国際口腔インプラント学会と称する。当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。歯科技工士等の技量・資質の向上を図り、国民の健康、福祉の向上に寄与することを目的とする。当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。当法人に、理事会及び監事を置く。当法人に、次の各項に掲げる種別の会員を置き、これらを「会員」と総称する。研究者で、当法人の運営に参加する者。いう)上の「社員」とする。研究者で、社員会員以外の者。一般会員は、一般法人法上の「社員」ではない。賛助会員は、一般法人法上の「社員」ではない。当法人の社員会員になろうとする者は、所定の事項を記入した入会申込書(その書式は、理事会が定める)を当法人に提出し、同時に、入会金及び年会費を納入した上で入会申込をし、理事会の入会承認を得なければならない。2社員会員の入会申込には、既存の社員会員2名の推薦及び保証を必要とする。なる旨の資格変更を申請することができる。当該申請は、毎事業年度の終了する日の3箇月前から2箇月前の間に、理事会が定める資格変更届を、当法人に提出して行うものとする。資格変更申請にあたっては、既存の社員会員2名の推薦及び保証を必要とする4資格変更により社員会員になった者は、入会金の納入を要しない。一般会員及び賛助会員1当法人の一般会員になろうとする者は、所定の事項を記入した入会申込書(その書式は、理事会が定める)を当法人に提出し、同時に、入会金及び年会費を納入した上で入会申込をし、理事会の入会承認を得なければならない。なる旨の資格変更を申請することができる。当該申請は、毎事業年度の終了する日の3箇月前から2箇月前の間に、理事会が定める資格変更届を、当法人に提出して行うものとする。3資格変更により一般会員になった者は、入会金の納入を要しない。4賛助会員の申込及びその入会については、本条第1項を準用するが、賛助会員は他の会員に資格を変更することができないものとする。)となろうとする者は、理事会が定める入会金を当法人に、事前に納入しなければならない。)は、次の各号に定めるところにより、毎年、年会費を当法人に納入する。(1)社員会員は、理事会の決議をもって別に定めた社員年会費を当法人に納入しなければならない。(2)一般会員は、理事会の決議をもって別に定めた一般年会費を当法人に納入しなければならない。(3)賛助会員は、理事会の決議をもって別に定めた賛助年会費を当法人に納入しなければならない。賛助年会費は、いかなる理由があっても返還しない。4会員が、入会申込書又は資格変更届に記載した事項に変更があるとき、又は第14条(4)号乃至(7)号に該当する場合、速やかにその旨を書面により当法人に届出るものとする。会員は、理事会に退会届を提出して、いつでも当法人から退会することができる。入会金及び退会の日の属する年度の年会費は、返還されないものとし、かつ未払があれば、これを当法人に支払って清算するものとする。当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員に対する懲戒処分を行うことができる。当法人は、会員が前条各号のいずれかに該当する場合、以下の懲戒処分を行うことができる。(戒告の方法)会員が前条各号のいずれかに該当する場合、当法人は、当該会員に弁明の機会を与えた後、理事会の決議により、当該会員に対して、戒告の処分を行うことができる。(除名の方法)会員が前条各号のいずれかに該当する場合、当該会員に弁明の機会を与えた後、理事会が当該会員を除名することが相当と判断した場合、当法人は、社員総会の特別決議に基づいて当該会員を除名することができる。社員総会の決議の前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならないものとする。(戒告の効果)戒告を受けた会員は、戒告の日から3年間、当法人の理事又は監事となることができない。理事又は監事として就任している者が戒告を受けたときは、当該理事又は監事は、任期終了後(辞任した場合は、辞任登記の日から)3年間、当法人の理事又は監事となることができない。戒告は、会員としての他の資格及び権利をなお維持するものとする。(除名の効果)除名された会員は、社員総会の特別決議が成立した時点で、当法人の会員及び一般法人法上の社員としての地位を喪失する。除名は、社員総会の特別決議の成立した日までに発生した会費の支払義務に影響を及ぼさないものとする。前3条の場合のほか、会員が、次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。総会は、社員会員のみをもって構成し、当該総会を一般法人法上の社員総会とする。総会は、一般法人法及び本定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月内に開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催する。招集1総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。すべての社員会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。2総社員会員の議決権の5分の1以上を有する社員会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。総会の議長は、理事会が、理事の中から選任する。議決権1総会における議決権は、社員会員1名につき1個とする。2社員会員が、代理人を通じて、総会において議決権を行使しようとする場合は、あらかじめ代理権限を証する書面を提出しなければならない。3前項の場合において、代理人として総会に出席し、代理権を行使することができる者は、当法人の社員会員に限る。決議要件1総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員会員の議決権の3分の1以上に当たる社員会員が出席し、出席した当該社員会員の議決権の過半数をもって行う。2前項の規定にかかわらず、一般法人法第49条第2項各号に定められた事項の決議は、総社員会員の半数以上であって、総社員会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う(特別決議)。総会の議事録1総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。2議長及び議事録作成に係わった理事は、前項の議事録に記名押印する。5名以内2理事及び監事は、総会の決議によって選任する。3理事会の決議をもって、理事の中から代表理事及び事務局長を各1名選定し、代表理事をもって会長とする。びDGZI担当理事を各若干名選定することができる。