通じ、ボランティアのスタッフと避難者がコミュニケーションを深めている東日本大震災の発生から11日で1カ月。福島県などから本県に避難して人たちの生活は、仮住居への入居や児童生徒の就学が進むなど新たな段階を迎えた一方、依然として将来を見通せない状況が続いている。隣人としてわれわれ県民にできることは何か。現状と今後について、最前線で力を尽くす災害ボランティアに聞いた。地域が意識的にコミュニケーションを図る必要がある」。指摘するのは、ボランティア米沢事務局長の丸山弘志さん(49)=横浜市。自らが阪神大震災で被災し、避難所生活を送った経験者だ。阪神大震災では、仮設住宅での孤独死が問題になった。住んでいた地域を考慮せず入居先が割り当てられたため、高齢者などコミュニケーションの機会を失った人たちが孤立し、ストレスをため込んだことも要因とされている。今回の震災では、福島第1原発事故に伴い福島県の人たちが家族単位で自主的に避難した。このため本県の避難所の多くは、初対面同士で集まり、共同生活を営む場となった。した中、仮住まいへの移動が始まったことについて、丸山さんは「避難所に残っている人には、取り残されたと思う人もいる」と説明。イベント開催や自治会づくりなど「交流の機会を意識的に設けていくことが必要」と話す。慣れない土地で先の見えない生活を続ける不安は、容易には拭い去れない。丸山さんは「できるなら住んでいた町単位で集まり、生活することが理想的」と、長期化する避難生活に配慮した対応を行政に提言。県民には「避難している人のニーズに応えることがボランティアの役目。被災経験のある島原ボランティア協議会の松永忠徳さん(60)=長崎県島原市=は、児童生徒の就学環境について、同様の注文をつける。「避難してきた子どもは、地元の子との暮らしぶりの違いに敏感。同じ地域から来た仲間が集まることができれば、気持ちを分かち合えるはず」。避難者には「新しい環境に子どもがなじむためにも、周囲の大人が生活に活力を取り戻さなければいけない。外に出てほしい」と呼び掛ける。避難者の働く場の創出、地域活動への参加の呼び掛け―。大きな被害を免れた隣人として協力できることはある。松永さんは「地元の人も避難者も一緒になって働いて、消費していけるのが理想的。自粛ムードで疲弊している地域経済のためにもなる」と訴える。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。