)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。都道府県知事は、市町村(特別区を含む。第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項(前項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。40年前に、なぜこの「犬猫の引取り」が法律で定められたのかは、当時の官報をたぐってみるとその背景が見えてきます。詳しくはこちらの別記事をご覧いただくとして、犬猫の引取りに関わる部分だけ抜き出します。犬及びねこに関する措置について犬やねこの飼主は、それらを飼養することができなくなったり、あまり繁殖して飼養が困難になった場合、往々にしてそれを安易に野に捨てる傾向にあるので、捨て犬及び捨てねこの発生防止と、その保護を図るために、都道府県等に犬やねこの引取りを義務づけ、犬やねこを捨てた者を処罰することとしています。犬又はねこの所有者は、動物がみだりに繁殖して適正な飼養が困難となることを防止するために、飼主は、できるだけ動物の生殖を不能にする手術を行うよう努めなければならない旨の所有者の責務を明確にしています。身も蓋もない言い方をすれば、「野山に捨てられるよりは、行政が引取った方が、なんぼかまし」というのが、この条文の考え方です。「犬猫を管理する」という行政の立場から言えば、それは正しい。捕まえるところから始めなければならない「野犬・野猫」にする手前で、行政の窓口まで持って来させれば、管理の手間は一段省けます。犬猫の立場を代弁して言えば、「野山に捨てられればまだなんとか生きていくこともできるかもしれないけれども(※)、行政に引取られればまず9割方殺されるわけだから、なにが『動物愛護』だ、ふざけんな」ってことになるでしょう。※)もちろん実際は、野山に捨てられた犬猫も大半は生き抜くことはできません。人に飼われていた期間の長い元飼い犬・元飼い猫は、野山では生き抜けないし、生まれたばかりの子犬だけ・子猫だけを野山に放置すれば、他の動物(トビやカラスなどの鳥類を含む)の餌食になります。今回の改正ではこの第35条はどうなったかというと、ご存知の通り、「一定の条件を満たすことによって、引取りを拒否することができる」ようになりました。現行法から新たに追加された部分を緑字で示します。中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。