4理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。5理事のうち、他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。6次の各号に該当する者は、当法人の役員に選任することができない。在任中の役員に下記の事由が発生した場合、当該役員は自動的に失職する。監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。役員の職務及び権限1代表理事は、当法人を代表し、会務を統轄する。2副会長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があったときは、その職務を代行する。3専務理事は、代表理事を補佐し、会務運営の必要事項全般を掌握し、会務執行にあたる。4財務理事は、経理及び財産管理に関する事務を統轄する。5DGZI担当理事は、DGZIに関する事務を統轄する。6事務局長は、事務局の事務を統轄する。7監事は、理事の職務状況を監査するものとし、理事に対して会計及びその他の会務の執行について報告を求めることができる。DGZI担当理事及び事務局長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。役員の任期1理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。2監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期と同一とする。4理事又は監事は、本定款に定める定数に足りなくなる時は、任期の終了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。5理事又は監事は、再任されることができる。役員の解任1役員は、総会の決議によって解任することができる。監事を解任する場合は、総社員会員の半数以上であって、総社員会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。DGZI担当理事及び事務局長を解職することができる。DGZI担当理事及び事務局長を解職しようとする場合は、決議の前に当該理事に弁明の機会を与えなければならない。4前2項の規定に拘わらず、当該理事は、総会の解任決議によらなければ、理事の地位を失わない。当法人の役員は無報酬とする。責任の一部免除又は限定1当法人は、役員の一般法人法111条1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。2当法人は、外部役員との間で、一般法人法111条1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。理事会は、すべての理事をもって構成する。理事会の権限1理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。賛助会員の入会の承認2理事会は、次に揚げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事又は委員会に委任することができない。(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備3各委員会は、理事会の監督の下で、理事会が諮問、付議又は委嘱した事項について審議、調査を行い、その他の事務を理事会に提供する。理事会の招集、その他1理事会は、代表理事が招集する。2代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき、代表理事は理事会を招集する。3前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。4監事は、理事会に出席し、必要と認めるときは、意見を述べなければならない。5理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名捺印する。議長1理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。2代表理事が、事故、その他の原因により、議長を行うことに支障があるときは、副会長が理事会の議長を行うものとする。複数の副会長がいる場合は、理事に任命された時期の早い順に行うものとする。同時期に理事に任命された副会長が複数いる場合は、年長者が議長の任に当たる。3副会長の全員に支障がある場合、その他の理事の中の先任者がこれにあたるものとする。同時期に任命された理事が複数いる場合は、年長者が議長の任に当たる。理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。監事が異議を述べたときは、その限りではない。理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。一般法人法91条2項の規定による報告については、この限りではない。事務局の設置1当法人の事務を処理するため、主たる事務所内に事務局を置く。2事務局には、事務局長を置く。3事務局には、以下の書類を備え置くこととする。当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。事業計画及び収支予算1代表理事は、毎事業年度の開始日の前日までに、当法人の事業計画及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、当該事業年度において最初に開催される定時総会に報告しなければならない。これを中途において変更した場合は、次の定時総会において報告するものとする。2前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。最初に開催される定時総会に報告し、(3)号及び(4)号の書類についてはその承認を受けなければならない。本定款は、総会の特別決議によって変更することができる。当法人は、総会の特別決議、その他法令で定められた事由により解散する。残余財産の帰属1当法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、総会の決議に基づいて、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。2当法人は、剰余金の分配を行うことができない。当初の社員会員1本定款が採択される前から当法人の会員として在籍し、かつ本定款が採択された社員総会に出席した会員(委任状による出席を含む)をもって、本定款採択の日における社員会員とみなす。本定款が採択される前から当法人の会員として在籍するが、前項の規定により社員会員とみなされた会員でない者は、本定款採択の日における一般会員とみなす。prohibited.。