団子坂の白梅軒で、冷し珈琲を啜りつつ...。2020.1.24>通常国会が20日に開会した。政府・与党は、経済対策などを盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の成立、それに今国会での提出法案の成立が目標となる。>会期は6月17日までの150日間。7月5日投開票の東京都知事選、同24日から始まる東京五輪・パラリンピックを控えているので、会期延長は難しいだろう。そのため、政府与党の今国会での提出法案数は52本と過去最少だ。>補正予算案については2月上旬までに成立させ、新年度予算案は2月いっぱいに衆院通過、3月末までに参院通過で年度内成立が当面の目標だ。提出法案を6月17日の会期末までに成立させることが次の目標となる。>提出法案の中身をみると、高齢化対応とデジタル対応が軸となる。中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務付け、年金を75歳から受け取り始めると月あたりの年金額が増える仕組みへの見直し。(iDeCo、イデコ)の対象拡大などが盛り込まれている。国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる。徐々に実現したいのだろう。年金制度などの抜本的な改正というより技術的な微修正であり、今国会で成立させやすいものに限定している。そもそも、年金制度はただちに破綻するという危機的な状況ではないので、高齢化によっても保障と給付が見合うように保険原理を適用できるような修正を行っている。システムの普及促進法案」(仮称)を提出し、5G事業者へ安全性などを条件として減税や低利融資を可能にする制度を導入する。>安倍晋三首相は「第4次産業革命に適切にタイムリーに対応できるかどうかに未来の日本がかかっている」としている。(仮称)により、巨大IT(情報技術)企業を規制したい考えだ。これらの法案も、野党が反対しにくいものばかりだ。公選法違反疑惑などで政権を揺さぶりたいのだろう。>昨年の臨時国会で国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は憲法改正案を提示できなかったが、こうした国会情勢の中、改憲の議論ができるかどうか。>ホルムズ海峡は依然として一触即発であるが、自衛隊派遣とエネルギー確保について国会で議論が果たしてできるだろうか。国会の役割について、その真価が問われている。)過去の失敗の総括もないままに、反省も学習もしないものだから。最低でも県外の公約を掲げましたが結局、辺野古移設を閣議決定した事は当時の外務副大臣だった福山議員はよくご存じの事と思う」(略)>▼ネット上のコメント・ブーメランはわざとなのでしょうか?・安部さんのカウンターパンチがヒット・当時の民主党と今の立憲民主党は違う党だ。当時の私(福山議員)と今の私は違う人間だって言ってみて欲しい。・有無を言わせない答弁ですね!・普天間の宜野湾市、辺野古の名護市は推進派が選挙で勝ってるんですけどね。・この非生産的なやり取りにはいい加減腹が立つ・立憲が反対するもののほとんどが立憲が進めた政策。激高...「いい加減なこと言いなさんな。さん、いい加減にしなさいよ、あなた。いい加減なこと言いなさんな。僕だって声を荒げたくないけども、余りにも不誠実だ」(略)>▼ネット上のコメント・原口といあ、森ゆうこといい、あの人たちはパワハラ体質抜けないなぁ。・もう30回も無駄な追及本部に精を出してることに、まずびっくりだよ。́・ω・`)・野党が欲しい回答じゃないから怒られる。本当の事、言っても怒られる。政権獲った時も事業仕分けやら、省庁内で官僚を怒鳴るは、嫌味を言いすぎて官僚のやる気無くさせ、総スカンくらって悪夢の民主党政権の始まりだったのに...なんの反省もしていない旧民主党!!・言いなさんな。強制わいせつなど、自分達は全く説明責任を果たしてませんよね(略)>▼ネット上のコメント・だから支持率が上がらない・福山氏には恥を知れと言いたい。・立憲民主党がきちんと説明責任を果たした映像って見たことないのですが、そんなものこの世に存在するのでしょうか。・自らを律しない限り、野党に未来はない。「桜を見る会」の問題追及では共産党とも足並みをそろえた。国会閉会中も結束を維持して政権を揺さぶる構えだ。来年の通常国会に向けては立民が国民や社民党などに呼びかけた合流構想の行方が焦点となる。国民には慎重論が根強く、混迷が表面化する可能性がある。提出を見送った理由を記者団にこう説明した。>決断の背景には、桜を見る会をめぐる野党の質問書に対し、閉会中に開かれる内閣委員会理事会で政府が報告するとの与党との合意があった。数の力で内閣が「信任」されて追及の機運がしぼむよりも、攻勢の場を確保することを優先した形だ。立民関係者は「不信任案の原稿すら用意していなかったのだから出しようがない」と述べ、見送りが既定路線だったと明かす。>一方、国民は閉会日に衆参両院議員による総会などを開き、合流構想をめぐる党内協議に着手した。玉木雄一郎代表は7月の参院選で立民と対立して合流に慎重な参院のメンバーを念頭に意見集約を丁寧に進める考えを表明。協議」「参院での信頼醸成」の3条件を提示したと説明した。執行部は地方組織の意見なども踏まえ、改めて所属議員から意見聴取する場を設ける方針だ。>ただ、国民が掲げる3条件のクリアは簡単ではない。挙げたが、立民が党名変更に応じる気配はない。両党間で開きがある原発や憲法など基本政策に関しても枝野氏は党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫く」と表明しており、調整には否定的だ。>最も解消が難しそうなのが参院における感情のもつれだ。臨時国会では統一会派の人事や、どちらの議員が本会議の質問を担当するかなどをめぐり激しく対立した。国民の参院中堅は立民側の対応を「温厚な自分でも腹が立った」と振り返るなど、「信頼醸成」とはほど遠いのが現実だ。あれだけ、特定野党共犯の、メディアスクラムでの大騒ぎにもかかわらず。19時02分>NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37%でした。>NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。>調査の対象となったのは2150人で58%にあたる1238人から回答を得ました。支持しない37%>それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37%でした。▽「特に支持している政党はない」が41.4%でした。5時07分>第200臨時国会は9日、会期末を迎えます。野党側は、「桜を見る会」をめぐって追及を続けるため、会期の延長を求める方針なのに対し、与党側は、政府が提出した法案の大半が成立したことから応じず、閉会する考えです。>10月4日に召集された第200臨時国会は9日、会期末を迎えます。>野党側は、「桜を見る会」をめぐって追及を続けるため、40日間の会期延長や、閉会中審査の開催を求める方針です。>また、安倍内閣に対する不信任決議案をめぐっては、国民民主党が安倍政権に対じする姿勢を鮮明にするため、提出すべきだと主張しているのに対し、共産党からは、否決されることが確実な内閣不信任決議案を提出して、追及の勢いに水を差すべきではないという声が出ています。>立憲民主党内では、与党側が閉会中審査の開催などに一切応じない場合には、提出を検討する必要があるという意見も出ています。これに対し、与党側は、政府が提出した法案の大半が成立したことから、会期の延長には応じない方針です。>また、安倍総理大臣は、説明責任を果たしているとして、「桜を見る会」をめぐる予算委員会の閉会中審査には応じられないとしており、与野党の間で協議が行われるとみられます。>そして、与党側は、仮に内閣不信任決議案が提出された場合は否決し、国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどを行って閉会する考えです。野党勢力を結集し、政権交代可能な政党を作りたいとして、合流を呼びかけたのを受けて、国民民主党が9日、対応を協議するなど、調整が進められる見通しです。ここで会期を延長したら。ブーメランで、壮大な自爆劇を演じる羽目になっていた。招待状を受け取っていた』(略)>▼ネット上のコメント・お得意のブーメラン。今は民主党は無いからは無しでお願いします。マスコミ及び野党の皆様!!!・これが問題だと言ってしまうと、今回のも問題になってしまう。2019.12.7>悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフの元会長が桜を見る会に招待されていた問題で、追及していた日本共産党がマスコミとジャパンライフの関係を示す資料と、野党議員も含まれるお中元リストを隠蔽していた疑惑を4日に当サイトが報じた。>政治家へのお中元リストは2017年に日本共産党が入手しながら、そこに野党議員も載っていたことからか公表をしていなかった。ところが6日になって、なぜか日刊ゲンダイが問題の「お中元リスト」を入手していたことを明かしリストを公開している。卑怯なことに野党議員10名を除く30名の与党系議員だけを再リスト化しての公表だ。>野党議員10名をリストから除外しながら、ご丁寧に与党会派入りした細野豪志衆院議員はリストに入れている。偏向報道どころか捏造に近いやり口だ。ニューヨーク外遊に、ジャパンライフ会長(当時)が同行していたことが国会議事録で確認されたと報道され、野党が外務省に確認したところ秘書官だった安倍総理も同行しており「一対一の形で会ったことがない」という国会答弁が虚偽であったと野党が騒いでいる。>当サイトでは、これらの報道と国会議事録を照らし合わせ検証してみたが、テレビ東京のVTRにある大臣答弁は捏造されたもので、実際は同行を認めておらず別の議員の名前が議事録に残っていた。与党は協定を評価し、国内の農業対策に力を入れていく方針だ。関税撤廃時期が確約されていないことを特に問題視。玉木氏は4日の記者会見で「交渉第2ラウンドも始まる。追及していきたい」と強調した。>立憲民主党の蓮舫参院幹事長も記者団に「トランプ米大統領と安倍晋三首相の間で密約があったかどうか何も明らかにされないまま、表面だけの審議が進んできた。国家としてゆゆしきことだ」と非難した。見ても協定の内容が納得のいくものだったことに尽きる」と記者団に語った。公明党の石田祝稔政調会長は会見で「農業の国内対策はしっかりやっていく」と強調し、自動車の関税交渉については「外交努力が必要だ」と指摘した。まっとうな国会審議もできない、ポンコツ・オツムな残念野党の。5時07分>国会の会期末を来週9日に控え、与党側は、会期を延長せず、「桜を見る会」をめぐる予算委員会の開催には応じない方針です。これに対して、野党側は反発し、引き続き追及するため、会期の大幅な延長を求めたい考えです。>参議院本会議では、4日、日米の新たな貿易協定が承認されたほか、公立学校の教員の働き方改革を推進するための改正法などが成立しました。>これを受けて、与党側は、来週9日までの今の国会の会期を延長する必要はないとしているほか、「桜を見る会」をめぐって安倍総理大臣は、説明責任を果たしているとして、野党側が求める予算委員会の開催には応じない方針です。解任決議案の提出も含め対応を検討しているほか、安倍総理大臣から、引き続き説明を聞く必要があるとして、会期の大幅な延長を求めたい考えです。提出は見送るほうが得策ではないかという意見も出ていて、野党内で調整が行われる見通しです。異例なんですけど、野党の側から会期延長を求めて行こうと思います。年末年始も紅白歌合戦も関係なく徹底的に質疑したいと思ってる。(略)>▼ネット上のコメント・では年末年始は資料などは官僚ではなくご自身で集めてください。・世界情勢には全く反応なし。・兎に角、無能なのは確か!支持率が証明してる・バレバレですね。10時50分>日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。>日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は4日の参議院本会議で討論が行われました。>この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はTPP協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。>このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。>またインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定もあわせて可決・承認されました。>政府は近く、協定の締結を閣議決定し、アメリカに通知する方針です。>日米貿易協定は両政府が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。(以下略)まっとうに国会審議もできない、無能特定野党が。国民的な関心事にすらならないままに。2019.12.4>11月19日の「天声人語」に、米国の政治学者である、ヤシャ・モンク氏の話が出てくる。ポピュリズム(大衆迎合主義)の危険性を訴え続けているモンク氏は、来日時のシンポジウムで、「多くの国を訪れましたが、ポピュリズムの台頭が見られない国に来たのは初めてです」と述べたという。揺れる英国のほか、ハンガリーやブラジルなどでもポピュリズムが広がる。そんな潮流から日本は幸いにも免れている。欧米の専門家からよく聞く指摘である」と書いている。日本がポピュリズム国家でないことは、世界的に見て、専門家の基本認識であるわけである。>しかし、天声人語の筆者は、この事実が不愉快で仕方がないようだ。>そこで、モンク氏があげる「大衆の情緒を利用する」ポピュリズムの政治手法、つまり反対勢力は悪だとし、司法をないがしろにしてメディアを敵視し、少数者の権利を無視する−といった手法が、安倍晋三首相にも同じように見られるといい、違いがあっても、「あくまでも程度問題ではないか」と主張する。>続けて、「モンクさんの言葉は半分正しく、半分間違っている気がする」と歯切れが悪い言い方になっている。「第2次(安倍)政権の7年は非ポピュリズムというより、半ポピュリズムとでもいうべき時期だったか」と、どうしてもポピュリズムにしないと気が済まないらしい。>私の正直な考えを述べれば、現在の日本は半ポピュリズムどころか、全ポピュリズムの時代であると言わざるを得ない。>ただし、それは諸外国のような、政治権力者によるポピュリズムではない。日本型ポピュリズムを先導あるいは扇動しているのは、明白にメディア権力である。「メディア・ポピュリズム」というべきものである。>政治権力者である大臣の首を、何人も飛ばすことができるのは、メディアが強大な権力そのものだからである。このメディア・ポピュリズムが、「悪夢の民主党政権」時代を生み出した。それをまったく反省せずに、現在は「桜を見る会」問題で、新たな大衆扇動に乗り出している。>それによって、国会の運営が停滞するから、どれだけ日本の国益を毀損(きそん)しているか、まことに計り知れない。>権力者の自覚がない権力者ほど、危険で恐ろしいものはない。>モンク氏などのポピュリズムの研究者には、世界でも稀有な存在であろう、日本型ポピュリズムの真相を、ぜひとも研究・解明してもらいたいものである。2019.12.2>臨時国会も残り1週間となり、首相主催の「桜を見る会」をめぐる与野党の攻防はヤマ場を迎えた。野党側は2日午後の参院本会議で、安倍晋三首相に対し、招待者を決めた経緯や廃棄された名簿に関して直接ただす。ジャパンライフ」の元会長がなぜ招待されたかに焦点が移っている。どこまで事実関係は究明されるのか。>「安倍首相は逃げ回っている。>黒岩氏らはこの日、「桜を見る会」を追及するため、地元住民や野党系議員に聞き取り調査に入り、「首相の推薦枠は優遇されすぎだ」「安倍事務所を通じて参加した人への手荷物検査はなかった」などの証言を得た。>2日の参院本会議では、こうした「成果」をもとに、安倍首相に「ジャパンライフ」の元会長が、首相らの招待枠で招待されたとされる疑惑への説明を迫る考えだ。過去に「反社会的勢力」を招待したかも確認する。>ジャパンライフは2014年に、書面の不記載で「行政指導」を受けた。元会長は翌年、「桜を見る会」への参加を認められた。左派野党は、元会長がそのときの招待状が宣伝に悪用されたと問題視している。テレビ局などに派手に接触していた。国会議員への政治献金やパーティー券購入が確認されているほか、現在もテレビで活躍している有名政治評論家との情報交換会も指摘されている。>政治家だけでなく、メディア側も「自身の汚点」を含めて、疑惑の真相に斬り込めるかが注目されている。2019.12.2>安倍総理主催の桜を見る会に、功労功績者ではない支持者らが招待されているという疑惑に端を発した日本共産党の追及。論点がずらされ、ついには大型シュレッダーでの証拠隠滅にまで疑いの目を向けたが、内閣府から証拠を突きつけられ沈黙。打つ手の無くなった野党追及チームはジャパンライフの問題を引っ張り出し、既に桜を見る会とは無縁のテーマになりつつある。>桜を見る会は昭和27年から続く歴代総理主催の恒例行事である。これが安倍政権下から肥大化しているのは事実で、2019年の開催直後にも共産党から指摘を受けている。その際はマスコミはほとんど騒がなかったのだが、なぜか11月8日の参議院予算員会で共産党の田村智子議員が機関紙「しんぶん赤旗」の調査として再度追及した途端にマスコミが一斉に疑惑報道を開始している。>国会の性質上、現政権の監視がメインとなるのは当然であるが、桜を見る会を調査するにあたり、民主党政権での実態を調査していなかったというのは不自然だ。当時の民主党は、事業仕分けと称し税金の使い方を徹底的に調査し、なかば強行的に是正をしていたからだ。その民主党の桜を見る会と安倍政権で肥大化した桜を見る会を比較しなかったというのは不自然で意図的としか思えない。>この問題に関し当サイトでも徹底調査を行ってきたが、出てくるのは「民主党政権下での疑惑」「マスコミの隠蔽」ばかりであった。それらの情報が共産党の調査で見過ごされたのは、他の野党やマスコミとの申し合わせとしか思えない。>共産党と野党・マスコミが「民主党は除外」という事前打ち合わせをしていなければ、脛に傷のある旧民主党議員は追及チームに参加しなかったはずだ。発覚した民主党時代の問題や、野党追及が間違いと判明してもマスコミが足並みを揃えて黙殺しているのもその証左と言えるだろう。