身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、その治療に必要な医療費を給付する制度です。養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。住所を有する乳児(0歳児)で、次に掲げるいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めたもの。10178-33-1551※なお、市外の医療機関については、健康福祉課へお問い合わせください。所得税額等を確認できる書類(世帯全員分)※源泉徴収票または確定申告書の写し。申請日が1月から6月末日の場合は前々年分、7月から12月末日の場合は前年分。養育医療にかかる医療費については、窓口で支払う必要はありません。)については、直接病院にお支払ください。養育医療の自己負担金については、世帯の所得税額に応じて徴収金基準月額が決定されます。月の途中から医療を開始したり、月の途中で中止・退院した場合は、徴収基準月額を日割り計算した額を自己負担していただきます。自己負担金については、入院後概ね2~3ヶ月経過後に、町から「納入通知書」を送付いたしますので、最寄りの金融機関でお支払ください。有効期間は、最長1歳の誕生日前日までとなります。申請後、お子さんが退院されるまでの間に、住所や加入保険証等に変更があった場合は、速やかに健康福祉課まで届出ください。