(戦艦)プリンス・オブ・ウェールズやレパルスが沈められた時も我々は喜んだが、シンガポールの時は格別だった。君、相手は世界一のイギリス海軍だった事を忘れてはいかんよ。それをあんなに見事に陥落させるなんて素晴らしいじゃないか。アイルランドとイギリスの関係は、朝鮮と日本の関係に似ているらしい。【ソウル=箱田哲也】「血が混じっている水が出てきた」――。家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が猛威をふるう韓国で、ずさんな殺処分が原因とみられる苦情が住民から相次いでいる。埋められた家畜の体液が土中にしみ出し、地下水や土壌を汚染しているのが特に深刻とみられている。被害を食い止めようと必死だ。韓国政府は15日、口蹄疫や鳥インフルエンザのために家畜を埋却した場所が全国で4632カ所に上っており、2月末までに埋却地の点検を徹底する、と発表した。韓国メディアは連日、「水に血が混じって変な味がする」「埋却地から鼻が曲がるほどの異臭がする」といった周辺住民の声を大きく取り上げ、行政の適切な対応を促す。埋められた全ての家畜の体液の総量を人口で割ると、国民1人あたり1.2リットルにあたる量が予想されると警告した。汚染の原因は様々挙げられているが、あまりの殺処分頭数の多さに家畜を安楽死させる薬が底をついたことも指摘されている。政府は中国から急きょ薬を輸入したものの成分が弱かったことなどから、家畜を生きたまま埋却するケースが各地で相次いだという。李万儀・環境相は11日に出演したラジオ番組で「家畜が完全に死んでいないまま埋めれば、二重に敷いたビニールシートもツメや口で破れる恐れがある」と語った。季節が春に向かうことにも警戒が強まる。埋めた豚が膨張して、土の中からはみ出てきた事例もすでに報じられている。気温が上がれば腐敗が進み、悪臭などが広がりかねない。埋却地自体の自然崩壊や大雨による流出の恐れも指摘される。専門家らからは、家畜を焼却したり、切断したりして埋却すべきだとの声も出ているが、処理コストが膨れあがるのは避けられない。政府は埋却地の崩壊などは報告されていないとしているものの、南東部の慶尚北道の埋却地89カ所を調べたところ61カ所が何らかの補修の必要ありとの結果が出たことを明らかにした。全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。26日、宇宙帆船「イカロス」が金星のそばを通り過ぎた昨年12月に撮影した写真を公開した。イカロスは、太陽光を帆に受けることによる加速や減速、軌道制御など、予定していたすべての任務に成功。天体の近くを通り過ぎる「フライバイ」も宇宙帆船としては世界初で、運用チームは「成果を世界に発信するために撮影した」と胸を張っている。イカロスは昨年5月、探査機「あかつき」と同じロケットで打ち上げられ、金星へ向かう軌道に乗った。宇宙機構によると、帆にはった太陽電池で発電したり、帆に受ける光で加速したり、太陽に対する帆の角度を傾けることで軌道を変えられることなどを、昨年12月までの運用で確認。イカロスはいま、金星を通り過ぎ、地球から約1億2千万キロの距離にいる。遠く離れたため地球との通信は難しくなってきているが、帆が大きくたわむときに何が起きるかなど、今後も実験を続けるという。宇宙機構は10年以内の打ち上げを目指す木星探査機に宇宙帆船技術を応用することを目指しており、イカロスはその技術を確かめるステップと位置づけられている。イカロス運用チームのリーダー、森治さんは記者会見で「宇宙帆船はこれまで、SFの話と思われて、周りからは『本当にできるのか』と言われ続けてきた。イカロスは、はやぶさほどには、注目されなかったが、、、。その国は現状を維持していけるのか?ユーロ圏は足を引きずって歩いているかもしれないが、最大加盟国は疾走している。ドイツは2010年に過去20年間で最も速いペースで成長した。3.6%という成長率は、昨年の国内総生産(GDP)成長率が2.9%だった米国を含む大半の先進国の上を行く。懐疑論者は、ドイツの力強い回復は単に、景気後退期に生産高が他国よりも激しく落ち込んだ反動に過ぎないと主張する。各国の相対的なパフォーマンスを的確に評価するためには、もっと長期、例えば10年間の動向を検証する必要があるだろう。一見すると、10年間の数字は、ドイツが出遅れているという一般的な見方を裏づけているかに見える。ドイツのGDPは過去10年間で年平均わずか0.9%しか拡大しておらず、伸び率は米国のたった半分だ(まだ通年のGDP統計を公表していない国については、本誌=英エコノミスト=が各種機関から聞き取り調査した2010年の推計値を使った)。これはミスリーディングだ。米国経済の方が成長ペースが速かった一因は、移民の流入と高い出生率のおかげで年間1%近く人口が増加してきたことだ。対照的に、ドイツの人口は減少している。これは大きな意味を持つ。繁栄のより正確な基準となるのは、GDP成長率ではなく、1人当たりGDP成長率もしくは平均所得だからだ。この基準では、かなり違ったランキングになる。過去10年間で、ドイツの1人当たりGDP成長率は先進国クラブであるG7の中で最も高かった。米国は5位どまりだ(図参照)。1人当たりGDPは、近年の景気後退にも新たな光を投げかける。2007年第4四半期以降の1人当たりGDPの落ち込みを見ると、ドイツの景気後退は米国ほど深刻でなかったことが分かる。ドイツは昨年、G7の中で唯一、1人当たりGDPを2007年を上回る水準まで回復させている。