中国政府が国内の半導体産業への投資のため、2040億元(約3兆1500億円)規模の国家ファンドを新設したそうだ。10月22日に公開された会社登録情報によると、ファンドの資本は中国の各省を中心に提供されているという。投資部門が220億元を投入している。ファンド設立の背景には、中国政府が米国が持つテクノロジーへの依存を減らすことを目指している点がある。中国は年間約2,000億ドル相当の半導体を輸入しているという。米トランプ政権は中国企業との取引を制限する動きを見せている。そのため、中国は設計から製造までを自前で行える半導体サプライチェーンの構築を目指しているという(Bloomberg、Slashdot)。※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。