プルサーマル受け入れを求められた自治体は、この点に不安を抱き続けてきた。エネルギー庁職員は「45年ごろに第2再処理工場の操業を開始し、回収されるプルトニウムは高速増殖炉で再利用する」と説明した。松江市は同3月、使用済みMOX燃料の市外への搬出を国に強く要請したうえで受け入れを決めた。国が第2工場について具体的な計画を示したことはない。直近の原子力政策大綱(05年策定)にも「(第2工場は)10年ごろから検討を開始する」と記載されているだけだ。取材班は04年に経産省職員が作成した非公開の内部文書を入手した。そこにはこう記載されている。「原子力委と経産省資源エネルギー庁は『第2工場は宙ぶらりん』で合意(密約)している」。文書作成に関与した関係者が解説した。「2兆円以上投じた六ケ所がトラブル続きで動かないのに、第2工場なんて建設できるはずがない。プルサーマルが止まると核燃サイクルが破綻する。国としては『ずっとあいまいにしておこう』ということ。今もまったく同じだ」=つづくいつもの事ですが、先のことは未定です。(当時)と米エネルギー省のポネマン副長官の昨年9月12日の会談内容は次の通り。日本は原発のあり方について今週中にも決定する。決定の大枠を申し上げる。2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する。核燃サイクルについては「中長期的にぶれずに推進する」という、使用済み核燃料の受け入れの際に青森県と交わした約束を尊重する。従って六ケ所村の再処理工場については完工に向けて進めていく。(高速増殖原型炉)もんじゅについては、研究炉とし成果を確認した後に研究を終了する。今伺った話の中には重大な内容が含まれている。未来が原発ゼロであれば、そのような分野に入る人材はいないであろう。2点目は核不拡散に関して。六ケ所は稼働し続けてプルトニウムが分離される一方、もんじゅを研究施設とし原発もゼロになるのであれば、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生み出してしまうのではないか。核不拡散に関して、日本はこれまでリーダーとして数十年にわたって世界の議論をけん引してきたが、今後もリーダーであり続けられるのか。見直しを行えるよう最大限の柔軟性を確保していただきたい。柔軟性を持つことは決定に盛り込む。人材・技術の維持が重要と認識している。(当時)から「核不拡散の責務についてはしっかり果たしていく」との言葉を預かってきたのでお伝えしたい。プルトニウムが日本国内に発生する中、どのように核不拡散のリーダーとしての地位を維持するつもりか。プルトニウムを軽水炉で燃やす計画(プルサーマル)は今後も維持する。野田首相の不拡散に関する約束は明らかであり、具体策は米国と協議しながら検討していきたい。丁寧に説明していただき感謝する。スクープいただき感謝する。09時53分)東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。中間指針(昨年8月)は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額10万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。センターに申し立て、東電は今年9月下旬、昨年12月〜今年5月の半年分計60万円を支払うと回答した。6月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初3カ月単位だったが今年6月から年単位となり、東電は9月27日、請求書送付を終えた。東電、結婚で精神的賠償打ち切り---東電、結婚で精神的賠償打ち切り福島第一原発事故で避難していた被災者の精神的賠償について、東京電力が結婚して住所が変わった複数の女性に対し、賠償の支払いを打ち切っていたことが分かりました。東京電力は福島の避難指示区域から長期の避難を余儀なくされた人に対し、精神的賠償として月10万円を支払っています。した中、資源エネルギー庁の原子力損害対応室に対し、「結婚したら精神的賠償が打ち切られた」という相談が、これまでに数件寄せられていたことが分かりました。「結婚や転勤で精神的賠償を打ち切ることはない」としていて、東電側に事実確認をしています。東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者の女性が結婚を理由に精神的賠償を打ち切られた問題で、東電は、避難指示を受けていない男性との結婚や、結婚後に福島県外に転居したことを打ち切りの基準にしていることが分かった。東電が取材に判断基準の一例として明らかにした。これらを基に「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」と判断、賠償を打ち切っているとみられる。毎日新聞の取材によると、双葉郡に実家があり、同県中部の仮設住宅に住んでいた30代の女性のケースでは、結婚相手は避難指示区域ではない同県須賀川(すかがわ)市の男性だった。東電の賠償受付窓口に結婚後の精神的賠償について問い合わせた別の女性は、担当職員から「同じ被災者の男性との結婚なら打ち切らない」と言われたという。いずれも東電が明らかにした基準と合致する。30代女性の母親は「好きになった人がたまたま県外の人だったり、結婚相手の都合などで県外に転居したら、精神的損害はなくなるというのか」と疑問を投げかけた。中間指針(昨年8月)に結婚に関する規定はなく、同省や賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚で精神的損害は消えない」と批判。