Operationsです。司会は、マリア博士です。彼女は2012年に早稲田大学に留学していて、そのときに知り合いました。もって、Cycon名物(?)のシュミット先生の講義です。最初は、主権の定義です。一般的には、国家主権とは、「国家主権とは、国家間における独立を意味するものである。1928)とされています。主権の侵害について考えてみます。国際法上、主権の侵害というのは、「国家の行為」に対して適用されます。非国家主体の行為については、国家に責任が帰属しうる場合に適用されます。主権の侵害については、以下のことがいえます。(1)領土の保全性(integrity)は、「国境は、侵害されない」ということです。サイバーの文脈では、遠隔で指揮されているサイバー活動は、標的国の領域の保全性を侵害するのか、という問題を引き起こします。(2)侵害の閾値の問題は、「侵害」といえるのは、どのような場合なのか、という問題である。物理的な損害がある場合、機能不全をもたらす場合、物理的な損害・機能不全を場合(データベースの消去)の場合については、争いがあるところである。エスピオナージについては、侵害に該当しないと考えられています。(3)具体的には、どうか。主権の侵害は、「本来的な政府の機能」に介入する(intervene)か、奪取する(usurp)場合でなければならない。「介入」するというのは、例えば、重要な政府のオンラインでの徴収システムに対して執拗なDDoS攻撃を仕掛ける場合です。「奪取」するというのは、例えば、国家の同意がないのに、ボットネットのインフラをテイクダウンするように、法執行の機能を遠隔で行うことです。基準としては、1999年の国防省のリモートオペレーションに関する評価が、「攻撃の影響が感じられた国家が、もし、それを感じたのであれば、その主権と領土の保全性が地粉割れたという立場をとることができる」としています。これらの基本的な概念を押さえたあとで、ジェレミーライト法務総裁の「原則としての主権-ルールではない」という発言についての議論が始まります。このリンクは、前に示しましたがここです。一部の人々は、同意なしに他の国のコンピュータネットワークへの干渉に関して「領土主権の侵害」というサイバー特有のルールの存在を主張しようとしています。主権は、もちろん、国際的なルールに基づくシステムにとって基本的なものです。私は現在、その一般原則から、禁止されている介入の範囲を超えた、サイバー活動に対する特定の規則または追加の禁止を推定できるとは思いません。それゆえ、英国政府の立場は、現在の国際法の問題としてのそのような規則はないということです。シュミット先生は、この部分について、自分は伝統的な学者である(高橋コメ-研究範囲は、ほんとうに最先端なのですが)として、主権がルールではない、という見解に強く異議を唱えます。裁判所の判決を例にすると、1926年ローチュス号事件判決、1949年コルフー海峡事件、1974年核実験事件、1986年ニカラグア事件があります。国家実行だと、1960年のアイヒマン拉致事件(全体像はこちら)、1978年コスモス954事件(外交解決文書はこちら)、2001年の中国での軍用機の緊急着陸事件(海南島事件)とかが、主権の侵害が主張された事件となります。ハロルドコーのコメントがあります。相互に接続しあっていて、相互に運用されうるサイバースペースの性質ゆえに、とある国の情報インフラを標的とする活動は、他の国に対しての影響を持ちうる。国家が、サイバースペースで活動するときは、他の国の主権を考える必要があるとしています。条約法によると、国連の組織犯罪防止条約は、この条約のいかなる規定も、締約国に対し、他の国の領域内において、当該他の国の当局がその国内法により専ら有する裁判権を行使する権利及び任務を遂行する権利を与えるものではない。)は、主権についてすべての国家は、外部の干渉なしに、その政治的、経済的、および社会的システムを選択し、それに最適な方法で組織化する権利を持ち、他の国家の問題に介入することを控える義務がある。上記を条件として、アメリカ諸国は、その政治的、経済的および社会的システムの性質とは無関係に、相互に完全に協力するものとします。(1970)も同様です。主権侵害に対する「コスト」です。shaming)2018年10月に英国の国家サイバーセキュリティセンターは、ロシアのサイバー活動を違法だとしました。アクセス取得・試行を含む損害を与えるものでした。法的な分析はなされていません。unlawful)、相手方に、(違法行為を)停止させるように対するもの、です。