(グループホーム)の独立ガイドグループホームの加算算定要件にはどんな種類がある?ツイート[※この記事内容は、2017年2月28日時点の情報を元に作成した記事を、2018年7月11日時点の情報を追記・更新を加えたものです。(以下「グループホーム」)の介護報酬には、入居者の介護度に応じて支払われる基本報酬と、サービスの提供体制や利用者の状況等に応じて加算される報酬があります。加算の種類及びその要件は多岐に渡るため、漏れなく算定できるよう内容をよく把握することが重要です。ここでは、グループホームで算定できる短期利用以外の加算要件について説明します。夜間における入居者の安全確保等を目的とし、夜間・深夜帯に基準以上の介護従事者または宿直者を配置した場合に算定できるもの。全ての営業日(開所日)において、夜間・深夜帯の人員体制が基準を上回っている必要があります。120単位/日40歳以上65歳未満の若年性認知症のケースを受け入れた場合に加算されるもの。30単位/日(入居した日から30日以内)入居直後は、環境の変化によって症状が落ち着かなくなることが多く、より手厚い介護が必要になる、あるいは支援計画の策定に時間を要すといった理由から算定が認められています。2018年度(平成30年度)介護報酬改定で、医療機関に1カ月以上入院した後、退院して再入居する場合も初期加算の算定が認められるようになりました。入居者本人及び家族の意向を尊重しつつ看取りの体制を構築し、看取りに向けた手厚い介護の実施を図ることを目的に導入された加算。医師が医学的見地に基づき「回復の見込みがない」と診断した入居者に限り算定が可能となります。)協力のもと、利用者にかかる介護計画を作成する必要があります。算定している場合は、算定できません。認知症介護について、国や自治体が実施する専門研修を修了した者が一定数勤務する事業所において算定されるもの。認知症専門ケア加算には、1日につき3単位加算できるものと、4単位加算できるものの2種類があります。3単位の加算要件としては、グループホームにおいて認知症高齢者の日常生活自立度ランクIII以上のケースが入居者総数の半数以上、かつ、認知症介護にかかる専門研修を修了した者が対象者20人につき1人以上(20人未満の場合は1人、20人を超える場合は19人を超えて10人またはその端数を増すごとに1人追加)配置し多職種が共同で介護を実施していることが挙げられています。4単位の加算要件としては、3単位加算の要件に加え、認知症介護の教育指導に係る専門的な研修を修了した者が、事業所全体の認知症介護の指導等を実施していることが要件となっています。いずれの加算を算定する場合においても認知症介護に関する留意事項や技術的な指導を伝達する会議・研修等を定期的に開催している必要があります。介護福祉士の資格を持つ者、常勤者または勤続年数3年以上の者が一定の割合で雇用されているグループホームにおいて算定できます。このうち、サービス提供体制強化加算(I)イの算定要件は、全従業員のうち介護福祉士の資格を有する者の割合が60%以上。50%以上で(I)ロの算定ができます。算定要件は、全従業員のうち常勤者が75%以上配置されていること。ステーションに在籍する看護師と連携し、24時間連絡体2018年度(平成30年度)介護報酬改定で新設。制を確保している場合に加算されるものです。入居者の状態が急変あるいは重度化した場合の対応指針を別途定め、その内容を入居者及び家族に説明し同意が得られていることが算定要件となります。(II)は事業所の職員として看護職員を常勤換算で1名以上配置していること。(III)は事業所の職員として「看護師」を常勤換算で1名以上配置していることが算定要件となります。加算(II)(III)共通の要件として、算定日が属する月の前12月間において、喀痰吸引や、経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養といった医療的ケアを提供している実績も求められます。400単位/回(1人につき1回を限度)入居期間1カ月以上の利用者が退去後、居宅サービスまたは地域密着型サービスを利用するとなった際、本人及び家族に対し退去後の生活について相談に応じた場合に、利用者1人につき1回を限度として加算されるもの。(グループホーム)を訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を共同して行うこと。30単位/月(※2018年度(平成30年度)介護報酬改定で新設)歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合に算定できます。+(II)の80/100介護職員の賃金改善に充てることを目的として導入された加算。介護職員の資質向上及び離職防止に向けた取り組みや労働環境の改善を図った事業所において算定できます。(I)の算定要件をどれだけ満たしているかによって区分が決まります。2017年度からは以下のように改定されます。+(III)の80/100この改定は「昇給と結びついたキャリアアップの仕組みを構築すること」を目的としています。現行の加算要件のもとでは、介護職員の職位や職責、職務内容などに応じた賃金体系が用いられており、どのような場合に昇給するのかが必ずしも明確に定められていません。結果などに応じた昇給の仕組みを設けることを要件としています。介護職でのキャリアアップのための資格について知りたい方はこちらの記事がおすすめです。2015年度の改定では、軒並みマイナス改定となった介護報酬。今後も厳しい状況が続くと見込まれる中、介護事業所においては、上記に挙げた加算を算定できるようサービス提供体制を整備することが急務となっています。一方で、介護職員の処遇改善についても業界全体の大きな課題とされています。手厚い介護を徹底し、なおかつ従業員の資質向上や離職防止に努めた事業所ほど、加算を取りやすいと言えるでしょう。独立を検討するときに忘れちゃいけない介護ソフトについてここまで記事を読んでいただきありがとうございました。導入されるなど、グループホームでの取り組みがよりきめ細かに評価されるようになりました。それに伴い、介護請求業務の負担が増えてしまうのでは?とお悩みのご担当者様はいらっしゃいませんか?介護請求ソフト楽すけなら、シンプルな操作画面とつながるサポートでそんなお悩みにお応えします。通所介護(デイサービス)の独立ガイド通所介護(デイサービス)の管理者が保有していると良い資格とは?訪問介護の独立ガイド運転資金がその目安。2006年の介護保険制度改正により誕生した地域密着型サービスのうち認知症高齢者を対象としたサービスの1つです。(グループホーム)を開設、運営するためには法令に定められた施設基準をクリアしなければいけません。