SYMPHONYは大阪港から2019年5月25日に東京港に着岸中です。VIEWをクリックし、4種類の映像を選択できます。|ファーウェイの告発はネット社会の暗闘部分ファーウェイを巡る米中の戦いは次世代の「5G覇権」が重要事項ですが、身近なアイテムであるスマホのOSやアプリの供給制限をアメリカ企業が実施することにより、一気に一般ユーザーの不安をかき立てる状況が生まれました。グーグル傘下のOSやアプリ使用不能とする戦略は、ユーザーにとって非常にわかりやすい脅しとなります。ネットワークやサーバなどのリスクは非常にわかりにくいのが現実です。JAPANは『オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査』というヘッドラインの記事を配信しましたが、『[訂正]初出時に「オランダの大手通信キャリア3社のデバイスに」としていた部分を、「大手通信キャリア3社のうち1社のデバイス」に訂正しました。「イタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」とブルームバーグが報道した件について、その後、ボーダフォン側が「この報道は事実と異なる」と否定した件を追記しました』とも報じており真相は不明です。アメリカは中国政府がネット経由で秘密裏に情報収集していると非難していますが、アメリカ政府も国家安全保障局(NSA)等がネットを利用して世界の情報収集・分析をしています。http://ichi3.seesaa.net/article/450473735.html中国やアメリカに限らず世界中の国家や組織そして企業は類似の行動をしていると考えるのが正解です。ファーウェイ事件はネット社会が内包する重要な問題提起といえます。(ファーウェイ)への輸出制限をめぐり、トランプ米大統領は23日、今後の米中通商協議で取引材料に使う考えを示唆した。中国の航空会社13社は、苦境に立つ米航空機製造大手ボーイングへの賠償請求に踏み切った。米中対立が深まる中、日本でもネットや店頭で華為製品の販売を取りやめる動きが広がった。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、6月末に大阪である主要20カ国・地域(G20)サミットで、習近平(シーチンピン)国家主席と会談することに改めて意欲を表明。協議で合意できた場合には「華為も何らかの形で取引に含まれうる」と語る一方、「安全保障や軍事的な観点から、華為がやってきたことは非常に危険だ」とクギも刺した。米政権が輸出制限をかけたことで、華為のスマートフォンへの懸念が広がった。ポンペオ国務長官は23日、米テレビに、華為と取引を控える米企業が今後増えるとの見通しを示した。念頭にあるのは、昨年4月に輸出禁止をかけた華為の同業、中興通訊(ZTE)だ。米国製の半導体を輸入できずに経営危機に陥った。トランプ氏は7月、習氏からの要請だと強調して制裁解除に応じ、巨額の制裁金の支払いや経営陣の刷新を受け入れさせた。華為の制裁も「カード」としてちらつかせ、行き詰まった米中協議で習氏から譲歩を引き出す計算が透ける。これに対し、中国外務省の陸慷報道局長は24日、トランプ氏の発言について「米国の指導者の言ったことの意味が分からない。米国は国家権力で他国企業を抑圧し、市場を攪乱(かくらん)する誤った行為を改めるべきだ」と非難。ポンペオ氏についても「米国の一部の政治屋は絶えず中国についてデマを流す」と批判した。華為も強気を崩していない。任正非(レンチョンフェイ)・最高経営責任者(CEO)は18日、記者会見で「ZTEと同じ道を進むようなことは絶対にない」と強調した。(ハイシリコン)」を設立し、自前で作る能力を備える。在庫も豊富で「1年は対応可能」との見方もある。そのハイシリコンに対して半導体の設計を提供してきた英ARMも取引を停止する、と英BBCが報じた。華為がARM抜きで半導体の能力を高められるかはわかっておらず、技術革新で後れをとって競争力を失う可能性がある。華為の先行きに不透明感が高まる中、生活に身近な小売業界にも製品販売を控える動きが目立ってきた。小売り各社が販売をためらうのは、スマートフォンに使われる米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」などのアフターサービスに不安が残るためだ。最新機種「P30」の発売を見送ったノジマの広報担当者は、「メーカーサポートが受けられない可能性がある」と話した。インターネット通販大手アマゾンジャパンは最新のP30だけではなく、他の機種やタブレットを含めたほとんどの華為製品の販売を停止した。理由はやはり「OSへの懸念」だった。