【時効間近の方必見】過払い金の調査をする前に知っておくべきこと【時効間近の方必見】過払い金の調査をする前に知っておくべきこと過払い金は請求前に調査することができます。事前に調査をすることでおおよそいくらぐらいのお金が戻ってくるのかがわかります。いつどこから借りたのか覚えていない、いくら借りたのかがわからない、借りた時の資料やカードを紛失してしまった、借りた時の貸金業者が倒産や吸収合併されてしまったなど、自分には過払い金があるのかどうかわからないという場合には事前に過払い金の調査をすることをおすすめいたします。過払い金の事前調査をする方法とメリット・デメリットについてご紹介いたします。過払い金の調査は事前にした方がいいのか?2010年(平成22年)に「改正貸金業法」が施行されたことによって、貸金業者がそれまで“利息制限法以上の金利”で融資をしていた場合、取りすぎた金利を債権者に返済する義務が発生しました。この取りすぎた金利のことを「過払い金」といいます。返済してもらえるお金は、「過払い金+年利5%」となる場合もあり、過払い金が発生している人はすぐに請求することをおすすめします。過払い金が発生している人について簡単に説明します。2007年(平成19年)頃までは大手消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)などもあわせて、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限を超える金利を設定し利用者へ請求していました。そのため2007年(平成19年)以前に、大手消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)のキャッシングなどを利用したことのある人であれば、過払い金が発生している可能性が高いと考えていいです。長期にわたって借り入れと返済を繰り返している方は、その分過払い金も多くなっている可能性が高いです。過払い金請求は、最後の取引日(返済・借り入れ)から10年で時効を迎えてしまいます。時効が成立すると過払い金は一切請求できなくなるため平成19年以前に借金をしたことがある方は、早めに過払い金の調査をすることをおすすめします。このように過払い金には請求期限がありますので、消滅時効を迎える前に請求する必要があります。自分がいつお金を借りたのかわからない、どこからお金を借りたのかわからない、借りた貸金業者が吸収合併してしまったなど、自身に過払い金があるのかどうかわからないという方は数多くいらっしゃいます。以前にお金を借りたことはあるけれど自分に過払い金があるかどうかが分からないという人は、過払い金の調査をすることをおすすめいたします。過払い金を調査するだけであればデメリットはありません。無料相談をご利用ください。自分に過払い金が分かっている場合であっても計算方法や請求先の特定などにより取り戻せる額が変わってくる可能性があります。過払い金請求は可能な限り自身でやるよりも弁護士や司法書士に任せる方が多くの過払い金を取り戻せることが多く、おすすめです。過払い金が発生しているのか、またそれはいくらなのか、どのように調査すればいいのでしょうか。過払い金の有無を調べるには、貸金業者との取引履歴を取り寄せる必要があります。取引履歴をもとに利息制限法の上限金利での引き直し計算を行います。この計算が間違っていると正しい過払い金が算出できませんので、しっかりと計算方法を理解しましょう。以下に調査方法を細かく説明します。取引履歴を取り寄せるまずは取引をしたことのある貸金業者に全ての取引に関する資料(取引履歴)を開示してもらうよう要求しましょう。中にはすべての取引履歴を開示しなかったり、開示拒否をする貸金業者もいますが、取引履歴の開示は貸金業法で規定されている貸金業者の義務の一つです。保管されているすべての取引履歴を開示してもらうようにしましょう。まれに個人で取引履歴の開示請求をすると、後回しにされて時間がかかったり、すべて開示してもらない可能性もあります。貸金業者とのやり取りに難航する場合は、専門家に依頼することでスムーズに資料を提出してもらうことができますので、気軽にご相談ください。取引履歴をもとに、引き直し計算をする貸金業者から取引履歴を開示してもらったら、それを引き直し計算します。専門的な知識が必要になるので、専門家に依頼するか専用のソフトを使用して、間違いのないようにしましょう。過払い金計算ソフトを使用した計算方法は以下の手順になります。年月日・金額を入力します。借入総額に応じて、利息制限法上の金利を入力します。実際に支払った金額との差が過払い金となります。利息制限法上の金利は以下の通りです。借入元金10万円未満20%借入元金10万円以上100万円未満18%借入元金100万円以上15%この制限利息は取引開始時の借入元金をもとに決定します。借入元金が100万円以上だった場合に、返済していくうちに元金が減って100万円未満、10万円未満となった場合でも、金利が18%、20%と上がることはありませんので、計算の際には注意しましょう。過払い金の調査を弁護士・司法書士に依頼した方が良いケース過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼した方が結果的に多くの過払い金を取り戻したり、スムーズに対応できるというメリットがありますが、次の2つの場合には特に弁護士や司法書士に依頼した方がよいといえるケースです。