/派遣社員の税金について派遣社員の税金について派遣社員の税金は天引きされるものとされないものがある派遣社員も、当然ながら所得税や住民税などの税金を納める義務があります。所得税は国税で、1月1日から12月31日までの1年間の所得を予想したものから税額が先に計算され、それを12で割った金額が毎月のお給料から源泉徴収されていきます。一方の住民税は地方税で、前年の1月から12月まで1年分の所得から計算して次の年に納税していきます。去年で仕事をやめてしまい収入が減ってしまった場合でも、前年の収入に応じた金額を支払わなくてはなりません。所得税は、前もって出される1年分の予想所得から計算されるので、場合によっては払い過ぎが生じることになります。これを調整するのが、会社が年末に行う年末調整や個人が年明け以降に行う確定申告です。年の途中で仕事をやめて働かなかった時期があれば、毎月の納税額は払い過ぎとなることがあります。派遣社員も、会社によっては会社勤めのサラリーマンと同じく会社で年末調整してもらえるところもありますが、年末調整を行わないところや、別途申告すべきものがある場合には自分で確定申告しなくてはいけません。毎月の源泉徴収があるかないかも派遣会社によって対応が異なるので契約の際に担当者に確認してみましょう。派遣社員の住民税の納め方は、普通徴収といって自分で納付する方法がほとんどですが、これも派遣会社によっては特別徴収と呼ばれる毎月のお給料から引かれる方法を採っているところもあります。普通徴収であれば、住んでいる市区町村役場から自宅に送られてくる納付書を利用して役所や金融機関などで納めます。この納税額は、派遣会社から市町村役場に所得金額が連絡されて計算されたものです。税金で注意しなければならないのは、ほとんどが給料から天引きされる正社員などと違って、派遣社員の場合は税金によっても派遣元の方針によっても変わってくるということでしょう。毎月の給料明細をよく見て、天引きされているものされていないものを確認しておかないと、払っていると思い込んでいるだけで実は滞納しているということもあり得ることです。滞納してしまうと督促状などが届き、後から払うとなれば前年分とその年の税金と合わせて支払うことになるのでかなりの負担になることも考えられます。滞納分には当然ながら延滞金がプラスされてしまうのです。税金についてわからないことがあれば、派遣会社の担当者によく聞いておくようにしたいものです。所得税控除について控除とは一定の条件を満たす場合に所得や税額から引く金額のことです。全員一律で控除されるものです。生計を共にする親族の医療費を支払った場合に受けることができる控除です。控除される金額は支払った医療費から入院費給付金など保険金などで補填される金額と10万円を差し引いた金額です。適用されるためにはその年の1月1日から12月31日までに支払い、自身や成形を共にする親族のための医療費であることです。生計を共にする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合などに受けられる控除です。控除できる金額はその年に実際に支払った金額もしくは給与等から差し引かれた金額の全額です。負担掛け金などがあります。・扶養控除その年の12月31日時点で16歳以上の控除対象扶養親族がいる場合に適用される控除です。控除される金額は特定扶養親族などの例外を除き38万円となります。多くの項目がありますので確定申告の際に確認してみましょう。書類を作成しなくてはならないなど面倒なイメージがある確定申告ですが、払いすぎていた税金が戻ってくることもあるのできちんと知っておいて損はありません。確定申告の対象となるのは国税の一つである所得税です。所得税は1月1日から12月31日までを先払いしているので、年末調整や確定申告で清算することになりますが、会社で行う年末調整があれば基本的に確定申告の必要はありません。派遣社員は、就業状況によっても確定申告が必要かどうかが変わってきます。確定申告の必要がない状況とは、派遣会社で年末調整を受けられる12月時点で仕事をしている場合です。年の途中で派遣会社が変わったり複数の派遣会社で仕事をしていた場合には、他の派遣会社から出される源泉徴収票を現在の会社に提出すれば処理してもらえます。12月時点で仕事をしていても、派遣会社によって年末調整をしないところもあるので、その場合には自分で確定申告する必要があるので会社に確認しましょう。次に、自分で確定申告する場合ですが、基本的に12月時点でどの派遣会社の仕事もしていない場合は、その年に働いたすべての派遣会社から源泉徴収票を取り寄せて自分で確定申告をしなければなりません。賃金を給与ではなく報酬として受け取っている場合には源泉徴収票ではなく支払調書が発行されますが、この場合も自分で申告する必要があります。あった場合も自分で確定申告して控除を受けましょう。医療控除は、家族全員の医療費が年間10万円以上かかった場合に適用されるもので、診察料や処方箋の他、治療のために受けたマッサージやドラッグストアで購入した風邪薬などの医薬品、病院までのタクシーやバスなどの交通費なども含めて計算します。住宅ローンを組んだ場合に受けられるものです。受けるための領収書や証明書といった必要書類に、銀行の通帳と印鑑などが必要となります。