iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ日本人が知らないイスラムのタブーイスラム教の戒律に従うことを意味する「ハラル」に注目が集まっている。日本でも公的機関や飲食店を中心にハラル市場を狙う動きが目立つ。ニセ認証や便乗商法といった問題も表面化しており、ハラルへの正しい理解が受け入れ側にも求められている。「テレビがつまらない」は本当か?もっと見る中村直子(ジャパンハラールコープ代表)安倍政権が観光立国を目指すと発表してからこの数年、VISAの要件緩和や円安などの要因も功を奏し、訪日客が増加しています。日本政府観光局(JINTO)の発表した数字では、2017年1月~6月期には前年同期比で17・4%増の1375万人が来日しており、6月期のみを比較しても東南アジア、中でもインドネシアからは67・3%増3万8300人、マレーシアからは、43・7%増の3万人をはじめ東南アジアの国々が欧州を抜きました。(iStock)東南アジアでも、先んじて経済発展したマレーシアと、それを猛追しているインドネシアがカギを握っているといえるかもしれません。この二つの国の特徴は、ともにイスラム人口が多いということです。マレーシアにおいては国教がイスラムであり人口の70%近くを占めています。インドネシアは国教としてイスラムを定めてはいませんが、世界で最もイスラム人口が多い国です。いま注目すべきはイスラムの市場規模です。世界のイスラム人口は2016年の統計で17億人と全人口の約24%を占めており、この40年間の人口増加率は73%、2050年には全人口の3分の1を占めるのではと言われています。市場規模としては、食品分野では2013年1兆2920億USDが2019年は2兆5360億USDに拡大が見込まれており、ハラル化粧品ならびにパーソナルケア分野では2013年~2018年にわたり13・4%の平均成長率を予測しています。Standard」)と発表されており、いまイスラム市場に進出することは重要な課題となっています。イスラムといえば日本でもこの数年ハラル(英字表記HALAL)が各方面で取り上げられています。ハラル認証取得セミナーやイスラム圏からの訪日客のためのインバウンドセミナーも数多く開催されています。私も指導、サポートをしている立場として今まで多くの方々と一緒にハラルについて学んできました。認証セミナーでは「食のハラル」にフォーカスしがちですが、今回はもっと基本的な「ハラルとは何か」を中心にお伝えしたいと思います。人気記事はこちらトップに戻る中村直子ジャパンハラールコープ代表。マレーシア人ムスリムと結婚し改宗した日本人ムスリム。現在は、ハラールに対する理解と認証制度の可否について様々な観点から検討する活動を展開している。