一時、更新を停止します。「向こう側」がはっきり見えているのに。続・やっぱり世界最高の中央銀行は、BOEかFRBなんでしょうかねぇ。institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。(2006-04現在)kuma_assetさんからご提案いただいた補正は、そのためのデータを未入手ですので、現時点では織り込んでおりません。来月までには必ず対応しますので、しばしお待ちを。(05/2)(注)・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。#過去の計数は以下のとおりです。ファブリシオ・ヴェウドゥム柔術の使い手としていずれが上かは悩むところではありますが、総合の選手としてはやはりノゲイラに一日の長があるでしょう。ヴァンダレイ・シウバ総合に対する取り組み方からしてシウバが勝ってしかるべき、だとは思います。格闘技においてはウェイトが大いに意味を持つといわざるを得ず、勝つのは藤田でしょう。マーク・ハントナチュラルな強さではハントが上ではないかと思われますが、バーネットの経験がなんとかするのではないかと。ミルコ・クロコップこれで負けるようならミルコに(PRIDEでの)未来はないでしょう。逆に言うなら、ミルコがPRIDEを見切っているなら吉田にも勝ち目がでてくるでしょうが、まだそうじゃないのではないかなぁ。他方で高い支持率により求心力を維持し、2、3を踏まえ、一部の側近を重用した、と書くと現総理と見まがうばかりですが、実は現総理が橋本元総理のやり方をまねたのではないかとwebmasterは思います。いうのも、現総理は総理就任に先立って(当時)必須の経験とされたポスト‐幹事長and/or主要閣僚(外務大臣、財務(大蔵)大臣、経産(通産)大臣など)‐には就いておらず、身をもって「帝王学」を学ぶことができなかったからです。そんな現総理にとって、橋本政権の運営は、上記の2は方向性を同じくし、そうした者が総理になるとすれば3が満たされた場合ということになるでしょうから、さぞかし格好のシミュレーションとなったことでしょう。考えると、現総理が何をまねしなかったのかが気になります。消費税を上げなかった。前者は見たままですが、後者は橋本政権の命取りになった98年の参議院選挙前の恒久減税をめぐる発言のブレのことで、よく失敗の原因を把握し、同じ轍を踏まぬようにしたものです。橋本政権という前例がなかったら小泉総理はこれらの失敗を犯さずに済んだのか、その答えは神のみぞ知るですが、自らが反面教師を含む模範となった可能性に橋本元総理は思いを馳せることがあったのか、もしあったとすればいかなる感慨と共にであったのか、非常に興味深くはありますが、今やそれを確認することはできません。唯一そうした思いを察せさせるのは、2001年総裁選への出馬です。その総裁選で小泉政権が発足したわけで、以上のようなまねっぷりはもちろん知る由もありませんでした。郵政民営化などの改革を旗印に小泉議員(当時)は人気を集め機運を作り出していたわけで、いったん政権首班から退いた身が再度総裁選に立候補するという近年例のない行動に出たのは、我こそは真の改革者であり、方や小泉議員は似非に過ぎないとの自負のなせる業だったのでしょう。自分の方がはるかに政策通であり、他方で小泉議員の主張は穴だらけだ、と。確かにその自己評価、及び小泉議員に対する評価は当たっていました。細かいところにも目を通し判断する橋本元総理のスタイルは、小泉総理がまねをしなかったわけではなく、まねができるものではなく、俗に言う丸投げスタイルを採らざるを得ませんでした。それよりも遥かに重要だったのは、橋本元総理がまねしたくてもできない小泉総理の強みであり、その真価がわからなかったところに彼の限界があったのでしょう。1つは世の中の風向きへの感度です。しても、理屈だけを見れば一度有罪となったからといって再起のチャンスを認めないのはおかしいという彼の言い分が正しいとwebmasterは思います。いってそれを言い張ればどうなるか、うすうすは気がついていたのかもしれませんが、それをせずにはいられない橋本元総理の性格は、小泉総理から見ればさぞかし愚かであったことでしょう。1つは政局の強さです。橋本元総理は、田中角栄や竹下登といった自らの上にあった人々を見、さらにはそれに対する世間の評価の移り変わりを見て、政治家は政局ではなく政策で勝負しなければと確信したのでしょう。ところが結果は見てのとおり、小泉総理によって橋本派は力をとことん削られてしまいました。これらから想像するに、橋本元総理は小泉総理の活躍をさぞかし苦々しく見ていたのではないでしょうか。自分の方が「真の改革者」であるのに、「似非改革者」が世に受け入れられる様を。そこに党内指折りの政策通としてアイデンティティを形成した彼の限界があったわけですが、経済失政がなければ結果は違っていただろうにねぇ、とwebmasterは同時に思うのでした。結果#「第○試合」とは、大会のそれではなく2回戦の試合順を指します。予想通り総合の経験が勝負を分けたようです。いっても、ノゲイラ相手に判定まで持ち込んだヴェウドゥムも今後が楽しみです。十分上位戦線で伍していけるのではないでしょうか。シウバの奮闘をたたえるべきでしょうけれど、藤田が実戦から遠ざかりすぎていたのも大きいのではないでしょうか。総合でやっていきたいのなら、もう少し考えるべきでしょう。「ナチュラルな強さではハントが上ではないかと思われます」なんて書いてごめんなさい、バーネット。[国内航空3位のスカイマークが、同首位のANAホールディングスに出資を要請する検討に入った。[misc]天台宗と浄土宗の差、なのかな?気になるニュースではあったのですが取り上げぬままきてしまったものを、徳保さんのエントリを期に。Enryakuji去る4月21日阿弥陀堂にて指定暴力団組長の回向法要を執り行い、延暦寺の信用を著しく損なう事態を招きましたことは、延暦寺当局の不明の結果であり、延暦寺に心を寄せていただくすべての方々に対して誠に申し訳なく心よりお詫びを申し上げます。暴力団等の反社会的団体の排除が求められている中、甚だ軽率な行為であり、警察や仏教会その他関係者各位に多大なご迷惑をおかけしたことを併せて深くお詫び申し上げます。御仏の前でも、悪人は救われないよと。慈悲の心も、反社会的団体は排除するよと。念仏唱えたところで、悪事を働く奴は、往生できません。言い直すと、地獄へ落ちろ。個人的には、天台宗の総本山が暴力団組長の回向法要を執り行ったくらいで「社会の信用」を失ってしまう、あるいは、そのような「社会の信用」なしに延暦寺が存続し得ないということに悲しみを覚える。日本の社会の「同調圧力」を批判する人もたいてい、こうした「正しい同調圧力」には諸手を挙げて賛成なんでしょ。「赦しの秘跡」も日本では認められないのかな。犯人が懺悔に訪れたことが何らかの理由で露見したとき、「犯人を庇うなんて許せない」とか責められそう。「一般社会の枠組みの外側に基盤を置く存在」の必要性を感じない人が多いのだろうな......。「地獄の沙汰も金次第!?」(@趣味のWebデザイン7/1付)最澄の打ち立てた一向大乗戒との関係においてどうよと思わぬでもないですが、延暦寺の成り立ちを考えれば自然でもあります。桓武天皇の帰依を得て、その後は国家鎮護の柱として発展してきたわけですから、社会秩序の維持に配意するのも本来の趣旨にかなっていると考えられないわけではありません。暴力団の「罪」を受け入れるかのようなことは避けねば、と。#この法要は単なる法要ではなく特別永代回向であったので、そのような遇し方をしたことへの反省が延暦寺の対応の根にはあるのかもしれません。考えてみれば暴力団員といえど冠婚葬祭を何らかの宗教のしきたりに基づいてやるのはよくある話のはずで、それがいちいち問題になっているわけでもないのですから。した者に手を差し伸べる宗派はないのかといえばそんなことはなく、例えば浄土宗開祖の法然は盗賊の耳四郎を弟子として迎えていました。本来的には念仏を唱えることのみを求め、逆に念仏を唱えさえすれば誰でも受け入れるのが浄土宗(真宗もそうでしょうが)のはずです。入信した暴力団員を厚く遇する浄土宗に対して警察やメディアの批判が高まる中、宗派としての見解を発表するとして皆の注目を集める。その時がきて多くのカメラが待ち構える前に現れた高僧が静かに語り始めた。「私どもは暴力団員などという方々を知りません。悠然と退席する高僧を追いかけるざわめき、苦虫を噛み潰したような県警本部長の表情・・・なんて光景を想像してひそかに興奮してしまうwebmasterは、罰当たり以外の何者でもありませんが(笑)。[joke]偶像崇拝#虎キチさんより、このエピソードはテレビ番組にて紹介されていたものだとの情報提供をいただきました。書いたときはそうと知りませんで、その旨お断りいたします。(7/6追記)#宗教つながりで、とあるところで聞いた面白いエピソードを。東南アジアの某国に旅した人(♀)が、現地で目の覚めるような美人と知り合いになりました。日本語が話せて、たまたま馬があったこともあり、いろんなことを語り合ったそうです。その中で、なんでそんなにうまく日本語ができるのと聞いたら、昔日本に来ていて、日本人の男性と付き合っていたことがあるのだとか。話が盛り上がっていき、彼との思い出話もする一方、漢字ってかっこいいよね、なんて話題もでました。「付き合っているときに、彼に言われてタトゥー入れたんだ。日本語で『神様』っていう意味なんだって」といいながらそのタトゥーを見せてくれたのだそうです。笑いをこらえつつも、それは歌手の名前なんだとはどうしても言えなかったそうです。外交の現場をよく知っているわけではありませんが、補佐が大使と会うというのは、部外者にはあまりに非現実的に見えます。思ってなかったんですけどうれしいですね。[law]夕張市の一時借入金と地方自治法joho_triangleさんの整理への補足です。時事ネタに反応することにもままならぬ日々ですが,一応,確認的メモとして。北海道夕張市の後藤健二市長は20日開会した市議会で、財政再建団体の指定を国に申請する方針を表明した。(中略)市によると、負債の多くは、会計上の回転資金である「一時借入金」が占める。市は15年ほど前から、単年度決算を「黒字」とするため、前年度決算を整理する「出納整理期間」(4月1日〜5月31日)に一時借入を毎年行い、決算上の収支不足を補っていた。長期の地方債より金利が高く、長年にわたって借り換えを繰り返すうちに、借金が膨らんだ。財政再建団体の指定を受けるため策定する財政再建計画では、歳入、歳出が厳しく見直され、公共料金などの引き上げで住民負担は増加する。読売新聞*1)先般からの夕張市の問題につき,「では,いままで決算上の収支の帳尻合わせ(?)をどのようにしていたのか」と気にはなっていたのですが,「出納整理期間」において,「一時借入金」を借り入れることなどで対応(?)していたようですね。いうことで,以下,地方自治法の解釈等に関するメモ。普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。前項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。第一項の規定による一時借入金は、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。(略)とすると,夕張市では,「一時借入金」を,「長年にわたって借換えを繰り返すうちに、借金が膨らんだ」とあるので,地方自治法235条の3第3項違反の行為を繰り返していたのか?この疑問に関しては,そうではないと回答できなくもない。普通地方公共団体の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。この規定により,地方自治法235条の3第3項で定めていたはずの「一時借入金」を「新たな一時借入金」に借り換えることへの規制が,何ら役に立たないものになるよう解釈することも可能となる。次のように対応することで。以下,15年間繰り返ししかし,当然のことながら,「一時借入金」とは,「その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない借入金」である。これを,「会計年度」と「出納の閉鎖」のズレを利用することによって,「『一時ではない』借入金」とするような対応は,地方自治法235条の3第3項の趣旨からすると,単なる脱法的解釈であり,同項違反といえるのではないか。(webmaster注:括弧付き数字は原文では丸数字です)joho_triangleさんは違反ではないかとの指摘に止めていますが、実際に「黒字化」のスキームがここで推測されているようなものであるかどうかにかかわらず、地方自治法第235条の3の規定に基づき行う一時借入金に依存するものであったならば、それは明白な違法であったということになります。それは何故かといえば、一時借入金をしたことによる入金は、歳入ではないからです。joho_triangleさんの例でいうなら、(3)のところで借り入れた「(平成12年度)一時借入金」で償還したところが第235条の3第3項違反になります。ちなみに出納整理期間とは、企業会計でいう発生主義的な処理を可能とするための制度です。基本的に歳入歳出はキャッシュフローで管理しますので、X年度の歳入とはX年4月1日からX+1年3月31日までのキャッシュインフロー、同年度の歳出とは同期間のキャッシュアウトフローとなります。例外なくそう処理してはまずい事柄があり、例えば3月末に公有財産を売却して支払いが4月なんて場合には、キャッシュインフローが4月だからといって翌年度の歳入にするのは具合が悪いわけです。このような歳入歳出について、形式的な年度区分にとらわれず発生原因に即して帰属年度を変更できる期間が出納整理期間です。逆に言えば、原因行為が4月以降に属しているなら、出納整理期間中のキャッシュフローであっても、当然ながらその年度の歳入歳出として経理されるべきものとなります。仮に(3)の時期に一時借入金がなされたとして、それが平成12年度の一時借入金であるためには、その償還原資が平成12年度の歳入でなければなりませんし、この場合は平成11年度の一時借入金の借り換えには使えません。償還原資が出納整理期間中に納付される平成11年度の歳入であれば平成11年度の一時借入金になりますが、当該期間に納付される平成12年度の歳入をその償還にまわすことはできません。#法律上の一時借入金とは、時期の長短にかかわらず、年度内の歳入で償還されるものをいいます(上記の地方自治法の規定を参照)。時期がいくら短くても、上記(3)のように処理するためには、調達した資金が歳入に計上可能な借入金(地方債)で借り換えねばなりません。蛇足ながら、出納整理期間や一時借入金を問題ある制度だというような指摘も散見されますが、そうとは言い切れません。ハコモノの種類によりけりなんではないでしょうか。こちらこそ、考えるきっかけを与えてもらってありがとうございます。[sports]中田英寿現役引退ワールドカップが終わってから他の話題といっしょに取り上げようと思っていましたが、旬を逃してしまいそうなので。今回の引退の原因となったのは、自分(=中田)が世界のトップレヴェルには伍していけないという諦めがついたからではないか、とwebmasterは思います。確たる根拠はないのですが、一つにはワールドカップに先立つ相当前に決めていたとしていること、もう一つにはワールドカップの総括として力が足りなかったとしきりに発言していること。彼の最も輝いていたときは2000-01シーズン@ASローマ(スクデットを獲得したシーズン)でしょうけれど、そのときにはそうしたレヴェルでやっていけるとの可能性を、もちろんほとんどの日本人が感じたでしょうけれど、何より本人が確かに見据えていたはずです。それは叶いませんでした。その終止符が打たれるまでに、その後の5年あまりの時間がかかったのでしょう。トップレヴェルでやっていくということの前には、まずはそれがどのようなものかがわかっていなければならないのは当然です。