関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。決まったとのことです。v4”をリポジトリZenodoに公開しています。EuropeとDCCは欧州のオープンデータ・オープンサイエンス方針に関する報告書を2017年3月、2017年5月、2018年12月にも公開しており、今回の報告書は一連の調査結果の第4版にあたります。調査対象国はEU加盟国28か国、及びアイスランド、ノルウェー、セルビア、スイスで、公開された報告書は2018年11月から2019年7月の期間に確認された変化を反映しています。前版以降の主な更新点として次のようなことが紹介されています。2019年9月3日2019年8月28日、米国出版協会(AAP)は2019年上半期の参加出版社の収益が前年同期比で6.9%増となる60億ドル近くに達したことを発表しました。2019年上半期の収益の特徴として以下のようなことが報告されています。・消費者向け出版物(Trade)については、前年同期比で2.5%増となる25億ドルに達し、72.1%が紙媒体の書籍によるものであった。・電子書籍の収益は4億9,300万ドルで、前年同期比で3.8%減となった。・オーディオブックのダウンロードによる収益は前年同期比で33.8%増となる2億7,900万ドルに達し、消費者向け出版物の売り上げの内8.1%を占める結果となった。・児童書・ヤングアダルト向け出版物は、前年同期比で7.4%増となる9億1,900万ドルであった。・専門書の収益は前年同期比1.1%増の2億7400万ドルでほぼ横ばいであった。・PreK-12(高校生以下)向けの教育資料が教育部門では最大の伸びを見せ、前年同期比31.4%増となった。「利用カード」を従来のラミネート式からプラスチック製に切り替えると発表しました。創造ラボ」にあるUV(紫外線)プリンターを使って「利用カード」をデザイン・作成するワークショップを定期的に開催するとしています。コンセプトとする「信州・学び創造ラボ」にある機器を使って「表現するから、知りたくなる」ことを体験するきっかけにしたいと考えている」としています。おいて、「仁川宣言」が採択されました。日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を策定したと発表しています。連携して策定したものです。(美術工芸品)を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」」とあります。2019年度図書館学セミナー「公共図書館における地域資料に関わるサービスの意義と今後の展望」が開催されます。近年の公共図書館における地域資料に関わるサービスの新たな取組を踏まえつつ、その意義や今後の展望について考えることを目的としています。参加には事前の申し込みが必要で、参加費(会員2,000円、非会員(団体会員も含む)3,000円、学生(会員学生)1,000円)が必要です。内容は以下の通りです。慶應義塾大学メディアセンターは、両館の図書館システムを両館共同運用による新図書館システムへ移行したことを発表しました。両館は高度化する情報技術と学術情報流通の変化に迅速に対応するため、新図書館システムとして世界41か国、約1,800機関で導入されているクラウド型の図書館システムを採用したことを発表しています。蔵書を合わせた約1,070万冊が同時に検索可能なほか、世界の学術情報(論文・記事)の検索も可能となっています。Agencyから約100万オーストラリアドルの助成を受けてデジタル医療リテラシーに関する図書館員向け研修プログラムを実施することを発表しました。この研修プログラムは、政府の実施するデジタル医療プログラムに関する利用者の質問へ公共図書館や医療図書館の職員が適切に回答することを支援するために、2019年9月から2020年6月まで実施されます。この全国的な取り組みにより、プライバシー設定への理解や変更方法、家族の記録の管理方法、包括的な医療記録の保証のための医療提供者との関わり方を含む政府のデジタル医療に関するイニシアチブを、利用者がどのように理解しているかなどについての研修が図書館職員向けに提供されます。Publishing”がArcadia基金から220万ドルの助成を獲得したことを発表しました。新しい出版経路を提供し、図書館による出版活動を強固に支援することを目的としたものです。Instituteを中心に米・カリフォルニア電子図書館(CDL)やオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)等もこのプロジェクトチームに参加しています。プロジェクトチームは2019年9月から目標達成のため以下のことに取り組む、としています。・学術的な価値と調和し、かつ合理的な図書館の出版活動向けのソリューションを通して学術出版に関する選択肢・機会・イノベーションを増大させるような、効果的でバランスのよい学術出版のエコシステムを創設する。・学術研究のライフサイクルを通じて、機関のリポジトリシステムと学術出版のワークフローをよりよく統合できるようなツールや基準を開発する。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。