国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割)が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議(第13回)の配布資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」(経済産業大臣提出)において「原発をゼロにする場合の課題」として示された4つの論点は、いずれもこれまでの原発推進を前提とした視点が数多く盛り込まれており、「原発ゼロ」社会の実現ための課題整理としてはいかにも非現実的かつ世論誘導型と言える。今こそ、「原発ゼロ」社会を目指すビジョンを示し、多くの国民が望むできるだけ早期の「原発ゼロ」の実現時期と、その実現に向けた具体的な戦略を国民の前に示すべきではないか。以下、この「原発ゼロにする場合の課題」の各論点への反論および意見を示す。