ついて歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。(土)お待たせしました。1920年代の中ごろになると、富士紡において工場間を連携させる争議が展開するようになった。川崎工場の争議が不利になったときに、大阪工場で争議を起こしてダメージを与えるというような戦術が行われるようになる。これは争議戦術の革新である。1910年代までの富士紡の組合、とくに1920年の争議後、解散してしまった押上工場の組合は、富士紡の他工場との連携をとるというよりは、江東地区の中心的な地位であった。実際、本所支部に何人も幹部を送り出しているし、財政的にも豊かであった。何かの義捐金を募ると、友愛会内の何れよりも多額を拠出する。組合幹部が運動家としての能力が低かったわけではない。押上工場の組合は実は近くの小名木川工場の組合と連携することはあったが、googleでたしかめて頂ければ分かるとおり、現在の半蔵門線の駅で見れば、二つの最寄り駅は押上と清澄白河、電車で10分ちょっとの距離だ。歩けない距離でもないご近所である。同一企業の組合が連携して争議をすることの効果を知るには十分であったろう。したことから、徐々に戦術が拡張されていったと考えるべきであろう。そもそも、イギリスの職業別組合を考える場合、もっとも原始的な形態は地域別であった。この場合、地域別というか、産業集積という問題を考えないといけない。紡績(綿業)を中心に産業が発展していくという説が日本経済史にも西洋経済史にもあるのだが、長いこと、空間的距離の近接さは重要なマターだった。ランカシャー、オルダムといった産地で組合がまず出来、それが徐々に全国的な連合をなしていく、というのが発展の順序になるわけだ。日本の場合、大阪や東京などで紡績地帯というものは出来たが、それ以上に、全国いろいろなところで紡績工場が存在した。東京(江東地区)を中心、後に大阪を中心としていたことは記憶しておいて良いだろう。日本の特徴として重要なのは、各工場が企業の合併により、大企業に統合されるという事態が明治後半には見られたということだ。合併)であり、富士紡は紡績大企業の中では当初、そういう戦略を採らず、自社工場を拡張する方針であった。事実としてこういう前提があったからこそ、工場の連携が意味のあるものだった。戦前は組合運動をやったことによって職工を首にすることも出来たが、解雇にせずとも昇進させたり、転勤させるという方法は存在した。転勤については富士紡の事例を博士論文で実証した。知られていないかもしれないが、転勤を利用して、オルグ活動をやるということも組合の戦術であった。ちなみに、二村先生も鐘紡や富士紡の組合は例外として、事実上の企業別組合と書いておられる(正確には企業別組合ではないが、意図されることは私もまったく同じである)。事業所別組合が統合される、そのプロセスでは上部組合の役割が大きかった。富士紡の組合は皆、もともと総同盟の支部であった(なぜなら、総同盟が分裂する前から各工場に組合があったので)。当時の総同盟の棟梁は松岡駒吉である。その松岡は1920年代から企業別組合という構想を持っていたという説があるらしい(私は原資料に当って確認していないし、何で読んだのかド忘れした。誰の説かご教示願えれば幸いである)。私はおそらく、松岡は繊維産業から多くのことを学んだと思っている。松岡は研究も少なく、今後、掘り起こされるべき人物である。近年では、戦後の組合指導者のオーラルヒストリーの中で彼らに強い影響を与えたという証言が数多く残されている。何れにせよ、企業別組合は企業側のロジックからではなく、組合側のロジックから説明されるべきものである。具体的には上部組合の存在をどのように考えるかが重要な論点であると私は考えている。・組合内の左右対立をどう考えるか?・産業報国会がどのような影響を与えたのか?・工職混合組合をどのように考えるのか?といった問題に答えなければならない。・・・のは知っているのだが、今、忙しいし、当面、私の研究テーマと関係ないので、今回はこのあたりで終わりにしよう。(木)企業別組合がどのように作り上げられたのかについては、管見の限り、説得的なよい論文がない。現在のところ、二村先生がかつて書かれた論文「企業別組合の歴史的背景」が相場となっているようだ。有名なクラフトユニオンの不在説である。