ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。国民総背番号制が招く“超”監視社会』が、日本機関紙出版センターから出版されました。マイナンバー制度の狙い、問題点などを明らかにしています。ご購入のほどよろしくお願いします。小泉進次郎氏らが、健康管理に努めた人に褒美を与える「健康ゴールド免許」を提唱したと報じました。これは、過日の某ニュースキャスターの暴言ブログ記事と同じ穴の狢ではないか、「何だこの『きれいな長谷川豊』は」(某ツイッタラー)などと、色々話題になっています。(水)マイナンバー、勤務先に知らせなくても健保組合は住基ネットで勝手に調べることができる話2017年夏頃から、健康保険事務もマイナンバー(個人番号)を事務処理に使うことになっていますが、健康保険組合は加入者のマイナンバーをどのようにして取得するのでしょうか。雇用主(勤務先)に従業員が、本人と扶養家族のマイナンバーを告知する(書類に記入する)ことで、健保組合に伝わる、だから告知しないと健保組合はマイナンバーがわからないと思っている人がほとんどだと思います。(木)「J-LISが富士通に損害賠償を請求する」との「赤旗」記事に載せられた私のコメント2016年8月30日付けの「赤旗」に、マイナンバーカードの交付遅れについて地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が富士通に損害賠償を請求するとの記事が掲載されました。記事には、私のコメントも載っていますので、その部分について以下の通り転載します。機構が賠償を求めるのは当然ですが、最終的な管理責任は国であり、総務省です。総務省は2020年の東京五輪・パラリンピックを訪れる外国人向けに、ICカード1枚で交通機関の利用や競技場への入場、ホテルへのチェックイン、買い物などがすべてできるようにする。日本の先端技術を体感できる『おもてなし』の目玉にする考えで、来年度予算の概算要求に事業費10億円を盛り込む。誰にとっての「朗報」か?「マイナンバーカードに旧姓併記...住民票にもOK」。これは読売新聞、2016年8月21日付けの記事の見出しです。結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう、政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする。希望者は住民票やカードの氏名欄に、旧姓を併記できるようになる見込みだ。8月2日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ。法律では拒否できる」との記事が掲載されました。記事の内容は「法律では拒否できるはずのマイナンバー(共通番号)提出を、就業規則で提出を強制する職場が続出しています。弁護士らから、法律から外れた運用の危険や民間に任せっぱなしにする政府の無責任を指摘する声があがって」いるというものです。どこまで行っても無責任な安倍政権NHKニュースが、高市総務大臣が4月28日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの自治体による交付作業が遅れていることについて、「早期交付に向けて支援を行う考え」を示したと報じていることを知り、「支援」はおかしいだろうと思いちょっと調べて書いてみました。2次元コードから健康ITカード、さらに社会保障カードへ「マイナンバーカードのもとである社会保障カードは、健康保険の資格確認のオンライン化構想からスタートした」の続きです。し、解説を付け掲載します。2007年に構想した社会保障カードが出発点」の続きです。し、解説を付け掲載します。2007年に構想した社会保障カードが出発点マイナンバーカードに健康保険証としての機能を載せる話がいよいよ現実味を帯びていますが、こうした話の源流は「社会保障カード」構想にあります。し、解説を付け掲載します。企業・学校での一括申請を薦める。