」2月28日の虎ノ門ニュースでのケント・ギルバートさんの解説でトランプ氏の真意が見えた気がしました。学校は「ガンフリーエリア」。銃は持ち込まないでくださいと言っているんですが、逆に捉えれば「ここには銃を持つ人はいませんよ」ということ。テロリストからしてみれば、「打ち返されることがない!」と取れてしまうんですね...。それに対抗すべく挙げた提案がこのトランプ氏の発言というものでした。訓練した有志の教師に銃を“公にしないで”保持してもらう。すれば、テロリストも「誰が銃を持ってるか分からないから、やめておこう」という抑止力になるんじゃないか_。これがトランプ氏の提案の真意でした。Sarahさんのように持ちたくないという教師の方が多いでしょうから、実現は難しそうですね。加えて、ソーシャルネットなどでは、NRA会員向けに優遇サービスを行っている企業へ、打ち切りを求める投稿が相次いでいるようです。不買運動などへの発展を懸念し、ユナイテッド航空や金融機関などの複数の大手企業が優遇サービスを終了する方針を表明しています。まとめ|結局議員は票が欲しいアメリカの建国の歴史にも「銃」は深く絡んでいて、とんでもなく複雑化してしまっています。アメリカの言う「銃規制」とは日本での「刀狩り」のように、一斉禁止ではなく、あくまでも「規制」を指します。買うときにバックグラウンドチェック(身辺調査)をしますよーとか、精神疾患者には売れないですよーとかっていう規制のことです。それですら、NRAの目の敵にされ、ネガティブ・キャンペーンを打たれるというのですから、日本人にはなかなか理解ができない部分だと思います。今回記事をまとめていて思ったことは、銃規制より先に整備すべきことがあるのでは?_ということです。歴史や国民性が絡んでいることは重々承知ですが、隣国のカナダでも銃は持てますが、まったくと言っていいほど状況も考え方も違います。国民が銃なしでも安全と思える環境を、国を整えることこそが先決であると思います。個人としては、核と同様に理想論を言えば「いかなる人も持つべきではない」と考えますが、もしそれを仮に許可するのであれば、やはりしっかりとした規定を設けるべきではないでしょうか。行き過ぎた行為や権利、義務は必ず衝突を生むのです。倫理的な理想は、NRA自身から規制案が出てくることですが、利益を追い「死んでも銃は渡さない!」とまで豪語するNRAが今後規制案を自ら出すとは思えないですよね...。それにしてもこれだけの銃犯罪の数を見ても、「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と言い続けるNRA。アメリカ人はこの狂った状況に自ら疑問を投げかけ、声を上げて欲しいと願うばかりです。..この銃規制、どう考えますか?記事が気に入ったらシェアをお願いします!Tweetそれでは今回はこの辺で!KEI(@kishikawa1126)でした。UP!アメリカトランプトロント国際問題戦争政治この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。海外在住者の一時帰国のスマートな進め方&やるべきことLinkedInで実践、プロフェッショナルな英語履歴書の書き方まとめ!RECOMMENDこちらの記事も人気です。日本と世界のこと2019.3.28大阪都構想ってなに?をわかりやすくまとめてみた!政治/経済2018.3.9日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。東京渋谷のベンチャー企業で主幹事業および事業戦略部のマネージャーを兼任した後、26歳でカナダへ移住。現地IT法人で丸3年の勤務を経て、2018年11月よりフリーランスマーケターへ転身。現在は某スタートアップ企業の専属マーケターとしてプロジェクトに参画中。海外生活の配信の他、誰にでもわかるような言葉で話題のニュースもときどき解説しています。10選!プチギフトにも。〜カナダ版〜2019.11.19ウォシュレットが海外で普及しない4つの理由。