手一杯の状況で、ご相談をお受けすること自体が難しいのが現状です。個人事業当時からお付き合いのあるお客様からの直接のお問い合わせと、外国人児童(「児童の権利に関する条約」上の児童)に関する内容でしたら、できる限りご相談に乗らせていただきますが、それ以外の新規のお問い合わせは、最初から「ビザ専門」の行政書士事務所や弁護士事務所をあたられることを強くおすすめいたします。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。