具体的意見で「特定秘密の指定、情報開示の期限、指定管理者のチェック、あらゆる点で十分な説明が果たされていない」「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法は廃止するしかない」との記述もあった。違いますが、この3人の議員は責任感があるのだと思う。海渡(かいど)雄一弁護士は記者会見し「あと一カ月で施行だと既成事実のように言われる。(六月の通常国会で廃止法案を提出した共産、社民両党と無所属に加えて)民主党や維新の党までの野党がまとまって施行延期法案を今の臨時国会に出せないのか、働き掛けを強めていきたい」と話した。2月に東電が除染費用の大半を支払い拒否。10月に情報公開請求で発覚。政治irukachan2009Comment(0)また、情報隠蔽ですね。2月といえば安倍内閣が発足して間もない頃です。7月の参議院選挙前だけでなく、始めから情報隠蔽内閣だな。巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収だと指摘した。東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えない。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうだ。報告書は除染費用について、国が東電に請求した403億円のうち、回収は67億円にとどまると指摘した。東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留し、国にも一定の負担を求めている。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発している。国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収67億円は支払い国は除染費用として2013年度までに約1兆3000億円を計上した。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は1兆〜2兆円膨らむ可能性がある。法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。法律で決まってるんですね。東電は「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)と理解を示す。あなたは既に破綻してるの。事故収束を人質に取るな。経産省だけでなく安倍内閣や自民党関係者も同じな。財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」(幹部)として、東電の姿勢を批判する。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。ぼくとは考え方は違うけど、財務省の言い分は一理ある。東電を法的破綻処理して国が責任を持つ。売れる資産は分割して売る。除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。嘘ですねところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。うち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。「書類を精査しているため」と説明してきた嘘ですねしかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。なに?この屁理屈これに対する政府・与党内の考え方はばらばらだ。経済産業省資源エネルギー庁は、東電に理解を示し、除染費用を国が負担するよう財務省などと協議を始めており、与党内でも国費負担論が出ている。除染を担当する環境省では、東電に延滞金を科すことも検討している。同省幹部は「汚染水対策が大変だから、などの理由も挙げ、東電は全く払おうとしない。返済拒否の理由について東電に確認を求めたが、担当者は「(除染の)請求内容を個別に確認させていただいて適切に判断したい」とコメントした。おい!密室で何を話し合ってるんだ!事故後に施行された除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている。実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため、電力各社が負担金を出し合い、そこから東電が資金を受け取り、国に返済する仕組みが既にできている。除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている安倍自民党政権の情報隠蔽事件と東電の法的破綻処理を合わせて議論する必要があります。汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べるとともに抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。コントロールwwwwwこの中で安倍総理大臣は福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。安倍総理大臣はこの後の質疑でさらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。・汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。「調べていない」だけじゃないの。・福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。う〜みは、ひろいな、お〜きいいな〜。