返し2017.07.31縮小社会を生きる7月30日の毎日新聞朝刊に元総務相で前回の東京都知事選で小池知事に敗れた増田寛也氏の寄稿文が載っていました。増田氏は平成25年に日本創成会議の座長として「地方消滅」というショッキングなレポートを出し注目された方で、幸手市も埼玉県では数少ない消滅都市としてランクアップされたことをご記憶の方もあると思います。人口問題は私もこのブログでたびたび取り上げてきましたが、地方創生がスタートしてから間もなく3年。策定されてから2年が経ちますが、果たしてどのような成果を上げているのか。幸手市の人口増減をみると、今年7月1日現在の人口は前月比▲65人の52,159人。白岡市が前月比56人増の52,437人で、幸手市はついに白岡市に抜かれ、埼玉県40市中、一番人口の少ない市に。片やマイナス、片やプラスで約120人の差が生まれている。この傾向をしっかり検証し、政策に反映していかなければ、まずますその差は開いていくことになるでしょう。働き方」などをキーワードにして「地方創生は検証が必要」と問題提起しています。これから経験する人口の急減は日本史上初めてのことで、どんな社会問題が生ずるのか。影響はどこまで拡大するのか。想像するのも難しいとしながら。先日、夫が薦めてくれた本を読みました。『縮小ニッポンの衝撃』というNHKスペシャル取材班の記録です。日本の自治体の中で唯一”破たん”を経験した夕張市を巣材したもので、以前、テレビで放映されていたのをご覧になった方もいらっしゃると思います。人口減少が続く夕張市では住民サービスが削られ、公営住宅は「住民の命が危険」になるまで補修はしません。そのような中でも、若き市長は市の向かうべきビジョンを指し示すことで、少しずつ改善を図りつつあるということでありました。夕張市だけではありません。今、国は都市のコンパクト化を進めています。コンパクト化とは縮小を意味するものではなく、機能集約とネットワークを効率的に構築することで住みよいまちを再編することです。今、地方創生を進める中で、私は市のビジョンをはっきりさせることが一番重要ではないかと考えます。行政や政治がしっかりとしたビジョンを示すことで地域の民間投資の環境が整い、住民の方の将来設計ができるのではないでしょうか。そのための計画(設計図)を持たずして、まちの活力は生まれない。このところ、国の動きも激しくなっています。まちづくりに関係する法律なども矢継ぎ早に打ち出されています。それらの社会の動きに対応できない自治体の住民には恩恵は生まれない。厳しいですが現実です。その地方自治体の舵取りは正しく首長であり、それをチェックするのが議会です。人口減少問題は簡単な問題ではありませんが、座して待つことはできません。理念的なことばかり話している時期ではない。やれることはまだまだあると思います。食い止める雇用、地産地消などが重点になってくるのではないかと考えています。立地適正化計画という国が奨励する計画もだんだん策定する自治体が増えているようです。この計画に位置付けられると国の補助などの支援も活用できます。「住民の生命と財産を守る」のは自治体政策の基盤です。明日から8月になりますが、24日の一般質問通告締めきりまで、よくよく勉強し、地域の課題を整理して9月議会に臨みたいと思います。為政者が”持論・自論”を展開するだけというのが一番NGなことであると自らを戒めています。皆さまには是非、いろいろなお考えをお聞かせくださいますよう。私もこれから市内を行脚し、皆さまのご意見やお考えを伺いたいと思っています。6年連続で下落したと記事は伝えています。三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇に転換。三極集中の感があります。商業地は6年ぶりに上昇したようです。その埼玉県の東部に位置する幸手市は市内の住宅地6カ所、商業地2カ所が観測地点となっていますが1地点が前年比0.0以外、全地点で下落。東京の50キロ圏内と言えどもなかなか”お流れちょうだい”といかないところが厳しいところですよね。