(1/2)ヤフーが2018年度第3四半期の決算説明会を開催。ここでモバイルペイメントを含む各事業の進捗(しんちょく)と今後の成長に向けた戦略が明らかにされた。ディスプレイ広告ヤフーは2019年2月4日、2018年度第3四半期(10〜12月)の決算説明会を開催した。執行役員CFO(最高財務責任者)の坂上亮介氏によれば、連結ベースでの売上収益は7075億円(前年同期比7.4%増)。営業利益は1196億円で同19%減となったが、もともと投資強化の方針を打ち出しており、減益の幅は想定の範囲内だという。四半期利益は700億円(同33.7%減)。こちらは持分法適用会社であるPayPayの赤字部分を取り込んだ影響だ。KPI(重要業績評価指標)のうち広告関連売上収益は前年同期比7%増の2387億円。ディスプレイ広告は2%増にとどまったが、検索連動型広告が3四半期連続となる2桁成長(12%増)を遂げた。スマートフォン動画広告の売上収益は34億円で、これは前年同期比約2.5倍に当たる。eコマースの取扱高は同9%増。Yahoo!ショッピングが前年同期比23%増と好調だった。2018年度通期営業利益ガイダンスは1330億〜1430億円だったが、これを1400億〜1430億円と修正した。新たな挑戦への費用が期初の見込みより少なくなることや広告関連売上収益の軽微な上振れなどがその理由だ。健太郎氏が、注力分野であるモバイルペイメントサービス「PayPay」の進捗(しんちょく)と今後の成長に向けた取り組みについて説明した2018年10月にサービスを開始したPayPayは、同12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」が奏功し、累計登録者数が開始からわずか4カ月で400万人突破となった。これまでさまざまなアプリの利用促進を手掛けてきたヤフーの歴史の中でも最速のスピードだと川邊氏は語る。一部で話題になった不正利用問題については、セキュリティコードの入力回数制限や本人確認認証の導入、クレジットカードでの決済金額制限などの不正対策が既に進んでいることを強調した。2019年2月12日には第2弾のキャンペーンを開始するが、今回は還元額の上限を1回の支払い当たり1000円と大幅に引き下げるなど、もともと想定していた少額・日用決済の利用を促すことを重視している。日経BPコンサルティングは、「Webブランド調査2018-春夏」の結果を発表しました。JAPANの地方向けインターネット広告ビジネスの現状はどうなっているのか。エリア・オンライン営業本部の担当者が語った。JAPANは、折り込みチラシなどの素材を活用してネットとテレビに動画広告が出稿できるサービス「チラシビジョン」のスマートフォン対応を2018年3月より開始した。今日のお題は、「ソーシャルログインの利用状況」です。「愛の告白」はわずか0.5%——クックパッド調査Loading知っておくべきマーケティングのトレンド解説や新着記事の一覧など、役に立つ情報をお届けします。『調査のチカラ』トップへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。