影響力の大きいアマゾンの判断で、消費者や小売業界に華為製品への警戒感が強まる可能性がある。P30の発売に踏み切ったところもある。ビックカメラとヨドバシカメラは24日、当初の予定通り販売を始めた。両社とも今後の方針は「特に決まったことはない」(ビックカメラ広報)としている。携帯電話業界の関係者は「米中の交渉次第の部分もあり、今後の行方はまだ不透明」とみており、華為製品を扱う企業が苦慮する状態はしばらく続きそうだ。2019年5月20日https://forbesjapan.com/articles/detail/27203?n=1&e=27317米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。イタリアでも「バックドア」が発見との報道AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。ボーダフォンはこの報道に対し「これはバックドアではなく、単なるセキュリティ上の欠陥だ」と後に述べ、ブルームバーグの報道を否定した。仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアで疑惑が持たれたのと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。[訂正]初出時に「オランダの大手通信キャリア3社のデバイスに」としていた部分を、「大手通信キャリア3社のうち1社のデバイス」に訂正しました。「イタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」とブルームバーグが報道した件について、その後、ボーダフォン側が「この報道は事実と異なる」と否定した件を追記しました。日本政府の統計不正は底なし(政府は責任を放棄)国家が管理する統計は国家の信頼を担保する基本情報です。それが崩れているならば、日本の信頼度は国際的に失墜し続けています。これは取り返しのつかない政府の失態といえます。』と責任を放棄しています。プログラムミス、ルール違反、公表遅延など毎日新聞2019年5月16日https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。顔認証システムを規制(サンフランシスコ市議決)顔認証システムの進化は著しく、町中や店舗での利用が見込まれています。プライバシーに対する脅威は甚大です。警察や治安と連携する場合は取り返しの聞かないリスクが発生します。サンフランシスコ市議会は『警察などの公共機関が顔認証技術を使うことを禁じる条例案を賛成多数で可決した。市民の権利や自由を守るのが狙いで、米CBSテレビによると、この技術を禁じるのは米国の都市で初めて』と朝日新聞が報じました。その根拠として『顔認証技術が、市民の権利や自由を侵すおそれのほうが、その技術から得られる恩恵よりも大きい」と指摘しており、今後予定される市長の署名から30日後に発効する。監視カメラなど、他の監視技術への規制も強める』としています。『ただし、企業や連邦政府は禁止の対象外。米国の多くの空港では、連邦政府が安全対策として顔認証技術を導入しており、引き続き使われる』としており、特定の場所での顔認証利用は継続されるとしています。2019年5月15日https://digital.asahi.com/articles/ASM5H54F3M5HUHBI02F.html?iref=comtop_8_05米サンフランシスコ市議会は14日、警察などの公共機関が顔認証技術を使うことを禁じる条例案を賛成多数で可決した。市民の権利や自由を守るのが狙いで、米CBSテレビによると、この技術を禁じるのは米国の都市で初めて。6月にも導入される見通しだ。条例は「顔認証技術が、市民の権利や自由を侵すおそれのほうが、その技術から得られる恩恵よりも大きい」と指摘しており、今後予定される市長の署名から30日後に発効する。監視カメラなど、他の監視技術への規制も強める。企業や連邦政府は禁止の対象外。米国の多くの空港では、連邦政府が安全対策として顔認証技術を導入しており、引き続き使われる。顔認証は、監視カメラなどで撮影した映像を、人工知能(AI)で認識して人物を特定し、防犯などに役立てる技術。AIは、より多くの画像データを学習することで認識率が上がるが、初期段階で蓄積している顔写真データが白人男性に偏っているとされ、「肌の色の濃い人や女性を判断する際には誤認が多く差別を助長する」という批判も根強い。サンフランシスコやその南部のシリコンバレー地域には、世界的なIT企業が集まっている。した地域の自治体が顔認証を禁止することは、ほかの地域にも影響を与えそうだ。