ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。-住基ネットとICカード、電子申請の何が問題か-』(自治体研究社)という本を書きました。最近、この本の「あとがき」の一節が、突然、なぜだか頭に浮かびました。他意はありませんが、下記に「あとがき」の一部を転載します(OCRでテキスト化しましたので誤字があるかも知れません)。)というたいへんショッキングな題のレポートが出版されました。ユダヤ人などの大量虐殺をナチスが効率的に行うためのシステムを、世界有数のコンピュータメーカーであるIBMが直接、またはドイツの子会社を通じて、提供していたことを暴いたものです。コンピュータは、当時、まだ存在しません。使ったのは、穴をあけることで情報を記録する13.3センチ×8.3センチの紙製のカードを、機械に読み取らせ、選別し、結果を図表に書き出すパンチカードシステムです。個人情報をパンチカードにし、誰がユダヤ人か、誰が障害者か、誰が国家に反対しているのかを機械を使って選別し、極めて効率的にガス室に送りこんだのです。当時、IBMは「一般的道徳からかけ離れた特殊な企業倫理にとらわれ」ていたといいます。それは「『なし得ることは、なされるべきだ』という論理」(同書)です。誤解をしないでいただきたいのは、この本を巻末でわざわざご紹介したのは、IBMをことざらに非難するためではありません。次の記述に、背筋を凍らせてしまったからです。(ナチスドイツの)内務省高官は、すべての個人情報を集中する25階建ての円形のデータ塔を建てるという奇抜な提案を検討した。......想像上の塔の25階の名-階には、誕生月を表す12の部屋が円を描いて並ぶ。各部屋にはそれぞれの月の各日に1台ずつ、31台のキャビネットがある。......人口調査局から登記簿とその改訂簿が送られてくる。して6000万人のドイツ人をすべて、住所が変わっても同じところで扱われ、相互参照することができる。データは約1500人の配達係が、ファイルを運ぶ磁気のように部屋から部屋へ走り回って集められる。データ塔の提案は、「建設と開館準備に何年もかかる」ことを理由に、ナチスドイツでは却下されました。この血塗られたおぞましい青写真は、数十年の時を経て、地球を半周し、今、現実化しようとしています。データ塔をデータセンターに、キャビネットをコンピュータ(サーバ)に、人口調査局を市町村に、登記簿とその改訂簿を本人確認情報に、配達係を電気通信回線に、6000万人を1億3000万人に、ドイツ人を日本人にして。以上ですが、特に、他意はありません。因みに、現在のドイツでは、汎用の共通番号の導入は連邦基本法(連邦憲法)違反とされており、日本のマイナンバーのような番号制度の導入は出来ません。(月)民主党法案ではなかったカードへの「性別」記載を、わざわざマイナンバー法に持ち込んだ安倍政権2015年10月、住民登録のある全ての人(以下、「国民等」とする)にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。顔写真、裏面に個人番号が記載される。内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5)どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。池内氏が番号カードで指摘」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052305_03_1.html)によれば、日本共産党の池内さおり衆議院議員は、15日の内閣委員会で「マイナンバー(共通番号)を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害(心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人)など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘」したとある。職場に知られる/就職困難に」と見出しを付けた記事(同紙のサイトに当該記事はない)を掲載した。「来年1月以降、事業者は、従業員のマイナンバーを取得する必要があります。問題はその際、本人であることを確認するために、性別を記載した『個人番号カード』か『通知カード』などの提出が求められていることです」として、戸籍は女性だが男性として暮らしている方の「戸籍の性別が職場に分かってしまった場合、解雇されることもあるのでは」、「ハラスメント(嫌がらせ、いじめ)を受けるのではないか」との不安や、職場を探すときにもマイナンバーが壁になるとの心配の声を紹介している。記事には、池内議員の次のようなコメント(一部のみ引用)も載せられている。マイナンバー制度は、カードに性別を必ず記載することを法律で決めています。不必要な性別記載の削除や裏面記載など行政を動かしてきた取り組みに逆行するものです。議事録(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000218920150515006.htm)によれば、池内議員の「マイナンバー法は、番号カード、通知カードに漏れなく性別を記載することを定めている・・・この性別記載について、そもそも性別を記載することが本当に必要であったのか、真剣な検討が必要だったと思うんですが、その経過を教えてください。「マイナンバー法につきましては、基本的には住基台帳を基本としているということから、基本情報として四情報を書くというふうなことで、性別も書くというふうなことになっております」と答えている。ことであり、これらの4情報は住民票コードとともに、市町村から住基ネットで行政機関等に提供されている。政府としては、住基が基礎だから、マイナンバーも、この4情報を書くのが当然ということなのだろう。この答弁に反して4情報のうちの「性別」については、当初から個人番号カードに記載されることが「マイナンバー法」、正確には「法案」に盛り込まれていたわけではないのである。以下詳しく述べるが、その前に、そもそもマイナンバー制度はどこから出て来たのか。もと2001年1月に経済財政諮問会議が国の機関として設置された。諮問会議は同年6月に「骨太の方針2001」を示したのだが、ここにITの活用により、わかりやすくて信頼される社会保障制度を実現するとして、社会保障番号の導入が盛り込まれていたのだ。これが、マイナンバー制度導入へ向けた具体的な検討の始まりであり、小泉内閣の時代である。その後、具体的な検討が厚労省を中心に進められ、麻生内閣時の「骨太の方針2009」には、社会保障番号を社会保障カードとともに2011年度中を目途に導入すると書かれるに至った。