ドル/円は116円台へ~1月11日~15日のマーケットは、先週に続き、中国の景気減速懸念や原油安によるリスクが嫌気されボラタイルな展開となりました。中国に関しては人民元の下落を支えるため当局が為替介入を行ったため、上海株はやや落ち着きを取り戻すことに。週末終値は13か月ぶりの安値圏で引け。一方で、原油価格はイラク制裁解除への懸念等もありNY原油は2003年11月以来の20ドル台へと割り込むなど下落が続きました。世界の株式市場はボラティリティの高い展開が続き、為替は、円やユーロが買われ、ポンドや資源国通貨は売られました。ドル/円は一時116円台まで下落。17,147.11円と前週末比-550.85で引けました。NYダウは、15,988.08ドルと前週末比-358.37ドルで取引を終えました。12月18日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の維持を決定。同時に、国債買い入れの平均残存期間の拡大、ETFの買い入れ枠を新たに3,000億円設定、J-REITの銘柄別買入限度額を当該銘柄の発行済み投資口総数の5%以内から10%以内へ引き上げを発表。0.50%12月16日FOMCは9年半ぶりに0.25%引き上げ0.5%とすることを発表。FRBは、来年の経済成長見通しを2.3%から2.4%と前向きな見通し。12月3日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置いたものの、中銀金利を-0.2から-0.3%にするなどの追加緩和を決定。ドラギ総裁は、「適切な金融緩和を継続するためあらゆる手段を用いる」と言及。1月14日BOE(英中銀)は、政策金利を0.5%に据え置くことを発表。金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3,750億ポンドを維持。12月1日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は、「主要な商品価格の下落に豪ドルは適応しつつある」と言及。11月19日、南ア準備銀行は、金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ6.25%とすることを決定。電力の引き上げや干ばつによる食料価格の高騰、通貨がドルに対し下落していることによる輸入物価の上昇圧力を受けたもの。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。