>マスコミには報じられないと安心している野党はゴールポストを動かし続けている。ニューオータニ編」「シュレッダー編」「ジャパンライフ編」の4部作に分類して列挙すると、その軌跡から野党とマスコミの癒着が見えてくる。ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことが問題視されている。立憲民主党や共産党などの左派野党は、元会長と官邸側の関係に焦点を絞っているが、同社はかつて、与野党の国会議員や高級官僚、メディア、政治評論家にも派手に接触していた。>「なぜ、60番台で元会長に案内を出したのか。いう経緯で出したのか。ここを聞かないといけない」>立憲民主党の安住淳国対委員長は11月29日、こう語った。>左派野党は、ジャパンライフの元会長が、「桜を見る会」の招待状を説明会資料に掲載し、宣伝に悪用したと指摘。招待状に記された「60」の番号は「総理・長官等の推薦者」として、一連の経緯を追及する構えだ。>実は、同社と永田町・霞が関の関係は古い。>永田町事情通は「同社は1980年代から、永田町近くのビルにサロンを開いていた。政治家や官僚らを支援するなどして関係を深め、信用力を高めていた」という。開いた政治資金パーティーで24万円を支払ったという(東京新聞、今年5月20日報道)。>10〜13年には、当時みんなの党で現在は立憲民主党系会派の柿沢未途衆院議員(無所属)が代表を務める政党支部に計1940万円が献金されたという(産経新聞、今年6月6日報道)。名前もあったことがある。元会長が毎月ホテルで開いていた情報交換会には、新聞やテレビの論説委員や解説委員が招かれていたという。>左派野党やメディアは、同社が2014年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受けたことに注目し、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。>消費者庁によると、同社は16年以降、消費者庁から業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。14年はいずれも「書面の記載不備」を文書で「行政指導」したものという。>この違いについて元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「『行政指導』と『行政処分』はまったく違う。『行政指導』は、具体的な法律違反があって出るものではない。末端の消費者を相手にする会社の場合、『そのやり方はおかしいのでは?』といった程度でも、よく出る。一方の『行政処分』は、特定商取引法といった根拠法に違反すると認定するもの。これは、なかなか出ない。『行政指導』だけで『桜を見る会』から排除すべきというのはどうなのか。個別に検証すべきだ」と語っている。辞任が国会運営に及ぼす影響を最小限に抑えたい考えだ。自民党の森山裕国対委員長は25日、立憲民主党の安住淳国対委員長らと断続的に会談し、来週以降、国会を正常化させることで合意した。野党は国会で菅原氏が説明責任を果たすよう求めるなど攻勢を強めている。>森山氏は安住氏との会談で、菅原氏が出席予定だった衆院経産委員会を除き、同日に予定した他の委員会を開くよう求めたが、野党側は拒んだ。森山氏は混乱の長期化を避けるため、国会正常化と引き換えに、この日予定されていた全ての委員会の開催を見送ることを受け入れた。>今国会の会期末まで約1カ月半に迫るが、11月には安倍晋三首相の外遊が立て込むなど、国会の審議日程は窮屈だ。来年1月の発効を目指す日米貿易協定の承認を確実にするためには、日程の先送りは避けたいところだ。>菅原氏には身内からも厳しい意見が出ている。記者会見で「一人の衆院議員として、説明責任を果たすべきだ」と指摘。開催実績が少ない政治倫理審査会の開催に言及するなど、説明責任を強く求めた。>一方、野党は菅原氏の辞任を追い風に、さらに政府追及を強める構えだ。>「選んで1カ月もしないうちの辞任だから当然任命責任はある。首相をたださなければならない」>立民の安住氏は25日、菅原氏の辞任をめぐり与党側に衆院予算委員会の集中審議を開くよう求めた。福山哲郎幹事長も「疑惑はより深まったと言わざるを得ない。本人がしっかりと説明責任を果たしてほしい。辞めて済むわけではない」と述べた。週刊文春による菅原氏に関する一連の報道について「事実なら議員辞職に相当する」と強調した。>野党は他の閣僚も辞任に追い込み、政権基盤を揺さぶりたい考えだ。野党国対幹部の1人は「また『文春砲』に期待だね」と話しており、追及は他力本願の弱さをはらむ。「国会以外の場所で追求すればいい。問題は国会以外の場所で追求すればいい。・まさに、その通りです!・ほんま、松井さんの言う通りや!・松井氏の仰る通りです。外交、国防を議論できない野党に呆れる。旧社会党に酷似の立憲民主党、少しは前向きに事を進められないか?・国会は政策論争をしてほしいです!・至極真っ当な意見です。2019年6月24日19時40分>安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。>立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度(そんたく)、改ざん、隠蔽(いんぺい)が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。>これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。>三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知りなさい」と発言した。>野党は当然、議席から三原氏に激しいやじをとばしたが、三原氏は「皆さん、やじっている場合ではありません。冷静に」と、淡々と応じた。>野党が老後2000万円問題に始まる公的年金の問題を追及することに「はっきりいってうんざりだ。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでほしい。猛省を促します」と述べ、「具体的な対案もないまま、不安をあおっている」と持論を展開しながら、野党の対応を批判した。