この条例は、宝塚市まちづくり基本条例(平成13年条例第36号)の趣旨に基づき、開発事業に関する手続その他必要な事項を定めることにより、宝塚市(以下「市」という。)、市民及び開発事業者による協働のまちづくりを推進し、もって地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成を図ることを目的とする。この条例における用語の意義は、次に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)並びにこれらの法律に基づく命令の例による。開発事業において、地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成を目指して、市、市民及び開発事業者が行う行為をいう。次に掲げる行為のいずれかに該当する行為(規則で定める行為を除く。開発事業を行おうとする者をいう。開発事業を行おうとする土地の区域をいう。開発事業の構想をいう。次のいずれかに該当する開発事業(一戸建ての専用住宅1戸の開発事業を除く。特定開発事業を実施するために必要な計画をいう。開発事業区域の境界線からの水平距離が15メートル又は開発構想における建築物の高さに相当する距離の1.5倍(当該距離の1.5倍が50メートルを超える場合にあっては、50メートル)の範囲内において、土地を所有する者又は建物の全部若しくは一部を占有し、若しくは所有する者をいう。まちづくり活動団体が策定した地区のまちづくりに関するルールのうち市長が認定したものをいう。その他周辺の住環境に及ぼす影響に関する当事者間の紛争をいう。市は、地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成を推進するため、開発事業に関する情報の公表を行うとともに、この条例の適切かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。市民は、居住するまちの将来像を自ら決めるよう努めなければならない。市民は、良好な住環境の保全及び都市環境の形成を目指す地域社会の一員として、開発事業に対し積極的に意見を述べる等により、この条例に定める手続の実施に協力しなければならない。開発事業者は、自らも地域社会の一員として、市及び市民との協働の精神に立ち、地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成に寄与しなければならない。開発事業者は、地区まちづくりルールに配慮し、かつ、地域の特性に応じた良好な環境と調和するよう、開発事業を行わなければならない。)を整備するとともに、その公共施設等を適切に管理するため、市への引継ぎ等の必要な措置を講じなければならない。開発事業の施行に際して紛争が生じた場合にあっては、その紛争の当事者である開発事業者及び住民は、相互の立場を尊重し、自主的に解決するよう努めなければならない。この条例は、本市の区域内において行う開発事業について適用する。隣接して行われる2以上の開発事業については、一の開発事業とみなす。市長が一の開発事業とみなすことが適当でないと認めるときは、この限りでない。市長は、開発事業に関する具体的な指針(以下「開発ガイドライン」という。)を定めるものとする。開発ガイドラインには、次に掲げる事項を定めなければならない。道路、公園その他の公共施設等の整備に関すること。住環境の保全に関すること。防犯対策に関すること。道路の通行の安全に関すること。地区まちづくりルールが定められている地区における開発事業について、当該地区まちづくりルールに開発ガイドラインに相当する事項が規定されているときは、当該事項に係る開発ガイドラインの規定は、適用しない。)を作成し、市長に届け出なければならない。市長は、前項の規定による開発構想届を受けたときは、当該開発構想を実施するに当たって適用されるこの条例及び規則で定める法令又は条例の規定を、開発事業者に通知しなければならない。市長は、前項の規定による通知の際に、開発構想の区域、規模又は用途により必要があると認めるときは、開発事業者に対して、必要な指導又は助言をすることができる。開発事業者は、第2項の通知を受けたときは、その内容に従い必要な手続を行わなければならない。市長は、開発構想届によって第2項に規定する通知ができないときは、開発事業者に対し、当該開発構想届の補正又は追加資料の提出を求めるものとする。この場合において、市長は、当該開発事業者が当該補正又は追加資料の提出を求めた日から起算して30日以内に補正又は追加資料の提出をしないときは、手続を打ち切ることができる。対して、規則で定めるところにより、開発事業区域における確認検査の適正な実施のための必要な事項を通知するものとする。工事が完了するまでの間掲出しておかなければならない。前項の規定により、標識を設置したときは、速やかに、規則で定めるところにより、標識設置届を市長に提出しなければならない。特定開発事業者は、標識設置届を提出した日から14日(規則で定める日の日数は、算入しない。)に対して、説明会を開催する等、開発構想が十分に理解されるような方法によって、説明しなければならない。開発事業に伴う工事車両が通過する道路(開発事業区域から規則で定める幹線道路に接続するまでの間に限る。前条第1項により設置した標識に記載されている開発構想の内容によって住環境に影響を受け、又は影響を受けるおそれがあると考える住民(近隣住民等を除く。)は、前項の説明会に参加して説明を受けることができる。特定開発事業者は、説明会を開催しない場合において、標識設置届を提出した日から14日(規則で定める日の日数は、算入しない。)を経過した日の翌日までに、前項の住民から説明の申出があったときは、開発構想が十分に理解されるような方法によって、説明しなければならない。近隣住民等又は前条第2項の住民は、前条の説明が終了した日から14日(規則で定める日の日数は、算入しない。)以内に、開発構想に対する要望を記載した書面(以下「要望書」という。)を特定開発事業者に提出することができる。