制裁決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮の商社と旅行業者の計2企業を独自の制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。旅行業者は北京を拠点としている。国連安保理決議は、北朝鮮による外貨獲得の阻止に向け、加盟国に対して昨年12月22日までに出稼ぎ労働者を帰国させるよう義務づけていた。ムニューシン財務長官は声明で「北朝鮮労働者の海外派遣は北朝鮮の違法な収入源となっている」と非難した。