xTECH/日経コンピュータみずほフィナンシャルグループ(FG)がついに、勘定系システムの全面刷新を完了させた。3行が合併を発表したのは、今からちょうど20年前の1999年8月20日のこと。実は新しい勘定系システムの開発は1999年の時点で既に計画されていた。同社は20年来の宿願をようやくかなえたことになる。この20年の間、みずほFGは常にシステム統合とシステム刷新に頭を悩まし、2002年と2011年に2度の大きなシステム障害を引き起こした。その歩みを常に追ってきたのが「日経コンピュータ」だ。みずほ銀行システム統合・刷新20年の格闘を同誌の記事を元に解き明かそう。第1回は3行合併を発表した1999年8月から、当初のシステム統合の方針を大きく撤回するに至った2001年までを振り返る。3行は合併発表に際して、その目的が「戦略IT投資の強化」にあるとしていた。日経コンピュータ1999年8月30日号の記事「『戦略IT投資で米銀に対抗』、全面統合する3行の頭取が宣言」は、「統合後は、主要な米国銀行に並ぶ『毎年1500億円程度』のIT投資を敢行する」と伝えていた。戦略IT投資の「原資」はどう確保するのか。日経コンピュータの同記事は次のように報じていた。99年度の計画によれば、第一勧銀が550億円、富士銀が600億円(安田信託銀行分も含む)、興銀が236億円のシステム投資を見込んでいる(行内の情報システム部員の人件費は含まず)。合計すれば1400億円。今後は各行の既存システムを統合して節約した分を、戦略的なIT投資に回していく。して金額だけでなく質的にも米銀並みのIT投資を維持する考えだ。「新しい金融商品やサービスを支えるシステムや、マーケティングに使えるデータベース・システムに積極投資していく」(山本頭取)。日経コンピュータは続けて「統合は簡単ではない」と指摘していた。開発メーカーの異なる3行の既存システムを統合するのは技術的に難しく、膨大なコストがかかると予想されたためだ。読者もご存じの通り、日経コンピュータの懸念は現実のものとなる。みずほFGシステム統合の最初の焦点は、新銀行のシステムにどこのメーカーが開発したシステムを採用するかだった。第一勧業銀行の「STEPS」への片寄せが決まるその結果は1999年12月22日、3行が新しいグループ名として「みずほフィナンシャルグループ」を発表した際に同時に明かされた。日経コンピュータ2000年1月17日号「都銀の既存システム統合が始まる、2年で完了後、新システムを検討」が詳しく伝えている。けのリテール分野は第一勧銀の「STEPS」(開発は富士通)を、大企業向けのホールセール分野は興銀の「C-base」(開発は日立製作所)にそれぞれ集約(片寄せ)し、富士銀行の「TOP」(開発は日本IBM)は廃棄する。システム統合はリテール分野の「みずほ銀行(旧)」とホールセール分野の「みずほコーポレート銀行(旧)」が発足する2002年4月までに済ませる計画だった。この先は有料会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。