ニコスが2013年2月にサービスを開始した「e-さいふ」は、EC決済専用のVisaプリペイド決済サービス。インターネット上に作られた「e-さいふ」専用口座に、最大3枚の「バーチャルプリカ」を登録。それぞれに利用金額の上限設定ができるなど、管理機能に優れる点が特長だ。当初はチャージ(入金)の手段をクレジットカードに限定したが、現在はコンビニでも購入できるようになっており、クレジットカードを持たないユーザーの獲得も進んでいる。バーチャルプリカ」のスクラッチカード。裏面のスクラッチを削ると、「チャージコード」が表れる。サイト上でこのコードを入力してチャージを完了。多機能端末から購入する場合は、チケットに印字されたコードを入力する。「e-さいふ」は仮想カード「Visaバーチャルプリカ」を発番するためのサービスで、18歳以上の国内居住者を対象としている。同業他社のサービスと異なるのは「e-さいふ口座」と「Visaバーチャルプリカ」という2段構成になっている点。ユーザーは専用サイトにアクセスし、メールアドレスなどの必要事項を入力して専用のeさいふ口座を設定。この口座から、一度に最大3枚のバーチャルプリカを発番できる。各プリカは16ケタのカード番号(BIN)、有効期限、セキュリティコードを持っている。チャージ(入金)は一旦口座に対して行い、それからプリカに充当する。口座への入金上限は5万円、プリカ1枚の充当上限額は29,000円。バリューはサイトからクレジットカードでチャージするか、コンビニで購入できる。クレジットチャージは、1,000円までは100円、1,001円以上は200円の手数料がかかるが、同社およびグループ会社から発行されたカードでの購入なら無料だ。コンビニでは、店頭に陳列された「スクラッチカード」(紙製カードの裏面にチャージに必要なコードが印字)を購入するか、店舗に設置された多機能端末から申込票を出力してレジで清算し、コードが印字されたチケットを受け取る。カードタイプは、3,000円(購入手数料300円)と5,000円(同300円)、1万円(同400円)の3種類。端末から購入する場合は、2,000円~5,500円の間に5種類が設定され、手数料は一律200円となっている。プリペイドには付きものの「有効期限」について、「e-さいふ」は非常にユニークな仕組みを採用している。バーチャルプリカの有効期限は発番から2年間となっているが、eマネー自体には有効期限がない。バーチャルプリカが期限切れになった場合、充当されていたバリューは一旦口座に戻され、改めて別のバーチャルプリカを発番して使うことができる。チャージだけしておいて、あまり使う機会がなくても期限切れで無駄にしてしまう心配がない。口座自体の利用が1年間なかったときは、口座維持手数料として525円が課金される。「e-さいふ」の特長は、そのセキュリティ性だ。バーチャルプリカのカード番号は停止や再発番(1名あたり常時3セットまで)が自由にできるため、万が一、利用先のECサイトで情報漏洩が起こってもすぐに切り替えられる。必要な金額を都度チャージして使えば、プリペイドの残高はゼロにしておくことも可能だ。次長の奥野斉昭氏は、「開始当初は、安全面の不安などでネット決済ではクレジットを使わない方をターゲットとして想定しました。ここは狙い通りでしたが、加えて、支払管理に対するニーズも増え、当社も訴求に力を入れ始めたところです」と話す。想定しているのは、「使い過ぎ」を心配する人が用途を決めて予算管理をする、あるいは子供の金銭感覚に不安を覚える親が一定額を与えるような使い方だ。後者への期待は高まっているという。「e-さいふ」の利用イメージ。口座の下に「バーチャルカード」を設定し、それぞれを家族などに割り当てて管理できる。外国人ユーザーの利用も販売面での契機は、チャージのチャンネルをコンビニに広げたことだ。サークルK・サンクスにおいて、2013年8月にスクラッチカードの販売を開始。続いて多機能端末から購入する方法にも対応した。10月以降は他店への展開も進み、12月にファミリーマートが対応。これで主要コンビニのほとんどで、「e-さいふ」のバリューが買えるようになった。スクラッチカードと多機能端末の双方を扱うかどちらか一方かは、チェーンによって対応が異なる。コンビニに拡張した狙いと効果について、奥野氏はこう説明する。「店頭のギフトカードモールに陳列するスクラッチカードは、ブランドプリペイドでの本格展開は国内初ということもあり、一定の成果を上げました。モールではスクラッチカードの券面が露出しますから、広告としても機能する。Visaマークで、ブランドプリペイドの存在と機能を知ってもらう効果は大きいと思います」コンビニでの販売は、これまで同社とあまり接点がなかった新規ユーザーの獲得を加速した。若年層など、クレジットカードを持たない人が主な対象だが、意外なところでは、外国人の利用もあるという。日本在住の外国人には、クレジットカードを持っていない人も少なくない。した人たちがネットショッピングをする場合、代金引換やコンビニ決済で料金を支払うことが多いが、クレジットカードと同じように簡便に決済できる「e-さいふ」が受け入れられたようだ。「コンビニ展開の成果は、確実に出ています。さいふ』は販売額は伸びていますが、数字的にはまだまだで認知も足りません。昨年末に主要コンビニがすべて対応し、ようやく販路が整ったと思っています。本格的なプロモーションはこれからです」(奥野氏)コンビニの店頭に並んでも、AmazonやiTunesなど大手サイトが発行するハウスカード(自社専用カード)に比べ、認知度と分かりやすさでは劣る。手数料の面でも、自社利用に限定した商品より不利な点は否めない。奥野氏は、「いろいろなサイトで横断的に使える強みを訴求します。この特性を生かし、ギフトや各種サービスのインセンティブ(特典)に使ってもらうなど、ハウスカードとは別の売り方もできるはず」と話す。同社のリソースを生かした推進策として、ポイントモール「POINT名人.com」との連携がある。同モールを経由してECサイトで買物をすると、通常より高率のポイントが付くサービスだが、昨年秋には「e-さいふ」会員向けの専用サイトをオープン。ここを経由して買物をすると、利用額の一部(0.5%~最大12%分)が口座に戻り、そのバリューをまたECサイトで使えるようになっている。「プリペイドで、ネット決済の利用額に応じてキャッシュバックする仕組みは、当社の独自性が発揮できていると思っています。競争力を高めるためにも、こうした付加サービスは重視していきます」(奥野氏)今後の課題として、クレジットカードへの誘導がある。プリペイドで取り込んだ新規ユーザーが、クレジットカード会員に育てばベストのシナリオだろう。両者は特性が違うため、簡単にレールを敷くことはできないが、具体的な策は考えていきたいという。