関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。「書誌ページQRコード表示機能」を追加したと発表しています。書誌詳細ページに書誌情報を示すDOIのQRコードを表示したもので、QRコードは、画像ファイルとしてダウンロードすることができます。配布資料や案内看板等に、参考資料のQRコードを掲載することで、過去資料の活用が簡便になると紹介されています。新規登録コンテンツに関しては、QRコードが有効化するまでにPDFの登録から2週間程度かかる場合があると説明されています。Journals”(転換雑誌)の枠組み案を公開しました。S)」で導入された概念で、(1)OAコンテンツのシェアを徐々に増やし、(2)(二重支払いを防ぐために)出版サービスへの支払いをサブスクリプション費用の相殺に用い、(3)全査読済み論文を合意した期間内に完全・即時OAに移行することへの明確なコミットメントを有する学術誌とされています。Journals”の出版社に向けた推奨要件の具体案が示されており、2020年1月6日までのフィードバックを募集するとともに、2020年3月末までに最終版を公開する予定であることが述べられています。analysis”を公開したことを発表しました。Repository”のBETA版の公開を発表しました。英国の高等教育機関の研究成果はリポジトリを通じて公開されている一方で、文化・遺産機関による研究成果は各機関が思っているほど気づかれていないことから構築されたものです。同リポジトリからは、BLを含め、大英博物館・ロンドン考古学博物館(MOLA)・スコットランド国立博物館・キュー王立植物園・テートモダンの6つの機関の職員や研究員による、記事・図書の章・データセット・展示の解説・会議での発表資料・ブログ等様々な研究成果を検索・閲覧することができます。現在は選定したいくつかの成果のみが検索可能ですが、今後数か月の間に多くの研究成果が追加される予定です。BETA版の運営が順調であれば、コンテンツ量や連携機関の拡大方法についての検討を行うとしています。S+Rは、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館と協力して同校教員に対して実施した、オープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査とその結果を紹介した記事を公開しました。カリフォルニア大学バークレー校図書館は、情報アクセスに関する障壁を取り除いて研究の影響力を最大限発揮できる出版のエコシステムを促進するため、OAの推進に多大な努力を費やしています。した問題に対する同校教員の意見を把握する目的で、2018年10月に同校教員2,748人のうち、全体の30%に当たる811人に対してアンケート調査を実施しています。記事ではアンケート調査の結果に基づいて、同校教員のOA推進の動きに関する意識として、次のようなことが示されています。・教員の大多数が従来の購読ベースの出版モデルがOA出版システムに転換することを歓迎している。教員がこの傾向をやや強く示している。・教員は既存の出版社がOA出版モデルに転換することを望んでいる。多くの教員は研究成果をどの学術出版社で公表するかを重視している。Referenciaが、連携のための覚書を締結したと発表しています。10月31日付で発効しています。学術コミュニケーション・データ共有・リポジトリを管理するために設計されたオープンソースで、コミュニティ支援型の技術・プログラムへの関与や導入を支援することで、ラテンアメリカのオープンソースコミュニティを進展・促進させることが目的です。以下の4点を目的として掲げています。Platform”を投稿しました。Sciences)コンソーシアム“AMKIT-Konsortio”が共同運営するリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークによる、オープンな研究成果物公開プラットフォームの展開を紹介したものです。Marjamaa氏が同記事を共同執筆しています。2019年10月28日2019年10月23日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ連邦政府の助成機関3機関とともに、OpenAIREと提携してカナダで生産されたオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させることを目的とした試験プロジェクトを実施することを発表しました。Council:SSHRC)の3つの連邦政府助成機関が、研究コミュニティの成果物のオープン化を促進するためのポリシーを実施しています。これらの研究成果は様々なプラットフォーム・リポジトリ・サービスに分散し、これらを発見し追跡する包括的な方法がありません。ある研究成果物やデータセットを研究資金助成機関と関連付けるための標準的な方法も存在しない状況にあります。Understanding)を取り交わし、研究データリポジトリの推奨基準改善のため共同して取り組むことを発表しました。研究者は、助成機関や出版社から、研究成果物の基礎となる研究データの共有を求められるようになり、どこに保存するか、どのメタデータ標準が関わるかに関する手引きが重要になっています。現在は様々な組織のリポジトリが独自の基準を持っており整合していない状況にあります。共通の基準を使用しているリポジトリのリストがあれば、編集者や出版者の時間を節約し、著者にも一貫した手引きを提供できるということが共同取り組みの背景です。この取り組みにあたっては、現在両組織が実施中の研究データリポジトリの推奨基準を特定する共同プロジェクトも関連している、としています。途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLの2019年10月4日付のブログ記事において、エチオピアが2019年9月に高等教育機関向けに国家規模のオープンアクセス(OA)方針を採択したことが紹介されています。Ethiopia(MOSHE)により採択されました。OA方針は速やかに発効し、MOSHEが管轄するエチオピア国内47以上の大学において、公的な助成により実施され公表された大学構成員の論文・学位論文・データ等について、その全てをOA化することを義務づけています。Ethiopia(NADRE)、及び大学が設置している場合には大学の機関リポジトリへ保存することも義務づけています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。