いたします天皇陛下:我らは台湾から参りました。今日は戦争法によりアメリカに承認された台湾民政府を代表して天皇陛下の78歳の誕生日を祝賀するために皇居に参りました。28年(1895年)5月8日付け発効の下関条約に従い、台湾を永久的に大日本帝国天皇の領有に割譲を行った後、日本政府は下関条約第5条規定により日本臣民に志願する台湾住民及びその子孫に対して、昭和12年(1937年)4月1日から皇民化運動を始動させました。34号)」に従い、台湾を万国公法に適用する日本国土の一部として編入し、台湾住民は正当な地位として、日本国籍を有する臣民となりました。昭和27年(1952年)4月28日サンフランシスコ講和条約発効、第2条(b)は日本政府が台湾に対する主権権利を放棄するのみと規定致しました。日本天皇の台湾への領有を確保され、日本政府の台湾に対する主権義務の依然保有が確認されておりました。よって台湾住民は依然日本に忠誠すべき、日本国籍を有しております。それは中国殖民政権の占領によって宙ぶらりんされました。8月5日発効の日華和平条約第10条に従い、台湾住民を暫時的に中華民国国民と見なし、台湾住民の日本国籍を取り消しました。よって、日本政府の昭和54年(1979年)9月29日の日華和平条約の破棄から今日に至るまで、台湾住民の立場はアメリカ控訴裁判所裁判官の判決結果によりますと、法理上無国籍の政治煉獄に落ち入っております。被災者をお見舞いされた仁徳に感動と尊敬の念を禁じえません。万の民が如何に天皇陛下のために心を一つにして祝福・長寿祈りを捧げでも、人生は結局、形あるものは無いに帰り、それによって限界もあります。よってその精神は、永遠不朽に人々によって語り継がれ、いつまでも敬愛の念を忘れることはありません。戦後の平和憲法に制限され、天皇陛下は台湾住民の心から発する声を聞くのみで如何なる言行をなす事ができない状態であったのかもしれません。沈黙を続けられるだけで、無血に煩わせるような台湾問題を解決するには十分でありましょう、崇高かつ偉大な天皇にあらせられます。法律改正(法律第34号)」が今日でも台湾住民に適用することを天皇陛下は黙認の形で承認するだけで、2千万の台湾住民を政治煉獄から解放され、日本を再建させ強くなり、さらに千秋万世の大高徳をなされましょう。