口までお越しください。)について、今般、政府において、これまでの批判をかわすかのような条文修正をしたうえ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての“対テロ対策“であることを前面に押し出して国会へ提出する動きがみられます。本法案も『共謀を処罰する』という法的性質は旧法案と何ら変わっていません。共謀罪は、絶対的に保障されるべき内心の自由を処罰するものであり、また、曖昧かつ広範な処罰対象であることから国民の行動の自由に著しい萎縮効果を与えます。会へと突き進むことになります。市民運動の弾圧に使われる危険のある共謀罪の創設は絶対に阻止しなければなりません。要性・危険性を確認し、法案の国会提出阻止に向けた力を結集する場としたいと思います。