民主主義が危うくなった曲がり角は何だったか、など白熱した議論が展開。韓国でも米国でも市民の怒りが政治を動かす一方、相次ぐテロで民主主義のあり方が問われています。「英国でのテロで、法律による監視社会ではテロは防げないのが明らかになったのに、日本では『共謀罪』等で強行採決が日常茶飯事に」と嘆く声も。市民が賢くなる必要あり。問合せ(093・521・1722杉山)あいち読者の会6月17日(土)13時半~、イーブルなごや1階ロビー。憲法改悪勢力を3分の2未満にするには。9条維持護憲と「新9条論」などの立場の護憲的改憲論は珍しく参考になった▼5月3日のビデオメッセージについて、焦る安倍首相のおかれた背景を議論。