全部を改正する件、ほか近年、全体としては一定の労働時間の短縮が実現しました。短時間労働者が増えたことが主な要因で、正社員の労働時間の短縮が進んでいるとはいえない状況にあります。そのため、全労働者平均の労働時間の短縮を目指すことが必ずしも適正ではなく、新しい考え方や取組みが求められます。昨年12月に策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」でも、そうした視点が盛り込まれています。指針には、次に挙げるとおり、事業主等が行なうべき労働時間等の設定の改善に必要な事項が定められています。労働時間等の設定の改善を図る主旨や経営者に求められる役割、他の法令との連携など、基本的な考え方が示されています。事業主等は、労働時間等の設定の改善を図るに当たり、前述の基本的な考え方をふまえて、次の措置や、その他の労働者の健康と生活に配慮した措置を講じるよう努めなければなりません。個々の労働者の健康と生活に配慮する際には、個人情報保護法などの関係法令等を遵守しながら、必要に応じて配慮すべき事情を把握することが望ましいとされています。把握した個々の労働者の事情を理由とする不利益な取扱いは禁じられています。◇この指針は、平成20年4月1日から適用されています。よる免許証の様式等が改められました。一部を除いて平成20年12月1日から施行されます。助成対象は、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む中小事業主です。一定の計画を作成して都道府県労働局長に届け出たうえで、計画に基づく措置を効果的に実施したと認められる場合に助成金が支給されます。租税特別措置法等の“つなぎ法”が成立3月31日に期限が到来した租税特別措置と地方税の特別措置の一部につき、期限を暫定的に5月31日まで延長する措置が講じられました。一部を除いて4月1日から施行されています。075-251-0289。