二酸化炭素の排出の抑制を支援する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。認定低炭素住宅の場合は、改正省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量をさらに10%削減しなければなりません。低炭素住宅のメリットは、日々の暮らしにおいて使用エネルギーが少なくて済むため、月々の光熱費も一般的な住宅に比べて安くなる事です。ランニングコストの低さは、生涯の恩恵として皆様に還元されます。一般住宅より多少建築コストがかかりますが、光熱費ダウンや税制優遇などにより、十分回収できる金額といえます。平成二十一年)6月4日施行)は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって、国民のにかかる負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。参照)※長期優良住宅に必要な条件1耐震性2耐久性能(劣化対策)3メンテナンスの容易な家4住戸面積5省エネルギー性6居住環境7維持保全ZEH(ゼロエネルギーハウス)L&AデザインではZEHの仕様を推奨しています。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略です。)の収支をプラスマイナス「0」にする住宅を目指します。ゼッチ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の暮らしに注目が集まっています。政府は2020年までに標準的な新築住宅での実現を推進しています。EH(ゼッチ)の仕様を導入しやすいように、国は補助金を出し、普及を促進しています。これからの住まいのスタンダードをおトクに叶えられるチャンスです。提携した民間の金融機関で利用できる、長期固定金利の住宅ローンのことです。利用者のメリットとしては、1最長35年間の固定金利2低金利3保証料が不要4繰上げ返済手数料が不要5保証人不要6検査に合格した良質な住宅が購入できる等があります。フラット35は住宅の質を維持する水準に適合した証明(認定低炭素住宅/長期優良住宅/ZEH)を受けないと融資されない等の制約があります。フラット35の申請手続きには建築会社との連携が必要です。高い性能の家を建てるため建築総額は増しますが、金利の低下や高い住宅性能による光熱費削減効果によって、実際の負担額は減少します。結果として、負担を減らしながら、高性能で快適な家に住むことができます。」の略称で「ベルス」と読みます。これは、新築・既存の別を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行うという制度です。おいては、ガイドラインに基づく第三者認証マークの一つとして住宅を適用範囲に含む等の改正を行い、新たにスタートすることとなりました。建築物の販売・賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、省エネ性能を表示するよう努めなければならない。