インプラントなど、かかった歯科治療費は、確定申告時に申請すると医療費控除制度によって税金が戻ってくる場合があります。下記の算出数式に基づき、年間の所得税・住民税から医療費控除額に対する税金分が免除されます。医療費控除額(最高200万円)=(年間医療費支出額-保険金等で補填される金額)-(10万円と「所得金額の5%」とのいずれか少ない金額)例えば...歯科治療費での例とある患者さんは、矯正歯科やインプラントの歯科治療で、年間50万円の治療費をかけました。は...50万円-10万円=40万円となります。年間の課税される所得金額が600万円の場合、40万円×30%=12万円分の税金が免除されます。実質、歯科治療に要する費用は...50万円(治療費)-12万円(免除分)=38万円(実質的治療費)...で済むことになります。医療費控除とは家族で合計して、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告を行うことで一定金額の所得控除を受けることにより、税金が減税(還付)される制度です。確定申告を行うことで住民税も軽減されます。生計を共にしていた家族に限ります。扶養家族ではない共働きのの夫婦も医療費を合計して申告できます。学生である子どもや田舎の両親に仕送りしている場合も、生計を共にしているので医療費を合計できます。サービス費等の支給を受けた場合、医療保険の入院給付金等を受けた場合は、それらを差し引いた後の金額で判断します。医療費控除が対象になる人は?病気の治療のためにお医者さんでかかった費用、薬局などで薬を購入した費用が対象となります。通院・入院のために親が付きそった場合の交通費も対象です。美容目的などでかかった費用は対象となりません。387,000ワンポイント確定申告は5年前までにさかのぼって還付を受けることが可能です。申告を忘れていた方や医療費が控除対象になることを知らなかった方は、申告をお勧めします。年をまたいで分割で医療費を支払うより、1年間支払った方が還付金が多くなる場合があります。自由診療(保険外治療)も医療費控除の対象となりますので、確定申告をすることで治療費を抑えることが可能です。内容は、麻布合同事務所さんの許可・ご厚意により、同事務所さんが発行するパンフレットを参考にさせていただきました。