SUVなど新車投入で販売費抑制へトヨタ自動車は北米事業の収益改善を急ぐ。2019〜21年の3年間で31車種の新型車を投入するなど、販売奨励金の抑制を図る。});トヨタ自動車のジム・レンツ専務役員は11月6日、2018年4〜9月期の決算会見で、収益改善が課題となっている北米事業について、「2019〜21年の3年間で、モデルチェンジを含む31車種の新型車を投入する」と語った。業務の効率化などにより、急速に収益改善が進んでいると強調。新車投入で販売奨励金(インセンティブ)の抑制を図る。米国で発売が迫る、新型「RAV4」18年4〜9月期の北米の連結販売台数は、前年同期比1.1%増の141万1000台。「タコマ」「ハイランダー」など、ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)の販売が好調だった。北米事業の営業利益は2.8%減の1372億円。原価改善は進んでいるが、為替が前年同期より1円円高だった影響や原材料価格の上昇、インセンティブの負担により減益となった。インセンティブについては、「重点モデルへの効率的な投入で適切にコントロールしている」(白柳正義専務役員)が、収益改善は道半ばだ。レンツ専務役員は北米市場について、「全体として消費者マインドはとてもいい」と話した。一方で、貿易の状況や排出ガス規制、金利上昇などの課題を指摘した。新車投入でインセンティブ抑制へ19年以降の新車投入については、18年までの3年間に投入した24車種を大きく上回ることを強調。「若い世代の新しいお客さまを引き付けたい。それでインセンティブも減っていくだろう」と語った。オンラインを活用した顧客サービスの拡充や販売店の在庫最適化に取り組む方針も示した。SUVなどのライトトラック市場が拡大していることから、ニーズに合った製品をそろえていく。一方で、主力モデルの「カムリ」や「カローラ」などについて、「乗用車を見捨てることはない。乗用車にも、北米で伸びる部分はある」と指摘した。レンツ専務役員はハイブリッド車(HV)など次世代環境車の比率を向上させることに触れ、「米国での現地生産が必要になる。そのためには(北米の)コスト競争力を実証しなければならない」と話した。小林耕士副社長は「HV部品も順次、現地生産を考えている」と言及した。北米事業の営業利益率を21年までに8%に引き上げることを目指す。18年3月期の北米の営業利益率は1.3%と、大きく開きがある。レンツ専務役員は「8%という数字は、他社とも比較した上で妥当ではないかと思っている」と話し、収益改善への意気込みを示した。上からも下からも攻めるトヨタトヨタは2つの発表をした。1つは「KINTO」と呼ばれる「愛車サブスクリプションサービス」。1つは販売チャネルの組織改革だ。タカタ製エアバッグ問題で新たに届け出トヨタは、タカタ製エアバッグの欠陥などによって、「ノア」など約30万台をリコール。全ての指標で前年比プラスであり、車両販売台数もグループ全体でプラスと見事な数字に見える。それは前年決算の数字が悪かったことに起因するのだ。テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。