ら米国でロビー活動】(朝日新聞(青森版)9/13)1988年に改定発効し、日本に例外的に使用済み核燃料の再処理を認めた日米原子力協定が来年7月に満期を迎える。これを機に、自動延長ではなく、日本が保有するプルトニウムの問題とともに議論しようと、原子力政策について異なる主張をする超党派の国会議員らが10日から訪米し、「呉越同舟」でロビー活動を行っている。ほか、県内から反核燃料サイクル団体などで作る「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」事務局の山田清彦さんらが参加している。原発は必要だとの立場を取る阿達参院議員は取材に「自動延長だと、アメリカが6カ月前の通知だけでいつでも協定を破棄できる。日本の原子力政策の重要な協定が不安定な状況になる」と指摘。原発や核燃料サイクルへの賛否以前に、きちんと国民的議論をする必要があると話す。核燃料サイクル施設が集中する青森県から参加する山田さんは「30年間再処理を認められてきたのに実績はない。47トンものプルトニウムがあり、核不拡散の観点から再処理を認めた協定を見直すべきだ」と訴える。シンポジウムなどを予定している。新外交イニシアティブの猿田佐世事務局長は「アメリカは日米協定にあまり関心が高くない。関心を高めてしっかり議論してもらいたい」と話す。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。