パリ協定締結後の石炭火力発電向け融資額の1位は「みずほFG」。受けを含めると中国勢が突出。|パリ協定締結後の石炭火力発電向け融資額の1位は「みずほFG」。受けを含めると中国勢が突出。環境NGOが「不名誉銀行のランキング」発表(RIEF)|パリ協定締結後の石炭火力発電向け融資額の1位は「みずほFG」。受けを含めると中国勢が突出。支援する銀行と機関投資家を調べた報告書をまとめた。それによると、2016~2018年の3カ年間でもっとも多額の石炭火力向け融資を行ったのは、日本のみずほフィナンシャルグループ。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、4位に三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と、3メガバンクが「石炭バンク」の上位を独占した。株・債券の引き受け額を含めると中国の中国工商銀行(CIBC)がトップになる。パリ協定締結後の16年から18年までの3年間で新たに稼動した石炭火力発電は92GW。現在計画中がその7倍の6700GW分もある。これらが計画通りに稼動することになると、温暖化の加速は激化する。石炭火力の増大は、先に国連の科学者連合が明らかにしたように、新興国・途上国でのエネルギー需要の増大が背景にある。http://rief-jp.org/ct8/85288NGOの調査では、グローバルな120の金融機関が新規石炭火力に投融資した額は3年間で4780億ドルを超えると指摘している。)、MUFG99億ドル(1兆1187億円)、4位のSMFGは41.6億ドル(4700億円)。China)と、アジア勢が上位を独占している。40件以上あるほか、アジアでの開発にも参画していることで、突出した融資量となっている。3年間の総融資額の3割を日本の3メガバンクで占める形だ。欧米勢の多くは、石炭関連投融資の制限を公約している。融資額の25%は欧州勢という。Group(19.4億ドル)、12位仏ソシエテ・ジェネラル(19億ドル)などとが名を連ねている。欧州勢は、「脱石炭」表明にもかかわらず、実際には個別案件に係っているという例が少なくない。中国は石炭火力からのCO2排出量が世界最大だが、銀行融資は全体の12%程度で日本の半分以下にとどまっている。発行した株、債券の引き受け額は3770億ドルに上る。(CITIC)が190億ドル、中国銀行の182億ドルで、引き受けのトップ3を独占している。中国の銀行による引き受け額は全体の73%に達する。CIBCは引き受けと融資を両方あわせると260億ドルとなり、みずほを総額で追い抜く。引き受け業務での石炭火力事業者への資金供給では、みずほFGが52億ドル(17位)の実績があるほか、シティグループ60億ドル(161位)、HSBC52億ドル(18位)などとなっている。日本の3メガバンク全体では、引き受け額の5.2%を受けている。調査は機関投資家による株式や債券の引き受けについての動向も調べている。120社に合計1390億ドル相当の株および債券を保有する1206の機関投資家を対象として調べた。56の事業者の株・債券を110億ドル分保有している。41の石炭事業者に73億ドルを投資している。GPIFは最近、ESG投資促進を打ち出しているが、その一方で石炭投資にも力を入れてきたことが判明した。株や債券投資額を合計すると、その割合は、同事業者の株・債券への投資総額の35%を占める。欧州の機関投資家は16%、日本勢は14%となっている。http://world.350.org/ja/press-release/cop24-research/<今年2018年のCO2排出量の伸び率、過去最高の可能性。国連主導の科学者連合の共同論文が指摘。(JHFA)、住宅ローン対象のグリーンボンド発行へ。