米メディアによると、近郊のオークランド市や、マサチューセッツ州のサマービル市でも同様の条例の検討が進んでいるという。2(中国が対米報復関税発動)中国が5月13日に対米報復関税を発動させると発表しました。関税の「報復戦争」は収束させるのが容易ではないとされ事態は深刻です。日経新聞は『中国国務院(政府)は13日、2018年9月に5〜10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5〜25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している』としています。朝日新聞は『中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、米中貿易摩擦は一段とエスカレートした。世界経済に大きな影響が出る可能性がある』と報じました。ニューヨークのダウ平均は600ドルを超える大きな下落となっています。2019年5月14日https://digital.asahi.com/articles/ASM5F73HJM5FULFA050.html?iref=comtop_8_05中国政府は13日、米国からの輸入品600億ドル分(約6兆6千億円)にかけていた5〜10%の「第3弾」の追加関税の税率を、6月1日から最大25%に引き上げると発表した。米国が今月10日に発動した中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)の追加関税の引き上げへの報復措置となる。中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、米中貿易摩擦は一段とエスカレートした。世界経済に大きな影響が出る可能性がある。中国は昨年9月24日、米国の「第3弾」の追加関税への報復として、農産品や鋼材、電子製品など600億ドル分、5207品目に5%か10%の追加関税をかけた。今回の発表では、25%、20%、10%、5%の4段階の税率を適用することで、一部の税率を引き上げる。課税対象は5140品目で、当初の「第3弾」より67品目減っている。米国による今月10日の追加関税引き上げと違い、中国が一律で25%にしないのは自国経済への影響を最小限にするためとみられる。中国はまた、事業者からの申請に応じて、課税対象から1年間外す特例の導入も発表した。�@代替品を探すのが難しい�A申請者が大きな損をした�B業界に大きな悪影響がある——場合に受け付ける。紛争長期化への対策とみられる。発動日は、米国による今月10日の追加関税引き上げで、6月1日から適用が本格化することにそろえた。今後の協議は、6月1日を念頭においた駆け引きになりそうだ。米政府は13日、3千億ドル(約33兆円)分の「第4弾」となる追加関税の詳細を発表する。トランプ大統領は中国の発表直前の13日朝、「中国は報復すべきではない——(報復すれば)もっと悪い状況になる!」とツイートしていた。(政府)は13日、2018年9月に5〜10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の米国製品について、関税率を5〜25%に引き上げると発表した。6月1日から実施する。トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス(LNG)やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。(トランプショック)トランプ大統領が対中関税を10%から25%へ変更すると宣言したため、世界の株式市場で下落の連鎖が続いています。AFPは『トランプ氏はツイッター(Twitter)に「過去10か月間、中国は500億ドル(約5兆5000億円)相当のハイテク製品に25%の関税を米国に納めており、その他の2000億ドル相当の製品に10%を納めている」「この10%が10日から25%に引き上げられる」と投稿した』と6日に報じました。世界市場の株価下落は8日の日本市場でも続いています。2019年5月8日https://digital.asahi.com/articles/ASM581VZYM58UHBI004.html7日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への警戒感が再び強まったことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落し、前日比473・39ドル(1・79%)安い2万5965・09ドルで取引を終えた。前日比での下げ幅は一時、648ドルまで拡大した。