++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。■データ・ファイル■エンジニアリングダイジェスト■Editorial購読のお申し込みはこちらやっぱり電力自由化は必要だ福島原発事故は、世界最大の電力会社である東京電力でさえ、原発事故を単独で補償することが出来ない、という事実を示した。いわゆる「計画停電」では電力会社の最大の責務である供給責任を果たせなくなったことを示した。自ら放棄してしまったのだ。このため、産業界は大きな影響を受けた。これに懲りた産業界は今、自家発電能力の増強に躍起であり、自家発電設備メーカーへの問い合わせが非常に多いという。問い合わせの中味は、非常用発電設備の常用化に関するものから、新設の相談まである。非常用の常用化であれば、多少の改造が必要なだけで、この夏には十分間に合うが、新設となると、今からでは夏には間に合いそうにはない。メーカーの生産体制は近年、縮小傾向だったからだ。それも、自由化への電力会社の抵抗が背景にある。参入拡大を阻むべく、電力各社は大口需要家への電気料金を引き下げた。その結果、自家発電のコストが高くなり、企業は必要最低限の非常用発電のみを設置するようになったのである。国内の自家発電設備市場は、電力会社の電気料金値下げによって、急激に縮小してしまい、メーカー側も生産体制を縮小せざるを得なかった。石油と連動するガス価格の上昇が追い討ちをかけ、CO2削減に繋がる技術として期待されていたガスエンジンの販売も殆ど停止してしまっていた。本来、企業が自身の企業活動を守るべき自家発電能力が十分に設備形成されてこなかった。自由化市場では電気料金は低減されたが、一般家庭は自由化されなかったため、寧ろ燃料調整制度で自動的に電気料金は引き上げられてきた。今後、ソーラーセルは国際間での価格競争の時代に入っていくものと思われる。電力供給を電力会社に全面的に依存しなければならない時代は終わりつつある。再生可能エネルギーへのシフトを促し、電力供給のバックアップを保有しておくためにも、やはり電力事業の自由化は必要だ。○...日経の社説が政府・電力業界から独立した事故調査委員会の設置を主張している。事故の経過を公表するのが世界に対する日本の責務という。いや、一義的に日本国民に対する責務だ。メンバーには米国など海外専門家の参加が不可欠だ。日本人だけでは結果は期待できない。米国と比較して特殊な、東電ないし日本の原子力の方式がVent遅れの要因としている。大事故を防ぐための手段であるVentを、日本の事業者は最終手段と位置づけている。した原子炉は設計圧力の2倍に耐えられるよう作られていることから、日本の事業者が放射能ガスの放出をこの基準で行っていることを発見する。設計したGEの預かり知らぬことで、同タイプの韓国・台湾ではこんなことはないという。(設計者・製作者が安全のためとった余裕2倍が何の意味もなくなる犯罪的運転だ)。Ventの決定プロセスも問題だ。米国の場合危機的状況となったとき、現場の判断が優先されるのに対し、日本の場合、社長の判断、さらに規制当局が決定する仕組みとなっている。これが今回の事故の場合のVent遅れ、大事故につながったことになる。○...大震災の復興にあわせ東北地方に首都機能を移転することは夢物語だろうか。リオデジャネイロ→ブラジリアが有名だろう。遷都と違って、国会、中央省庁など主要官公庁などを対象とする首都機能の移転は、財源さえあれば実現できないわけではない。候補地として3地域を選定している。3地域の誘致合戦は熱を帯びたが、その後、何故か移転論議は下火だ。