芸能界に戻れるなんて思ってない。「竹中平蔵ろくでもない」とか「経団連がどうした」とか言ってるような人間が、散々言ってきた人間が「東電を潰せ国有化だ」とか、「原発を全部、国有化してしまえ」とかで言ってる人間を芸能界に戻してもらえるような甘い世界かってことですよ。変えるまでやるしかないじゃないか。変えるという希望を見せてくれるみなさんがいる限り続けるしかないでしょって!(拍手)変えたいんだよ。病院再編と過剰なベッド数の削減など指示https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153731000.htmlこの記事が出た時、違和感を覚えた。貧乏人に病院ベッドは贅沢なのか?大量の団塊世代がいよいよ「寝たきり」に向かう状況で、理屈に合わない判断だ。経費削減だけで人の命を粗末にしていいのか?山本太郎が常に口にしている「他人をコストで切り分けるな」の主張が肌身に染みる。安倍晋三や麻生太郎は長く国会にいて散々、「オイシイ思い」をしてしこたまカネを稼いだので、どんなにカネがかかる高度な先端医療でも受けられる。お前たちは地獄から差し向けられた「殺し屋」か?***************************NHKが報じた。安倍晋三首相が経済諮問会議で病院の余剰ベッド数を減らすように指示しました。10月28日の経済諮問会議で安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」と述べ、無駄な医療費を減らすために病院の再編統合をするべきだと言及。2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」の実現を掲げ、病院の再編とともに、全国でおよそ13万床あるとされる過剰なベッド数の削減を安倍首相は強調しました。この余剰ベッドは緊急時に患者の大量受け入れ場所として使うことがあるため、これを削減してしまうと、大災害や有事の際に患者を受け入れる枠が減ってしまう恐れがあります。国民からも「増税したんだから医療は減らすな」「医療よりも先に国家公務員給与減らせ」などと反対の声が根強く、安倍政権の地域医療構想を止めようとする動きもあるほどです。病院によっては今でも患者が多くて追い出されることもあるほどで、これ以上のベット数削減は極めて危険な政策だと言えるでしょう。銀行にカネを預けカネたい者は手数料を払えー。こんなふざけたことを言い始めた。いまや金利を払ってまで銀行からカネを借りる大手の優良企業はない。社債発行など自社で独自に資金調達が可能だからである。ところが世の中には新たな技術開発などで喉から手が出るほど資金が欲しい中小の企業や個人が山ほど存在する。した中から「将来性や有望性」を見極めて貸し付け、応援するのが本来の銀行の勤めではないか。した努力もせずに、「儲からないから」と預金者に負担を押し付けるのは本末転倒だ。銀行経営が安易すぎる。ラクをして金を儲けようと考えるな、愚か者!*************************東京新聞が報じた。口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱UFJ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司だった。マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。銀行幹部の一人は「(対象者が限定される振込手数料の値上げと)口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。対する裁判が30日大阪で行われた。検察は夫婦に懲役7年を求刑した。マスコミは一斉に報道したが、記事の中身はすべて検察の言い分だけだ。求刑だから検察の主張を書くのは当然だが、これだけで終わっては誤解を招く。森友事件の肝が安倍昭恵の財務省への口利きだと言うことはマスコミは百も承知だ。してそこに触れない?安倍一強政治に慣らされて肝心の報道の務めを忘れている。権力の監視と言う大事な務めを怠っている。増し込みは自分で自分の首を絞めている。これでは益々、大衆は新聞、テレビを信じなくなる。*************************NHKがこんな伝え方をした。ほかのメディアも同列である。検察の論告が行われ、検察は2人が共謀して補助金をだまし取ろうとしたのは録音された音声などの証拠から明らかだと主張しました。そのうえで、「さまざまな補助金をほしいままにむさぼり、その金額は巨額だ。