ブレイブコンサルティングの代表です。各都道府県の信用保証協会を窓口とする支援組織の設置が明らかになっています。13:30中小企業庁と金融庁は地域金融機関や政府系機関などとともに、経営不振に陥っている中小零細企業の事業再生を支援する組織を47都道府県に整備する。各地の信用保証協会を窓口に、再生計画の策定を目指す。期限切れに備え、支援が必要となる5万~6万社の中小零細企業にきめ細かく目配りする。企業の債務状況に詳しく、中立的な立場で金融機関や企業再生の専門家などとの間を仲介できる保証協会を事務局とし、企業自身や主力金融機関などからの支援要請を受け付ける。9月末時点で27都道府県で受付体制を整えており、年度末までに全国に広げる。支援要請を踏まえ、経営改善のため個別に「経営サポート会議」を開き、企業再生の専門家や弁護士などを交え、再生策を練る。設立が相次ぐ地域再生ファンドによる債権の買い取りなども行う。金融庁は全国に約400万社ある中小企業のうち、円滑化法の終了に伴って支援が必要になる企業が5万~6万社に上るとみている。使い、複層的な安全網を作った。支援機構が手掛けられる企業は大企業や中堅企業などを中心に年間数十社程度。それより規模の小さい企業を対象とする支援協議会は2012年度の再生計画策定の目標を3000件としているが、実際に再生までこぎ着けられる件数はこれよりも少ない。円滑化法の期限切れに伴い、数万社の中小零細企業が業績不振や資金繰り難に陥ったとき、既存の支援網だけでは手が回らなくなる懸念があった。今回作る組織では、経営の数値基準が満たないなどの理由で支援協議会の対象から外れた企業や、融資に保証協会の100%保証が付いているため金融機関が支援を先送りする可能性のある企業の経営改善を進める。