2009年8月の総選挙で、自公連立政権は敗北、民主党を中心とする新政権が誕生した。カードの構想は、すべてストップしたかに見えた。番号の導入」を掲げており、前政権の番号制度や番号カードに対する基本的な考え方は、納税者番号としての役割も盛り込む形で継承、いや、むしろより拡大されたのだ。矢継ぎ早に策定し、2012年2月には、共通番号制度の根拠法として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(マイナンバー法案)を野田内閣として閣議決定し、国会に提案した。マイナンバー法案は、成立に向け民主・自民・公明の三党による修正合意がなされた(2012年9月)。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25039_V20C12A7EA1000/)。する)は国会で可決される前に廃案になってしまった。その後の総選挙では、民主党は敗れ、自民・公明による安倍政権が誕生した。安倍内閣は、民主党法案に多少の修正を加えた上で、2013年3月には早くも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(マイナンバー法案)として新たに国会に提案した。賛成多数で可決され、マイナンバー法(以下、「現行法」とする)として成立した。民主党法案では、「通知カード」はなかったさて、民主党法案と現行法には差異が色々とあるのだが、カードに限っていうと、1つは、民主党法案にはなかった通知カードが、新たに盛り込まれたことである。これは、2012年7月の三党合意にあった「仮カード」の具体化であろう。民主党法案では、国民等への番号通知は「書面により通知しなければならない」としているだけであり、その書面の記載内容については何ら規定されておらず、その書面に「性別」が記載される予定であったのかどうかは分からない。現行法は、「性別」も記載した「通知カードにより通知しなければならない」としている。市町村長(特別区の区長を含む。三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を書面により通知しなければならない。市町村長(特別区の区長を含む。その他総務省令で定める事項が記載されたカードをいう。)により通知しなければならない。民主党法案では、個人番号カードに「性別」の記載はなかった民主党法案と現行法のカードについての違いの2つ目は、個人番号カードの記載内容である。)が記載されたカードをいう。以下この条及び第七十条において同じ。)を交付しなければならない。その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項(以下「カード記録事項」という。その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。)により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。なかった「性別」が記載事項の1つとして、現行法ではわざわざ付け加えられているのだ。いうことなのだろうか。民主党法案で「性別」の記載がなかったのは、先の記事の池内議員のコメントにある「不必要な性別記載の削除や裏面記載など行政を動かしてきた取り組み」を反映したものと考えれば、当然だと思える。自民党の安倍政権による現行法は、こうした流れに逆行し、「性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するもの」(池内議員)となっている。安倍政権の反動性がここにも現れているのだ。池内議員の性別記載が必要と判断した経過をの質問に、向井審議官は「マイナンバー法につきましては、基本的には住基台帳を基本としているということから・・・性別も書くというふうなことになっております」と答えている。民主党法案も「住基台帳を基本」という点では現行法と何ら変わらない。この答弁は、質問への回答としては不十分だ。「性別」を記載する積極的理由とは何か、記載しなければどのような問題が生じるかなど具体的に答えるべきであろう。政府の態度は極めて不誠実なものと言わざるを得ない。向井審議官は、現政権だけでなく、民主党政権時に既に審議官としてマイナンバー制度の担当をしていた人物である。本稿の筆者である黒田は、カードへの「性別」の記載は問題であるとの立場を以前よりとっており、2013年3月2日、同年7月4日に、それぞれ以下のツイートを行っている。新しい共通番号(マイナンバー)法案では、個人番号カードの記載事項に、民主党法案ではなかった「性別」が加えられている。市町村長が住民本人に番号を通知する「通知カード」にも「性別」が記載される。マイノリティに負担となる可能性大。1廃案になった民主党案でなかった性別をわざわざ復活させたところに自民党案の邪悪さを感じます。不要な性別欄の削除で検索してると、2003年の記事がヒット。2個人番号カードの表には「性別」が表示されます。生活上の性と住民票上の性が一致しない人はエライ目に遭わされるかも知れません、勤め先に番号を告げる必要からカードを提示した際に。コード」から「マイナンバー」まで黒田充が作成した「日本における番号制度の歴史に関するメモ」です(未定稿)。1と2に該当、3は部分的に該当、4は該当せず(1)の要件すべてを満たす番号制度は、日本にはまだない。)と、工業技術院が全省庁を集めた「電子計算機利用に関する技術研究会」が発足。取引の相手方が税務当局に提出する資料情報(法定調書)及び納税者が税務当局に提出する納税申告書に番号を「記載」することを求める仕組みである。これにより、税務当局が、納税申告書の情報と、取引の相手方から提出される資料情報を、その番号をキーとして集中的に名寄せ・突合できるようになり、納税者の所得情報をより的確に把握することが可能となる。適正な把握のためいわゆる納税者番号制度の導入を検討すべきであるとする意見」が出されたことを明らかにした。各々の納税者の所得・資産にかかわるすべての情報を対象とするが、プライバシー権についてはどう考えるべきものなのか、(3)コスト計算の面から、課税庁のみならず他の行政機関も広く利用できる制度とすること、(4)民間での利用についてはどう考えるべきものなのか等、を骨子とする。実質的には、納税者番号制を議論する上でのたたき台としての役割を担うものといえる。「税制当局にはこの後遺症から、納税者番号制度は総論で賛成していても、いざ導入となれば大変な抵抗がある、という強迫観念があり、自ら前面に出てそのメリットを述べていくということを差し控えている。