Q&A会社概要高岡の事務所紹介お問い合わせ30分無料相談あり相談事例集Q5年前に、工務店に依頼して新築住宅を建ててもらったのですが、今になって、雨漏りがするようになってきました。修理してもらうのに、お金がかかるのでしょうか。修理を依頼するのは、家を建ててもらった工務店と、別の工務店のどちらがよいのでしょうか。居住用の住宅を新築してもらい、引き渡しを受けたあとで、その住宅に雨漏りなどの不具合が生じた場合、その不具合が、増築や居住者の無茶な使い方などの他の原因に由来するものではなく、もともとの建築工事の欠陥に由来するものである場合は、注文者は、引き渡しを受けたのち10年間はその欠陥の修理を工務店側に請求(つまり修理代金を負担せずに、無料で請求)することができます(民法第634条、住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条1項)。万が一、もともとの新築工事請負契約に「工務店は引き渡し後、1年経過後は責任を負わない」などと記載されていても、注文者は修理を請求することができます(住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条1項)。雨漏りが、もともとの建築工事の欠陥に由来するものであれば、修理代金を支払うことなしに、もともと工事をおこなった工務店に修理してもらうことができます。Q40代の専業主婦の女性です。会社員の夫と離婚することになりました。5歳と3歳になる子供が2人おり、どちらの子も私が親権者となって引き取ることになり、夫からは月8万円の慰謝料を払ってもらうことになりました。離婚の条件や養育費の金額について、私も夫も納得できているのですが、このまま離婚してしまっても大丈夫なのでしょうか?A「月8万円の養育費を支払ってもらう」ことに関し、ただの口約束や一筆もらうことで済まさずに、「公正証書」にしておくことを強くおすすめします。Q機械製造の会社を営んでいます。下請けの業者さん(個人事業主)に機械部品を製造してもらい納入してもらっています。当社の機械の受注が予想していたより少なくなったため、下請業者さんに部品の返品をしたいのですが、何か問題があるのでしょうか?下請業者さんは、返品には応じてくれると言っています。下請業者さんが返品に任意に応じてくれたとしても、欠陥もない製品を親事業者が下請事業者に返品することは下請法により禁止されています。これに違反した場合には、公正取引委員会から勧告を受ける場合もあります。下請業者さんが応じてくれる場合であっても、返品すべきではありません。Q女性ですが、以前の職場の同僚の男性から、「会いたい」、「話をしたい」などと大量のメールが送られてきます。男性とは一度2人で食事にいっただけで、付き合っていたことはありません。何度もはっきりと「メールはもう送ってこないでください」とメールしていますし、メールの着信拒否の設定をしたりメールアドレスを替えたりもしているのですが、どうやってかまた私のアドレスを知って、メールを送り続けてきます。実際に待ち伏せしていたり、尾行されたりということはなく、ただメールを送ってくるだけなのですが、「会いにいくよ」などというメールも来るので、放っておくのも怖い状況です。メールを送ってくるのをやめさせる手段はあるのでしょうか?A「ストーカー規制法」という法律があり、この法律にしたがって対処することになります。Q妻との間に5歳の息子がいます。DNA鑑定の結果、残念ながら、私の実の子でないことが判明しました。将来、私が亡くなり、遺産相続が必要となる場合に備えて、息子と私が親子でないことを確定させておきたいのですが、できるのでしょうか?A残念ながら、奥様との間に生まれたお子様が、実の子ではない、ということを法律的に確定させるには、お子様が生まれたことを知ってから(普通はお子様が生まれたときから)1年以内に、裁判所に申し出る必要があります(民法777条)。Q競売で借地の上に立っている建物を落札し取得しました。ところが、土地の貸主は、私が土地の借地権者となることを認めないと言っています。私は、借地権を取得することができず、建物を所有し続けることができないのでしょうか?A借地権は、その土地上の建物を取得した場合であっても、土地の貸主が承諾しない限りは取得できないのが原則です(民法612条1項)。Q交通事故にあって怪我をし、病院に通院しました。相手の保険会社から示談金の提示をいただきました。相手の保険会社はテレビでよくCMもよくみる大手のところですし、この金額で示談しようと思うのですがどうでしょうか。A特に怪我をして病院に通院した場合は、たとえ大手の保険会社であっても保険会社提示の示談金額は本来獲得できる正当な金額よりも低い場合が多いです。弁護士を通して保険会社と交渉することで、示談金額を大幅に増額できる可能性もありますので、一度ご相談いただくことをお勧めします。Q家屋敷や田畑はすべて家を継いだ長男が受け継ぐのではないのですか?A当然に長男が受け継ぐわけではありません。他家に婿に入った二男、三男や他家に嫁いだ娘にも財産を相続する権利があります。ご長男に相続させる財産を多くするためにも、遺言書を作成しておくことをお勧めします。Q40代の専業主婦の女性です。夫の不倫が原因で離婚することになりました。離婚に際して夫は100万円の慰謝料を支払うと言っています。大きな金額ですし、このまま離婚してしまってもよいものなのでしょうか?A離婚に際しては、慰謝料だけでなく、結婚している間に夫婦で築いた財産を分ける「財産分与」や、お子さんがおられる場合にはお子さんが成長するまでの生活や教育にかかる「養育費」の支払についても定めておく必要があります。慰謝料の支払だけで離婚に応じてしまうと、こちらにとても不利な条件で離婚することになりかねません。離婚の前に、一度ご相談いただくことをお勧めします。Q建設会社を経営しています。大手の建設会社との間で取引基本契約を結ぶのですが、取引先が提示してきた契約書案をそのまま受け入れてしまっていいものなのでしょうか?A大企業の提示する契約書は大企業の側に有利に、すなわち御社に不利に作られている可能性があります。一度、弁護士の視点から契約書の内容をチェックさせていただくことをお勧めします。