RELEASE2019.07.08サラリーマンが可能な節税策=iDeCoiDeCoはサラリーマンができる数少ない節税対策の一つとして注目されています。節税しながら老後資金が準備できる制度であり、サラリーマン以外にも有効です。本日はそのiDeCoの仕組みとメリットについて確認いたします。<仕組み>1積立てる自ら定めた掛金が毎月自動引き落としされます。掛金は5000円から上限額の範囲内において1000円単位で選択できます。上限額は下記表のように、職業等により決められており、厚生年金が受給できない自営業者が優遇されています。iDeCoが公的年金の補完を目的としているためです。掛金の変更は年に一度できます。掛金は月に一度自動引き落としとなっており、残高不足で掛金が支払えなかった場合でも何かペナルティを受けることはありませんが、再振替や振込による掛金の納付はでききず、その分の所得控除を受けることはできません。2運用する自動運用される小規模企業共済とは異なり、iDeCoは自らの運用方針に従い金融商品(金融機関毎に種類が異なります。)を選び、運用する必要があります。金融機関に運用を委託することから口座管理手数料等が発生します。iDeCoは60歳になるまで引き出すことができず、運用は長期にわたるため、できることなら手数料が安い金融機関を選んだほうがよさそうです。個別銘柄に投資することはできません。3受け取る受給要件を満たした段階で一時金又は年金として分割して受け取ることができます。受給は死亡した場合等を除き、原則として60歳以上となります。※60歳から受け取りを可能とするためには通算加入者等期間が10年以上必要となります。<メリット>1掛金が全額所得控除できる月々の掛金の全額がその年の所得税・住民税の課税所得から控除できます。所得1000万円(所得税率33%、住民税率10%とする)の方が年20万円掛金を拠出した場合、年8.6万円(=20万円×43%)の節税効果があります。※拠出額20万円は原則60歳まで引き出すことができない点はご注意下さい2加入期間内の運用益が非課税で全額再投資できる金融商品の売却益に対して課税されることなく、次の金融商品に再投資することができます。通常の上場株式投資であれば売却益に対して20.315%の課税があった後での再投資となり運用利回りが減りますが、iDeCoでは課税されません。扱いとなるため、非常に優遇されています。退職所得の場合、1退職所得控除(例えば加入期間30年間の場合、1500万円の所得控除となります。)が使用できる、2退職所得控除後の金額の1/2に対しての課税である、3他の所得と合算されない分離課税、となっているためです。iDeCoは加入者が自分で選んだ金融商品で運用する形態をとっているため、元本が目減りする可能性はあります。今後も人口が増加していく先進国の株式であれば今後20年といった長期で考えた場合、現在より高くなることがないということはまずないと個人的には考えます。100年に一度の不況と言われたリーマンショック後のアメリカ株も現在は最高値を更新し続けています。その点も踏まえ、数少ないサラリーマンの節税対策であるiDeCoについて知識を深めて頂ければ幸いです。