ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。把握には限界があると申されておりますタックスヘイブンとマイナンバーの関係については、拙著『マイナンバーはこんなに恐い!』でも言及しています。)があれば、こんな租税回避という名の不正はできないぞ」と勘違いされている方はいらっしゃらないとは思いますが、念のため、国税庁の見解を以下載せておきます。用いて、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています。記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。◆国税庁レポートは「海外資産、取引の把握は困難であることに留意せよ」とありがたいお言葉ついでにもう一つ。書類に番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上するものと考えています。はじめ、法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、番号を利用しても全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。大事なことなので、もう一度。把握、最初からマイナンバーでは無理とわかっていたもちろんこうした「マイナンバーでもタックスヘイブンはどないもでけへんわ」という「見解」は、国税庁だけのものではありません。(PDF)にも書かれています。そのような制度改革と併せても、全てが完全に実現されるわけではない。把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要がある。これら全てが完全には実現できないにしても、番号制度の導入と制度改革による一定の改善には大きな意義がある。大事なことなので、もう一度。把握には限界があることについて、国民の理解を得ていく必要がある。要するに「マイナンバーでもタックスヘイブンはどないもできんわ。よって決定されています。民主党政権(菅内閣)の時代です。政権が自民党に代わった際に、この「見解」が否定されたのかというと、冒頭で示したように国税庁のウェプサイトに同様の記述がいまもありますから、否定されたわけではありませんね。継承されていると見た方が良いでしょう。◆安倍政権も、マイナンバーによる「海外資産、取引の把握には限界」と認めているそこで国会の議事録を政権交代後(2012年12月以降)に限って検索してみると。2013年4月3日の衆議院内閣委員会での村上史好議員(生活の党)の質問と政府側の答弁から一部引用します。番号制度を導入しても、全ての取引や所得を把握し、不正申告あるいは不正受給をゼロにすることなどは非現実的である、また、番号を利用しても、事業所得や海外資産、取引の情報の把握には限界があると明記されております。・・・政府として、この番号制度の限界に対する対応はどのように考えておられるのか、お尋ねします。海外資産の把握につきましては、物事の性質上、なかなか難しい面もございます。政権が自民党に交代しても、「出来ないものは出来ない」ということのようです。藤本祐司議員(民主党・新緑風会)の質問に対する政府側の答弁から一部引用します。(伊東良孝君)・・・所得の把握の正確性が向上し、適正、公正な課税に資するものということになるわけでございます。麻生財務相のお考えは「マイナンバー入れても、海外の所得なんかわかるわけないでしょ」ということですね。タックスヘイブンに資産を預けている人は、マイナンバーは関係なしなのです。大金持ちのみなさんはマイナンバーに反対しないのでしょう。これは考えすぎだとは思いますが、ひょっとすると国税庁や政府が「マイナンバーで海外資産の把握は困難」と繰り返しアナウンスして来たのは、大金持ちのみなさんが自分たちの資産も把握されるのかと「誤解」してマイナンバー制度に反対するのを防ぐためなのかも知れません。ところで、国税庁が言うマイナンバーで「より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています」の具体的中身はなんでしょう。パナマ文書で首相が辞任したアイスランドにもマイナンバーと同様の番号制度があります。アイスランドの国税当局は首相の海外資産について把握できていなかったようです。2次元コードから健康ITカード、さらに社会保障カードへ(2016.04.26)。