市長は、近隣住民等又は前条第2項の住民から前項に規定する期間について、当該期間満了までに期間延長の要請があった場合、相当な理由があると認めるときは、その期間を21日(規則で定める日の日数は、算入しない。)以内とすることができる。市長は、期間延長の要請を受け入れたときは、その旨を特定開発事業者に通知するものとする。特定開発事業者は、要望書の提出があったときは、その要望を真摯に受け止め、当該要望書の内容に配慮した特定開発事業計画を策定するよう努めなければならない。要望書の提出を受けた特定開発事業者は、前項の規定により策定した特定開発事業計画を、前条第1項の規定により要望書を提出した者に説明しなければならない。)を市長に提出しなければならない。市長に提出したときは、速やかに、その旨及び提出年月日を第11条第1項の規定により設置した標識に記載しなければならない。提出があったときは、これを当該提出の日から14日間(規則で定める日の日数は、算入しない。)一般の縦覧に供するものとする。内容についての意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を市長に提出することができる。市長は、意見書の提出があったときは、特定開発事業者に当該意見書を送付するものとする。対し、意見書に関する事項について必要な指導又は助言をすることができる。特定開発事業者は、前項の規定により意見書の送付を受けたときは、当該意見書に対する見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を当該意見書を提出した者に送付するとともに、当該見解書の写しを市長に提出しなければならない。内容を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を書面により市長に届け出るとともに、第11条第1項の規定により設置した標識に表示された事項について必要な修正を行わなければならない。内容を変更したときは、第12条から前条までに定める手続を行わなければならない。第20条の規定による開発協議の結果及び第37条の規定によるあっせん又は第39条の規定による調停(以下「あっせん又は調停」という。)に基づく変更並びに規則で定める軽微な変更については、この限りでない。特定開発事業者は、第11条第1項の規定により標識を設置した後において、特定開発事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を書面により市長に届け出るとともに、その旨を当該標識に記載し、相当な期間掲出しておかなければならない。係る公共施設等の整備その他必要な事項に関する市長との協議の申出をしなければならない。前条の市長と特定開発事業者との協議(以下「開発協議」という。)は、地区まちづくりルール及び開発ガイドラインに基づき、次に掲げる事項について行うものとする。地区まちづくりルールへの配慮に関すること。開発事業に伴い必要となる開発事業区域内外の公共施設等の整備に関すること。開発事業区域の周辺における良好な住環境の保全に関すること。開発事業区域における防犯対策に関すること。開発事業区域及びその周辺の道路における通行の安全の確保に関すること。)を特定開発事業者に交付するものとする。特定開発事業者は、開発協議が整ったときは、その合意内容に基づく協定(以下「開発協定」という。)を、市長と締結するため、規則で定めるところにより、市長に申出をしなければならない。市長は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る特定開発事業が、地区まちづくりルールに配慮され、かつ、開発ガイドラインに適合していると認めるときは、開発協定を締結しなければならない。8条第1項の許可の申請若しくは同法第11条の協議の申出を行う日までに開発協定を締結するように努めなければならない。特定開発事業者は、開発協定を締結したときは、速やかに、その旨及び協定年月日を第11条第1項の規定により設置した標識に記載しなければならない。変更の協定を市長と締結しなければならない。規則で定める軽微な変更については、この限りでない。前項の協定を締結しようとする特定開発事業者は、規則で定めるところにより、市長に申出をしなければならない。あっせん又は調停に基づく変更の場合を除き、あらかじめ、第11条第1項の規定により設置した標識に表示された事項について必要な修正を行うとともに、第12条から第16条までに定める手続及び開発協議を行わなければならない。第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をした特定開発事業者は、遅滞なく、その旨を規則で定めるところにより、市長に届け出るとともに、第11条第1項の規定により設置した標識に表示された事項について必要な修正を行わなければならない。前条第3項の規定は、第1項の変更の協定の締結について準用する。第1項又は第3項の場合における次条及び第24条の規定の適用については、第1項の変更の協定の締結又は第3項の届出に係る変更後の内容を開発協定の内容とみなす。開発協定を締結した者から開発事業区域内の土地の所有権その他開発事業を施行する権原を取得した者は、市長の承認を得て、当該開発事業の開発協定に基づく地位を承継することができる。特定開発事業者は、開発協定を締結した開発事業の計画に従い、当該開発事業を行わなければならない。)は、特定開発事業者が開発協定を締結した後でなければ、特定開発事業の工事に着手してはならない。市長は、前項の規定に違反した特定開発事業者及び工事施工者に対し、工事を停止するよう要請することができる。特定開発事業者及び工事施工者と、近隣住民等及び第12条第2項の住民は、工事中の紛争を予防し、安全で円滑な工事を行うため、特定開発事業に係る工事について、協定を締結するよう努めるものとする。特定開発事業者は、特定開発事業の工事に着手したとき、及び工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。市長は、地区の良好な住環境の保全及び都市環境の形成を目的として設置した団体で、次の各号のいずれにも該当するものをまちづくり活動団体として認定することができる。