経営計画2015.12.5経営計画この記事は、「強み経営シリーズ」第二弾『小さな会社の経営計画』として出版することを前提に書いています。経営計画には、作成や提出を義務づけるものがなく、決まった書式もありません。さまざまな書籍の経営計画のフォーマットが、インターネット上や書籍で紹介されています。公的な補助金に応募する際には、経営計画の作成が必要な場合が多いです。その様式は補助金ごとに違っています。経営計画には、次のような内容を書く必要があります。少ない方で5ページ、多い方だと20ページほどになります。この経営計画はフルスペックです。2013年から公募されて、とても人気が高い「ものづくり補助金」の場合は次のようになっています。)3.これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明4.経費明細表5.資金調達内訳こちらも10ページ以上は書く必要があります。採択されれば、数百万円の補助金がもらえるのですから、このくらいの手間は惜しまない。これらの計画は、実は応募事業に関する計画であり、全社的ないわゆる「経営計画」ではありません。プロジェクト計画、事業計画という位置づけです。応募事業を一生懸命やっている間に、本業が不振となって、会社が倒れてしまう、というようなことが起こったりします。した事例に接したので『採択される補助金申請書の書き方』で「お金目当ての補助金獲得は長期的には大きな損」と書いたのです。おける経営計画の位置づけは、これらの補助金とは異なります。補助金の対象は、「販路開拓に取り組む費用」です。どのような販路開拓に取り組んで、どのような成果を出すのか、を計画にまとめる必要があります。販路開拓の計画なのです。応募するには、もうひとつ計画を作成する必要があります。それが「経営計画書」です。この補助制度は、小規模事業者の経営計画に基づく経営を促すことが狙いです。経営計画を作成し、それを実行することで、経営の質や生産性が向上し、企業を繁栄に導くのです。経営計画にはそれを強制するものがないため、あまり作成されていません。そこで、補助金制度を設けて、経営計画作成の動機づけを国が図っているのです。全社的な観点から、経営計画を作成します。経営計画で明らかになった市場ニーズに対応するよう販路開拓に取り組みます。このような販路開拓の費用を補助するという制度です。他の補助金が、補助対象事業に主にフォーカスしているのに対して、この補助金は、全社的な観点をより重視しています。ここで、この本で取り上げる持続化補助金の経営計画を示しておきます。この経営計画は4項目からできています。針・目標と今後のプラン」です。1ページなので、簡単に書けそうに思いますが、いざ書こうとすると、なかなか書けないものです。この本では、このフォーマットを使って、経営計画の作成方法についてわかりやすくご説明します。小さな会社の経営計画』として、12月20日に出版しました。reserved.ページ上部へ戻る。