日本人サッカー選手の中で、世界のトップレヴェルとはどのようなもので、それに何が及ばないのかをきちんと理解していたのは中田だけ、可能性を考えても小野が加わるだけでしょう。トップレヴェルとは、チャンピオンズリーグ優勝を狙えるようなチーム‐さらに具体化すれば、リーガエスパニョーラ、プレミアリーグ、セリエAといったリーグで毎シーズン優勝争いに絡んでくるようなチーム‐でレギュラーメンバーの座を確保すること、といった定義が一番外形的に明らかでしょうか。自分には出せないパスを出せる選手がいたとして、単にあのパスは自分には出せないなぁと思うだけでは、「何が及ばないのかをきちんと理解している」とは言いがたいでしょう。空いている選手を見つけるにはどういうイメージが頭の中になくてはならず、方や自らが描くことができるイメージと比較し、その違いがわかるということが、具体的にわかるということでしょう。何より同一チームに属し、いいときも悪いときもともにすることで初めて見えてくるものでしょうし、そうでなければ例え試合で対戦したところで、その時点での比較はできても、「平均」の違いはわかりません。どの時点かはわかりませんが、おそらくはパルマに在籍中に、監督との相性の悪さであったり、怪我であったり、そういった理由ではなく自らの及ばなさというのにうすうす気がついたのでしょう。このままでは追いつけない、なんとか別のやり方で補うことはできないか、そうした試行錯誤でもなんともならないという認識が引退という判断につながったのではないでしょうか。今回のワールドカップに当たって、彼は何度となくこのままではダメだと伝えようとしたように、webmasterには見えます。WBCの際のイチローとよく比較され、なぜイチローのようにできなかったのだと言われていますが、このwebmasterの推測が正しければそれは必然です。WBCの日本代表はパワーでこそ劣ってもそれに伍していく他の強みを持っていますし、何よりイチローはサッカーで言えばバロンドールの獲得に匹敵する実績を世界の第一線で残しています。ポテンシャルはあるのでそれを引き出してやればよいという状況にはなく、また、身をもって世界のトップレヴェルとはこういうものだと示すことができない以上、イチロー流のチアアップしようというやり方=ローリスク・ローリターンのやり方は、尋常では手の届かぬものに手を届かせようという試みには似つかわしくありません。日本の選手層では決勝トーナメント進出には何らかの賭けに出る必要があり、その必要性を唯一認識し、結果的に賭けに破れたのが今回の大会における中田だったということなのではないでしょうか。詳しいことがわからない中、ただ一つ明らかなのは、北朝鮮にメリットがない(ようにしか見えない)こと。テポドン2及びその前のミサイルにはそれなりに意味があったとしても、その後も撃ち続けたのは、既に非難の声があがっていたことを考えれば愚策であるとしか言いようがありません。毒を喰らわば皿までとはいいますが、致死量まで食べていないなら皿を空にする前に止めることには大いに意味があるわけですし。いってやるからにはその理由があったわけで、一体それは何かと考えていくと、以前書いたようにやっぱり国内の秩序維持のためにやる必要があったということなのかなぁ、と。[economy]格差議論に当たっては皆読むべしというわけでkuma_assetさんの分析を紹介させていただきます。これは多くの人の目に触れるだけの価値が絶対にあるものだと思います。遅れてしまいましたが、koiti_yanoさんの表明に相乗りさせていただきます。予想どおりの展開ですが。同日付の他のエントリでの、koiti_yanoさんごひいきであるはずの某モデルのボト(ryを希望というのは、ファンであるというコミットメントに対する信認が揺らいだと申し上げずにはいられません。本当のファンであるというのなら、そんなことを望むはずがありましょうか。これには十分な説明責任の追及、さらには何らかのけじめを求めていきたいと考えております(笑)。#ちなみにまばたきは左右同時であって交互ではないと承知。ご指摘が妥当するとしても、高望みせざるを得ない状況の原因は何か、ということではないでしょうか。宿題関係については何も貢献できません。]>>622学校の成績で言えば、日本は80年代までは優等生で、毎年偏差値で言うと70くらいの成績をあげていた。それが90年代に入ると急に悪くなって、90年代中頃になると中間テストとはいえ赤点取って(住専問題)、97年には今までとったことない期末試験での赤点(金融機関の連鎖破綻)をとり、あやしい公開模試業者(ムーディーズ)が勝手につけた成績では「落第」「退学の危機」となった。それでも持ち直したが、いい気になって「もう落第生専用の塾などやめる。悪すぎw」とゼロ金利解除したら、案の定、次の試験(ITバブル崩壊のショック)は予想以上に難しくて、また「赤点」。仕方なしに「落第生専用塾」(ゼロ金利)に入り直すところだが、大見得切って辞めたのでかっこう悪すぎるので「ドラゴン桜教室」(量的緩和と「約束」)に入り直した。おかげで一応成績は上がってきたが、元が「赤点」だから、良くなったのは事実だが、あくまで最近の悲惨な状況から脱出しただけ。最近になってまたいい気になっており、塾の費用(財政赤字)くらいはバイト(増税など)で返すぜといきがり、一方で「できの悪い奴の塾なんかやめないと馬鹿がうつるw」(量的緩和解除)と辞めてしまった。それでも、Z会の通信添削はまだ無理で、代ゼミくらい(ゼロ金利)がちょうど良いところではないかと心配する声を余所に「本来は授業さえ聞いてれば理�確実なんだから、塾なんかやめる」と粋がっているのが現状。確かに、落第の危機の時代に比べれば、成績(景気)は回復した。これが実力なのか?ちゃんとやれば、もっとできる子なのではないか?という声には耳を傾けないわけ。●●●」スレ・レス622,623このような認識にwebmasterは心から賛同するのですが、他方でメディアの言論を見るに、バブル時の景気を追い求めるのは妄想・夢想の類かそうでなければためにする議論で、現状の経済成長でも十分な好景気だとの認識が地に足の着いた良心的な見解だということになっているのが現実です。「十で神童十五で才子二十過ぎればただの人」ということわざが根っこにあるんでしょうかねぇ、こうした見方の。〇再び話題は変わって、今週は先週とはうって変わって経済状況が安定して見える。昨日の日銀短観が予想通り(!)良かったこともあるのだけれど、「福井辞めろコール」も心なしか遠のいたようでもある。気がつくと、今後の日本経済には下記のような電車道が用意されているのである。〜ゼロ金利解除の確率は70%と言っておこう。平成18年経済財政白書の発表〜小泉構造改革を自画自賛する予定。G8サンクトペテルスブルグサミット〜小泉さん最後のサミット出席。月例経済報告〜読売新聞報道によれば、「年内のデフレ脱却宣言」があるとの見込み〇まさに騎虎の勢い。ゼロ金利解除だ、デフレも脱却だ、マーケットよ、そこのけそこのけ、てな感じである。これで景気が崩れると目も当てられないのだが、諸般の状況を鑑みるにどうもそんな感じではない。今月一杯は強気でよろしいんじゃないでしょうか。見間違えたのかとwebmaster自身の目を疑い、次いで誤字かと思ったのですが。〇逆に8月になってくると、以下のような要素が「地雷」になってくるような気がする。長野県知事選挙〜先の滋賀県知事選に続き、田中知事大差で再選となれば、中央政界の動揺は大きいはず。4−6月期GDP速報値の発表〜意外と低かったらどうしましょ。ディーラーよりも、ジャーナリストに近いのではないかな、というような気もします。Cup・決勝を前に:私選ベストイレヴン(仮)決勝を見た後ですとどうしても優勝という結果に引っ張られそうなので、現時点での案をあれこれ考えてみました。外せないのがトップ下のジダン(フランス)とボランチのピルロ(イタリア)でしょう。それぞれの決勝進出の原動力です。今大会の主流はダブルボランチだよなぁ、と考えるともう1人ボランチを置くことになりますが、ピルロが前めであることを考えると守備に力点を置いた方がいいでしょうから、マケレレ(フランス)かコスティーニャ(ポルトガル)のいずれか迷うところです。ここはとりあえずペンディングにしてその他を。ディフェンスを何人にするか、つまりは3バックか4バックかですが、これまた今大会の主流は何かと考えれば4バックでしょう。いうわけで左右のサイドバック・センターバックに移ります。真っ先に名を挙げるべきはMVP候補にもなっているザンブロッタ(イタリア)、カンナバーロ(同)で、それぞれ右サイドバック・右センターバック。左サイドバックはオーバーラップを重視するならラーム(ドイツ)、守備を重視するならアシュリー・コール(イングランド)あたりだろうと思いますが、最後は全体のバランスで決めるとしてこれまたペンディング。キーパーはブッフォン(イタリア)。なると前の配置をどうするかが考えどころです。1トップか2トップかですが、ここは双方のパターンを考えてみて全体としてどちらがいいかという方法で考えてみたいと思います。いうわけでまずは1トップの場合ですが、1トップは現時点での得点王候補クローゼ(ドイツ)。点を取るだけでなく、ボールをもっていないときの着実な動き含みでの目覚しい活躍ゆえ、「世界一の1トップ」アンリを差し置いて。残るは両サイドのMFとなりますが、左は1トップの最前線の人数の少なさを補う意味でも、突破力のあるクリスチアーノ・ロナウド(ポルトガル)。右は前の薄さを補うため、メキシコ戦でのスーパーゴールの印象点でマキシ・ロドリゲス(アルゼンチン)にしたいと思います(左がもう少し後ろがかりなタイプなら、バランス的にリベリー(フランス)でしょうけれど)。2トップの場合は、クローゼと組み合わせるには違うタイプとしてゴールハンター系がほしくなり、ロナウド(ブラジル)が面白いのではないかという気が強くするのですが(笑)、まあクレスポ(アルゼンチン)の方が無難でしょう。この場合は前に人数はいるので長いクロスを放り込めるベッカム(イングランド)を右に。ジダンが左から中央へ、と。クレスポ、クローゼどっちがいいか決められないなぁ・・・決勝/三位決定戦を見て決めましょうか。0今日ブックフェア行ってきたが、ローマ人の物語の最終巻のタイトルが「ローマ世界の終焉」に決まったそうだ。東ローマ帝国が滅亡した時、の3つとは違う4つめの説を書いてるそうだと言ってた。0イスラーム文明の勃興した七世紀じゃない?この時点で完全にローマ文明が衰退に陥るし。0普通にカール大帝戴冠の時、というのもあると思うが。西欧側(教皇)がお手盛りで皇帝を作って東ローマとの縁が切れた瞬間。408年(スティリコ処刑)普通なら410年の西ゴート族によるローマ占領が画期的事象となるのでしょうが、そこは人に思い入れて筆を進める塩野七生ですから、「最後のローマ人」スティリコ(ちなみに民族としてはゲルマン人(ヴァンダル族出身))の死をもってローマの滅亡である、と。前巻でテオドシウス1世まで書いているのですから、1巻まるまるスティリコを思う存分書いてください(笑)。455年(ヴァレンティニアヌス3世死亡、テオドシウス朝(@西ローマ帝国)滅亡)ガッラ・プラキディアやアエティウスを「最後のローマ人」と認定すればこちら。第二希望とは異なりアッティラを登場させられるのが強みでしょう。彼がローマ帝国を滅ぼしたわけではないにせよ、出てこなければやっぱり物足りないでしょうし(笑)。#当たる可能性は、逆の順番でしょうねぇ。モデルに乗せたいといったようなマニアックな要望が寄せられるほど(webmasterの巡回先では)盛り上がっている蛯原友里に比べると取り上げられる機会が少ない山田優、せめてwebmasterぐらいは触れていかねば、ということで。5日に開設以来、これまでは4日で3エントリというペースですが、更新を減らしてでも長く続けていただきたいものです。ちなみにRSSリーダを使用する場合、RSS1.0ですと画像が入らないので、RSS2.0を登録すると吉。Batonの結果Batonの回答のQ9以降です。ランパードが期待はずれでした。ランパードのチームになるかと思いきや、まだベッカムのチームだったと言わざるを得ないでしょう。2010年にはぜひ雪辱を。ウクライナはベスト16進出の予想を超えてベスト8にまで進みましたが、ハットトリックがそう簡単にでるほどワールドカップは甘くなかったということでしょう。いいますか、ハットトリックが出なかったのはワールドカップ史上初と聞いてかえってびっくり。クローゼは今大会非常によかったと思います。スキャンダルにもかかわらず、どころか、スキャンダルを梃子にチームの結束を強めたとのこと、影響は懸念とは逆でしたが、着眼点はよかったと自讃してしまいましょう。私選ベストイレヴン一昨日の案を決勝/三位決定戦を見てあれこれ考えた結果、以下に決定いたしました。クローゼといいますか、決め手がなかったので、ベスト4ではワントップが多かったな、というだけなのですが。リカルド・カルバーリョをマテラッツィに換えたいのは山々ですが、やっぱりそれでは悪ふざけがすぎるでしょうし(笑)。マキシ・ロドリゲスはリベリーにすべきかなぁ・・・。優勝こそできませんでしたが、結局今大会は「ジダンの大会」だったということになるのでしょう。前回大会の一次リーグ敗退により劇的さが増したといいますか、引退を口にしてのこの活躍、これぞスタープレイヤーというしか言葉がありません。現役の最後にレッドカード、というのもそのうち伝説になるでしょう。ラストプレイで生涯最高のヘディングじゃないですか(笑。ちなみにこのときの2ちゃんの実況スレ(2006FIFAW杯・決勝「イタリア×フランス」★12)は1000レスまで11分2秒(5:10:15-5:21:17))。方や優勝国イタリアですが、もちろん個々の能力は高いのですが、リッピ監督の下でよく組織が機能していたのではないでしょうか。shoot-outなんですから、PSO戦ないしPS戦って略さないのはなぜでしょう?)。ところで、決勝の実況や字幕がイアキンタではなくイアクィンタになっていたのは、やっぱり「キンタ」がまずかったのでしょうか(笑)。勝負に徹すれば守備は大事ですねぇ、というのはwebmasterの主観に過ぎませんが、クライフ対モウリーニョ論争(クライフに対するモウリーニョの反論、及びクライフの再反論)ではモウリーニョに共感する身としては順当な結果でした。クライフの主張に共感される方々にとってはそうではないと思いますし、どちらが正しいという話でもないでしょうけれど。大会前にはしきりに「ロナウジーニョの大会」になると言われていましたが、#1に既述のランパードと並んでロナウジーニョも期待を裏切った口でしょう。バルサでの彼の方が光っているというのは衆目の一致するところではないかと。ジーコは大会前にベスト4を目標としていたわけですが、ブラジル、アルゼンチン、オランダ、スペインといった強豪にも手の届かなかった結果だったわけです。目標を高く持つことが悪いわけではありませんが、どこまで本気だったのでしょうか。続いた寝不足からようやく解放されそうです(しかし最後の最後でまたPK戦ですか(笑))。それも今日で最後、気を引き締めて仕事しないと。「愛のむち」は要らない」(7/10社説)夏の甲子園の運営は、愛のかけらも感じられないただの鞭じゃないでしょうかねぇ>朝日。算盤勘定は多いに感じますが(笑)。今年の警告決議議決日は6/7ですが、その日の参・決算委員会の議事録を見ると、開始は午後1時です。午前中から始まって、昼休みを挟んで午後から再開、というスケジュールではなかったわけです。そのぐらい調べましょうよ。#ちなみにその午前の部を、作中で委員長は「午後は13時より開会いたします。散会」と締めているわけですが、site:kokkai.ndl.go.jpオプションをつけて(=国会会議録検索サイト内のファイルを対象に)「午前の審査はこの程度とし、」でぐぐると、「午後X時(Y分)まで休憩いたします」が昼休み前の定番の締めの台詞であることがわかります。こっちもちょっと調べれば分かることなのですが・・・。決めつけがあるのではと疑問を呈した本書ですが、paco_qさんが一定の評価をされているのを見て、出来がよいのであれば認識を改めるべきですし、そうでなければきちんと問題点を指摘すべきだろうと読んでみました。