支え合うことに異議があるわけではない。問題は、国民から税金という形で富を吸い上げ、それを給付する、というスタイルである。いつか「肩車」のように、1人が1人を支えなければいけない、と言う。肩車は、子供を喜ばせようとしてするものであって、ずっとそのような状態で生活していけるわけがない。そんなことをしようとすれば、疲れて倒れてしまうに違いない。社会保障費を消費税で「肩車」状態で支えようとするならば、単純に言って、50%の消費税が必要になる。100円均一の商品は事実上150円となる。100万円の中古車は150万円となる。3000万円の家は4500万円。それでも、毎年1兆円以上で増加する社会保障費は賄えなくなるだろう。これでは、国家財政も、家計も、破綻するのは目に見えている。これを、社会主義と言わずに、何といおうか。そもそも、消費税10%に増税、というのも、勝手に野田首相がG20で国際公約してしまっている。消費税増税の法案が通った後に(前ではなく!)、国民に信を問うという。社会主義的であるばかりでなく、その政治手法は全体主義的でさえある。野田首相は松下精神とは真逆の政治思想と言うか、政治信条を持つことが明らかになった。呈す」)のだが、悲しいことに、その声は届かないかのようだ。「今や天上の人となった松下氏も(増税を)理解してくれると思う」と勘違いするとは悲喜劇だ。いう看板を外すべきだろう。日本は、かつてはアメリカを模倣し、アメリカに追いつき追い越せを合言葉に、発展してきた面があるが、もはやアメリカにもEUにも日本の未来の姿を見出すことはできない。どこにも真似るべきものがないならば、新しい理想を創造して見せるしかない。新しい自由と繁栄の国家モデルを構築し、世界に示すべき時だろう。人間には、繁栄する義務がある!力強い人間観に基づき、苦難をバネにさらなる繁栄を。Tweet昭和21年にPHP研究所を創設して以来、会長はその活動を進める過程で、この世の中に真の繁栄・平和・幸福を実現していくには、お互い人間の本質を正しく究め、それに則してものごとを考えていくことこそ肝要であることに思い至った。これまで人類が、常に繁栄・平和・幸福を求めながら、幾たびとなく争いを繰り返し、あるいは苦悩にあえぎ、貧困に陥りつつ、今日に至っているのは、結局お互いが人間の本質を的確に把握していないからではないかと考えたのである。そこで、会長は、PHP研究の基本の課題の1つとして、人間とはどういうものかの解明、つまり新しい人間観の確立を掲げ、20年以上にわたって衆知を集めつつ検討、研究を重ねてきたが、昭和47年8月、そうした衆知の所産ともいうべき成果を「人間を考える-新しい人間観の提唱」として発刊した。宇宙における生成発展の理法に始まり、万物の王者ともいうべき人間の天命の偉大さとその自覚実践の意義、さらに衆知を生かすことの大切さを説くこの書は、万国博を境に急速な転換を迫られて、混迷の度を加える世にあって、読者に感銘を与えた。同書は、昭和50年2月、「真の人間道を求めて」を収録し、「人間を考える」として再刊された。図書館で偶然見つけた書籍です。中学時代、「ノストラダムスの予言」が流行ったこともあってか、私は、かなりネガティブな人生観・世界観を持っていたように思います。石油も、当時はあと30年ぐらいで枯渇すると言われていたように思いますし、自動車の排ガス規制も厳しくなっていた時代です。戦争を繰り返している人類、動植物など、他の生命を奪わねば生きていけない存在。ノストラダムスの終末予言は信じる気がしませんでしたが、人類はいつか滅亡するのではないだろうか、という漠然とした不安がいつも付きまとっていたように思います。そんな時代に出会ったのが、本書です。ある意味で、自分自身の人間観がひっくり返されました。「宇宙に存在するすべてのものは、つねに生成し、たえず発展する。万物は日に新たであり、生成発展は自然の理法である。人間には、この宇宙の動きに順応しつつ万物を支配する力が、その本性として与えられている。人間は、たえず生成発展する宇宙に君臨し、宇宙にひそむ偉大なる力を開発し、万物に与えられたるそれぞれの本質を見出しながら、これを生かし活用することによって、物心一如の繁栄を生み出すことができるのである。かかる人間の特性は、自然の理法によって与えられた天命である。この天命が与えられているために、人間は万物の王者となり、その支配者となる。私が抱いていた、ネガティブな人間観・世界観とは真逆の、力強い、積極的で、しかも責任感に満ちた人間観が提唱されていました。人間を神の子・仏の子とみる幸福の科学の教えとも一致するものであり、私が幸福の科学と出会う端緒となった人間観であったとも言えます。世界は、サブプライム・ローンの破たん、リーマン・ショック、ギリシャ危機など、打ち続く経済不況、テロや紛争、革命も頻発し、大変な闇が近づいているかのように見えます。日本においては、東日本大震災、その津波による福島原発の事故。世界も、日本も、暗い世相です。PHP文庫となって再刊されている同書を読み返してみました。終末を予感させるようないまの時世だからこそ、改めて必要な人間観だと思いました。震災を「天罰」と受け止め、滅びへの予兆と考える必要はまったくないと思います。人間を超えた存在を認めるという意味で「天罰」もありえると捉えるのは構わないと思いますが、そうした天意は、あくまでも「警告」と受け止めたいものです。ときには、厳しい父親が、過ちを犯そうとしている子を敢えて叱って教導するようなものでしょうか。人類がこのまま滅びに至ることは、決して天意ではないでしょう。生成発展している宇宙のなかにおいて、人間は万物の王者として、困難を乗り越えて、真の繁栄を生み出す天命を果たすべきだと思います。王者であるということは、傲慢であっていいということを意味しません。王者であるが故の責任、ノブレス・オブリッジを果たすことを求められているのだと思います。被災された皆様方には、大変お気の毒に思います。