本来的に、主権を侵害するサイバー措置を許容する。picking)-他の国家に対してクレームをする場合には、インパクトを失う。ルールに基づいた命令が、弱まる抑止力-他の国家を抑止する選択肢を失うエスカレーション-国際法は、より高度な深刻さのレベルにいくことを防止している国際法は、広い範囲の措置を提供しており、不十分なリスクを課題評価してはならない。いうことで、「閾値未満の攻撃」について国際法がどのように考えているかを15分で、しかも最新のライト法務総裁のコメントにまで触れるという、今回も充実の講義でした。他の先生方のプレゼンは、次のエントリで。Cyberspaceというセッションです。10年以上前から、サイバーに関する調査で知っているStefanoさんの登場です。あと、Heliさんも日本に来たときに、いろいろとお話をしました。Securityです。日本でお会いしたとき(2015)は、EUサイバー政策調整課長でした。そのあと、ボストンでもお会いしました(2016)。狭い世界とは、このことです。サイバーセキュリティ枠組みについてのお話です。GGE)の2014、2015の報告書の成功裏に終わったこと(この関係の私のブログは、これ)、サイバースペースにおける主権の話、国連憲章が、サイバーにも適用されることが、2014年で確認されたことなどがなされました。能力構築が議論されており、EU外交ツールボックスが紹介されました。タイトルは、「国際的なサイバー外交における地域組織の役割」です。彼の論文は、マリアさんと共著なのですが、論文集の321頁以下です。GGEの現状が紹介されています。(4)国際法の適用です(2015年の報告)。この観点からすると、地域組織の役割とは、(法と政策の)インキュベーターであるとともに、実装者であるということなります。国際法の適用を確かにして、情報を共有して、ひいては国家間の関係を安定化する役割になります。実装については、相互の支援がなされており、また国際的なものと地域的なものとの協力がなされています。実際のワークプランや地域でのロードマップが構築されており、実際にOSCE、ASEAN、OAS、EUなどが行動しています。GGEのプロセスによると、国連軍縮部(UNODA)との協力が提案されていたというのが注目されるべきとされています。Firmのパートナーで、2017のCodeblueでも講演してくれました。2007の調査から、いろいろと助けてもらっています。二国間における関係の利点について、外交関係にはいる国を選択することが可能なこと、それぞれの義務を設定するのが容易であり、秘密にもしやすいこと、より詳細なさだめをなし、また、変更も容易であること、などがあげられます。国際的な関係や地域の関係については、国際法や欧州法の原則に基づいて抑止戦略を構築することがなされており、特に、欧州の制限措置についての決定が紹介されました。2016年には、サイバー活動についてのG7原則が明らかにされています。この原則は、人権、プライバシー、データ保護についての保護を意図した原則を再確認し、テロリズムやサイバー犯罪についての闘いのための情報共有と協力を確認しています。attack)となりえ、自衛権の行使を正当化しうるものとなりうることを明確に確認しています。2019年には、ディナール宣言がなされています。これは、私のブログで、速報しているので、そこで。2018年には、サイバースペースのトラストとセキュリティのためのパリ・コールがありました。(1)でも紹介しました。よるハックバックの禁止があります。いうことで、昼間のセッションは、終了。夕方からは、ビーチスタイルで来てくださいといわれているディナーパーティです。(でも、街中は、15度Cくらいなんですが)でもって、場所は、テラスビーチという室内ビーチ(?)。確かに、一歩中に入ると、中は、温かくて、半袖スタイルでした。battle?のセッションです。アジアっぽいお話が入るところが特徴というところでしょうか。万能の剣/北朝鮮のサイバー作戦および戦略」韓国の観点からの話です。(論文集では、144頁)北朝鮮が、従来から、サイバー能力に重点をおいていたこと、50から60のエリート兵士をコンピュータサイエンスを学ぶために留学させていること、サイバーユニットは、6800名ほどとかんがえられること、RGB(偵察一般局)をベースにした組織を有していること、などが紹介されました。サイバー攻撃が、情報・エイピオナージ/サイバーテロリズム/金融戦争の3つのステージになるということが、紹介されました。