ベルリンがベイエリアを追い越すドイツはほかにも複数の経済指標で高いスコアを叩き出している。同国はG7の中で2010年の失業率が2001年実績を下回ったたった2カ国のうちの1つだ。6.6%という現在の失業率(国際標準の定義に基づく)はG7中2番目に低く、米国の9.4%*1よりかなり低い。今では旧東ドイツの失業率が初めてカリフォルニア州を下回っている。ドイツの官民両セクターの財政状態も、ずっと健全な状態にある。これは主に、保守的な住宅ローン制度が住宅および信用バブルを回避する助けになったためだ。家計の債務は過去10年間で可処分所得の115%から99%に減少した。同じ時期に英国の家計債務は117%から170%に跳ね上がっており、米国も100%から128%に上昇した。ドイツは、財政赤字ならびに対GDP政府債務が最も少ない。家計の債務)に基づくと、ドイツはこの10年間でG7の中で最も高い成果を上げてきたことになる。国際通貨基金(IMF)は、今後5年間もドイツの1人当たりGDPが最も速いペースで拡大すると予測している。潜在的な2つの問題がこのバラ色の未来図に水を差す。1つは、ドイツが突出するもう1つの数値、すなわち、2010年にGDP比5%に相当した同国の巨額経常黒字だ。ドイツ人自身はこれを自国経済力の天晴れぶりのさらなる証拠と見なしている。中国という競争相手をよそに、ドイツは2000年以降、G7の中で唯一、世界の輸出シェアを落とさなかった。純輸出の増加は過去10年間のドイツのGDP成長全体の少なくとも3分の2を担っており、この割合は他の経済大国よりずっと高い。日本の純輸出はGDP成長率の半分を担った程度で、中国に至ってはわずか10分の1を占めるに過ぎない。これは持続可能な成長の原動力とは言えない。これまで通りにGDPに貢献し続けるためには、ドイツの貿易黒字は毎年増加していく必要がある。なればドイツはますます、保護主義の反発に見舞われるリスクと他国の景気後退に脆弱になる。黒字の増加が続くことは現実的でもない。ドイツの貿易黒字は、その他先進国の犠牲の上に膨れ上がった面がある。過去10年間で増加した黒字額の5分の2は、新興国との貿易で生じたものだ。実際、過去10年間で、ドイツの対米貿易黒字は米国のGDPに対する比率で収縮した。ドイツは確かに他の欧州連合(EU)加盟国に対して多額の黒字を出しており、EUでは今後数年間で需要が大幅に減退すると見られている。ドイツの対外黒字は、対外的な強さと同じくらい、慢性的に弱い内需を反映したものだ。長引く賃金抑制と高い家計貯蓄率の影響で、ドイツの消費者支出は過去10年間で年平均わずか0.3%しか伸びていない。ドイツのように高齢化が進む国は、労働力が縮小するに従い、将来の年金給付の原資となる外国資産の蓄えを築くために、投資する以上に貯蓄をすべきだ(つまり、経常黒字を出すということ)。ドイツの対外黒字は大きすぎる。その多くが米国のサブプライム債券やギリシャ国債をはじめとしたお粗末な投資先につぎ込まれた。2つ目のドイツの大きな弱点は、生産性の伸びが比較的緩やかなことだ。製造業の生産性は国際基準で見て高いものの、サービス部門では後れを取っている。煩雑な規制が競争を制限していることがその一因だ。過去10年間は、緩やかな生産性の伸びは、2003~05年に実施された労働市場改革が功を奏してより多くの人が働くようになったことで補われた。今後数年は、ドイツの労働力人口は総人口比で縮小していく。生産性の伸びが上向かない限り、1人当たりGDP成長率は鈍化する。この10年間、ドイツがG7リーグの中でトップに立ったのは、主に同国が信用バブルをうまく回避したからだ。次の10年も現在のパフォーマンスを維持していくためには、国内消費とサービス部門双方の活性化を図る必要がある。朗報は、昨年のドイツの成長の大半が、輸出でなく、内需から来たことだ。企業投資が先導的な役割を果たしたが、第4四半期には実質消費者支出が前年比2%近くも伸びた。20年ぶりの低さとなった失業率は恐らく今年賃金を押し上げ、家計が所得のより多くを消費に回すのを後押しするだろう。ドイツが元気なようだ。-2011/02/11(金)中国メディア経済参考報は10日、「わが国のレアアース(希土類)は残り15年で底をつく」と報じた。省エネ・環境保護・新エネルギー・新エネルギー自動車などの分野で注目を浴びるレアアースは、中国にとって重要な戦略性新産業の1つと位置づけられている。トウ小平は1992年、「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と語り、その重要性を指摘していた。日本はレアアース資源を持たないが、その備蓄量は最多だ。日本は約20年前から戦略的意図をもってレアアースの備蓄を開始し、現在の備蓄量は50年分とも言われる。日本は現在、中国以外のレアアース供給先の開拓を始めており、ベトナムとレアアース資源開発契約に調印したほか、ウズベキスタンと資源開発などで協力を強化することで合意した。2010年、中国のレアアース輸出量は3万9813トンで、本来の計画を9555トン上回った。同時にレアアースの密輸も横行し、違法採掘や盗掘などによって資源環境は悪化し続けている。レアアースの密輸総量はすでに1万トンを超える。記事は、「わが国のレアアース資源は長期にわたる薄利多売で急激に減少している。南部5省のレアアース資源貯蔵量は150万トンだったが、すでに90万tを採掘し、60万トンを残すのみだ。現在の開発速度で計算すれば15年で底をつく。その時、わが国は日本や米国から元値の100倍以上の価格でレアアース購入を余儀なくされるだろう」と警告した。