憲法は「居住移転の自由」(第22条)と「婚姻の自由」(第24条)を保障しており、結婚相手や新居によって賠償の対応に差を付ける東電独自の基準は、基本的人権との関係でも論議を呼びそうだ。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県で18歳以下の子供約36万人を対象にした甲状腺検査の全県調査が14日、始まった。一部開始している先行検査は福島市の県立医大病院で実施されたが、全県調査は各自治体に医師らが出向く。14〜18日、川俣町で山木屋地区以外の子供を検査。続いて国の避難区域などに指定された10市町村を巡回し、その後は3月18日時点の放射線量が高かった地区の順に行い、14年3月までに全県を一巡する予定。この日は川俣町の保育園などに検査機を持ち込み、園児らを調べた。検査はのどに超音波を当て、しこりがないか調査。20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して確認する。最高は0.41ミリシーベルト<食品による内部被ばくについて>放射性物質:食品内部被ばく、年1ミリシーベルトに厳格化−−厚労省---転載終わり長い記事が多いので、部分抜粋に対するわたしのコメントを太字で書く☆〜(ゝ。見出し詐欺だ!事故による汚染地域の面積の問題ではない。汚染地域に多数が居住していることが問題だ。チェルノブイリでは1平方メートルあたり148万ベクレル(妊婦と子どもは55万5000ベクレル)以上の地域を強制移住させた。初期なら、たぶん正しいです。参照:チェルノブイリの避難基準(初期ではないと思われます)1平方メートルあたり3万7千ベクレル以上の汚染地域。居住者に15ルーブル/月支払い1平方メートルあたり18万5千ベクレル以上の汚染地域。◇出荷制限、ほとんど解除(。暫定規制値が緩すぎるからです。低線量リスク、データなく正しい記述です。累積100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんで死ぬ確率が0・5%高くなる。日本人のがんで亡くなる人は、死者全体の約30%。これらの全員が100ミリシーベルトを浴びると、がんによる死者の増加は死者全体の0・15%にあたる算数もできないのですか?30%に0.5%を掛けて何がわかるの!!0.15%ではなく、がんによる死亡者が0.5%上昇します。これは、楽観的なICRPのリスク係数による計算です。胎児への影響も、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、何らかの先天的な異常が増えるという明確なデータはない。いって、子どもと大人に違いがないというわけではない。あなたが、混乱している。しきい値を定めないと数行前に書いてるでしょ。忘れたの?ICRPは外部と内部の健康影響を等しくとらえるが、北海道がんセンターの西尾正道院長は「内部被ばくは長期間、周囲の細胞に影響を与え続ける。内部と外部の影響を同等にみなすのは疑問だ。外部被ばくについても、原爆被爆者の中に低線量で、がんになった可能性のある人がいる。いろいろなデータを注意して見ることが必要だ」と語る。毎時14・5マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトは1000分の1ミリシーベルト)から、1・8マイクロシーベルトと8分の1に減った。2階寝室は同0・7マイクロシーベルトから同0・61マイクロシーベルトとほとんど変化がなかった。偏った高線量部分は除染可能。ほんの少し広い範囲になると効果は薄い。したら良いの?大事をとって関連あるとして対処するのが正しい行動です。毎日jp(毎日新聞)被ばく量がゼロという人はいないのです。いう言い方をするから、信用されません。塩ww「白か黒か」の考えでいると、わずかな量の被ばくも大量の被ばくも、同じように「黒」になってしまいます。あなたの思い込みです。「白か黒か」などと考えているひとは、ごく少数。一部の安全安心派が白と言っています。チェルノブイリでは、小児甲状腺がん以外のがんの増加は確認されていません。白血病も増加しています。がんだけに矮小化している点が悪質です。心臓病を筆頭にいろいろな疾病が増えます。最大35ミリシーベルトにとどまっている100ミリシーベルト以下の被ばくでは、小児甲状腺がんは増えていません言葉のトリックです。しきい値はありませんから、通常のがんとして増えます。がんになる頃には、子どもではないでしょうね。小児甲状腺がんは、チェルノブイリで桁違いに発症しました。毎日jp(毎日新聞)一部のメディアは、子孫にまで奇形や知能低下などが起こるといった記事を載せ、国民の不安をあおっているように見えます。遺伝障害も知能の低下も平均寿命の短縮も起きています。「世界一のがん大国」(。あちこちからラジウム226が発見されていますね。これらも要因のひとつと考えられます。現在、空気中に新たに放出される放射性物質はほとんどありません。放出はありますが相当減っているのも事実。この点は、許しましょう。土壌などに落ちたセシウムが再浮遊しています。汚染地域では、空気中のチリやホコリにに放射性物質が付着しています。その放出された放射性物質は、放射性ヨウ素と放射性セシウムの2種類にほぼ限られています。wwプルトニウムとストロンチウムも忘れないで下さいね。ストロンチウムはセシウム比で一定程度存在していることが前提です。市民がストロンチウムを検出した後になって、文部科学省が開き直って言ってました。どんなテクノロジーをもってしても、この半減期を変えることはできません。良いことも言いますね。毎日jp(毎日新聞)そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うことである。