国民(住民票)への住民票コードの付番と通知。住民票コードのシステムは、日本で最初の全国民を対象とした番号制度である住民票コードによって、全ての国民(ただし住民登録のある)を確実に正確に識別可能となったしかし、住民票コードは、法的な制約により個人情報の名寄せには利用できない。納税者番号としての利用も不可。住民の請求に基づき、希望者に市町村が交付(2003年8月~)。表面に記載)か「写真なし」(氏名のみ記載)かの2種類から選択。カード券面に住民票コードは記載せず。交付手数料は、概ね500円。検討が始められた住民票コードは、個人情報の名寄せには利用できない。当時の自公政権が取り組んでいた構造改革(新自由主義的改革)の方針を議論し決定するため、2001年1月に設置された国の機関。日本が国際競争に打ち勝つためには構造改革が必要。カードの導入を検討また、納税者番号についても1970年代末から長年にわたって検討を進めていた(2)民主党政権による法案提出1民主党がマニフェストで番号制度の導入を約束2009年8月の総選挙にあたっての民主党マニフェスト厳しい財政状況の中で国民生活の安定、社会の活力維持を実現するためには、真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められている。・・・税と社会保障の一体改革このために不可欠となる、納税と社会保障給付に共通の番号を導入する。(水)大阪都構想に対する私の意見―大阪市を特別区に分割することが情報処理システムに与える問題点について(未定稿)大阪都構想に反対する学者の人たちの記者会見に刺激されて、私の意見―大阪市を特別区に分割することが情報処理システムに与える問題点について―を書いてみました。不十分な内容ですので、今後更新して予定です。■住民情報系7システムは一部事務組合に丸投げ大阪市を分割し特別区にするならば、それに伴い大阪市民の個人情報に関わる処理システムを5つの特別区別に分割する必要があります。協定書はシステム管理については、住民情報系7システム(住民基本台帳等システム、戸籍情報システム、税務事務システム、総合福祉システム、国民健康保険等システム、介護保険システム、統合基盤・ネットワークシステム)等は、「専門性の確保、サービスの実施に係る公平性及び効率性の確保を図るため」に、一部事務組合を設けて共同処理するとしています。わかりやすく言えば、情報処理は、専門性が必要であり、分けることは困難、また高コストになる、だから事務組合を作って一括処理するということです。市民はこれで納得するでしょうか。個人情報は、市民一人ひとりにとって外部へ漏れると困るたいへん大事なものです。市民サービスを受けるために市を信頼し市役所に預けたものです。市民は、特別区に分割されれば、当然、区役所に個人情報は移ると思っているでしょう。新たに作られる一部事務組合に市役所から丸投げされるのです。■共同処理とはどういうことなのか国のIT政策や総務省などの指導もあり、複数の市町村がコスト削減などを目的に、個人情報などの処理システムを共同化する動きがあります。都道府県単位などで共同化しているところもあります。この共同化は、データセンターなどの共同化です。建物は同じでも、また使っているソフトウェアや、プログラムの基本的な部分が同じであっても、各自治体の個人情報は別々のデータベースに治められ、通信回線を介して各自治体の職員が操作し、必要な処理が日々行われています。ところが協定書に書かれた一部事務組合での共同処理は、こうした共同化とは意味合いが違うのではないかと思われます。建物や、使っているソフトウェア、プログラムだけでなくデータベース自体も同じということになるのではないでしょうか。現在のデータベースには、一人ひとりの市民について、どこの区民であるかの印(いわゆるフラッグ)が付けられている―例えば、此花区春日出に住むAさんには「此花区民」の印が―と思います。これが特別区に分割されると「湾岸区民」の印に変わるだけ。すれば比較的簡単に対応でき、協定書にある「効率的」が果たされることになります。市民にとってはどうでしょう。市民は特別区の設置により区民になったと思っている、ところがデータベース上では、あいかわらず一つのまま、ただ元の市民一人ひとりが今はどこの区民であるかの印が付けられているだけ。騙しのようなものです。協定書にある「公平性の確保」とは、どこの区民になってもデータベース上では同じ扱いという意味なのでしょう。■住民の名簿を自ら管理しない特別区は自治体と言えるのかもっとも、データベースの問題、コンピュータの話なのだからとやかく言うほどのものでもないとの声もあるかも知れません。自治体は、区域と住民と政府(役所)が揃ってこそ自治体です。どれかが欠けていれば自治体とは言えません。ここで言う「住民」は、「誰かわからないが、とりあえず何人か区域内に住んでいるようだ」ではダメです。具体的に誰が住民であるのか、そしてその住民がどのような人なのかを知っている必要、要するに詳しい名簿を役所が持っている必要があります。した名簿は昔は紙で作られ管理されていましたが、今はコンピュータが使われています。大阪市では住民情報系7システムがそれに当たります。大阪市を分割するのですから、名簿も5つに分け、それぞれの自治体が管理するのが当然です。区独自の改善・変更は困難にまたシステムを共同処理することから、区独自の判断によるシステムの改善―サービスの向上や事務の効率化などを目的とした―などが、非常にやりづらくなるのではないかと思われます。同じデータベースで処理していれば、ちょっとした変更でも全て5区で協議し合意しなければならなくなります。帳票や画面表示のごく簡単な変更でも簡単にはできない、そんなことになってしまえば、職員の仕事は柔軟性を欠き非効率になり、サービスを受ける住民にもしわ寄せとなるでしょう。そもそも特別区の設置は、区に独自性をもたらすためのものとされているのですから、区によってサービスに差異が出て来るでしょう。出て来なければ分割した意味はありません。コンピュータによる情報処理は住民サービスの内容に応じて構築されるものです。当然ですが住民サービスの変更に伴って改変する必要が生じます。共同処理を未来永劫続けるなら、それは特別区の設置の意義と矛盾することになります。いつかは独自に処理する必要が出て来るでしょう。その時にはあらためて多額の初期投資が必要となります。各区の財政状況は同じではありません。裕福な区は、比較的容易に一部事務組合から離脱し独自のシステムを構築することができるでしょう。ない区はどうなるでしょう。詰まるところ、お金のない区だけが、自由度のないシステムを共同で使い続ける一部事務組合に残るということになります。