いうのが、毎年この時期に届きます。従業員への給料から住民税を天引きする事業者(特別徴収義務者)宛の、天引き予定額の一覧票です。今年の通知書を見て驚いたのは、その中に従業員全員の「個人番号(マイナンバー)」が記載されていること。私は、最近新たに雇用した職員以外の個人番号は、これまでにまだ収集していませんでした。何らかの手続きのためにそれが絶対に必要となるまでは、そんな扱いの難しい番号は知りたくなかったのです。ところが今回の通知書によって、全職員の個人番号を一方的に知らされてしまいました。知ってしまうと、その個人番号を厳重に管理する義務が生じます。総務省は昨年11月に、次年度からの通知書には個人番号を記載するようにと、各自治体に通知していました。それに従った自治体が、個人番号を記載した通知書を、事業所に送ってきたわけです。その個人番号は「地方税に関する事務以外の事務に利用することはできません」という制限付きです。申し訳ないですが、「地方税に関する事務」とやらにおいて、私がこの番号を利用する機会はありません。私の仕事は、従業員の給与から住民税を天引きして納付することであって、個人番号はまったく不要なのです。それなのに個人番号を送りつけてきて、しかも他の事には使うなと。お役所のやってる意味がわかりません。reserved.FC2.。