(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。Fund:上場投資信託)の承認について申請を行いました。Partnersと共同で行っており、お互いの強みを生かした申請内容となっています。注目したいのが、ビットコインに対して保険が掛けられることです。この保険を掛けておくことで、紛失したり盗難にあったりした場合、保険金が支払われます。保険を用意することでユーザーを運用上のリスクから守ることができ、安全性の高い運用を行うことが可能です。両社は以前にもビットコインETFの申請を行っていますが、どちらも許可されませんでした。今回の申請は両社の強みを生かし、SECが申請を却下した理由に対処したものとしています。Associatesの最高責任者であるヤン・ファン・エック氏は「私たちが作り上げたモデルは、現在申請しているどのETFモデルよりも優れているだろう」と、今回の申請に自信があることを強調しました。ビットコインETFとこれまでの申請についてETFとは、金融商品取引所に上場している投資信託のことをいいます。ビットコインETFは、機関投資家の参入が見込めると推測されており、ビットコイン市場がさらに広がるための大きなポイントになるとされています。ビットコインETFの申請がされたのは、今回が初めてではありません。Partnersは、それぞれ2017年と2016年にビットコインETFの申請を行い、却下されています。ほかにもいくつかのモデルがありましたが、2018年1月、SECはこれらの申請取り下げを要求しました。過去に申請が却下されたものは「十分なユーザー保護が確立されていない」「個人投資家向けのETFに不安がある」と、SECから指摘があったようです。ETF」というふたつのETFモデルについては「上場するためのルール変更を承認するか検討している」との見解を示しました。今回、合同で申請されたビットコインETFがSECの認可となれば、上記に続く、新しいビットコインETFの誕生となる可能性があります。今後の動きに注目しましょう。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。