写真付きの「個人番号カード」を作るかは、今の所、任意です。作らないといけない人か、作りたい人だけが手続きする事になるかと思います。作った方が得というように、政府は、誘導したいと思っているとは思います。個人番号カードの運用開始は、2016年1月からになります。必要な物は、通知カード。これと、ICチップ付きの個人番号カード(プラスチック製)と交換する事になる。写真(縦4.5cm×3.5cm)、ハンコ、が必要。写真は、10年で切り替え、(20歳以下は5年に一度?)らしい。役所で、実際にカードを渡される時に、役所の人や顔認証機械に見られて弾かれる予定。その場合、手続きのやり直し。2年間は、手続きは無料とされている。発行を「希望しない」電子証明書をチェックする必要がある。パソコンで確定申告をするe-Taxで利用する。コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取るのに必要。使うらしいので、使う人は、チェックしてはいけない。それを封筒に入っていた返信用封筒で郵便、または、インターネットで、総務省ホームページから申請。個人番号カードの申請に対応した証明用写真機でも有料で申請出来る(封筒の中の紙のQRコードや申請書IDが必要)。市役所などに取りに行く必要がある。「本人確認書類(免許書)」がいる。受付で、落とした場合などに備えての暗証番号を決める必要がある。4桁の数字めんどくさい・・・。手続きなどで、その暗証番号を入力する事になる。カードの個人番号は、剥がせるシールなどで隠している方が安全らしい。ちなみに、2003年公布の住基カードの普及率は、わずか5%。・個人番号カードでは何が出来るのか?・身分証明になる個人番号と本人確認が1枚で出来る。・将来的には、コンビニで住民票が取れるようにしたいらしい。(コンビニ端末に情報を送るってどうなの・・・?)・将来的には、ポイントカードにも使うとの案も言っている。(そんな大事なカードで、ポイントって・・・。企業に、何のデータが送られるかが、問題。)・将来的には、クレジットカードにも使うとの案も言っている。・将来的には、たばこやお酒の自動販売機にも使うとの案も言っている。・将来的には、健康保険証の代わりにも使うとの案も言っている。・将来的には、受験票や学生証の代わりにも使うとの案も言っている。案が、なんか、こわい。個人番号カードには、ICチップが付いていますが、そこのデータには、今の所、マイナンバーは入っていないらしい。名前、住所などが入っているそうです。それぞれすべてのデータを国が一括管理して、わかるというわけではないらしい。・「通知カード」と「個人番号カード」の違い・通知カード手続きなしでも手に入る写真はないマイナンバーを証明する書類として利用可能ICチップはない本人確認のIDとしては利用できない。・個人番号カード手続きしないと手に入らない(作るかは個人の自由)写真があるマイナンバーを証明する書類として利用可能ICチップはある本人確認のIDとしては利用可能。正しい所から、基本的に電話でのマイナンバー関係での問い合わせはないらしいです。マイナンバーでなんたらという電話は、全部、詐欺と思って良いらしいです。その場合は、警察や役所やコールセンターに連絡するようにしましょう。偽の通知カードをポストに入れられる事件も発生しているそうです。ポストに、通知カードが入った封筒が入れられる事はありません。本物は、封筒で手渡しです。封筒の中が偽物とも考えられなくないですが。怪しければ確認するべきかと思います。内閣官房のページへ・銀行や証券会社や保険会社に、マイナンバーを教える必要があるのか?証券会社と、生命保険会社は、3年間の猶予措置がありますが、今後、もし聞かれたら言う必要があるらしいです。言う義務はあるが、言わない場合の罰則は、今はない。銀行は、3年後から始まり、任意で教える事になるそうです。任意ですので、嫌だと言っても法律上問題ないです。今の所(2015年10月時点)はですが・・・。3年後の数年後には、義務化するつもりでしょう。預貯金を国が把握する気だと思います。・会社に副業がばれるのか?ばれるかも知れないらしいです。