Warfare)などがあげられています。(なお、これらの活動については、論文集の150頁以下に詳しいです)これらに対しては、北朝鮮は、TTP(Tactics,Technique,Procedure-戦術、技術、過程)の観点から、これらの活動を行っていることが語られました。Matsubaraさんの発表です。エスピオナージ、金融動機によるサイバー攻撃、ビジネス継続性に対する妨害、通称に対図対決があること、が紹介されました。その他のリスクとして、重要インフラ、中小企業に対するリスクもあります。具体的な紛争として、インドとパキスタンの2019年のソーシャルメディアの紛争の例、台湾対中国の関西空港の偽情報の事件(2018年)、台湾の選挙の候補者の偽写真の事件(2018年11月)-イヤーピースで助けてもらっているような写真などが紹介されました。恥ずかしながら、関西空港の偽情報事件は、フォローしていないかったので、非常に勉強になりました。SNS引用し世論工作か」などがあります。おきていること、この3つが相互関係を有しており、サイクルをなしていること、抑止力・アトリビューション・ポイントになることなどがはなされ、サイバーにおいても同様であるということでした。でていましたが、英国のジェレミー・ライト法務長官が、2018年5月に主権は、ルールではなく基本であるという発言をしたということがここでも取り上げられました。これは、Day3のシュミット先生のところで触れます。英国は、同年10月には、ロシアのGRUが、国際法を破っていると批判しているということで、一貫性があるのでしょうか、ということもありますね。Ikuo休憩のあとは、「ダークウエブ-軍事作戦のためのインパクト」というセッションにでました。Centreは、「影の中に隠れて」というタイトルです。同名の論文が、論文集に所収されています(267頁以降)。ダークウエブでの活動がどれだけ安全なのか、まずは、クリアネット、ディープウエブ(サーチエンジンからアクセスできない情報)、ダークネット(利用されていないがルート可能なIPアドレス空間)についての用語についての説明です。次は、インターネットにおける匿名性です。Torを紹介し、匿名化を解く、ということを話しました。この非匿名化手段については、カテゴリ1、カテゴリ2、カテゴリ3にわけて議論されています。カテゴリ1は、技術レベルです。これは、Tor自体の脆弱性を利用するものと、ブラウザを利用するものにわけられます。カテゴリ2は、設定のミスをつくものです。カテゴリ3は、ヒューマンエラーから、個人を識別するものです。例としては、ジルクロードのドレッド・パイレーツ・ロバートの話があげられます。トラフィックについての監視の結果の話がなされました。ダークウエブマーケットとそのデータです。いな調査による違法行為の割合が紹介されました。実際には、評価がしにくいとされました。データを眺めてみると、機密のデータが見つかることもある、実際に具体的なシステムに対するデータ(アクセスのための情報は販売されている、また、SCADAのデータもあることはある)は、きわめてまれである、個人情報がほとんどである、ということです。総合的なデータマネジメントにおける推奨事項としては、ダークウエブに対しても、クリアネットやディープウエブと同様の追跡を行うこと、また、ハニートークンや戦略的にデコイを配置することもあげられる、ということでした。Spaさんは、「AI・スタイロメトリイを利用したダークウエブのアイデンティティを暴く」というタイトルです。スタイロメトリイというのは、「著者の個々のスタイルの特色」の研究によって、文書の著者を識別するこころみということです。単語の選択、文章の構造、シンタックス、スペル、区切り方などが、著者の「指紋」を明らかにすることができます。この手法を用いて、ダークウエブを分析しましたというのが、この報告です。報告の結論としては、有効であること、人間の分析が一般的なツールであること、AIによってより速く・安価にできることというとです。この報告については、どうやって元のデータの著者を決めているのか、それ自体が仮説に基づいているので、有効であると評価することはできないのではないか、というのが、聞いていた先生方の評価のようです。Centreの発表は、「軍事諜報分析についてのダークウエブとそのインパクト」というタイトルです。問題意識としては、1)ダークウエブというのが軍事作戦にとって脅威となっているのか2)ダークウエブが軍事作戦を支援するための諜報・情報のソースとして利用できるか、ということです。