マンション売却・購入のノウハウなどを紹介します。平成30年9月6日、北海道全土を大停電に巻き込んだ『胆振東部地震』から、9ヶ月が経過します。『震災』というのは言葉の定義があるので、私は使いたくないのですが、札幌では簡単に『地震災害』の略として『震災』と使っている方が多いですね。厚真を中心とした土砂崩れの被害は本当に痛々しいものがありましたが、実は札幌市周辺の被害は全然大したことがない、と当時からあえて言っていました。震源地を除く北海道全土の問題は、2日に渡る大停電であって、かつて起こった平成のどんな大きな地震でもこのようなことはありませんでした。これは北海道という島は本州よりも電力の相互的融通が出来ないという事情にもよるそうですが、それ以前の問題として北海道電力の危機管理の問題であると考えています。そんな中で、札幌市内で甚大な被害が生じたのが札幌市清田区里塚1条1~2丁目での液状化現象です。デマ』の検索結果では当ブログもかなり高い位置にいるような状況です。車まで埋まる汚泥と建物の大きな傾斜はかなりのショックを与えました。札幌市民としては、里塚の液状化と東豊線の地盤沈下によって、地盤の良し悪しや不動産価値が話題となりました。雪解け以降は、三里川暗渠や里塚東排水などの上流でも液状化が確認されたとの報道があります。報道されない里塚のその後と住民の自警活動しかしながら、その後の状況については、9ヶ月を経過しても詳しいことは全く分からないままです。液状化』と検索をしても昨年9月当時の報道しか表示されないのを鑑みるに、その後の報道はほとんどされていないようです。北海道新聞の電子版を見るに年が明けてからも何度か記事が出ていますが、現地の写真などは見られません。~がんばるべぇさとづか~』程度でしょうか。旧国道36号線を除く液状化発生箇所には非常線が張られ、立入禁止になっていました。SNSなどでは、立入禁止区域に入り込んで現地の写真を撮影する人や、災害時に多く見られる火事場泥棒などが問題視されていました。それだけではなく、放火やいたずらなどの恐れがありますし、悪気がなくとも地盤の陥没などで怪我をしてしまう可能性もあります。その為、被災時から平成31年3月7日までの間、通行規制が行われていました。これはやむを得ない・・・というか当然の措置であったと考えています。防犯の為、平成30年12月13日から4台のカメラが設置されました。北海道文化放送(HBC)の報道によると防犯カメラは令和元年5月28日に8台が増設されたそうです。「知らない人に自分の家が撮られて...(SNSに上げられたと)実際に聞いたこともありますから。封鎖が解除された里塚1条2丁目に立ち入る公的な交通規制が敷かれている中で立入禁止区域に立ち入ることは言語道断です。住居の敷地に許可なく立ち入ることは住居侵入罪にあたります。前述の通り今年3月に交通規制は既に解除されている中で、住居の敷地に立ち入らないのであればそれは合法な行為です。被災地の状況がその後どうなったのか、という事が調べてもほとんど分からないような現状は、健全であるとは思えません。不動産流通の健全性を担保する為には、少なくとも下記の3つが明確化されていなければならないと考えます。1どのような原因で現象が生じたか2どのような被害があったのか3それらの被害はどのように対策されて復興したのか1原因については当時推察をしたのに加え、後日別途記事を用意します。3対策についても、札幌市の住民説明会資料を中心に後日別途記事を用意します。今回は2被害について、その状況を紹介してゆきます。地震の当時、大量の汚泥にまみれた様子が報道された旧国道36号線沿いは、ほとんど回復しています。泥が噴出した痕跡や歩道の縁石のズレなどは生じています。ここから、液状化の原因となった『三里川暗渠』沿いの住宅地に入ってゆきましょう。各所に道路の陥没が見られ、それが土嚢で応急処置されています。ブロック塀や擁壁ごと沈み込んでいる箇所が多く見られます。擁壁ごと崩壊している宅地も多数あり、重力で支えた地盤が地中から空洞化してしまった場合の危うさを思い知らされます。併せて、復旧した地盤と宅地との間の高低差が1m程にもなっている箇所も複数あります。