(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。USD」が発行されることが発表されました。USDは、アメリカの法定通貨であるアメリカドルと連動した仮想通貨(ステーブルコイン)で、ステラ(XLM)の技術が基盤となっています。この発表によって、ステラは大きく値上がりし、一時期20%以上も価格が上昇しました。USDを発行するのは、フィンテック関連企業のStronghold社です。同社が仮想通貨を発行し、それをIBMがプラットフォーム上でテストする業務提携を結んでいます。進出が目覚ましい企業です。IBMは「仮想通貨を日常的に使われる通貨にしたい。リアルタイムでのあらゆる支払いを可能にする新デジタル通貨を作る。USDがこれまでとは違う仮想通貨であることを強調しました。USDは前述したとおり、アメリカドルの相場と連動している仮想通貨、いわゆるペッグ通貨です。アメリカドルと連動している仮想通貨には、すでにテザー(USDT)がありますが、テザーは準備金が十分に用意されていなかったのではないかとされ、信用性が低下しています。USDは、そうしたテザーの不安部分を解消し、価格が安定すると期待されている仮想通貨です。USDの安定性の理由は、預入をする銀行が信頼できることや、しっかりした保証が付いていることです。Corporation:連邦保険預金公社)に加盟している銀行に預けられます。FDICは国の公社であり、管理もその銀行内のみで行われる仕組みです。預入をしている銀行が破綻した場合には、25万ドル(約2,800万円)まで保証されます。預入の金額が大きい場合には、複数の加盟銀行を使うこともできるため、保証額以上の金額を所有している場合には、分散して預入することで、破綻した場合のリスクも軽減できます。本人確認やマネーロンダリングが起きないためのチェックなど、仮想通貨ならではのリスクも回避できるよう、ルール作りがされています。USDは、現在法人向けのみの販売が予定されています。将来的には一般向けにも販売されると考えられており、これまでの仮想通貨の問題点だった価格の大幅な変化を回避できるとして注目されています。USDの動向に、目が離せません。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。