会社の方の行く、それを会社が見れば、給与以外に雑所得に計上されて金額が出ているのでので、ばれるかも知れないらしい。それは、以前からそうであった話で、マイナンバー導入からではない。マイナンバーなら正確にわかる為、ばれる率も上がるらしい。会社に、ばれない方法は、(突然、会社に任せず、自分で住民税は払うと言い出す事になり、怪しいとは思われるでしょうけど。会社には、住民税の明細書は行かないらしい。(?)(私もよくわかりませんが、詳しく知りたい方は、そういうキーワードで調べて見てください。単純に、会社に副業がばれたくない事を、税務署に聞いてみるのも手なのかも知れません。今までちゃんと副業の税金を払う手続きをしていたらでしょうけど。)・これまでの住民基本台帳カードはどうなるのか?個人番号カードのICチップには、確定申告用の電子証明書がありますが、それと同なようなものが、住民基本台帳カードに入っているはずです。有効期間内は使用可能だそうです。住民基本台帳カードは、引き換えに返納する事になるようです。確定申告にしか使わないのなら、今すぐに個人番号カードは作る必要はないかも知れません。住民基本台帳カードの発行には、手数料を取られていますし。再発行には手数料がかかる。個人番号カードの場合は、1,000円。悪用される可能性があるが、その辺がどうも考慮されていない。発生すると思いますが、知った事を書いておきます。:住民2人に、誤ってマイナンバーを記載した住民票を公布した事が明らかに。茨城県美浦村:住民票の自動交付コーナーで、住民28人に、誤ってマイナンバーを記載した住民票を公布した事が明らかに。日本では始まったばかりなので、海外のを書いておきます。国民の7割のナンバーが流出しているそうです。・流出した番号を使ってインターネットで会員登録をされたなど。アメリカの場合、アメリカのマイナンバー制度は、1936年開始の「ソーシャル・セキュレィティ・ナンバー」と言うそうです。・なり済まし・詐欺に使われたなど。会社の倒産などで、日本も流出待ったなしかと思いますが。私は、確定申告でいずれ作らないといけないかと思いますので、またわかった事があれば記載します。LINE一言掲示板です。なにかありましたら以下に書いて書き込みボタンを押して下さい。管理人による書き込みの確認後、荒らし書き込みでない場合に表示させていただきます。悪意ある書き込みや挑発的な書き込みと思われる内容は、表示させません。その為、ちょっと書き込みから表示までに時間がかかってしまいます。管理者コメントありがとうございます。私は、政府がそういう情報を、海外や悪い人から守れる能力がまだないのではというのを心配しています。始まってしまうので、仕方がないのですが、せめて、なにか情報にアクセスされるたびに、書面でもどこのだれが、どの情報にアクセスしたとの通知が欲しいくらいです。>問題が起こったらどう対処をしてくれるのでしょう???何か起こってから、「遺憾である」→徐々に強化でしょう。責任はとってくれないでしょう。写真付きの「個人番号カード」を作るかは、今の所、任意です。罰則とかはないかと思います。作らないといけない人か、作りたい人だけが手続きする事になるかと思います。作った方が得というように、政府は、誘導したいとは思っていると思います。これは、上にもちゃんと書いておきますね。送料がタダっと喜んでいるひと、結局また税金の無駄使いをしていると思わないのかね。?詐欺や盗難、個人情報の漏洩と様々な問題が出てこないとは限らない。一枚のカード➕番号で全てを済ませるようにしか思えない、国が国民を監視して何だか大きな刑務所にいるみたいで。定期的に制度の良かった点、悪い点、改善すべき点、改善できたかチェック、費用などを政府が発表してくれるような感じになると嬉しいですね。都合の良いように書くことにはなるんでしょうけど。作るには、制度を見返すことも必要になるでしょうし。A4数枚くらいで良いので子供にでもわかりやすく発表してほしいなあ。住民基本台帳のナンバーリングはその後どうなったのでしょう。作った跡を看ない事です。保全精神が無い事です。作って対応する・・・そしてその度に新しく税金が投入される。ザ・覚書リンク、フリーです。