労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Sat前回記事の『退職給付会計とは』の中で会社分割と労働契約承継について簡単にふれましたが、ご質問いただきましたので、もう少し詳しく解説します。いう)により創設された制度です。従来の営業譲渡では債務の承継等について債権者等の個別承諾が必要でしたが、会社分割では個別承諾を必要とせず、包括承継が可能(合併と同様)となるなど組織を柔軟に再編成できることになりました。会社分割の形態には、新設会社に営業を承継させる「新設分割」と既存の会社(休眠会社を含む)に承継させる「吸収分割」の2種類があります。した会社の株主に株式を割り当てる場合を「人的分割」といいます。「新設分割」で「物的分割」が行われると分割した会社は、分割により新設する会社の完全親会社になります。このように「商法等改正法」により組織の再編成が柔軟にできるようになる一方で、分割した会社の営業などに従事していた労働者の保護を図る必要がありました。分割した会社は分割を理由に労働者を解雇することはできません。よる会社分割は、商法第2編(会社)、有限会社法等の各規定を再編成した「会社法」が施行(平成18年5月施行予定)されますので、施行後の会社分割は、「会社法」第757条~第766条によることになります。