社会資本(インフラ)整備に向けて投資する経済活動のこと。公共事業ともいわれる。公共投資を行うことで、その事業のために雇用が促進され失業削減対策になり、さらに地域経済の活性化につながるなど、財政政策の一環といえる。政府は公共投資基本計画を定め、それに基づき公共事業にあてる予算を配分している。当初は21世紀に向けた社会資本の整備のため、1991年からの10年間を対象とした計画がなされていたが、その後改定され、現在は1995年からの13年間を対象に総額630兆円の公共投資が計画されている。道路整備5か年計画や下水道整備7か年計画などがある。日本の財政再建を図るため、また、公共投資の対象のほとんどがハコモノと呼ばれる建設物となり、建設業の雇用ばかり増大してしまう傾向があるなどの問題があることから、国家予算から公共投資の削減が年々行われている。