自由民主党の谷畑孝でございます。海江田大臣、また中山政務官、毎日の激務、本当に御苦労さまでございます。私、この間の連休、五月の七日から九日まで、東北を回ってまいりました。釜石と、震災対策本部を訪ねたり、いわき市におきましては、私どもの仲間と一緒にたこ焼き、イカ焼き、それからラーメン、そういう炊き出しもさせていただいたりしてまいりました。そこで感じたことは、新緑でしたから、あれ、ここで地震が起こったのかなと。走っても走っても、すばらしい新緑と、そして家屋は立派にそのまま、健全である。ところが、一たび海岸へ行きましたら、もう陸前高田などは、二万四千ぐらいの人口で七割が、津波で家屋が根こそぎ海に持っていかれてしまった。二十分の間で生死を分けてしまう、助かった人、死んでしまう人、そういうような悲惨な状況を見てまいりました。その中で感じたことは、阪神・淡路も、我々の震災も大変でした、六千を超える人が亡くなったわけですから。違うなということをつくづく感じたんです。つくれば、もともと大阪などに働きに行っておったとか、あるいは、長田町のヘップサンダルの靴等を含めて、仮設工場で生産が再開した、だから震災用の融資を受けて頑張ろうか、こういう希望というものがありました。この東北の震災は、漁業、農業という、生活そのものが根こそぎ破壊されてしまっている。私が陸前高田へ行ったときには、ちょうど仮設住宅が五十三カ所でき上がって、皆さん喜んでおられました。見学しましたけれども、本当に皆さん、そこに入られて夕方のひとときを暮らしておりました。感じることは、仮設住宅に入っても、農業ができない、漁業ができない、こういうことが全く違うなということをつくづく思いました。そこへ原発ということですから。そこで、私の印象ですけれども、もちろん復興という、これはいろいろ議論があり、国が浜辺を買い上げて陸地へだとか、あるいはこういう産業を興していくんだという、復興というのはいろいろとすばらしい議論はあるんです。目の前の復旧、港を早いこと、これは個人の力ではどうにもならない、早いこと港を整備して漁業ができるように、あるいは、そこで工場を持っている人は早いこと工場ができるようにという復旧の積み重ね、そういうことが非常に大事じゃないか。常に目の前にはなお瓦れきがある、こういうことを、ずっと二日間回ってきてつくづく感じました。ひとつ、大臣もまたいろいろなそういう会合に出られると思いますけれども、まず生活に関連する復旧というものの積み重ねで復興があるという、ここをしっかり押さえないと、議論ばかりの中で一つも前の瓦れきが片づいていない、こういうことにつながってくるのではないか、こう思うわけであります。大臣に質問するわけですけれども、まず、経済産業省としてのジャンルでこの復旧について出ていること、いつも議論になりましたサプライチェーン、自動車の部品、世界にも影響を与えました。谷畑委員にお答えをいたします。今の、まず復旧が大切だということはしっかり肝に銘じました。何か一足飛びに復興ということではなしに、地に足のついた、一つ一つの施策を講じていけということだろうと思いました。その上で、お尋ねのありましたサプライチェーンの復旧でございますが、これにつきましては、四月の後半でしたか、私ども経産省で、東日本大震災後の産業実態緊急調査というものを行いました。この調査によりますと、被災地における製造業の生産拠点の約六割強が復旧しております。三割弱が夏までの復旧の見込みと回答しておりました。その後、今また一月以上たちまして、その割合が進んでいるということでございます。一例を挙げますと、鉄鋼や化学につきまして、五月の中旬ごろまでに主要工場の生産が再開をしております。機械につきましても震災前の生産水準をほぼ回復するなど、ほとんどの生産拠点で生産が再開されております。自動車工場につきましても、生産台数を調整しながらではありますが、全国の工場で生産を再開するなど、内外に向けたサプライチェーンはつながりつつあるという認識でございます。ひとつ完全復旧ができるよう、さらなる経産省の力を出していただきたい、こう思います。ついてのお尋ねをいただきました。今般の震災によりまして甚大な被害を受けた地域で中小企業が早期に事業を再開するということは極めて大事だと認識しております。お話のありました仮設事務所などを整備し、自治体に、基本的に無償で貸し出すということを始めたところでございます。つくってほしいという御要望をちょうだいしているところでございます。私ども、中小企業と力を合わせまして、できるだけ早期の着工に向けて努力をいたしておりますけれども、具体的な、その自治体の御要望される施設の仕様、どこにつくるのかといったところの細部を今調整しているところでございまして、準備が整ったところから着工してまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。これも前回質問をしたわけですけれども、補正予算も成立をしたことでもあり、中小企業等につきましては、やはり何といったって金融支援というのが非常に大事だと思いますので、ここらはぜひスピードアップで、しかも垣根を低くということでお願いをしたいと思います。中小企業に対しましての金融支援についてお尋ねいただきました。震災発生直後から、金融機関や保証機関につきましては、柔軟に条件変更に応ずるよう強く指導してございます。政府系金融機関における災害復旧貸し付け、それから保証協会における災害関係保証などの資金繰り対策をすぐさま終えたところでございます。今般の一次補正予算を活用いたしまして、これらを強化いたしました。具体的には、保証につきましては、セーフティーネット保証と合わせて無担保で一億六千万、最大で五億六千万まで利用可能な拡充を行いました。融資制度でございますけれども、直接的な被害を受けられた中小企業者に対しましては、貸付期間を最長二十年に延ばさせていただき、また据置期間も従来の二年を五年とさせていただいたところでございます。金利も最大で無利子という手当てをさせていただきまして、申し上げるのもあれですが、過去に例を見ない形の支払いと考えてございます。おきまして、特別相談窓口を設置いたしました。