支持率一桁台で、しかも、やればやるほど支持率を減らす特定野党こそ。14:29>野党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。衆院提出について協議した。26日の会期末に向けて、参院選をにらんだ与野党の攻防が激化している。風の4会派が21日に提出した。受け取らなかったことなどを批判した。ついては、立民は25日までに野党党首会談も開き、共同提出で一致したい考えだ。枝野幸男代表は23日、北九州市で記者団に「野党各党から『出すべきだ』との意見をたくさんもらった。幹事長らの会談結果を楽しみに待ちたい」と語っていた。18:40>安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について「不正確で、誤解を与えるものだった」と釈明した。立憲民主党の蓮舫氏は、政府による04年の年金制度改革が「100年安心」を掲げて実施された経緯を踏まえ「国民はうそだったと怒っている」と追及。首相は「そうではない」と主張した。>首相は、公的年金の積立金運用益が6年間で44兆円に上ったとして「公的年金の信頼性は、より強固なものとなった」と説明した。共産党の小池晃氏は「年金をあてにするな、というのは国家的詐欺に等しい」と首相を非難した。政策よりも政局で、議席を保守したいだけの特定野党は。2019-06-10>Mi2さんのツイート国民、国民って、国民を一括りにするなって。(略)>▼ネット上のコメント・災害に関してなんと言う意見を放ったか、私は忘れません。明日来るんですか?』こういう言葉を発せられる人が議員というのも解せない。・私は日本国民として、国益を守るハズの国会議員に国益を損ねることしかしない事で、裏切られてます。そこに1番関心がありますし、国損議員は何より蓮舫氏、貴女です。・どこの国の国民を指してんでしょうね・あ〜あ。選挙近いから解りやすいネタを争点にしやがった。・蓮舫さんのおっしゃる国民とはどこの国の国民ですかね?・そもそも日本政府の言う「百年安心」なんて信じるわけない。「年金は給付と負担のバランス。「な、何を!議論にならない。「年金は給付と負担のバランス。マクロ経済スライドで現世代と次世代のバランスをとるしかない。́・ω・`)私も今年で46になりますが年金は貰えない物だと考え始めたのは30歳頃です。年金はちゃんと納めてますよ。・金の使い方の優先順位おかしい・でも確かに大企業のための行き過ぎたやり方を変えるってのは一理あるね。・共産党「財源ならあるぞ」「俺らの議席と給料にな!!議席数削減と給料カットだ!!」とでも言ってくれたらなぁ...ついでに比例やめてくれ...・小池議員と安倍総理では役者が違いすぎます。これでは議論になりません。・HPにある?じゃあ、アンタいらんやん。19時01分>NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、「自民党」が36.7%、「立憲民主党」が5.1%、「国民民主党」が1.2%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.5%、「日本維新の会」が2.6%、「社民党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が41.2%でした。19時00分>NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず48%だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32%でした。二重国籍だった、アノ人よね。2019.4.20>日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。(きみ)参院議員(36)を直撃した。>「日本人の学生は、(返済の必要のない)給付型奨学金の支給額が月額で2万〜4万円。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合では月額14万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか?」>小野田氏は15日、2017年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。>柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただきたい」と答弁した。>小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えてほしい」と迫った。野党席からも「そうだ!」という声が上がった。>外国人の国費留学生制度は1954年、第5次吉田茂内閣時代に始まった。「日本との『友好親善』に尽くす人材を育てる」ことが目的だった。それから65年が過ぎた。>国会で明らかになった決算資料などによると、17年度には約9000人の留学生らに総額180億円近くが奨学金や授業料の一部などとして支給されたという。文科省によると、19年度予算は185億円という。>地域別の留学生数と割合は別表の通り。アジアが6322人(67・1%)で、欧州が1115人(11・8%)と続く。アジアの中では、中国がトップで、インドネシア、タイ、ベトナム、韓国と続く。16年、「日本への信頼度」を国別に調査した結果、中国と韓国の留学生で「日本に好感が持てる」と答えたのは30%程度だったという。これで、文科省は「効果がある」と胸を張れるのか。>現在、日本の大学生の2人に1人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。>国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。>前出の小野田氏は17日、夕刊フジの取材に応じ、外国人の国費留学制度にひそむ“不思議”について語った。