近年の情報通信分野における技術革新にはめざましいものがあり,パソコンをはじめとした情報機器の普及,インターネット利用の拡大等が急速に進んでいます。このような中,平成12年11月に,「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(「IT基本法」)が成立しました。同法では,すべての国民が,高度情報通信ネットワークを容易かつ主体的に利用できる機会を有し,その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり,もってITの恵沢をあまねく享受できる社会を実現することを基本理念としています。平成13年1月には,同法に基づき設置された全閣僚と有識者から構成される「高度情報通信ネットワーク社会推進本部(IT戦略本部)」において,「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目標とした「e-Japan戦略」を決定するとともに,同年3月には,その具体的な行動計画を定めた「e-Japan重点計画」を決定しました。同計画においては,「教育及び学習の振興並びに人材の育成」が,「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」や「電子商取引等の促進」とともに,特に重点的に施策を構ずべき分野とされています。14年6月には,これまでの成果を踏まえ同計画を改定した「e-Japan重点計画-2002」を決定しました。文部科学省においては,「e-Japan戦略」,「e-Japan重点計画-2002」等を踏まえ,教育,科学技術・学術,スポーツ,文化の各分野におけるIT関連施策について戦略的かつ重点的に検討を行い,その総合的な推進を図っています。電子政府の実現に向けてまた,文部科学省においては,上記の「e-Japan重点計画-2002」を踏まえ,電子政府の実現に積極的に取り組んでいます。電子化推進に関するアクション・プラン」を策定し,これに基づいて行政手続きの電子化を推進していますが,この取組みを一層推進するため,平成14年9月に,{1}行政機関等の間の手続きなど申請・届出以外の法令等に基づく行政手続きのオンライン化,対象手続きの拡充,{2}オンライン化実施時期の前倒しや手続きの簡素化・合理化,といった観点からその見直しを行いました。これにより,平成15年度中に一部を除きすべての行政手続きのオンライン化を達成することとしています。Technology。