消費増税に伴って実施される、様々な負担緩和措置も知っておきたい。増税前の駆け込み需要の過熱や、増税後の消費の落ち込みを抑えるための施策だ。導入とその軽減(自動車取得税は廃止)、幼児教育・保育の無償化などが予定されている。サービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などの「キャッシュレス」で支払うと、5%または2%のポイント還元が受けられるというもの。19年10月から20年6月までの9カ月間の期間限定で実施される。カード会社やスマホ決済運営会社などのキャッシュレス決済事業者が、商品・サービスを購入した消費者に通常より5%分や2%分多くポイントを付与するのが基本的な仕組み。ポイント還元にかかる費用は、国が決済事業者に補助する。5%還元を受けられるのは、中小企業の小売店や飲食店、各種サービス店、宿泊施設など。コンビニや外食など大手系列のフランチャイズチェーン店は2%還元になる。この還元事業に参加するかどうかは企業・店舗側が任意に決められるが、集客面で大きなアピールポイントとなるため、多くの参加が見込まれる。「ネット通販でも、その運営企業・店舗が要件を満たせば還元対象になる」(経済産業省)。大企業や、自動車・住宅などの一部業種は還元の対象外だ。どの店舗で還元があるのか、還元率は何パーセントかといった情報は、公式サイトで検索したり、店頭のポスターやポップを見たりすることで分かるようになる見通し。キャッシュレス決済手段の準備が不可欠だ。permission.。