2021年度開発着手予定でレーダ7号機の後継機[14]。2023年度開発着手予定で光学8号機の後継機[14]。2023年度開発着手予定でレーダ8号機の後継機[14]。光学9号機の後継機[14]。レーダ9号機の後継機[14]。衛星の諸元[編集]衛星の正式な諸元は非公開のため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲のものである。システム設計、製作等は三菱電機が担当したほか、以下の省庁が開発に参加した。内閣官房:地上システムを担当2002年(平成14年)度に打上げられた第1世代においては、データ送受信用アンテナには従来の陸域観測技術衛星で使用されていた全指向性低利得アンテナは採用せず、衛星の姿勢変更に柔軟に対応でき、指向特性にも優れたアクティブフェーズドアレイアンテナが採用されている[20]。人工衛星の重量は約2トンと報道されている。「情報収集衛星の観測性能のうち分解能の限界値を示すもの(実証衛星を除く)」は、内閣官房の特定秘密に指定されている。このほかに情報収集衛星等の運用のための暗号アルゴリズム、暗号鍵又は暗号鍵の配送方式に関する事項について19件が特別管理秘密に指定されているが、これらの具体的な名称は、公開すると情報収集活動に支障を及ぼす(解析される)おそれがあるため公表されていない[47]。2型)を改良した機器が搭載されている[20]。資料によると、衛星の名称として「IGS-O1」および「IGS-O2」が使用されている[48]。第2世代(改良型)第2世代は第1世代の改良型である。ポインティング性能および撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている[20]。1」または「次期衛星1」と呼称されている。この「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。第3世代(大幅向上型)第3世代は、諸外国の光学衛星の開発動向を考慮して更なる高分解能化を目指した衛星である。分解能は60cm級とされており、姿勢制御能力を大幅に向上させて様々な角度からの撮影を行うことができる。衛星からの画像を処理するための地上システムも同時に増強されている。2」または「次期衛星2」と呼称されている。第4世代は第3世代と同等の光学センサを搭載しているが、ポインティング性能が向上している。開発開始時点の2005年(平成17年)に報道された内容によると、材質の軽量化や太陽電池パネルの効率向上により1.2トンまで小型・軽量化され、ポインティング性能が更に向上しているという[49][30]。分解能は41cmより高性能。マスメディアでは30cm級[38]若しくは40cm級[39]と報道されている。いちに搭載されたPALSAR(フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダー)を改良した機器が搭載されている[20]。資料では、この衛星の名称として「IGS-R1」および「IGS-R2」が使用されている[48]。第2世代(改良型)第2世代は、第1世代に比べて撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている[20]。2」または「次期衛星2」と呼称されている。「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。分解能を約1mに向上させ、電源の不具合対策を実施した。産経新聞は分解能を約50cmに向上させたとしている[40]。IDと共に2行軌道要素形式が公表されており、日本国政府から公開停止要請があるまで、2週間ほど公開されていた。)が保有する軌道上を監視するレーダーから得られたものであり、NORADは打ち上げられた人工衛星に衛星カタログ番号を割り振り、アメリカ合衆国連邦政府はアメリカ合衆国の国益に反しない限り、人工衛星の軌道要素を原則公開している。内閣府の担当者は、それを知らずに外部から指摘され、公開停止要請をしたと見られている。2007年(平成19年)2月に打ち上げられた、レーダー2号機と光学3号機実証衛星についても、NORADから情報が公開されており、高度約490kmを周回していると報道された[50]。軌道要素はNASAやNORADで公開された情報を転載している、民間団体の人工衛星検索エンジンサイト(SATCAT)からも情報を得る事ができ、日本国内でも情報収集衛星の撮影に成功している者がいる。地球上の特定の地点を通過する日時は、隠しておく事が出来ないものである。