責任を業者などに押しつけるなど反省もしていない。籠池被告は教育に必要な資金のためと主張するが、私的流用はなくても国や自治体から補助金をだましとることは公益を損ない教育上も悪い。夫婦が一体となって行った、悪質な犯行だ」と指摘し、夫婦にいずれも懲役7年を求刑しました。めぐる補助金詐取事件で籠池泰典(66)、妻諄子(62)両被告の対する論告求刑公判が30日、大阪地裁で行われた。検察側は「夫婦が一体となって行った、悪質な犯行だ」として夫婦にいずれも懲役7年を求刑した。私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件の根幹は「安倍昭恵の財務省への口利き」だ。安倍昭恵は「総理大臣の妻」との立場を利用して、国有地を管理する財務省へ働きかけをした。当時、教育勅語を幼稚園児に教え込む籠池泰典に感動。安倍晋三もポケットマネーを100万円寄付するほど籠池に惚れ込んだ。その結果、彼が小学校建設を計画していることを知り、用地買収で一肌脱いだ。それが私たちの財産である国有地をタダ同然で払い下げた森友事件である。安倍昭恵の動きを知った国土交通省など関係省庁はわれ先にと森友学園に多額の補助金を付けた。ところが事件が発覚した途端、「私たちは無関係」と安倍夫婦は手のひらを返し。怒った籠池泰典がマスコミに真相をバラシタ。国会で安倍昭恵が深く関与した事実を証言した。これ以上、しゃべられるとヤバイと危機感を強めた権力者は籠池泰典を逮捕させ、300日も牢屋にぶち込んだ。世間と遮断した完全な「口封じ」である。今回の補助金詐取は別件逮捕だ。「言い掛かり」でっち上げである。出るわ出るわ、次から次へと閣僚の不祥事が炙り出された。今度は法相の河井克行だ。舞台は妻で自民党参院議員の案里が当選した7月の参院選。なんと、ウグイス嬢に違法な報酬を支払っていた。公選法の「運動員買収」当たる疑いがある。新聞、テレビは週刊誌の後追いばかりだ。して「朝から昼寝」していたのではないか。選挙でウグイス嬢の日当は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。ウグイス嬢や河井の後援会関係者などの話では、案里の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた。ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“も見つかった。こんな手口を使っていた。選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせた。残りの1万5000円は、7月4日の公示前の「7月1日付」で選挙が始まる前の「人件費」で支払った形にしていた。した支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行の元公設秘書で当時は案里の秘書を務めていた男が行っていた。妻の案里は、当選するまで事務所を克行事務所に置いており、克行が案里の選挙を仕切っていた。明らかに公選法違反である。大分での山本太郎の街頭記者会見で、聞くに堪えない暴言を吐かれた。悔しくて、太郎が泣いた。聴衆に背を向けてむせび泣いた。それでも法人税ゼロ!孫正義オカミに言われた通り、コツコツ真面目に税金を払う庶民。宮本たけしが怒りを込めてこう言った。****************************前にも書いたように、孫正義氏のソフトバンクグループは昨年3月決算で9兆1千億円の売り上げで1兆円を超える史上最高の純利益を出しているが、法人税の納入額はゼロである。そのからくりは2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたためだ。東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング(2019年3月期)では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。法人税は1銭も納めずにだ。いった法人税の大企業優遇...抜け穴だらけで大企業に大甘の法人税の税収減の穴埋めに消費税が増税されてきた。増税を国民に押し付ける「目くらまし」のために「ポイント還元」というようなものが行われている。クレジットカードや「ペイペイ」などのスマホで決済する「キャッシュレス決済」であれば、中小の商店などでは購入金額の5%、外食チェーンなどでは2%が、利用者にポイントやキャッシュバックなどの形で還元されるという制度だ。