経済回復鮮明に~12月22日~1月2日までのマーケットは、クリスマスや年末ムードで流動性が先細る中、米第3四半期GDPが、前期比年率+3.9%(改定値)から+5.0%(確報値)へと大幅改定され、米国の経済回復が強く印象付けられる格好になりました。これを受け米国株は上昇。NYダウは18,000ドル台、ドル/円は120円台へと上振れました。ユーロ圏は、1月22日のECB理事会での緩和期待やギリシャでの最終投票で大統領が選出できず議会が解散、1月25日に総選挙の運びとなり政局不安が増大。ユーロ/ドルが1.20ドル台となるなどユーロは弱含みました。2014年最後の日経平均株価終値は、17,450.77円と年間上昇率が+8.8%で取引を終了。NYダウは、17,823.07ドルとこちらも+7.5%と上昇し1年の取引を終えました。終値は17,408.71円。12月19日、日銀は、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。物価目標2%を目指し、安定持続に必要な時点まで緩和を継続すると示しました。12月17日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。低金利政策はこれまで「相当期間」という表現に「辛抱強く」との文言が加えられました。12月4日、ECBは、政策金利を0.05%に据え置くことを決定。注目された社債・国債等の買い入れによる量的緩和の導入は先送りに。12月4日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。枠は3,750億ポンドで現状維持。インフレ率や住宅ローン承認件数等が低下傾向であることから利上げは急いでいない模様。12月2日、RBAは、政策金利を過去最低の2.5%に据え置きました。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。