ブレイブコンサルティングの代表です。3連休はいかがお過ごしでしたでしょうか。本日横浜は曇り空、最高気温は27度が予想されています。最低気温は18度と朝晩は寒いくらいで風邪を引かないように注意したいですね。本日は湘南地域の製造業の生産管理システム導入支援を行います。今年の中小製造業向けの目玉施策だったものづくり補助金ですが、予算規模は1000億円、上限1000万円までの補助で、1万社を対象に採択がなされました。それが、来年度は予算額が今年度の倍増の2000億円の予算を計上することで中小企業庁は動いているそうです。平成25年度補正予算で計上されるようですので、今年と大よそ同じスケジュールで公募があるものと思われます(今年は3月25日に第一回公募が開始されました)。中小企業の技術開発を後押しする「ものづくり補助金」として、2000億円超の予算を計上する方針を固めた。試作品開発や設備投資などに必要な経費について、最大1000万円(補助率3分の2)を補助する現行制度の支援上限を2000万円に引き上げる。上回る予算を伴うため、13年度補正での措置を視野に入れている。試作品開発や設備投資、テスト販売といった取り組みに加え、販路開拓の取り組みも新たに支援対象に加える方針だ。活力によって経済成長を実現したいという政府の戦略がある。受けるためにも早くから開発テーマの検討や事業計画の準備は進めておくことをお勧めします。弊社は、今年のものづくり補助金も複数件の支援実績と採択実績もございます。それでは本日も頑張っていきましょう。<2013年12月16日追記>上記ブログ投稿後、2013年12月12日に平成25年度補正予算が閣議決定され、「ものづくり補助金」は製造業だけでなく商業、サービス業にも門戸を広げ「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という名称になる予定であることが経済産業省から公表されました。補助金上限は1000万円で今年と変わらない予定です。以下のブログを参照下さい。ブレイブコンサルティングの代表です。士業の方々を中小企業の支援者であると国が認定した機関をそう呼んでいます(認定支援機関とも呼ばれます)。昨年11月5日に第一号認定が行われ、今回3月21日の4回目の認定が行われ、現在、全国で6740機関が認定を受けています。6740機関の内訳をみると、税理士が圧倒的に多数を占めています。その背景として、民間コンサルティング会社や中小企業診断士は、中小企業支援の3年以上の実績や経営革新計画の認定取得支援の実績が求められるのに対して、税理士は税理士資格を有していさえすれば、申請書を提出するだけで認定を受けられるという制度上の問題が背景にあります。問題というのは、多くの税理士は経理・記帳と税務申告の代行のみを行っている方々が多く、特段、経営支援(経営計画策定や経営改善の支援など)の実績があるかとういとそうでもない税理士の方々が多く認定を受けているとと思われるからです。活用した施策も出始めてきており、如何ともしがたい状況です。申請する事業計画の内容を確認し、競争力強化に資する計画である旨の確認書を提出することが求められています。事業計画作成の面で連携し、事業を成功に導いてもらいたいという狙いがあります。いう補正事業も現在始まっています。計画策定に関わることが必須となっています。活用した施策を打ち出してくると思われます。とお付き合いすることも一つの手段となりえるかと思います。現在の顧問税理士が信頼に足る方であれば申し分ないかと思います。見当たらない場合には、お声かけくださればと思います。ブレイブコンサルティングの代表です。(通称、ものづくり補助金)」に係る補助対象者の公募が平成25年3月15日(金)より開始されています。平成24年度補正予算で1007億円の予算規模の事業で、一件あたり1000万円の補助がでて全体で1万件の採択がされる予定となっています。平成25年中に3回程度にわけて公募があるものと思われますが、今回はその初回の公募となります。本補助金の採択を受けるには、ものづくり基盤技術高度化法に指定された22の技術分野を応用した技術、試作開発で、自社の市場での競争力を強化するような事業でないとなりません。新規性があり、優位性があるということも申請書の中で示す必要がございます。いう国が認定した支援機関から事業計画の確認書も提出する必要があり支援機関との連携が要求されています。サポイン)というものがあります。平成18年頃から始まった事業で、やはり基盤技術22分野のいずれかの分野にて技術開発を行う会社へ最大4500万円の委託費が支払わる事業です。中小製造業の人気を集めている事業で、競争率も高く、なかなか採択がされるのも難しい状況が続いています。今回のものづくり補助金は、これまで採択されなかった会社を一度に救済してしまうような側面も併せ持っていると思われます。初回の公募には、これまでサポインで採択されなかった多くの会社が一斉に申請を出すものと想定されます。お探しの場合にはご連絡下さい(お問合わせはこちら)。当方も認定支援機関として平成25年3月21日に認定を受けましたのでご支援が可能です。公募内容の詳細は、下記ご覧ください。