打ちひしがれた人々を勇気づけ、希望を抱いていただくためにも、いたずらに悲観的な情報を流すのではなく、このような力強く積極的な人間観に基づいて、この不幸をバネとして、さらなる繁栄を実現していこうという力強い意志ではないでしょうか。いかなる災厄が訪れようとも、それは決してこの世の終わりではありません。それをバネとして、以前にも増した繁栄を実現すること、それこそが、真の王者たる人間に課せられた天命であることを信じて止みません。Tweet米倉会長との主なやりとりは以下の通り。--中国漁船衝突事件を機に日中間の緊張が高まっている「中国は困っているのではないか。あまりに大きな問題になったので収拾したくてしようがないのでは。野党は国会の争点にしたがっているようだが、国会では将来のことについて議論すべきだ。先日の拙ブログで、昭和恐慌のみぎり、松下幸之助氏が敢えて高級自家用車を購入した話に触れた。あれだけの恐慌の中に在っても、他人や環境のせいにすることなく、必ず経済を復興させるという気概の表れであったと思う。偉大な経営者、企業人に共通することとして、単に”お金儲け”を追求するだけではなく、事業の繁栄を通して、世の中をよくしたい、世の中の発展に貢献したい、という強い意志があるように思う。最近の経営者、企業人を見ていて気になるのは、まさにこの点である。経団連は、「法人税減税」を訴えているが、一方で、「消費税増税」には賛成している。積極的に提言しているようでもある。一見するとこれは不思議なことである。消費税を上げれば、モノが売れなくなるから、企業にとっても消費税も減税、少なくとも現状維持の方が良いではないか。これでは、「法人税減税」と「消費税増税」をバーターしているように見られても仕方がないではないか。国民全体の利益よりも、経済界の利益を優先していると言われても仕方がないだろう。MSN産経ニュース日本企業が生産拠点を中国に多く構えている現状において、中国との関係悪化を避けたいのは理解できるが、あまりに中国寄りではないか。外交は国益を懸けた戦いである。ここは企業人といえども、いや、企業人であるからこそ、「何が正しいか」を考えて、「社益」よりも「国益」を優先させる気概を持つべきである。これでは、「ホリエモン」を批判する資格などない。松下幸之助氏が説いたように、「産業報国の精神」こそが、日本の繁栄を築くことができる。そのような気概、気骨を、現代の企業人にも期待したい。Tweetほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。その他、税金はなるべく安い方がよい。相続税、贈与税などもなくした方がよい。した税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。そのためには、「利益」=「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。その奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。ことしの3月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。そのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。それが筋というものだろう。できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家(それは結局雇用をも生み出すことになる)が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、(一部特権階級を除いた)「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。内容には触れますまい。一刀両断!』『世界紛争の真実―ミカエルVS.ムハンマド』などの霊言に加え、『エクソシスト入門』『「宇宙の法」入門』『危機に立つ日本』など、大川隆法師の著書は、今年に入ってすでに10冊を超えています。霊言も収録済みで、それらを収めた著書も続々発刊が予定されています。これだけ出ると、どの本がどんな内容だったか、すでにわからなくなっているのですが、これらは、まぎれもなく、あの世という世界があり、死後も個性を持った魂が、霊として生きているということを証明するために、矢継ぎ早に出しているという面があると思います。これだけの量の本を、これだけの内容で、これだけのスピードで出し続けられるということ自体が、尋常ではないということに、多くの方々に気づいていただきたいと思います。重要かつ、この国の未来を考えるについて、示唆に富むものです。混迷する日本、危機に立つ日本、最大の国難に直面している日本。この時に際して、いかになすべきかが、維新の志士、近・現代を拓いたリーダーたちによって、また、残念ながら、天国に還れなかった霊たちの言葉によっても(多くの場合反面教師として学ぶべき)語られています。明らかに、生前の思いと行い、どのような思想を持ち、それを発表したか、あるいはどのような行為をなしたか、それが世の中にどのような影響を与えたか、その内容によって、死後どのような世界に還るのか、天国・地獄が分かれて来るということです。この世の視点だけでは、あるいは従来の宗教・道徳・倫理だけでは、是非善悪が測れなくなってきています。その意味で、宗教政党として、新しい世界宗教である幸福の科学が母体となって、幸福実現党が立党されたということは、時代の要請でもあると言えましょう。わたしたちは、単に右か左か、という水平的な観点からだけでなく、天国・地獄という垂直的な観点からも、この国のあるべき姿、また世界のあるべき未来を考えている、ということを理解していただければ幸いです。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。