コラム・ニュースALLCOLUMNNEWSOTHERCOLUMN2019.02.28購入とリース、どちらが得か?車の購入などで、買い取りか、リースがどっちが得になりますか?ということもよく聞かれます。その質問をされてきた方は、リースの方が節税になると思っているような感じです。実際のところはどうなんでしょうか?詳しく見ていきたいと思います。税務調査?いやな言葉ですよね。出来たら来てほしくない、いやむしろ一生来てほしくないと思っているかもしれません。残念ながら、税務調査はある日突然やってきます。法人だけではありません。個人事業主のところにも当然やってきます。日々、平穏に暮らしていたと思っていたら、突然電話が鳴り、その瞬間から落ち着かない日々が始まるといったイメージです。工事業・建設業では現場で外注を使うことも多くあると思います。以前のコラムでもふれましたように外注費と給与の判断はそもそも難しいのですが、日当で働いている現場の方は特に区別がつきにくいのが悩ましいところです。[...]COLUMN2019.02.18ECビジネスの税務上の注意点インターネットで商品を販売するECビジネスについて税務調査で問題になりそうな点を中心に税務上の注意点についてみていきたいと思います。外注費に関しては源泉徴収が必要な場合と必要がない場合があります。所得税法等に源泉徴収が必要な報酬・料金について列挙されています。その中でECビジネスに関係ありそうなのを見ていきます。[...]COLUMN2019.02.16給与と外注費の違い実際に給与とは別に外注費を払っているという会社は意外に多いと思います。通常の業務を行う従業員以外に、専門的な業務(例えば、ホームページの画像作成や経理の入力など)を行う外部スタッフを外注として扱ったり、建設業で人が足りない時に急遽手伝ってくれる方を外注として扱っているケースなどです。年末になると税務署から年末調整関係の書類とまた別に各市町村役場から償却資産税の申告書が送られてきます。会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産は償却資産として各資産のある各市町村役場において償却資産税の対象となります。[...]COLUMN2019.02.11消費税の簡易課税制度について消費税はそもそもは預り金ですので事業年度単位で売上に伴って預かった消費税から商品仕入れや経費に伴い実際に支払った消費税を控除した差額を支払うのが原則です。前々年度(つまり2年前)の課税売上額が5、000万円以下の場合、実際の支払った消費税額でなく、課税売上高にみなし仕入れ率を掛けた消費税額を控除することができる簡易課税制度を選択することが出来ます。[...]COLUMN2019.02.10節税チェックリスト脱税はしたくないが、出来ることなら税金は極力少なくなるようにしたいというのが皆様の本音ではないでしょうか。そこで、今回は現状で考えられる節税案をチェックリストの形でまとめてみました。節税というと何か夢のような妙案があるかのように思いがちですが、実際はそんなことはありません。基本的には、お金を使って経費を作り、その結果税金が減るということになります。[...]COLUMN2019.02.10社用車の税務上の取り扱いについて今回はよく皆さんから質問される社用車の税務上と取り扱いについて語っていきたいと思います。高級車だと社用車として認められないですよね?というご質問をいただくことがあります。会社の経費になるか否かというのはそもそもその車が会社の事業に利用されているのかどうかということが最も重要です。[...]COLUMN2019.02.09クラウド会計のススメfreeeやマナーフォワードクラウド会計などの登場により会計にもクラウド化の波が押し寄せています。従来は会計ソフトといえば弥生会計や会計王、勘定奉行などに代表されるパソコン一台ごとにインストールするソフトが主流でした。今回はそれぞれに違いについてメリットやデメリット中心にその違いについて語っていきたいと思います。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。幅広い地域のお客様にお選びいただいています。