過払い金請求は個人でも行うことはできますが、個人で行ったがために損をするということがありますのでご注意ください。過払い金の請求には消滅時効があります。最高裁判所の判例により、最後の取引(最後の返済日)から10年が経過すると過払い金請求をする権利がなくなるとされています。借金を借りたり返したりを繰り返している場合、1回目を完済した時点で取引が終了していると判断されてしまい、1回目の借り入れの時に発生した過払い金の請求権がなくなってしまうことがあります。これを取引の分断といいます。1回目と2回目の取引(借金の借り入れ、返済のこと)が続いたものと判断されれば(これを一連取引といいます)、1回目の借り入れの際の過払い金も請求できるため、最終的に取り戻せる金額が大きく変わってきます。取引が分断と判断されるか、一連と判断されるかは借り直す際に新しく基本契約を結んだか、契約書やカードを返却したか、取引の途中の返済の前後で金利が変わったか、1回目と2回目の借り入れにどのくらいの期間があるかなどを複合的に判断する必要があります。1社から借りたり、返したりを繰り返している場合の過払い金の発生額については弁護士や司法書士などでなければ判断が難しく、ときには裁判を起こして判決を貰う必要が出てくることもあります。過払い金請求は個人でも行うことはできますが、同じ会社から借りたり返したりを繰り返している場合には弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。貸金業者に取引履歴を開示してもらい、過払い金がどの程度発生しているのかを計算する際に困るのが、取引履歴が途中から始まっている場合です。貸金業者には取引履歴を補完する義務、開示を請求された場合には全ての取引履歴を開示する義務がありますが、古い履歴については処分されてしまう場合もあります。これは取引履歴の保存義務が10年と限定されているためです。一例では、消費者金融大手のアコムでは30年以上前の取引履歴でも保管していますが、同じく大手消費者金融であるレイク(新生フィナンシャル)では1993年(平成5年)10月以前の取引履歴は破棄しています。古い取引履歴が処分されている場合であっても、推定計算や当初0計算(冒頭0計算や残高0計算ともいいます)という方法を使うことで請求する過払い金額を計算することはできますが、弁護士や司法書士でなければ難しいといえます。杉山事務所では古い取引履歴が処分されてしまった場合であっても過払い金の額を出すことができます。過払い金についての相談や調査は無料で行っておりますので杉山事務所の無料相談をご利用ください。過払い金の無料調査をする前に過払い金の調査を無料で引き受けてくれる弁護士や司法書士も多くいます。過払い金の調査を行うことにデメリットはありませんが、必ずしも過払い金調査をした方がよいとも言い切れません。結果的に調査が無駄にならないように、次の点にお気をつけください。無料調査は信用できない!?過払い金の無料診断や無料調査というフレーズはよく見かけます。多くの事務所が無料で「過払い金があるかどうか」の診断をしてくれますが、過払い金の調査には時間が掛かります。過払い金の調査をするためには、借りたことのある全てのの貸金業者に取引履歴の開示を求めます。貸金業者には取引履歴の開示義務がありますので開示そのものはしてくれますが、開示までの期間に差があり、早いところで1週間程度、遅い業者では3ヶ月もかかる場合もあります。取引履歴が揃ってから利息制限法にもとづき過払い金を計算し直すことではじめて過払い金の額が定まります。「5分でわかる過払い金診断」というような文言を見かけることがあれば、わかるのは「過払い金があるかどうか」までであることはご認識ください。過払い金調査だけではお金は戻ってこない当たり前のことですが、過払い金調査は調査までを行うのであり、実際に請求するのは別の手続きが必要です。過払い金があるかどうかを判断し、その上でデメリットを受け入れることができれば初めて請求手続きに入ります。稀に弁護士や司法書士に過払い金の調査をしたことでお金が戻ってくると思われている方がいますが、調査で分かるのは「過払い金の発生額」です。過払い金請求をした際にさまざまな交渉や争点により、貸金業者からは発生額よりも低い金額での和解の提案があります。和解を受け入れるか、全額を回収するために裁判まで行うかにより過払い金請求の期間も変わりますし、費用も変わります。過払い金を請求する際には必ず弁護士や司法書士から請求することのデメリット、期間、費用などの確認があります。すべての手続きが終えてからお金が戻ってくることをご認識ください。過払い金の調査をすると回収まで時間がかかる!?過払い金の調査は取引履歴を集めて、具体的にいくらの過払い金を請求するかまで出すことです。そのため、取引履歴と過払い金の発生額がわかれば、自分で過払い金請求することもできますし、調査した事務所とは別の事務所で過払い金請求してもらうことも可能です。過払い金調査をした後に借り入れや返済があった場合には、改めて取引履歴を取得し直して過払い金を再計算する必要が出てくる場合があります。過払い金調査そのものにデメリットはありませんが、2度手間になることや回収までに時間がかかる可能性を考えると最初から過払い金請求を正式に依頼した方が結果的に早くお金が取り戻せることがあります。弁護士や司法書士に依頼する場合には着手金という初期費用がかかることが一般的ですが、杉山事務所の場合には過払い金についての相談無料はもちろんのこと、着手金も無料で行っております。