労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Sun50-3.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)◆事業主の届出事項(11~19)は次のとおりです。係る同意撤回の届出(則22条の4)19代理人選任・解任の届出はあらかじめ(則29条)次回は、51-1.被保険者の届出義務(法98条2項)です。Wed50-2.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)◆事業主の届出事項(1~10まで)は次のとおりです。1新規適用事業所は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則13条1項、3項)2適用事業所に該当しなくなった場合は5日以内(則13条の21項、3項)3被保険者の資格取得は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則15条1項、2項)470歳以上の使用される者の該当は5日以内、ただし船舶に使用される70歳以上の使用される者は10日以内(則15条の2、1項)5被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則20条、1項、2項)6被保険者の資格喪失は5日以内、ただし船舶所有者は10日以内(則22条1項、3項)770歳以上の使用される者の不該当は5日以内(則22条の2)8被保険者の氏名変更は申出を受けたとき速やかに(則21条、1項、4項)このとき事業主は年金手帳に変更後の氏名を記載します。事業所の名称、所在地の変更は5日以内、ただし船舶所有者の氏名又は住所の変更は速やかに(則23条、1項、3項)次回は、50-3.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)です。Sun50-1.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)1)適用事業所の事業主又は第10条第2項(任意単独被保険者)の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。2)事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。次回は、50-2.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)です。Wed49-3.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)◆被保険者等(70歳以上の使用される者を含む。以下同じ)の賞与額を算定することが困難であるとき、または算定した額が著しく不当であるときは、社会保険庁長官が算定する額を当該被保険者等の賞与額とします。(法第24条の3第2項、法第24条1項読替)◆同時に2以上の事業所で賞与を受ける被保険者等について賞与額を算定する場合においては、各事業所について算定した額の合算額をそのものの賞与とします。(法24条の3第2項、法24条2項読替)◆被保険者等が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者等に係る保険料の半額を負担し、当該保険料および当該被保険者等の負担する保険料を納付する義務を負います。(令4条4項)次回は、50-1.事業主の届出義務(法27条、法98条1項)です。Sun49-2.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)◆法24条の3の規定は、70歳以上の使用される者についても準用されます。(法46条2項)◆健康保険法の場合と異なり、標準賞与額の上限は150万円です。◆当該150万円は、法第20条2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定めます(法律の改正によらない)。次回は、49-3.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)です。Wed49-1.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)社会保険庁長官は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が150万円(第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。)を超えるときは、これを150万円とする。次回は、49-2.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)です。