データ中継衛星[編集]これまで情報収集衛星は地上局へのデータの直接送信しか行っていなかったが、大量のデータを迅速に入手するにはデータ中継衛星が必要であることから、新たにデータ中継衛星を導入する方針を固めた。2019年度(平成31年度)の打ち上げを目指して、2015年度(平成27年度)予算案に、情報収取衛星用のデータ中継衛星1号機の関連予算の一部が盛り込まれた[12]。情報収集衛星用のデータ中継衛星1号機とは別枠で光データ中継衛星の予算が組まれている[51]が、ともに2020年度に打ち上げ予定が延期された。打ち上げ[編集]衛星の打ち上げは、初回はNASDA(宇宙開発事業団)により行われた。)により行われている。2007年後半からロケット打ち上げ関連業務のほとんどが三菱重工業に移管されたため、2009年以降は三菱重工業が行っている。最終的な打ち上げ実行・中止の判断や安全管理業務はJAXAが行い、全責任を負うこととなっている。局長クラスで構成され、その下に設けられた幹事会が、利用省庁からの要請に基づき、撮像箇所や日時、競合した場合の調整を行っている。日常の運用は内閣官房直属の情報機関である内閣情報調査室に属する内閣衛星情報センターにより行われている。内閣衛星情報センター中央センターに伝送され、分析官によって情報分析される。内閣衛星情報センター所長には退官した将官級の元自衛官が、更に上部組織の内閣情報調査室の長たる内閣情報官は、警察庁官僚が就任する事務次官級のポストである。情報収集衛星を導入する前には、文部科学省の審議会の宇宙開発委員会で情報収集衛星の開発についての審議と調査が行われていたが、運用が始まってからは、新型の情報収集衛星を開発する場合にも審議は行われなくなった。実績[編集]情報収集衛星が撮像した生の画像は「情報収集衛星の性能及び運用状況が明らかになり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」ため公開されておらず、当初は運用実績も公開されていなかった。2015年(平成27年)9月9日に内閣官房は「大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開について」を発表し、今後は大規模災害時に撮影画像の解像度を落とした「加工処理画像」を公開していく方針を明らかにした[52]。おいて当時の消防庁次長が答弁している[53]。衛星画像は東京消防庁ハイパーレスキュー隊に提供されなかった[54]。東京電力に対しても「秘密保全措置が講じられていない」ため提供されず[55]、日本スペースイメージング及び日立ソリューションズから購入した、QuickBird、WorldView-1、WorldView-2、IKONOS、GeoEye-1が撮影した衛星画像が使用された[56][57]。撮影画像について「分かりやすかった」と述べたという[30]。2011年(平成23年)の霧島山(新燃岳)の火山活動及び東日本大震災を挙げており、内閣衛星情報センターにおいて撮像した画像の判読・分析を行い、必要に応じて関係省庁にその結果を配付・伝達したとされている[2]。フィリピン共和国政府に提供し、内閣官房のウェブサイトにも掲載した[58][59]。2014年3月27日、日本政府は、マレーシア航空370便墜落事故で、3月26日に情報収集衛星によって撮影された写真を解析した結果、不明機の残骸とみられる漂流物約10個を発見したと発表した。日本国政府は、東京の駐日本国マレーシア大使館を通じ、マレーシア政府にこの情報を提供した[60][61]。2014年11月18日には、小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中華人民共和国の漁船と見られる外国漁船について、昼間と夜間の船舶の位置を赤丸で表示した状況図を公開した(中国漁船サンゴ密漁問題)[62]。2014年12月5日には、火山の噴火で拡大を続ける西之島の変化を動画形式でまとめた資料を公開した[63]。水没した、茨城県常総市の鬼怒川流域の被災地域の撮影画像を、内閣官房のウェブサイトで2枚の写真をPDFで一般公開した。特定秘密の保護に関する法律が適用される情報収集衛星の画像だが、同月9日に発表された「大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開について」の方針が適用される第1号となり、解像度を落とした「加工処理画像」とはいえ、情報収集衛星が撮影した2枚の画像が初めて公開された[64][65]。