◆則10条の3の労働省令で定める事実とは、既に子を養育している場合の申出事由です。次回は、49-1.標準賞与額(法24条の3第1項、第2項)です。提出することによって行うものとする。1申出者の生年月日及び住所2基礎年金番号3法第26条第1項に規定する基準月(以下この条において「基準月」という。)において被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所(基準月に第四種被保険者であった者にあっては、基準月における住所地)43歳に満たない子(以下この条において「子」という。提出しなければならない。1申出者の生年月日及び住所2基礎年金番号3法第26条第1項の申出に係る子の氏名及び生年月日4法第26条第1項第4号に該当するに至った年月日3)法第26条第1項の厚生労働省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。13歳に満たない子を養育する者が新たに被保険者の資格を取得したこと。2法第81条の2(育児休業期間中の保険料の徴収の特例)の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと。3当該子以外の子に係る法26条第1項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)です。当該被保険者等が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前1年以内における被保険者であった月のうち直近の月。(以下「基準月」という。)の標準報酬月額(当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。当該養育期間の給付額算定上の標準報酬月額とみなされます。特例(則10条の2第1項、第3項、則10条の3)です。