medicine)と言う概念が導入されてきた。日本語に訳すと「根拠に基づく医療」であり、簡単に言うと、現在利用可能な最も信頼できる情報を踏まえて、目の前の患者さんにとって最善の治療を行うことである。フィードバックとなり、より良い医療を効率的に行う方法として提唱された。我々の医療を取り巻く環境は、大きく変化している。療を無くしては臨床検査技師の職域も成り立たない状況となっている。在になることができる職種であることから、臨床検査技師がチーム医療に参画することは意義があると確信する。社会情勢に目を向けると、わが国は予想をはるかに超える勢いで少子高齢化社会を迎えつつある。受したいと考えている。これは、患者さんにとって見れば至極当たり前のことであり、それに答えるべく努力することが我々医療人の務めでもある。このように、現代の医療に纏わる様々な要求に関して臨床検査は非常に重要な位置を占めている。この様々な要求にこたえるために、臨床検査に必要とされていることは、精度管理と検査データの標準化である。(当会)など精度管理および検査データの標準化に関する活動が他県と比較して進んでいるものと自負している。これに続き、今回新たに「個人情報の保護および漏えい事故防止の対策」のガイドラインが完成した。技術の進歩は著しく、コンピュータ機能を使いこなすには知識と訓練が必要である。このガイドラインが皆さんに利用され、個人情報の取り扱いや漏えい事故防止に寄与する事を期待する。月はじめに近年、業務効率化の向上やコスト削減のため、各施設で保有する情報の多くが電子化されている。個人情報保護法が施行され、情報の取り扱いについて様々な対策がなされているが、一方で新聞報道等により多くの情報漏えい事故が報告されている。メモリなどの外部記憶装置の紛失やファイル交換ソフトを介した漏えい事故が大部分を占めている。メモリなどの外部記憶装置は、容量の大きな製品が販売され持ち運びに便利であるが、サイズが小さいため紛失等には十分な配慮が必要である。最近では、セキュリティ対策がなされた製品が販売されており、これら製品の使用が望ましい。100%の回収および削除は困難である。任だけでなく施設全体に悪影響を及ぼす。内外部から信頼を得られるセキュリティレベルに達しなければならない。最近では、情報漏えい事故を起こした当事者へ賠償責任を問う事例もあり、施設内職員への教育および周知徹底が重要である。心とした「個人情報の保護および漏えい事故防止の対策」の概要をまとめた。このガイドラインを多くの方々にご活用いただければ幸いである。責務を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者が守るべき義務を定めている。個人情報保護法は、文字通り個人の権利利益の保護を目的とするとともに、個人情報を利用することの有用性にも配慮し、個人情報の適正な取り扱いについてルールを定めたものである。療は死と向き合う分野であり、医療分野においては死者の情報についても安全管理や開示に配慮する必要があるため、死者の情報について他の分野の情報とは異なる格別の措置が必要と考える。なく顔写真や映像、音声など、それにより個人が特定できるものすべてを個人情報として含む。それだけでは特定の個人を識別できないような情報であっても、ほかの情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができれば、これも個人情報となる。1)「診療情報の提供等に関する指針」において、患者が死亡した際、遅滞なく遺族に対して死亡に至るまでの診療経過や死亡原因等についての診療情報を提供しなければならないと定めており、既に遺族に対する診療情報の提供に向けた取り組みがなされている。厚生労働省の「医療介護分野のガイドライン」でも死者の個人情報の適切な管理が求められており、遺族等の同意を得ず開示、提供することを禁じている。項で「個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう」としている。ここでいう「事業」は、原則として一定の目的を持って一定期間繰り返される行為であれば足りており、営利目的か否かは関係ない。法人のみならず任意団体や個人も含まれるため、かなり広い範囲の事業者がこれに該当することになる。制限、データの開示・訂正などの義務が課せられる。用できる場合も含む)、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならないと定めている。E)オプトアウトオプトアウトとは、直訳すると「身を引く、脱退する」であるが、意味合いとして「本人による拒否権」と解釈する。対しては、取り扱う個人データの安全確保を求めると共に、個人データを取り扱う従業者、さらには委託先の監督義務を定めている。2006」に準拠して、個人情報の取扱いを適切に行っている事業者に対してマーク(ロゴ)の使用を許諾する制度である。個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。意を得ることが困難であるとき。病棟管理などで利用することは患者・利用者にとって明らかと考えられる。これら以外で個人情報を利用する場合は、患者・利用者にとって必ずしも明らかな利用目的とはいえない。