労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。企業規模50人以上の全国の民間企業約37,000社の母集団企業から企業規模および産業分類別に層化無作為抽出法によって抽出とした6,232社を対象に調査。回答は3,850社(調査完了率:61.8%)からありました。主な調査内容は、退職給付(企業年金および退職一時金)制度の有無とその内容、平成17年度中に退職した勤続20年以上の常勤従業員の支給額。よって約10,200の事業所を抽出し、調査は事業所に職員が直接訪問する実地調査の方法で行われています。退職給付(企業年金および退職一時金)制度を有する企業は92%で、企業規模別では1,000人以上の企業の96.5%が最も高く、50人以上100人未満の企業の88.3%が最も低くなっています。退職給付制度を有する企業の内訳を割合の高い順に見ると以下のようになっており、企業年金と退職一時金を併用する企業が最も多い結果になっています。1企業年金と退職一時金を併用:44.0%2退職一時金のみ:41.5%3企業年金のみ:14.5%イ.退職給付制度を設けている理由(複数回答)退職給付制度を設けている理由は、以下の順になっていますが、理由によっては企業規模による差が大きいものがあります。1老後の生活保障:67.6%1,000人以上企業で82.8%と最も高い割合になっていますが、企業規模別での割合が最も低い50人以上100人未満企業では61.6%とその差が21.2%も開いており、企業間格差の最も大きい理由になっています。2長期勤続の促進:64.6%企業規模にかかわらず比較的割合が高く、すべての企業共通の理由といえます。3優秀な従業員の確保:62.2%こちらも上記の「長期勤続の促進」と同様に企業規模にかかわらず比較的割合が高い理由です。4円滑な退職管理:34.2%すべての企業規模別ともそれほど高い割合ではありませんが、割合が最も低い1,000人以上企業の24.3%に対して、割合が最も高い50人以上100人未満企業の38.8%と、企業規模が小さくなるにつれ割合が高くなる傾向にあります。5税制上の考慮:25.2%こちらも上記の「円滑な退職管理」と同様にすべての企業規模別ともそれほど高い割合ではありませんが、500人以上企業が30%半ばに対して、500人未満企業が20%前半と500人という規模を境に格差が出ており、退職給付水準の格差がこの理由での割合の偏りになっていると思われます。企業年金と退職一時金を併用している企業は、上記「ア」のとおり44.0%ですが、これらの企業の企業年金と退職一時金の制度設計上の(給付水準の)構成割合は、企業年金51.4%VS退職一時金48.6%でほぼ同割合とされています。