前回も書いたような言葉遣い(「腐蝕」が何回出てくるかカウントしておけばよかったと思いました(笑))はさておくとしても、そもそもの問題設定に疑問を呈せざるを得ない、というのが一番の感想です。「腐蝕」とは、結局は累積した政府債務のことを指しているのですが、それと財政投融資との関係は、著者は次のように描きます。財政投融資はシステムが複雑で監視の目が行き届きにくい。そのため、不要不急な事業が財政投融資を活用して多く行われた。郵貯・公的年金の存在による巨額の余剰資金が存在した。そのため、それら資金を用いて用意に国債が消化された。以上が、厖大な累積政府債務が積み上がった一因である。政府債務残高が非常に大きなものとなった理由についてはかつて詳細に論じましたが、人口構造と高度経済成長が重なった結果生じた莫大な民間(家計)部門の貯蓄は次のいずれかにより消化される必要がありますが、それぞれに記した「副作用」の中では政府部門の投資=政府債務の積み上がりが一番許容できたから、というものです。民間(企業)部門の投資(副作用)政府が投資を増やせなどと企業に命令するのであれば、まさしく社会主義経済になってしまいます。金融政策を実際に採用されたものよりも総じて緩和気味に運営し(7/12追記)金利を下げて投資を増やす(この場合、消費も増えます(=貯蓄が減ります))というやり方もありますが、そうなればよりインフレ率は高くなっていたでしょう。(不適切な記述ですので削除いたします。詳しくは、コメント欄の銅鑼衣紋さんのご指摘をご覧ください。(7/13追記))政府部門の投資(副作用)恒常的に財政赤字が生じ、政府債務が積み上がります。海外部門の投資(副作用)貯蓄超過を減少させる効果がある投資は、経常黒字を伴う必要がありますので、貿易摩擦が悪化します。貯蓄余力の低下=所得の減少(副作用)貧乏はいやですよねぇ?というわけですので、財政投融資があったから今の政府債務の現状があるとの著者の指摘は的外れです。言い換えれば、財政投融資がなかったとしても、政府債務は現状のようになっていたということです。このように財政投融資の責任ならざるものを財政投融資の責任とし、その存在を罪悪視しているがゆえでしょうか、著者の示す改革案なるものは片手落ち、つまり代替案の欠点に目をつぶり、方や現行制度は欠点しか見ないというパターンが多いといわざるを得ません。いくつか例を挙げてみましょう。(p194)「相手の生活条件を精査しない」ことが問題であるなら、授業料免除に方法を変えたところで同じことです。(=現行の奨学金)によるか授業料免除によるかは広く浅くか狭く深くかの選択の問題であり、どちらかが一概に悪いという話にはなりません。ところで、公的資金を受け入れたからという理由で、融資戦略等において政府介入を受ける金融機関というのは、民間金融機関というより政府系金融機関と呼んだ方がいいのではないでしょうか(笑)。SNAベースでいう一般政府部門における公共投資のGDPにしめる比率は約四パーセントであり、主要先進国のなかで飛びぬけてたかい。(pp200,201)公共投資を減らすべきかどうかは、基本はストック量によって決めるべきでしょう。ストックが少ないのであればその充実を図るべきですし、ストックが多いのであればもう不要であると。どの程度のストック量が適切かは民主的政治プロセスにおいて決定されるべきでしょうが、少なくとも国際比較を持ち出すなら、フローで多いから日本は問題だというのは片手落ちです。ストックの国際比較ですが、抵抗勢力(笑)である日建連の資料ではありますが、多くの面で先進国中では飛びぬけて低いとの指摘があります。ストックの比較に思いが及ばないのであれば浅慮と批判されても仕方がないでしょうし、思いが及んでもいい材料がないのでフローに議論を誘導しているなら不誠実と批判されても仕方がないでしょう。その他、個別の指摘に見るべきものがないとまではwebmasterも評する気はありませんが、バイアスがかった分析・扇情的表現があまりにも多く、ジャーナリストのものであればさておき学術書としては欠点の多い書ではないでしょうか。行政学叢書シリーズの評価を落としかねないような。それがあたかもサボったツケだといわんばかりのラベリングがはびこってますからねぇ・・・。取り上げた際、同書において財政投融資は次のような問題があるとされていると書きました。財政投融資はシステムが複雑で監視の目が行き届きにくい。そのため、不要不急な事業が財政投融資を活用して多く行われた。郵貯・公的年金の存在による巨額の余剰資金が存在した。そのため、それら資金を用いて用意に国債が消化された。以上が、厖大な累積政府債務が積み上がった一因である。昨日のエントリのロジックは、5(=財政投融資の「問題点」の帰結)が成立しないので筋違いの批判としたのですが、それについて次のようなコメントをいただきました。これ(webmaster注:上記の1、2)だけで、財政投融資が問題だといえると思います。3−5のマクロ経済まで手を広げる必要はないのでしょう。構造改革もので共通しているのは、マクロ経済にはあまり関係ないということでしょう。ダニアンさんのコメントでは1や2は現実に妥当するのかどうかを考えてみます。いっても総量としての事業量(=政府による投資)は概ね現状程度は必要であったとは昨日論じたところですので、それは前提として織り込みます。よって、1はそれだけの事業を行うとしたらより簡単なシステムがあり得るのか(事業量そのものが縮小するならシステムが簡明になるのは当然ですが、それは扱いません)、2はより必要性の高い事業が後回しにしてまで不要不急の事業が行われたのか(不要不急の事業が行われたため総量が増えた、との議論は扱いません)、を題材とします。1については、特別会計や特殊法人等に分かたれていることが問題視されており、となると代替案はすべて一般会計で行うということになるでしょう。特別会計や特殊法人等の財務情報、例えばバランスシートが民間準拠でなくわかりづらいという批判がありますが、では一般会計で経理される政府事業においてはバランスシートがそもそも存在しないことはどう考えるのでしょう。ばらばらで全体像がわからないとは言われますが、一般会計だってストックベースで全体像がわからないのは同じこと、特別会計や特殊法人等があれば部分的にでもわかるだけましでしょう。新藤本においても財政投融資とは別に一般会計から利子補給金が入っていることがわかりづらさの例として挙げられていますが、一般会計において建設国債対象経費と赤字国債対象経費の違いが何かをきちんと理解してのコメントであるようには見えません。現状は融資そのものと利子補給金は別会計から出ているので会計単位で分かれていますが、すべて一般会計で経理すればもっと小さな単位でしか区分されません。それが建設国債対象経費か赤字国債対象経費のいずれでファイナンスされているか、どこを読めばわかるかなんてものは現状以上に込み入った話になってしまいます(財政投融資の場合、融資部分は財投債でファイナンスされていることは明らかです)。企業会計に個別企業の単体決算とは別に連結決算があるように、分かたれたものを分かたれたまま示すだけで全体像を表すものがなければわかりづらいのは否めません。した現状を解決する試みとして、例えば国のバランスシートの試算が作成されているわけですが、そのように全体像がわかるのであれば、個別についても情報があった方がよいのは当然のこと。企業のディスクローズにおいて連結決算とは別に単体決算やセグメント情報等が記載されているように、特別会計や特殊法人等の単位で個々に情報を開示することの方が望ましいとwebmasterは考えます。2については、不要不急だと考えられている事業のお金を必要性が高いと考えられている事業に回したところで、一般論としては後者の事業が早く進むわけではありません。いった各ステップが同時に進むというのは非現実的です。極端な例としては、成田の滑走路延長ができなかったり、外環道and/or圏央道の全線開通の目途が未だ立たないのは、お金がないからではなく用地買収に関する訴訟等があるから、ということになります。当然ながら、財政投融資が完全無欠だなどというわけでは全くなく、改善すべき点が多々あるのは事実です。いって、あたかも財政投融資がなければはるかにいい状態であったというように考えるのは、あまりに想像力が乏しいと批判すべきであろうとwebmasterは考えています。取り上げた財政投融資に負けず劣らず評判の悪い地方財政制度(笑)ですが、これについて小西砂千夫先生が相変わらずいい論説を発表されているのでご紹介を。(前略)総務相の懇談会からもそのような提言(webmaster注:税源移譲等による財源保障の廃止)が出る背景には、国が地方に地方交付税で財源保障をすることへの根深い不信感がある。財源保障の結果、受益と負担の乖離(かいり)を通じて自治体のコスト意識が失われ、財政支出が非効率になり、公債費が地方財政計画に含まれるために自治体は暗黙の政府保証があるとして安易に借金を重ねるといった批判が高まっている。自治体の財政運営に非効率があることは間違いないが、無駄は公共部門の常であり、交付税が原因との証拠はない。普通交付税をもらわない不交付団体が交付団体より効率的であるとは思えない。暗黙の政府保証とはそもそも意味が不明確であり、自治体といえども過度の負債があれば財政運営は困難になる。負債が拡大するのは自治体内部で厳しい意思決定を先送りしているからで、公共か民間かを問わず、ゆるんだ組織では常に起こりうる弊害である。地方交付税の簡素化は必要だが、そこには複雑にすることでお手盛りを可能にし、地方交付税の拡大を許してきたという一種の官僚不信が見え隠れする。地方交付税の趣旨は、地方財政計画で確保された財源総額を自治体の財政需要に応じて公平に配分することであって、算定がどうあっても総額は影響されない。竹中懇談会では人口と面積を基本として算定する新型交付税を打ち出したが、今回の骨太方針には新型交付税の文言はない。来年の参院選をにらみ、地方の反発が強い新型交付税を与党が避けたとの見方もあろうが、そもそも算定の簡素化で地方交付税の性格を変えるという発想に無理があったのではないか。(略)筆者が見るところ、地方財政制度の真の問題は、財源保障にあるのではなく、地方財政計画の収支バランスを担保する仕組みがない点にある。各省が地方に新たな事務を安易に押しつけ、地方の役割を拡大した結果、地方の歳出は拡大するが、平成不況の中で歳入の確保が全くできない。地方財政計画は運営の責任主体が分散し、収支均衡という点では十分制御できない課題がある。(略)出ずるを量って入るを制すのが財政運営の基本である。納税者が税負担に応じる限り、望ましい歳出水準であるといえる。地方財政計画で交付税率の調整だけでなく、地方が総量として地方税の標準税率の引き上げで全自治体が増収をして収支尻に責任を持てば、地方は地方財政制度の財政責任を果たせる。(略)受益と負担の一致とは、財源保障を否定する文脈で使われがちだが、本来は「限界」概念である。限界的な負担と限界的なサービスの比較考量でとらえると、自治体は地方財政計画の規模で決まるサービスの水準までは財源保障されてもよい。それを超えるサービスは自治体が独自判断で上乗せする超過課税で賄うのが望ましい。現行の交付税率の範囲で地方財政計画の歳出を大幅にカットし、圧縮された交付税は超過課税で賄えばよいとの意見がある。それだと税源に恵まれない自治体では、相当効率の超過課税でも現行のサービス水準を確保できず、自治体間の財政格差は極端に広がる。それに対して、標準税率の引き上げで地方財政計画の歳出を確保すれば、サービスの保障水準が上がるので貧しい団体ほど逆に有利になる。(後略)小西砂千夫「地方は財政責任果たせ」@日経・経済教室(7/12付)標準税率を上げるというのは当然マクロ的な影響があり、反射的には肯えるものではないようにも思われますが、地方公共団体が基本的にナショナルミニマムを維持し、マクロ政策は国の担当だとそれぞれの役割を捉えるなら、その分だけ交付税に回す分の国税の税率を下げればよいということになります。地方財政や公共投資はナショナルミニマムの水準を念頭に議論すべき、という持論のwebmasterとしては、ぜひ多くの人の目に触れて欲しい論説です。[BOJ]無担コールO/Nの愛称の応募これは慣れの問題なので、今のままでもいいのかもしれないが、「公定歩合」が余りにも有名な状態が続くのは、日銀としても金融政策の運営はやりにくだろう。短期金利の上限を担うだけの機能しかないのに、政策金利の「無担保コール翌日物」よりも注目度が高いと、金利水準で示す政策スタンスが微妙に誤解されかねない。すればよいのか?最初に述べたように放置し、自然に理解が進むのを待つ「公定歩合」という言葉をなくすそのうえで「無担保コール翌日物」を有名にする名称を考える一番良いのは1だが、2以下は金融政策のブランド戦略に関わる。国民の多くが知っている公定歩合がなくなると、日銀が一体何をやっている(操作している)のかイメージが湧かなくなる。別にそれで生活上、特に困ることはないと思われるが、金融政策の期待形成の観点ではマイナスかもしれない。そこで「無担保コール翌日物」のイメージアップ作戦である。今の呼び名はインタバンク関係者には馴染みがあるからいいが、一般向けにはさすがに冴えないので、いい名称を考える必要があるだろう。「無短」、「むたん」、「MUTAN」。うーん、短縮形はいまいちである。シンプルに「目標金利」でいいんじゃないでしょうか。これらなら「日銀が一体何をやっている(操作している)のかイメージが湧」くでしょうし。Ginko引き続き本石町日記からですが、1/12の「大機小機」が秀逸であるとのこと。とあるところをがさごそしたら見つかりましたので、転載してみます。2007年初頭の日銀総裁会見は、福井総裁の余裕をうかがわせるものとなった。日本がインフレ目標を採用してからほぼ半年がたち、インフレ率は目標値の2%に近づいてきた。景気回復に伴う求職者増で失業率は一時やや高止まりしたが、最近は4%を割り込む水準に下がった。名目成長率は5%に迫る勢いだ。06年時点で変動相場制を採用しながらインフレ目標を採用しない主要国はほとんど存在しなかった。周回遅れだった日本の金融政策は、やっと世界標準に追いついた。日本の実績を見たバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も、いよいよインフレ目標採用に踏み切るといううわさである。結果として日本のインフレ目標は、目標値を政府と協議する英国型に近いものになった。日銀の「展望」は目標値を明示するインフレーション・リポートへと変わった。目標の実現には一定の幅が許容され、中央銀行の裁量は最善の形で保証された。インフレ目標採用で、量的緩和解除はそれこそ技術的な問題になった。インフレ目標の核心は、中央銀行が将来の経済動向を予測しながら金融政策を運営するところにある。振り返れば、日銀の発行するベースマネーや04年後半から大きな減速傾向にあり、このまま続けば、06年にはデフレに再突入する危険すらあった。先を見る政策運用という観点から日銀は量的緩和解除を延期した。不満の声がなかったわけではない。「期待を織り込まないように」と警告していたのだから、自己責任としかいいようがない。独立性をはき違えた日銀至上主義者。先を見る政策の眼目はダウンサイドリスクを冷静に計算することだ。量的緩和解除によるデフレ再突入の危険性を考慮すれば、今ごろは日銀法が再改正されていたかもしれない。06年中は、総裁の本音は量的緩和解除だったとの観測が根強かった。政策担当者に問われるのは彼の本音や願望ではなく、実際に何をなしたかという結果責任だ。福井氏はデフレ脱却の道を確実にした名総裁として歴史に名を残すだろうと、もっぱらの評判である・・・。ここで初夢から覚めた。続きを、つまり安定成長に入った日本経済の姿を見たかったのだが。(カトー)「こんな初夢を見た」@日経・大機小機(1/12付)内容について異存がないことは否定しませんが、webmasterではありませんよ、これの筆者は(笑)。メンズ時計専門店をご覧頂き誠にありがとうございます。昨日から開催されている金融政策決定会合でゼロ金利政策が解除されるとの見方が一般的ですが、再度反対を表明いたします。