メールマガジンご相談・お問合せ資料請求どうなる!?生産緑地2017/11/2みなさま、こんにちは。本日は亀田がお伝え致します。今回は生産緑地について基本的な事項を確認しつつ今後どうなるのか考えていきたいと思います。生産緑地の2022年問題と聞いてピンとくる方も多くいらっしゃると思います。近年、多方面のメディアなどで取り上げられ地主の方だけでなく一般の方にも広く認知されたかと思います。生産緑地についてのセミナーや勉強会も各地で開催されております。都市部の一定要件を満たした農地を生産緑地に指定し指定された農地の固定資産税と相続税を大幅に減額するというのが生産緑地法になります。現行の生産緑地法の基となる旧生産緑地法は昭和49年に制定されています。旧生産緑地法は市街化区域内の農地の宅地化促進を目的として制定されました。旧法では思ったより宅地化は進まず日本はいわゆるバブル期を迎えるわけですが、土地値が高騰し都心への通勤圏内に家が買えないという事態が生じました。事態を脱するために制定されたのが現行の生産緑地法です。農地を所有することのハードルをよりあげて宅地化促進を試みましたが、またもうまくいかず、ほとんどの生産緑地がそのまま現行法で残ることとなりました。現行法では一定要件を満たした場合に限り行政側に生産緑地の買取を申出ることができることになっています。その要件のひとつが指定後30年の経過となっていて、そして1992年に適用されてからちょうど30年を迎えるのが2022年というわけです。2022年に生産緑地の所有者には2つの選択肢があります。1つは行政に買い取り申請を出すことです。この場合ほとんどのケースで行政側は買い取らず申請から3か月後に生産緑地の指定解除となり売却や有効活用が可能になります。2つ目はそのまま買い取り申請を先送りし様子をみることです。現状の都市農家のかかえる問題を鑑みると1つ目の選択肢を取る方が多く出ることが予想されています。その場合、大量の宅地が市場に供給され土地値の下落が懸念されます。政府も昨今の空家問題などで生産緑地が市場に供給されることに危機感を抱いていて今後何らかの政策を打ってくることが予想されますが、、、2022年が不動産業界や賃貸オーナー様にとって大きな節目の年となることは避けられない状況にはあります。今できることは2022年に向けて方向性を決めることだと思います。弊社もオーナー様とともに土地の未来を考えていく一助になればと考えています。最後までお付き合いいただきありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。