ここまでやるかという政治状況ですよ。仮に、日本で同じことが起きたらどうなるか。世界は今、大揺れに揺れています。大国の思惑が入り乱れて、この覇権争いはどう終息するのか。幸手市という小さな小舟に乗り組む私たちも気が気ではありません。言えるのは、少なくともこれからの10年で世の中は様変わりするということ。生活を守る基礎自治体の自治能力も問われる。今年は選挙イヤーです。幸手市は4月の統一地方選挙で県議会議員選挙と市議会議員選挙、そして、夏には参議院選挙と県知事選挙。秋には市長選挙が控えています。皆さまにはそれぞれの選挙にご関心をお持ちいただき、一票を無駄にすることなく投票をお願いいたします。「誰がやっても変わらない」?いいえ、そんなことはありません。民主主義の国で、投票率が20%や30%台と冷めている場合ではありません。有権者が権利を行使する。ご家族やご知人にも是非お広めください。民主主義の先輩国として手本にするには、アメリカもイギリスも不安定ですが、しかし、民主主義とは元来不安定なものです。任期があって、いつでもリーダーを変えることができる仕組みが組み込まれているのですから。世の中を変えるキャスティングボードは有権者の皆さまの手中に。結局誰が2018.12.25米政府機関の一部閉鎖で国立公園の運営費用、州が肩代わり24日の読売新聞7面より米連邦政府の暫定予算が失効し政府機関の一部が閉鎖。米上院がメキシコ国境での壁建設費用を含む予算にNOを突きつけたということのようですが、そのあおりを受け、多くの国立公園で、公園のサービスができず公園の所在州が費用を肩代わりして閉鎖を回避していると。予算執行が止まるとこんなことが起きてくる。このような場合、予算編成をした側に真or非があるのか、反対をした側に真or非があるのか。判断の難しいところです。このような事態が次に何を生むのかは誰にも分からない。歴史の大きなうねりの中で、この判断の真価は100年後に、いや、次の米国大統領選挙で?評価が下される?そんなことを考えさせる記事です。軒並み減額となり、期末手当や勤勉手当に充当?されているように見えます。もらったばかりの議案ですから、じっくり検証する間もなかったのですが私はその点を質疑しました。答弁では、職員の異動に併せて手当支給予算には余裕を持たせてあるが、現在の職員状況から年度末までに少し余裕があり、その分を減額したということでありました。確かに通常、12月議会で人事院勧告による給与改定に伴う財政措置が予算化されますが、昨年度の財源は財政調整基金の取り崩しで、一昨年度は市民税の増額分を財源として充当されていました。今年は手当予算に含まれる余裕分からとなっています。歳入の厳しさと財政調整基金の枯渇を考えれば、人件費の範疇で今年度の給与改定分をやりくりをすることは問題ではありませんが、しかし、私が心配するのは市の財政状況です。今回の財政措置を「工夫」と見るか、ここまでやらなければならないほど幸手市の財政が「苦しい」と見るかです。幸手市の財政運営の中でこのことがどのような意味を持つのか、持たないのか。今は予断は許されませんが、100年先ではなく、幸手市の場合は、超近未来=来年度予算の編成で明らかになるものがあるかも知れません。アメリカの上院の話しと幸手市の給与改定の財源ではことの大きさが違うように見えますが、実は本質は同じです。いずれにせよ、判断の良し悪しの最終責任は誰かが責任を負わなければならない。それは一体誰かということです。ねずみの嫁入りはこの世で一番強いのは誰かを探し当てるという物語りですが、ぐるぐる回って、結局一番強いのはねずみだったということになる。これを責任に置き換えれば、執行の長である市長に聞けば「議会のご議決をいただいた」と議会に。議会に聞けばそれは予算編成権を持つ市長の責任でしょうと。最後は、民主主義では市長や議員を選んだ主権者に、となってくる。結局、代表を選んだ住民・主権者が責任を取ることになる。ゆえに選挙が大事なのです。来年、幸手市は「選挙イヤー」です。人事院が民間企業を調査し、民間と同程度の給与となるよう全国的に勧告がでて年末に調整されるものです。)を対象とする部分について反対をした経緯もありますが、全国統一の人事院勧告に抗うことは大変難しいことです。今回、会派先進はこの議案に賛成。議員の場合、報酬そのものの嵩は議論の対象かもしれませんが、こと、給与改定に関してはこの条例に賛成をすること、ご理解を賜りたいと存じます。血税を頂く身として今後も精進してまいります。日本政府は午前6時過ぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様と全国瞬時警報システム(Jアラート)で速報。日本政府は「わが国の安全保障にとって重大な脅威である」と警告。Jアラートによる警戒が発令されました。対象地域からは外れていたのでJアラートはなりませんでした。北朝鮮がミサイル発射に込めた意図とは。今後、国際社会はどう対応していくのか。ニュースではトランプ政権に強いゆさぶりをかけることが北朝鮮の目的ではないかとの分析が示されていますが。平和と安全あっての私たちの生活です。ともに冷静で賢明な判断がなされることを祈るのみです。ABO-Kikaku。