主な理由は次のとおりです。相対価格の調整が円滑に進むインフレ率はゼロではなく低い正の値となります(賃金の下方硬直性(=賃金は下がりにくい)や名目金利の非不制約(=マイナス金利は存在しない)等の存在ゆえに、様々な財・サービスの価値が相互に見て割安・割高という関係が変化したときに、その変化の価格への反映は、全体として物価が上昇する中で上昇スピードに差が出るという形の方が滑らかに実現可能)。よる大被害等)によりインフレ率がジャンプする可能性は常にありますが、下方にジャンプしてデフレになった場合には、逆にインフレ率が急騰した場合に比べ採り得る手段が限られており、回復が困難であるので、そうしたある程度のインフレ率のジャンプがあってもデフレにならないようバッファを確保する方が望ましいといえます。以上から、金融政策により実現を目指すべきインフレ率は、webmasterの意見では年3〜5%程度、一般の反インフレ傾向を反映したとしても年1〜4%程度であると考えられます。この考え方に沿って金融政策運営を考えれば、最大限辛めに判断するとしても、年1%にまでインフレ率が上昇するまでは、金融緩和を継続すべきです。しかるに、現在の日本のインフレ率は、どの指標で見るか議論があるにしても、いかなる指標で見ても年1%にすら達していません。したがって、現時点でのゼロ金利解除=金融引締めには反対です。ゼロ金利を解除したとしても十分に金利は低い=緩和状態にあるとの見方には、webmasterは組しません。金利は絶対水準でなくインフレ率との関係で判断すべきですし、またその方向が重要であるからです。現在のインフレ率に照らせばゼロ金利であっても十分な緩和効果を持つとは言いがたく、まして引締め方向に動かすことのインパクトを考えれば、とてもではありませんが金融緩和の維持と評することはできません。「ローマの休日」など53年に公開された映画の格安DVDをめぐり、米国の映画会社が販売差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁(高部眞規子裁判長)は11日、申請を却下する決定をした。映画の著作権保護期間を50年から70年に延長した改正著作権法(04年1月1日施行)が、ヒット作が多い53年公開作品に適用されるかどうかについての初の司法判断で、申請者が根拠とした文化庁著作権課の見解も否定された。(略)53年公開の映画の著作権について文化庁著作権課は、公式ホームページなどで「03年12月31日午後12時と改正法が施行された04年1月1日午前0時が接着している」として、改正法が適用されて保護期間が20年延長されるという判断を示してきた。パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションもこうした判断に基づき、「ローマの休日」などの著作権は同社にあると主張した。東京地裁は著作権の保護期間を把握する基本的な単位は「時間」ではなく「日」だと指摘。53年公開の映画は03年12月31日で著作権が消滅したと判断し、文化庁の「接着」という理屈を認めなかった。「著作権消滅」と東京地裁」この訴訟の当事者はパラマウントとファーストトレーディングであって、文化庁は見解を否定されたというものの、訴訟に参加していたわけではなく、自らの見解の正当性を裁判官に訴えることはできませんでした。法廷でガチンコ勝負するとしたらどのような主張をしていたのか、それについて推測してみるとともに、関連する話題(で、官僚でもなければ取り上げなさそうなもの)について触れてみます。コメントが掲載されているのだが、これがなかなか興味深い。東京地裁の決定内容には「自然で説得力がある」、として、結論自体は認めざるを得ない、とする。「問題の根源は単純に立法技術にある。改正著作権法の施行日をなぜ、2004年1月1日よりも早く設定しなかったのか、理解に苦しむ。」と厳しい見解を述べられている。「「ローマの休日」地裁決定の衝撃波」(@企業法務戦士の雑感7/13付)第二に、仮に地裁見解が今後とも維持されたとすれば、次回改正の際には公布即時施行とか「12月31日施行」とかにするだけの話であって、そうなれば同様の紛争が生じ得ないことも自明である。問題の中心は、法律上定められた期間を延長したい場合に、期限翌日付けで施行すればいいのか同日付けまでにやっておかなくてはならないのかという点にあり、私としては正直どっちゃでもええがなと思っている。いうかこれは調整問題であって、道路を右側通行にするか左側通行にするかというのと同じ、どちらでも同じことだがどちらかにはっきり決まっていないと困るという話だ。「同日付けまで」の方がぱっと見でわかりやすいと言われればそうかなとも思うが、改正法があちこちで「12月31日施行」だの「3月31日施行」だのになるのも見栄が悪いと言えば悪い気もする。立法関係者のあいだでは「翌日付けで良い」という慣行が成立していたのならそれを尊重すればいいのではないかとも思われる。「期間計算」(@おおやにき7/13付)というように先日付施行としておけば問題は生じなかったわけですが(大屋先生のご議論はそうした文脈ではありませんが、理屈を展開させれば)、それはそれで具合が悪いわけです。いうのも、新制度の発足は年なり年度の初めから、というのが一般にわかりやすいからです。本件について、「本来なら2004年1月から新制度というつもりなのですが、それだと新旧制度の接続が悪いので2003年12月31日から新制度です」というのは、法的には何の問題もありませんが、社会的には評判が悪かろうと想像できます。これはまさしく大屋先生のご指摘どおり調整問題で、一意に確定することのみが必須で、どう決めるかは割り切りの問題です。本件は平成15年法律第85号(著作権法の一部を改正する法律)の附則第2条の解釈問題ではありますが、従来同種の規定が同様に解釈されてきたように、そこは新制度の発足に際して同時に期限切れを迎えるものは接続するとの処理に一本化してきたわけです。逆に言うなら、先に書いたような施行が新年なり新年度なりの頭にあわないことの不都合を重視し、それに合うように解釈を(行政府において)確立してきたということになると思います。なると行政府の言い分としては、同種の規定を集めてきて、「じゃあ他の規定もみなそう解釈するってことでいいんですね」ということになるでしょう。行政が主張する解釈だからといって正しいとは限らないのは本件決定のとおりですが、現にこのような解釈を前提として様々な法規定が運用され、その運用を前提に各経済主体が判断しているのもまた事実ですから、そのように現実を動かしているわけではない解釈と同一に論じるのは、あまりに杓子定規ではないのかとwebmasterは思います。ちなみに以上のような理屈ですから、以後どうするかについては、もちろん公式な方針は内閣法制局の捌きではありますが、webmasterの管見では、先日付施行は引き続き避け、次に示すような他の方法で本件のような問題を回避することになるのではないかと思います(強調部分が追加されます)。改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第54条第1項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第54条第1項の規定は、改正前の著作権法第57条の規定により計算されるその著作権の終期が平成16年12月31日である映画の著作物(以下この条において「特定著作物」という。)及びこの法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物(特定著作物を除く。)については、なお従前の例による。改正前の著作権法第57条の規定により計算されるその著作権の終期が平成16年12月31日である映画の著作物についての前項の規定の適用については、当該著作物は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物とみなす。#一部修正いたしました。(7/15追記)立法者意思の推定#そもそも「立法者意思」って何よ、という本質的な議論はあるのですが、そこは後で参照する東京地裁の文脈に沿って考慮することとしたいと思います。自分達で作った解釈に“騙されていた”に過ぎず、あまり潔い言い訳とはいえないだろう。「文化庁としては、1953年公表の作品の著作権を守る目的で法律を作った。」という“どっきり発言”の後に。「法制局にも確認のうえ、立法趣旨にかなう制度設計をした。「業界関係者をはじめ、問い合わせにはすべて53年の公表作品の著作権は守られると回答してきた。「法解釈の一つの根拠とされる「立法者意思」における「立法者」とは、法案を作成した行政庁でも、法令を審査した内閣法制局でもなく、あくまでも立法府たる国会であることも、この判決は教えてくれている。本判決の前ではいかにも苦しい弁解といわざるを得ない。「「ローマの休日」地裁決定の衝撃波」(@企業法務戦士の雑感7/13付)ここで回答している甲野(文化庁著作権)課長にしても、「我々がそう思っていたのだから保護されるのだ!」なんてことは考えていないはずです。立法府こそが立法者であり、行政府は立法者ではないことぐらいは常識です、いくら霞が関でも。ここでのロジックは、条文(案)を書いた担当としては本件改正において1953年中に公表された映画著作物は70年延長の対象であると読めるつもりで書き、そのことは国会でも同意された、ということになります。そもそも「法律を作る」のは国会の権限だろう、というベタな突っ込みはさておくとしても、「特定の年代の作品の著作権を守る目的」があった、とあからさまに言うのは、いかがなものかと思う(実際、「小津映画の著作権が失われるのは惜しい」といった話題は当時から出ていたようではあるが)。米国でも“ミッキーマウスとともに保護期間が延びる”と揶揄されているが、「ミッキーマウスを守る目的」を公の場で主張する立法側の人間がそんなにいるとは思えない。されているわけですが、上で書いたように、この発言の趣旨は、今回の改正は1953年以降に公表された著作物を対象とするとの政策判断を(主観的意思としては)素直に条文化したというものであって、1953年という特定の年に発表された作品を保護するため、という趣旨ではないでしょう(本音ではどうだか、という指摘に真理が含まれる可能性は認めますが、まさにそんなことを「公の場で主張する立法側の人間がそんなにいるとは思えない」わけで)。東京地裁がどのようなロジックで立法者意思を判断したか、上記引用でも取り上げられているAKITさんが次のようにまとめていらっしゃいます。改正著作権法の立法者意思ついても、興味深い説示を行っている。立法者意思は明らかでなく、昭和45年12月31日で消滅する著作権が改正法により保護期間が延長されたと解釈するのは文理上困難である、とする。その後の政府答弁において文化庁は昭和45年12月31日に保護期間が満了する消滅する著作権についても昭和46年改正により保護期間が延長されたと述べているが、これは立法者意思ではなく、「現行の著作権法の適用について文化庁の解釈を述べたものにすぎない(pp.14-15)」としている。本件改正においても国会において附則2条の趣旨についての具体的な審議は行われていないことから、昭和46年改正に関する文化庁の解釈と同旨の立法者意思を認めることはできない、としている。あり得ないから立法者意思がどうであれ著作権は切れているというものではなく、立法者意思が文化庁解釈どおりなら著作権は存続していると解されるけれども、そのような立法者意思があったとは認められない、というものです。あるなら、立法者意思があると認められれば著作権は存続している(と東京地裁も認めざるを得ない)ということになります。実際に立法者意思がどうだったのか、行政が訴訟当事者なら根回し資料でも出して「1953年に公表された著作物は延長対象になると説明し、それはわかった上での質疑だった」、つまりそれを問題だと思う議員はいなかったから委員会質疑では取り上げられなかった=立法者意思は1953年著作物を含むというものだと主張することでしょう。それはできない、となるとパラマウントには手段がないのでしょうか。存在証明はできませんが、その推定は可能です(東京地裁にしても、1953年作品には延長を認めないとの立法者意思を認定しているわけではありませんし)。道具として用いるのは、東京地裁に勝手な解釈だといわれている昭和46年改正に係る文化庁解釈です。昭和46年改正に当たって国会での審議がなされていないのはそのとおりでしょうし、本件の改正においてその際と同じだとの審議がなされていないのもそのとおりでしょう。同改正を受けての法運用は継続的になされてきたわけですし、それが立法者意思に叶わない行政府の専断に基づく由々しき事態であると立法府が判断するのであれば、それに異議を唱える機会は、それこそ本件改正時や、昭和46年改正により昭和45年末で消滅するはずだった著作権が延長されたとの政府答弁の際など、いくらでもあったわけです。かかわらず、かかる異議は唱えられることがなかったわけです。これは現状を是とするのが立法者意思であり、本件についても同様の解釈をすべしというのが立法者意思であったと推定可能なのではないでしょうか。パラマウントが最後まで勝てなかったらといってもこのような場末のblogをパラマウント関係者が見ているとも限らず、まして司法の判断に影響を及ぼせるはずもありません(笑)。仮処分に係る判断として最高裁まで東京地裁のものが採用されると(現時点では)考えておくべきでしょうし、本訴についても然りです。なると何が起こるのかなぁと考え、霞が関の住人として不安になるのが、国家賠償を請求されるのではないか、ということです。パラマウントからすれば、平成15年改正において1953年作品が著作権延長の対象となるのかどうかは重大関心事項でしょうから、それを確認しなかったとは考えづらいです。その際、文化庁の担当者から「この条文(案)で対象となるように措置しています」といった類の回答を得て、ならば安心、となったことでしょう。その回答に続けて、「といっても我々は司法府ではありませんからお約束はできませんねぇ。文理的に否定されるかもしれません」などと言っていたなら、じゃあ文理上否定されないような条文を書け、となっていたことは想像に難くありません(笑)。#ないしは議員修正をかけさせるとか。いう反応が返ってきてもおかしくありません。いいますか、webmasterが担当なら絶対そうしようとします(笑)。国が勝てそうな気がまるでしません、この国賠訴訟・・・。先の朝日の記事によると、本件決定に先立って、ファーストトレーディングは販売を見送っているとのことです。仮処分申請していたパラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションのDVDを国内で販売するパラマウントホームエンタテインメントジャパン(東京都港区)は、「驚いた。受け入れられない」として、知財高裁に決定取り消しを求める手続きを検討している。販売差し止めを求められていたファーストトレーディング(東京都板橋区)は「うれしい判断だ。販売を中止していたが、再び販売するかどうかは慎重に検討したい」と話している。「著作権消滅」と東京地裁」だとすれば、仮処分は認めてもよかったのではないかと思います。仮処分とは本訴の判決に先立って、判決を待っていては回復不能となる現在のおそれがある権利保全のために、暫定的・仮定的に行われる処分ですから、どちら側の権利がより回復不能性が高いかを考えれば、明らかにパラマウント側であるからです。ファーストトレーディング側(が仮に本訴で勝った場合)の損害はパラマウントに請求でき、あとは逸失利益の額の算定の問題が残るだけです。加えて現時点では仮処分を受けても状態は変わりません。パラマウント側(が仮に本訴で勝った場合)の損害は、ファーストトレーディングに限らず全ての廉価版DVD製作・販売者に請求しなければならず、逸失利益の合計額も当然にファーストトレーディングのそれよりも大きくなります。権利侵害が認められた場合と現状との差も、仮処分の有無で全く異なるものとなります。