関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2020年1月15日2020年1月9日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供すると発表しました。独立作家のコレクションや大手出版社のタイトルを含み、同時に無制限で利用できるマルチユースモデルを用います。今回の、州単位での電子書籍事業を行っているBiblioLabs社との連携により、州立図書館は州内の全ての住民に電子書籍を提供することができると説明されています。2020年1月14日2019年12月24日、韓国・ソウル特別市教育庁が、同庁が運営する電子図書館サービスを、オンライン登録・認証のみで利用可能としたと発表していました。これまで同サービスを利用するには、同庁が運営する図書館もしくは生涯学習館を訪れて会員登録する必要がありましたが、今後は、利用者の同意のもと、行政情報部の行政情報共同利用システムを利用して利用申請資格を確認します。ソウル市教育庁の電子図書館では、1万6,000冊の電子書籍・オーディオブックのほか、国内外の電子ジャーナルの利用や各種講座の受講が可能です。(NLK)が、2020年1月2日から、提供する有料オンラインデータベースを拡大したと発表しています。前年比54%拡大しており、国内の他の図書館で利用が難しいものを利用者に提供することが目的です。Online(LION)等といった18種類を追加して、合計51種類が提供されます。Digitalといった文化芸術や音楽映像ストリーミングサービスといった分野を拡大しているとしています。今回提供されるもののなかには、NLKの利用者証を所持していれば、自宅や学校で利用可能なデータベースもあります。(JEPA)の2019年「JEPA電子出版アワード」の結果が発表されました。大賞は株式会社ピースオブケイクが運営するメディアプラットフォーム“note”でした。受賞者の一覧は次のとおりです。Inc.の全株式を譲渡する契約を同日締結したことを発表しました。USAの子会社であり、図書館や教育機関などを対象にした電子書籍サービスを手掛けています。株式譲渡の背景・理由も記載されており、楽天株式会社グループとして経営資源配分の最適化を図るためとしています。Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。E-Books”に対して、北米地域の市長や郡長官等の公選役職者77人が署名したことを発表しました。ULCは署名者が所属する自治体の住民数を合計すると4,400万人以上に上ることを発表しています。eBooksで読むSDGs(持続可能な開発目標)」を公開しました。eBooks」で利用可能な電子書籍を紹介したリストです。BY4.0で公開しています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。