>「国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバルとなる」>「日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかもしれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか、との意見があっても不思議ではない。心配している」>同制度に対する、文科省の検証のあり方にも疑問がある。受け入れた大学に、その後の進路などを調査をしている。出身国に戻り、国会議員や大臣などの要職に就いた人物もいる。「日本を好きになった」といった反応も得ている。>小野田氏は「留学生OBが、出身国で得た地位をどう活用し、日本への理解を深め、日本のためにどんな影響力を発揮したかをつぶさに追い、『国費制度の効果』を定量的に検証していない。そこまでするのが、多額の国費をかけた『責任』ではないか。今後、関連予算を組むにも、『この先、何年でどんな効果を目指すのか』もセットで考えるべきだ。文科省にはそこまで求めたい」と提案した。国籍もハッキリしないレンポーの妄言は垂れ流しても。自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。>小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。>小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さんが言うと説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振りかざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」−など多数のコメントが寄せられている。01:00>政治家としての原点は、保育園のころに抱いた将来の夢にあります。「正義の味方になりたい」。当時はアニメの「ドラゴンボール」や「キン肉マン」、特撮ヒーローの「ジライヤ」が好きでした。「ジライヤ」には人生を教わったといってもいいぐらいです。>でも「正義の味方」として正しくありたい私が、22歳までにすべき国籍選択に27歳まで気づかず、米国籍の国籍離脱の努力義務も怠っていました。米国で生まれ、1歳から日本人の母と岡山県で暮らし始めましたが、自民党の参院議員公募に応募する際、万一と思って調べ、判明したのです。>口だけでは信用されないと思ったので、国民に謝罪した上で戸籍謄本を公開したいとお願いしました。隠すことで自分に曇りを作りたくなかった。何より国民が自国の国会議員を疑ったまま暮らすのは不幸だと思いました。)は当初、家族のプライバシーを理由に戸籍謄本の公開を拒みました。私は住所や家族などプライバシーに関する部分を黒塗りで出しましたが、なぜこの対応だけでも即座にできなかったのか。許せなかったのは、蓮舫氏が戸籍の公開を求める人々を「差別主義者」と呼んだことです。あの発言は海外の血が入った人とそうでない人の対立をつくってしまった。>黒人のハーフ、白人のハーフ、ラテン系のハーフ、あるいは百パーセント血は海外で国籍は日本と、国際化した日本ではさまざまな人が生きています。私も小さなころから「ガイジン」といじめられ、石を投げられました。本当の意味で差別をなくすためには隠してはいけない。隠すから「怪しい」「日本に牙をむこうとしている」と疑念を抱かれる。隠せばいいと考える人は、書類を隠しても顔で分かる人たちのことを考えているのでしょうか。>必死に育ててくれた母>国会議員になると、これが正しいと一人で突っ走っても「大海の中の一滴」感がすごいですね。その中で一つでも多く、おかしなことを変えていきたい。貧困率が高いので「こう母子加算をします」といった話になりがちですが、なぜ母子家庭が貧困に陥るかという根本論には光があたりません。>米国などは、養育費の不払いに対し運転免許更新停止などの罰則がありますが日本にはありません。「困っているなら、とりあえず金を渡す」では政治でないと思うのです。>私自身も母子家庭の出身です。父は養育費を一銭も払ってくれなかったので、母はダブルワークで必死に育ててくれました。養育費を支払うべき人間が支払う仕組みにすべきで、死ぬ気で働いて納めた税金が養育費不払いの親にも使われるような世の中はおかしい。>以前、私が国会で飛ばしたやじで先輩議員が野党に責められたと聞き、今はブレーキをかけています。それでは私らしさがない。一度、アグレッシブな、空気を読まない私を取り戻したい。基本はオタクなので、目立たないように攻める一年としたいですね。「忖度」発言を巡り、与野党の攻防が激化しそうだ。開催を拒み、政権への打撃を最小限に抑えたい考え。野党は開催に応じなければ各種法案の審議拒否も辞さない構えで、対決姿勢を強めている。>立憲民主党など野党各党は12日、衆参両院の予算委員長に対し「相次ぐ辞任は内閣のおごりと緩みから生じた」として、安倍晋三首相が出席する集中審議の早期開催を要求した。>与党は「閣僚辞任で集中審議を開催したことはない」(自民党の森山裕国対委員長)と拒否を貫く。政治が苦手で、まっとうに政策論議もできない旧悪夢党。2019.4.12>憲法改正に向けた国会の議論が停滞している。立憲民主党などの左派野党が、衆院憲法審査会で欠席戦術を続け、議論のテーブルに乗ってこないのだ。同審査会のオブザーバーでもある日本維新の会の馬場伸幸幹事長は11日、夕刊フジのインタビューに応じ、「左派勢力は憲法改正を政局にして、職務を放棄している。改憲勢力だけでも改憲協議を粛々と前進させるときだ」と語った。>衆院憲法審査会は10日、与野党の幹事間で懇談会を開き、憲法論議を深める前段で、今後の段取りを話し合うはずだった。立憲民主党の山花郁夫氏らは出席を拒んだ。今国会では3月28日と4月3日にも懇談会の日程が組まれたが、3回連続で欠席した。>野党側は昨年の通常国会で、閣僚の辞任を要求して前代未聞の「18連休」の審議拒否を続け、国民の総スカンを食った。左派野党がこのまま憲法審査会の懇談会に出なければ、週明けには「18連休」の不名誉な記録を塗り替える。>馬場氏は「立憲も、国民民主党も、共産党も、国民から『怠慢』と言われても仕方ない。国民が『憲法の何をどう改正するか分からない』と感じているとすれば、国会で議論して判断してもらう材料をつくるのが憲法審査会のメンバーの仕事。