可視化(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。システム信頼性向上、ユーザベンダ一体となった生産性向上を促進していきます。非機能要求のユーザ・ベンダ間の合意形成のための方法論・支援ツール等の評価・検証を実施するために、非機能要求グレード「ユーザビュー検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。して公表いたしました。評価するために、「非機能要求グレード評価委員会」を設置し、ユーザ企業の実システムへの試行適用を通して、実証評価を実施いたしました。実証評価報告書」として公表いたしました。実証評価報告書(PDF形式:1,424KB)ソフトウェアメトリクスの高度化ソフトウェアメトリクスによる定量的マネジメントは、ソフトウェア開発プロジェクトでの品質管理をはじめとした各種マネジメントの鍵として認識されています。経済産業省では「ソフトウェアメトリクス高度化プロジェクト」の中で、「プロセスメトリクスワーキンググループ」と「プロダクト品質メトリクスワーキンググループ」の2つのワーキンググループを設立し、次の2種類のガイドを取りまとめましたので、公表いたします。定量的マネジメントのための公開データ利用ガイドソフトウェアを共通的に分析、評価できる環境の実現を目標とし、定量的マネジメントの期待効果、定量的マネジメントへの公開データの活用について解説するとともに、現在国内で利用できる公開データを紹介し、それらの活用方法を留意事項とともに解説する。サービスの品質に係る議論を含めて、各内容の特徴や相互関係について明らかにする。それら情報の活用方法及び留意事項について整理し、ガイドする。)」(平成18年9月)では、契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視化が必要であると提言されています。それを受け、経済産業省では、情報サービス・システム取引に係るユーザ・ベンダ間のモデル取引・契約書の策定とその活用に向けた検討を実施しました。平成19年1月18日から2月16日まで、本報告書の原案についてパブリックコメントを実施し、そこで得られた意見を反映して、平成19年4月13日に最終報告書として、「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)<第一版>」を公表いたしました。活用した簡易・透明な取引モデルの検討を行いました。その後、平成19年2月29日から3月13日にかけて、本報告書の原案についてパブリックコメントを実施し、得られた意見を反映して、「情報システム・モデル取引・契約書~情報システム・モデル取引・契約書~(パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用)<追補版>」として取りまとめました。本モデル取引・契約書の活用により、情報システム取引の可視化、信頼性の向上等が期待されます。(IPA)より、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」のうち2020年4月に施行される改正民法に直接関係する論点を見直した「情報システム・モデル取引・契約書」<民法改正を踏まえた、見直し整理反映版>が公開されました。(IPA)のホームページを御確認ください。※本版は「情報システム・モデル取引・契約書」(第一版及び追補版)および2011年にIPAが公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」全体を見直す検討の一部を先行して公開したものです。Chapter6(PowerPoint形式:939KB)情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(PDF形式:1,274KB)情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン平成19年2月に取りまとめられた、政府の「成長力底上げ戦略」(基本構想)において、生産性向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請取引の適正化が重要とされました。そのため、関係業界において、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインを検討し、今般、業種毎の検討結果を「下請適正取引の推進のためのガイドライン策定検討会(※)」において取りまとめました。)昨今、社会におけるソフトウェアの利活用の局面が多様化し、潜在的紛争が増加しています。ソフトウェアの特殊性から紛争解決には、1迅速性2機密性3専門性が必要とされております。解決手続(ADR)を活用し、効率的・効果的な紛争解決が行われるよう、平成19年3月に、模擬ADRに関する動画を作成いたしました。Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。~IT投資価値評価ガイドライン(試行版)~昨今、我が国の社会経済において、ITはあらゆる分野の産業基盤を担っており、IT抜きでは企業経営を考えることができない時代となってきております。ITは技術的な難解さ等があるため、企業経営者はITに関する投資の判断が困難になる場面も存在しております。システム・ユーザー協会に委託し、企業経営者がIT投資の投資対効果を判断する目安となる「IT投資価値評価に関する調査研究」報告書を平成19年3月にとりまとめました。今般、「IT投資価値評価ガイドライン(試行版)」を公表いたします。