ターゲット」は先月、勤労者の1時間当たり最低賃金を既存の10ドル(約1139円)から11ドルに上げた。2020年末までに15ドルに上げる予定だ。賃上げに消極的だと評価されてきたターゲットが最低賃金を3年間50%も上げるのは破格的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、これに対して「雇用市場の好調で雇用が増え、販売員のような非熟練勤労者を得ることが難しくなっている」と分析した。日本・米国は企業が求人難で「泣き顔」になっているが、韓国は反対に求職者が就職難で「ため息」をついている。各国別求人倍数を見ると、このような比較が明らかだ。求人倍数とは、求人数に比べた求職件数の割合で、この数値が低いほど就職が難しいということを意味する。よると、日本の8月求人倍数は1.52で、2015年1月(1.15)に比べて0.37ポイント上がった。就職希望者100人が就職できる雇用が152という意味で、52の雇用は労働者を求めても得られない状況だ。米国も求人倍数が8月、0.91まで上昇した。2015年1月には0.56で韓国より低かったが、今は韓国をはるかに上回っている。韓国は同期間の求人倍数が0.68から0.62にむしろ後退した。就職希望者100人が62の雇用をめぐって競争しているという意味だ。日本・米国はここ2年間、雇用環境が急速に改善されている一方、韓国の雇用事情は依然として停滞しているためと分析される。日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。円安で実績が改善された企業と消費の回復で需要が増加したサービス業で雇用を増やしたためだ。減少により働き手がますます不足している点も日本を「雇用天国」にした。リクルートキャリアによると、来年3月日本の大学新卒者の中で88.4%はすでに企業から最終合格の内定を受けた。これは2社以上から内定を受けた人の3分の2(66.2%)で、1人当たり平均2.5社に合格した。米国も経済が回復し、失業率が完全雇用の水準である4%台序盤になるほど雇用の追い風が吹いている。ドナルド・トランプ大統領は国内外の会社を対象に米国に生産施設を作るように誘導しており、雇用市場はより一層改善される見込みだ。韓国は唯一、雇用寒波に苦しめられている。日米以外に経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんども雇用環境が改善されているという点を考えると韓国だけが逆行している。▼景気低迷が長期化し、▼輸出の雇用効果が低下し、▼人口構造的に第2次ベビーブーム世代の子どもが大勢就職市場に飛び込んでいる点--などが原因だ。遅れ、雇用創出の余力が明らかに落ちた」と分析した。問題は今後も雇用改善が容易ではないという点だ。引き上げ、二大指針の廃止など雇用市場を萎縮させる政策を打ち出しているためだ。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「世界主要国が労働市場構造を柔軟化しているが、韓国は硬直性が大きくなっている」とし「賃金がさらに柔軟に動くようにすると同時に、雇用のセーフティネットを拡充する戦略を並行する必要がある」と指摘した。著作権モバイルTOP。