CustomsこのサイトではJavascript機能をONにしてご利用ください。ワシントン条約tweetワシントン条約ワシントン条約とは、正式には「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、1973年、ワシントンで採択されたことから通称「ワシントン条約」といわれています。この条約は、国際取引によって生存を脅かされている又は絶滅してしまう恐れのある野生動植物を保護することを目的とした条約で、日本をはじめ世界の約170カ国が加盟しています。(日本は1980年批准)この条約の本文に規制の対象となる動植物のリストが付いています。このリストは「附属書」と呼ばれ、規制が厳しい順に「附属書I」「附属書II」「附属書III」にわかれています。絶滅の恐れのある種で、国際取引による影響を受けているか受けることのある種が掲げられており、商業目的の国際取引は禁止されています。国際取引を規制しないと絶滅のおそれのある種が掲げられており、商業目的の取引はできますが、輸出国政府の管理当局が発行する輸出許可書が必要です。【附属書III】ワシントン条約の締約国が自国内の動植物の保護のために、他の締約国の協力を必要とする種が掲げられています。国際取引には輸出国政府の管理当局が発行する輸出許可書又は原産地証明書が必要です。ワシントン条約の規制対象となるものは、生きている動植物のみならず毛皮、皮革製品及び漢方薬も含まれます。最近、税関で輸入差止め等の多い品目は、製品では、麝香や虎骨を使った漢方薬、爬虫類の皮革製品、生きているものとしては、ランやサボテン、カメなどです。)がないと輸出入することができません。条約締約国には、条約に基づく権限を有する管理当局があります。日本の場合には経済産業省がこれにあたります。税関においては、水際取締りの実効を確保するために、ワシントン条約該当物品に係る輸入通関官署を限定し、これらの官署に専担者を配置して、迅速・適正な通関が行える体制をとっています。ワシントン条約該当貨物の輸入申告は指定された税関官署でなければ行うことができません。取り扱う税関官署(外国来郵便物の通関に限る。ポスターを作成しました税関は、ワシントン条約に基づき、年間500件以上の野生生物の違法な輸出入を日本の水際で取り締まっています。皆さまからの情報提供をお願いします。東京都千代田区霞が関3-1-1(財務省関税局)Copyright(C)。