国会で可決されれば、Eコマース取引における課税対応の改善が見込まれる。6月13日、第14回国会第7回閣議で可決された改正案は、2020年7月1日から施行される。新しい改正案の下では、商工省は財務省と協力し、Eコマース活動に参加する組織・個人に関するデータや関連情報を提供することが求められている。ベトナム国立銀行(SBV)は、Eコマースプラットフォームとしての全国的な電子決済システムを開発するとともに、国境を越えたEコマース取引に対する監督を強化することを義務付けられている。商業銀行は、ベトナムでのEコマース活動から収入を得ている海外の組織・個人に対して課税する義務が発生する。緊密な協力が必要となる。「一部の関係者にとっては、その導入プロセスはより複雑なものとなるでしょう」とLan氏は述べ、「銀行は税務当局に必要な情報を提供するためにデータ管理方法を変更しなければならなくなるでしょう」と付け加える。Eコマースを利用する組織・個人が非課税となるひとつの方法は現金決済で、売り手は請求書を発行する義務がないため、税務当局にとっては課税対象とすることがしばしば困難となる、とLan氏は言う。それらの取引は依然として住所や倉庫といった「物理的なもの」を持っているため、規制当局からは見えなかったわけではないと同氏は言う。電子決済を活用することが、税制の強化につながるという。ベトナムにおけるいくつかの外国組織・個人の活動に関して、税務当局はその対象者の国内の代表事務所と協力する、とLan氏は述べた。個々のベトナム人に巨額の利益をもたらしている外国組織もあるが、それらの企業はベトナムに事務所を開設していない。同氏によると、税務当局は地元企業と協力し、これらの企業がベトナムで事業を行うために協力するほか、商業銀行とも協力して、これらの企業の収益を追跡するとのこと。Dat氏によれば、Eコマース業者のコスト削減のため、納税手続を簡素化すべきだという。「納税手続の簡素化は非常に重要なことです、厳格な税制と高い税率はデジタル経済の発展の足かせとなり、企業と規制当局の間で汚職や贈収賄などの不正行為を生み、脱税などのより安易な解決策に走ることを助長するためです」と同氏は地元メディアに対し述べた。Dat氏は、現地事務所を持たない外国企業は喜んで税金を支払うという。煩雑な手続きのため、買い手は商品を購入するのがより簡単で、時には違法でさえある海外からの売り手を探すことを余儀なくされていた。ひとつの問題は、外国企業がベトナムの個人バイヤーから直接支払いを受けることができず、Fadoがこれらの買い手のために支払現金を集め、売り手に送金しなければならなかったことだという。ベトナムは多数の多国間貿易協定に署名し、これらに関与しているため、Eコマース部門の課税手続きを簡素化することは、ベトナム政府が多額の資金を集める助けになるかもしれない、とDat氏は付け加えた。「国境を越えたEコマースデータセンターを構築し、すべてのEコマースプラットフォームにそのセンターを経由して支払決済してもらい、市場規制当局がキャッシュフローをチェックし、税徴収を増やせるようにすべきです」と彼は言った。