軍事諜報についての説明がなされたあと、ダークウエブの説明がなされました。これらに対する研究は、よくバズワードを伴って行われています。行為者確定して責任を帰属させるために利用可能であるのか、また、Torを暴いてしまうことができるか、という問題があります。ハンザを遮断してしまったという具体的な例もあります。IkuoDay2のキーノートは、多様なスピーカーの登壇です。Franceのお話は、「信頼されるデジタル革命へのサイバー紛争」というタイトルです。基本的な内容としては、デジタル社会の進展がなされていること、具体的には、2010年前後から、エストニアは、パイオニアであったこと、2014年ころは、プロパガンダが問題となり、フェークニュースが話題となったこと、2015-2016年には、新しいパラダイムがおきて、データセキュリティの新たなチャレンジがおきているということがはなされました。デジタル国境は、主権の問題、GAFAが信頼にむけてのパートナーとなるか、という問題を抱えていることについて触れられました。重要な問題は、データのオリジン、データ革命になります。日本の防衛政策に関する概観です。ついては、日本を囲む特別な環境、中国とロシアの能力、同ガイドラインの目的、マルチドメインに対応して防衛力、サイバードメインにおける能力について、それぞれ詳細に、わかりやすく説明がなされました。(2)抑止力については、特にサイバードメインに対する対応として、ワナクライ、APT10において、行為者の責任帰属について非難声明をなしているということが紹介されました。休みの時間には、日本からの訪問した人たちの間で、こうやって日本の防衛政策についてわかりやすく整理されて聞く機会って国内でもほとんどないのではないか、という話がでていました。Statesは、「サイバー戦略と抑止力枠組み」というタイトルです。情報共有ネットワーク、信頼性構築手段の重要性があげられます。そのなかで、サイバー分野に対しては、そのプレイヤー、状況などのチャレンジが行われています。抑止力枠組については、国土安全保障省との協力、未来を形作ること、現実化すること(集団的安全保障)によって国家利益をはかることなどがはなされました。Microsoftは、「デモクラシの防衛のためのサイバーセキュリティ」というタイトルです。MSのキーノートは、いつも興味深く、かつ最先端なので、勉強になります。国家による行為者と、利益のためのサイバー攻撃と国家による攻撃との境目が曖昧になってきている。イスラエルは、(力学)爆撃をサイバー攻撃者に対して行っており、また、北朝鮮、中国、ロシアなどの国家行為者が破壊的な攻撃を行っている。Stormの別名)は、デモクラシーを標的にしています。これらの攻撃(ファンシーベアやAPT28ともいわれる)に対して、米国の上院やシンクタンクなどの民主制の利害関係者に対する攻撃を防止しました。ベルギー、フランス、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、セルビアなどの104のアカウントを標的とするスピアフィッシングを発見した。デジタル犯罪ユニットは、これらの攻撃に関する84のウエブサイトをシャットダウンしました。デジタル平和を進める動きについては、進歩がありました(良いニュースです)。国連のプロセス(今後)があげられます。宣言、その他を引き継いだまとめたものとなっています産業界としては、その第一の責任があることを認識しており、そのための活動としてサイバーセキュリティ・テック・アコード(日本語翻訳です)をあげることができます。そこでは、4つのコミットメントがあります(ユーザ・消費者の保護、(無関係な)市民・企業に対するサイバー攻撃に反対、サイバー能力増加、サイバー攻撃対応に対する支援)。MS社としては、デモクラシ防御プログラムがあります。選挙のインテグリティ・選挙キャンペーンのセキュリティ、誤情報防衛です。選挙を防衛するために、「選挙ガード」というオープンソースの技術を提供しています。Operationsです。サイバー作戦と情報操作を比較するセッションです。憲法第1修正、真実へのコミットメント、懐疑主義が脆弱になると比較することができます。漏洩(リーク)ということで、デモクラシーへの攻撃というのも、今回のテーマの一つなのかもしれません。いうことで、この日は、お天気も良くなったので、タウンホールの前のロシア料理屋さんで、お食事して終了。