ところで合意といえば我々の仕事では契約書での当事者の合意が法的に有効で執行力あること(要するに裁判所が契約書で決めたとおり強制力を認めてくれること)が最も重要なわけです。やれ売り買いした品物をいつまでに引き渡せ、支払金額はいくら、いついつ支払う、支払わない場合には損害賠償金いくら、などなどと、交渉で決めたことを契約書に落とし込むわけです。ほとんどの場合契約書に書かれた約束は守られるわけですが、ときにはこの約束が破られることがある。売主「いや、あんたが『これ、買う!絶対買う!!』って指さししたのはこれ。トイ・プードル似の猫はあんまりいないと思いますが、契約当事者間で絶対紛議が生じないという保証はないですね。国際関係の取引では文化的な違いもあり紛争になりやすいですから、万が一のために予め裁判(あるいは仲裁)で解決することを合意しておけば安心です(合意裁判管轄)。アップル訴訟を国内審理へ」:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000059-san-soci)。通常、日本の裁判所は両当事者の合意管轄について尊重する態度をとってきたためです。国際的な取引で合意裁判管轄(正確に言うとシンガポール仲裁規定でした)が無効と裁判所に判断されたケースは私の経験では東南アジアの某国裁判所であり(私が起案したものではないです。念のため)、それは「公序良俗」に反するという理由でした。「公序良俗」なら日本でも裁判所がそう判断する余地があります(契約書の法的執行力に関する法律意見書でもその点は「留保」の対象です)。報道によると:千葉裁判長は「裁判管轄の合意は、国際事件であれ国内事件であれ、一定の法律関係に基づいた訴えに関して結ばれたものでない限り無効だ。それは片方の当事者が不測の損害を受けることを防ぐためだ」と指摘。「両社の合意は『契約内容との関係の有無などにかかわらず、あらゆる紛争はカリフォルニア州の裁判所が管轄する』としか定められていない」とし、合意は広範すぎるため無効と判断した。ことですから、この東京地裁の担当千葉判事の判断は「公序良俗」違反を理由にしたものではないようです(なお島野製作所の主張する「優越的地位の濫用」論でもないようです)。出たばかりなのでこの簡単な記事からの推測にとどまりますが、「公序良俗」ではないとしたら、こういうことではないでしょうか。Agreement.通常は上記下線部分のように、「この契約書に関する紛議はカリフォルニア州の裁判所が管轄を有する」と「あくまでのこの契約に関する紛議」に限定しています。契約交渉の現場では、商売上有利な側が最初に提示してくる契約書の起案でたまに見かけますが、これは標準的な規定からはかなり「行っちゃっている」規定振りであり、日本の裁判官が「それはあまりにも射程が広すぎる」と判断するリスクが実はあったということでしょう。なんでもかんでも契約で合意すればいい、交渉相手方に飲ませればいい、というわけではないということです。上記の報道は合意を「無効」と報道していますが、正確にはその合意自体は有効だけれど、この両社間の具体的な紛議、請求権に関してはその合意の「射程外」だった、という意味かもしれません。6m/s「コーカス」って何かの動物?今朝あたりからニューハンプシャー州での米国大統領予備選の結果が聞こえてきました。サンダース氏を振り切りましたが、ニューハンプシャー州ではトランプ氏、サンダース氏が大勝したとのことで、今後の展開が益々注目されます。この予備選英語、分かるかな?」というプログラムが面白くて、電車の中でクスクス笑えました。ロンドンの通行人:「う~ん、分からないなあ...」NYの通行人達:「う~ん、ママが良く使ってた言葉。「分からないなあ~、何かの動物?」(僕はナマケモノ)一人の女性(NY)が「それは予備選の時の党員集会caucusのこと」、で正解。博学の池上さんがTVで「元々は原住民の集まりのこと」と説明してたので、その種の単語が転用されているということでしょうか。Tuesday」「Ticket」などへの珍回答も面白い:https://www.youtube.com/watch?v=OqumAexsCgc)。私も仕事をしていて、法律用語や海事用語についてクライアントから意味を聞かれることがあります。言うけど『欠陥』担保責任とは聞かないようだ。瑕疵と欠陥は同じだ、という説明も聞くのだが」というご質問をいただきました。民法570条の隠れた瑕疵に関する売主の瑕疵担保責任として有名な「瑕疵(かし)」の概念ですが、よく考えると奥が深い。瑕疵担保責任の効果としては修繕して直すこと(瑕疵修補責任)やお金で償うこと(損害賠償義務)が売主の義務として発生することは明確ですが、そもそも瑕疵=欠陥か、似ているが違うのか...一般の解説には「瑕疵というのは欠陥だ」というものもあって、確かに分かりづらいですね(もし物的な欠陥だけでなく、法律的瑕疵、つまり他の権利によって制限されている、などを含むという立場を取れば、「欠陥」という一般的な言葉がイメージする物的キズや性能未達、よりも「瑕疵」の概念の方が広くなってきますので両者はイコールではありませんね)。Clauseの問題点:法律上の瑕疵が民法570条の「瑕疵」に該当するかどうか、最近海事法務の観点から少々考えました。燃料供給業者は船舶に対してバンカーオイルを供給しますが、その際、法律が自動的に本船上に船舶先取特権を発生させます(商法842条6号。船主自身ではなく定期傭船者がバンカーの供給を受けた場合、他人の財物である本船上に船舶先取特権が発生するかどうかは議論がある)。Bunkerが倒産し、船主は船舶先取特権による本船差押さえリスクに神経質になっています。Clause」、つまり船主を保護するために船社(オペレーター:船主から本船を定期傭船、つまり借用して運用する立場)に対して船舶先取特権など「lien」と言われる担保権を本船上に発生させてはいけない、という特殊な条項の挿入を定期傭船契約に飲ませることを示唆しています:しかし、バンカー・サプライチェーンは多層階に成立しており、法定担保物権である船舶先取特権は燃料供給によって当事者の合意とは関係なく発生しうるものです。これは法的な制度であり自明でありますから、そもそも船社(オペレーター)側が燃料供給者側に対して「そのような権利が発生することは「瑕疵」である」と主張したり、あるいは「知らなかった(つまり「隠れている」)」と主張してバンカー売主の瑕疵担保責任を主張することには違和感を持ちます。Clauseに対応する「non-lien」を燃料供給の際に請け負うとは思えません。することは船社(オペレーター)にとって船主との関係でリスクがありますので、安易には受諾できないということになります。第一、「瑕疵」と「欠陥」の違いは結局どうなってんだ、というところですが、おめでとうございます。「瑕疵は分かりづらい!」という声に応えて今度の民法改正では「瑕疵」という用語は廃止され「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物」(改正後民法566条)となります。