西成区市民アンケートのご報告!12月初旬から1月末まで取り組みました西成区市民アンケートの結果をご報告します。253人の方から回答をいただきました。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。いただいた声を力に、暮らし子育て全力で応援の市政に変えていきます。この間、西成区の皆さんに、「市民アンケート」のご協力をお願いしてきました。大きなご協力があり417人の皆さんよりアンケートを頂きました。本当にありがとうございます。私たちは、お一人お一人から頂いたアンケートの回答や記述爛に書いていただいた願いを真摯に向き合い、今後の活動に生かし、皆さんの願いや思いを行政に届け、要求実現の取り組みをさらに進めていく決意です。以下は、尾上やすお市会議員と小谷みすず前大阪府議会議員のお礼と決意です。「市民アンケート」へのご協力、本当にありがとうございました。バスの民営化についても半数以上が反対の意を示しています。住吉市民病院の存続についても、「現地で建て替え」、「民間病院の誘致」をあわせて病院を存続するが75%でした。西成区がよりよい街になるような提案もいただきました。安倍政権が進めようとしていることや、大阪での維新政治には、非常に懸念の声がしめされていることが伺えます。みなさんの貴重な御意見を国、府、市、区政に、「安心して暮らせるようにしてほしい、雇用の確保、子育て出来きる街にしてほしい」との願いを反映し実現していく為にご一緒に取り組んでまいります。「市民アンケート」へのご協力、本当にありがとうございました。市民アンケートの結果を見て感じたことは、暮らし向きが厳しくなった82%、消費税10%増税反対65%は、庶民の実感だと痛感しました。カジノについては57%反対は、私の予想よりも反対が多かったので嬉しく思いました。項目では、よくわからないとの回答も多く、もっと多くの市民との対話をしなくてはと思いました。アンケートへのご協力ありがとうございました。以下は、みなさんから寄せられたアンケートを集計したものをグラフにしました。●性別(男191人、女174人)●年齢(20代2人、30代12人、40代26人、50代51人、60代70人、70代151人、80代以上49人)●仕事(正社員24人、公務員2人、パート・アルバイト38人、自営業42人、年金生活者121人、主婦49人、その他50人)1、くらし向きについてお尋ねします。(1)ここ数年でくらし向きはどう変わりましたか。(厳しくなった339人、楽になった6人、変わらない69人)(2)きびしくなったと答えた方に理由をお聞きします(複数回答可)2、あなたのお考えにあてはまるところに〇をつけてください。(賛成73、どちらかといえば賛成44、反対215、どちらかといえば反対52、わからない56)3、橋下市長や松井知事がすすめる「大阪都構想」について、どう思いますか。優先的に取り組んでほしい施策についてお聞きします。(グラフをクリックで拡大)5、来年度から、弘治・今宮・萩ノ茶屋小学校は少子化により統廃合され、新今宮小学校となり今宮中学校と小中一貫校になります。津守小学校は梅南津守小学校へと統廃合され全部で小学校4校が廃校になりますがどう思いますか。(賛成108、反対102、わからない187)6、住吉市民病院について(1)市民病院跡地への民間病院の再公募が計画されています。市長は医療水準を引き下げて再公募しようとしています。(賛成70、反対201、わからない129)(2)民間病院の誘致の再公募でも事業者が決定しなかった場合、どうすればいいと思いますか。(住吉市民病院を継続させて現地で建て替える248、民間病院誘致を継続53、わからない101)7、敬老パス(敬老優待乗車証)が有料化され、さらに利用の都度50円の利用料の支払いが必要となりましたが、このことにより、どのような影響がありますか。(回数を減らした100、変わらない55、利用をやめた52、外出を控えるようになった78、その他74)以上が皆さんのから頂いた返答の集計です。記述欄にも多くの具体的な要望やご意見を頂きました。ご協力いただいた、皆さん、本当にありがとうございました。大阪都構想にはデメリットしかない。そもそも大阪都構想は、府と市で二重行政であると言い出した橋下市長が無理やりにすすめているものです。無駄な二重行政をなくしたら4000億円浮いてくると言っていました。ところが、法定協議会で提案されたパッケージ案では706億円という結果に、ところが、その中身が問題で、効果額のなかに都構想に関係ない地下鉄・市バスの民営化で290億円や市政改革プランで237億円と市民いじめによる民営化が含まれていました。協議会では、粉飾、盛りすぎなどと批判の声が上がっていました。橋下市長は議論に詰まって、コストや効果の小さい話ではない、オリンピックを呼ぶには大阪都しかないとい言う始末です。問題は他にも山積で、特別区の厳しい財政運営、住民サービスは全く良くならない。特別区間の格差も容認できないひどい内容です。一人当たりの歳入が最大4.5倍、財政調整をしても1.2倍。普通財産は最大39倍、公営住宅などの行政財産も偏在。ツイート検索:共感記事ランキング最近のコメント新着コメントはありません。