住民の方々の所在は九六%まで確認されているところでございます。九六%掌握されているということで、非常によく掌握されているなと思いますけれども、一〇〇%に近くきちっと掌握をすることが大事じゃないかと思います。それと同時に、避難された人たちにとってみたら、やはり情報が欲しいと思うんですね。今現在、原発の収束に向けてどういうような現状になっているんだろうかとか、あるいは自分たちはいつ帰れるんだろうかとか。各地に避難されている方々に必要な情報を広くお届けするために、政府としては、関係機関と連携を密にしながら、福島県内外に向けて積極的に広報活動というのを展開しております。こちらにおきましても、特に避難者の皆様の関心が高い、例えば計画的避難、それから警戒区域への一時立ち入り、こうした情報について、地元の報道機関等を通じてきめ細かく提供をさせていただいております。実施しておりますいろいろな支援措置や取り組みにつきまして、あるいは安全情報などにつきましても、これをまとめましたニュースレターというのを発行しておりまして、これを福島県の災害対策本部と連携して、県内の市町村あるいは避難所などに配付、掲示させていただいております。長くなって恐縮ですが、さらに、地元のラジオ番組での毎日の放送、それからその内容をインターネットへ掲載、あるいは政府広報による全国向けのラジオ放送、新聞広告なども活用して、できる限り全国どちらからでも情報が入手できるようにしたいと思っております。した広報活動に加えまして、求められているテーマに応じまして、関係機関連携のもとに、地元での説明会なども適宜開催させていただいております。今後とも、できるだけ被災者の方々がどこでも必要な情報をタイムリーに入手できるように、効果的な媒体を使って情報提供に努めてまいりたいと思っております。いう情報をしっかりするということと同時に、もう時間がないのでこれはこちらから要望しておきますけれども、東電が仮払いで百万、単身者については七十何万ですか、支払いをしたということなんだけれども、さらに、長引いていくわけですから、そこらをよく掌握して、第二弾のそういう緊急の仮払いが可能かどうか、こういうことについてもやはり早急にしていくことが必要じゃないか。政府が立てかえてでもやる必要があるんじゃないか、そういうように思います。時間がありませんのでこれは答えはいいですので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。次に、この原発事故における賠償、全体の賠償の枠組みが五月十三日に関係閣僚会議で決まったということです。決まったというんだけれども、閣議決定をしていないと思うんです。それはなぜなのか、そこらの点を教えてほしいということ。決めるという日が一日延期されて、民主党の内部で相当このことについて議論された、こう聞いています。我々が想像しますのには、やはり東電の賠償における上限の問題だとか、あるいは、いや、東電に対してリストラ等を含めてもっと責任をしっかりしろという意見であったり、あるいは、上限を決めながら、国がもっと前に出た補償の枠組みが要るんじゃないかとか、我々も想像すればいろいろなことが想像できるんだけれども。ついてのスキーム、この仕組みは関係閣僚の決定ということでございまして、まだ閣議の決定に至っておりません。これは、委員御案内のように、閣議の決定をいたしますと、そこからすぐ法案の提出ということにつながろうかと思っております。私どもはできるだけ早い時期に法案を提出して、野党の皆様にも御協力をいただいて、そして成立をさせたいと思っておりますが、国会のことでございますので、国会の方とも御相談をしなければいけないということでございます。御審議いただく、こういう手順になろうかと思っております。それから、一日おくれた理由でございますが、これももう委員よく御存じのとおりでございまして、むしろ私より委員の方がよく御存じではないかと思うくらいでございまして、与党のプロジェクトチームで意見が、私どもがその前日会議を開いておりますときに間に合わなかったということで翌日になった次第でございます。いずれにしても、一日も早く閣議で決定をして、しかもその関連法案を出していく必要があるんじゃないか。それと同時に、どれぐらいの補償の金額、やはり一定程度想定をしないと、機構ができ上がったといっても、この機構には原発を抱える電力会社も拠出をしなきゃならぬし、また、東電は上限なしで無制限で、結論的には利益の中からどんどんどんどんとこの機構に返済をしなきゃならぬ、こういうことになってきますよね。