IGS)とは、日本の内閣官房が、安全保障や大規模災害への対応、その他の内閣の重要政策に関する画像情報収集を行うために運用している事実上の偵察衛星である。(北朝鮮)が咸鏡北道舞水端里の発射場から、何らかの“飛翔体”をほぼ東の方向(発射場から見て東は北アメリカではなく南アメリカの方向)に向けて発射した。飛翔体の一部(ロケットの1段目と推定される)は日本海に、他(2段目以降と推定)は、日本の東北地方上空を通過して、三陸沖の太平洋に落下した。北朝鮮は、これを人工衛星「光明星1号」の打上げであり、打上げは成功したと報道した。日本国政府はこれを弾道ミサイルテポドン1号の発射実験と判断し、北朝鮮に対する非難声明を採択した。それとともに、日本国政府はKEDOへの資金拠出を凍結した。この事件をきっかけに、与党(当時)の自民党内において、日本が独自に偵察能力を獲得することを希求する声が高まり、他国のシャッター・コントロールに左右されない国産偵察衛星の保有が検討され[1]、これに野党(当時)の民主党も概ね同調した。同年11月には、早くも情報収集衛星の製作が決定され、同年12月22日に情報収集衛星の導入が閣議決定された。2011年(平成23年)までに、8,181億4166万4729円が投じられている(平成22年度までの決算額及び平成23年度予算額の合計額)[2]。日本の衆議院が1969年(昭和44年)に全会一致で可決した「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」では「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り」と言明[3]しており、日本国政府も宇宙の軍事利用を平和構築の手段として認識していなかったことから、日本の衛星開発と利用は専ら非軍事目的に限られ、軍事衛星用の偵察衛星の保有を忌避してきた。保有が日本の国家安全保障上の喫緊の課題となった。このため、1985年(昭和60年)に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば(軍事的に)利用することは可能」とする「一般化原則」の政府統一見解に則って、1998年(平成10年)に大規模災害等への対応もできる多目的な「情報収集衛星」を事実上の偵察衛星として保有することが決定された。その後、2008年(平成20年)5月21日に成立した宇宙基本法で「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。」(第14条)と明定されたことから、非軍事という制約を脱し宇宙条約の国際標準である非侵略目的の衛星保有が法的にも正式に認められることになった。この流れを受けて、日本政府は一般化原則の枠を超えて、開発開始時点において商用衛星の分解能を超える情報収集衛星光学5号機の研究開発に2009年度(平成21年度)から着手した[4]。宇宙基本計画の策定作業では、弾道ミサイル監視目的の早期警戒衛星導入も検討され、2009年(平成21年)4月5日に再度発生した、北朝鮮のミサイル発射実験もあって、一時これに関する議論が日本国政府において活発になったが、2013年(平成25年)4月時点で「我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると莫大な予算が必要であり、費用対効果の観点も含め、政府全体として考えていきたい」と[5]導入に対する進展は見られていない。きのいわゆる超望遠デジタルカメラ)を搭載して画像を撮影する光学衛星と、合成開口レーダーによって画像を取得するレーダー衛星との2機を一組として、二組(計4機)の体制により運用されており、将来的に光学衛星4機、レーダー衛星4機、データ中継衛星2機の計10機体制での運用を目指して構築中である(後述)。光学衛星は主に昼間の写真撮影を行う。一方のレーダー衛星は、光学衛星より分解能は落ちるものの、夜間および曇天でも画像取得が可能であり、最新の情報収集衛星の光学衛星の分解能は30cm級、レーダ衛星の分解能は50cm級とされている(後述)。