大阪市のままであれば、当たり前ですが、こうした分割のための経費は必要ありません。■特別区へ対応するための移行期間は確保されるのか特別区に移行するのは2017年4月1日です。その日にはシステムの移行も行われます。混乱なく移行できるのでしょうか。現在の区役所は、新しい特別区の区役所(本庁)になるもの、支所になるものに分かれます。手狭なため一時的にしろ別のビルを借りるところもあるでしょう。どちらにしても、現在の区役所が持つ機能は変わります。それに伴って各区役所のシステムの変更も必要です。ここには大きな問題が立ちふさがっています。3月31日の夜に、備品を移し、看板を書き換えただけでは、翌日から特別区としての仕事を始めることは出来ません。システム変更には必ず移行期間が必要です。市役所、区役所を数週間(最低でも数日)程度閉めることができるのなら、システムのテストをやり、不具合を直すこともでき、比較的簡単に移行を終えることも可能かも知れません。一晩で変更となればどのような事態になるのか想像すらできません。朝になっても住民票の写しが発行できないとか、システムがダウンしたままで、職員のパソコンの画面が真っ暗といった事態もあり得ます。■新しい住所への移行は間に合うのかまた、システムの移行には、画面表示や帳票等への印字を新しい住所に変更することも含まれます。新しい住所がいつまでに決まるのかはまだわかりません。万が一、住民との間でもめるようなことがあって、特別区発足直前にまでずれ込むようなことになればどうなるでしょう。システムの変更が間に合わない、そんなこともあり得るでしょう。区役所から区民への通知、例えば納税通知などが旧住所のまま送られるとか、住所変換にミスが生じて大量の返戻や、遅配、誤配が出るかも知れません。政令市を特別区に分割した経験など誰もありません。住民情報の処理システムを合併などに伴って統合した例はいくつもありますが、分割をした例などありません。システムが様々なトラブルや不具合に見舞われることは、もはや間違いないでしょう。トラブルの中には、混乱による誤操作等を原因とした個人情報の流出も、残念ながら想定せざるを得ません。■マイナンバーとの並行作業は可能か?マイナンバーの関係で言えば、2016年の稼働に向けて、おそらくシステムに関わる現場は、既にてんてこ舞いの状態でしょう。そこに投票の結果次第では、5月末から2017年4月に向けた準備が加わるのです。忙しさに、職員の中から何人もの病人が出てもおかしくない状態になると思います。マイナンバーの個人番号通知は、今年の10月ですから現在の大阪市のシステムで行うことになります。番号利用も、現在のシステムで行うことになります。ところがマイポータルや、自治体間のシステム連携は2017年開始の予定です。特別区がスタートするときです。大阪市も、その後に出来る特別区もその対応が必要です。何らの問題もなくスムーズに行くとはとても思えません。大阪市として発行した個人番号カードは、特別区に変わる時点で表面に記された住所を変更する必要があります。数十万枚発行済みでしょう。対処するのでしょうか。■システム移行は後回しになる可能性ところで、特別区に向けた準備にしろ、マイナンバーに向けた準備にしろ、これらは情報システムを管理している部署だけでは出来ません。作るにしろ、勝手にできるわけではありません。現課の職員が、システム担当者とのこうした協議や打ち合わせに充分な時間を割けるのでしょうか。現課の職員が、目に見えるものへの対応に追われれば、直接見ることなどなく、スイッチを入れれば動いて当然と思っているシステムへの対応など後回しにされるのではないでしょうか。特別区への移行という締め切りは、絶対に延ばすわけにはいきません。そのしわ寄せは市役所、区役所の職員に及ぶだけではありません。システム管理には多くの民間企業の社員―何次にも渡る下請けや、非正規や派遣労働者等々も含め―が関わっています。した人の中にも過労などによる病人が必ず出て来るでしょう。最終的には特別区の区民にも、サービスの低下や、権利侵害など様々な弊害が訪れることになるでしょう。■個人情報の処理は自治体が責任を持つべき最初にも述べたように、住民の個人情報は、絶対に漏えいさせてはいけません。情報の毀損や消失もしてはなりません。万が一、漏れたり、誤ったり、なくなったりすれば、住民に取り返しの付かない損害を与える可能性があります。個人情報を含む情報の処理は、当該自治体が責任を持って行うべきものです。それを分割の困難性や高コストなどを理由に、具体的な議論や検討なく安易に事務組合に預けてしまうような行為は、住民に対して責任を持つ自治体として、あまりにも無責任と言わざるを得ません。今回の大阪市で行われようとしている大阪市を廃止して、特別区にする案は、住民情報の処理の面から見ても、以上のようにたいへんな深刻な問題をはらんでいます。同時に、情報処理システムの移行に多大なコストをかけたところで、それは住民サービスの改善には全く繋がりません。流出などが生じる危険性を増すだけです。わたしは、以上の点から大阪市の廃止、特別区への移行は中止すべきだと考えます。排除のシステムもう一つは排除のシステムです。個人を特定して一生追跡する。ストーカーのようなことをするのにマイナンバーは役立つのですが、これは排除と表裏の関係です。わかりやすいのは、番号を持っているか持っていないか。要するに住民登録、住民票があるかどうかです。住民登録がなければ、マイナンバーの個人番号は付番されません。外国人も含めてですね。住民登録があるか否かです。ホームレスの人たち、最近はネットカフェ難民の人たちもですが、こうした人の多くは住民票を既に消されてしまっています。いう人には番号通知が来ないどころか、番号そのものが付けられません。マイナンバーが付かないことで、まずもって非常に深刻な排除が起きます。あと6カ月で確実に起きます。それから住民登録があって、番号が付番されているにもかかわらず、通知が届かない人もかなりの数になるでしょう。住民票に書いてある住所と実際に住んでいる場所が違うとマイナンバーの通知が届かない。DVとか色んな事情で逃げて来た、住民票を置いたままにして来た、そうなると通知は届きません。女優の上戸彩さんがテレビでCMしている「住民票を確認しておこう」というのはそういうことです。住所地に住民票を移動させなさいという案内です。移動させられるぐらいだったらいいのですが、移動させたらDV男が見つけて、追いかけてくる可能性がありますね。ヤクザが追いかけてくるかもしれない。移動できないわけです。移動できないとマイナンバーの通知は届きません。