(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。検索エンジン「Bing」でも仮想通貨広告が禁止に5月15日、マイクロソフト社は、自社の提供する検索エンジン「Bing」で仮想通貨広告を禁止にすることを発表しました。仮想通貨は基本的に自由取引で、日本国内での規制がされておらず、法整備も追いついていません。マイクロソフト社では、規制がない状態で仮想通貨やそれに関連する広告を放置しておくと、それを利用してユーザーからの搾取や詐欺などが横行する可能性があるとしています。6月から7月上旬には、全世界でこの措置を実行していくとしており、インターネットでの仮想通貨広告がさらに縮小していく見込みです。した禁止措置は一時的であるという専門家もおり、規制が進んで詐欺や悪質な搾取が減っていくことで、仮想通貨広告の信用度も上がっていくでしょう。禁止したのは、Bingだけではありません。フェイスブックやグーグル、ツイッターといったインターネット広告を販売する大手企業は、今年に入ってから軒並み仮想通貨の広告を禁止しています。最初に仮想通貨の広告を禁止したのはフェイスブックで、2018年1月末に全面禁止にする旨を発表しました。それに続いたのがグーグルで、グーグルでは2018年6月から、仮想通貨に関連する広告を禁止にするとしています。offering:イニシャル・コイン・オファリング)やトークンセールの広告を禁止するとしています。仮想通貨関連の広告を禁止にする理由は、いずれもユーザーの安全を守るためです。前述のとおり、仮想通貨は国内での法整備が整っておらず、現在国としての規制がありません。正当な広告と悪質な広告を見抜くことも難しく、各社の発表によると、実際にこうした広告で実損被害も出ているそうです。判断の難しい悪質な広告からユーザーを守るために、多少強引な規制をする必要があるということが、各社で共通している考えです。今回のBingをはじめ、仮想通貨広告を禁止するサイトでは、ユーザーの安全性を第一に考えています。すれば、仮想通貨市場の縮小につながるという懸念もあります。流れを受けて、どこまで規制をすべきなのか、考え直す時期に来ているようです。仮想通貨広告の禁止は、インターネット広告を見直すためのきっかけとなるでしょう。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。