テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていたそうです。絶対に、その政治家の名前は明らかにすべきですね。韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。あとを絶たなかった謝罪の提案だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。いうような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。2016年12月2日、韓国の全国言論労働組合は、「青瓦台(大統領府)の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表した。その時の状況をメモに遺しており、メモによると「産経に懲罰を」の記述があったという[21]。メモは、大統領府は懲戒リストを作成し、警察や国家情報院に捜査班を設けることなどを指示していたとされる[22]。政権を守るために動く権力機関の司令塔として知られる。金秘書官は検察出身である[23]。加藤元支局長はこの報道を受けて「政権総掛かりの個人攻撃だったことが明らかとなり、怒りというよりも恐ろしさを覚える」と語っている[22][23]。最後に、加藤氏が無罪を勝ち取った時、「ジャーナリストは噂話を書いてはならぬ」「反省しろ」と言っていたコメンテーターがいて呆れたのでついでに紹介します。自由が侵されているとなっているが、正直この記事で報道の自由とか拳骨を振り上げるには、内容があまりに恥ずかしい記事で、つまり朝鮮日報を引用しているが、朝鮮日報は一線を引いて噂の中身は書いてないのに、産経はその噂がいかにも男女のスキャンダルがあったかのような事を書いているのであまり褒められた記事じゃない。それを検察が起訴までするかと。記事が虚偽なのは既に分かっているので起訴する必要はなかった。逆に起訴してしまったので"正義は産経にアリ"になっちゃって(笑)別に産経を腐す訳ではないが、どうせ争うならもっと真っ当な立派な記事で争ったらという気がする。起訴した以上は有罪だと思う。平井久志氏「(裁判長が日韓関係を非常に考えた上の判決だった。起訴したことに無理があった。この判決で韓国の民主主義が救われた。しつつ・・)ただ、2つ位気になることがある。1つは産経の記事の問題。無罪になりとりわけ思うが、朝鮮日報の転電ではあったけど、一部は証券街の関係筋によるととして独自取材をした体裁をとっているが、その部分の噂の出所・確証を展開する検証がもう少しやるべきではなかったのか。事実関係を注視する報道する反省があると思う。1つは、この問題は元々セウォル号事故の時の空白の7時間の問題だったが、男性と会っていたんじゃないのは明らかになったが、何をしていたんだと。いう事故対応をとっていたかは未だに明らかでなく、セウォル号の家族はそれを問題視しているので、政権側の問題としてまだ残っていて、両者がまだ対立している。朝鮮半島報道で新聞協会賞、ボーン上田賞受賞)手嶋龍一氏「たまたま3人(手嶋・平井・ジョナサン)は特派員経験している。その点で申すと、噂話の時に、真偽は明らかではないが報道するケースもあるかも知れない。この場合は、その噂話なるものをやっぱり自分で確認作業し、本当に重要なものなら本紙にもちゃんと一報を出すべきなのに、それが為されていないのは、『言論の自由』以前に、やっぱりジャーナリストとして、僕らが加藤さんを批判するのではなく自ら襟を正して言い聞かせる問題。自分で確認納得できる記事だけを書くことがジャーナリストのやっぱり基本。」(外交ジャーナリスト)「『言論の自由』以前に・・・なんてまぁご立派なこと。その、配慮しなさいみたいな、、アレももうとんでもない。報道官は、今回の起訴をめぐる日本メディアの報道について、「韓国はどの国よりも言論の自由が保障されている。「この問題は(法の執行の問題であり)外交事案ではなく日本政府が不必要な言及をするのは適切ではない」と述べました。「記事のほとんどは韓国メディアの引用だが、韓国メディアの記者は起訴されていない」と疑問を呈しています。坪井アナ「・・・そして読売新聞に私、気になる見出しを見つけました。