仮処分は仮の決定なのですから、明らかにおかしい解釈に基づくというものでない限り、上記のような処分の必要性の判断に重きを置くべきではないかとwebmasterは考えます。明らかにおかしい解釈だというのが東京地裁の判断なのでしょうけれど、それには既述のようにいろいろ論点もありますし。同じ趣旨の規定が他にもあるでしょうから、本件はおかしいが法運用の慣習に従い著作権は延長、しかし以後このような条文は文化庁のような解釈は許さない(から違うように条文を書け)、といった結論が望ましいのではないでしょうか(少なくとも本訴においては)。この点、大屋先生の次のご指摘にwebmasterは同意いたします。繰り返すが、ここでどういう結論を出そうが昭和29年以降の作品の権利や著作権という権利の性質自体がどうこうなるわけではない。著作権の存続期間を伸ばしすぎるのもどうかと思われるからここは期限が切れたと解釈しようとかやると、次に期限が切れたと解釈すると気の毒な結果が生じる例(実在する例が挙げられるべきではないが、たとえば退職金計算の基礎になる勤続年数が通算できるかどうか......一般的に「20年間」に対する退職金は「10年間×2」より高額である......みたいなものを想定することはできるだろう)をめぐって訴訟になった場合は期限は切れていないと判示することになるだろう。期間の計算がそれによって生じる帰結の評価で左右されるということになると法的安定性はよっぽど損なわれるような気がする。ここはあくまで帰結の問題ではなく、期間に関するルールのテクニカルな問題として処理すべきだと、そう考えるわけだ。著作権法をいくら勉強してもこの問題の解決にはつながりませんよと、そういう話。「期間計算」(@おおやにき7/13付)ついでに愚痴るなら、仮にそのような判決になったにせよ、国会審議はより面倒になるなぁ、と同種業務に携わる身としては思わざるを得ません。branchさんがご指摘のように、わざわざ全部の条文の趣旨を説明できるような質問をしてもらうような働きかけが必要となります。壮大物事のスキームあなたはためのB-ハードワークに関して。当店は信頼できる楽天ブランドコピーブランド代引きの激安通販店です。昨日の(さらにはそれ以前からの)反対もむなしく解除されたわけですが(って、当たり前ですが(笑))、正直に申し上げるなら、3月に量的緩和政策が解除された段階で「デフレターゲット」と称し次のような政策運営を予想していたwebmasterとしては、来るべきものが来たなぁという以上のものではありません。念入りな地均しもありましたし(笑)。CPIが0%以下:事実上何もしないCPIが0%超1%以下:引締め気味CPIが1%超2%以下:2%を上回ることのないよう厳しく引締めCPIが2%超:なりふりかまわぬ引締めにしても、次のような不安材料があるというのによく日銀もやるものです。資産バブルを警戒せねばとやってみたらうまく沈静化できた(と彼/女らが思っている)量的緩和解除が自信を与えてしまったのでしょうか。[BOJ][game][joke]エコールはゼロ金利解除を予言していたんだよ!/な、なんだってー(AA略)今般のゼロ金利解除は某隣国の行動に似ている、なんて話をcloudyさんがなさっているわけですが、それ以外にもあるのでは、という気がwebmasterはしてきました。やりやがったな!」という台詞が脳内に浮かんだことです。「おーのー」とも(笑)。今回の主役である福井総裁はアスリートを自認し、勝つことを意識しないことは、即、死を意味するなどと語っていらっしゃったわけですが、死んじゃう競技なんて、それってコンバットではないですか。いえば、福井ってかつての越前(と若狭)だなぁ・・・。ゼロ金利解除の理由のあやふやさといったら、「せっかくだから俺はこのゼロ金利解除を選ぶぜ!」って感じでしょうか。デフレ脱却が不確かな中での解除、その先へは「とにかく入ってみようぜ!」ということでしょう。詮索するなら、バブル期の記憶から設備投資の動向等に「突き動かされるものを感じて」、「ふとした事から」ゼロ金利を解除せねばと思い至ったのかな?やっぱりインフレ率の上昇、つまりは「上には気を付けろ!」、と。関係者はstaffではなくやっぱりstuffと称すべきでしょうし。・・・それなんてデスクリムゾン?どうせなら、次の政策決定会合メンバーの平均インフレ予想を1.0909%にしてくれませんでしょうか(笑)。#残念ながら9人では叶わぬ夢ですが(1.0909=12/11)。前回についてt9930211さんがご指摘でしたが、もはや警告決議が自己目的化しています。そこまで言うならゼロ査定(じゃなくて5億円査定か)すればいいじゃないですか。議員会館の自分の部屋に戻ってか、それとも国会の食堂に行って食べるのが多いかと思っていたのですが、正確なところはwebmasterにはよくわかりません。議員秘書とか、政党事務局職員の人がもしこれをお読みの方々の中にいらっしゃるなら、ご教示いただければ幸いです。インフレ論についてはほとんど触れられていません。社説も第1位でしたが、今回も他に抜きん出て的確な指摘をしています。ここは強気で押し通すしかなかった、ということか。イスラエルのレバノン侵攻を受けて、十四日の金融市場は動揺していた。日銀は急落した株価をものともせず、大方の予想通り、ゼロ金利解除を全員一致で決めた。景気はたしかに回復基調をたどっている。企業収益が高水準で、設備投資は強い。雇用と賃金が改善し個人消費が伸びている。肝心の消費者物価もプラス基調となれば、このあたりでゼロ金利を解除しても大丈夫、という判断なのだろう。日銀にしてみれば、金利があってこその金融政策なのだから、一刻も早くゼロ金利を脱して、自らの存在意義を取り戻したい。関係者がよく使う「正常化」という言葉に、そんな思いがにじみ出ていた。そもそも金融政策に正常も異常もない。経済と物価情勢に即して、果断に対応するのが役割だ。異常だったとすれば、デフレのふちにあった日本経済こそが病んでいたのである。その病気は、まだ完全に克服したわけではない。外を見渡しても、中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格は最高値を更新している。住宅バブルに踊った米国経済は息切れが近いという見方もある。ゼロ金利解除はデフレの克服を遅らせたり、景気の腰折れを招くリスクを高めたのではないか。説明責任が重くなった」(7/15社説)何も付け加えたいことはありません。いうテキストを見ると、日本のマスメディアにまったく希望がないわけではないような気もしてきます。前回も第2位でしたが、同じ第2位といっても今回はかなり質が落ちています。消去法的な第2位といいますか、全国紙の5/6がろくでもないといいますか。東京新聞は全国紙ではないとも考えると、全国紙の全部がろくでもないということに。日本経済がようやく、平時に戻ったとの判断だろう。日銀が5年4か月ぶりに、ゼロ金利政策に終止符を打った。消費者物価指数の上昇率は5月まで7か月連続でプラスを続けている。設備投資意欲の強さも確認できた。日銀は「デフレに逆戻りするリスクは小さい」と見て、3月の量的緩和解除に続き、非常時に採用した異例の金融政策の修正を、また一歩進めた。原油価格高騰などの影響を除けば、まだ物価上昇圧力が強まっている状況ではない。経済界には「ゼロ金利解除を急ぐ必要はなかった」との意見も残る。短観結果などから、市場はすでに解除を織り込んで動いていた。このタイミングでの決断もやむを得ない。読売「[ゼロ金利解除]病後経済の体調管理が肝心だ」(7/15社説)「やむを得ない」という積極的に肯定しているわけではない表現が消去法的に選んだ理由にはなりますが、市場が織り込んだらやむを得ないとは、webmasterには思えません。その市場の織り込みが、日銀自身による地均しの結果であるのならば。肝心なのは、どうにかベッドを抜け出したとは言え、これまで長患いを続けた日本経済の今後の体調管理だ。前回、ゼロ金利を解除した2000年8月には、IT(情報技術)バブルの崩壊もあって深刻な景気悪化を招き、わずか7か月で量的緩和を採用した苦い経験がある。今回も景気の先行きになお懸念材料が残る。米国経済は減速感が強まる一方、インフレ懸念が生じている。ぐらつけば日本の輸出産業に打撃となる。内外の株価も不安定な動きを続けている。国内では、個人消費の回復がもたつき気味だ。企業部門の好調さが家計部門に波及し、息の長い経済成長が続く——。そんな日銀のシナリオ通りには進まない恐れがある。読売「[ゼロ金利解除]病後経済の体調管理が肝心だ」(7/15社説)一応釘は刺していますが、実はこの程度は他紙もおおむね書いている話なので、さすが読売というには値しません。それよりも気になるのが次の記述。住宅ローン金利や企業向けの融資金利は、すでに引き上げが始まっている。貸出金利の上昇が続けば、とくに中小企業や家計の負担は重くなる。長期金利が高くなれば、国債の利払いが増え、国の財政が一段と悪化する。日銀は今後の追加利上げについて「極めてゆっくり行う」との姿勢を示している。経済全般にきめ細かく目配りし、景気が順調な回復を続けたとしても、必要以上に利上げペースを速めることはしない。その約束を違(たが)えてはなるまい。読売「[ゼロ金利解除]病後経済の体調管理が肝心だ」(7/15社説)金利が上がったら財政が大変、という脅しはいい加減にしていただきたいもので。国債費軽減を理由として金融政策を判断することは邪道に他なりません。インフレを本当に警戒しなければならないような状況でも引締めに反対すべきとでも?第3位:日本経済新聞(タイ)いつもの日経節ですが、似たようなものがそろったので同着ということで。ここからはゼロ金利解除を積極的に肯定するものばかりですが、それが偏差値で言えば50以上というのは嘆かわしいことです。「異常な」と形容されるほどの超金融緩和策の正常化に向けて日本銀行は第二の関門を抜けた。3月の量的緩和策の解除に続いて、日銀は14日、ゼロ金利政策の解除を決めた。景気が回復基調を維持する一方で、消費者物価が前年同月を上回る状態を続けているなかでは、当然の判断といえる。今後も物価と景気の両方に十分、注意しながら、着実に金融政策を正常化していくよう日銀に期待したい。ゼロ金利策解除は当然デフレや金融不況の深刻化に対応して、日銀は2001年3月から量的緩和策とゼロ金利策を続けてきた。ともに金融危機を回避し、企業のリストラを助け、景気回復を促すのに役割を果たした。ここへきて量的緩和策に続きゼロ金利策を解除するのは時宜を得た決断だ。その理由はまず、02年2月から始まった景気回復が設備投資や消費に支えられ、なお続いていることだ。5月には52カ月連続の回復と、戦後2番目の長さになった。ゼロ金利が長引けば設備投資などを将来、過熱させかねなかった。(生鮮食品除く)は5月に前年同月比0.6%上昇と7カ月続けて前年を上回った。6月の企業物価指数は同3.3%もの上昇だ。原油や非鉄金属など素原材料の世界的な需要増加が背景にある。多くの企業は生産性向上などで上昇分を吸収しているが、小売価格に転嫁する動きもあり、消費者物価の先行きは楽観を許さない。第三には、金融機関の不良債権処理がヤマを越えた事実がある。ゼロ金利政策には、金融機関の資金調達コストを低く抑えて利益を出しやすくし、不良債権処理を促す狙いもあった。大手金融機関の大半はこの問題の処理をほぼ終えており、そろそろ預金金利を引き上げて預金者に還元すべき時期に来ている。第四にあえて言えば、企業や金融機関は低金利の恩恵を受け続けると経営改革が進まず、日本より高い金利に耐えている欧米企業などに対する競争力を弱める恐れもあろう。(FRB)は04年6月から、欧州中央銀行(ECB)は05年12月から、それぞれインフレ予防のため金利を引き上げている。日本の超金融緩和策が長引くと世界的な流動性の管理という面で支障を来す恐れもある。欧米と歩調を合わせるのは大切だ。言えば、金利機能の復活は経済が正常化し始めた以上、妥当であり必要でもある。日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」(7/15社説)長々と引用してしまいましたが、いずれもツッコミどころだらけ。「第一」については、景気回復が長いといっても長いだけで成長率は実質で見てもそれほどのものではなく、まして名目で見ればなおさらです。「第二」については、物価が上昇し始めているといってもまだコンマの世界、ましてここで書かれているようにコストプッシュによるものなのですから、あせって引き締めるべき状況にはありません。「第三」については、そもそもゼロ金利はマネタリーであってプルーデンスではないことに加え、銀行が預金者に道義的に利益を還元すべき筋合いなどまったくなく、他の資産のリターンが上がり預金シフトが起こってはまずいと思う銀行が勝手に上げればいい話です。この3つはまだましで、残る2つがかなりのトンデモ。「第四」のような理屈で企業の負担を増やすのが望ましいというなら、物価の安定に用いるべき金融政策ではなく法人税を引き上げればいいではないですか(笑)。「第五」にいたっては、単に他の中央銀行がやっているから真似した方がいいんじゃない、と言っているようにしか思えません。誰か「世界的な流動性の管理」の意味がわかる人はいらっしゃいます?景気はなお拡大基調にあるとはいえ、先行きにはいくつか不透明な要素がある。米国は金利上昇に伴い住宅需要が伸び悩みつつある。ガソリンの値上がりが家計を圧迫し、消費も以前ほどの力強さがみられない。今年度の日本の実質成長率は2%台という予想が多いが、米国や中国の景気が減速すればそれも危ういかもしれない。米株価に影響された形の最近の株安も懸念される。政府は歳出削減を中心に財政健全化に本格的に取り組むという「骨太の方針」を先週の閣議で決めている。この面からの景気下押し圧力にも日銀は注意を払うべきだ。日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」(7/15社説)気付いているかどうかは知りませんが、今後景気が低迷するとすれば需要要因によるものであり、こーぞーかいかくとやらの不足による供給要因ではないと書いているのも同然です。webmasterも見解を同じくしますが、単なるまぐれか、何かの勘違いか、どっちかによるものなんでしょう(笑)。物価については、原油など素原材料の価格の高止まり、ないし上昇傾向がすぐに変わるとは思いにくい。中国、インドなどの新興経済の勢いが強く需要は世界的に増えているからだ。それに加え、昨今は北朝鮮のミサイル発射や中東紛争の激化など「地政学的リスク」が認識され、原油高に拍車をかけている。日本の消費者物価は、日銀が妥当とみる前年比0—2%の範囲を超えるほど上昇するとみる向きは現時点では少ないものの、注意は必要である。日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」(7/15社説)インフレ率が年2%を超えることに「注意が必要」であると。日銀もよき理解者を得て幸せですね(笑)。中国だのインドだのと言い出してますが、ちょっと前までそれらの国々のせいでデフレだとか言ってませんでしたか?一方、日銀は債券市場からの国債購入額を現在の月1兆2000億円で据え置くと決めた。国債金利を中心に長期金利の上昇を抑えるため当面はやむを得ない。経済が引き続き正常化していく場合に年間14兆円もの国債の購入を長く続ければ問題が生じよう。国債の利払い費が低い状態が長引くと、財政改革の手が緩む。高金利国の債券に資金が流れ、為替市場などを混乱させかねない。「国債の利払いを増やしたくない」という財務省の思惑に引きずられないように期待したい。日経「金融政策の正常化、経済実態みて着実に」(7/15社説)財政を気にして金融政策を決めるべきではないということは読売のところで述べたとおりですが、それ以外の問題としてそもそも矛盾したことを書いていると気付いているのでしょうか。「『国債の利払いを増やしたくない』という財務省の思惑に引きずられない」ようにするなら、「国債金利を中心に長期金利の上昇を抑えるため当面はやむを得ない」と言っちゃいかんでしょうに。第3位:朝日新聞(タイ)続いて朝日。日本銀行が、01年から続いたゼロ金利政策を打ち切り、利上げに踏み切った。