日本の年金制度では、全ての国民が対象となる「国民年金から基礎年金」が支給され、基礎年金に上乗せされて「厚生年金保険から報酬比例の年金」が支給されます。いったものがあります。日本の公的年金が2階建てといわれる理由は、1階部分が基礎年金として支給され、2階部分として厚生年金が上乗せして支給されるからです。国民年金には、これら3つの基礎年金に加えて、寡婦年金や付加年金といった独自給付がありますが、中心となるのは老齢・障害・遺族の基礎年金です。国民年金は、民間の保険会社が扱う個人年金とは違う点もいくつかありますが、免除制度や税金による給付負担といったものが特徴的です。支給要件を満たしていれば原則として65歳に達すれば受けられます。以前は老齢基礎年金を受けるには受給資格期間が25年以上必要でしたが、平成29年に改正があり、現在は受給資格期間が10年以上あれば受給要件を満たすことになりました。受給資格期間が短縮されたからといって年金が増えるわけではありません。年金額は今までと同じで納付期間に応じた額となります。保険料免除期間があり、さらに保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間を合わせた期間が10年以上あるということをいいます。老齢基礎年金は、40年加入したうえ、全ての期間が保険料納付済期間である場合に満額が受け取れます。老齢基礎年金の満額は、「780,900円×改定率」となっています。改定率は毎年改定されていますが、平成31年度は0.999です。平成31年度の満額は780,100円となっており、これにフルペンション減額方式を用いて基礎年金額を計算します。(780,900円×改定率)×A/480月Aは、以下のものを足して求めます(月数)。1/3付加保険料を納付している人は、老齢基礎年金と一緒に付加年金を受け取れます。障害基礎年金は、要件を満たしたうえで、1級または2級に該当する程度の障害状態にあるときに支給されます。受けるには、次の1~3の要件の全てに該当する必要があります。受けるには、疾病又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(初診日)において、以下のいずれかに該当しなければなりません。障害年金の対象になるには、障害等級の1級又は2級に該当することが必要なわけですが、障害認定日において該当することが求められます。障害認定日は、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、または傷病が治った日のいずれかとされています。免除期間を合算した期間が被保険者期間の3分の2以上なければなりません。上記が原則の要件になりますが、保険料納付要件には経過措置があります。期間がなければ保険料納付要件を満たすという経過措置があります。いけめんつまり、1年間に未納期間がなければよいということです。この経過措置が適用されるのは初診日において65歳未満でなければなりません。障害基礎年金1級の額は、(780,900円×改定率)×1.25が基本の年金額になります。障害基礎年金2級の額は、780,900円×改定率が基本の年金額です。障害基礎年金は、上記の金額に加えて子の加算額があります。第1子と第2子については、各224,700円×改定率が加算されます。第3子以降からは、一人につき74,900円×改定率が加算されます。子供の養育費的な側面があるので、一定の要件を満たす子がいないと支給されません。受けるには、1と2の要件を満たすことが必要です。1被保険者の要件として、1と2を満たさなければなりません。1.被保険者の要件は、死亡した場合においてイ~ニのいずれかに該当することです。免除期間が、被保険者期間の3分の2以上あること(死亡日が平成38年3月までの場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年に未納がないこと、ただし65歳未満)。2遺族が一定の範囲であること遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子であって、死亡の当時その者に生計を維持されており、次の要件に該当する者です。子のある配偶者は、(780,900円×改定率)に加えて子の加算額が加算されます。子に支給される場合は、(780,900円×改定率)ですが、子が二人以上いるときに加算があります。加算額は2人目までは、1人について(224,700円×改定率)ですが、3人目以降は(74,900円×改定率)となります。健康保険では、被保険者が受ける毎月の報酬を段階捌に区分した「標準報酬月額」にあてはめて事務処理をします。標準報酬月額は、資格取得時決定によって入社したときに決定します。会社員や公務員が対象になる公的年金のことです。厚生年金保険が適用されるかは、適用事業所であるかや適用除外に該当しないかどうかによります。ニュース・データ平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除になります平成31年4月から国民年金の産前産後期間についても保険料が免除されます。厚生年金では、産前産後期間の保険料が免除されていました。社会保険料逃れを唆したのか先日、ニュースで社会保険料逃れがニュースで取り上げられました。テレビのニュースでは一度見ただけでしたが、翌日に日本経済新聞などで大きく取り上げられてました。よって運用されるため運用収入があります。...PREV厚生年金について(厚生年金保険の概要)NEXT社会保険労務士は保険の外交員と間違われますが違いますスポンサーリンクライフプラン社労士事務所オフィスは、関内駅から徒歩3分のオフィスビル内にあります現在、電話に出れないことが多いので、最初はメールでのやり取りでお願いしております。