kishikawaアメリカの銃規制が進まない3つの理由ツイートシェアはてブLINEPocket突然ですが、考えてみてください。あなたの子どもが学校で誰かを棒で叩いたとしましょう。棒を取り上げる2018年2月14日、世の中がバレンタインで浮かれモードの中、アメリカ・フロリダ州のパークランドの高校、マージョリー・ストーンマン・ダクラス高校で元生徒の男が銃を乱射し、17人が死亡したと報じられました。そのたった4ヶ月前にはラスベガスでも銃乱射事件が起き、58人が亡くなっています。2012年12月のコネチカット州における小学校での乱射事件から現在までに、その数なんと1,607件の乱射事件が起きているという報告もあります。これだけ銃乱射事件が起きて多くの死者が出ても、銃規制の声は「一時的」でいつも話は立ち消えになります。日本人には理解しがたいこのアメリカの銃規制が進まない理由を3点にまとめてみたので、是非読んでみてください。人口密度が低いからアメリカは、日本の25倍の国土があるのに対し、人口はたったの2.6倍です。この数値からどれだけ人口密度が低いかが分かりますね。都心部ではそんなことはないのですが、それ以外の土地では、警察や警備会社を頼ったところで、日本や都心部のようにすぐに来てくれることを期待するのは難しいのです。なると「自衛するしかない」という意識が開拓時代から続いてきたことは容易に理解できます。国論が二極化することを恐れているからアメリカには大きく分けて、リベラル派(民主党)と保守派(共和党)に分けられます。北部の人はリベラルな考え方をする人が多く、南部には保守的な考え方の人が多くいます。リベラルな地域(北部)政治文化と、保守的な地域(南部)の政治文化とは大きく異なるのです。促進など)🔹自治の伝統を重んじる(政府主導の制度などは好まない)🔹国際社会における自国の行動の自由を重んじる(国際機関や他国に左右されない)リベラルな地域(北部)では銃を規制する声が強く、そもそも銃文化自体が根付いていません。話は建国当初まで遡りますが、建国者たちは秩序維持を州以下の政府に委ねることにしました。ニューヨークなどの北東部の大都市では、自治体警察が作られたのに対し、農村部などでは人口密度が低く、警察を整備することは効率的とはいえませんでした。そのため、これらの地域では自警団が発達していったのです。乱射事件後は銃が売れる乱射事件が起きると、銃の販売数が増えると言います。それは「相手に武器があるなら自分もそれと同等かそれ以上のものを手にしていないと自分の身や家族を守れない」という思いがアメリカ人の中にあるからでしょう。そんなアメリカ人の心情を追ったドキュメンタリー映画があります。ボウリング・フォー・コロンバイン🎥1999年4月20日に発生したコロンバイン高校銃乱射事件に題材にしたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画。アメリカの銃犯罪の多さに疑問を呈し、アポ無し取材をしていく。2時間のドキュメンタリーですが、結構サラッと観れるので知識を深めたい方はぜひ。2014-02-26Amazon楽天市場Yahooショッピングこのドキュメンタリーの中でも言及していますが、アメリカでは国民の不安を煽ることで恩恵を受ける企業が多いのが事実で、それに味をしめて企業はもとより、メディアも政治家も不安を餌に悲しいニュースばかりが日々報道されています。犯罪自体の数が減っていても、犯罪関連のニュースは劇的に増えているというのです。これはどこかで利権が動いていると言っても過言ではないです。ここでいつも出てくるのは、全米ライフル協会(NRA)ですね。NRAから献金をもらっている政治家も多く、さらには、これまでのNRAの打ってきたキャンペーンは、皮肉にもとても精巧なものが多く、成功してきたと言わざるを得ないのです。銃規制賛成の議員に対してはネガティブ・キャンペーンも展開されるため、議員にとっては無視できない団体なのです。NRAの勢力、影響力の大きさには本当に驚きますが、こういった人たちの異常とも思える程の「銃規制反対」の意志に対峙するとなると、国論が二極化してしまいかねません。前政権の民主党のオバマ氏ですら、NRAの顔色を伺いながら、及び腰政策しか打ち出せず、それも結局は廃案になっています。その事実を見ても一筋縄ではいかないことが何となく分かると思います。アメリカ合衆国憲法の縛りがあるから先の2点に加えて「アメリカ合衆国憲法修正第2条」の存在があります。infringed「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」この憲法解釈にも様々な意見がありますが、先で述べたNRAは「憲法で良しとしているのだから、国民から権利を奪ってはならない!」という姿勢を貫いているのです。銃規制をすれば犯罪も減るんじゃないの?なんでそれに反対する人がいるの?ってなるんですけど、実際に銃規制をすると重犯罪が増えるという意見も出ています。これには一理あります。銃規制となった場合、その規制に従うのは誰でしょうか?そしてその逆は?まともな人は規制に従い、悪さをしようとする人は規制に従おうなんてしません。銃規制はそういった人たちに有利に働きかねないのです。長期的に見た場合と、短期的な視点とでは得られる結果が違うのはもっともですが。最新のアメリカの動きトランプ氏はこんな提案をしています。【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けてホワイトハウスで治安当局者らと意見交換し、学校の安全対策のため「高度な訓練」を受けた教師が校内で銃を携行することに前向きな姿勢を改めて示し、武装する教師へのボーナス支給も提案した。トランプ氏は学校を狙う犯罪者らは「臆病者」で、教師が銃を持てば学校には近づかないと主張。教師の銃携行について有力ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)とも協議しているという。トランプ氏はまた、自動小銃などを購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げることに意欲を見せた。それに対し、フロリダ・パークランドの女性教師Sarahさんはこう発言しています。2018意訳:「授業で必要な備品を買う十分な資金ももらえないのに、銃を携帯すると言えば銃は準備され、しかもボーナスまで与えられるわけ?だったらそのお金でキャンパス内の警備員を補充するなり、給与に「お金」という形で上乗せして欲しいものです。