公示地価は土地の相続税や固定資産税に影響を与えるため、単に住んでいるだけなら安いに越したことはないという考えもあるかもしれませんが、やはりまちの価値が上がることで、何某かの投資や活性化が図れ、税収が増えることを考えるとせめて近隣市町と肩を並べる「価値」の創造は仕掛けていかなければなりません。位置しながらもなかなかその恩恵を受けるどころか、大都市東京に生産年齢人口を吸い取られる”ストロー現象”に対抗するまちづくりに、近隣市町はアイディアと凌ぎを削っています。スローガンだけで町が良くなることはありません。公示地価の上昇が見込めない中、どんな街を目指すのか。昨日あるところである方から「幸手市はこのまま行ったらその行く末は”崩壊”しかないからね。なったら合併しかないからヨ」と厳しいご意見をいただきました。市民が一丸となって本気モードで汗をかきかき頑張らないといけません。その先立ちは絶大なる権力を持つ市長です。私たちはどんな市長に市政を託せばいいのでしょうか。♥お願いですどなたか、今年2月8日の日経新聞。22日発行の東洋経済をお持ちの方がいらっしゃいましたら、見せていただけませんでしょうか。お声をお掛けいただければ助かります。◎【以下は雑駁ながら参考資料です。関心のある方は見てください】お隣の市町を比べて見ます。久喜市は久喜駅近辺などが健闘していますが地域によって大きなばらつきがあります。▲0.1長くなってしまいました。ご意見などありましたら是非お聞かせください。開催された表記講座に、知人の環境活動家に誘われて参加しました。その一部をご紹介したいと思います。リサイクル対策部企画課リサイクル推進室が発行する「いま、はじめる3R」という冊子他を使って、蓮田市在住で国の「3R推進マイスター」の資格を持つ環境活動家が講演。幸手市では大きく分けて、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、その他プラ、粗大ごみを分別収集しています。この分別収集の「容器包装」に係る根拠法令が「容器包装リサイクル法」です。冊子の中には、「容器包装」の分別チェックが載っているのですが「クリーニングのビニールカバー」「家庭で使ったラップ」などが実は容器包装ではなく、分別のカテゴリーとしては「燃えるごみ」だったということに改めて驚いています。ビニール系のごみなら、何でも「その他プラ」で出せるというわけではないのですね。これは容器包装リサイクル事業が、容器包装の製造事業者の拠出金で運営されている仕組みに由来しています。このような混入を選別するために、幸手市の場合は、リサイクル品の品質を上げるため、栃木県の業者に異物除去の中間処理を委託しています。市環境課によりますと、平成24年度の幸手市の実績は、その他プラごみの総量が約757トン。そのうち、選別され、幸手市に戻されたのは約49トン(6.56%)とのこと。平成26年度当初予算では、中間処理費用として36,720千円が計上されています。「幸手市のプラごみの品質は、ごみの第一選別者である市民の皆さまのご協力、そして選別業者の作業のおかげでAランク評価を得ています」と環境課の職員。「できるだけきれいなごみを出してほしい」と呼びかけています。収集しても選別の後、幸手市に戻されたごみは結局、杉戸町の焼却炉で焼却処分されているのが実情。容器包装かどうかの見極めが難しいものは環境カレンダーなどでお確かめいただきながら、皆さまにはなるべくきれいな状態でお出しくださいますようお願いいたします。私も、今後、クリーニングのカバーは燃えるごみで出すようにしたいと思います。それにしても、1回しか使わない、全く汚れもないビニールカバーを燃えるごみで出すのは、ルールとは言え、ホント、忍びないですよね。ちなみに、この講座では「3Rの極意」と題していましたが、幸手市の環境施策では「4R」を目指しています。「3R]とはリデュース、リユース、リサイクル(もとから減らす・再利用する・再生利用する)。リフューズ(断る)です。買い物バッグを持参し、過剰包装やプラスティックバッグは「要りません」と断ることが大事なのですね。昨日の日経夕刊を、今朝になって読んでいます。