この動きを先取りして、定期預金や住宅ローン、銀行の貸し出しなどの金利は上がり始めている。日本の経済は、短期金利がほぼゼロという異常事態から抜け出し、正常化に向けて歩み出した。物価は上昇基調にあり、デフレに戻る危険は遠のいている。この時期にゼロ金利を解除するのは妥当だろう。引き続き金利を引き上げられるかどうかは予断を許さない。米国経済の変調、国内の個人消費の息切れなどで、景気が減速していく可能性もある。内外の動きに目を凝らし、慎重な金融政策が求められる。政府が不良債権の処理に本腰を入れ、海外経済の回復や減量策で企業が収益力を取り戻したことで、ようやく足腰の強い回復になった。昨年末には消費者物価も上向いた。今年3月、日銀は量的緩和の終結を宣言し、今回のゼロ金利の解除へとつながった。世界にも例のない長期のゼロ金利は、私たちに何をもたらしたのだろう。預金の利息は雀(すずめ)の涙となり、金利収入を生活の支えにはできない。弱みにつけ込み、高利をうたった詐欺も横行した。借り入れの多い企業や銀行は金利負担が軽くなったことで助かったが、非効率な企業が淘汰(とうた)されないまま、温存されたという批判もある。大量の国債を発行している政府も恩恵を被った。家計にも住宅ローンの金利が軽くなるといったメリットはあったが、預金の利息を犠牲にして企業や金融機関を支えたのは確かだ。日本で調達した超低利の資金を金利の高い海外で運用する流れが広がった。米国の住宅債券に流れ込んだジャパン・マネーが不動産のバブル相場を支えるなど、世界的な「金余り」現象にもつながった。正常化への第一歩だ」(7/15社説)再説は避けますが、このあたりが日経に伍するあたり。日経と同じく、1点は同意できる点があります。ゼロ金利政策は、確かにさまざまな副作用を伴った。この極端な政策に頼らざるをえなかったのは、経済が異常な状態にまで落ち込んだからだ。不況やデフレが進むなかで日銀が高金利政策を続けたなら、倒産や失業者はさらに増え、経済の落ち込みは激しくなっていた。大きな傷を負って手術台に横たわっていた患者に鎮痛剤が必要だったようなものだ。その意味でゼロ金利政策はやむをえなかったが、90年代前半、迅速に正しい政策を取っていれば傷は浅くてすんだ。政府は銀行に積み上がった不良債権の全容を迅速に把握する。隠し立てや先送りを許さず、公的資金も用意して金融機関に処理を急がせる。日銀はバブル崩壊後すぐに大幅に金利を引き下げる。時計の針を戻すことはできないが、打つべき手はいくつもあった。将来同じ過ちを繰り返してはならない。これまでの政策の反省点を政府と日銀はきっちりと総括し、報告書などの形で記録に残してほしい。正常化への第一歩だ」(7/15社説)ことデフレ回避というなら不要債権問題への対応の遅れよりも、遥かに迅速な利下げの欠如を反省すべきでしょうけれど、それに触れただけでも良しとすべきでしょう。バブルつぶしをさんざんにあおり、利下げを求める声をバブル延命と断じて三重野日銀総裁の姿勢にエールを送り続けたことへの自省があれば読売を超えて第2位にするところですが、そんなものが期待できるはずもないことは言うまでもないでしょう(笑)。ま、きちんと自省していればゼロ金利解除を「妥当」などと評しはしないでしょうが。第3位:毎日新聞(タイ)同着の最後は親デフレの雄、毎日です。量的緩和解除の際には期待に違わず第6位だったわけですが、どうしたのでしょう(笑)。いや、単にもっとひどいのがあるというだけですが。いうわけで、他と同様の肯定的評価から。日銀がゼロ金利政策の解除を決定した。物価下落が続き再び深刻な事態に陥ることはないと判断したためだ。日本経済はバブル崩壊後、長期にわたって沈滞を続けてきた。ゼロ金利解除は、経済の非常時の終結宣言ということになる。北海道拓殖銀行など大手金融機関が相次いで破たんして金融危機が深刻化し、マイナス成長に追い込まれる中で、金融面から経済を支えるため最後の手段として発動された。2000年8月にいったん解除されたものの、IT(情報技術)バブルが崩壊し、7カ月で再びゼロ金利に戻ることになった。その後、大手銀行が3大メガバンクに再編される過程で不良債権問題が解決に向かった。米国経済の回復や、中国、インドといった新興諸国の需要拡大により、世界経済のデフレ圧力が緩和され、エネルギーなど1次資源の高騰を背景に鉄鋼などの素材価格も上昇を始めた。外需に背中を押される形で日本経済も上向きに転換した。企業業績の回復を背景に設備投資が拡大し、内需が経済をけん引するようになった。個人所得も増加に転じ、雇用の改善もあって、消費も拡大が見込まれている。物価も5月まで7カ月連続で消費者物価指数がプラスを続けている。経済情勢の変化を受けて、日銀はゼロ金利政策の解除に踏み切った。当然の判断と言っていい。日銀の正念場はこれからだ」(7/15社説)さて、第3位タイのグループはどこか1つはまともなことが書いてあるという点が共通しています。金利が復活したとはいえ、金利が超低水準であることには変わりない。金融政策の要は、物価安定と、持続的な成長維持にある。そのためには、経済の下振れ、上振れを調節できるよう、金融政策が正常に機能することが必要だ。金利は、資金調達コストを通じて、財政や企業の活動に規律を与える効果も持っている。日銀の正念場はこれからだ」(7/15社説)もちろんこの全てではなく、「金融政策の要は、物価安定と、持続的な成長維持にある」という部分のみですが(笑)。第6位:産経新聞さて、栄えある最下位(笑)は産経です。前回は第5位、今回は第6位ということで、総合最下位を獲得(笑)。ここもまずは肯定的評価から。日銀がゼロ金利政策を解除した。3月の量的緩和終結に続き、日本の金融政策の自由度を奪っていた大きな重しがようやく取り除かれた。村上ファンドへの投資をめぐる進退問題もくすぶっている。その一方で日本経済が力強さを増していることへの異論はほとんどなく、実体経済の動きに合わせた妥当な政策転換といえる。日本経済の力が試される」(7/15社説)他方で同意できる点はまったくありません。極めつけのおかしな記述は次のとおりです。量的緩和策が導入された平成13年3月から5年余り、企業や個人のリスク管理意識が薄れたとの指摘は多かった。経営者が設備投資計画や事業計画を作成する際に資金調達コストをまったく考慮せずに済んだからだ。日本経済の力が試される」(7/15社説)ゼロ金利というのはインターバンクのオーバーナイト金利がゼロということであって、企業の設備投資に充当されるような資金調達の金利がゼロになどなっていないのですが。ゼロ金利政策って何だったのか、わかってないでしょ。早くも再利上げが取りざたされ、今後、日銀の政策運営に一段と関心が高まるだろう。忘れてはならないのは、日本経済は、ゼロ金利という過保護政策は不要なほどの体力をつけているという事実だ。神経質になる必要はない。日本経済の真の実力、経営者の手腕が試される時期が来たととらえるべきである。日本経済の力が試される」(7/15社説)上記パラグラフで〆となっているのですが、この「過保護」というのが、世間的なゼロ金利政策の評価の最大公約数を示しているのかな、という気はします。読み手が共感するのはこの社説なのでしょう。[アギーレジャパンの若手有望株が、欧州クラブのスカウトから熱視線を注がれていることが分かった。[misc]余計なお世話は要りません、といっても某中央銀行の政策変更ではありませんが。諸事情あってもうすぐ今日が終わってしまうので、かねてから気になっていた軽めのネタをひとくさり。尾籠な話ですので、食事中の方々は終わらせてからお読みいただくことをご推奨いたします。新めの洋式トイレでは、ほとんどが便座から離れると自動的に水が流れるようになってますが、あれって「小さな親切大きなお世話」ではないかと、webmasterはよく思うのです。#ここから尾籠な話の本番です。読むのをやめるなら今ですよ(笑)。ことが終わって紙で拭こうとすると、当然ながら立ち上がらざるを得ません。すると大抵の自動洗浄トイレでは、この段階で水が流れてしまいます‐気が付けば、手に紙が残っているわけです、さびしげに(笑)。流せばよいだけのことではありますが、そもそもこちらが流そうとするまで流さずにいてくれれば、このような水の無駄遣いをせずにすむでしょう。いいますか、わざわざ余計な操作をさせるなと。ウォシュレット等の温水洗浄便座を用いている方にとっては、もちろんこのような不都合は生じません。[今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。[economy][government]平成18年度経済財政白書ざっと斜め読みしたところ、次のような点が要注目ではないかと。竹中大臣時代のサブタイトル「改革なくして成長なし」が廃されたのは時代(政権内の風潮)の変化なのでしょう。リフレ政策を支持する立場からは、やはり金融政策に対する提言が盛り込まれたことは大いに評価したいところです。後のものほど望ましい(けれども実現可能性は低い)といえましょう。若年者雇用問題について真正面から取り上げたのも評価してよいと思います。対策として「人間力」が掲げられているのは一見不安でしたが、中身は自己啓発セミナーっぽいよくあるその手のものとは一線を画し、職業訓練等に光を当てたものでした。「自立塾」とか出てこなくてほっとしてます(笑)。「国家公務員に対する信頼感」については、「全般的には信頼感を持っているが、職員の一部には持っていない」を挙げる人が約6割で、「信頼感を持っている」と併せると約3分の2平成18年度第1回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果(=人事院のプレスリリース)人事院が18日発表したアンケート調査結果によると、国家公務員に信頼感を「持っている」と答えた人は11.0%で、昨年3月調査よりも1.1ポイント低下した。信頼感が「ない」は4.9%にとどまったが、「全般的にはあるが、職員の一部にない」(56.9%)と「職員の一部にはあるが、全般的にはない」(23.3%)を合わせると、何らかの形で不信感を抱いている人が大半だった。日経「「公務員を信頼」11%に低下・人事院アンケート調査」という書き方の違いに「信頼感」の捉え方の違いが端的に表れているのでしょう。ちなみに、信頼回復策もあわせて調査したようですが、次のようなものが挙げられたとのこと。国家公務員についてなんとなくイメージが浮かばないではないのですが、とりわけ最初の2つは具体的に何をどうすべきなのか、よくわかりません・・・。[misc][media]秋田県の子殺し事件がこれほどまでに取り上げられる理由がわかりません。方向を明示せよ」@日経・経済教室(7/19付)が注目を集めていますが、確かに素晴らしい論説です。質の高いテキストの例に漏れず、そのエッセンスは明確です。デフレリスクを軽視しているのではないか。中長期的な方向性を明らかにすべき。この論説ではグリーンスパンが君臨した時代のFRBが日銀の行動を紐解く補助線として用いられていますが、グリーンスパンの韜晦を究めたコメントは、しばしば「建設的あいまいさ」と称されます。中央銀行にとって透明性が重要とはいえ、オープンリーチをかけてしまえば振り込むバカはいないわけで(笑)、次に中央銀行がどのように出てくるかわからない状態=あいまいさをあえて演出することにより、金融政策の効果を高めたということになります。このあいまいさが単にわけがわからないということではなく、「建設的あいまいさ」であったゆえんは、グリーンスパンが中長期的にはマイルドインフレを是としその実現に万難を排すとの姿勢を明確にした点にあります。市場関係者にとっては、短期的な金融政策の行方は予測しようにも手がかりもないから気にすることをやめ、いずれにしても中長期的にはマイルドインフレを目指すのであろうから、それに適合する行動をとればいいと考えるようになり、それがインフレ期待の安定化に貢献したわけです。他方で日銀は、単にあいまいであることのみをまね、「建設的あいまいさ」はまねていないのではないか、というようにwebmasterには見えます。中長期的にはいみじくも竹森先生がご指摘のようにはっきりとした方向性を打ち出さない、というものだからです。これでは市場関係者は、個々の発言のちょっとしたニュアンスの違いに振り回され、安定的なインフレ期待の形成など夢物語でしかないということになってしまいますし、実際にこの1年弱の日本の金融市場においては、そのような事例がいくつも見られました。日銀はこのような「非建設的あいまいさ」を指向するのでしょうか。日銀職員は決して頭の働きが悪いわけではなく、グリーンスパンのやったことがわからないとは思えません。なれば、ここはあえてそのような路線を採り、言い訳として(違う話だとは承知で)グリーンスパンもそうだったと持ち出している、はずです。バブルつぶし、後者は強い円と内容は違えど、いずれも中長期的な方向を強く打ち出し、その実現をもって批判されています。この両者から、日銀は「中長期的な方向は示すべきでなく、隠しておけ」という教訓を引き出してしまったのではないでしょうか。いうのも、最近の日銀が中長期的な方向についてニュートラルであるとは到底見えないからです。実際には、極端なディスインフレ・資産価格にセンシティブな中長期的方向感を有しているにもかかわらず、あえてニュートラルであるように装っているかに見えてならないのです‐それを明らかにするのは、批判される材料を自ら公にするようなものだ、そんなバカなことはすまい、と。[速やかな対応有難うございました。配達方法が、ゆうパックと書いてましたがEMSで届いたので驚きました。世間の話として、設備投資等の面で行き過ぎが生じているのではないか、日本銀行は設備投資が今の段階で強すぎると判断しているのではないか、ということを──正確な議論かどうかはわかりませんが──時々耳にすることがあります。私どもは今の段階で設備投資が強すぎるとは判断していません。日銀自身が否定しているにもかかわらず、設備投資の過熱感を要因だとする分析が多く見られます。今回は当サイトにしてはまことにめずらしく(笑)、日銀の肩を持ってみます。#預金者への利益還元を図るものだとの分析もありますが、(1)実質金利で見ればそのようなことはなく、(2)預金のリターンが低すぎると思うなら他の資産を買えばよいだけのことです。当サイトでは、設備投資が活発だとの議論に対し、それはGDPの寄与分を見れば外見としては明らかですが、その生産力向上効果については疑問を呈してきました。その際に主として着目してきたのは次の2つです。ストック量はそれほど増加していないこと。ヴィンテイジ(設備の平均使用年数)増加傾向が見られること。言い換えれば、長期間にわたり設備投資を控え昔ながらの設備を使い続けてきた結果、その設備を廃棄せざるを得なくなったり、あるいは維持補修コストが高くつくようになった結果として、受動的・後ろ向きに行われる設備投資が増えているという要因が強く、能動的・前向きに行われるものは少ないのではないか、ということです。ここでも、この2点を見てみましょう。ストック量の変化ですが、民間企業資本ストック速報から有形固定資本を抜き出し、前年同期比を計算してみると次のとおりです。2.10%2003年のボトムからは回復しているものの、2004年末から2005年初にかけてピークアウトしたのではとも解されるデータです。水準自体も、1998年以前の水準に戻っているとは未だいえない状態です。産業活動分析には、その名もずばり「企業設備のビンテージと生産性の動向」というものが含まれています。そのp119(webmaster注:pdfファイルのものではなく、テキスト中に記されているもの)にはヴィンテイジの推移が掲載されていますが、2005年(平成17年)に入ってようやく製造業のヴィンテイジに若干の短期化が見られるだけで、全体としては下げ止まったかどうか、といったところです。found))には「設備投資動向と当面の先行き」というものがあるのですが、それをみると企業のフリーキャッシュフローは相変わらず多く(p83)、それによる有利子負債削減は今なお進行中(p88)だということがわかります。設備の稼働率も過去に比べて顕著に高いわけではなく(p94)、生産力増強のための設備投資が切実に必要とされている状況にないということも。