関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。International:BSI)は、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言について、ウェブサイト上で深刻な懸念を表明しました。意図的な攻撃は、米国も批准済の1954年ハーグ条約をはじめとする複数の国際法で、いかなる場合においても禁止されていることや、近年も文化財に対する意図的な攻撃が国際刑事裁判所(ICC)で有罪判決を受けた事例があることが指摘されています。BSIは、米国が戦争犯罪を犯すことを回避し、いかなる形であれイランの文化遺産に脅威を与えないように、トランプ大統領に対して軍事攻撃の標的リストから文化遺産を削除することを求めています。トランプ大統領の発言については、複数の国際的な文化遺産に関する組織が抗議の意を表明しています。(ICOMOS)が共同で、文化遺産の意図的な破壊を強く非難し宗教的信念又は政治的意図にかかわらず世界の文化遺産の保護を求めた声明を発表しています。国際社会が将来世代のために保存・保護する義務があること等を確認したことを発表しました。国際図書館連盟(IFLA)は2020年1月9日付で、BSIによる文化遺産への脅威を取り除く要求への全面的な支持と、武力紛争時の文化遺産保護の重要性を主張する国際的なコミュニティへ加わる意を表明しています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。