注意点」について解説します。コピーサイトをはじめとする著作物の転載はネット上のあちこちで起こっています。実際に転載・盗用されて困っているけど、どう対処して良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。そんなときに有効となり得るのがDMCA侵害による削除申請です。このDMCAについては悪用されやすいことも問題視されているため、正しい知識を持っておく必要があります。今回はそんなDMCAの意味と実際の申請方法について詳しくご紹介します。Act)の略称で、デジタルコンテンツ上の著作権保護に関するアメリカの法律です。DMCA侵害と認められたコンテンツはGoogleなどに対する削除の申し立てが可能になります。DMCA侵害と認められるとどうなるの?コピーコンテンツや無断転載サイトはDMCA侵害としてGoogleに対して削除申請を行うことができます。申請が承認されると対象URLのインデックスが削除され、検索結果上から非表示になります。YouTubeやTwitter、その他運営(管理)者がわかる媒体についてはそれぞれの基準に基づいて削除申請を行うことが可能ですが、その場合検索結果のインデックスは残ってしまっている状態です。検索エンジンの検索結果から非表示にしたい場合はGoogleに対して削除の申し立てを行いましょう。DMCA侵害と認められるコンテンツGoogleの著作権ヘルプセンターにはどんなものがどんなものがDMCA侵害に該当するのかについての記載があります。この内容をを理解した上で削除の申し立てが可能かどうかの判断が必要です。アメリカには「フェアユース」という概念があり、著作権で保護されているコンテンツを合法的に利用できる場合があります。フェアユースについても合わせて確認しておくようにしましょう。CopyContentDetectorのようなツールを使えば自社サイトがコピーされていないか、自分が書いた記事がコピーサイトではないかをチェックすることができます。簡易的ではありますが、念のためにチェックしておくこともリスク対策には有効かもしれません。DMCAによって解決できる問題DMCAについては、情報の隠蔽や嫌がらせなどの「悪用」も問題視されていますが、悪質なコンテンツに対しては有効な手段といえます。実際にどんな問題が解決できるのかご紹介します。管理者不明のサイトへの削除申請も可能になったDMCAが成立するまでは、サイトの管理者が分からない情報に対して削除申請をすることが難しいという問題がありました。管理者が分かっても一般のユーザーからコンタクトは取ることは難しい状況も多かったです。DMCAの成立によって、サイト管理者とコンタクトが取れない場合でも直接Googleに削除の申し立てができるようになりました。それまで泣き寝入りするしかなかったような状況が改善されたことが大きなポイントです。自社の利益を守ることができるコピーコンテンツや無断転載サイトが、オリジナルのサイトよりも検索結果上位に表示されてしまうことも珍しくありません。自社がオリジナルだったとしても、逆にコピーサイトだとGoogle側に誤った認識をされてしまえばペナルティを受けることになるかもしれません。そのようなWebからの流入という機会損失を防ぐためにもDMCAは有効な対処方法となっています。DMCA侵害コンテンツの削除申請方法(Google)削除申請の準備GoogleへのDMCA侵害による削除申請は専用のフォームから行いますが申請にはGoogleサーチコンソールへのログインが必要です。サーチコンソールとはGoogleにまつわるさまざまな分析ができるツールです。ログインにはGoogleのアカウントが必要になるため、もしアカウントがない場合はGoogleアカウントを作成しておきましょう。専用フォームに入力して申請Googleサーチコンソールにログインしたら「著作権侵害による削除」のページから必要事項の入力を行います。入力が必要な項目は以下の通りです。申請者の個人情報を入力します。「自分が代理を務める著作権保有者」は自社のコンテンツが盗用された場合「本人」を選択してください。法的に委託された代理人の場合は青字の部分をクリックして入力します。2.DMCA侵害についての概要を説明する「著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明」はDMCA侵害の概要について説明する項目です。盗用に対して憤りをを感じていても感情的な文章での申請は逆効果です。下記例文のようにどの部分がどのように盗用されてしまっているのか、誰が読んでもわかるように「完結に」「端的に」説明しましょう。3.DMCA侵害についての概要を説明する「当該著作物が許可を受けて掲載されている場所」には自社(自身)が著作権を持っているサイトの場所(URL)を入力します。「権利を侵害している著作物の場所」削除したいサイトのURLを入力します。宣誓供述書の内容を確認してボックス内にチェックを入れ、署名を入力すれば完了です。申請するときの3つの注意点DMCAは法律に関わる規定なので申請時には注意すべき点があります。宣誓供述書の内容をよく読んでから申し立てを行うことももちろんですが、以下のような注意点もしっかり把握しておきましょう。虚偽の申請は罰則の対象となる「著作権は侵害されていないが都合が悪いから削除申請しよう」といった申し出は絶対にやめましょう。威力業務妨害罪に問われる可能性があります。著作権侵害について理解していなかったために不当な申請となってしまった場合でも同様の罪に問われることもあるようです。相手サイトの管理者から民事で訴訟を起こされてしまうかもしれません。本記事では「DMCAの悪用はなぜ起こってしまうのか」「実際にDMCAの悪用が疑われて炎上した事例」「DMCA攻撃から企業を守る方法」についてご紹介します。DMCA(デジタルミレニアム著作権法)はネット上の著作権を保護するためにアメリカで制定された法律です。その仕組みを逆手に取...申請が受理されると申請者の情報が公開されるGoogleへのDMCA侵害による削除申請が承認された場合、「Lumen」で申請者の情報が公開されてしまいます。名前や申請内容が全世界のユーザーから見られる可能性があるということを理解した上で削除申請を行いましょう。申請による炎上の可能性がある申請した内容や申請者の名前が公開されてしまうため、削除されたサイトの管理人が不服に感じた場合炎上する可能性があります。法人として申請した場合は情報の隠蔽を疑われやすいです。実際に削除したことにより批判が集まり炎上し、謝罪に追い込まれた企業もあるので注意が必要です。DMCAを正しく理解するDMCAは悪用などネガティブな面が問題視されているのが現状ですが、悪質な著作権侵害に対しては有効な手段です。規定にのっとって正しい申請を行いましょう。合わせて自社のサイトを守る対策もDMCA侵害に関連するリスクは「自社のコンテンツをコピーされること」だけではありません。ライバル企業や自社を良く思わない立場の人から「著作権を侵害された」と言いがかりのような削除申請をされてしまうかもしれません。そのような本来のDMCAの目的と違う「悪用」のよって自社に損失が生まれることを防ぐためにも、ネット上には常にアンテナを張り対策を行うことが必要です。「DMCAに抵触しているコンテンツなのか」「削除申請しても問題のない内容なのか」などについて、自社内で判断することが難しい場合は専門家への相談をおすすめします。レピュ研は法律の専門家ではありませんが、ネット上のさまざまなリスクを分析したデータをもとに「削除申請」「逆SEO」などを含む最適な解決方法のコンサルティングを行っております。お気軽にご相談ください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。TOPレピュ研についてレピュ研は、株式会社ジールコミュニケーションズが運営するレピュテーショナルリスクに特化したメディアサイトです。誹謗中傷や風評被害といったWeb上のあらゆるリスクから企業を守るための情報を日々発信しております。対策を専門的に行い、これまでに15,600社(2018年11月現在)のWebリスクを分析してきました。レピュ研ではその分析結果を活かして、企業様が誹謗中傷や風評被害に打ち勝ちWeb上に正しい情報発信をするためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。企業のリスク管理の一環としてレピュ研をご活用いただけますと幸いです。