TVは軽信CO2ヘイトを流す。CO2ナチス少女の暴言も。CO2ヘイト=石炭ヘイト。実は地球最大の資源を有す途上国発展機会を撓める口撃。火力は超高性能で放射能漁業被害なし。M9油流出火災もなく復帰速い。こんなもん、中国とアメリカに文句を言ってくれ。日本はすでに限界に近いくらい絞ってるから。会期を延長し、排出削減の目標引上げの新たな合意へ努力が続くCOP25。災害、干ばつと水不足、生態系への影響など、温暖化は現に人類社会が存続できるかどうかのレベルに達しようとしている。cop25が開かれていたマドリードから帰るのに列車に乗ったグレタさん、「超満員列車でドイツを移動中。家に帰るところです」と床に座り込む写真を投稿。実際には途中からファーストクラス(一等車)に座っていたとか。若いのにあざといというのか、嫌な子ですね。進み、石炭頼みできたが、脱原発と脱石炭は両立できないのか。日本では再エネが浸透しないのか。日本代表の環境大臣なのだから、co2削減は再生エネと原子力でやるとの政府方針くらいはいわないといけない。この見出しの通りですね。差により、我が国は著しい不利益、損失を被っている。15日、開幕にあたり報道陣に「交渉成立に積極的に貢献し、日本のプレゼンス(存在感)が高まった」と成果を強調。tv-tokyo.co.jp/news/txn/2019/...を一変させるテクノロジーが来春、発表されるでしょう。COP25終わってたか。環境優等生が排出権とかで誤魔化した「2050年に実質排出ゼロなんて無意味」というのは本当にその通り。あと地中にCO2封じ込めろ=CCSガンガンやれって言ってる。本日20時から50年ぶりのoioiです。COP25パリ協定合意先送りについてどう思うか、祥平はグランメゾン東京に招聘されるのか等々、皆様からの質問やお悩み相談を募集しとりますのでよろしくお願いします。15日、スペイン・マドリードで開かれたCOP25は、一部積み残されていたパリ協定の実施ルール作りの合意を断念、来年の次回会合に先送りする決議を採択した。「国際的な枠組みの交渉も今回のように積極的に主導していく、そんな日本の確立を始めていくスタートになったと思います」(小泉進次郎環境相)と。進む呈示も極めて少ない。世界中の先進国の有り様通り。利潤求めて課題は後回し。先進国なる怪獣に蝕まれている。COP25脱退を含めて民主党のDenierはTRUMP支持に回る方が得策だ。CO2ヘイトもやめてカリフォルニア州の放火もやめるべきだ。https://t.co/L3mt8L4Ogq小泉進次郎環境相は記者団に「交渉は大きな山場を迎えている。https://t.co/kxBt25Zh0T↓最悪の展開。日本国の意図を正面から説明しないと。説明できないことをやってるなら、政策転換しないと。《だが、最終的にはエネルギー基本計画との整合性などから首相官邸の了解が出なかったとされる。小泉氏は「スリー・ストライク・アウトだ」とこぼしたという。最終日となりました!本日の会場の様子をお届けします。12/14朝8時〜、『ウェークアップ!ぷらす』に生出演します。グレタさんの演説全文の記事をシェアします。「民主主義は常に存在します。選挙の日だけでなく、あらゆる瞬間に。自由な世界を動かすのは世論です。実際、歴史を振り返ると、あらゆる偉大な変化は人々の間から起こりました。(@PEspinosaC)と会談を行いました。グレタさんには「謎の上から目線の文句言いたがりオッサン」達が群れなして寄っていくので、とりあえず鉄槌。欧州人が総がかりで努力する。欧州製品の信用が高まる。【COP25最新情報】COP25はいよいよ終盤を迎えました。https://t.co/UI8jPkHTf7なんで一人頭の排出量で日本より高い国が多々あるのに偉そうに化石賞送ってくるんだ。グレタの演説の直前に行われたロックストロームの演説に、これまで彼の語り口にあったポジティブな調子がすっかりなくなり悲観的なトーンが色濃くなっていた。本当に中身がありません。小泉進次郎と安倍晋三、空っぽなところが同じ。対する世界の批判を厳粛に受け止める」と。日本の石炭依存体質を非難していた。原発に大金が注ぎ込まれてるうちは再生エネルギーは全開しない。「現状にとどまらず、前向きなシグナルを政府として発信できると考えた。いう思いで関係省庁とも調整したがCOP25までに整わなかった。本当に希望はあるんです。小泉家の家庭問題だったのか。11日のテレ朝のグッド!モーニング。コメンテーター宮家邦彦氏は6時から7時14分まで出演。ケジメを」日本人ノーベル賞「誇らしい」COP25の小泉環境相「頑張って」合計1分30秒。桜を見る会やNHK会長人事にはコメント無し。結局、卑怯なんですよ。世界にまで非難されるようになったね。いい加減、嘘ばかり自分の事しか考えてない安倍総理は日本人に必要無い。あぁ初等教育の腐敗は日本だけでは無いんだな?と痛感した次第。スウェーデンの環境活動家グレタさんがCOP25が開かれているマドリードで「今の世界の指導者は、われわれを裏切り続けている。これ以上それを許してはならない」。そんなこと言うなら、最も二酸化炭素を排出している中国にヨットで乗り付けて演説したら。逮捕されると思うけど。