懇談会にも出ないのは、仕事をやる気がないということだ」と切り捨てた。>10日の幹事懇談会は結局、出席した議員による意見交換会に切り替えられた。馬場氏はその場で次のように語った。>「どこかで踏ん切りを付けて、粛々と憲法論議をすべきだ。が年1200万円、立法事務費(会派向け)が年780万円などが支出されている。「欠席戦術=税金ドロボー」ではないのか。>馬場氏は「今こそ、50年先、100年先を見据えた国家像を話し合うべきだ。『結果を出す政治』が求められている。憲法改正で、国民が直接結果にコミットできる国民投票をやることが、日本の民主主義の底上げにつながる」と語った。厳重注意を受け陳謝しましたが、野党側は、「幕引きとはならない」として、引き続き、辞任を求めていく方針です。野党議員から国会議員の質問が内閣に対する監督機能を持つかどうか尋ねられ、「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えていない」と、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる答弁を行いました。職責と立場を逸脱する発言であり、誠に遺憾だ」と述べ、厳重注意しました。>これを受け、横畠長官は、「今後、二度とこのような発言をせず、誠実に答弁していく。反省しているつもりで、しっかりと職責を果たしていきたい」と陳謝しました。>与党側は、自民党の加藤総務会長が、「本人が陳謝しており、決着しているのではないか」と述べるなど、早期に、事態の収束を図りたい考えです。「幕引きとはならない」と述べるなど、引き続き、辞任を求めていく方針です。15:00>最近、国会審議の劣化が著しいということはないだろうか。ほとんどの国民は、「国会なんて昔からそんなものなのでは?誰も期待していませんよ」といった雰囲気なのではないかと思うが、それにしてもやはり劣化していないだろうか。>遅刻を擁護するつもりはなく、大臣の資質を擁護するつもりもないが、3分遅刻すると5時間の審議拒否というのは、いかにも低レベルである。野党質問を「批判」したとされる問題でも、実際には横畑長官が「このような場で声を荒らげて発言」と、やや皮肉めいた発言をしたとされる、それだけのことである。皮肉には皮肉で応酬する、といった洗練されたやり取りくらいはあってもいいと思うが、「どっちが偉いか分かってんのか、貴様」といわんばかりに官僚イジメをする国家議員の行動から、国民が何か利益を得られるとは思えない。>これによって安倍政権の驕りが見えた、とか大げさな結論を導き出そうとするのも、いただけない。挑発して相手の失点を狙う、というのは、ほとんど炎上ビジネスのようなものなのではないか。>特段、中央官僚の味方をしたいと思っているわけでもないが、特段、国会議員は常に官僚に威張れる、ということを強調したい気持ちもしない。>国会議員も公僕であり、公益に奉仕する、ということが最高の行動原理である、ということについて、もう少し社会全体で真面目に考え直してみるべきなのではないだろうか。ついては、私自身が意味不明な罵倒をされたことがあるので、やや思い入れを持たないわけではない。暴言事件」などもあり、国会議員による官僚に対するコントロールには、強い信念をお持ちのようだ。>だがそうした政策的課題は、「声を荒げて発言」と言われたくらいで大問題だとみなすといったような、そういった小さな話なのか。あらゆる機会を通じて攻撃したい対象であると想定される。それが伏線だとすれば、今回の事件が持つ意味は、非常に深刻である。再調査に当たる特別監察委員会の樋口美雄委員長を参考人招致して基本的質疑を実施した。大西氏は毎月勤労統計の不正について「昨年12月13日に初めて知った」と説明し、厚労審議官らへの報告は5日後の18日に部下を通じ行ったと明らかにした。後手に回ったのは明らかで、同省の機能不全を浮き彫りにした。樋口氏は監察委の再調査に関する答弁を拒否。真相解明は進まなかった。>国民民主党の玉木雄一郎代表は都内で記者団に「真相が解明されたとは言えない。肝心なところで答えない」と強調した。参考人として招致した。立憲民主党は大西氏の招致を強く要求しながら、同氏への質問が少なく議論は低調なまま推移。対応のちぐはぐさが目立った。基幹統計の一斉点検で別の統計の不正を知りながら報告を怠ったとして審議本格化直前に更迭され、今月1日付で官房付となった。野党側は「証人隠しだ」と与党を批判し、予算委への出席を再三要求。与党は2019年度予算案の審議入りを条件に受け入れた。>立憲民主党の川内博史氏は、大西氏に不正を把握してから根本氏へ報告するまでの経緯をただした。同年8月、厚労省に報告を求めているが、大西氏はその時点で「(部下から不正について)説明はなかった」と述べた。>だが、川内氏は唐突に大西氏への質問をやめて根本氏らを追及。約3時間の立憲の質問中、大西氏へは数問だけだった。度重なる出席要求とは裏腹の淡泊な質疑について、同党幹部は「官僚をいじめているように見える(ので抑制した)」と説明した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「まだ十分に真相が解明されたとは言えない」と述べ、立憲の質疑に不満を示した。>厚労省職員の責任追及に力点を置くことは、政治責任に焦点を当てたくない与党側の思惑と合致する。自民党国対幹部は「統計不正は役人の怠慢で内容も細かい。「この問題は終わりだろう」と楽観的な見方を示した。参考人として呼び、質疑を行った。野党が真相解明に不可欠として招致を求めていたが、大西氏が答弁に立ったのは計7回しかなく、主だった新事実も明らかにならなかった。同省では外部有識者でつくる特別監察委員会が調査をやり直している最中で「答弁できない」といった回答もあり、追及を印象づけたい野党のパフォーマンスが目立った。>「大西さんだけが処分されるのは理不尽じゃないか」>立憲民主党の逢坂誠二氏の問いに、大西氏は戸惑いを浮かべたまま「他の方の詳細を承知していないので答弁できない」と答えた。>大西氏は統計を担当する局長級の政策統括官だった。昨年12月に根本匠厚生労働相に一連の問題を報告した経緯もあり、野党側は平成31年度予算案の実質審議入りを認める条件にしてまで招致にこだわった。