商標調査のご相談、お見積のご依頼の際には、調査したい商標と、どのような業務(商品やサービス)に使用する商標か、お知らせください。見積等をご了承のうえ作業にかかりますので、それ以前のご相談までは無料です。費用がかかることはありません。目的ではないが、他人の権利を侵害しないかどうか確認するなど、調査をしてその報告書を必要とする場合に、まずはご相談ください。書面での調査報告書を作成し、出願・登録はしない場合にご利用いただけます。商標調査お見積をご覧ください。自分が登録したい商標が登録されていないかどうかを確認をするために、事前にデータベースの検索等による、商標調査を行います。商標調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定して、検索を行います。類似しなければ、それぞれの商標が登録されるということはありえます。この場合、同じ区分の商品・役務どうしであっても類似しない場合がありますし、異なる区分の商品・役務どうしであっても類似する場合があります。同一商標や類似商標が先に登録されていれば、商標登録をすることができません。商標がまったく同一であれば商標権侵害や出願の拒絶も明らかなのですが、特に、微妙に類似する場合には、商標専門の弁理士ですら判断が難しいのです。同じ商標がなかったとしても、拒絶される理由は多数あるのです。検索自体は簡単な操作であっても、商標調査という時の法律的な判断には、やはり専門知識が必要です。されて商標権が成立すれば、独占的な権利が生じます。それがたとえ会社名や、店舗名、ウェブサイト名、日本語ドメイン名などであっても、使用できないリスクがあるのです。ついての助言を含む)や、検索調査の過程を示す検索資料を添付いたします。拒絶・侵害(損害賠償や使用差止)のリスク説明と、適正価格での調査・助言により、顧客代理人として最善を尽くすことが専門職としての責任です。登録できる可能性、商標権を侵害するおそれの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。方についても、報告書を省略して簡単にご報告することにより、費用が安く済むようにお見積・ご提案することができますが、調査報告書の作成依頼を省略したとしても、商標調査を省略することは厳禁です。商標登録までご希望の場合には、正式な調査報告書を作成する場合でも、調査報告書を省略して簡単にご報告する場合でも、調査自体は同一内容にて行っております。調査の作業自体を省略したり簡略化したりすることは一切ありませんので、ご安心ください。商標の類似とは、2つの商標を、同一又は類似の商品若しくは役務に使用した場合に、それを取引する者や、一般の需要者が、それら商品等の出所を混同する程度に近似していることをいいます。他人の登録商標と同一か、または類似する商標は登録を受けることができません。これには、商標が同一か類似のものであることと、登録を受ける指定商品または指定役務が同一または類似のものであることとの、両方が満たされていることが条件です。著名な商標になると、この著名商標と類似しない商品に使用するものであっても、登録が認められなくなります。このように、類似という概念が重要なのは、商標は商品や役務の出所標識として機能し、これを見て需要者が商品を購入するなど、信用が第一のものなので、こうした取引の秩序を乱さないようにするためです。商標が類似するか否かは、商標の有する外観・称呼・観念のそれぞれの判断要素を取引社会の実情等を鑑み、総合的に判断することとされています。視覚により判断される、商標の外観上の対比により、類似する場合です。聴覚により判断される、音声上の対比により、類似する場合です。思考により判断される、意味内容からの対比により、類似する場合です。これも過去の例でいいますと、「キング」と「王」、「鈴」と「BELL」は類似します。これらのいずれかの要素において類似する商標どうしは、類似することになります。外国語などでは、以前は一般の人が意味も知らなかった単語だったのに、現在は知っているため、以前は類似しなかったものが、現在では観念類似とされる、などの可能性もあり、必ずしも単純ではありません。類似するかどうかの判断は専門家でも時として難しく、審査、審判、さらには訴訟までいって争われることもあります。当事務所では、事前の商標調査を様々な角度から、必ずすべての案件について弁理士が行っております。少なくても検索はできてしまいますが、調査・検討作業はそれだけのものではありません。特許庁のデータベースの調査だけが商標調査ではありません。記述的な商標ではないかどうか。商標の識別力(他の商標と区別できること)の有無などを、調査・検討しなければなりません。他人の周知商標ではないか、商品・役務の品質誤認を生じさせる恐れがないかどうか、その他の数々の拒絶理由をあらかじめ想定しておくことが重要なポイントになります。当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。調査の結果、その判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、出願前あるいは正式なご依頼前にお示ししています。出願前に拒絶理由通知のことまで想定あらかじめ出願前の段階で、想定される拒絶理由通知が来た場合には、どのようなことを根拠にして、どのような反論をするかまで想定したうえで、手続をするようにしております。登録ができない可能性が高い場合には、別の有益な提案を考えることもあります。特許庁ウェブサイトの特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で行うことができます。識別力調査や周知商標検索など、インターネット検索や、その他の各種検索・調査を必要とするものもあります。商標登録の拒絶理由は多数あるため、検索自体はヘルプなどを参照すれば誰でも可能ではあるものの、専門的な知識が必要です。商標調査は、検索をして、単に同じ商標がなければ大丈夫というものではありません。類似商標があっても登録できませんし、侵害をしてしまう危険もあります。商標調査は、弁理士にご依頼されることをお勧めいたします。Share:このサイトの文章及びコンテンツは、すべて弁理士である私が運営責任者として執筆・制作し、最新の情報に更新しています。