分解能とは「識別できる物体の大きさ」ではなく「固体撮像素子の画素1辺の長さに相当する地上物体の長さ」の事であり、その性能は分解能10mで大きな建物の検出がどうにかでき、5mで建物の存在が判別でき、2.5mで建物の種類の区別がどうにかでき、1mで建物の種類と車の存在の判別ができ、50cmで車の種類の区別がどうにかでき、25cmで車の種類の判別ができ、10cmで1台1台の車について説明ができる程度である[6]。1周約90分で周回しながら約4日で回帰して撮影するとされているため[7][8]、対象の上空を通過した時に弾道ミサイル発射の兆候を捉えることは出来ても、発射の瞬間を捉えて警報を出すことはまず不可能であり、これは静止軌道を周回する早期警戒衛星の役目である。一組織である内閣衛星情報センターにより行われる。衛星は4日で回帰するため、地球上の任意地点を毎日最低1回は観測可能となるよう、二組計4機の体制を構築することが目標とされていたものの[7][8]、2003年(平成15年)11月のH-IIAロケット6号機の打ち上げ失敗による衛星の喪失と、レーダ1号機及びレーダ2号機の早期故障のために、二組計4機体制の構築は予定より遅れた。2013年(平成25年)4月26日にレーダ4号機の本格運用が始まり、約10年遅れで念願の二組計4機体制が完成した[9]。3年になっているが、レーダー衛星の相次ぐ早期故障を受け、2015年2月1日にレーダ予備機を投入した。これにより実質的に光学衛星2機とレーダー衛星3機の計5機体制となった[10]。設計寿命を超えて運用が続けられている衛星もあるため、2018年8月の光学4号機の運用終了時点で、光学衛星2機、レーダ衛星5機の計7機体制となる。2015年、内閣衛星情報センターは「撮像時間の多様化及び撮像頻度の向上のため」、従来の4機体制を改め、将来的に情報収集衛星8機、データ中継衛星2機の合計10機体制とすることを検討した。位置づけ、「関心対象の発見、識別及び詳細監視のために運用」する従来の4機の「基幹衛星」に対して、「基幹衛星により発見、識別した関心対象の動態的な監視(船団や車両群の移動等)のために運用」し、基幹衛星とは異なる軌道で運用するとされた。撮影データはデータ中継衛星(2機体制)を経由して地上局に送信するとされ[11]、さらに衛星の運用期間を、光学7号機以降は1年延長して6年運用とし、開発期間の繰り下げと打上間隔の延伸によりコストを縮減することも検討された[12]。(平成27年度改訂)に盛り込まれた[13]。(令和元度改訂)によると、2020年度に最初のデータ中継衛星となる「データ中継衛星1号機」を、2025年度に最初の時間軸多様化衛星となる「光学多様化1号機」と「レーダ多様化1号機」を打ち上げる予定である[14]。工程表には2機体制の片方となる2機目のデータ中継衛星は記載されていないが、データ中継衛星1号機と同年の2020年度に情報収集衛星とは別枠の光データ中継衛星が打ち上げられる予定である。衛星の一覧[編集]情報収集衛星の軌道データ・運用データは非公開とされているため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲、もしくはマスコミ報道による断片的な情報である。レーダー衛星は公式表記では「レーダ衛星」と語尾の長音符が省略されている。ID・カタログ番号は日本国政府から公表されていないため、NSSDC(米国宇宙科学データセンター)及び検索サイト(SATCAT)を参照した。背景色が■は打上げ失敗を、■は運用終了が判明している衛星を表す。この半分の分解能しか有していないとの報道もあった[16]。設計寿命5年を超過して運用を終了[17]、2014年7月18日に大気圏再突入。電源系のトラブルにより2007年3月25日に運用障害を起こし、2012年7月26日に大気圏再突入[18]。予算額は光学1号機及びレーダ1号機の合計で789億9500万円[2]。両機とも1号機の同型機。補助ロケットブースターの分離失敗により、運搬ロケットが指令破壊され衛星喪失。衛星2機の予算額は622億7200万円[2]。衛星2機に係る開発費用が316億円、ロケットの打上げ費用が108億円、打上げに関連した費用の総額は424億円[19]。