お忙しいお客様の安心と信頼のパートナーです。荒井ビル5FMMG税理士法人さいたま事務所は、安心価格で会計サービスをご提供いたします。立案をはじめ、日常の経営相談に丁寧に対応いたします。対応、その他、相続や事業承継のお悩みなどにもお応えいたします。起業をお考えの方!ぜひご参加ください!本やネットでは解決できない疑問に、司法書士がその場でお答えします。3階セミナールーム既に始まっている“有給付与義務化”。「働き方改革関連法」への対応はできていますか?今やるべきことを徹底解説いたします。民間企業調査(2020/01/22)東京商工リサーチが発表した「介護離職に関するアンケート調査」結果によると、過去1年間に介護離職が発生した企業は10.1%に達することが明らかになった。介護離職者の男女比については、「男性が多い」(51.2%)が「女性が多い」(39.3%)を11.9ポイント上回った。介護離職の将来については「増える」と回答した企業が69%に上った。「増える」とした企業のうち、92.8%が「従業員の高齢化に伴い、介護を必要とする家族が増加する」を選択した。同調査は2019年9月12日から27日までにインターネットで実施、全国の6545社から回答を得た。過去1年間で離職した企業を資本金別で見ると、1億円以上の大企業では「ある」が12.8%、1億円未満の中小企業は9.5%で、従業員数が多い大企業が中小企業を3.3ポイント上回った。介護離職者の男女比を、資本金別で見ると、大企業では男性が59.2%、中小企業では49.0%で、約10ポイントの差がつき、大企業ほど男性の介護離職者が多い。「仕事」と「介護」の両立支援については、自社での取り組みが十分と思う企業は707社で全体の12%にすぎない。「思わない」企業は2841社で48.2%に上った。