>8日の同委では、立憲民主党の逢坂氏と川内博史氏が大西氏に質問したが、問題の核心につながるようなやりとりは乏しかった。川内氏は厚労省の特別監察委の報告書に関し「ドラフト(草稿)を起案したのは、(省内の)統計、官房、どちらの部署か」と質問。大西氏は「私はヒアリングを受けただけで、どなたが書いたか承知してない」と述べるにとどめた。>一方、8日は自民党の岸田文雄政調会長ら与党側も統計問題の質問を重ねた。与党も問題に厳しく対処する姿勢を示したが、大西氏には質問しなかった。>そもそも、与党は大西氏の参考人招致に消極的だった。更迭された官僚で、さらに特別監察委が再調査を進める最中では、答えられる内容も限られるからだ。>しかし、今国会では、4月の統一地方選などに加え、同月から5月にかけては皇位継承に関連する10連休も控えており、国会日程の組み立ては窮屈だ。自民党関係者は「31年度予算案をどうしても8日中に審議入りさせる必要があった」と譲歩の理由を明かす。>招致の可否をめぐり、与野党が対立した割には、8日の質疑は目立った波乱もなく終わった。与党幹部は「野党は『ちゃんと答えない』との印象操作をしたかったのだろうが、本当に大西氏から何かを引き出そうとしていたのか」と憤った。・少々独裁だろうが裏で甘い蜜吸おうがいいから、与党一党で表向きしっかり国政してくれたほうが無駄に大量の議員作るよりよっぽどマシな気がする。・もっと本論に力使え・野党は何をやってもマスコミが問題にしないので、増長してるんでしょうね。・自覚無いだけに始末におえない。4日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。出席し、安倍晋三首相をはじめ、閣僚に韓日関係に対する質問を投じた。>小野寺氏は、米国ジョージ・W・ブッシュ政府で大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が最近のメディア寄稿で「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」と指摘した部分を集中的に浮き彫りにし、韓国を相手にするよりも国際世論に訴える方がよいと主張した。>小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。>続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、(低空飛行をはじめとして)韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。>小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「(日本だけでなく)北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。>あわせて「(韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する)昨年12月20日、日本の排他的経済水域内では北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」とし「韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」と繰り返し疑惑を提起した。>先月7日開かれた自民党国防部(韓国)会などでは「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。P-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」という主張が出たことがある。>一方、安倍首相は韓国との葛藤問題を国際世論に訴えなければならないという小野寺氏の主張に対して「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調した。2019.2.5>立憲民主党の特異な体質が見えてきた。4日の衆院予算委員会では、同会派から長妻昭元厚労相ら3人が質問に立ったが、全員が厚労省の統計不正調査をめぐる質疑ばかり。衆参の代表質問に続き、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題や、いわゆる「元徴用工」の異常判決には、頬被りを決め込んだのだ。>「あまりに異様だ」>韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、4日の予算委員会の質疑を見て、立憲民主党について、こう語った。>国会論戦の主戦場で、何を質問しても自由だが、計約3時間半の質疑は統計不正一色だった。韓国の「か」の字も、外交の「が」の字も出ず、政府批判に終始した。福山哲郎幹事長が、それぞれ衆院と参院で代表質問を行ったが、やはり「韓国スルー」だった。>前出の室谷氏は「レーダー照射問題で質疑すると『将来、防衛予算のアップにつながる』とでも言いたいのだろうかと、あきれた。外交の重要問題にひと言も触れずじまいでは、政権を担う資格は放棄したも同然だ。韓国がウソばかりつくように、この先、突然質問するのもおかしくなるため、立憲民主党も黙り続けるしかないだろう」と語った。反論すべきことは事実に基づき反論する。韓国の毎度の話題そらしには付き合わずに無視する。この使い分けを丁寧に行うってことだな。いまのクソ防衛大臣よりこっちの方が断然良い。結局追い込まれて「謝罪路線」になってしまった。2018年12月8日5時34分>今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。>各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。>与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。>改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。この日本で、取り合えず自称でリベラルを名乗っている連中ってぇのは。与野党間の激しい攻防が、最終局面を迎えている。>会期末を10日に控え、7日の国会は大荒れとなった。