Up」と題する報告書を発表したが、その中で、全発電量に占める再生可能エネルギーによる発電の率が、NSW州の場合には2013年の7%から2014年の6%へと後退し、国内最低水準になっていることが指摘されている。ABC放送(電子版)が伝えた。逆にもっとも優れた成績を達成しているのはタスマニア(TAS)州と南オーストラリア(SA)州だった。評議会のアマンダ・マケンジーCEOは、「NSW州は、再生可能エネルギー普及のはずみがついている時期にそれを最大限に利用することを怠っており、最低の成績、Dになった。同州では風力発電計画法が5年近く棚上げになっており、まったく解決していない」と述べている。「州政府は、NSW州をカリフォルニア州に対抗する再生可能エネルギー発電率にしたいという意向を表明している。カリフォルニア州は再生可能エネルギー発電率では世界でももっとも優れた成績を続けている地域のひとつだ。NSW州にもそれを達成するだけの革新性と新資源があり、それを利用できるはずだ。問題は適正な政策を設定し、風力発電計画法を更新することだ」と述べている。州野党労働党のアダム・サール影のエネルギー相は、「この報告書は、ベアード政府が再生可能エネルギー競争から脱落したことを示している。ベアード政府は2020年までに再生可能エネルギー発電率を20%にすると約束したが、政府の挙げる現在到達している成績でさえ14%にしかならず、2020年までに20%を達成する道筋にはない」と語っている。NSW州政府は、「州の再生可能エネルギー発電率は2014年に10.8%、2015年に13.9%を達成している。国をリードしている」と反論している。これに対して、サール影のエネルギー相は、「ベアード政府は、屋上太陽光発電についても何の計画も持っていない。今年でソーラー・パネル・ボーナス制度が終わるが、パネル設置世帯の売電価格制度について何の見識もない」と批判している。