構成員が、地区内の土地を所有する者又は建物の全部若しくは一部を占有し、若しくは所有する者(以下この章において「住民」という。前条の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。市長は、まちづくり活動団体が第28条各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、その他まちづくり活動団体として適当でないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。まちづくり活動団体は、住民の総意により、その地区内において、次に掲げる事項についてのまちづくりルールを策定することができる。市長は、前条の規定により策定されたまちづくりルールを地区まちづくりルールとして認定することができる。市長は、地区まちづくりルールを認定しようとするときは、あらかじめ、第35条第1項のまちづくり専門委員の意見を聴くものとする。市長は、地区まちづくりルールを認定したときは、その旨を公告しなければならない。前2項の規定は、地区まちづくりルールを変更する場合について準用する。開発事業者は、地区まちづくりルールの対象区域内において、開発事業を行おうとするときは、当該地区まちづくりルールに配慮しなければならない。市長は、開発事業の内容が地区まちづくりルールに配慮していないと認めるときは、開発事業者に対して、必要な措置を講ずるための助言又は指導を行うものとする。市長は、前項の規定により助言又は指導を行うときは、必要に応じて、まちづくり活動団体又は第35条第1項のまちづくり専門委員の意見を聴くことができる。まちづくり活動団体は、地区まちづくりルールのうち、地区計画とする必要があるものについては、地区計画として定めるよう市長に要請することができる。市長は、前項の要請に係る地区まちづくりルールが地区計画に適合すると認めるときは、都市計画法等に定める手続を行うよう努めるものとする。市は、次に掲げる事項を行うため、まちづくり専門委員を置くものとする。地区まちづくりルールの認定に関して意見を述べること。地区まちづくりルールへの配慮についての助言又は指導に関して意見を述べること。特定開発事業における紛争を解決するための調停を行うこと。前3号に掲げるもののほか、この条例の施行に係る重要事項に関して意見を述べること。まちづくり専門委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。まちづくり専門委員の選任に関し必要な事項は、規則で定める。市長は、市民及び開発事業者又は工事施工者のいずれかからのまちづくりに関する相談に対し、公平な立場からその相談に応ずるため、まちづくり相談員を置くことができる。まちづくり相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。市長は、特定開発事業に関して近隣住民等又は第12条第2項の住民及び特定開発事業者(以下「当事者」という。)の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。前2項の申出は、規則で定める期間内に行わなければならない。工事施工者から意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。市長は、あっせんの結果、当事者の双方が合意に達したとき、又は当事者の双方が紛争の調整の申出を取り下げたときは、あっせんを終結させる。市長は、当該紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。市長は、前条第2項の規定によりあっせんを打ち切った場合において、必要があると認めるときは、当事者の双方に対し、まちづくり専門委員による調停に移行するよう勧告することができる。市長は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方が勧告を受諾したときは、調停に付すものとする。市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が第1項の規定による勧告を受諾した場合において、相当の理由があると認めるときは、調停に付すことができる。調停の運営は、調停に係る案件ごとに市長の指名した2名のまちづくり専門委員が当たるものとする。まちづくり専門委員は、自身の利害に関係する紛争の調停には関与できない。工事施工者に対し、事情を聴取し、又は関係書類の提出を求めるほか、調停のために必要な調査を行うものとする。まちづくり専門委員は、調停に必要があると認めるときは、調停案を作成し、期限を定めてその受諾を勧告することができる。まちづくり専門委員は、当事者の双方が合意に達したとき、又は調停案を当事者の双方が受諾したときは、調停を終結させる。まちづくり専門委員は、調停の続行が困難と判断したとき、又は調停案に当事者の一方が応じないときは、調停を打ち切ることができる。まちづくり専門委員は、調停を終結し、又は打ち切ったときは、その経過及び結果を速やかに市長に報告しなければならない。第37条から前条までに定めるもののほか、あっせんに当たる職員、あっせん又は調停に要する標準期間、あっせん又は調停の期日その他あっせん又は調停について必要な事項は、規則で定める。あっせん及び調停の手続は、公開しない。工事施工者に対して、相当な期限を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる。市長は、この条例の施行のため必要な限度において、開発事業者に指導又は助言を行うことができる。市長は、この条例の施行に関し必要な事項について、規則で定めるところにより、台帳を作成し、当該台帳を一般の閲覧に供するものとする。市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実を公表することができる。第9条第1項の規定による届出を正当な理由なく行わず、又は虚偽の届出をしたとき。