佐久市ホームページ佐久市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。受けることができる人は、次の条件にあてはまる児童(18歳に達する年度末までの間にある者)を養育している父・母や、父・母にかわってその児童と同居し、養育している人です。児童が中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当てが受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。次のような場合には、手当は支給されません。児童が日本国内に住所がないとき労働基準法等による遺族補償を受けることができるとき児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に委託されているとき父又は母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(配偶者が障害を有する場合は除く)父、母又は養育者が日本国内に住所がないとき平成15年4月1日の時点で手当の支給要件に該当してから5年が経過しており、請求しなかったとき※児童扶養手当法の改正により、平成26年12月1日から、児童扶養手当より低額の公的年金を受ける方について、その差額分の手当を受けることができるようになりました。児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。個人番号その他必要書類(注)状況により必要書類が異なります。手当の支払い手当は市長の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月の3回、各月の11日(休日にあたる場合は直前の平日)に支払月の前月までの分が受給者が指定した金融機関への口座振込により支払われます。ある場合は、該当者1人につきこの額に100,000円(ただし、配偶者及び扶養義務者の場合は、60,000円)、特定扶養親族がある場合は、1人につき150,000円が加算されます。?税法上の扶養親族になります。扶養義務者とは?受給者本人と同居または生計を同じくする直系血族(父母、祖父母、子など)及び兄弟姉妹をいいます。住民票同一世帯ばかりでなく、住民票は別でも実態として同居されている方の場合も含みます。手当受給中に、次にあげる事由が生じた場合は改定されます。対象児童が増えたとき手当額改定請求書を提出していただくことになり、請求の翌月から手当が増額されます。(戸籍謄本等添付)対象児童が減ったとき手当額改定届を提出していただくことになり、減った日の翌月から手当が減額されます。前記のほかに、次のような届け出をしていただくことになっています。忘れずに市役所に届け出てください。毎年8月1日から8月31日までの間に届け出て、支給要件の審査を受けます。この届出を出さないと、8月以降の手当が受けられません。なくなったときに出します。死亡したときは、戸籍法の届出義務者が出します。破損したり、汚したときに出します。受給してから5年を経過する等の要件に該当する人は、手当額の一部(2分の1)が支給停止となります。対象者でも下記の一部支給停止の適用除外事由に該当する人は、定められた期限までに届出をすれば、手当については一部支給停止の適用から除外されます。自立を図るための活動をしている。身体上又は精神上の障害を有している。負傷、疾病若しくは要介護状態にあること、その他これに類する事由により就業することができない。監護している児童又は親族が障害の状態にあること又は負傷、疾病若しくは要介護状態にあること、その他に類する事由があり、かつ、これらのものを介護する必要があるため就業することができない。(緑色の用紙)と各種証明書類等の該当することを証する書類を提出期限までに提出ください。5年経過後は毎年の現況届のとき。期限までに届出のない場合は、5年を経過する等の要件に該当する月の翌月以降の手当額について一部支給停止となります。所得制限により手当が全部支給停止となっている方は、現況届(8月)のときのみ提出が必要になります。