開催され、中・韓・露・蒙の4か国から11会員自治体の代表者及びエネルギー・気候変動分野の関係者など、約50人が参加した。同分科委員会では、個別需要に対応した猛暑対策や微小粒子状物質(PM2.5)に汚染された微生物粒子(バイオエアロゾル)に関する研究、グローバル気候変動への対応に向けたアルタイ地区の低炭素動力技術等が発表され、会員自治体間で意見交換や協議が行われた。2012年から2016年8月まで韓国大邱広域市がコーディネート自治体を務めていたが、2016年9月からは山西省がコーディネート自治体として活動している。NEAR事務総長は2018年9月16日(日)の夜、太原市のリファグランドホテルで寧夏回族自治区の白玉珍(ハク・ギョクチン)外事弁公室副主任と面談し、NEAR業務について協議した。同氏は、この面談で、コーディネート自治体として観光分科委員会を誘致する意思を強く表明した。9月17日に、エネルギー革新戦略を推進している大同市を訪問した洪事務総長一行は、馮蘇京(フウ・ソキョウ)副市長と面談を行い、大同市の産業について説明を受けたほか、対外協力について協議した。