課題解決への糸口ツイート新たな機械の導入とかで作業時間が短縮できても、それだけでは人件費は削減されません。人件費を削減するとは、社員の残業手当を削る、パートの勤務時間を削る、あるいは辞めてもらうことです。そこまで踏み込む覚悟なしに、気安く人件費の削減などと言ってはいけません。時間を削っても人件費は減らない新しいコンピュータシステムを導入する際とか、新しい機械を買うときに、導入効果として人件費の削減があげられることがよくあります。これが入ると4時間かかっていた仕事が30分でできるとか、2人必要な作業が1人でできるようになるとか、です。導入した後で実際の削減効果を検証してみると、人件費に関してはほとんど削減できてないことが分かります。作業時間削減の効果に騙されるな導入する側は、「1日当り3時間の時間短縮ができるので、法定福利費込みの担当者の時給を2000円とすると、月間132,000円(3時間×2000円×22日)の人件費削減効果があります。したがって150万円のこの機械を導入しても1年で投資金額を回収できます。実際には、担当社員の1日当りの残業代を3時間削らなければ、人件費は計画どおりには削減されません。その作業を担当していたパート従業員をクビにするとかです。作業時間削減の人件費削減効果は薄いその機械の導入で実際に1日3時間削減できても、だいたいの場合、3時間分仕事が楽になるだけか、他の仕事が増えるだけです。できても配置替えくらいで、それでは導入した部署の人件費は減っても、会社全体の人件費は、何も変わりません。人件費は、社員やパートアルバイトなど、従業員の給与です。人件費を削減するというのは、社員かパートアルバイトか誰かの給与を削る、または無くすという意味です。この誰かの給与を削るという現実に踏み込む覚悟がなければ、「人件費削減」を導入のうたい文句にすべきではありません。人で不足の解消目的なら作業時間の短縮だけを目的で導入してよいのは、ひとつは慢性的な人手不足を解消したいときです。それを導入することで超過勤務が減り、人手不足が解消されるなら、十分導入する価値があります。社員を単純作業から解放し、もっと付加価値の高い仕事に使える時間を確保したい場合です。作業時間の短縮は、労働力不足を補う、または社員の仕事の価値を高めたいときに検討すべき項目です。それを人件費の削減に結び付けたいなら、誰かの給与を減らす覚悟が必要です。