争点に上記裁判例は、発電機を供給する会社の説明義務違反が問われた事案ですが、発電機を住宅設備として取り扱う請負業者においても、一般消費者たる施主に対し、その性能に関し実際と異なる説明をしてはならないとの注意義務を負いますので、本件事案においても、参考になりうるものと考えます。そこで、上記裁判例の事案と本件事案とを比較すると、本件では、積極的に「一秒たりとも停電しない」との事実を説明しているわけではなく、「停電時にも自家発電を使用できる」との事実を説明しているに過ぎないともいえます。一時的に停電が生じるにせよ、自立運転に切り替えれば、「停電時にも自家発電を使用できる」わけですから、その説明内容に虚偽はない、といえそうです。上記の考え方によれば、本件において、請負業者に説明義務違反は生じないことになります。上記1のとおり、自立発電の稼働には、手動による切り替え操作が必要となることが、一般消費者にとって常識とまで言えないことからすれば、トラブル回避の観点から、単に「自家発電=停電時も安心」ということのみを説明するのではなく、「停電時に自家発電を使用するためには、自立発電への切り替え操作が必要」と、説明することが望ましいと考えます。太陽光向け用地の地主が高齢で判断能力に不安があります。世界最大のファウンドリーが日本で求人エレキ世界最大のファウンドリーが日本で求人あらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。