エクソン・モービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマン州司法長官は昨年頃より、エクソン・モービルが温室効果ガスや排出や気候変動に関連するリスクを投資家や市民に対して偽っているという詐欺行為の疑いで捜査をしており、昨年11月同社に対して、今年8月にPwCに対して、関連証拠書類を提出するよう求める命令を出している。それに対して、エクソン・モービルは、会計士とクライアントの機密特権があるとして、PwCに対して文書提出命令に応じないよう要求していた。ニューヨーク州最高裁判所は、エクソン・モービルが会計士とクライアントの機密特権を同社の本社があるテキサス州の州法に依拠し主張しているが、ニューヨーク州法では、今回の文書提出命令に関し秘密特権は適用が認められないと判断。エクソン・モービルとPwCは証拠文書提出命令に応じなければならないと結論づけた。1百万ページ以上にも及ぶ書類を提出していると反論。この捜査は、気候変動というテーマで石油・ガス企業を屈服させようという政治的意図に満ちたものであり、また当局が求める座礁資産の評価については米証券取引委員会(SEC)のガイドラインには則しておらず、資産評価の適正性に関する判断はSECが行うべきだとし、ニューヨーク州とマサチューセッツ州の司法当局が発した文書提出命令を無効とするよう10月17日に連邦裁判所に申し立てている。今回のニューヨーク州最高裁判所の判決に対しても不服とし、連邦裁判所に上告する考えを表明している。本件に関しては、すでにSECも動き出している。SECは、原油価格下落や気候変動という社会環境下で、エクソン・モービルが今後の資源プロジェクトを適切に資産評価しているかどうかについて調査を開始している。気候変動に関する社会や経済界、投資家の関心が高まる中、米国では司法分野でも活発な動きが出てきている。ついては、今後は連邦裁判所とSECが議論の舞台となる。個人情報をテロ対策目的で当局に共有させる法律はEU法違反と見解NEWS【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加NEWS【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。Case【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。〜社会正義とCSVとは〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。