(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。Fund:国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、IMFのブログで仮想通貨やブロックチェーンを支持する内容の投稿を行いました。ラガルド氏は3月13日に同ブログで「仮想通貨はマネーロンダリングやテロ資金などの温床になる可能性がある」と仮想通貨の危険性を指摘しています。今回の投稿では、仮想通貨に対する銀行の過度な反応を心配し、政策当局が公正な目で仮想通貨を判断することや、仮想通貨の起こすイノベーションを阻害しないよう、枠組み作りを行うことを呼びかけました。ラガルド氏はマネーロンダリング対策や、金融安定政策には非常に好意的な対応を見せており、以前から支持・支援をしています。世界の金融をけん引するラガルド氏が、仮想通貨を擁護する発言をしたことは、仮想通貨ユーザーにとって、見過ごすことのできないものとなっています。ラガルド専務理事の考える仮想通貨の利点とは?ラガルド氏が考えている仮想通貨の利点とは「速さ」「コスト」「犯罪への対策」の3つです。仮想通貨最大の特徴は取引の速さです。ブロックチェーン技術を使った仮想通貨の取引は非常に迅速で、効率的に作動します。膨大な情報を人の手で管理することなく、なおかつ安全に保管できるため、コスト面にも優れているといえます。した速くてコストのかからない仮想通貨の利点が広く認知されれば、いずれ中央銀行がデジタル通貨を発行する可能性もあるとしています。ラガルド氏は仮想通貨のシステムを支えるブロックチェーン技術は、犯罪への対策にもなると述べています。匿名性の高い仮想通貨で心配されるのが、マネーロンダリングやテロ資金などの犯罪に利用されることです。この危険性には、以前からラガルド氏も言及しています。ラガルド氏は「敵が使う技術と同じものを利用すれば、こうした犯罪を未然に防げる」と考えています。敵が仮想通貨を犯罪に利用するのであれば、こちらも仮想通貨に使われているブロックチェーンの技術や人工知能など、犯罪を規制するための技術を使えば、犯罪を防げるという考えです。ラガルド氏は、こうした仮想通貨の利点を生かすためには、リスク評価はもちろん、投資家や消費者の保護、的確な政策などで、市場が整合性を保てるようにすることが重要だと述べています。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。