なにかがない、ということはそれ自体、本来、何かを作り上げたというロジックとしては成立しない。二村説が正しいとするならば、クラフトユニオンがなかったことによって(条件が制御されることによって)、展開した論理を明らかにする必要があるのだ(二村先生は「不当な差別への憤怒」として触れられている)。この説には、なぜ組織形態として企業別が採用されるのかが論じられていない点に目を瞑って最大限譲歩しても、事業所別組合と企業別組合の区別をしていないという問題がある。周知の通り、戦前の組合は事業所別組合ないし地域別組合である。した個別の各組合がさらに、上位の一般組合に加入するか、何れにせよ、属しているという形であった。ここで注意しないといけないと、事業所別組合は企業別組合とは必ずしも同じではないことだ。具体的に言えば、八幡製鐵(昔は単に製鉄所といった)が事業所別組合であれば企業別組合といっていいかもしれないが、各地に工場を持っている東洋紡の四貫島工場に組合があったとしてもそれは企業別組合とはいえない。企業がブランチを持っているかどうかが重要なのである。私の見る限り、日鉄機関方争議を例外として、1910年代までの組合活動は工場間ないし企業内の連携をとる戦略は稀だった。いっても、友愛会の幹部が支部の活動を抑えきれずに、争議活動を徐々に認めていくのが1917年であるから、そこから数年はまだ黎明期である。私はこの時期の争議がかなり、二村先生の強調される「不当な扱いへの憤怒」であったという見通しを正しいと思っている。実際、経営者側にもこの点を強調しているものがいた(鐘紡の藤正純など)。した考え方の背景に温情主義があったというのも事実であり、それがまた、国鉄一家みたいな話と繋がっていると考えるのも無理ではない。いえ、企業における一体感みたいな話と企業別組合にはまだ距離がある。例によって長くなりそうなので、また、続きは次回。すごい方がいらしたんですね。恥ずかしながら、昨日、初めて知りました。亡くなられた方なんですが、佐々木輝雄先生です。職業教育論集は全部で三冊。まとまった著作を生前発表しなかった著者に代って編集されたものだそうですが、刊行会の構成を見ると、人徳というか、すごいですね。商品詳細を見るまだ、読んでないので、どれも手に取ったときの印象ですが、第3巻は戦前からの職業訓練の歴史を扱っています。戦時統制は賃金と労務の二本柱と捉えることが大事で、これがそのまま、戦後の基準局行政と職安行政という労働省の二大潮流に繋がっていくわけですが、私は賃金統制についてはそれなりに資料を読んで勉強したので、とにかく労務行政を知りたいと思ってました。内容を見たとき、感激しました。して、時間が出来たら、三部作をぜひじっくりと読んでみたいです。いいですが、Amazonの古書価が三冊とも異様に安い。お買い得だと思いますので、興味のある方はぜひ、早い者勝ちで。(水)書きかけに足しますんで、また、おかしいかもしれません。ミスリーティングなタイトルですが、読んでいくと、真意は分かっていただけると思っております。稲葉さんの「「労使関係論」とは何だったのか」シリーズが更新されたのを機に、前の方を読み返してみた。書いてあることはほとんど理解できていると思うのだが、まだ、どういう方向に行くのか私には見えてこない。細かいことが気になったので、思いつくままに書いておきたい。氏原=小池ラインという見方は、どうも私が在籍中も東大出身者のなかで共有されていたように思うが、この捉え方は必ずしも正確ではない。学術的な内容だけで言うと、小池先生は後にいわゆる内部労働市場論を論じるし、その延長線上に企業別組合についても言及されているが、一番最初のお仕事は『日本の賃金交渉』で、簡単に言えば、(その当時の多くの人は)企業封鎖的市場といっているけれども、産別が結構相場を作ってるじゃないか、というのが重要な主張だった。現代からみると、春闘だとか、トヨタが相場を作るとかそういう仕組みは常識に属することだが、小池先生はおそらく常識として定着する前に学術的研究として送り出してしまったのである。それから、1960年代前半?に臨時工についての論文を発表されているが(部分的には『賃金』に収められている)、そのエッセンスは大企業の中に臨時工という層が競争して、その競争に敗れた人たちが中小工場に行くという話で、強調点は労働市場は大企業だけで孤立してるわけじゃないという方にあった。