「別に番号がなかってもええやないか」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、残念ながらそうはなりません。雇ってもらうときに番号を言わなければならな事態が、来年にはもう始まるのです。2016年1月以降に新しく就職しようと思うと、番号を言わないとだめなのです。雇う側も番号を聞かないとだめなのです。その番号が正しいものだということを、証明する義務や確認する義務があるわけですから、番号がない人、自分の番号を知らない人は雇用から排除されてしまう。いうことが、もうすぐ始まろうとしています。民間企業でマイナンバーを使ったプロファイリングが行われるようになれば、生命保険や医療保険から排除される可能性もあります。先ほどの「マイナンバーを健診に使う」という話、今回の法律改正で広げようと政府は考えている話をしました。した健診の結果が、生命保険や医療保険のサービスにつながっていくのではないかと私は思うのです。生命保険会社が、契約の際に「あなたの健診結果をマイナンバーを使って見てもよろしいですか」と聞いてきます。「OKしていただければ、保険料が1割下がりますよ」と。すれば、みんなどんどん「いいですよ、いいですよ」とOKする。ところが会社から「あなたは加入できません」と言われてしまう人が出て来る、健診結果から見てこの人を加入させると損するなとの判断ですね。加入した途端に入院されたり、亡くなられたりしたら損ですからね。こんなことが来年すぐに始まるなんてむちゃは言いません。将来的にはそういうことになるでしょう。健診結果だけでなく、遺伝子情報まで広がっていくかも知れません。無茶なと思うかも知れませんが、マイナンバーを民間利用したいというのは、そういうことなのですから。プロファイリングして、「ああ、この人はこういう人やな」とわかって、それで終わりにはならないわけです。監視と何か、どういうことなのかの話です。誰かを見て「ああ、この人はこういう人やな」とわかっても、放ったらかしでは意味ないですよね。包丁を持ってうろうろしている人を見かけて、「ああ、あの人、包丁を持ってうろうろしてるわ」ではダメですし、「人を刺したら大変やね」とシミュレーションしているだけではダメなわけです。取り押さえるなり警察に電話するなりしなければならない。監視は、見ることと次に行動を移すことが必ずセットになる。これは先ほど「真に手を差し伸べるべき者」という言葉、考え方を、社会保障費の削減という文脈の中から竹中・小泉コンビが考え出したと言いましたが、彼・彼女をプロファイリングすることで、価値のある人間なのかどうかを値踏みし、選別する、篩にかけるということをマイナンバーでこれからやっていこうというのです。具体的に考えられているのは、例えば社会保障や医療給付の制限、上限設定です。いう名前で、小泉さんの時代、盛んに言っていました。保険料と給付のバランスを個々人のレベルで取る、一生涯で使える社会保障の額に限度を設ける、そういう話です。負担ですね、これをたくさん使ったら年金給付が減るとか、そういうことです。社会保障全体で給付額を見る。それからもう一つは、その人が一生涯で支払った保険料ともらった給付額を引き算して、もらったほうが結果的に多くなってしまった場合は遺産から取ろうという話。これは私が妄想で言っているのではなくて、ちゃんと政府のホームページに検討していると書かれている。現在は、表に出てきていませんが、前の前の前ぐらいの政権、もう一つ前ぐらいかな、では盛んに検討がなされていました。社会保障費を削減したい考えは変わっていませんから、おそらくまた浮上してくるでしょう。それから、理由、原因による制限ですね。これはメタボの関係でちょっと話が出ていたりするのですが、健保組合から、メタボに関わる健診を受けろとか生活を改善しろとか書いたチラシとかパンフが送られてきたり、会社でそういった話が出たりすると思うのですが、あれをもっと極端にして個人レベルまで落として行って、メタボ対策をしていない人が将来、いわゆる生活習慣病ですね、昔の成人病、これになった場合は給付に制限をかけようというそういう考えです。テレビで、分野は違いますが、自動車の損害保険の宣伝をしていますね。走った分で保険料が決まるという。車を運転している人と少ししか使っていない人で保険料が一緒だったらおかしいから、走行距離に応じて保険料を決めましょうという話。あれと同じ考え方なのです。健康保険も、その人の使っている量に応じて金額を変えるかもしれないし、支給額や給付割合を変えていくかもしれないし、資産に応じて給付額、また保険料も変えていく、そんなことをやっていこうという考え方ですね。これが先ほど話した小泉内閣が倒れる原因となった「国民全体で痛みを分かち合う」ではなく、特定の人たちを狙い撃ちにしていこうとそういうものですね。そのためには、一人ひとりをプロファイリングしなければいけないのです。その人がどういう人か調べるために、個人情報と繋がった番号、マイナンバーが要るのです。■生活保護費の抑制に活躍?当面は、マイナンバーは、生活保護費の抑制で大活躍するだろうなと思います。生活保護申請をすると市町村は預金調査をするのですが、これからは本人の預金調査だけではおさまらないでしょう。銀行口座にマイナンバーが入りますし、それにマイナンバーは、誰と誰が同じ世帯かもわかるようなシステムとしてつくられようとしていますから、本人だけではなくて家族。家族というとお父さん、お母さんとか、そんな意味ではないですね。いわゆる三親等内の親族というやつです。長い間、音信不通の甥や姪が生活保護の申請をしたら、その甥や姪の預金調査だけでなく、自分の預金口座も勝手に調べられるというようなことが起きる可能性があります。預金がごっそりあったら、「甥や姪の面倒を見んかい、おまえ」というような話になる。今のところ法律的にそんな義務はありません。政府はマイナンバーの構築に多額の金を使っていますし、生活保護費の削減を進めているのですから、法律で義務化される可能性もあると思います。義務化されなくても、申請した人に「あんたのおじさんを調べたら預金たくさん持っているね。そちらに相談してみたら」と、窓口で指導されるかも知れません。それだけでも生活保護の抑制になるでしょう。家屋にかかる税金―市町村がやっている、東京の場合は都ですが―についてもマイナンバーと紐付ける作業が、市町村で進められているようです。これは市町村で固定資産税の事務を行うために必要だということで行われているようですが、そうなってくると、三親等内の親族の誰かが生活保護の申請をやると、自分が持っている不動産についても調べられる可能性が出てくるのです。「あんたの親戚、えらいええマンションを都心に持っているやないか。そいつを頼りに行かんかい」という話になるわけですね。