トランプ米大統領が5日に対中関税引き上げをツイッターで予告したのに続き、ライトハイザー米通商代表も6日夕、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対し10日から25%の追加関税を課すと表明。現実味が増したことで、米中など世界経済への悪影響を懸念する見方が強まった。ダウ平均の下げ幅は、米アップルの業績下方修正をきっかけとした1月3日の「アップル・ショック」以来の大きさ。ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値を下げた。アップルや建機大手キャタピラー、航空機ボーイングなど中国ビジネスの割合が大きい銘柄の下げが目立った。投資家心理は急激に悪化しており、「恐怖指数」と呼ばれる米国株の変動率指数(VIX)は7日、先行き不安が強い状態とされる「20」を上回って21台をつけ、1月以来の水準まで上昇した。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落。前日比159・53ポイント(1・96%)低い7963・76で終えた。2019年5月7日https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X00C19A5000000/令和初取引となった10連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ335円01銭(1.51%)安の2万1923円72銭で終えた。心理的な節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。景気敏感株に売りが出て相場を下押しした。トランプ米大統領は5日、2000億ドル分の中国製品に対して10日から現在10%の制裁関税を25%に引き上げると発表。6日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も関税引き上げを表明しており、週内に予定されている米中貿易協議での合意は難しいとの見方が広がった。関税引き上げが中国景気の下振れにつながるとの警戒からファナックや安川電が下落。日立建機など中国関連が多いとされる機械株にも売りが目立った。連休前に公表した2020年3月期の業績見通しが市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が大幅安となったことも相場全体の重荷となった。2019年5月6日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449810W9A500C1000000/上海=張勇祥、香港=木原雄士】トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明したことを受け、6日の中国本土や香港の株式市場は急落した。上海総合指数の下落率は5.6%と2016年2月以来、3年ぶりの大きさになった。香港ハンセン指数や他のアジア株、人民元の対ドル相場も値を下げた。上海総合指数の終値は2906と19年2月以来の安値を付けた。上海、深?の両市場では上場銘柄の9割超が下落する全面安になった。「市場は米中交渉の先行きを楽観していただけに、ろうばい売りが出た。18年に米国の制裁を受けた通信機器大手の中興通訊(ZTE)のほか、監視カメラ大手の浙江大華技術が値幅制限いっぱいの10%安となった。米中摩擦の景気に対する下押し圧力だけでなく、ハイテク分野における個別企業への悪影響を懸念する声が強い。中小型株の比率が高い深?市場「創業板」が8%近く下落するなど、個人投資家の投げ売りも出た。ハンセン指数も3%下げた。豚肉加工の世界最大手で、米国事業の比率が高い万州国際が一時12%近く下落したほか、米アップルに部品を供給するスマートフォン音響部品の瑞声科技(AACテクノロジーズ)も9%安となる場面があった。時価総額が大きい中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)や中国平安保険も大きく下げた。中国・香港以外のアジア株にも下げが波及した。台湾の加権指数は2%弱、シンガポールのST指数は3%下落した。台湾は中国経済の影響を受けやすく、鴻海(ホンハイ)精密工業などの主力銘柄が下げた。中国本土以外で取引されるオフショア人民元が6日、一時1ドル=6.82元まで下落した。中国経済に下押し圧力がかかるとの見方から、1月以来の元安・ドル高水準を付けた。中国本土のオンショア人民元も一時1ドル=6.79元まで下げた。