逆に言えば、デフレから完全に脱却し、名目ベースで安定成長が見込まれるようになった場合の設備投資は現状を相当程度上回るものとなり、ひいてはGDP成長率もこの程度で満足すべき状況にはないであろうことが察せられます。この程度の成長ですら身の丈に合わないと考える人が少なからずいるわけで・・・。「デフレ脱却宣言ではないデフレ外し」。7月の月例経済報告の書きぶりが中途半端になったのは、「デフレという現状を示すはっきりしたデータがない」(内閣府)という、明けそうで明けない梅雨空のような物価情勢にある。与謝野担当相が「デフレ外し」にこだわったのは、物価の下落を意味するデフレと、経済が縮小の悪循環に陥るデフレスパイラルが「混同され」て、デフレという言葉に負のイメージがつきまとっているからだ。わずかな物価の下落は「国民生活にとっては快適な状況」という思いもある。閣僚会議後の会見で担当相は「デフレ、デフレというのは自縄自縛の表現」と述べ、デフレの言葉に不快感をあらわにした。産経「負のイメージ避けデフレ外し」デフレそれ自体が悪いものではなく、デフレスパイラルだけが悪いものだとする認識が復活してきているようです。「デフレという言葉に負のイメージがつきまとっている」とすれば、それはかつての「よいデフレ」論を克服し、正しくデフレが悪であるとの認識に至ったという、まことに慶賀すべき状況であることを示すものなのですけれども。(笑)!ゼロ金利解除を受けた各紙社説比較では産経に遅れをとった毎日ですが、ここに来て素晴らしい社説が出てきました。これが16日のものだったら、むざむざ産経に玉座を譲ることもなかったでしょうに(笑)。政府が7月の月例経済報告で、現在の物価情勢からデフレという表現を外した。06年度の経済財政白書は、現状の物価情勢を景気回復の長期化で「デフレ脱却に向けた進展がみられる」と分析した。日本銀行がゼロ金利政策を解除し、金利を使った金融政策に復帰したことに続き、政府も経済の正常化を認めるに至ったことは、今後の経済運営に当たって一歩前進ということができる。経済財政担当相として統括した01年度から05年度までの経済財政白書の副題が「改革なくして成長なし」であったことが象徴的である。たしかに、先送りされていた金融機関の不良債権処理は急速に進んだ。企業業績も急回復し、それにつれて、税収も盛り返している。大本である経済構造の改変は次の政権に引き継がれる。5年間もの時間があったにもかかわらず、抜本的な改革が半端なままなことの背景にはデフレを絶対悪とした政策運営がある。デフレは金融的現象であると決め付け、金融政策に絶えず圧力をかけ、前代未聞の量的緩和政策を長引かせたことの罪は大きい。禁じ手を取った場合、正常に復することがいかに困難かは、量的緩和、ゼロ金利の解除でも示された。その点で、今年度の経済財政白書が02年からの景気回復をデフレ下に構造転換を伴いながら進んだと分析していることは重要である。継続的な物価下落はあったが、それを上回る回復力があったということだ。循環的要因もあったろうし、企業の努力もあったろう。デフレとはいいながらも、消費者物価の下落幅は最も拡大した時でも前年比1%程度に過ぎなかった。その物価下落も技術革新や規制緩和などの成果によるところが大きかったことは間違いない。消費者物価が昨年末以来、上昇を続け、現実の成長率が潜在成長率を上回っている以上、すみやかにデフレ脱却宣言を行うのが筋である。いうのも、日本経済はまだ多くの課題を抱えているからだ。そのいずれも、デフレにとらわれていては正しい政策を下すことができない。この好機を逃してはならない。一例が格差への取り組みである。経済財政白書も言葉を選びながら、若年層に始まる所得面での格差拡大に言及している。20日に公表した対日審査で政策的対応を求めている。市場経済を有効に機能させると同時に、社会の安定を図ることが持続的な発展にとって不可欠である。経済が正常化しつつあるいま、そうした政策課題に取り組む余裕はできている。財政健全化という難問にも立ち向かっていかなければならない。金融政策ともども、正攻法の経済運営を全面展開する時である。(webmaster注:強調はwebmasterによります)ここまで来ると、不適切な記述を指摘したりするよりも、いったいどのような強迫観念にさいなまれるとこのような世界観に依存してしまうのか、そちらに関心が向きます。何がここまで毎日を突き動かすのやら・・・。Chest(ネタバレあり)すがすがしい娯楽大作です。これぞエンターテインメントでしょう。いう金のかけ方は世界展開が可能なアメリカ映画ならではで、日本語という壁を超えなければならない日本映画では難しいでしょう。何より男装のキーラ・ナイトレイに萌え(笑)。ちなみにこれから観る方は、クレジットの後に小ネタがあるので、最後まで座っていた方がよいかもしれません。見逃したからといって悔しいようなものではありませんが。#以下、ネタバレです。前作ではそのようなことはなかったと思うのですが、本作ではスターウォーズ・サーガを相当意識しているのでは、と感じさせます。ルックスがC-3POとR2-D2のようにデコボココンビの狂言回し(原住民の島でブラックパール号の乗っ取りをたくらんで行きがかり上乗組員となる2人のことです)が出てくる‐キャラの立て方としては2人セットでC-3POですが‐なんてのもそうですが、典型的には主人公たち3人の位置づけがそうでしょう。わかりやすいイヴェントとしては、帝国の逆襲のラストで炭素冷凍で固められたハン・ソロに対するクラーケンのあぎとに自ら飛び込んだジャック・スパロウということになりましょうが(この文脈で言えば、ディヴィ・ジョーンズはジャバ・ザ・ハットですね)、そもそも3人の設定がスターウォーズとは重なっているわけです。独立不羈の海賊:ジャック・スパロウ=ハン・ソロ冒険に乗り出す青年:ウィリアム・ターナー=ルーク・スカイウォーカー(一度は袂を分かった父子の運命が再び交差する、という点でも同じです)気の強いお姫様:エリザベス・スワン=レイア・オーガナ彼/女ら3人が擬似三角関係になる、という点でさらに両者は相似形をなします。兄妹の親しさを男女の親しさと勘違いしたハン・ソロに対して、罠にはめるためのキスを目撃したウィリアム・ターナー。いっても、男女3人という組み合わせでこれは定番(女が2人であっても)なのかもしれませんが。迷うのは、スターウォーズでは紛れもなく「擬似」三角関係であったのが、本シリーズにおいてもそうなのか、というところです。エリザベス・スワンの言動を見るに、ジャック・スパロウにまったく惹かれてないわけでもなさそうではあります。7つの海を経巡る冒険譚としての次回作は、娯楽としては楽しみですが話を予想して楽しむ類のものでなし、ただこの三角関係の行方がどうなるかは、あれこれ予想をしながら待ち遠しさを感じることでしょう。復活なったジャック・スパロウにウィリアム・ターナーがエリザベス・スワンを賭けた決闘を挑み、そのさなかにウィリアム・ターナーが危機に陥ったのを見てエリザベス・スワンは本当に自分が愛しているのはウィリアム・ターナーだと気付き刃の前に身を投げ出し、晴れてハッピーエンド。いう安直なものになってしまうのですが、逆に愛しているのはジャック・スパロウだと気付き、でもジャック・スパロウは恋愛すら自由の障害であるとエリザベス・スワンから逃げ、彼と彼を追いかける彼女をともども官憲となって追い詰めることを誓うウィリアム・ターナー、なんていうのもありかな、なんてことも思ったりもします。予想を裏切り期待を裏切らない次回作であってほしいものです‐ジャック・スパロウとエリザベス・ターナーがくっつくというラストだけは避けてほしいなぁ、興ざめするので。中国では人民銀行が孤軍奮闘しても他の部局がマクロ経済を十分理解しないせいで政府部内でなかなかコンセンサスが作れないように見える。これをbewaadさんの以下の嘆息と比べると味わい深いかも。はいっても自国よりは彼の国の中央銀行に信頼を置いているwebmasterがここにいるわけですが(笑)。「昨日の話題の補足」(@梶ピエールのカリフォルニア日記。7/23付)孤軍が存在するだけマシじゃないですか(笑)。#日本銀行におかれましては、孤軍奮闘なんて高望みはしないので、足を引っ張らないでいただければ。日本政府の場合、内閣府(旧経済企画庁)が比較的「孤軍」足り得ているのでしょうけれど、いかんせん中央銀行ほどの力はもっていないわけです。これは日本政府の欠陥というわけではなく、中央銀行がもっとも力を持つマクロ経済当局であるというのは、開放経済(変動相場制で資本規制がネグリジブルな体制)下では通例ですけれども。まあ内閣府の場合、行政府部内での相対的力関係においても以下略。[misc]CAとお呼びっ!で毎週美脚を披露してくれている某モデル/女優の話。CIA並みの高度な情報収集力を誇る当blogですが、CMを見ていたら、モデルの香里奈さんが彼氏を募集していることに気がついてしまいました。CM&メイキングhttp://www.shinluchu.com/cmmaking/index.html思いっきり「彼氏募集中!」と叫んでおります。CMのシナリオで無理矢理言わされているに決まってます香里奈ファンといえば・・・財務官僚と巷で噂されるBewaadさん、今がチャンスですよ!ここがロードス島だ。問題は、どうやったらそれが募集への応募として認識されるのかわからないことです。今のところTVCMでは伊東美咲ヴァージョンしか流されていないようですが・・・。前回、控室に入った後で残り45分と言っていたわけですが、それからどうやって25分が過ぎてしまったのでしょうか。対中ODAの9割以上、2004年度実績で約860億円にものぼる有償援助は、財務省の予算です。このような政官財の中国利権を守るために国民一人当たり一年間で注がれている血税は............およそ1000円。有償援助(円借款等)の元本部分(とスプレッドを差し引いた(リスク調整後の)調達金利部分)は「血税」が「注がれている」わけではないでしょうに。そのような誇大表現で歳出を問題視するとは・・・実は、財務省のやり方を非常にうまく表現しているってことでしょうか(笑)。[misc][book]上野千鶴子他「バックラッシュ!」ジェンダーフリーを巡る論争には野次馬的興味を超えるものを持たぬ身としては、たしなみとして論争の概要を押さえようと紐解いた本書ですが、思わぬ収穫がありました。最初の宮台対談と、最後の上野対談が総論を押さえ、間の諸論文等が各論といった構成ですが、この宮台対談が非常に示唆に富みます。ことですが、webmasterは後者に該当しますので(笑)。示唆に富むと受け止めたかといえば、何らかの主張の普及を目指す場合の運動論を考察するための材料が豊富に提供されているからです。ご案内のとおりwebmasterは、現在の経済情勢においてリフレ政策の実現を望む立場でありますが、そうした指向に照らして当サイトのテキストの書き方等に問題はなかったか、といったことを考えるに大いに参考にしたいところです。いったwebmasterの個人的興味を脇に置くとしても、いかに中間層を包摂するかという点において、フェミニズムの側の考察が足りなかったという事実が本書で示されたことは、ある意味できわめて皮肉なことです。いうのも、本書所収の論説の多くが、まさしく中間層を包摂するに足を引っ張るであろうスタイルであるからです。いった用語が散見されます。これらの主張の適否は脇に置いておきましょう。論者の目からは、これらがバックラッシュと同根から伸びている茎であると見えるのでしょう。それが正しかったとして、これらに言及することがどのような効果を持つのかを考えればどうなるのか。その見方を共有する者の結束は固めるのでしょうけれど、そうでない者にとっては、関係のない話を持ち込むうさんくさい輩だ、ということになってしまいます。ない論説も本書には含まれているわけですが‐webmasterの認識では、ジェンダーフリー関連の論点に絞り込んだ上で、ジェンダーフリーへの賛否はさておき誤った批判はいかがなものか、というスタンスのもの‐、それが少数派であるところに、この問題の根深さがはしなくも表れているのでしょう。慎重であるべきなのは、本書は質・量ともにジェンダーフリー推進派のネタ本として機能するであろう、という本書の位置づけにまつわる問題があります。本書が直接の説得・呼びかけの書であるなら、読者の段階でことは終わります。ネタ本として機能するなら、本書をネタにして今後行われる多くの主張が、本書のこうしたスタイルを再生産してしまうおそれがあります。した危機意識をどこまで各論者が共有していたのでしょう。次の宮台先生のご指摘は、本書においてまことに意義深いものと言わざるを得ません。した意味で、「多様な幸せの共生」を推奨するこの本が、アカデミズム的な意味で周到につくられ、反論の余地がないほど綿密な論理で構成されれば、そのことがアンチリベラル的な動機づけや多様性フォビア的な動機づけを強める働きをしかねません(笑)。本書はジェンダーフリー・バッシングの現状にいらだつ人びとがもっぱら読むでしょうから、私自身はそのことを想定したうえで、こうしたことを喋らせていただいているわけですがね。(p44)#宮台先生ご自身のジャーゴンを駆使した物言いも、意図的にお使いではあるのでしょうけれど、その副作用はいかばかりか、と思わないでもありません。本書では宮台・上野両先生がいわゆる「失われた10年」に言及していますが‐宮台先生は不安に駆られた過剰流動性の淵源として、上野先生は将来(次世代)への希望の喪失として‐、何でも当サイトは経済問題に結び付けたがるとのご指摘はあるでしょうけれど(笑)、それ以上にジェンダーフリーにとって、「失われた10年」が与えた影響は大きいのではないか、とwebmasterは思います。いうのも、「失われた10年」は、現在の多くの人にとっては、それ以前の何がしかの失敗の結果だと受け止められています。webmasterにとっては金融政策の失敗なわけですが、小泉総理にとっての田中派以来の政治手法だったり、同旨の主張をよりアカデミックにする者からは「1940年体制」だったりするわけです。この視座からすると、1980年代に男女共同参画推進が図られたことについては、それを「失われた10年」を導いた失敗だったという認識がなされるのも大いにあり得るということになります。バックラッシュにおいては「亡国」といった言葉が用いられたりしていますが、それが説得力を持つのは、国が傾いているという認識が広く共有されているからこそです。そんな因果関係などありはしないのですが、単に因果関係がないとすることは、それこそ先に引用した宮台先生のご指摘に照らして利口なやり方ではありません。この因果関係が成立しないことをうまく説得できるのかという問題意識、それが本書では取りこぼしとなっているのではないか、とwebmasterは思うのです。[notice]tDiaryのツッコミ件数は100が上限です>吉行誠さん、BUNTENさんということですので、4/22のエントリにはこれ以上コメントを寄せていただいても表示されないので、こちらでお返しを。他にも書き込んだのに、ということが既にありましたが失礼いたしました。>吉行誠さんここでの議論は、そもそも単純な経済学の基礎的な知識、価格(=金利)規制は社会厚生を損なうというところからスタートしています。そのような単純な議論をいわば膨大な積み上げで証明していただいたものだと受け止めています。ご指摘のようにきちんとした事実認識をすべし、というのは私の業界は心しなければなりませんが、それ以前のもっと低いハードルすら越えていないのかな、と思っています。いう以上、私も自らを厳しく律しなければなりませんが。>BUNTENさん低所得者層の認知の変遷については、前のエントリで取り上げた「バックラッシュ!」の宮台対談をお読みになると参考になるかと思います。21‐23日に実施した世論調査では、日銀が14日に「ゼロ金利政策」を5年4ヶ月ぶりに解除したことについて「景気の過熱を防ぐため、もっと早く解除すべきだった」との意見が33%と最も多かった。2位は「時期は適切だった」の27%で、合わせると解除への前向きな評価が6割を占めた。「景気に水を差しかねず、解除は早過ぎる」は21%にとどまった。