第25条第2項の規定による要請に正当な理由なく応じないとき。第37条第2項の規定によるあっせん又は第39条第3項の規定による調停に正当な理由なく応じないとき。あっせん又は調停の手続において当事者の双方が書面で合意した事項を、正当な理由なく履行しないとき。第45条の規定による要請に正当な理由なく応じないとき。市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表される者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、又は有利な証拠を提示する機会を与えなければならない。工事施工者から開発事業に関する計画及び工事の状況等について必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして開発事業区域内に立ち入らせ、開発事業に関する計画及び工事の状況等を検査させることができる。前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。第49条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の要求に対し、これに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出を行い、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、その違反行為を行った者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。この条例は、平成17年10月1日から施行する。8条第1項の許可の申請若しくは同法第11条の協議の申出を行った開発事業については、この条例の規定は、適用しない。(平成15年告示第235号。)第3条第1項の規定による協議が未だ終結していない特定開発事年業については、第7章の規定(第37条第3項の規定を除く。)を除き、この条例の規定は、適用しない。この条例の施行の日前において、要綱第7条第2項の規定による予備協議申請書が提出されている特定開発事業(要綱第3条第2項の規定による事前協議申請書が提出されていないものに限る。)については、要綱第7条第2項の規定による予備協議申請書の提出を第9条第1項の規定による開発構想届の届出とみなす。宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例(平成15年条例第34号)第4条第1項又は第9条第1項の規定に基づく市長の同意(以下「同意」という。)を得て建築を行わなければならないパチンコ店等又はラブホテルの建築又は用途変更については、第4章第1節及び第2節の規定は、適用しない。同意を得たパチンコ店等又はラブホテルの建築又は用途変更に係る第19条の開発協議の申出は、同意に係る決定通知がなされた日の翌日以後に行わなければならない。この場合において、開発協議の申出があったものについては、第4章第1節及び第2節の手続がなされたものとみなす。条例第14号e000000001e000000007e000000059e000000059e000000060e000000062e000000062e000000063e000000066e000000065e000000070e000000070e000000071e000000074e000000073e000000080e000000081e000000083e000000084e000000087e000000091e000000095e000000099e000000100e000000102e000000103e000000105e000000106e000000108e000000109e000000112e000000115e000000118e000000121e000000122e000000124e000000125e000000127e000000128e000000130e000000131e000000133e000000133e000000134e000000137e000000136e000000140e000000140e000000141e000000144e000000143e000000146e000000146e000000150e000000150e000000151e000000154e000000153e000000156e000000156e000000159e000000159e000000162e000000162e000000163e000000166e000000165e000000168e000000168e000000169e000000172e000000171e000000175e000000175e000000176e000000177e000000179e000000180e000000182e000000182e000000183e000000186e000000185e000000188e000000188e000000191e000000192e000000194e000000195e000000197e000000198e000000200e000000201e000000203e000000204e000000207e000000207e000000210e000000211e000000213e000000213e000000214e000000217e000000216e000000219e000000219e000000224e000000224e000000228e000000228e000000232e000000232e000000233e000000235e000000237e000000237e000000238e000000241e000000240e000000243e000000244e000000246e000000247e000000249e00000024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