Trump)米大統領は5日、中国との貿易協議の進行が「遅すぎる」として、米国は10日から2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に関税を25%に引き上げると表明した。トランプ氏のこの発表は、二大経済大国である米中間の貿易戦争の終結を目指した最新の協議に臨むため、主要な中国代表団が8日に米首都ワシントン到着を予定されているなかで行われた。今回の協議は最終交渉となり、両国間の経済紛争を終わらせる協定につながるものと宣伝されている。トランプ氏はツイッター(Twitter)に「過去10か月間、中国は500億ドル(約5兆5000億円)相当のハイテク製品に25%の関税を米国に納めており、その他の2000億ドル相当の製品に10%を納めている」「この10%が10日から25%に引き上げられる」と投稿した。米中は昨年から、双方向貿易で3600億ドル(約40兆円)の貿易に関税を課している。Jinping)国家主席は昨年12月に、対立激化を避けるために「休戦」することで合意した。米国は先週まで貿易協議が順調に進んでいると発表していたが、トランプ氏は5日のツイッター投稿で「中国との貿易協議は続いているが、遅すぎる。彼らが再交渉しようと試みているからだ。それは駄目だ!」と不満を表明した。|2019年05月01日SNSと選挙が民主主義を追い詰めるフランコ総統の右翼独裁体制の苦悩の歴史があるスペインの選挙で、新興右翼勢力が国会へ進出しました。右翼勢力の活性化は、ヨーロッパのみならず世界的な潮流となっています。朝日新聞は『欧州に広がる「反移民」が、移民受け入れに柔軟なスペインでも一定の支持を集めた』と報じましたが、ナチス政権独裁の強烈な負の歴史を持つドイツでも極右政党が一定の勢力を保持しています。SNSによる一方的な情報拡散は、民主主義を一気に危機的状況に追い込む可能性を秘めています。日刊ゲンダイは『現代の民主主義の死は「選挙」から始まる』とし、『ともにハーバード大教授のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両氏の共著「民主主義の死に方〜二極化する政治が招く独裁への道〜」(邦訳・新潮社)によると、かつての民主主義は革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義の死は「選挙」から始まる、という。「選挙」というプロセスを経た強権的なリーダーが、異論を唱える政敵やメディアを公然と批判して二極化を促す。司法機関などを支配して対立相手を恣意的に罰し、選挙制度や憲法を変えて独裁体制を確立させるというのだ。この指摘には背中が寒くなるではないか』と報じました。「民主主義」は存亡の瀬戸際に立っています。2019年4月30日https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996715.html?iref=pc_ss_dateスペインの総選挙(下院定数350)が28日、投開票され、滞在許可を持たない移民の排除を掲げる新興右翼政党ボックス(VOX)が開票率99・9%の時点で24議席を得て、2013年の結党以来初めて国会への進出を決めた。欧州に広がる「反移民」が、移民受け入れに柔軟なスペインでも一定の支持を集めた。サンチェス首相率いる中道左派の与党・社会労働党は123議席で第1党の座を確保したが、協力関係にある左派ポデモスとその系列政党の計42議席をあわせても過半数に及ばず、連立協議は難航しそうだ。1975年まで36年間続いたフランコ総統の右翼独裁体制の苦い記憶が残るスペインでは、極端な右翼政党は根付いてこなかった。伝統的に中南米からの移民も多く、移民や難民には寛容とされてきた。イタリアで反移民を掲げる右派「同盟」が昨年政権入りし、移民受け入れを拒否し始めると、対岸のアフリカからスペインへの移民が急増。VOXは反移民に加え、カタルーニャ州の独立や妊娠中絶への強硬な反対姿勢をとり、右派支持層を引き寄せた。社会労働党とともに2大政党とされてきた中道右派の国民党は議席を半減させた。VOXのアバスカル党首は28日夜、選挙結果を受けて「24人の議員はスペインの主権を守る。我々の国境は不法な移民流入を防がねばならない」と演説した。今回の選挙は5月下旬の欧州議会選の前哨戦とも位置づけられ、反移民や欧州連合(EU)の権限縮小を訴える各国の右翼政党はVOXの善戦に勢いづく。(旧国民戦線)のルペン党首は29日、ツイッターに「アバスカル党首、おめでとう」と書き込んだ。2019年4月28日https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252958平成が終わり、令和を迎える。どんな時代になるのか。