完璧に「事業に関係がある贈答品」と証明できるものでないと認められず、課税の対象になる場合がある。ちなみに接待交際費には1人当たり5000円以下の社外接待費用を交際費から除外できる、いわゆる「5000円基準」と言われるものがありますが、これは飲食費用に限りますので今回の「贈答品」は条件に当てはまりません。その他注意点として、社名の入った粗品や会社の商品を贈答品として送った場合宣伝行為としてみなされ、交際費ではなく「宣伝費用」に含まれる場合がありますのでご注意ください。相手先にどんなものを贈ればいいのか迷ってしまい、商品券やギフト券といった「金券」を検討するということもままありますよね。いった金券の類も「交際費」として処理は可能ですが、現物を送るよりも税務調査でのトラブルが起きやすいので取扱いにはお気を付け下さい。トラブルを起こさないためには経費で落とす場合基本的に以下の使い方はNGです。個人的な目的で商品券/ギフト券を使用する商品券/ギフト券を転売して現金に換える事業関係者以外の人へ贈るまた、税務調査の際にトラブルになりやすいのが「どういった理由で、誰に金券を渡したのか明確な資料がない」ことです。誰に・いつ・どれくらいの金券を・何の目的で送ったかをリストにして保存しておけばトラブルが起きる確率はグッと下がりますので、記録はしっかりととっておきましょう。不安があるのであれば、事前に税理士に相談するのが一番だと思います。税に関するご相談をお待ちしています(有)エム・エス・情報システムでは、税に関する相談を随時受け付けております。専門的な知識を有した経験豊富なスタッフが親切・丁寧に対応させていただいております。お問い合わせよくあるご。