ついでに言うと、昨日の濱口さんが紹介されていたエントリで小池先生の熟練論を論じているものがあったが、ちょっと誤解があるようなので触れておく。大企業を中心に論じることの意味は、現代ではそこがもっとも技能形成を行う場を提供するという段階論的な前提を受け入れないと理解できない。端的なイメージではクラフトから企業へという感じだ。別にクラフトや企業だけが重要だといっているわけではないのだが、そのときに代表的な対象をチョイスするというのがポイントなのだ。小池理論=大企業論みたいな狭い構図で理解しない方が良い。ちなみに、稲葉さんの「労使関係論とは何だったのかシリーズ」はこんな簡単なことは説明してくれないが、これを踏まえて(15)を読まれると、幾分かは分かりやすいかもしれない。うーん、まだ、分かりにくいかもしれない(笑)。小池先生の大企業という枠組みを超える方向を目指した研究はないかといわれれば、ちゃんと文献的なフォローをしていないけれども、浅沼萬里先生と河野英子さんの研究をあげたい。浅沼先生がサプライヤ論を論じたことは有名で経済学まわりの人は誰でも知っていると思う。河野さんはゲストエンジニアという、サプライヤからメーカーへと出向したエンジニアがどのように技能を形成し、また、戻ってきた後に経験した仕事との関係でそのゲストエンジニア経験を論じたりしている(もっといろいろな面白い論点があるが)。ここまでくれば、理論的には企業グループへと拡張するし、さらには産業集積論みたいな話ともブッリジして、技能形成を考えることが出来るだろう。もの造りのような職種ではなく、SEや営業などの顧客との直接コンタクトありきの職種では、技能の中に顧客との関係構築自体が含まれるわけだから、同僚や機械との協業(機械との協業という言い方が変なのは承知しているけど、詳しく書くのが面倒になった)だけで話が終わらない。いう領域にも進んでいけるだろう。日本には奇妙な風習があって、日本の組合は企業別組合でヨーロッパはトレードユニオンみたいな理念型でよく論じられる。考えてみれば、日本だって鉄工組合の輝かしい栄光は今、措くとして、現在の組合の一つの潮流を作ったのは友愛会という一般組合だった。ウェブ夫妻の『トレード・ユニオニズムの歴史(邦題は労働組合運動の歴史)』には、一般組合の話もよく出てくる。いう意味じゃ、産別や一般組合の問題を理論的に考えるというのも必要な作業だろう。産別についてはさしあたり、小池先生の『日本の賃金交渉』が一つの到達点であることは間違いない。みんな、言わないので、あえて書いておく。稲葉さんの話はミクロ(この場合、企業や労働者個人、正確には資本と労働かな)とマクロ(国)の二つの次元は出てくるけれども、その中間はまだ出てきていないような気がする。日本経済史でも10年くらい前から少しの間、中間団体の役割みたいなことが注目されたことがあった。労働の分野だと、猪木先生の編著は、トクヴィルの議論をうけて、この領域を扱っているといえるだろう。本当は私自身が考えている、企業別組合がどうして歴史的に生まれてきたか、という点を書きたいと思ったのだが、長くなったので、また改めよう。ちなみに、技能形成からは説明しない。このエントリは稲葉さんとはちょっと違った角度から書いてみたが、案外、大企業枠をどうやって外すのか、みたいな大枠の問題意識は共通してたのかな、などと今、思った。稲葉さんの議論は労農派にも講座派にも宇野派にも内在的に入っていって、それぞれが持っていた道具を使いながら、問題を打破していくという方向で、それは困難かつ、立派な道である。いえ、ちょっと付き合いが良すぎるんじゃないかという気がしたのも偽らざる感想だ。何はともあれ、最後に河野さんの本を紹介。私は個人的には、『もの造りの技能』と並んで自動車産業における技能形成を勉強したい人は必ず読むべきだと思っている。(火)あんなにもひどいエントリにかかわらず、稲葉さんからコメントいただき、さらに、濱口さんに取り上げていただき、大変恐縮してます。いうわけで、反省文を提出したいと思います。社会政策の源流ともいうべき貧困問題、本家イギリスで花開いたのは正に数量的な意味で無視し得ない存在であるということが19世紀末に暴露されたからです。日本でも同じ問題意識で捉えられたかというと、やや違う気がします。