富士通は4日、ビルやテナントの管理事業者などを対象に、スマートメーターの導入から検針データの収集、電力使用量の「見える化」までを一括でできる新サービスを8月から始めると発表した。電力小売りの自由化など、電力ビジネスを取り巻く環境は大きく変化している。あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用した新サービスをビル管理会社などに提案し、事業を拡大する。ビルやマンション、スマートシティ、工場設備などでの活用を想定している。従来は目視だった機械式メーターの検針業務をスマートメーターで代替し、電力使用量のデータをビルの各階や機器ごとに30分単位で収集し「見える化」する。ビルやテナントの管理事業者といった電力一括受電業者は電力の使用量を効率良く正確に把握することができるほか、時間帯別の費用計算も簡単に行えるようになる。近年はビルやマンションで管理事業者が入居者の電気契約をとりまとめて、電力会社と一括契約する事例が増えている。この場合、電気料金は割安になるものの、管理事業者が電力の検針や料金請求を行う必要がある。これが負担になっていた。富士通はIoTの活用で、これらの課題解決を提案する。2020年度までの合計で10万件以上の販売をめざす。サービスの初期費用は100万円からで、月額使用料は7万円からを見込む。今後は同様のサービスのガスや水道分野への拡大も計画していく。