相続は全ての人に起こること。ご本人がどう準備し、ご家族がどう受け入れるか。悩んだときは、ぜひ一度ご相談下さい。1.ご家族のためにできること(相続の準備)何がどこにあるか、ご家族が探さなくてすむように、財産のリスト(預貯金などプラスの財産と借金などマイナスの財産のメモ)を準備しましょう。あなた(被相続人)が何を誰にどれだけ渡したいのかを書面に残しておきましょう。遺言書の料金へ)です。遺言書は、手書きの簡単な物でもよいです(「自筆証書遺言」といいます)が、形式に不備があると無効になりますので、作成後に弁護士などに確認をしてもらうことをおすすめいたします。訂正の場合には、特別の書き方が必要になりますので、書き損じの場合には、余裕があるならば、訂正ではなく最初から書き直しすることをおすすめします。自筆証書遺言では、相続発生後に、相続人が家庭裁判所に、遺言書の外形確認をしてもらう必要があります(「検認」(けんにん)といいます)。この手間を省いてあげたい場合には、公証役場で遺言書を作ることをご検討ください(「公正証書遺言」といいます)。公正証書遺言にしておけば、公証人がご本人の意思確認を行い、作成した遺言書を保管してくれますので、トラブル(たとえば、「偽造されたものではないか?」や「どこにあるのか?」などのトラブル)の予防が期待できます。法定相続人は、相続人になるかどうかを決めることができます。相続放棄の料金へ)には、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きをとる必要があります。何もしなければ、借金などの義務も含めて相続することになります。財産調査が終わらないなど、判断がつかない場合には、同じく3か月以内に、家庭裁判所に考える期間を伸ばしてもらうよう手続きをしてください(「熟慮期間の伸長」といいます)。期間が過ぎてから突然借金の存在が分かった場合などには、その時から3か月以内であれば放棄が認められるケースもありますので、すぐにご相談ください。(2)相続人になる場合の手続き<遺言書がある場合>遺言書に従い、相続をします。遺留分減殺請求の料金へ)。疑問がある場合には、早めにご相談ください。<遺言書がない場合>相続人全員の話し合いで遺産の分割方法を決めます。調停の料金へ)があります。流れお客様の声ご予約・お問い合わせトップへ戻る。