最初に言っておきますと、これを厳密に実行するには情報システムの整備が必要です。情報システムを管理する専門の従業員、いわゆる社内SEが必要です。対応は難しくないと思いますが、中小企業でこれに対応するのは難しいです。?ガイドラインに規定されている項目は、以下の4つです。a.アクセス制御b.アクセス者の識別と認証c.外部からの不正アクセス等の防止d.情報漏えい等の防止なんとなく分かる気もしますが、「それでは具体的な対策は?」となると、情報システムに詳しい方でなければ、きちんと説明ができないと思います。大雑把に説明すれば「情報にアクセスできる者を制限する」「ウィルス対策ソフトや暗号化通信などで情報流出を防ぐ」ということでしょうか...ガイドラインの内容を確認してみます。当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。≪手法の例示≫*アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。・個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。・特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを、アクセス制御により限定する。取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定することが望ましい。要は、アクセス認証についてのことです。Windowsであれば「アクティブディレクトリ」で実現できます。...と言っても分からないですよね。社内SEのいない中小企業では対応は無理だと思います。それでは、どうしたらよいか?とにかく簡単にやりたい場合は「マイナンバー管理クラウドサービス」を利用してください。「クラウドサービス」とは、インターネット上のサーバを利用してデータの保管やソフトウェアの提供を受けることができるサービスです。「マイナンバー管理クラウドサービス」については、後日、解説します。中小規模事業者であれば、以下の軽減措置があるので、必要最低限の対策で良いことになっています。・マイナンバー情報を取扱うことができるパソコンを限定する。・そのパソコンを使用できる担当者も限定する。・そのパソコン使用時には、パスワードによる認証を行う。これならすぐにできると思います。情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。≪手法の例示≫*情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。*情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入する。*導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。*機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。*ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。不正アクセスを防止するための、機器の設置やソフトウェアに関する規定です。これも、情報システムが整備されていない企業には難しいです。軽減措置がありません。定期的にログ分析をして不正アクセスのチェックが求められているので、専門家による支援が必要です。インターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。≪手法の例示≫*通信経路における情報漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。*情報システム内に保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。通信経路やファイルの暗号化とパスワード保護に関する規定です。こちらも、専門家がいないと難しいです。長期的にはITベンダーなどの専門家に相談を中小規模事業者であれば、軽減措置もあるので、一時的には対応可能です。長期的にはやはりITベンダーなどの専門家による、社内の情報システムの整備が必要になります。「情報化」という言葉が古く感じるくらい、大企業を中心にインターネットを利用した情報システムは企業経営にとって当たり前のものになっています。ほんの10年前と今を比較してもえばわかると思いますが、私たちにとってインターネットの存在は大きなものになっています。10年後はさらに大きくなっているのは想像に難くないです。マイナンバーとは、個人に割り当てらた12ケタの数字にすぎません。企業にとってマイナンバーを含む企業経営に関する情報を管理する能力というのは、営業力や商品開発力とともに、重要なものになっていくはずです。マイナンバー制度の開始をきっかけに、御社の情報化の戦略を考えてみるのも良いかもしれません。企業のウェブ戦略、情報システム、セキュリティが専門です。月間100万人がアクセスするクラウドサービスを運営しており、実際に集客効果のあるウェブ戦略の立案やシステム設計ができるのが強みです。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。