国又は民間などから広く人材を結集し得ること,弾力的な運営が可能であること,民間資金の導入が可能であることなどから,目的指向的な研究開発などを効率的に推進するのに適しており,研究開発が大規模化,複雑化し,これに対応して総合的な取組が必要とされる今日において,その果たす役割は大きい。研究開発を目的として設立された特殊法人研究機関などに対する政府の出資及び補助金の推移は,第3-2-4表に示すとおりである。日本国有鉄道,日本電信電話公社,日本放送協会,日本道路公団などの特殊法人は,研究開発を主目的とする機関ではないが,それぞれの業務を遂行する上で必要な種々の研究開発を進めている。Technology。