都心のマンションを持っている人に直接、「誰々の面倒を見ろ」と言われるのではなくて、むしろ最初に始まるのは申請をした本人に、「おまえのおじさんは都心にマンションを持っているじゃないか。そこへ住まわしてもらったらいい。その話をまずつけてこい。それで、おじさんがだめだと言ったらもう一遍来い」とかいう、そういう指導、いわゆる水際作戦がどんどん展開されていくだろうと思います。郷里から黙って出てきている人だとか、親戚とのつき合いが切れてしまった人、DVで逃げている人なんかは、そんなことはできませんから、申請を諦めてしまう。マイナンバーが社会保障費の抑制という点で、最初に役に立つのは生活保護だろうと。これは早ければ数年のうちに、2017年とか18年頃には、こういった事態が新聞の紙面を賑わせているかも知れません。なったとして、もうその頃にはマイナンバーでそうなるのは当然と国民は受けとめているかも知れませんね。■国民等を適材適所にあともう一つ、日本の政治の行方との関係です。言われるのは「徴兵制に使われるのでは」です。徴兵制が入る可能性はゼロではありません。徴兵制だけのためだったらこんな大層なシステムは要りません。住民票と戸籍があればできてしまう。戦前、戦中のコンピュータなどない時代でも極めて正確に徴兵制度を機能させていたわけでしょう。日本の官僚制度は極めて優秀なわけですから、こんなものがなかったって、やろうと思えば出来るわけです。一体徴兵制の絡みでどういうことがあるのかというと、現実的なのは徴兵ではなくて徴用だと思います。兵隊に行くのではなくて、国民が適材適所に配置される。適性にふさわしい活用を図るために使われる可能性です。別に軍隊について行って飯炊きせよとか、そういう話だけではないですよ。いま介護で人が足りなくなったりしているでしょう。すると、「あんたはそんな無理をしなくても、介護の職だったらつけますよ」というようなことを半ば強制的に指導をしていくような、そういう仕事につかざるを得ない―本人の希望とは別にですよ。希望している人はもちろんやったらいいわけですが―希望をしていない人も含めて、人々が賃金が安くて嫌がっている仕事なんかに事実上強制的に、外堀を埋めていくようなやり方で、それしかつけないようにしていくということも含めてやっていくだろう。いうことにプロファイリングが生かされていくだろうなと思います。昔からある「お得意さんには便宜を図る」を、さらにもっと組織的に正確にコンピュータを使ってやっていく。別な言い方をすると「カモ」をどうやって見つけるかですね。個々の消費者の傾向や特性をつかんで、その人に応じてセールスを実行していく。皆さん使っているかどうか知りませんが―私は行かないのですが―ハンバーガーのチェーン店のクーポンですね。携帯電話とかスマホで会員になるとクーポンが送られてくるらしいですけど、あのクーポンの中身というのは人によって違うらしいです。その人が、いつ、何を店で買っているかによって違うものを送っているようです。アマゾンなどのネット書店も、以前に買った本とよく似た本が出版されると、こんな本買いませんかとメールが送られてきますね。企業としては、ああいうものをもっと、個別化、精緻化したいのです。それから、最近、ビッグデータという言葉がニュースなどでよく出て来ます。個人情報保護法の今回の改正でも問題になっていました。我々はさまざまな個人情報をばらまいて生活しています。したばらまかれた情報をもとに、どういう傾向の人は、どういった物を、いつ、どこで買うのかといった傾向をつかんで、それをマーケティングに生かしていきたいという考えですね。この傾向分析には、個人情報の中から個人を特定できる部分を削除した匿名情報を使うと言います。たしかにそうかも知れませんが、それで済むのでしょうか。平日の夕方に山手線に乗っている人たちは、どこの駅で降りて、どういう買い物をするのかといった傾向分析するためには、個々の個人を特定する情報は要りません。いいかも知れませんね。それで傾向分析できたとして、今度は具体的にどうやって働きかけるのか。分析しただけでは何の役にも立たない。30代の独身女性で、晩の8時ごろに毎日、山手線に乗って、新宿駅で降りる人はこういう買い物をする、こういうところに晩ご飯を食べに行く、そういう傾向が強いことがわかったとして、では、その判明したタイプの人にどうやって働きかけるのか。働きかけないとビジネスにならない。いう傾向の人は誰なのかを、結局探し出して、その人にクーポンのメールを送りつけるなりしないと儲けにならない。個人情報を我々の知らないところで勝手に使って分析されて、最後はやっぱり「カモ」にされる、そういうことになるだろうと思います。プロファイリングのシステムマイナンバーは、プロファイリングのためのシステムです。ばらまきながら生きています。ばらまかれる個人情報にマイナンバーを紐付けることができれば、情報が誰のものであるか特定し集める、すなわち名寄せが可能となります。した情報によって、私たち一人ひとりをコンピュータ上に仮想的に再構築することができるようになるのです。その人がどういう人なのかプロファイリングする。した作業は本人のあずかり知らないところで自動的に行われて行きます。コンピュータが勝手にやっていくということです。プログラムを書くのは人間です。操作をするのも人間ですけれども、自動的にどんどん蓄積されて、貯められていくということです。自分についてどんな情報がどこに蓄積されているのか、それを全て知ることは、今でもそうですが、将来はさらにむずかしくなるだろうなと思います。今のところ番号と紐付けられるのは税や社会保障などに関わる情報だけです。制度開始前にもかかわらず金融機関や健康診断等への利用拡大をうたった番号法の改正がなされようとしています。財界は民間分野での利用を強く求めており、政府はこれに応じる構えです。したことを見れば、今後、紐付けられる対象が際限なく広がっていく可能性は大きいと思います。集められる情報が多くなればなるほど、コンピュータ上に仮想的に再構築される私たちの像、虚像ですが、これはより詳細になっていくのです。今、虚像と言いましたが、コンピュータ上に構築された仮想の個人と実際に生きている生身の私たちとは決してイコールではありません。生きていく上で、表面的には取り繕っている、良い格好しているというのは、みんなそうでしょう。家へ帰ってからの行動を外でやったら、会社を首になったりだとか、「あいつ、何やねん」となったりしますよね。家へ帰ったらパンツ一丁でぶらぶらしているかもしれませんが、それを外でやったら大変なことになるわけです。いうことがいっぱいあるわけですから、外でばらまいている個人情報だけを幾ら集めたって正確にはなりません。それからもう一つ、人には多面性があることです。