頭文字を取ったもので、「国際コミュニケーションのための簿記会計テスト」の意味です。これまでの日本会計知識だけでは、国際準拠の会計基準に対応できなくなっているため、日本の会計基準は2011年に国際基準に準拠することが決まっています。理解力をはかるとともに、日本国内と国際的な会計基準との違いを把握し、リキャスティング(組み替え)できるスキルを証明することにもなる試験で、国際会計スキルを身につけたいという方のための試験制度です。※この試験は、1000点満点のスコア制で、一定基準以上を得点すれば、それぞれ称号が与えられます。Manager」(700~879点)、「Controller」(880点以上)の称号が与えられますが、過去の試験で何らかの称号に認定された率はおおよそ70~75%。Manager」レベルと「Controller」レベルの認定期間は3年で更新する必要があります。・「Bookkeeper」レベル:基本的な会計取引を英語で理解出来る。・「Accountant」レベル:「Bookkeeper」に対する簡単な指示、英語による会計帳簿の記帳、管理ができる。財務諸表の作成ができる。策定とその推進ができる。(Subject2)」の出題が「米国会計基準(U.S.GAAP)」から「IFRS(国際財務報告基準)」に変更されました。これによって、Subject2の試験内容が大幅に変更になります。Subject1の出題についても、Subject2の改訂に伴い若干の変更があります。スコア制度、称号制度など試験制度については大きな変更はありません。マークシート方式による選択問題と記述問題が英語で出題されます。仕訳や帳簿作成に関して、実際の数値や勘定科目を記入する方式。試験結果は合否ではなく、1000点満点のスコア制で受験者全員に点数の認定が行われます。※Subject1で320点(Subject1の80%)に満たなかった者がSubject2を同時に受験した場合には、Subject2は採点されません。●合格基準1000点満点中、得点に応じて、以下のレベルとして認定されます。※Subject1とSubject2があり、両方でもSubject1、Subject2単独でも自由に受験できますが、Subject2の2段階のみを受験する場合には下記の通り条件が付きます。・Subject1:受験資格は特になく、基本的に誰でも受験できます。600点(国際会計理論)で、TOEICのようにスコアで評価され、合計1000点満点です。Levelの問題で、簿記に関する知識が英文で質問される。Levelそれぞれの問題で、米国の会計基準をベースにした簿記・会計に関する問題が英文で質問される。試験の難易度は、Subject1(400点)のスコアであれば、それほど難易度は高くなく、日本の簿記の英語版といったところ。レベル的には日商簿記3級に相当する程度。基礎等が主になりますが、出題は(ほぼ)全て英語で行なわれるので、会計用語や問題の英語表現については、しっかり慣れておく必要があります。この試験は問題文をいかに早く、正確に理解するか、がテストのポイントとなります。1に比べると、やはり難易度は高くなります。デリバティブなどが出題範囲で、日商簿記でいうと1~2級レベルに相当します。Subject2は簿記1級のレベルに近いため、簿記1級へのステップアップに活用することも可能です。英文簿記と米国会計理論をベースに国際会計への理解と能力が必要です。スコア制につき合格率はありません。)で注目が高まっています。登竜門としても有用性が認識されており、受験者数が急増しています。2は、その応用的な知識である国際会計理論の理解度を問う内容になります。英語も「非常に難しい」というほどのレベルではありませんので、「英語と会計の両方を勉強したい」という方や、国際市場と関わりを持つ企業で活躍したいと思われる方はチャレンジされると良いと思います。国際社会で生きるビジネスマンの3種の神器(1)コンピューター、(2)ファイナンス(会計・財務)、(3)語学力、その中の2つのスキルを同時に磨けるという点においては、海外でも通用する簿記会計の専門家育成を目的とした大変に有用な検定です。外資系企業や海外取引を行う企業においては有効なスキルとなります。財務、経理関連の仕事についている方をはじめ、英語をビジネスに生かしたいと考えている学生や大学や専門学校で簿記や会計を専攻している学生はチャレンジしてみる価値はあります。公式テキストと問題集が書店や一部商工会議所または東京商工会議所ホームページでも販売されています。日本企業の海外進出が進んでいる昨今、海外基準の会計知識や書類作成実務経験を持っている人をターゲットにした求人はとても多くなっています。多い製造業に勤務する方には、給与・評価アップに有利に働くでしょう。この資格は派遣会社などでは非常に高いアピールになると思われます。外資の経理部門や、外国と取引のある会社に就職する場合は、語学力をつけておいた方が、いろいろと都合が良いことはいうまでもありませんので、この資格が生きてきます。本資格の取得者は、国内基準と国際基準の両方に精通し、企業や株主、投資家に対して、これらの違いと導入による影響を適切に説明できる人材であることを証明できる。企業の国際化が進む現在、非常にニーズの高いスキルと言えます。試験対策は、問題が英語で出題されるため、ビジネスレベルの英語力が必要です。試験を実施している東京商工会議所から科目別の公式テキストと問題集が発行されているので活用したほうがいいでしょう。BATICとCPA(米国公認会計士)との違いは、BATICが国内資格であるのに対して、CPAは海外資格であるという点。うち財務会計(試験範囲全体の2割)に当たる部分がBATICの学習領域なので、CPAの予備学習として受験する人も多くいます。technology.。