pelicanmemoスマートフォン用の表示で見るpelicanmemo海外の話が多め。Soedewo中将が、中国の北京で、中国海警局の孟宏偉局長とはじめての会談を行った。(海上安全保障局(BAKAMLA)は実質的に、インドネシアの沿岸警備隊、コーストガードとなるだろう組織。Dam、阮光淡)司令官との会談に続く、大きな動きと考えられる。Google中国とインドネシアの間では、南シナ海の南西部、インドネシアのリアウ諸島州のナトゥナ諸島の沖での緊張が高まってきている。両国間に領有権争いはないが、中国は、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)を含む南シナ海の大部分を、「九段線」という国際法を無視して一方的に決めた境界線を根拠として中国の管轄海域だと主張し、また行動している。インドネシアの海軍軍艦や海洋水産省の公船が、違法操業を行っていた中国漁船を摘発や拿捕したところ、中国海警局の公船が妨害したり中国漁船を奪い返すという事件が起こってきた。大統領はナトゥナ諸島を同国の大統領としてはじめて訪問し主権と海洋権益を守るよう指示をした。10月にはインドネシア空軍が、過去最大規模の軍事演習を実施している。Soedewo中将の会談では、両国の海上法執行組織の間の、開かれた対話による今後の協力について意見交換を行った。海上での安全など共通の利益に関わる問題に対処する時の、協力関係の強化の重要性を表明。ハイレベル会談、人材育成の拡大や、訓練、公船の訪問、能力構築でも合意した。海上での犯罪に適切かつ効果的に対応するため、お互いの信頼関係を強化する。ナトゥナ諸島の周辺海域での問題に関連して、大きな事件や衝突するような事態に発展させないためだろう。共同訓練や情報交換も検討されているようだ。Poskota・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・インドネシアでは長らく、海軍力と海洋警備能力の強化が必要と言われてきたにも関わらず(*)、遅々として進まなかった。大統領の海洋国家構想、いわゆる「海洋軸ドクトリン」によって大きく舵をきった。Pudjiastuti)海洋水産大臣による、違法操業で拿捕した外国漁船を爆破して外国メディアにも広く公開するなど、大胆かつ強硬な対応とパフォーマンスをイメージする人も多い事だろう。海上安全保障局(BAKAMLA)と権限や手続きが分散し重複している。外国からの支援もあるが、予算も人員も船数も多くはない。これから海軍と、海上法執行組織の主体となることが期待される海上安全保障局(BAKAMLA)が、どう組織化され他組織と調整されて効率的に活動できる体制になっていくのか、あるいはならないのか、注目が集まっている。ニューズウィーク日本版(2016年11月4日)インドネシアなど後進国では、違法操業の外国漁船に対して、海軍の軍艦による海上警備活動と摘発や拿捕がよく行われている。そのニュースを見聞きしたのか「日本も海上自衛隊の護衛艦を出せ」をいう無邪気なコメントも見かけている。これはその国の、海上法執行組織の海上警備力が弱いためで、結果として、海軍の軍艦と他国の沿岸警備隊の公船が対峙する(戦車とパトカーが対峙している)という危険な状況も生み出している。どのように非軍事・脱軍事化を進めていくのか、各国の対応が期待される。Kindle版はてなはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログProはてなブログをはじめよう!pelicanmemoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。