2017年08月12日ツイート2017年8月1日から年金がもらえなかった人ももらえるかも?お金の問題をスッキリ解決するファイナンシャルプランナーの小沢です。法改正により2017年8月1日から年金制度が大きく変わりました。お金の相談を受けていると老後の年金のことを心配している方がたくさんいらっしゃいます。25年から10年に短縮これまで国民年金保険料の納付期間が25年に満たない方は年金をもらうことが出来なかったのですが、納付期間が10年を満たせば年金を受給できるようになりました。政府の推計によると新たに約64万人の人が年金をもらえるようになるようです。対象の方には黄色の封筒の年金請求書が送付されているようですので手続きを行ってください。※年金保険料の免除期間、カラ期間も納付期間の計算に反映されますので過去に免除の申請をした方、海外に居住していた期間がある方は日本年金機構に問い合わせて下さい。年金受給額はどれくらい?一般的に、老齢基礎年金は40年の加入が原則となります。月額で64,942円です。詳しい計算式は以下になります。10年に満たなくても方法があります。制度が改正されても年金納付期間が10年に満たない人もまだいらっしゃると思います。そんな方には任意加入制度と後納制度という制度があります。加入していない場合は、60歳以降(申出された月移行)でも任意加入することができます。時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。後納制度を利用することで、年金額が増額される場合や、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られるようになります。年金保険料を納めることが経済的に難しい時は?制度が改正されてもまだまだ年金をもらうまでには何年もある方も多いと思います。前年所得が一定以下の場合や失業した場合など、経済的に困難な場合は申請して承認されると免除される額は全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかになります。20歳から50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得が一定以下の場合には申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。障害や死亡といった不慮の事態が発生すると障害年金や遺族基礎年金が受け取れない場合や老齢基礎年金を将来的に受け取れない場合がありますので支払いが厳しい場合は日本年金機構に相談しましょう。最後に老齢基礎年金は、満額で受け取っても月64,942円にしかなりません。考えても老齢基礎年金だけで生活するのは難しそうです。)もスタートして、ますます自助努力が必要とされています。将来、自分自身が受給できる年金額はいくらなのか?どのように老後資金を作っていくべきか?あなたの老後のライフプラン作り、おかねの相談室のファイナンシャルプランナーに是非、ご相談ください。●おかねのお悩みをスッキリ解決!私がご相談にのります。し、資産運用設計など幅広いお金に関する悩みをクライアントそれぞれのライフプランに合った形で解決!相談いただいた方の夢、希望の実現をお手伝いできるよう日々の相談にあたっています。年間1000件以上、宇都宮で45年以上の相談実績があります。大記の記事を見るお客様が豊かな人生を送れるようにアドバイスをします。雅人の記事を見る住宅購入資金コンサルティングが得意!気軽にご相談下さい。忠宏の記事を見るお金の悩みを丁寧にカウンセリングし、不安を解消します。2019/09/05年金制度の基本!私たちを守ってくれる3つの保障!「家計のホームドクターR」、ファイナンシャルプランナーの高村です。