右)の3か所で実施した。改正にかかる国民投票法の改正案についての中身や、マスコミで盛んに報道している集団的自衛権の解釈変更への動きについて、主権者たる国民皆様への説明責任として個々の事例に沿った議論を重ねる事が必要であり、慎重な対応が必要だとの見解を示し、丁寧な議論が必要だとの立場を訴えた。原点たる「大衆とともに」の精神を改めて確認し、声なき声に耳を傾ける公明党への支援のお願いをした。未分類コメントは受付けていません。