主催する「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の2つが検討していますが、旅館業法の所轄官庁である厚生労働省が中心となっている「検討会」がどちらかと言うと中心になっています。旅館業法の適用除外を求めたのに対し、「検討会」では旅館業法施行令の簡易宿所の要件緩和によって対応しようとしており、現在こちらの方向で進んでいます。これが、急に官邸主導で新しい検討会を立ち上げ、3月改正の内容についてから検討を開始することになったというのは、おそらく旅館業界寄りになっている現在の検討の方向性を規制改革会議の方向に近づけようということと思われます。要は、様々な要件がより緩和の方向で決定される可能性が出てきたということです。詳細は、まだわかりませんが、期待しつつも慎重に方向性を見ていきたいと思います。