内務省の役人たちは自分の仕事との関係から注目していったわけだし、金井延なんかはヨーロッパで起きている事実が日本にもやがて起こる、そして、その兆候は現にスラムやなんかで起こっているという問題意識で、自分で探してきたわけです。私の感覚では、やはりスタートでは少人数という意味での「マージナル」と呼んでもそんなにおかしくないかもしれない。本家のシュタインも、それを学んだ金井も、そういう社会問題が量的にも大きなものになっていくと考えていました。遠回りになるかもしれないけれども、私が長い間、兵藤先生の『日本における労資関係の展開』に抱いてきた違和感は、日露戦後くらいに重工業の熟練工は日雇いみたいな層からテイクオフしていくんだと主張されていることでした。この見解は中川清先生がしっかりと受け継いだ。中川先生は社会政策プロパーの生活史の大家ですから、今や通説といっていい。なんで、そんなことに疑問符を投げかけるかというと、大正期に広まった福利厚生制度は思想的には労働者を下層階級として前提においている、と私が理解しているからで、このことは博論のなかでも実は強調したいことでした。この時期にはもう雇用労働者の数は圧倒的に大きくなっていました。社会政策がもっていた単純な資本制社会の枠組み。労働(者)と資本(家)で社会のきわめて基幹的な部分が構成されているという考え方はその後もずっと継承されていきました。今は資本なんて言い方を使うのは古風なマルクス経済学者や批判派経営学の方たちだけでしょうけれども、こういう二項対立的な考え方はずっと生きている。管理者と労働者で線を引く労働基準法もその一つです。戦時中までは職員と職工で線を引いていた。賃金統制の管掌は、職員は大蔵省、職工は厚生省ですからね。それが戦争末期には厚生省に一本化されていきます。この戦時から戦後初期にかけてのこのあたりの混乱時に「労使関係」という言葉も作られるわけです。そんなことを正面切って断らなくても、ブルー=労働者、ホワイト=資本という括っても通用してきました。それは何のことはない、工場内の工務(今は製造とか生産というのかな)系統の序列は分かりやすくて、ブルーのトップが管理者層に入っていて、ホワイトはその上って理解しても大体よかったから。いう歴史的文脈で考えると、いわゆる東大社研グループのなかで1950年代に貧困研究が労働問題研究から徐々に分離していったのは歴史的必然かな、という気もしてきました、書いてる途中で(我ながら、いい加減だな)。大正中期くらいから、要するに、工業化が進んでくると、労働者と資本家で社会が構成されているという感じ方は、実際にもかなりフィットしてきた。いう意味ではマージナルじゃなくなっていくんですね。それと同時に貧困問題の捉え方も、景気循環や経済構造の変化によって生まれてくるんだという新しい考えが定着してくる。正確にいうと、この時期の貧困問題には二つの系譜が流れているんです。ここで社会事業研究の系譜が出てくる。正確にいうと、その前の慈善事業との繋がりが重要になってきます。社会事業関係が問題にする貧困は、経済学的な文脈の失業問題なんかを原因としてなくても構わない。援助すべき貧困状態であることがポイントです。戦前の社会政策はそういう意味ではたしかにごった煮でした。今、武川さんや玉井さんが社会学的社会政策を強調したい気持ちもよく分かる。気持ちが分かるということと、その主張している内容を受け入れるかどうかは全く別です(この文脈に限定すれば、「別」ではなく「逆」と書きたい(笑))。社会事業から社会福祉の流れが、資本制社会を前提とした社会政策と同じように、非常に大きなターニングポイントを迎えたのは1970年代のことです。社会保険の充実、皆保険や皆年金をどう考えるかという問題があるので、1960年代じゃないの?という横槍が入りそうなのは予測できますが、保険は予防策的側面が強いから、援助という文脈で語るときはあんまり拘泥しなくていいと思います。いう意味で1970年代が大事。高齢者福祉の問題が少子高齢化社会という文脈でクローズアップされるようになってきて、現在に至るわけです。何れにせよどっちも今ではマージナルとは言ってられない。私のもともとの発想は、一番はじめに持っていた学問的性格は今でもなんか縛りになっているんじゃない?というものでした。その話と中西・東條本の話は関係ないんじゃないか。言われる前に言っておきますが、関係ありません。