この場合は、個人情報を取得するに当たって明確に当該利用目的の公表等の措置が講じられなければならない。項に掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。紙上を時折賑わせている。政府は、各施設における個人情報の管理レベルを強化するため、ガイドラインの制定や法令化を進めている。施策や責務、違反者への罰則、民間団体による個人情報保護の推進などが法制化されている。Webサイトにも個人情報保護の自主規制基準があり、個人情報保護ポリシーの公開とセキュリティ対策が必要であるとしている。その内容は以下のようである。個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定しなければならない。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。個人情報を匿名化するために個人情報に加工を行うことは差し支えない。D)個人情報を取得する時点で、本人の同意があったにもかかわらず、その後、本人から利用目的の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人情報の取り扱いについては、本人の同意が取り消されなかった範囲に限定して取扱う。合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。F)利用目的の制限の例外(個人情報保護法第16条第3項)に該当する場合は、本人の同意を得ずに個人情報を取り扱うことができる。健康保険証や診療申込書など患者から病院が取得した書面記載の情報を含む。本名以外に付ける風流・風雅な別名)は記述しない。報告対象疾患との関連性が薄い場合には、記述しない。必要な場合には個人を特定できないかたちで年月までの記載は許容される。診療科名は省略するか、大まかな記述法とする(例:第一内科→内科)。診断・治療を受けている場合、他院名やその所在地は記述しない。顔面写真を提示する際には目を隠す。眼疾患の場合は、眼球部のみの拡大写真とする。中に含まれる番号などは削除する。その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義付けられている。字を付け足すことで、特定の個人を識別できなくするなどの方法やファイルを暗号化して管理するなどの対策を実施する。学会、研修会等で発表者から預かった(個人情報の入っている可能性のある)発表用データは、「ごみ箱」より消去するなど適正に処分する。合はハードディスクイニシャライズ用ソフトなどを使用して完全に消去する。者からレンタルしている場合は、学会終了時に学会事務局立会の下データ消去を実施する。できない場合は、契約時にデータ消去まで盛り込む。報や検査データについての守秘義務を順守し、被検者が不利益を被らないようにしなければならない。管理体制については、各施設内で改めて討議し、定める必要がある。2残存検体の「業務への使用」は、通常、プール化および/または匿名化して行う。その限りにおいて、個々の同意を特に必要としないが、取り扱いには管理者が責任を持つ必要がある。「業務への使用」に準じて処理、管理がなされなければならない。3残存検体の「研究への使用」には、原則として、被検者から文書による同意を得る必要がある。-化して用いる場合は、研究担当者と管理者は被検者に対する守秘を厳重にし、その取り扱いには管理者が責任を持つ必要がある。担当者と管理者の判断で、当該施設の倫理委員会の審査を受けることを原則とする。4残存検体の分与および廃棄は、管理者が責任を持って行わなければならない。5.災害時における個人情報の取り扱いについて災害時、意識不明となっている患者の病状や重度の認知症を認める高齢者の状況を家族等に説明する場合は、本人の同意を得ずに第三者提供できる場合と考えられる。本人の家族等であることを確認した上で、治療等を行うに当たり必要な範囲で情報提供を行うとともに、本人の過去の病歴や治療歴等の情報を取得する。供および取得した個人情報の内容とその相手について本人に説明する。合は、取得した個人情報の内容の訂正等、病状の説明を行う家族等の対象者の変更等を行う。患者の判断能力に疑義がある場合は、意識不明の患者と同様に対応する。判断能力の回復に合わせて、速やかに本人への説明を行い本人の同意を得なくてはならない。6.紙媒体における個人情報の取り扱いについて8)紙媒体には、デジタル化以前の文書もあれば、デジタルデータをプリントアウトしたものもある。いずれの場合でも、安易に院外に持ち出したり、シュレッダーなどにかけずに放置・廃棄することは厳禁のはずだが、漏えい事故は後を絶たない。廃棄に際しては、信頼できる企業が提供している廃棄サービスを利用することが望ましい。「紙媒体経由」の情報流出が多いとは言うものの、1件あたりの流出人数で見てみると、「フロッピーディスク等可搬記録媒体」が56.5%に対して「紙媒体経由」は7.1%と、様相はがらりと変わる。USBメモリなどでデジタルデータを大量に院外に持ち出すといった行為が、大きな被害を呼ぶことは間違いない。