「海外の民主主義国では、“国民の知る権利”を保障するための情報公開法を整備しているのと同じレベルで、国民の安全を保障するために機密保護法を設けています。このふたつの法制により、国家の存立を図っているのです。スパイ防止法は機密保護のためで、スパイ活動を取り締まるのは自衛権の行使とされているからです。ところが、日本にはスパイ罪がなく、機密保護の法整備も十分になされていないので、同盟国のアメリカからは“スパイ天国”だと危惧されているのです」(危機管理アナリスト)そのため、日本の政治家は情報管理に弱いという国際的な常識が定着してしまっている。スパイ防止法のない日本に対してアメリカは「最新の軍事情報は日本の政治家に話せない」と蚊帳の外に置いている。中国や北朝鮮の脅威が増すなかで、これは重大な問題である。「日本にも各国の諜報員が数多く潜伏しており、普通に外交官として働いていたり、企業の社員として勤務していたりします。見ただけでは判別できません。北朝鮮の諜報員は、警察用語で“背乗り(はいのり)”と呼ばれる、ほかの国の人物の身分や戸籍を乗っ取る行為で、日本人に成り済まして暮らしています。一方で、中国人諜報員は中小企業に潜り込んでいるケースが多いという。「中国は、企業の重要機密を盗む産業スパイを、日本に2000人くらい送り込んでいます。正社員として入社し、盗んだらすぐに帰国するのです。入社当時はスパイでなくても、すでに日本で活動するスパイにリクルートされてスパイになるケースも多いです」(同・ジャーナリスト)我が身と情報を守るため、いざとなったら殺傷もいとわない。がんばれ!」と言いたくなってくる。ラジオ番組で、こう大胆発言をした東京大学名誉教授が話題になっている。地震学者のロバート・ゲラーさん。準強制わいせつ容疑で逮捕した。巻容疑者は、今年2月6日から23日にかけて計4回、10代の少女に対して「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮影。生理ちゃんJR大阪駅前にある『大丸梅田店』内で、11月22日にオープンした〝女性のリズムに寄り添う〟新ゾーン『ミチカケ(MICHIKAKE)』が、ネット上で大炎上している。同ゾーンは、もともと婦人服売り場だったスペースをリニューアルし、下着や生理用品、サプリ、女性向けアダルトグッズ、コスメなどを扱う18ブランド17店舗が出店。容疑で在宅のまま書類送検された。11月12日、ようやく書類送検された。ついて掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。