タリン2.0のじっさいのかなりの部分を執筆したLiis先生です。いまは、自分の会社でもって、トレーニングとかを世界中で行っています。いうか、日本にも呼んだらいいのにと思っていたりします。Politics)です。私のブログでもattributionは、何度か扱っているのですが、訳語からして、難しかったりします。責任帰属としておきます。(例えば、「専門家風の用語の落とし穴「アトリビューション」」とか)きわめて多義的な用語であって、利用者がどの文脈で使っているのか、というのを見極める必要があります。国際法では、国家責任を問いうるか、という論点で使われることが多いです。国際法のもとでの責任帰属は、2ステップの分析によることになります。その1は、法的標準です。これは、国の組織であるか、政府の権限の要素を行使することが法によってみとめられている組織、または、非政府組織については、国の指図、指示、コントロールがある場合に認められます。2つ目のステップは、証拠の問題です。法的な観点からみるときに責任帰属の目的としては、以下のようなものがあげられます。reparations)この場合には、「合理的な宣明がなされること」が必要になります。いうのは、その場にあれば、そのように判断することには、十分に理由がある、ということです。これにたいして政治的な責任帰属という問題もあります。具体的な例になります。Attributionとは何か?(2019年度版)があります。まとめとしては、現在の枠組みは、被害者に焦点が置かれており、侵入者は、責任帰属を避けたいという仮定を前提としています。これに対して、侵入者の動機を検証することを調査して、被害者の能力および帰属の意欲を調査することを追加すべきである、ということが提案されました。責任帰属については、セキュリティ会社の判断と国家の判断の相違という問題もあることが質疑応答で指摘されました。Efforts”です。責任帰属は、攻撃を緩和し、中立化する効果があり、攻撃を停止させることを意図しています。EUにおいては、水平的ポリシを採用しており、「サイバー外交ツールボックス」を公表しています。このポイントは、迅速な対応であること、加盟国家単独で、もしくは、集団的に対応すること、責任帰属を行うことは政治的な判断であること、です。実際には、この対応は、責任帰属は、種々の形態をとることになり、必ずしも公にする必要はなく、また、技術のみ、インテリジェンスのみではなく、安定性なども考慮して判断がなされるものになります。責任帰属を受容するのか、ということです。国際的な注目を集める/被害国の脆弱性を明らかにすることによって自分たちの能力を固辞する/国内的な評価をうる/それ自体のコストが高くない法的な分析としては、国際的違法行為であると考えていない場合、国家実行に影響を与える場合がありうること、グレイゾーンを悪用しようと考えていること、になります。Cyberspaceです。forward”を国際法の観点から分析するという講演です。Kosseff先生は、昨年も発表して、その際に紹介してもらった記憶があります。それは、さておき、同先生の同名の論文が、IEEEから出版される論文集の307頁以下に掲載されています。engagement”という概念に随伴するもので、これを理解するのには、10年来の米国のサイバー政策をみないといけないとしています。2011年7月のサイバースペースの作戦戦略では、アクティブサイバー防衛という戦略が有名になりましたが、あくまでも、国防省のネットワークに対するものでした。2015年4月のサイバー戦略で、政府と部門のネットワークを防衛すると明らかにされています。forward”という概念を明らかにしています。forward)する活動によって、私達は、その範囲を広げて、敵対者の弱点を明らかにし、彼らの意図と能力を学び、そして彼らの起源に近い攻撃に対抗しうる。engagement)、敵対者に戦術的な摩擦と戦略的なコストを課し、防御にリソースを移し、攻撃を減らすことを強いる。strategy)」のひとつであるとしています。そこで、サイバーコマンドは、3つの努力すべき事項をあげています。ポジショニングサイバーコマンドは、この戦略が、敵国が、米国のネットワークに到達するまえに敵国の能力や活動・作戦の効果を弱くするものであるとしています。forward戦略は、敵国の活動、意図、能力に対する警告能力を拡張するものである。影響この概念は、敵国に対して、サイバースペースにおいて責任を負わずに活動しうるという考え方の濫用させないことによって安定性を増すものである。