入札で談合があったとして公取が独禁法違反容疑でゼネコン十八社の本支店に立ち入り検査をしている。何べんも同じ問題について意見を書いているが、朝日の一面トップ記事(四月五日)となっているので、又、書きたくなった。確かに現行法違反であるから関係省庁は動かざるをえないであろうが、私は、そもそもその法律を改正したらいい、と思っているのである。確かに工事受注希望者の話合いで、受注工事や価格を決めることを談合することには、弊害が伴うかもしれないし、その恐れはあっただろうと思う。ノミのように小さな事業ではなくて、大きな事業は自社がとれるか、どうかは大きな問題であるし、時には社運がかかっていることもあろう。それなればこそ、談合がバレて、きつい制裁が加えられる覚悟で談合をするのであろう。いい加減な事業をするような恐れがあるものは別として、チャンとした業者なら指名競争に入れていいではないか。どの業者がダメなのかは、関係官庁が知らないことはあるまい。なれば、あとは価格の問題である。談合でたれば、落札価格が官の予定価格の九十何パーセントになるからいけない、というなら、初めから予定価格を官が下げておけばいいではないか。入札でやらないと価格が高くなるというのは、そもそも予定価格がたかいからではないか。業者間で話し合うのはケシカランと言うが、一社入札、屡々その事業についての談合で関係業者が相談をし、順に一社だけが入札をするが、その事業は実際は何社か、どころ、どの割合で実施するかを話し合いできめて、表向きは一社だけが応札とするという方法がよくとられているようである。これは談合と自質どう違うか。同じではn采配をふるう会社は、そして主としてそれを誰がやるか、などいうことは、予め決っていることが多いと言うではないか。業者同志順番をきめ、事業量も予め決めるのは、ボロの跳梁を許すものではないか、というが、それなら官が予め決めたらいいではないか。その官が特定の業者と組んでしまうことを仕組む心配があると言われるかも知れないが、そこまで疑えば切りがないではないか。決めておいてやれば、お互いムダな努力をしないですむ。安心して手抜き工事を行なう心配があるかもしれないが、それこそ厳重に監督、変ることをして業者は以後いすから外したらいいではないか。それもなあなあではなく、二度と許さないような厳しさでやったらいい。