Hoegner氏が「USDTの74%しか米ドルで裏付けされていない」ということをニューヨーク司法長官(NYAG)に対する宣誓供述書で明らかにしたことで、Tether社の発行するドルの価格にペッグ(連動)しているステーブルコインUSDTについての問題と疑惑が再度浮上しています。仮想通貨業界の歴史をある程度知っている投資家を始めとするユーザは、通称「テザー問題」と言われている米ドルでの裏付けがない問題が、仮想通貨市場にどういった影響を及ぼすのかある程度知っていますが、マネックスのオンラインセミナーでも触れられていたように、2018年の12月に日本での仮想通貨に投資する人が増えているということもあり、仮想通貨に投資する以上避けては通れない問題でもある「テザー問題」が、なぜニュースに取り扱われ、深刻な問題として取り上げられているかを含めて説明します。マネックスのオンラインセミナーの内容についてはこちら↓BlockchainCenter令和から始める仮想通貨|投資家の期待と不安|マネックスオンラインセミナーレポートhttps://blockchains-center.com/archives/933令和から始める仮想通貨|投資家の期待と不安|マネックスオンラインセミナーレポート4月24日にマネックス証券は「令和から始める仮想通貨~現状と今後の見通し~」と題してオンラインセミナーを開催しました。本記事は動画をじっくりみる時間はないが興味のある方や...なぜテザー問題は深刻か?まずテザー問題はなぜ深刻かということですが、これはTether(USDT)新規発行の仕組みと、テザー社がbitfinex取引所を介し、USDTを新規発行したのちにBitcoin(ビットコイン)を始めとする仮想通貨を買い付けて市場全体の価格を上昇させているという通称「テザー砲」と呼ばれる資金の流れにあります。Limited社にUSDTを入金すると同額のUSDTは消滅し法定通貨が返金されます。Limited社に入金された法定通貨は発行されたUSDTと常に同額となるように維持され、米ドルの価格に理論上ペッグします。今回の米ドルでの裏付けがない問題はこの仕組みをいわば守れていないことになります。仮に全てのUSDTを法定通貨に変えようとした場合、返金されない恐れが出てきます。極端な話、価格の裏付けが全くない状態でUSDTの新規発行が行われているとすれば、テザー社は好きなだけUSDTを新規発行したのち、好きなだけ仮想通貨を買い付けて「テザー砲」を行なうことができます、そうすると仮想通貨の価格は、ただテザー社が無理やり価格を釣り上げただけのものであるという危険性を孕んでいるのです。この疑惑のある「テザー砲」が価格の上昇に大きく貢献している点が注目すべきポイントになります。よると「TetherはBitcoinが下落したときに新規発行される傾向があり、TetherはBitcoinの価格上昇のほぼ半分を占める可能性があります。」という調査結果もあります。信頼が揺らぎ、価格の暴落を引き起こすトリガーとなります。これは価格を下げるので通称「逆テザー砲」と呼ばれており、このようなテザーに関する疑惑がメディアなどで取り沙汰されるたびにBitcoinを始めとする仮想通貨は価格をしばしば下げてきました。Tetherは時価総額が9位で日本の仮想通貨関連のニュースでも取り上げられることが多く、有名なアルトコインの一つです。(2019年3月15日時点)Tetherは、他の多くのアルトコインとは異なり、法定通貨であるUSDの価...公式は3月に米ドルでの裏付けがないことを認めていた?「USDTの74%しか米ドルで裏付けされていない」というニュースが報道されましたが、3月15日のコインテレグラフのニュースにもあるように公式サイトでは、3月14日にすでにUSDTは米ドルでの価格裏付けがないことを事実上認めており、USDTは伝統的な通貨やその他の資産などの準備金に裏付けられていることが記述されています。ニューヨーク司法長官に対する宣誓供述書で明らかになる一ヶ月以上前から米ドルでの裏付けがないことは明らかになっていました。今回のニュースでは裏付け金額の具体的な数値が報道された形となります。Doubt/恐怖、不安、疑念)と呼ばれる大衆の心理の不安感を煽ることができ、仮想通貨市場と価格への影響力が少なからず存在することが言えます。公式は3月から米ドルでの裏付けがなかったことを認めていましたが、裏付け金の不正疑惑の報道や宣誓供述書によりUSDTが74%しか米ドルで裏付けされていないことが明らかになり、仮想通貨の価格は下落しました。仮想通貨に投資する以上、テザー問題が避けては通れない業界全体の問題であることが言えると思います。テザー問題の根本的な解決がいつの日か行われることが一番理想的ですが、いつまでもそんな日はこない可能性もあります。個人投資家として急にやってくるテザー問題のFUDにどのような対策を行うかということが重要になります。リスク対策するというよりリスク回避する手段になりますがボラティリティと呼ばれる価格変動のある仮想通貨にそもそも投資をしないことが挙げられます。投資をするのであれば日本の取引所ならば逆指値を使うことや、クジラと呼ばれる大口の動きを監視することで急激な価格変動へのリスク対策を行うことが挙げられます。PAXなどの各種ステーブルコインが取引所に上場しているので、そちらを利用するなどの対策が可能です。ブロックチェーン技術と仮想通貨市場は急激に発展しており、魅力的な投資先としても考えられますが、一方でまだまだリスクの大きい市場であることは否定できません。リスク管理は投資という活動をする以上当たり前かもしれませんが、テザー問題が取り上げられるたび個人がどのような対策をとるかや、様々な情報を入手するときの心構えを考え直すきっかけになるのではないでしょうか、今後も仮想通貨市場とテザー問題を取り巻く環境には注意が必要です。日本で2番目のユニコーン企業Liquid(リキッド)がアメリカへとマーケット拡大RECOMMENDこちらの記事も人気です。BlockchainCenterApp「BlockchainCenter(ブロックチェーンセンター)」はブロックチェーンや仮想通貨(暗号資産)に関わるイベントを中心に紹介するメディアです。ブロックチェーン技術の繁栄と分かりにくいブロックチェーン技術をはじめとするフィンテック、キャッシュレス、dApps、スマートコントラクト等の理解の一助になれることを目的としています。