Kossef先生は、この3つの事項について分析をしていきます。force)以下の場合であるとするのが、国際法における強い議論であるとしています。この場合においては、主権侵害の問題が議論されるとしています。主権侵害とされる場合には、許容される対抗措置となるか、というのが問題となります。対抗措置の問題だとしても、どの国に対して、なしうるのか、どの限度でなしうるのか(比例原則)という限界が起こる、ことが議論されます。警告については、敵国の能力についての情報収集を意味することになり、これらの活動は、他の国のネットワークの通信に対してのアクセスの能力の問題となり、エスピオナージや主権の問題が発生します。サイバーエスピオナージ自身については、国際法に違反するものとはされていない。その過程においてデータ、ネットワーク、システムに影響を及ぼしてしまった場合には、また、別個の責任が生じうるものと考えられる。影響活動については、国際法のもとで、問題を惹起しないものも存在する。違法なサイバー活動に対して「非友好的な」活動を行うものとして報復(retorsion)として行われるものもそうである。同先生によれば、対抗措置としての許容できるものであれば、仮にロシアの主権を侵害したとしても米国のデモクラシーに対する介入を終了させるために必要なものであれば、適法であろうとされました。私自身としては、基本的に主権侵害にいたらないレベルの活動については、国際法の枠外となるので、それに継続的に従事するというところに大きな意味があるのかな、という感想です。あれば、従来の国際法の枠組みとも矛盾しないなあ、ということかと思います。質疑応答としては、事前通知の要件は、どうなるのか?という質問や、英国の司法長官の考え方との関連はどうなるのかという質問がでました。後者については、day3でシュミット先生の講義で触れていますので、そこで。Samというランサムウエアの事案について、国際法的な考察をするというものです。これも原稿集の291頁から、論文が掲載されています。この攻撃でアトランタの政府関係は、260万ドルをシステムを会すくするのに使うのを余儀なくされたそうです。考察自体としては、武力行使、介入の禁止、主権の侵害についての一般論を述べて、それらに該当するか、という検討をしています。彼の分析によれば、アトランタ政府は、深刻な被害を被っているので、攻撃者の特定の問題がはっきりすれば、主権の侵害になるだろうという判断でした。攻撃者と責任帰属の問題については、効果的なコントロール基準によって、公の報道の限りでは、そのような国への責任帰属が伺える事情はないとされました。necessity)、自衛行為、報告(retorsion)について検討しています。そこで、retorsionのみが米国のとりうる手法であるという報告をしています。個人的には、責任帰属と、主権侵害の議論がどうも混乱している感じがします。ソニー事件との比較について質問したのですが、どうも、明確な説明がなくて、結論としては、微妙な感じがしています。Resilience”です。ファーウェイの5Gとセキュリティへの示唆というお話です。5G、ファーウェイ、中国のトライアングルで、技術.コストとインテリジェンスの法、技術と経済がそれぞれ、裏付けになっています。ファーウェイについては、決定的証拠は欠如しており、また、経済スパイの記録もあります。実際・影響を与える活動などがあります。法的には、諜報活動と国際法の問題、ソフトウエアのバックドアはどうなるのか?という話がありました。質疑応答で、Kubo先生から、国内法やWTOルールの関係はどうなるのか、その点について細かく詰めるべきではないか、という質問がありました。私としても、その通りだと思います。その意味で、発表としては、微妙かなという感じでした。Ikuo次は、サイバーコマンダーパネルです。Vestito(イタリア)です。最初は、Leinhos氏によるドイツのサイバーコマンドの紹介です。サイバーコマンドの実際について、情報提供的に使用と勤めていること、国際協力を重視していること、NATOとの関係を意識していることがコメントされました。Biank氏からは、米国のサイバーコマンドとして統合司令部(J6)としての仕事と、CIOおよびポリシとしての仕事があることが紹介されました。サイバーを他のドメインと同様に取り扱うことが語られ、それは、完全に統合されているとされました。forward)」がキーになることが強調されました。