世界気象機関によると、2019年は観測史上2〜3番目に気温が高い異常気象で確定しそうです。内容チリスペイン参加国2020年アグレッシブな電動化攻勢のフォルクスワーゲン近年、低炭素社会を目指す動きが活発化しているが、自動車産業でのCO2フリーは電動化という戦略で歩み始めている。輸出といった項目には触れることなく終了している。「倒産しかない...」中小プラスチック工場から悲鳴。「世界の指導者は今、私たちを裏切り続けている。そんな彼女の影響力もあり、世の中は急速に温暖化対策が盛り上がり始めている。世界企業のスターバックスやマクドナルドが先陣を切ったプラスチックストロー廃止の動きに、すかいらーくや大戸屋、デニーズ、リンガーハットなど国内外食チェーンも続いた。ANAはグループの機材や空港ラウンジの使い捨てプラスチック製品の総重量を’20年度末までに7割削減すると公表している。した流れは、地球環境からすれば喜ばしいことなのだろう。急速な脱プラスチックが、一部の企業やそこに従事する人々にとって死活問題となっていることにはあまり光が当てられていない。グレタさんには何の罪もないのだが、ブームのように彼女を引き合いに出す大人が多いようなのだ。四国地方でプラスチック成型の零細工場を営むMさんにとって、重要顧客だった地元食品量販チェーンの社長が言い放ったその言葉は死刑宣告そのものだった。「年間の売り上げとしては600万円ほど減ることになり、家族経営で細々とやってきたウチみたいなところには大打撃。中国地方にある、大手プラスチックメーカーの孫請け工場の経営者Sさんも、青息吐息でこう話す。「昨年8月に元請けが取引していた地元の食品メーカーが脱プラスチックに舵を切ったことで、ウチも売り上げの3割を失うことになりました。そんなこともあろうかと、事業のスリム化を進めるまでのつなぎ資金として、地元の信用金庫から融資の内定を取りつけておいたんです。市場の見通しの厳しさを理由として説明する信金の担当者の口からは、グレタさんの名前が何度も出た。プラスチック業界の不況はデータにも表れている。経産省の統計によると、プラスチック製品の国内生産量は’19年3月以降、直近まで4か月連続で前年比割れしている。3月はくしくもグレタさんの活動がSNSを通じて世界的な支持を集めるようになった時期である。レジ袋メーカーなどの業界団体、日本ポリオレフィンフィルム工業組合の担当者は語る。ちなみに当組合に属する企業の約半数に当たる60社強は、レジ袋製造を専業にしている。業界にもたらす影響は、収益の低迷だけではない。関西に本社を置く中堅成形メーカーの人事担当はこう話す。「昨年の8月ごろまでは、例年と同じくらいの学生がOB訪問していましたが、10月になると例年の半分以下になった。9月の彼女の演説はマスコミでも盛んに取り上げられたので、気候変動の元凶としてやり玉に挙げられているプラスチック業界に見切りをつけた人が多かったのでは。そんなプラスチック業界のイメージの悪化は、政府の失策によるところもあるという。日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村小太郎氏は話す。「’18年6月に行われたG7サミットで、海洋プラスチック憲章に日本とアメリカだけ署名しなかった。国内各所で影響が出ているが、今後は倒産などが増えるのか。「グレタさんの主張する温暖化対策には、背後に世界の金融業界の意向が大きく働いている。近年、ITやシェアリングエコノミーの普及により、大型の新規設備投資が少なくなってきていて、金融業界としては大きな利益を生む融資先が減ってきている。パリ協定を順守しない企業には融資を行わないとする内容です。したなか、今後は環境分野にどんどんマネーが流れていきます。責任銀行原則に対応できない零細企業などは資金調達もできず、淘汰されるしかない。「業界内では3、4月に倒産が相次ぐという観測がある。経産省によると、’18年時点で、国内には約1万2000社のプラスチック製品製造企業が存在し、従業員は約40万人以上いる。温暖化対策も大切だが、環境保護に向け、業界も変化しようと試行錯誤している。業態変換のための猶予期間も必要ではないだろうか。し、代わりに鉄道を利用する動きも広がり始めている。低料金で勝負するLCCは資金繰りが厳しい会社が多く、直近1年以内でも数多くのLCCが燃料費の高騰などで経営破綻している。銀行からの融資がストップされれば、多くのLCCが倒産するだろう。日本でも多くのLCCが就航しているが、この波がアジアに普及すれば、鉄道で国外に出ることができない島国ニッポンにとっては死活問題となる。そんなことを!今週、イギリスのジョンソン首相が選挙戦終盤の遊説に出かけるために飛行機のチャーター便を利用したことが非難の的となっている。座席の3分の2が埋まった状態で、ドンカスターからダーリントンまでを25分かけて移動したという。保守党関係者は、飛行機の利用は首相のスケジュールが過密だったためとしている。折しも開催中のCOP25では地球温暖化対策を話し合っている最中だ。短距離の移動に飛行機を利用することは環境負荷が非常に大きいとして、グレタさんら環境活動家の批判するところとなっている。バスでも1時間半で行ける距離の移動に敢えて飛行機を選択。