子供や孫が住宅を買いたいと思っているときは、住宅を取得するための資金を一定の金額までは無税で援助することができる制度として「住宅取得等資金の贈与の特例」と「自宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」があります。住宅取得等資金の贈与の特例とはこの制度を利用すると非課税の金額の上限までは、贈与税が課税されずに子供や孫にお金を生前に贈与することができるため相続対策としても有効です。贈与税が非課税となる金額の上限は、以下の表となります。表の金額を超えて贈与する場合は、超えた部分について贈与税が発生します。具体的な例(住宅取得等資金の贈与の特例)(1)孫が平成25年中に祖父から住宅取得資金として1,000万円の贈与を受けて住宅を取得した場合(省エネ住宅のケース)(2)孫が平成26年中に祖父から住宅取得資金として1,500万円の贈与を受けて住宅を取得した場合(省エネ住宅のケース)実際に住宅取得等資金の贈与の特例を受けるためには、購入する住宅や贈与を受ける子供や孫が一定の要件を満たしている必要があるため、「あんしん相続・遺言サポートセンター」に事前にご相談ください。住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例とは親から資金の贈与を受けて子供が住宅を購入する場合には、先に説明した『住宅取得等資金の贈与の特例』を利用する以外に『相続時精算課税の特例』を選択することができます。この制度を利用すると2,500万円までは贈与税がかからないため、生前に子供に資金を贈与することができますが、2,500万円を超えて贈与した場合には、その超えた部分に対し20%の贈与税がかかります。その後、贈与者に相続が発生した場合には、その贈与された財産の価額が相続財産に加えられ、相続税が計算されます。この時、贈与を受けた時に支払った贈与税がある場合には、相続税から控除されます(控除しきれなかった金額がある場合には還付されます)。