forwardというのは、ひとつのキーワードになっていました。forwardになります。国際法的にも、この概念をどのように扱うか、というのは、非常に興味深い論点です。別途、論じることになります。Vestito氏からは、イタリアの防衛省の観点からの話がなされました。敵国は、あなたのことを考えており、爆撃機と同様であるということを話していました。イタリアでも、国家サイバーフレームワークが公表されており、インテリジェンス運営組織が、それをになうとされています。統合サイバーコマンドミッションにおいては、イタリアの防衛のためにレジリエンスと両用という二つの用語がキーワードになっているということが、うたわれています。サイバーレンジの話もなされており、どのようにして、.milのドメインを防衛するのか、また、そのプラットフォームから、民間を守っていくのか、という問題があるとされました。質疑応答においては、選挙におけるセキュリティの確保が重要であるということも語られました。Vincentelliです。テーマは、「インフラに対するサイバーセキュリティへの未来のチャレンジ」です。(2)無数のセンサーを持ったIoTの脅威(ボットネット)(3)企業は、攻撃に直面する領域が増大している領域の増大という意味からするとこの図のようになり、バトル状態となっています。そのもっとも、全面に出ているのか、乗り物の分野ということになります。(4)四つの疑問があります。・私はどこにいるのか・私のまわりには何があるのか・次に何がおきるのか・何をすべきなのか畳み込みニューラルネットワーク、マイクロプロセッサのセキュリティ、メルトダウンがどのようになるか、アノマリを探知するのは困難であること、レジリエンスなどが注目すべき事項になります。タイトルは、「サイバースペースの状況への考察」です脅威情報については、行動のスピードが重要であり、ロシアによる虚偽情報、ソーシャルメディアの兵器化が問題である。ついては、それを無視しており、むしろ、オーウェルの1984の世界を作っている。情報は、力そのものであり、データは、パワフルである。このような状況では、システムのレジリエンスさが重要である。いうことで、昼休みです。Ikuo5月29日は、Day1です。オープニングの挨拶です。CoEは、サイバー演習や攻撃的サイバー作戦の研究を行っており、47ケ国から、60名という人数で、頑張っていること、などが紹介されました。そのあとは、いよいよカリユライド大統領のスピーチです。expressで紹介しておきました。(大統領の言葉を借りると)「国際法は、小国の核兵器」であるので、特にサイバー領域における国際法の役割は、大きいと思います。我が国においては、残念ながら、サイバーセキュリティにおける国際法の認識は、乏しいとしかいいようがないので、この大統領のスピーチの意味をかみしめてほしいです。このカリユライド大統領のスピーチについては、シュミット先生が、分析をなしています。memoの完成を急ぐので、分析は後日。次は、Nielson提督のスピーチです。デジタル世界への移行に関する話となります。欧州におけるデジタル世界の移行に関しては、ロシアから、離れていないという事情が影響を及ぼしているという話から始まります。クラウド・ビッグデータが影響を及ぼすようになっており、サイバースペースにおいて敗北しつつあるのではないか、という認識が示されています。敵国(Adversary)は、他の次元にいるのではないか、という問題を提起しました。2014年には、サイバーは、ひとつの様相であったのに、現在では、軍事攻撃のひとつのドメインとなっており、全く異なっている、そして、それに対応するためのステップが採られるべきことが重要だとされています。ブーストさせることであり、技術的・運営的な点で産業界と協力することが重要だと強調されました。提督のスピーチにふれる記事としては、これがあります。小休憩前の最後は、米国のWheeler(もと)提督(米国サイバーコマンド)のスピーチです。2010年5月、サイバーコマンドが統一された司令部として創設されたことから始まり、その後、経済的エスピオナージやソニープクチャーズ事件がおきたこと、それらを経過して、現在では、国内の民主主義を標的とした攻撃がなされており、サイバー兵器化しているのが現状であるという分析です。現在の課題としては、サイバースペースにおけるチャレンジがなされていること、優越性を確保すること、能力をなしとげること、競争状態になること、などがあげられるということが語られました。