保険災害2019/11/79月5日に台風15号、10月12日に台風19号と猛烈な勢力を伴ったまま関東地方を襲い、関東地方あるいは周辺各地に大きな被害をもたらしました。被災された方々は、大変つらい思いをされていることと思います。一日でも早く通常の生活が取り戻せるよう願い、心よりお見舞い申し上げます。これらの台風災害で賃貸管理会社である弊社の管理物件でも外構フェンスやかなり重量感のある外置きのゴミストッカー等が吹き飛ばされる、窓ガラスが割れる等の被害がありました。弊社管理物件で氾濫に至った一級河川周辺に存している物件も多数ありますが、不幸中の幸いなことに床下浸水に至った物件は一部ありましたが、床上浸水に至った被害は有りませんでした。自宅用として、これらの商品を揃えようと多数のホームセンターやスーパー等を回りましたが、揃えることはかないませんでした。この中で窓ガラスに【養生テープを貼る】という対策ですが、養生テープを貼ることで窓ガラスが割れにくくなるという事ではなく、割れた際に飛散を防止することについての対策に止まります。今回この点を誤解されている方が多いようです。昨今の窓ガラスはある程度の風圧に耐えられよう造られており、風圧で割れることは少ないようで、台風時に窓ガラスが割れるほとんどのケースでは、風で様々なモノが飛来し窓ガラスにぶつかることによるものだそうです。窓ガラスを守るにはシャッターが最も確実であります。私の自宅はシャッターの設置されている部屋と設置されていない部屋があるのですが、実際に今回の台風19号通過時にシャッターが設置されている部屋で過ごしましたが、設置されていない部屋との恐怖感または安心感は段違いであると改めて再認識しました。防災の側面で考えますと、昨今の台風被害の増加に対し2階以上の住戸(可能であれば全ての窓)へのシャッター設置が、今後、入居中の入居者への住み心地に結びつくことになっていくかもしれません。新築賃貸物件のご計画時、是非とも1階のみならず可能な限りのシャッター設置を防災対策として、おすすめさせて頂きたく思います。費用面の心配はありますが、既存の賃貸物件でもシャッター後付け設置はもちろん可能です。建物に加入している火災保険は万能ではないことも考えられます。保険適用がされるかされないかを判断するのは、保険会社の鑑定人ですし、保険適用された場合でも免責金額(自己負担しなければならない額)がある場合は、免責設定金額にもよりますが、大きな出費となる可能性もあります。今回はシャッター設置のススメとしたかったので、窓ガラスのお話しがメインとなりましたが、例えば浸水被害の場合、地盤面から45cm以上の浸水でないと保険適用されない等、とても細かく複雑に規定されていたりします。各方面からの相当な数の保険対応に追われ、なかなか相談窓口も繋がりにくいかと思われます。災害は想定内で収まらないことが多々ありますので、想像が及ばないケースもありますため、全てのケースを聞いて保険だけで乗り切ろうというのは難しいのではないかと思います。特約等を駆使し、なるべく手厚い保険で備えることも大切ですが、今回の台風は多くの命が失われ、または人命を脅かされた災害でした。感する機会となりました。最後までお付き合いいただきありがとうございました。満席に達しました場合は、キャンセル待ちでの受付となることをご了承ください。まで以上に賃借人に有利な改正になる今回の民法改正で、賃貸経営が大きく変わることが予想されています。よる賃料の減額請求等の4つのポイントがありますが、物件を預かる管理会社だけではなく、実際に賃貸経営をされているオーナー様にも改正点をしっかりと把握して頂き、新たなリスクに備える必要があります。不動産法務に詳しい専門家による解説とリスクマネジメントを学んでいただき、是非この機会に安定した賃貸経営を目指しましょう。都内法律事務所で企業法務を中心に実績をあげ、2019年4月、不動産法務を得意分野とするネクサス経営法律事務所を共同設立し、自身が代表となる。これまでに大手建築会社や賃貸住宅フェアなどの大規模イベントが主催するセミナーなどで賃貸経営に関する講演を実施。不動産法務に関する豊富な経験と知識により、多くの案件を解決に導いた実績がある。来年4月、民法の債権法分野が約120年ぶりの大改正を迎えます。これまでに培われてきた判例法理を明文化する形の改正もあれば、保証人による保証限度額設定の義務化のような極めて重大な改正もありますので、民法改正が賃貸経営に与える影響は無視できるものではありません。そこで、賃貸経営に関連する民法改正のポイントを解説します。賃借人の入居などによって貸主が法的リスクを負う場面は多々ありますが、そのような場面は民法改正によって増加するものと予想されます。そこで、賃貸経営における法的リスクを回避し、あるいは解決するための方法について解説します。15:20~賃貸経営のご相談のほか、相続や税金対策、建替えを検討している等、賃貸経営全般にわたりご相談を承ります。事前のご予約により、山室先生・弊社スタッフの個別相談も受付けます。※定員に達し次第受付け終了となりますので、お早めにご予約下さい。賃貸経営にご興味ある方、既に賃貸経営をされている方もぜひお気軽にご予約の上、ご参加ください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。