夕刊は枚数が少ないのに、気になるニュースが幾つもあって、それを皆さまに問いかけてみたいと思います。1つには「ネットと青少年」の問題です。児童ポルノなどの被害件数が増加しているというのです。被害に遭った177人という数字を多いと見るか、少ないと見るか。自分事と見るか、他人事と見るか。皆さんはどう見ておられるでしょう。私は、この事象でいつも不思議なのは、なぜ、通信料が「ただ」なのかということです。監視を強化しても、匿名でつながる仕組みと消費者の「だた乗り」状態がある限り、永遠の「いたちごっこ」は続くでしょう。ネット社会の影の部分ですよね。このような状態を野放しながら、ネット産業を成長産業と位置づけていていいのでしょうか。ネット運営会社は利用者を増やすことで儲けが出る仕組みで運営されているでしょう。運営経費の収支とは別な観点として、利用者は利用しているのですから、ネット通信にまずは「利用料」を課すべきです。消費者行政のここが根本ではないのでしょうか。事件との遭遇の危険性を最大限低めるのは警察ではなく、消費にはお金がかかることを認識する消費者の「ただより怖いものはない」という警戒心ではないかと感じています。2つめは接待による贈収賄事件です。NTT東日本の社員が業務委託先から不正にプールした資金の一部を受け取っていたという事件と、ドイツ証券による接待汚職事件が、ともに東京地検により起訴されたという記事が2連発で載っていました。NTT東の事件では、インターネット接続サービスの業務委託を担当していた48歳の社員が、委託先の選定の見返りとして約1700万円の利益供与を受けたとされています。ドイツ証券の事件は、36歳の社員が贈賄で起訴されています。収賄側は60歳の元常務理事で、厚生年金基金にドイツ社の金融商品を購入する見返りとして、ゴルフのプレー代や十数回の飲食代など計約87万円相当の接待を受けたとされています。60歳、48歳、36歳とどの世代もこのような企業文化・商慣行?・体質が染みついているのですね。百歩譲って、民間同士の商取引で贈収賄が起こることは横に置くとして、市民や国民のお金を預かる公的機関がこのような事件で起訴されることをどう見られますか。中で、企業文化の在り方が女性に幹部候補となるのをためらわせる要因の1つではないかと私は勘繰っています。世の中に適応できない若者が一定程度いたとしても、これも当然な気がします。この環境をクリアできる女性はそう多くないでしょう。この社会の一面を見る限り、活躍するのは「しんどい」と感じる女性や若者がいることは全く不思議ではありません。来年度の税制の中で、消費税増税の景気腰折れへの警戒もあって、会社の交際費に優遇措置が盛り込まれることが決まっています。警察の力量が試されます。経済活動の裏側で、「ただ」文化が起こしている”世の中の乱れ”に今一度着目する必要があると考えます。私が世の中に着いていけていないのでしょうか。一気に問いかけてしまいましたが、皆さまはいかがお考えですか。含めしっかり対応する」として、今後は政府が主導して汚染水の封じ込めを目指すとしていることを埼玉新聞が報じています。関する政府の責任者は誰なのか」と参加者が詰め寄ると、資源エネ庁と原子力規制庁の担当者は顔を見合わせ、しばらく言いよどんだ後、「明確な答えはありません」と述べたということ。検討したい」と記者団に答えているようです。原発対応に関しては、民主党は事故直後から東電の責任だとしてきましたが、汚染水対策のトップが誰なのかは今もはっきりしないというのが現実です。国家の大惨事に「責任者」がいないのです。先日もお知らせいたしましたが、「緊急事態」への対応で責任の所在がはっきりしないということは、結局国民に不利益をもたらすという1例でしょうか。「国策民営」と言われる原子力行政。私は「国策」として扱うのが妥当と考えます。いち営利企業にできることには限度があります。これ以上惨事が拡大しないよう、国の関与を強めて本気で対応していただきたいです。実際に原発の現場で働いている方たちの努力に報いるためにも抜本的な対策が進んでほしいです。事故収束に1日も早く目途を立てることは至上命題です。ABO-Kikaku。