表に出していないものとか、場面によって切りかえている場合もあるわけですね。ストレスがたまって、晩にどこかの飲み屋に行くとかして、そこで振る舞っている姿と会社で振る舞っている姿、家で振る舞っている姿というのは全部違うというのは普通の話ですよね。同窓会に行くと全然違う自分を演じる人というのもそんなに珍しくはないでしょう。したことは普通にあるでしょうから、いくらかき集めても、本人とイコールにならないのです。コンピュータ上ではイコールだとして処理されていく。それから、こういうプロファイリングは現実にはもうクレジットカード番号だとかポイントカードなどを使いながらやられていますね。アメリカなどでは盛んに行われているようです。民間の番号では集める上での限界があるのです。クレジットカードは1人で何枚も持ってる場合が多いですし、解約してしまえば番号が消えてしまいます。なるとプロファイリングしたくても、もうそこからは何もできない。Tポイントカードなんかも1人で何枚も持っている人がいますね。私も3枚ぐらい持っています。この3枚が同じ人間のものだと、Tポイントを運営しているCCCが知っているのかというと必ずしもそうとはいないわけです。クレジットカード番号とTポイントカードの番号がリンクされていたら、プロファイリングをするには便利ですよね。多くの情報を集められる。現実には、そうはなっていない。CCCにクレジットカード番号を登録していたら別でしょうけど、全部がそうなっているわけではありません。要するに民間の番号だけではプロファイリングに限界があるのです。そこで、1人を生涯にわたって完全に特定できる番号があればと、経済界の人たちは思うわけです。個人情報を集めて利用したい経済界にとっては、マイナンバーの誕生は本当にうれしくてたまらないと思います。マイナンバーの利用を民間へとどんどん広げていきたいと、彼らは盛んに政府に働きかけているのです。講演会での黒田充の話しの一部をテキスト化しました。レジュメの「4.マイナンバーとはいかなるシステムか」の部分です。話がよりわかりやすいように、かなりの加筆をしています。私たちは日々生活を送る中で―例えば携帯電話、インターネット、クレジットカード、ICカード乗車券、これらを利用することで―多種多様な個人情報をばらまいています。これらの情報は収集され、記録され、様々に活用されています。私たちの行動は、街角や駅、コンビニ、銀行、公共施設などに設けられた監視カメラ、防犯カメラに記録され続けています。した記録を避けて暮らすことは、少なくとも都市部では、もはや不可能でしょう。私たちの社会は監視社会と言わざるを得ないと思います。私たちがいるのは監視社会である、このことを前提にした場合、直面しているマイナンバー制度とは、どのような性格を持つシステムだと見れば良いのでしょうか。これからの話は、制度がスタートする2016年1月の時点で、こうなっているというものではありません。一度始めてしまうと、こうならざるを得ないのではないかという、そういう意味も含めての話です。システムが有する性格という面からマイナンバーを考えてみようというのです。個人を特定するためのシステムまずマイナンバーは個人を特定するためのシステムです。一生にわたって我々をトレース、追跡することが可能になります。原則、番号は不変です。「絶対に不可」ではありません。マイナンバー制度の根拠法である「番号法」では、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができるとなっています。これまでの住民票コードは、理由なしでも本人が申請すれば、幾らでも変えることができます。1日に何回でも変えようとすれば変えることもできるのです。マイナンバーは、不正に用いられるおそれがあると認められない限り、一生変わることも、変えることもできません。生まれたときに番号が付けられると、その番号が死ぬまでついて回ります。入園、入学の際にも番号とその記録が紐付けられることになるでしょう。高校生のときにグレたら、それも含めて記録されるかも知れません。大学を出て、就職して、結婚して子供ができる。したことも番号と関連づけられて記録される。家族みんなで楽しく暮らしていたが、やがて寝たきりになり、死んでしまう。した生涯にわたる全てが、その人がどういう人生を生きてきたのかが全部、番号と紐付けられて記録されてしまう。なりませんが、マイナンバーの利用分野を税や社会保障から拡大し、民間利用も含めていけば、やがてそうなるわけです。これから生まれてくる人はまさにそうなりますね。そんな世の中が来ようとしています。今日、来られている人はそんなに若くはないようですが、私も含め私たちは、私たちの子どもの時の記録は、まずコンピュータには残ってないですね。手書きの時代でしょう。今から、番号をつけたところで情報を昔のものまで遡って全部集めることはできません。子どものときの成績なんかもですね。将来的には、そうなってくると、恐らくできるようになる。これから生まれてくる人たちは、まさに生涯にわたって、ずうっと番号によって人生を追跡されることになっていくだろうと、そう思います。年寄りになって寝たきりになってしまった時に、その原因はこれだと特定される可能性が出て来ます。それが本当の原因かどうかはわかりませんが、高校生のときにシンナーを吸っていたからこうなったのだと決めつけられる、自業自得だと、そういうことなのです。シンナーまで行かなくても、例えば、深酒を毎晩していたり、食生活に問題があって、健保組合などから生活改善するように指導を受けていた。いうことも番号に関連づけて記録されるでしょう。年寄りになって色々と身体の不調が出て来た。その時に、若いときの記録を引っ張り出して、自業自得だと。「おまえ、若い時、こんなことしてたやないか」「あんたに手厚い保護なんてもったいない」と、そういうことになっていく、それがトレースなのです。追跡していくわけです。氏名や性別を変えようと、番号は不変であり、追跡からは逃れることはできないのです。ここが問題』で触れていますので、その部分を以下に転載します。それぞれ次のように分類しています(国名の後のカッコ内は根拠法の施行年)【注1】。導入目的によって分類すると、(1)住民登録のため:スウェーデン(1947)、デンマーク(1968)、ノルウェー(1970)、フィンランド(不明)、オランダ(2006)、フランス(1941)、韓国(1962)、(2)社会保障の加入者管理のため:アメリカ(1936)、カナダ(1964)、イギリス(1948)、(3)税務管理のため:イタリア(1977)、オーストラリア(1989)、(4)身分証明のため:シンガポール(1948)、エストニア(1999)となります。