いう点をやはりしっかりと閣議で決めて、その方向を決めていくことが大事だと思います。それと同時に、政府内部でも多少、この機構に当たっていろいろなニュアンスの違いがある、こう聞いていますので、ここもしっかりと一致をさせていく必要があるんじゃないか。それはまた後ほど、時間があればちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。その前に、私はこう思うんです。何もこの機構そのものが東電という一企業を救う、ただ単にそういうことだけじゃないと思うんです。第一の責任は、やはりこの原発事故を起こした、そして被害の拡大をとめられなかった東電の責任というのは私は当然あると思うし、国民の皆さんのそれに対する怒りは当然だ、私はそう思います。東電におきましては、さらに努力をして、リストラをし、しっかりとやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思うんです。言いながらも、原発は、一企業が担っておるけれども、これは国策じゃないか。日本の社会そのものは、ちゃんと電力が安心して供給されるということで日本の産業が成り立っておるわけですよね。それがなくなれば、日本の企業だって海外へますます行ってしまう。電力問題というのは、まさしく日本の国家における大事な問題だと私は思うんですね。いう意味では、東電がほんまに無制限でいくことの中で、倒産しないのか、本当に。補償も、限りなくわからないし。そこらの点、私はやはり国も責任があると思いますので、そこらの点についてどう考えられるかをちょっとお聞きしたいと思うんです。東京電力が、原子力発電所の事故による経済被害に対する賠償は基本的に原子力損害の賠償の法律に基づいているわけでございますが、これは今委員も御指摘がありましたように、第一義的に無過失であっても無制限の責任を負うということでございますから、今お話のありましたような仕組みになっている。他方、我が国では、エネルギー政策はまさに国の基本的な政策でございます、そのエネルギー政策の中でしっかりと原子力の政策が位置づけられてきたわけでございますから、その意味で、国の責任というものも当然あろうかと思います。国のそうしたエネルギー政策を進めてきた責任というものを、どういう形で今回の原子力事故による経済的な被害を受けた方たちへの賠償に結びつけるかということになりますと、一つの結びつき方が、まさにおっしゃったように、東京電力が被害者に負っている債務を果たしていくところで、途中で倒れないようにするということ、これが一つ。そのための仕組みをつくるということが一つの役割でございます。そのために今、そうした機構をつくるべく、先ほどお話をしたような、準備の段階に入っているわけでございます。それから、この原子力損害賠償の法律の中には、一般の保険、民間の保険では、こうした原子力災害が起きたときは保険金がおりないということになっていますから、国がこれを、もちろん原子力事業者も一定程度の積み立てはございますが、ただ、まだそんな大きな額になっておりませんので、国が当然国庫の方からこの支払いをいたしまして、一原子力発電所につき一千二百億円、こういう仕組みはございます。これは補償の世界でございます。それをさらにもう一歩進んだところでの補償、国が補償の前面に出るべきではないだろうかということになりますと、これはやはり新たな法律の仕組み、新たな法律の制定が必要になろうかと思います。いずれにしても、原賠法という、この法律の精神というのか目的というのか、よく踏まえる必要があるし、そうしないと、この機構を含めてきっちりと回っていかないと、もう日本では原発はできないということになっていきますよね。そこらは原賠法の精神に基づいて国もしっかり出ていく必要があるんじゃないか、こう思うんですね。最後に、枝野官房長官が、金融機関に対して債権を放棄しろという、そういう発言。ここは、私、はっきり申し上げて、海江田大臣がやはりはっきりと抗議して、ちゃんとスムーズにいくように。これは、破綻してこそ債務放棄が出てくるんであって、なお、これからまた金融機関からも融資を受けていかなきゃならないという状況なんです。この問題につきましては、私は何度か委員会でも発言をしてまいりました。御理解をいただけると思いますが、これは金融機関にかかわらず、すべてのステークホルダーがやはりこの責任は共有をしなければいけない。東電がすべてのステークホルダーに協力を求めることが基本でございます。大臣、ひとつ気合いを入れて頑張ってください。ありがとうございました。