扱う人数の多少にかかわらず、日頃から注意を喚起されているデジタルデータについてはもちろん細心の注意を払ったうえで、紙媒体についても、しっかり情報管理していくことが大切である。機関に分散して搬送されている状況のとき、電話で患者の家族または関係者と称する人から患者が搬送されているかという問い合わせがありました。相手が家族等であるかどうかの確認が十分にできない場合、患者の存否情報を回答してもよいでしょうか。患者が意識不明であれば、本人の同意を得ることは困難な場合に該当します。-報保護法第23条第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」の「人」には、患者本人だけではなく、第三者である患者の家族や職場の人等も含まれます。このため、このような場合は、第三者提供の例外に該当し、本人の同意を得ずに存否情報等を回答することができ得ると考えられます。護等に資する場合は、迅速に本人の安否を家族等の関係者に情報提供を行うべきと考えます。「本人の同意を得ることが困難な場合」とは、本人が意識不明等の場合および非常に多数の傷病者が一時に搬送された場合などが該当し、家族等からの問い合わせに対して迅速に本人の同意を得るための作業が著しく不合理と考えられる場合も含まれるものと考えます。Q5-18)上記の状況で、患者の家族等である可能性のある電話の相手から、患者の容態等についての問い合わせがあれば、どの範囲まで回答すべきでしょうか。電話による問い合わせで、相手と患者との関係が十分に確認できない場合には、存否情報やけがの程度等の情報提供に限定することも考えられます。手が患者の家族等であると確認できる場合には、より詳細な情報提供を行うことも可能と考えます。等を聴取することに問題ありませんか。得であり問題ありません。この場合、本人の意識が回復した後に、家族等から取得した情報の内容とその相手について本人に説明することになります。Q5-17のような状況において、報道機関や地方公共団体等から身元不明の患者に関する問い合わせがあった場合、当該患者の情報を提供することはできますか。族等がより早く患者を捜索することが可能になると判断できる場合は、回答)5-17のように「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する。この場合、医療機関は存否確認に必要な範囲で意識が不明な患者の同意を得ることなく患者情報を提供することが可能と考えられます。個々の事例に応じて医療機関が判断する必要があります。72(「マネジメントシステム規格の正当性及び作成に関する指針(2001)」)に従って作成されている。したがって、品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムと共通のマネジメントシステム原則を採用している。サイクルをスパイラル的に継続することにより、事業者の管理能力を高めていくことにある。この仕組みを採用することで、事業者における個人情報保護の保護レベルが上がることを期待している。)よりも前に策定されたため、個人情報保護法によって新しく導入された概念に対応していないところがあった。個人情報保護法と用語が異なるため、法への適合状況が分かりづらい面もあった。人情報保護法を取り込むことを最大の目標にして改訂されたものである。非常に有効な指針となると言える。個人情報保護法を取り込んだだけでなく、個人情報保護法よりも高いレベルを求めている。このため、個人情報保護法は適法であっても規格上では不適合となる場合がある。的にアピールすることが、事業者にとって大きなメリットになるはずである。個人情報保護マネジメントシステム(以下、「PMS」という。)は、以下の手順で構築し、運用することができる。実施していることが必要である。報の漏えい事故が多く報じられているのが現状である。最近の傾向として、職員が許可無く職務上取り扱う個人情報を持ち出し、個人所有のコンピュータを利用したことにより、ファイル交換ソフト等を介して流出するという事故が多く発生している。報の漏えい等の防止について再度徹底することをお願いしたい。責任を明確に規定する。(誓約書の提出)具体的な対策など周知するための教育を実施する。機)コンピュータのセキュリティ設定を行う。起動時のログインパスワードを設定する。※インターネットへ接続できる環境にあるコンピュータの場合のみ。3)ウイルス対策ソフトを導入する。4)表計算ソフト、ワープロソフトをパスワード保護する。5)フォルダをパスワード保護する。6)暗号化ソフトを利用して保護する。漏えい事故の主な原因1)ファイル交換ソフトによる漏えい。メモリなどの外部記憶装置の盗難や紛失による漏えい。順守することを誓います。方へ・患者情報の漏洩等が起こらないようデータの取り扱いに十分留意すること。係ない者には公表しないこと。・一度暴露等の事故が発生すると、取り戻すことができないという情報固有の特性を考え、その保護に優先で取り組むこと。機における一般的なセキュリティの設定方法を解説する。起動時のログインパスワードを設定する。管理者権限をもつユーザーアカウントには、パスワードを設定する。ユーザーアカウントの順にクリックする。管理者のユーザーアカウントにパスワードを設定する。起動時にパスワードの入力が必要となる。