客がキャッシュレスで決済した料金の数%を、「手数料」として店側が「ペイペイ」など決済業者に支払わなければならない。来年6月までは国がこの一部を補助するが、その後は店側の負担となるケースもある。この手数料が利益を圧迫するのではと懸念する中小零細業者も多い。結局儲かるのは「ペイペイ」などという決済業者というわけだ。みなさん、この「ペイペイ」というQR・バーコード決済サービス会社...これもまた「ソフトバンクグループ」の企業であることをご存じだろうか。1兆円の純利益を上げて法人税を1円も納めず、孫氏は配当含めて104億円を超える報酬を手にし、税の穴埋めは消費税で庶民に押し付け、その「経済対策」と称する「ポイント還元」でさらに儲ける。...もう開いた口が塞がらない。4人組教師の暴力・暴言問題で、神戸市議会は29日、教師に対し、懲戒処分の決定前でも給与の支払いを停止できる市条例改正案を賛成多数で可決した。これっておかしくはないか?この4人組教師は若手教師同士でのセックスを強要したり、湯が入ったやかんを押し付けるなど乱暴の限りを尽くした。犯行がバレた後は4人そろって「有給休暇」を取って休んでいる。「有給」とは何事かとの市民の声に押されて今回の条例となった。「給与支払い停止」と言うことは、教師としての身分が「保証」されているわけだ。お咎めがないのはどういうことなのか?彼らのうちの1人の親族に教育関係者の大物がいるとのウワサがある。問題意識を共有する他党の議員の参加を広く呼びかけたところ、立憲民主執行部が「待った」をかけた。詳しくはここをクリックhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910なぜ、止めるのか?立憲民主党はいつまで民主党の政策に固執するのか?民主党の増税路線は有権者に否定されたから選挙で敗北し、政権が崩壊したのだ。とっくに決着がついている。立憲民主党と民主党は全く異なる政党だ。いつまで昔の名前にこだわるのか?それほど気になるなら消費税の増税路線との決別宣言をすればいい。それこそが本当の意味での出直し改革だ。山本太郎たちが立ち上げた会に、後ろ足で砂をかけるようなことはすべきではない。立憲民主党は本気で安倍内閣を倒す気があるのか?あるなら野党共闘が必要ではないか?共闘の肝は「5%」だ。消費税廃止論者の山本太郎が共闘を目指してここまでハードルを下げた。共産党はいち早く賛同した。立民と国民で安倍政権に勝てるとでも思っているのか?だとしたらブラックユーモアにもならない。それならそれでいいではないか。今回のような国民の期待に逆行する動きをすると立憲民主党から支持者はさらに離れていこう。気持玉(0)02019年10月30日ビックリのヨミ(読売)がまた、ねつ造記事を書いた!報道ビックリのヨミがまたやった。読売新聞の29日富山版で、取材もしないで24歳の男性記者が記事をでっち上げた。SNS発信工夫」との見出しの記事。富山県内の複数の自治体がSNSを使い観光や行政の情報を発信しているという内容だ。▼魚津市の「積極的な返信も功を奏している」などの談話は、取材をしないで記者が想像ででっち上げたものだという。30年ほど前、私が知っている読売の記者は事実無根の記事を書いて平気な顔をしていた。彼は言うに事欠いて「朝刊と夕刊を読み比べるヤツ(読者)はいないよ」とうそぶいた。周りを一瞬、ビックリさせるが、後でガセネタとすぐわかる。読売の体質は今も昔も変わらない。こんなでたらめな記事を毎朝、読まされる読者はいい面の皮だ。まともな東京新聞に切り替えたらどうか。安倍政権ではオロオロオタオタ、トランプに命...「あなたは有事の際に安倍晋三が頼りになると思うか?...時代が山本太郎を欲している!枝野の役割はも...山本太郎が立憲民主党幹部の「妄言」を一蹴した。「当...あなたは有事の際に安倍晋三が頼りになると思...日本が有事に直面した際、今の安倍晋三を軸とする政権...あなたは有事の際に安倍晋三が頼りになると思...日本が有事に直面した際、今の安倍晋三を軸とする政権...ハレンチ警官の実名がやっと明らかになった理...毎日新聞によると、同僚女性の下着を盗んだなどとし...薄気味悪い。この映像は一体、何なんだ?中国語が分かる者は翻訳してもらいたい。詳しくは...丁半バクチで裏目が出た弁護士の弘中惇一郎!「無罪請負人」の看板は今や見る影もなくはげ落ち...愚かしい安倍政権は新型ウイルスにもそろばん...中国が発生源の原因不明の新型ウイルス。