問合せ本当に必要?プライバシーマークを取得するメリットとデメリット2015.11.06皆さんは、このマークを見たことありますか?多分、どこかで見たことあるはずです。これは、個人情報を適切に取り扱っていると認定された事業者が使用できる「プライバシーマーク」です。「たまに見るけど、そんなマーク、本当に必要なのか?」と考える方も多いと思います...実は、このマークを取得している企業は毎年増え続けています。2015年10月現在、全国でこのプライバシーマークを取得している事業者は14,280社あります。取得している事業者がいます。秋田県でも37社の事業者が取得しています。改正案が可決されました。法律の第1条に目的が書いてあります。「個人情報保護なんてウチは関係ない」と思っている事業者さんも多いと思います。ところが、今回の改正で、そんなことを言ってられなくなりました。...)を取り扱っている事業者ということです。して、適用除外となる定めがありました。適用除外とは「小さい会社は取り扱ってる個人情報が少ないから、法律で罰する対象にはしないよ」と国が言っていたワケです。今回の個人情報保護法の改正で、その項目が削除されてしまいました。マイナンバー法との関係なぜ、このような改正がされたかというと「マイナンバー法」と整合性を取るためです。けの軽減措置はありますが、違反したときの罰則は、どのような規模の事業者でも同じです。個人情報保護法では5000件要件により個人情報保護法の対象外であった企業でも、マイナンバー法では「特定個人情報(マイナンバー)」の保護をしなくてはいけません。そのため、個人情報保護法を改正して整合性をとったというわけです。ポイント個人情報保護法の改正の主なポイントは以下の通りです。細かいところは難しいので省きますが、要するに国としては「ビッグデータなどを活用して新しい産業を興したいので、それに必要な個人情報に関わる法律を整備した」ということです。この点については、いろいろ意見があるとは思いますが、誰もがスマートフォンを持ち、インターネットが暮らしの一部となってしまった現代では、多様な情報を活用していくというのは、避けられない自然な流れだと思います。プライバシーマークが必要?ビッグデータ活用のために個人情報保護法が改正されたように、遠くない将来、いろいろな場面で個人情報が使用されることになります。それと同時に、企業では個人情報保護に伴う新たな負担が発生するでしょう。そこで、プライバシーマークです。プライバシーマークを取得していると、個人情報保護法に定められていることをカバーできます。それは、プライバシーマークを取得するには、個人情報保護法より高いレベルで社内の体制を整備する必要があるためです。個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」の基準に沿った体制です。プライバシーマークを取得していれば、自動的に個人情報保護法やマイナンバー法が求める基準もクリアしているということになります。プライバシーマークのメリットプライバシーマーク取得のメリットは、個人情報保護法の基準をクリアできることだけではありません。自治体等への応札条件になっていたり、名刺やホームページ等にも使用できるので、対外的なイメージアップ効果があります。「プライバシーマークを取得している会社は信頼できる」という顧客に対する信用力が上がります。従業員の個人情報保護に対する意識を改善して、人為的な情報漏えい事故を防ぐ効果もあります。プライバシーマークのデメリットもちろん、法律より厳しい基準をクリアしなければプライバシーマークを取得できないので、簡単には取得できません。JIS規格、都道府県の条例、業界ガイドラインなどに則って、規程を作成したり、社内環境を整備したり、従業員を教育したり...必要事項がたくさんあります。これは、取得や更新時の費用に加えて、新たな事務コストも発生することを意味しています。それをすべて行ったうえで、個人情報の取り扱いについて審査をする資格のある審査員が審査し、適切であると評価されてはじめて、プライバシーマークを取得できます。それだけで終わりではなく、今度はプライバシーマークの維持が必要なります。万が一、維持できなくたった場合は、プライバシーマークの使用を中止することになり、そのことで逆に信用力が低下します。中小企業はプライバシーマークを取得するべきか?これは、各企業の戦略によるでしょう。対外的な信用を得て成長を加速させたい、管理する個人情報が多くなってきた、自治体への応札条件をクリアしたい、というなら取得するべきです。負担が大きいと感じるなら、無理に取得する必要はありません。インターネットを通してさまざまな情報を収集、分析する「ビッグデータ」に注目が集まっています。その一方で個人は、企業の個人情報管理について敏感になっています。プライバシーマーク取得の有無にかかわらず、中小企業であっても情報を活用する戦略が必要になっていることは確かなようです。企業のウェブ戦略、情報システム、セキュリティが専門です。月間100万人がアクセスするクラウドサービスを運営しており、実際に集客効果のあるウェブ戦略の立案やシステム設計ができるのが強みです。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。