「解除は早過ぎる」との見方は、30歳代は32%、40歳代は30%でともに首位。住宅ローンなどを抱えて金利上昇への警戒感が強いとみられる。逆に60歳代は12%、70歳以上は8%と低かった。日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式により電話で調査。有権者のいる1593世帯から966件の回答を得た。(webmaster注:グラフ(添付略)で示された結果中、テキストで言及されていないのは「『いえない・わからない』19%」で、年齢層別詳細は、テキストでのみ言及されています)これだけ多くの人が早すぎだと考えているとは、webmasterにとってうれしい誤算でした。社説で1/6=16.7%でしたから、各紙論説委員よりも高いんですねぇ。現役世代の30代、40代で3割以上というのは、経済活動の最前線の捉え方を表しているのでは、という気がします。それを検証するには、これら世代の専業主婦とそれ以外という細目が明らかになればなぁ、と。予測ですが、専業主婦にとって、記事で書かれているような住宅ローンの金利負担は直接認識可能でしょうけれど、金利上昇の企業業績への影響は、実際に賃金等に反映されないと認識しづらいのではないでしょうか。専業主婦とそれ以外に差があれば、その多くは企業業績への悪影響懸念を表しているといえるのではないか、とwebmasterは思います。他方で高齢者は、保有する金融資産や給付額の確定した年金受給権の存在を考えれば、インフレを厭いデフレを歓迎するのは合理的ですから、このような回答となるのはきわめて自然でしょう。特長は、paco_qさんが簡潔にまとめていらっしゃいます。1993年から現在に至るまでの日本の政治構造の転換を鮮やかに描いています。日本の政治構造の転換が始まります。その結果として昨年の9・11総選挙が位置づけられるとします。本書の特色は次の2点あります。第1は,日本政治の変貌をわかりやすく,しかもテンポ良く描いていることです。1993年の政権交代以降どのようなことがあったかはある程度は記憶に残っていますが,それらの相互関係を改めて解き明かしてくれるところに大きな魅力があります。(略)第2は,小泉政権でおきた変革の原因として,制度的な要素を重視していることです。キャラクターに注目する意見が多い中,本書はむしろそれを支える制度にこそ首相のイニシアティブ発揮の理由があると力説します。(@ernst@hatena6/15付)新書で分量が少ないということもあり、上記引用のような枠組みのもとわかりやすくこの10年余りの政治の変化をまとめているのが本書です。昨今の政治動向を議論するのであれば、まずは本書を紐解くというのは、お手軽さという低いコストに見合わず、一歩深いところから考える手がかりという高いパフォーマンスを得られる手段として、大いに推奨されるものといえましょう。他方で、このお手軽さを得るためになされた枝葉の刈り取りは、どこかで補ってほしいとの感を引き起こすこともまた否めません。本書にそれを盛り込もうとすれば特長が失われたでしょうから、続刊に期待、ということになります。webmasterにとっては、次の2点についての著者の見解が待ち遠しくあります。1つには、本書で描かれるような制度の変更を可能とした背景の分析です。一方で、注意を払わなければならないことがある。強化された権力を首相が存分に使えるかどうかは、首相自身が世論から支持を獲得できるかどうかにかかっているということである。世論は、55年体制に比べ首相の権力に大きな影響を及ぼすようになってきたのである。/それは、現在の選挙制度では、党首の人気が選挙における政治家の命運に大きな影響を及ぼすからである。記述がありますが、これはwebmasterにとっては、因果関係を逆に見ているのでは、という気がします。「世論に敏感な制度」を欲する世論が先に形成されたからこそ、そのような方向に制度改正が行われたのであって、制度改正の結果として世論に敏感になったわけではないか、ということです。鶏と卵の議論ではありますが、立案者の思ったようには機能しない制度は山ほどあるわけで、制度が変われば世の中が変わるというほど単純な話ではありません。制度の変更が世の中を変えたとすれば、変わる条件が整っていたからこそ変わったはずです。言い換えるなら、制度変更がなかったとしても運用は大いに変わっていただろうし、その奥底にあるものはなんだろうか、という疑問は本書では解消されません。1つには、他時代や国内外の他制度との比較を通じた制度変更の相対化です。本書は「2001年体制」と55年体制の比較という観点から分析がなされていますが、例えば55年体制といっても議院内閣制ではあったわけで、一般には行政府の長が行政府のみを掌握する大統領制に比べ、同じポストが立法府と行政府の双方を掌握する議院内閣制は、行政府の長の権限がより強い制度であるとされます。これは大統領制との比較に限らず、国内であれば地方公共団体の首長との比較においても同じことが言え、これら制度の下では、議会多数派と大統領/首長の対立が生ずれば、たやすくレイムダック化してしまうことになります。首相公選制の導入を唱える主張が典型ですが、昨今の制度変更においては、これら制度における行政府の長への直接の民主的正統化基盤の付与が重視され、その議院内閣制への取り込みがなされてきた過程であると考えられます。した新しい首相のあり方において、その権力の強度は果たしてどのようなものなのでしょうか。これまでの議論においては、日本には強力な「抵抗勢力」があるゆえ、本来強いはずの議院内閣制下の首相の権力も掣肘されてきて、これだけ首相の権力を強化してもまだ強化が足りないぐらいだ、という主張が主流でした。本当に55年体制下の首相の権力は(平均的には)「弱すぎ」たのか、現在のそれが「強すぎ」ることはないのか、といった検証がなされるべきではないか、とwebmasterは思うのです。渡久地明さんのご紹介でその存在を知りましたが、なかなかの出来です。いったコンセプトは、webmasterも全面的に賛成です。#若干「美しき日本」「日本の魂」といった言葉遣いや、金融政策よりも財政政策を重視する点が気にならないではありませんが。日本青年会議所といえば、麻生外務大臣(元同会議所会頭)の強い影響下にあることで知られています。可能性があまりに低いのが難点ですけれども(笑)。Wikipediaの記述によっていますが、コメント欄での鍋像さんのご指摘によると、それほど特別の関係にあるわけではない、とのことです。(7/29追記)ちなみに、政策提言に入る前に現状分析のパートがあるのですが、ご案内のとおりあまり明るい材料ばかりではありません。名目GDP成長率の各国比較グラフは、知識としては承知はしていたものの、視覚に訴えられると改めてその低調さが心にしみます。した状況を含め、日本青年会議所による小泉政権の総括は次のとおりです。日本経済を立て直すため小泉内閣は「小さな政府」を標榜し、構造改革による財政再建を計った。その結果は政権発足後5年間たってもデフレを脱却できず、逆に170兆円の借金増という無残な結果に終わっている。構造改革は成果を上げることが出来なかったのか。それは「構造改革の欠落」が日本経済低迷の根本原因ではなかったからである。26日、自民党青年局が党本部で開いた集会で講演し、「90年代に経済がうまくいかなかったのは10年間で7人も首相が代わったことが大きい。小泉純一郎首相が1年で辞めたら『失われた90年代』と同じだっただろう」と述べた。うまくいったという保証はありませんが、5年続いた小泉政権が90年代後半のデフレを今に至るまで克服できずにいることは否定できないわけで(最大の失政は速水総裁の後任に福井総裁をすえたことでしょうけれど)、それをこのように評価する人が次の総理になることは不安を掻き立てずにはいられません。いいますか、「90年代に経済がうまくいかなかったのは10年間で7人も首相が代わったことが大きい」という分析自体が怪しいもので。日本国総理大臣の在任期間が平均2年の短命なのですよ。いうことで、結局は経済ではなく外交に長期政権の効用を見出しているわけですし。それをひっくるめ、ファーストファンの幻想を壊しにかかる富野監督が素敵ですよ(笑)。[累進課税の強化なんてとんでもない。今でも高所得者は年収の半分近くを納めている。(05/2)(注)・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。・「真の」値は労働力人口比率が0.64(直近ピーク(1992年))であると仮定した場合の値。・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。#過去の計数は以下のとおりです。長期時系列データ」を発見いたしましたので、kuma_assetさんの補正を試算できる条件が整ったのですが、実際にデータをみるとなかなか悩ましくあります。いうわけで、まずは年齢階層別の労働力人口比率を抜き出すと次のとおりです(webmaster注:強調は期間中のピークです)。13.7ご覧いただければ一目瞭然でしょうけれど、25〜34歳、45〜49歳、55〜59歳は全般に右肩上がりとなっていて、2005年がピークとなっています。年代によってのこの違いが何に由来するのか、思いつくのは女性就労に係る年齢によるM字カーヴの変化によるのでは、ということです。男女別に詳細に見てみましょう。80.2%男性の場合は、例えば直近とピークの比率を見ても、若年層と高齢層が落ち込む凸型の分布ではありますが、男女全体で見られるような特定の年齢層における逆向きの傾向は存在していません。女性はどうでしょうか。81.3%25〜59歳までの全ての期間で2005年がピークとなっていますが、とりわけ25〜34歳、55〜59歳の期間で伸びており、最初に掲げた全体の傾向をよく説明できる形になっています。これらの原データを用いてどのような補正をかけることが適切でしょうか。以前webmasterは3つの補正要因を掲げました。再掲すれば次のとおりです。女性の社会進出の影響(労働力人口比率を引き上げる=「真の失業率」を上げると考えられます)高齢者の社会進出の影響(労働力人口比率を引き上げる=「真の失業率」を上げると考えられます)高学歴化の影響(労働力人口比率を引き下げる=「真の失業率」を下げると考えられます)これらをどう反映すべきか、正直申し上げてこれといった材料がありませんので、次のような形で試算してはどうか、という私案を書いてみたいと思います。忌憚なきご意見・ご批判をいただければ幸いです。#以下、算式の誤り、及びそれに基づく試算値について修正を行いました。上記の考え方で、前のエントリで試算した本年6月現在の「真の失業率」を補正した場合は、次のようになります。失業率」が6.19%で今回算出した5.3%6.5%との差が0.31パーセントポイントですから、この補正もそれほど的外れではないのかな、とあらかじめ予防線を(笑)時系列変化の寄与度を▲1.0パーセントポイントとすれば、こちらでカウントすることとした女性の社会進出効果は、1.3パーセントポイント程度の差をもたらすものだと考えられます。[politics]対イスラエル安保理議長声明から「非難」削除もしwebmasterが某国の将軍様なら、ミサイル発射実験の絶好のチャンス到来と判断するところですが、果たしてそのような暴発への導火線の着火となってしまったのかどうか。ミスリードな書き方で失礼致しました。原油高騰はインフレ要因ですが、雇用悪化や消費低迷はディスインフレ要因です。world!別々の経緯で知り合った二人が、お互いに知り合いだったりすると(わかりづらいですね・・・Aさんに学生時代からの友人Bさん、同じ職場で仲のいいCさんがいたとき、BさんとCさんが実は知り合いだった、ということです)、世界は狭いなぁと感じたりするものです。〜ネットで読める稲葉振一郎」というエントリが掲載され、いやはや世界はやはり狭いなぁと。稲葉先生のご活躍の軌跡を見れば、あっても何ら不思議のないつながりではあるのですけれども。『“P2”』収録の稲葉さんインタビューでは、現代日本教養論でも展開されている「動物化論その後」についてオタクカルチャー・サブカルチャーに焦点を絞り、インタビューを実施しています。blog7/27付)「モダンのクールダウン」のような議論を期待、ということでよいのでしょうか>稲葉先生。一部保存していますが、先日スピリッツのグラビアで見た香里奈さんは、なんというか、その、加齢感が、、、ごめんなさいごめんなさい。僕がロリコンなのがいけないんです。「山田優っていうのは。『新☆キレイ伝説』BOOK」で2000年からの6年間を見てみましたが、いい感じで大人になってきているんじゃないでしょうか。贔屓目かもしれませんが。原田知世デビューのころはずいぶんとのっぺりした顔だなぁと。最近はどのCMでもとても好感が持てます。平山あや2003年(時点で回顧するかつて)の評価と2005年の評価が当サイトには掲載されております。日経の広告で見たときには、日経を読んでわかった気取りのスノッブがずいぶんと板についていると思いましたが(って、日経の印象に引っ張られすぎでしょうか(笑))、今年の正月の資生堂の新聞全面広告で、同社のCMに出演しているタレントが一堂に会した中では、文字通り抜群でした。MARIOレーシングギャルのころから2001年のトリンプイメージガールをやっていたぐらいまではよかった・・・と記憶していたものの、今見返すとそれほどでもないような。彼女がではなく、webmasterの好みが変わったのかな?仲根かすみ昨年末に触れたとおり、2002〜3年ごろがベストだったのではないかと(実は、前世紀の間は「何で人気があるのかわからん」などと評していたりして、上のよくなった側にも入るのですが)。昨年末にも書きましたが、結婚会見のときは久しぶりに綺麗だなぁと思いました。いったところが思い当たります。#昔から今までずっといいなぁと思うのは、複数いるものの、ベストは後藤久美子でしょう。ちなみに引用元のエントリ名をご覧いただければおわかりのとおり、山田優がメインで取り上げられてます。さんとこからトラバいただいてたのですが、この子の事だとは思わなかった。いうか今まで外人モデルだと思ってたよこの人。この世の終わりが来たら、そのツルハシで一思いに殺して頂きたい。?「山田優っていうのは。(webmaster注:原文では「加齢感が、、、」はフォントサイズ縮小表示になっています)自称されるとおりロリコンだったら山田優をすばらしいとは思わないのではないでしょうか(笑)?とまれ、ツルハシで殴られるだけでなく、ヒールで踏みつけられるとか(ALLIE)、縄で縛られるとか(朝食りんごヨーグルト。空手でしばかれるというのもありますが)、運転が下手と罵られてステアリングを取り上げられるとか(ECLIPSE)、総合格闘技でKOされるとか(アキハバラ@DEEP)、妄想のネタは尽きないでしょうから(笑)、ご存分にお楽しみいただければ。半月ほど前に立法者意思の推定として根回し資料が使えないか、といった議論をしましたが、もっとよい証拠となる資料が存在することを思い出しました。それは、参議院の委員会ごとの調査室が作成する法案の説明資料です。掌るとされている部局です。ここでは、内閣提出法案についても、政府の説明資料のほかメディアの報道や審議会の答申なども用いて、逐条で趣旨や想定される運用などを説明する資料を作成するのが慣行となっています。調査室の位置づけは、立法府の事務局として各委員会に所属する議員の手足となってまさしく調査することですし、その資料は必ず所属議員に配布されます。各委員がそれにきちんと目を通している保証はありませんが、法案の概要にとどまらず逐条の理解に資するために作成・配布されるものですから、審議で特に異論が出ない限り、そこで記されている条文解釈を立法府は是とした、と解することは十分自然であると言ってよいでしょう。#そうなると実際のところ、資料中の条文の解釈は、ほぼ行政府の説明どおりになるわけですが。実際の警告決議の際の議事録と対比して違いを指摘しようかと思いましたが、多すぎるので匙を投げます。衆参両議院の事務局(エントリの調査室や議員法制局など)だって野党を邪険になどしていませんよ(笑)。