別表16-1、16-2こんにちはゲストさん。別表16-1、16-2教えて頂けますか。別表16-1、16-2は、税務上計算された償却限度額と会計上計算された償却費をそれぞれ表示し、差額を明確化すること、というのが目的と理解しています。商法基準でしか償却していない、という場合は、別表16-1、16-2は作成(提出しなくても良い)というようなものなのでしょうか。作成する場合は、どのくらいの括りで(企業規模、事業によって差異があるとは思いますが)作成されるものなのでしょうか(何枚くらいにわたるものなのでしょうか)。定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書はそれぞれの償却法を行う資産があるとき作成します。税法基準で償却し、償却超過額がないときは該当資産の内訳について、それぞれ、償却超過額を0として作成するだけです。作成しなくて良いのは定額法又はリース期間定額法による減価償却資産や定率法による減価償却資産を保有していない時だけ該当する別表の作成は不要となります。12:11:21お礼ご回答ありがとうございます!償却超過額を0としても、この別表は作成は必要ということですね。(当期の償却限度額を記入した上でということなんでしょうね。)ありがとうございました。申告書の別表16について質問です。私は今、租税法を勉強しているのですが、いきなり壁にぶつかってしまいました。今般、19年度税制改正が公示、施行されましたが、減価償却制度の改正において疑問に思うことがあります。法人ですが定額法を選択しております。税務上の繰越欠損金と、会計上の繰延税金資産の違いがよくわかりません。3月決算の零細企業です。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。