)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」73百万円、「その他」104百万円は、「その他」178百万円として組み替えております。※2損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。関連会社に対するものは次のとおりであります。借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。して純資産の部に計上しております。「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価および第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。※3販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。平成27年3月31日)平成26年2月14日~15日の大雪による損失に係る損害保険金等を計上しております。平成28年3月31日)平成26年2月14日~15日の大雪による損失に係る損害保険金等を計上しております。※6固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。平成28年3月31日)該当事項はありません。額し、当該減少額を減損損失(1,718百万円)として特別損失に計上したものであります。原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。2004,311(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。減少数の内訳は、次のとおりであります。減少18―(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。平成28年3月31日)該当事項はありません。企業結合を行った主な理由ドイツにおける動力伝動装置の販売拡大を図るため。GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。おける影響額の算定が困難であるため、記載を省略しております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。マテハン」の4セグメントであります。各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。セグメント資産の調整額36,719百万円には、セグメント間取引消去△8,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,302百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去246百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。セグメント資産の調整額33,821百万円には、セグメント間取引消去△7,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,203百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。合計7,656196,738(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。合計8,316203,976(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。平成28年3月31日)該当事項はありません。平成28年3月31日)該当事項はありません。該当事項はありません。平成28年3月31日)750円63銭759円27銭75円65銭68円24銭(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,15312,766187,103187,084親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)該当事項はありません。おける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。12金額は販売価格で記載しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。おける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。合計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。おける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。12前年同期比(%)セグメント間の取引については、相殺消去しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。