マトモな政治に期待したいが、絶望的な気分になってくる。平成という時代をひと言で振り返れば、最後の最後になって、民主主義が徹底的に破壊され尽くされた時代ではなかったか。選挙は行われるが、形だけ。実際は1党独裁、安倍様ファシズムの時代ではないか。我が内なるファシズム>でこう書いていたほどだ。〈現実主義の自民党と理想主義の社会党が対立した五五年体制が崩壊し、現実主義の政党ばかりになった。似たような価値観の政党ばかり。〈「政治主導」の名の下に内閣人事局が設置され、内閣に官僚は抵抗できなくなった。似たような政党ばかりだから、「それならば、一日の長で自民党を選ぼう」となる。何度やっても安倍自民党が勝つものだから、人事権を押さえられている官僚も逆らえず、言いなりになる。内閣に不利な情報は隠蔽、改ざんされ、忖度が横行し、ますます1強政権がのさばる。片山氏が指摘する通り、安倍政権はすでに「強力なファシズム体制を実現させた」ということだ。孫崎享氏も嘆くひとりだ。「例えば、米国の民主党は世論調査をもとに国民目線に立った政策を訴え、共和党のトランプ政権を本気で倒そうとしている。日本の野党は国民が何を望み、どんな政策を訴えれば支持が得られるのかを勉強していない。日本では、米国のサンダースのような候補者がてんで出てこないのだから、どうしようもない。選挙民は選択肢のない絶望から、安倍ファシズムを選んでしまう。令和になってそれが変わるのか。した傾向が強まるのではないか。令和で民主主義は「消滅危機」と言ってもいいのである。■現代の民主主義の死は「選挙」から始まるともにハーバード大教授のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両氏の共著「民主主義の死に方〜二極化する政治が招く独裁への道〜」(邦訳・新潮社)によると、かつての民主主義は革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義の死は「選挙」から始まる、という。「選挙」というプロセスを経た強権的なリーダーが、異論を唱える政敵やメディアを公然と批判して二極化を促す。司法機関などを支配して対立相手を恣意的に罰し、選挙制度や憲法を変えて独裁体制を確立させるというのだ。この指摘には背中が寒くなるではないか。少数野党の意見に全く耳を貸さず、アリバイ的に審議時間だけを重ねて強行採決を繰り返す「アベ政治」。こんな政治が常態化したのも、選挙を経て衆院で3分の2超という圧倒的多数の議席を確保したからだ。安倍首相が特定メディアを名指しで批判している姿も同じ。やってケンカを仕掛け、二極化を促す。いえば、イタリアのムソリーニやドイツのヒトラーも選挙の大勝によって、「ファシズム」を完成させた。「ファシズム」とは、ある日突然、ファシストが登場して、国民の権利を制限するのではなく、選挙民が強大な権力を与えた結果、暴走するものなのである。当時のイタリアもドイツも国民の間には経済的な不満が渦巻いていた。独裁者はそれを利用し、巧みなプロパガンダで民衆を洗脳した。当時と今はそっくりだし、問題は、この傾向が日本だけではないことだ。経済のグローバル化で格差拡大、右傾化が加速9日に投開票されたイスラエル総選挙では、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが勝利。昨年は、ハンガリーで反移民政策を掲げたオルバン首相率いる右派フィデス・ハンガリー市民連盟が圧勝した。ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら、ファシズム化が懸念される政権を挙げればキリがない。これらの政権に共通しているのが、「危機」や「脅威」を訴えて自分の政権運営を正当化し、反対勢力を封じ込めて民主主義を「破壊」するやり方だ。エルドアン大統領は一部の国軍クーデター未遂を理由に世論不安を煽り、多数の兵士や公務員、記者を拘束した揚げ句、大統領に権限を集中させる憲法改正を実施。プーチン大統領も、チェチェン共和国の「独立派によるテロ」を口実に「垂直の権力」と呼ばれる体制を構築した。人権監視団体「フリーダムハウス」が2月に公表した「世界の自由度調査」によると、世界の自由度は13年連続で低下。今や世界中で「民主主義」は後退する一方だ。限らず、今やどの国でも人々の不満が高まっており、その怒りの矛先が外国人や移民に向けられつつあります。米国第一主義を掲げる米トランプ大統領が象徴的ですが、EU加盟国で起きている移民排斥の運動もその流れでしょう。日本を含む右派思想と呼ばれる政治家はその大衆の不満を煽り、支持を集めているのです。あらゆることを見直さないといけない」と言った。「令和」は戦前に逆戻りなのだろうか。2.0Seesaaブログ。