これ以降、同時に衛星を2機失うことを避けるため、1機ずつ打ち上げることになった(実証衛星除く)。分解能は1号機と同じ。ポインティング性能の向上により短時間で複数の場所を撮影する能力が向上し、撮像時間も向上している[20]。衛星開発費は291億1200万円、ロケットの製造費は76億5300万円、打上げ費は19億1200万円[2]、総額約390億円。設計寿命5年を超過した2013年11月8日に電源系の不具合により通信を途絶した[21]。その後復旧を試みてきたが回復の見込みがないと判断し、同年12月24日に運用終了を発表[22]。2016年10月29日に大気圏再突入。分解能は1号機と同じ。撮像時間が向上している[20]。電源系のトラブルにより2010年8月23日に運用障害[23]、10月7日に復旧を断念[24]。衛星開発費は299億7100万円、ロケットの製造費は91億5100万円、打上げ費は19億300万円[2]。分解能40cm台で設計したのではないかと政府に対して質問主意書を提出しているが[25]、今後の情報収集活動に支障を及ぼすとの理由で回答を得られなかった[26]。設計寿命3年[27]を超過して運用を終了[17]。2013年11月12日に大気圏再突入[28]。衛星開発費は490億2600万円、ロケットの製造と打上げ費は94億9100万円[2]。2017年9月15日に設計寿命5年を超過して電源系統に不具合が起こったため運用を終了したことが発表された[29]。分解能は3号機と同じ。ポインティング性能が向上している[30]。衛星開発費は347億円[31]、ロケットの製造と打上げ費は103億7000万円[2]。2018年8月8日に設計寿命5年を超過して電源系統に不具合が起こったため運用を終了したことが発表された[32]。分解能を約1mに向上。電源の不具合対策を実施した。衛星開発費は398億円、ロケットの製造と打上げ費は103億円[33]。レーダ3号機の同型機。レーダ3号機に比べて開発コストを約154億円削減[34]。打上げ費は109億円[35]。分解能が41cmより高性能の実証機で[4]、設計寿命は2年程度の想定[27]。運用を終了している[36]。レーダ3・4号機の同型の予備機。2010年度に開発着手し開発費は228億円、打ち上げ費は105億円[37]。分解能は30cm級[38]、または40cm級[39]。打ち上げ費と光学5号機の開発費の合計額は約431億円[39]。分解能は従来のレーダ衛星の2倍となる50cm級[40]。レーダ3号機の後継機として2010年度に開発着手し[41]、衛星開発費は371億円、打ち上げ費は106億円[40]。分解能は30cm級[42]。光学4号機の後継として2010年度に開発着手[41]。衛星開発費は307億円、打ち上げ費は109億円[42]。分解能はレーダ5号機と同等の50cm級[43]。レーダ4号機の後継機として2011年度に開発着手[15][41]。衛星開発費は242億円、打ち上げ費は108億円[43]。光学5号機と比べて光学センサが高性能化される他[41]、光学6号機と比べて姿勢駆動装置を増強して俊敏性を向上させ、データ中継衛星との通信機能を搭載して即時性を向上させる[44]。光学5号機の後継機として2013年度に開発着手[15][45]。情報収集衛星システム初のデータ中継衛星。2015年度開発着手[12]。レーダ6号機に比べて発信電波を増強して画質を向上させ、受信アンテナを複数搭載して撮像幅を拡大させ、データ中継衛星との通信機能を搭載して即時性を向上させる[44]。レーダ5号機の後継機として2015年度に開発着手[15][11]。光学センサの主鏡の大口径化と高精細検出器の採用により画質の大幅な向上を実現させる。大型姿勢駆動装置を採用し俊敏性も確保する[44]。光学6号機の後継機として2015年度に開発着手[15][11]。レーダ7号機の同型機として一体開発し開発費を大幅に節減[44]。2016年度にレーダ6号機の後継機[15]として開発着手[11]。2019年度開発着手で光学7号機の後継機[14]。2016年度開発着手[14]。