この相談状況でございますけれども、一昨日までに七万四千件の御相談をいただいてございます。保証協会、それから商工団体のトップが一堂に会した場で、被災中小企業の方々に親身に相談に乗るように強く御要請をいただいたところでございますので、私どもといたしましても、その趣旨を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えてございます。中小企業の金融の最後の質問をするわけですけれども、菅総理大臣が、多重債務については力を入れると。委員おっしゃるように、この二重ローン、二重債務につきましてもいろいろな種類がございます。住宅ローンなんかの場合もそうでありますが、委員、関心がかねてからおありの中小企業の問題、これもなかなか難しい問題が生じております。今、官房長官のもとで、もちろん経産省も入っておりますが、金融庁、それからたしか財務省も入っていたかと思いますが、協議をしているところでございます。私どもがこうした総理からの指示がある前に考えておりましたのは、今度の補正予算で、新たなローンは一〇〇%保証をつけて、しかも金利はできるだけ低くして、福島県などでは県の協力もいただいて金利ゼロの実施もできております。いう形で、非常に低い金利で保証を厚くして、そして返済期間はできるだけ長く、既往の債務につきましては、これをできるだけリスケジュールで返済をおくらせる、先に回していく、こういうことを当面考えておりました。そこに総理からのお話がありましたので、今調整をしているところでございますが、やはり、多くの議員の方々の意見、あるいは国民の意見、そういうものもよく聞いて、しっかりとしたものにしていきたいと思っております。ひとつ、多重債務は難しい課題だと思いますけれども、少しでも前進をさせて、被災者の皆さんに希望を与えていただいたらありがたい、こういうふうに思っております。原発事故、これは本当にもう気が遠くなり、また毎日のニュースで新しい事実が次々と出てくるということで、もう本当にうんざりしますし、収束という希望に向けて、一日も早く収束をしていってほしい、こう願うものであります。そこで、きのうですか、原発事故の検証をどういう形でするかということが決まったということですけれども、私は、この検証は、今ある五十四基の原発においてもそうだし、世界の、原発大国等を含めての国も関心があるだろうし、しっかりした検証をしていかないといかぬと思うんですね。どこまでが天災で、どのあたりから人災になって、その人災の中で、一体何が欠けておったのか、こういう検証が非常に大事だ、こう思うんです。そこで、この間の復興特別委員会におきましても、私どもの谷垣総裁が、初動におきまして、再臨界が起こるということの中で海水の注入を一時中断したのではないか、こういう質問をされました。それから、初動において菅総理が原発にヘリコプターで視察をされた、こういうことによって一番大事な時期にベントがおくれたのではないかと。いう意味では、この検証は、関係機関もさることながら、政府も初動がどうであったのか検証しなきゃならぬと私は思うんですね。私どもは第三者委員会ということを言っておるんです。ありましたように、政府からも独立をした、あるいは東京電力からも独立をした第三者でということでございますので、人選には、まさに第三者の調査会の委員であることがふさわしいと多くの方が思っていただけるような方を選びました。私どもと何か特別の関係があってもいけませんから。調査の対象になるのは、私、そして菅総理、あるいはその他の閣僚ということになろうかと思いますが、この委員長、あるいは委員に間もなく全員の方が決まるんですか、ちょっと私、それは本当に存じ上げないんですが、そういう形で、私どもの存じ上げない方で、多くの皆様方が、この人ならば公正中立、しかも厳格に事の真相を明らかにしてくれるという方を選んでおるつもりでございます。これでまだ足りないということであれば、それは国会の方で御議論をいただければよろしいかと思います。いつでも私は、その場にお呼びがかかれば行って、事実をありのままにお話をしてくるつもりでございます。私の覚えでは内閣官房だと思いますが、ただ、独立性を非常に高めるということでございますので、私も、決定の閣議には参加をいたしましたけれども、いつからそういう調査が始まるのかということはまだ存じ上げません。いうことは、国会に置くということじゃなくて、政府に置くということになったわけですか。閣議決定でございますので、そういう決定でございます。いや、私はやはり、先ほど言いましたように、初動における、官邸も含めて検証していく対象だと思うので、それを閣議決定で政府に置くということ自身は、本当にそれで独立が担保できるのかどうか。私どもは今政府の一員でございますから、政府の一員としてできることは何なんだろうかということで、私どもは第三者委員会と呼んでおりますが、そういうものを設置することを決めたわけでございます。国会でもやはり必要だということであれば、国会でもそういう調査委員会をつくっていただいて、そしてそこで検証していただければ結構かと思います。いずれにしても、この原発事故における検証というのは、世界に向けても発信していくことが非常に大事だし、そこに公平さというのか、非常に見識の高い検証をされることが日本に対する信頼回復の一歩だ、こう思いますので、ぜひそこは独立性をしっかりと担保していただくということを強く要望いたしておきます。原発における補償の問題について少し議論をしておきたいと思うんです。自分の住みなれた町、あるいは家畜等を含めて一緒に生活をしてきた皆さん、あるいはまた農業ということの中で愛情を持って作物を育ててきた、そういう人たちが原発事故の中で強制的に避難していくわけなんですね。いうことを見ましても、非常に忍びないというのか、本当にその人々に対して、私ども政治家としても、一日も早く原状復帰で帰っていただくというようなことをしていくことが我々の責務だとも思うし、また同時に、今避難されている皆さんのそれぞれの立場、気持ち、ここを十分に掌握することが大事だと思います。こちらには、原子力災害のほか、地震、津波による被災者の方も一部含まれていると思います。