マップに重ねて表示され、縮小拡大も自在であり、ウェブサイトでの使い勝手が良いこと、民間の衛星写真データに対して情報収集衛星は常に解像度で後れをとり続けてきていることを挙げ、「情報収集衛星の完敗」と論評している[66]。)もあるが、それに優るとも劣らず重要な要素なのが、情報収集衛星によって得られた画像の識別と解析を行なう、地上の『分析チームの要員数と解析能力』である。このため、偵察衛星の分解能や観測面積などの衛星諸元の優劣のみによって、その国家が持つ衛星の画像情報収集能力を測るのは、誤りである[67]。分析チームの解析能力について解説すると、例えば、偵察衛星の光学センサにしても、解像度を優先してモノクロで撮影を行なうタイプと、解像度を犠牲にしていくつか異なった光の波長で撮影を行なうタイプがある。情報収集衛星に即していうと、パンクロマチックセンサーとマルチスペクトルセンサーが、それらに当たる。地上対象物は、さまざまな波長に対して異なった光学特性を示す。同じコンクリート構造物であっても、作られている途中で固まっている最中なのか、建築後長い年月が経ちボロボロなのか、それとも表面にコケが付いているのかによって、光学特性が違ってくる。衛星に搭載されているセンサによっても特性が異なっており、それらの違いを理解した上で、正確な解析情報を素早く導くには、十分な経験とそれを蓄積するだけの時間が必要となる。これらの高度な作業と衛星から得られる膨大なデータ量に対しては、十分な分析チームの要員数が必要であるが、数千人規模のアメリカ合衆国の分析チームに比べて、日本は内閣衛星情報センターの定員が219名(2011年(平成23年)7月現在[57])という少人数体制である。このため現状では、あまり多くの分析は出来無いとの指摘が挙がっている[68]。JAXAとの関係[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2015年2月)情報収集衛星の開発や運用に関する費用は、内閣官房の予算で賄われている。(JAXA)の2007年(平成19年)度予算は2276億円だが、このうち432億円は内閣官房から情報収集衛星の費用として支出された受託収入である。JAXAの前身となった3機関の予算を合計すると2200億円程度であり、JAXAが情報収集衛星以外に使用できる予算は1800億円程度に減少していることになる。常時4機の衛星を運用し、継続して年間1機程度打ち上げられる情報収集衛星シリーズは、日本のロケットにとって最大の「顧客」でもある。当初はH-IIAロケットにレーダー衛星と光学衛星を同時搭載していたが、H-IIAロケット6号機の失敗以後は1機ずつ打ち上げることになったため、使用するロケットも倍増しており、打ち上げ回数の増加に貢献している。#宇宙機の打ち上げ」を参照なお多くのロケット運用国において、軍事衛星はロケットの需要を支える「上客」であるばかりか、軍事衛星の自主的整備こそが、宇宙開発の目的のひとつとなっている。縛られて軍事衛星を保有せず、純粋に非軍事目的だけで大型ロケットを実用化してきた点から、ロケット運用国としては、むしろ特殊であったとも言える。その他[編集]米衛星部品の欠陥と日本の衛星[編集]2004年(平成16年)秋にアメリカ合衆国が開発した偵察衛星用の中枢部品に欠陥が見つかり、他国の衛星もこの部品を利用している多数の偵察衛星に重大な問題が発生する恐れがあると判明した。このため世界中の諜報関係者は一時騒然となる事態があった。日本の衛星は独自開発であったため、その時点で打ち上げていた2003年(平成15年)3月打ち上げの衛星に全く影響がなかった。打ち上げ時点では、既に分解能31cmのデジタルグローブ社の商用衛星WorldView-3(英語版)が打ち上げられている。改訂され、2023年度に打ち上げが繰り延べされた。2017年1月24日閲覧。2015年12月12日閲覧。2019年12月13日閲覧。2017年12月15日閲覧。オリジナルの2012年10月28日時点によるアーカイブ。2012年8月16日閲覧。2013年12月24日閲覧。オリジナルの2013年12月3日時点によるアーカイブ。2013年11月17日閲覧。2017年10月29日閲覧。2013年11月14日閲覧。2013年11月17日閲覧。2014年3月27日閲覧。2014年3月27日閲覧。2014年11月23日閲覧。2014年12月13日閲覧。2016年10月14日閲覧。2017年1月24日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。