新興国2018/12/18iTrustインド株式PDFをダウンロード印刷Tweet※投資リスク、手続・手数料等は、目論見書をご覧ください。ポイントこれまで世界的な様々な問題とは一歩離れたところにいたといえるインドは、12月に入って開票が行われた地方選挙で与党・インド人民党が全敗したことに加えて、インド中銀総裁が任期を残して辞任することなどが表明されるなど、立て続けに不安要素が浮上しました。インド株式市場は比較的穏やかに推移しています。いえ、来年の下院総選挙の結果や政策動向には十分注視していく必要があると考えます。中長期的なインド株式の投資魅力は変わらないとみています。・・・それでも、インド市場は比較的穏やか2018年、英国はEU(欧州連合)離脱問題、フランスは「黄色いベスト」デモ、アルゼンチンやトルコは通貨危機、米中は貿易戦争などなど、世界の国々はそれぞれ多くの問題に対処しなくてはならない状況にありました。一方で、インドはこうした問題から一歩離れていたといえます。ところが、2018年12月10日、インド準備銀行(中央銀行、以下、インド中銀)のウルジット・パテル総裁が任期を残しながらも辞任することを表明しました。2019年の下院総選挙の前哨戦である、地方選挙において、12月初めに実施されたマディヤ・プラデシュ州、ラジャスタン州、チャッティスガル州の3州で野党国民会議派が第一党となったほか、テランガナ州とミゾラム州では地域政党が過半数を獲得するなど、与党インド人民党が全敗する結果となりました。した問題が立て続けに浮上したものの、インドの株式市場は、比較的穏やかな推移となっています。インドが転換点を迎える可能性は?インドがトルコやアルゼンチンのように、重大な転換点を迎える可能性があるでしょうか?確かに、一国の金融システムにおいて、中央銀行の独立性はグローバルな立場からみると非常に重要な要素であると考えられます。インド中銀のラジャン前総裁に続き、パテル総裁と続けて辞任したことは、軽視すべきことではないと考えます。そのため、インドがトルコやアルゼンチンと同じような道を辿るのではないかと懸念する向きがあることも理解できます。した問題については、少し大局的な視点で検討してみることが有効ではないかとかと考えます。経常赤字とインフレ率の動向についてみてみましょう。インドの経常赤字とインフレ率の動向をみると、どちらも落胆するような状況にはないことがわかります(図表1、2参照)。インドの金融システム基盤はトルコやアルゼンチンとは全く異なっていますが、インドについては外貨建て債務が大きな問題となることはないと考えられます。インド中銀が総選挙を前にしても緩和的な姿勢を示さず、政府が金融規制コントロールの主導権を握ろうとするもくろみに対しても、断固としたスタンスを取り続けてきたことは、インドの政治的な信頼性を高めるものでした。他の新興国でも同じような問題を抱えていますが、インドも長期的な構造改革の必要性があり、中央銀行の独立性もその1つであるといえます。政策変更はあるか?野党・国民議会派がここまで猛追するとみる向きはこれまでのところ、多くはありませんでしたが、一転、前述の通り足元の地方選挙において3州で国民議会派がインド人民党に勝利しました。仮に2019年の下院総選挙において、単独過半数を獲得する政党がなかったとしても、いくつかの小規模政党は国民議会派と結束を強めていく可能性もあります。インド人民党の地方選挙における敗北の原因は、農村部における不満の高まりなどがあるとみられています。有権者の約8割はこうした農村部の人々であり、農村部の人々の支持を取り付けることは極めて重要です。マディヤ・プラデシュ州、ラジャスタン州の選挙結果は、インド人民党が敗北したとはいえ、国民議会派に対して大敗ではなかったことから、政府が財政規律を放棄し、完全にポピュリスト的な政策運営を迫られる可能性はやや後退したと考えられます。各地の選挙において、ポピュリスト的な訴えを掲げて選挙戦を戦っているのも事実であり、今後の政策運営には注視していく必要があると考えます。変更はない地方選挙における与党の敗北、インド中銀総裁の辞任などのニュースを受けても、インドの株式市場は大きく下落することなく、比較的穏やかに推移しています(図表3参照)。この背景には、インド中銀がより緩和的な政策スタンスとなるとの期待があります。このことは、パテル総裁の後任に前財務次官シャクティカンタ・ダス氏が任命されたことでより確信を得たと考えられます。加えて、インド中銀と政府の意見の相違はこれまでも明白であり、市場では今回の辞任劇も特にサプライズではないと受け止められていたとも考えられます。今後(特に下院総選挙の結果)の動向については、株式市場をはじめインドの金融市場の下落要因となる可能性もあるため、引き続き注視していく必要があると考えます。インド株式に対する中長期的に楽観的な見方には変更はないとみています。成長を支える柱は損なわれていません。選挙の結果やインド中銀と政府との関係などを受けて、市場が調整する局面では、長期的な成長が期待できる優良企業への良好な投資機会となる可能性もあると捉えています。※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。当ページで言及した企業名は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。iTrustインド株式2018/11/05ファンドレポート来年の総選挙を控えたインドの現状。