(4期)、沖縄県知事(本土復帰後第7代)を歴任。外部リンク人物[編集]1985年から2018年まで政治家としての活動を続けてきた。那覇市議会議員(2期)→沖縄県議会議員(2期)を経て、那覇市長(4期)、沖縄県知事(1期)を歴任した。次男は那覇市議会議員の翁長雄治である[2]。真和志村(真和志市→現:那覇市)大道に翁長助静の三男として生まれる。ため那覇市長を辞職[3]。沖縄県知事選挙の結果により、仲井眞弘多の任期満了をもって第7代沖縄県知事に就任(1期)。4月に行った膵臓の腫瘍の病理検査でステージ2の膵がんであることを公表し、治療と体力の回復を進めながら公務復帰を目指すことを明らかにした(後に公務復帰)[4]。13日から富川盛武副知事が職務代理を務めることを発表した[5]。同日18時43分、膵がんのため、浦添市の浦添総合病院で死去。67歳没[1][6]。死去から2か月後の10月9日に那覇市の沖縄県立武道館で県民葬が営まれ、内閣官房長官の菅義偉はじめ3000人が参列し、新知事に就任した玉城デニーが弔辞を読んだ[7]。[編集]那覇市議(自民党)時代(1985年~1992年)[編集]沖縄県議(自民党)時代(1992年~2000年)[編集]普天間基地の辺野古移設推進[編集]沖縄県議時代は普天間米軍基地の辺野古移設を推進した。平成11年10月の県議会の定例会で、普天間飛行場の移設問題を取り上げ、「私たちがなにゆえにこの県内移設を早期にやらきゃならぬかという見地に立ったのは、県全体の立場に立っての危険性の軽減であります」と強調[8]。那覇市長(自民党)時代(2000年12月~2014年10月)[編集]那覇軍港の浦添移転推進[編集]那覇市長時代は那覇軍港の浦添移転を推進し、那覇軍港を返還させるとともに、浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した。移転に際して翁長は「決断に敬意を表する。三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい」と評価した[9]。受けて出馬表明した[10]。「建白書に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている」「沖縄うまんちゅ(民衆)のため力を尽くされる決意をお願いしたい」と要請文を読み上げ、翁長の出馬を求めた[12]。可決させた旗振り役だった[2]。市町村長会において「我々が反対しても国の方針は変えられない」「基地に反対することでより多くの振興策が多く取れる」と発言し、埋め立て反対は基地問題の解決ではなく振興策を得るための手段であることを表明したと報道されたが[13]、翁長は「沖縄振興予算が最も多かったのは名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をした」と説明し、「話をすり替えている」と反論した[13]。2014年10月17日に行われた青年会議所主催の討論会では、「普天間は賞味期限切れで固定化は難しい。(事故がたまたま起きていないという)偶然という砂上の楼閣に載っている。万が一事故が起これば日米同盟そのものが吹き飛ぶ」と発言した[14]。一貫して自由民主党に所属していたが、2014年の県知事選で自民党を離れて以来、沖縄からの基地撤去を主張する日本共産党からも微力ながら支持を受けている。共産党委員長の志位和夫からは「このたたかいの先頭に立つ翁長さんが知事になれば、日米両政府に巨大な衝撃を与え、新しい歴史の扉を開きます。翁長さんを知事に押し上げ、沖縄の新しい歴史をつくろう」[15]と激励され、翁長も「志位委員長から激励をいただき、本当にこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。一緒に行動して本当に違和感がない。ともに志位と手をつないだ写真が掲載されたこともある[17]。この際の写真は志位の公式Twitterにも掲載された[18]。オスプレイ配備撤回を強く求める」[19]と説明していたが、2013年1月25日に石垣市の中山市長らとともに署名した確認書では、「(建白書は)米軍普天間基地の移設について原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない」と表記されている[20]。八重山毎日新聞の取材に対し、中山は「オスプレイの強行配備に反対する内容の要請活動のはずだったが、要請書が建白書に変わり、なおかつ普天間の県内移設断念の文言が入っていたので署名できないと伝えた。41市町村長の署名押印をそろえたいと言われ、確認書をつくった。県内移設断念についてはオール沖縄ではなかった」と回答した[20]。オスプレイ配備撤回を強く求める。あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める[19]。自由民主党から除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選した。同日に行われた翁長の出馬によって空座になった那覇市長を決める選挙も翁長の側近の城間幹子元副市長が自民・公明両党の推薦する与世田兼稔を破り初当選した。普天間飛行場の移設に反対する野党、無所属候補の推薦を決定し、翁長を支持した野党も応じて野党共闘がなされた。沖縄1区では日本共産党の赤嶺政賢、沖縄2区では社会民主党の照屋寛徳、沖縄3区では生活の党の玉城デニー、沖縄4区では翁長と同じく自民党を離党した無所属の仲里利信を推薦した[21]。結果全ての選挙区で現職の自民党候補を破り、翁長の推薦した候補全てが小選挙区で議席を獲得した[22]。この際自民党候補と維新の党新人の下地幹郎も比例復活し、沖縄県内の立候補者全員が当選した[23]。オール沖縄が支持する伊波洋一が、(当時)現職で沖縄担当相の島尻安伊子を破り当選した。一方で、2016年7月に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島近辺の海域に侵入した際は初めて日本政府に安全確保を要請し[29]、2017年8月には中国・台湾漁船の違法操業の徹底的な取り締まりを日本政府に要請していた[30]。沖縄タイムス、2018年8月8日、同日閲覧。2018年10月10日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月5日閲覧。2017年12月5日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。