そのため、杉山事務所に依頼していただき、過払い金の額と請求のデメリットを聞いた上で請求をするかどうかを決めることができますし、仮に過払い金が発生しない見込みだった場合には費用は掛かりません。過払い金が取り戻せた場合に限り、取り戻したお金の中から費用をお支払いいただきますので、無料で過払い金を調査し、お金を取り戻せるといえます。無料調査を行ったら営業電話がくる!?過払い金の無料調査を行った後に、弁護士事務所や司法書士事務所から営業の電話がかかってくることがあります。これは過払い金の調査だけでは事務所の売上にならず、実際に依頼を受けたいがために行っています。過払い金の無料調査を行った方は「いくらの過払い金があるのかを知りたい」と思っているのに対し、「事務所の売上を伸ばしたい」という事務所からの電話が複数にわたってかかってくるのはストレスにもなります。その意味では最初から過払い金請求の依頼を行い、取り戻せる過払い金見込額やデメリットを知った後に請求を取り下げた方が無難かもしれません。過払い金調査のメリット・デメリット過払い金請求に興味があるけど、まだ何となく不安で一歩を踏み出せない、という人も多いでしょう。過払い金が返還されるからと焦って返還請求をして、後から後悔することのないように、過払い金調査に乗り出す前に調査のメリット・デメリットを良く理解しておきましょう。過払い金請求には時効がありますので、自分にとってした方が良いのか、しない方が良いのか、早めに判断されることをおすすめします。過払い金調査のメリット信用情報に影響のない調査なのでブラックリストに載る心配がない自分でも調査することができる現在の取引を続けながら調査ができる任意整理などとは違い、過払い金は信用情報に影響のない調査です。そのため、調査を開始したからといって現在の取引が停止するようなことはなく、信用情報の事故情報(ブラックリスト)にも記載されません。司法書士や弁護士の専門家に依頼しなくても自分で調査をすることはできます。専門家への依頼金が気になる方は、まずは自分で調査をしてみて、その結果をもとに専門家に過払い金請求の依頼をするのもいいでしょう。過払い金調査のデメリット現在の取引の請求をストップさせることはできない(個人で進めた場合)調査してみた結果、過払い金が発生していないことも考えられる個人でやった場合、過払い金の調査を開始しても、今ある借金の取り立てや請求行為をストップさせることはできません。そのため、業者からの請求や借金の返済をストップさせたいのであれば、専門家に依頼する必要があります。実際に過払い金が発生しているかは調査をしてみなくては分かりません。調査した結果、過払い金が発生していない場合もあります。以上が、過払い金調査のメリット・デメリットになります。現在、過払い金請求によって、その支払いに追われ赤字を算出している貸金業者が多くなっています。過払い金の返還額の予算も縮小傾向にあり、最悪、過払い金を返還してもらう前に貸金業者が倒産してしまう事態も考えられます。戻ってくるはずのお金が取り戻せなくなってしまわないように、過払い金の調査をしたい、返還請求をしたいと考えている方は、なるべく迅速に手続きをすることをおすすめします。過払い金がいくら発生しているのかを確定させる調査は、過払い金請求を行う上で最も重要な作業になります。ここが間違ってしまうと、本来であればもらえるはずの過払い金が少なくなってしまったり、返還請求そのものができなくなってしまう可能性があります。絶対に間違えたくない過払い金の調査、その気を付けるべきポイントを説明します。貸金業者とのやり取りは文書で残す取引履歴の開示要求や、過払い金の返還請求を貸金業者に行う際には、いつそれを行ったかが分かるようにしましょう。電話などで行わず文書を作成し、それが相手に届いたことを証明できるように、内容証明郵便で配達証明を付けて送付することで、訴訟の際などの資料開示要求の証拠となります。すべての取引の一連性を調べる借り入れと返済を繰り返している場合、その全ての取引が一つの基本契約に基づく一連のものなのか、個別の取引なのかを調べるようにしましょう。基本的には新規で契約を取り交わさなければ、長期間取引をしていない時期(借金の空白期間)を挟んだとしても一連の取引であると認められます。取引の一連性を調べる必要があるかというと、借金を一連として計算せずに個別計算してしまうと本来取れるはずの過払い金が大幅に減少してしまうからです。個別の取引としてしまうと、10年以上前に完済した借金については過払い金の時効を迎えたとされて、返還請求を行うことができなくなってしまいます。取引の事実関係について、貸金業者が自分に都合のいいような主張を行うことも考えられます。万が一、貸金業者が個別取引だと言ってきてもそれを鵜呑みにせず、本当に一連性がないのかを確認するようにしましょう。この部分は裁判上での争点になるポイントになる重要なポイントですが、難しい部分でもあるので司法書士に介入してもらったほうがいいでしょう。実績・ノウハウがあります。メールや電話での無料相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。事務所で経験を積み、難波にて開業。杉山事務所では全国から月3,000件を超える過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い司法書士が多数在籍し、月5億円以上の過払い金返還実績を上げています。い金請求でお悩みの方はお気軽に無料相談をご利用ください。