改正決定に関する公示ほか使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金より低い賃金を労使双方の合意のうえで定めても、法律によって無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類がありますが、平成22年度の地域別最低賃金が表のとおり改定されました。全国の加重平均額は、730円と昨年度の713円から17円引き上げられました。現行の仕組みとなった平成14年度以降で最大の引上げ幅となります。818円、大阪府の779円と続きます。7府県については、その逆転現象が解消されました。様式の一部が変更されました。休業補償の算定率の改定10月1日~12月31日における休業補償の額の算定に用いられる率が定められました。一部施行に伴い、施行規則等の改正が行なわれました。この省令は、10月1日より施行されます。改正された雇用保険法の施行日が10月1日とされました。会社法の規定に基づいて、会社計算規則の一部が改正になりました。この省令は、公布の日から施行されます。075-251-0289。