おける人と環境の放射線防護」の新勧告案を公表しました。日本政府が採用する基準も、原則的にこの勧告に則ることになります。ところが、新勧告案では防護基準の緩和につながりうる改訂がなされ、また福島県以外の被災地域における市民の声が反映されていない等の問題があります。ICRPでは2019年10月25日を期限として、一般市民からも意見を募集しており、日本語での提出も可能です。(提出先はこちら)本講座では、ICRP新勧告案と、関連する放射線の健康影響に関するデータを読み解きながら、原発事故後の市民の健康を守り、意見を提出するうえで必要な情報を共有することを目指します。)TEL/FAX:03-3358-7064。