レタス)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽用耐久財(テレビ),生鮮果物(りんご(ふじ))などが値上がりしたものの,通信(携帯電話機),自動車等関係費(ETC車載器)などが値下がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),家賃,調理食品(すし(弁当))などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽サービス(外国パック旅行),電気代,通信(携帯電話機)などが値上がりしたことによるもの。家賃,教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),生鮮野菜(えだまめ)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽サービス(外国パック旅行),生鮮魚介(さんま),生鮮野菜(レタス)などが値上がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),生鮮野菜(レタス)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽サービス(宿泊料),生鮮果物(なし),自動車等関係費(レンタカー料金)などが値下がりしたことによるもの。家賃,教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),生鮮果物(みかん)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽用耐久財(携帯型オーディオプレーヤー),生鮮魚介(さんま),自動車等関係費(ETC車載器)などが値下がりしたことによるもの。家賃,教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),教養娯楽サービス(ビデオソフトレンタル料)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。生鮮野菜(はくさい),教養娯楽サービス(外国パック旅行),外食(焼肉)などが値下がりしたことによるもの。教養娯楽用耐久財(テレビ),家賃,生鮮野菜(キャベツ)などが値下がりしたことによるもの。)内は変動幅の大きい品目を記載。教養娯楽サービス(外国パック旅行),生鮮魚介(いか),生鮮果物(かき)などが値上がりしたことによるもの。家賃,教養娯楽用耐久財(パソコン(デスクトップ型)),家庭用耐久財(電気洗濯機(洗濯乾燥機))などが値下がりしたことによるもの。食料は99.2となり,前年比は0.8%の下落となった。生鮮食品についてみると,生鮮野菜が7.3%下落,生鮮魚介が4.0%上昇,生鮮果物が1.8%下落となり,生鮮食品全体では2.4%の下落となった。生鮮食品以外では上昇した費目は,肉類が0.8%,菓子類が0.1%であった。下落した費目は,調理食品が1.4%,飲料が0.9%,酒類が0.7%,穀類が0.6%,乳卵類が0.1%であった。住居は98.4となり,前年比は1.6%の下落となった。費目別では,家賃が1.8%下落となり,設備修繕・維持は0.1%下落となった。103.4となり,前年比は3.4%の上昇となった。費目別では,灯油が19.7%上昇,電気代が3.7%上昇,ガス代が2.8%上昇となった。97.5となり,前年比は2.5%の下落となった。費目別では,家庭用耐久財が6.3%下落,室内装備品が5.9%下落,家事用消耗品が1.2%下落,家事サービスが0.5%下落となった。寝具類は4.7%上昇,家事雑貨が0.6%上昇となった。被服及び履物は100.4となり,前年比は0.4%の上昇となった。費目別では,シャツ・セーター・下着類が1.4%上昇,衣料が0.5%上昇,履物類が0.2%上昇となった。他の被服類は2.2%下落,被服関連サービスは0.5%下落となった。衣料の内訳では,洋服が0.6%上昇,和服が3.0%下落となった。シャツ・セーター・下着類の内訳は,下着類は1.6%上昇,シャツ・セーター類は1.3%上昇となった。保健医療は99.3となり,前年比は0.7%の下落となった。1.2%下落となった。101.2となり,前年比は1.2%の上昇となった。費目別では,通信が0.5%下落となった。自動車等関係費が2.1%上昇,交通が0.6%上昇となった。教育は97.6となり,前年比は2.4%の下落となった。費目別では,授業料等が2.7%下落,補習教育が2.0%下落となった。0.1%上昇となった。教養娯楽は95.8となり,前年比は4.2%の下落となった。費目別では,教養娯楽耐久財は27.1%下落,教養娯楽サービスは0.4%下落,教養娯楽用品は0.1%下落となった。書籍・他の印刷物は0.3%上昇となった。諸雑費は104.4となり,前年比は4.4%の上昇となった。費目別では,たばこが26.2%上昇,他の諸雑費が5.5%上昇,理美容サービスが0.4%上昇となった。身の回り用品は0.5%下落,理美容用品は0.1%下落となった。前年比が0.6%下落となった内訳を寄与度でみると,押し下げに最も寄与したのは,性能向上などによりパソコンやテレビなどが値下がりした「教養娯楽」(寄与度-0.48)であった。民営家賃が値下がりした「住居」(寄与度-0.35),生鮮野菜の値下がりで「食料」(寄与度-0.19)となっている。押し上げに最も寄与したのは,傷害保険料が値上がりした「諸雑費」(寄与度0.25)であった。灯油や電気代,ガス代などが値上がりした「光熱・水道」(寄与度0.22),ガソリンが値上がりした「交通・通信」(寄与度0.18)となっている。戻る5.財・サービス分類指数の動き指数作成に用いられる588品目(指数品目)の分類において,統計表第3表から第6表までにある「食料」,「穀類」,「住居」,「家賃」,「光熱・水道」などの大分類及び中分類は消費生活上の観点から分類したものである。これに対して,財・サービス分類指数は,指数品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成22年の動きをみると次のとおりである。財は99.7となり,前年と比べて0.3%下落し,3年連続でマイナスとなった。,「農水畜産物」は98.9となり,前年比は1.1%の下落となった。これは,国産米などの値下がりで「他の農水畜産物」が下落(-3.1%)したことや,生鮮野菜や生鮮果物などの値下がりで「生鮮商品」が下落(-1.1%)したことによるものである。「工業製品」は99.4となり,前年比は0.6%の下落となった。これは,テレビやパソコンなどの値下がりで「他の工業製品」が下落(-3.3%)したことによるものである。,「電気・都市ガス・水道」は102.8となり,電気代などの値上がりで2.8%上昇した。(2)サービスサービスは99.3となり,前年と比べて0.7%下落し,3年連続でマイナスとなった。「公共サービス料金」は100.3となり,前年比は0.3%の上昇となった。これは,自動車保険料(自賠責)や傷害保険料が保険料改定で値上がりしたことによるものである。「一般サービス料金」は99.0となり,前年比は1.0%の下落となった。これは,「持ち家の帰属家賃」が下落(-1.8%)したことや,「民営家賃」が下落(-1.7%)したことによるものである。,「他のサービス」は99.6となり,ビデオソフトレンタル料の値下がりなどにより0.9%下落した。目次に戻る6.品目別価格指数の動き平成23年における財・サービス品目別価格指数の上昇・下落の状況は次のとおりである。前年比をみると,水戸市を除く地域が下落となった。下落幅の最も大きかった地域は神栖市で1.2%下落,次いで日立市及びつくば市が0.8%下落,古河市及び筑西市が0.6%下落となっている。,「保健医療」,「教育」及び「教養娯楽」は全域で下落となり,7費目が同様の傾向を示している。このような傾向を示した原因としては,全国(全県)系列小売業等による統一価格の進展,店舗間の価格競争及び価格情報の入手が容易であることなどが考えられる。上昇・下落の地域間のばらつきがあったのは「食料」,「住居」及び「被服及び履物」であった。統計表はPDFファイルで提供しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。