発行方法で分類すると、(1)分散モデル―年金、医療といった領域(目的)ごとに個別のIDコードを発行し、統一的に利用できるIDコードを発行しない(筆者注:セパレートモデルともいわれる):日本、ドイツ、(2)統合モデル―あらゆる分野で共通して1つのIDコードを用いる(筆者注:フラットモデルともいわれる):スウェーデン、アメリカ、韓国、(3)セクトラルモデル―領域ごとに異なるIDコードを用いるが、それらのIDコードが個人に1つの基幹IDコードから紐付けられる仕組み:オーストリアとなるとしています。日本の共通番号制度はどうなのでしょうか。導入目的としては(2)と(3)でしょう。発行方法ではどうでしょうか。ワーキング・グループで検討されている情報連携の際には「個人を特定するための情報連携基盤等及び情報保有機関のみで用いる符号を識別子として用いる」(「中間とりまとめ」2011年7月28日)としている点ではセクトラルモデルのようです。最終的に併用となるのか、どちらかになるのか、今のところよくわかりません【2011年11月時点の記述のため「わからない」となっているが、現時点では統合モデルとセクトラルモデルの併用という形で準備が進められている】。番号制度を導入した背景は、国によって大きく異なります。戦争を背景とした韓国やフランス韓国の場合は「住民登録番号の導入目的の1つに、自国民と北朝鮮国民とを区別し、国民の安全を確保するという観点が含まれて」います。フランスの社会保障番号も「もともとは第2次世界大戦中のヴィシー政権時に、国民を管理するために導入された」ものです【注2】。フランスの番号制度については「ドイツに占領されていた第2次世界大戦中の1940年に1人の軍人(ロネ・カミーユ氏)によって構想され」、「ナチに対するレジスタンス用の国民台帳(本来の目的では男性のみが対象。本来目的をカモフラージュするために女性も対象者に加えた)を作成するためであった」という話もあります【注3】。フランスの社会保障番号は「全省庁を横断して普遍的に利用しないことが基本方針」になっています【注4】。よると、スウェーデンでは住民の出生や死亡等は、もともと教会に届け出られており、教会における住民記録管理は1571年に始まったといわれています。1686年に住民記録管理に関する統一規則が制定され、1947年には国民総背番号制度が導入されました。住民登録実務が教会から国税庁に移管されたのは1991年と【注5】、まだほんの20年前です。日本では考えられないことですが、スウェーデンでは教会と住民生活が密接につながっているようです。世界大恐慌に危機を感じて導入したアメリカアメリカ【→】の社会保障番号(SSN)はどうでしょうか。1929年の世界大恐慌により1000万人が失業する中で、労働者運動が高まり、社会主義運動とも共同する場合が生じていました。時の政府は「国民が生活改善を求めるこの広汎な運動に対して、体制崩壊の危機を回避するためにも国民要求に応える新制度」として、1935年に社会保障法を制定しました【注6】。翌年には、「税の徴収と社会福祉給付のため」にSSNの個人への付番が始まり、「1年後に雇用保険にも使用することが決定」しました。1943年には「連邦行政機関に対し、新しいデータシステムにはこの番号を使用することを命ずる大統領命令」が出されています。くの州の運転免許、州や自治体の公的扶助制度などに使用されるようになった」のです【注7】。ナチス時代の反省が景にあるドイツドイツ【→】は、セパレート・モデルをとっていますが、これは「連邦憲法裁判所が下した、1983年の国勢調査に汎用の共通番号を利用することは違憲となる可能性がある旨の示唆を含んだ判決及びこの判決に基づいた汎用の共通番号の導入は連邦基本法(連邦憲法)上ゆるされないとする連邦議会の見解」があるからです【注8】。した見解の根底には「ナチス時代の反省が強くあり、公権力が個人を管理することには、非常に慎重」なのです【注9】。このように番号制度導入の背景は、国によって異なっており、「どこそこの国には番号制度があるから、日本にも」などと単純に引き写すことには無理があります。日弁連も「『税と社会保障共通の番号』制度創設に関する意見書」において、「そもそも推進している国々と我が国とでは,その国情や国民性が大きく異なる。EU諸国やカナダなどでは、我が国には存在しない独立の第三者機関(ドイツのデータ保護監察官、カナダのプライバシーコミッショナーなど)が存在し、国民等のプライバシー保護に関する監督機能を果たしているという実績が存することを抜きに考えられない」と指摘しています。諸外国の番号制度はどうなっているのでしょうか。アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストリア、スウェーデンについて簡単に紹介します【注10】。成りすまし犯罪者天国のアメリカアメリカでは、社会保障番号(SSN)が行政だけでなく民間でも共通番号として幅広く使われています。SSNが漏洩したり、売買されたりすることなどにより他人のSSNを不法に使う「成りすまし犯罪者天国」の状況が生まれているようです。2005年からは、テロ対策などを理由に運転免許証等を国民IDとして機能させる多機能化(ICカード化)が始まっています。国民IDカード法を廃止したイギリスイギリスでは、2006年3月に国民IDカード法が成立し、英国ID登録簿(NIR)を作成することになりました。よる新連立政権は、恒常的な人権侵害装置であるとして、廃止を決定し、NIRのすべてのデーターは2011年2月までに廃棄されました。データ保護監察官のいるドイツドイツは、連邦税務だけに使う納税者番号を2007年7月から導入していますが、この番号を他の行政機関や民間企業などが利用することは禁止されています。行政機関や民間企業の個人データの取扱いを監視する役割を持った中立的な第三者機関として「データ保護監察官」が連邦と16の州に存在しています。セクトラルモデルを採用したオーストリアオーストリアでは、日本の住民票コードに相当するCRR番号から、第三者機関であるデータ保護委員会において、個人認証用の電子識別番号(ソースPIN)を作成し、さらに同番号から行政分野別番号(ssPIN)を作成するという3層制の分野別番号制(セクトラル・モデル)を採用しています。データ監視社会との批判もあるスウェーデンスウェーデンでは、個人のプライバシー保護をあまり配慮することなく同一の番号を一般に公開し、多目的利用するフラット・モデルが採用されています。よって規定されています。番号を汎用することで、データ監視社会の構築を許してしまった国としての厳しい評価もあります。2009年、174~181頁。