2016テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する!日本の表現の自由の危機を憂える皆様へ。今日(8/26)の朝日新聞で、共謀罪法案の臨時国会への提出が計画されていることが明らかになりました。ホームページに掲載しました。長い経緯のある問題なので、長くなりましたが、お急ぎの方は最初と最後の部分を抜粋しましたので、以下をご覧ください。本文には、新たに準備されている法案の詳細な内容を第8にまとめました。関連なども論じています。詳しくお知りになりたい方は、ぜひこちらをお読みください。ためには共謀罪法制は必要不可欠ではない-2015年11月13日の夜、フランスのパリでスポーツスタジアム、コンサートが行われていた劇場、カフェなど、多くの人が集まる場所を次々に襲撃し、銃で殺害するという残酷なテロ事件が発生した。共謀罪を創設する法案の早期提出を示唆した。常国会への提案については慎重な発言がなされてきた。ところが、2016年8月26日、朝日新聞が、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。この記事に書かれているような形で、法案が再提出されるとすると、そこには次のような問題があると考えられる。党が検討していた修正案よりもむしろ後退している。自民党はいわゆる小委員会案では対象犯罪を約140にまで絞り込んでいた。伝えられる提案では、もともとの政府案と同様の600以上の共謀罪を作ることとしている。当時の民主党修正案を丸呑みすることを提案した。この民主党修正案では対象犯罪を限定し、組織犯罪集団の関与をより明確化し、また犯罪の予備行為を要件としただけでなく、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)を必要としていた。犯罪条約の批准のためには、重大組織犯罪の未遂以前の段階の処罰を可能とする法制度が整っていればよいと考え、現在のままの法制度でも条約の批准には支障はなく、かりに足りない制度があるとしても、時用役を一部留保することも可能だという意見を述べてきた。このような観点から見ると、政府が再提出しようとしている法案には新味はなく、2006/7年段階の自民党提案からも大幅に後退している。よって、このような政府提案を認めることは到底できない。共謀罪問題の本質は、ある条約を批准するために、どこまで国内法を事前に改訂する必要があるのかという点にある。日本政府は、人権条約に関しては、明らかに条約に反する国内の制度があっても、平気で批准してきた。これは、ある意味では正しい方向性である。少なくとも、批准しないよりはいい。制度の整備をしても良いのだ。何度も改善を勧告されても、全く対応しないのは考え物だが、そのようなやり方は一般的には認められているのである。ついては、日本政府は異常なほど律儀に条約の文言を墨守して、国内法化をしようとした。准を機に過去になかったような処罰範囲の拡大の好機ととらえた節がある。すると、アメリカ政府との間で、アメリカ並みの共謀罪を作るという合意があったのかもしれない。世界各国の状況を見る限り、日本の政府案のような極端な立法をした国はほとんど見つけられない。化されればよいのである。問題に関わって、17年の歳月が流れている。私が日弁連の事務総長、平岡氏が法務大臣となった2011年の秋、私たちは、積年の共謀罪問題の決着を図ろうとした。党が採ろうとした方向性こそ、条約の批准をめざすための一番の近道であると考えたからだ。一度は、法務省幹部はこのような解決の方向を探ろうとした形跡がある。外務省は動かず、平岡大臣の辞任と民主党政権の崩壊によって、このような方向での解決は実現しなかった。私は、今年の3月に札幌弁護士会で行われた共謀罪の学習会のためのレジュメの末尾に次のように書いた。「政府の側の顔ぶれも大幅に変わった。官僚にとって、過去に先輩が敷いたレールを引き直すのは容易なことではないのかもしれない。共謀罪の一般化は我が国の法体系にそぐわないと、一度は法務省も考えたのではなかったか。すれば、そのような方向で解決策を考え直すべきではないか。法務省や外務省の中にも、柔軟で現実的なアプローチを考えておられる方がいるのではないか。恵を絞り合う必要があるだろう。事司法を破壊し人権侵害を引き起こす共謀罪の新設を食い止めなければならない。残念ながら、政府側には柔軟で現実的なアプローチをまとめられる人はいなかったようである。今回の政府案は、まさに同工異曲の新提案である。残念なことではあるが、私たちは、全力を尽くしてこれと闘い、刑事司法を破壊し人権侵害を引き起こす共謀罪の新設を食い止めなければならない。