公園は、道路や民有宅地内とは異なった復旧方法を採って水はけを良くして水を溜め込む雨水調整池のような用途とするようで、現在、砂利敷きを行なっています。前述の通り、交通規制は解除されていますが、現在も警備の為に『里塚中央ぽぷら公園』には札幌市の現地事務所の脇に警察車両が停まっています。警察による警備以上に、町内会の有志による自警活動が盛んなようです。各種の報道でも防犯の為に町内会の自警活動を行っている事が触れられていますし、前述の通り、町内会の負担で監視カメラを増設しているようです。私も、現地を歩いていた処、遠くから大声で『オイ、アンタ』と高齢の男性に呼び止められました。私:『不動産業者の者です。私:『地震後の周辺状況を確認しに来ました。将来このエリアの土地を取り扱うこともありますので。私:『(ポケットに何も入っていないジェスチャーをして)すみません、今、身分証持ち歩いていませんで』(これは嘘ではなくスマホ以外は手ブラで行動しており、本当に持ち歩いていませんでした。別に手荷物検査を受けたとか身分証の提示を強制されたという訳ではないですし、身体的拘束を受けたという訳ではありませんから、これはギリギリ通常のコミュニケーションの範疇と考えます。していた様子で、攻撃的な対応であったことは間違いなありません。いされるのは致し方ないとは思うのですが、こういった自警活動がどこまで正当化されるのか、という疑問は正直あります。前述の通り、火事場泥棒や放火、住居侵入などの犯罪の恐れがある以上、それを防ぐ目的で警察でカバー出来ない部分を自警活動で補おうというのは、至極当然の事です。これだけ大きな被害があったエリアの被害状況がほとんど表に出てこないというのは、異常でしょう。過去の十勝沖地震の際には、同じ清田区の美しが丘地区で液状化被害が発生しましたが、その際には『大ごとにしないでほしい』との住民からの要望があったという報道があります。今回の里塚地区でも、住民からの札幌市や分譲業者への厳しい責任追及がある一方で、現地への立入りや報道の拒否があるそうです。里塚で何が起こったのかが覆い隠されたままでいいのでしょうか?果たして、このまま里塚の被害状況が覆い隠されたままでいいのでしょうか?仮に、将来このエリアの土地を買おうという人がいた場合に、どのような被害があったのか、そしてどのような対策がされたのかという事が明確化されていなければ、安心して購入することは出来ないでしょう。一方で、広く清田区の土地を購入したいという人がいたとして、どのエリアでどのような被害が生じたのかが明確化されていなければ、清田区の土地を買おうという気が起こらず清田区全体の不動産価値が下落してしまいます。この町内の人々はご自身の所有する土地を将来売りに出そうという時に、こういった事実を覆い隠したまま売却しようというのでしょうか。私は、池上彰氏がいい加減な情報で清田区全体の財産価値を棄損した際、それをこのブログで糾弾しました。今回の記事では法令を遵守したほか、極力建物本体が写り込んでいない写真を選んで掲載していましたが、恐らくはこのような記事も自警活動を行っている町内会の方にとっては不愉快な存在であろうかと思います。事実を明確化して社会として共有することが、里塚1条2丁目の方にとっても、それ以外の里塚や清田区の方にとっても、これから不動産を購入しようという方にとっても、仲介をする不動産業者にとっても・・・それが結果的に公益に資すると信じ、この記事を公開する次第です。コンサルティング会社等を経営しています。様々な業種の法人や個人事業主の方と関わる事で、色々と興味深い経験を積んで来ました。コンサルティングを得意としています。ウェブ上では『札幌の不動産』に関する諸事情を取り上げて来ました。不動産調査や取引の実際や札幌近郊での実例や、自宅の購入や不動産投資に関する記事のほか、札幌の歴史に関してもマクロ的に各論で紹介しています。処分などのなかなかプロフェッショナルのいない分野も得意としています。日本の地方都市における『新しい枠組み』を模索しています。札幌市南区に生まれる。(現:宅地建物取引士)試験合格。都内税理士事務所に勤務。不動産コンサルティング業に従事。ブログ『この道なぁに?札幌』開設。ウェブサイト『BEHEMOTH』開設。