(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。18日リップル社がブロックチェーン技術の発展のため2,500万ドルの投資2018年4月、リップル社は、ブロックチェーン・キャピタルの実施する「ブロックチェーン・キャピタル・パラレルIV・LPベンチャー・ファンド」に2,500万ドル(日本円でおよそ26億5,000万円)の出資をしたと発表しました。ブロックチェーン・キャピタルは、仮想通貨業界の中では古株とされる投資ファンドで、今回リップル社が投資を行ったプロジェクトは、その中の第4号ファンドです。出資として認められているのは、仮想通貨のみとなります。リップル社のパトリック・グリフィン氏は「今回の出資がリップル社にとって、最初で最後の投資になることはない。次世代の仮想通貨業界やブロックチェーンを考え、それらを形成していく企業になる」と、今後もこうしたファンドへ出資する可能性があることを示唆しました。ブロックチェーン・キャピタルは「ブロックチェーン・キャピタル・IV・LP・ファンド」という投資ファンドで、1億2,500万ドル(日本円でおよそ132億5,000万円)を自力で調達しています。このプロジェクトはリップル社が投資した「ブロックチェーン・キャピタル・パラレルIV・LPベンチャー・ファンド」と統合され、受けた投資は総額で1億5,000万ドル(日本円でおよそ159億円)となります。投資した資金は何に使われる?今回リップル社が投資した2.500万ドルは、ブロックチェーン技術のスタートアップ支援や、ブロックチェーンに関連する起業家への出資に利用されます。Protocol:インターレジャープロトコル)の試験などにも使用されるとしています。出資を受けたブロックチェーン・キャピタルの共同創業者であるスティーブンス氏は「ブロックチェーン技術は、多くの分野で活躍できる技術。我々の目標は、最高のプロジェクトを見つけ、彼らが長期的に顧客に価値を与えられる企業にすることだ」と述べ、ブロックチェーン技術の発展に大きな意欲があることを示しました。ブロックチェーンは、医療やID管理など、あらゆる分野に取り入れることができる技術で、世界中の企業がその価値に注目し、すでに導入が始まっている分野もあります。リップル社の今回の出資は、ブロックチェーンを使ったさまざまな技術発展の後押しになるでしょう。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。