いる事業所には、日本年金機構から「マイナンバー未収録者一覧」が送られてくるようです。紐づけがあると、事業主の氏名変更や住所変更の届出が不要となるそうです。日本年金機構のwebページに、「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について」と説明されています。事務の変更となりますので、ご注意ください。企業宛てに、日本年金機構からマイナンバー確認リストが送られてきています。平成30年1月29日までに提出するよう求めています。厚生労働省では、平成29年7月から地方公共団体等との間でマイナンバーを使用した情報連携が開始されることから、改めて、事業主等に対する周知を行うこととしてパンフレットを作成しています。年末調整の時期になりました。平成28年の源泉徴収結果および法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」で、「退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。」という質問の答えを確認することができます。国税庁が出している様式をご紹介しておきます。自身の個人番号に相違ない旨の申立書はこちら。昨年12月22日に更新されています。