方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)公的年金改革で焦点だったパート労働者の厚生年金加入を巡り、厚生労働省は適用対象を中小企業に広げる。パートにとって関心の高い月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は今回の改革では変わらない。保険料の支払いを避けるために就労時間を抑える「106万円の壁」という制度のひずみは残り、中小企業では人手不足がより深刻になるとの懸念もある。厚生年金に加入して年収に応じた保険料を払い込むと、国民年金(基礎年金)に上乗せした年金が将来もらえる。新たに加入して月8000円の保険料を1年間払うと、将来の年金額は月500円増える計算だ。2019年夏から本格化した年金制度改革の議論で、厚労省はパートへの適用拡大を柱の一つにした。働き方の違いで老後の生活を保障する年金に差が出ないようにするためだ。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。ポイントとは何?一度持つと手放せない。permission.。