松本実敏さん(58)が同じ場所で独自営業していた店舗が8日、休業した。8日午後5時の閉店後、取材に応じた松本さんは「これでいったん、8年間のコンビニ人生は終わりました」と話し、出入り口には「訴訟の為臨時休業」と書いた紙を張った。6日にはオーナーとしての地位確認などを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた松本さんは「裁判の結果が出るまでの休業です」と説明した。セブン本部は顧客からのクレームの多さを理由に契約解除。松本さんは店を明け渡さず、31日と元旦は休業し、2日から顧客への感謝の意味を込めて、商品を最大半額まで値引きして在庫のセールをスタート。この日までに賞味期限が近い商品をほぼ売り切り、近隣住民への「再休業」の告知も終わったため、当面の間、休業することを決めた。レジや商品発注など「セブン」のサービスが使えないため、仕入れはできず、店に残っている商品だけでの営業だった。https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202001080000713.html惚れた女には物凄く嫌われ、想定もしてない様な女が俺に惚れていたりする。Ghosn)被告に対し、レバノンからの出国を禁止したと、司法筋が明らかにした。Notice)」に関連し、同被告を事情聴取していたという。同筋は「検察がゴーン被告の出国を禁止し、日本の当局に対し、被告に関する記録を請求した」と話している。韓日議連会長に明かすhttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200109005200882?超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)も同席した。私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。(略)中国「ゴーン騒動は日本の勝ち。+4ressssp://img.5ch.net/ico/nida.gifカルロス・ゴーン被告の逃亡劇、中国はどう見たのか「むしろ日本の勝利では?」カルロス・ゴーン被告の逃亡のニュースは世界を驚かせた。日本にいるはずのゴーン被告が、「私は今、レバノンにいる」と発表したからだ。中国メディアの新浪財経は5日、このゴーン被告の逃亡について「日本の恥ではなく、日本の勝利だ」との見解を紹介する記事を掲載した。記事によると、日本人の恥だという人もいるが「見方を変えれば日本人にとって儲けものだ」という。記事はまず、ゴーン被告は日産を救い、さらには三菱を救ったと紹介。約20年前にゴーン被告は、経営危機に陥りルノーから出資を受け入れた日産自動車に派遣され経営トップに就き、2016年には燃費不正問題を起こした三菱自動車との提携を主導、三菱会長にも就任している。「日産を救い、そして三菱も救った」のは事実であり、それだけでも「日本は儲けもの」だという。その上で、日産、ルノー、三菱の3社連合において、ルノーは日産の株式の44%を所有しているが、日産はルノーの株式15%しか所有しておらず、「ボスはルノー」という状態で、これは日本人にとっては「気に入らなかった」と指摘。ルノーはさらに日産を完全に併合したかったが、これはルノーと日産の背後にあるフランスと日本の主導権争いだったと論じた。その中で、ゴーン被告は「ただの駒に過ぎなかった」と記事は分析。18年11月に日本へ行ったときに突然逮捕されたが、司法取引まで積極的に使用してゴーン被告を逮捕したことで、日産がルノーに吸収されることはなくなったとし、「この意味で日本は目的を果たしたので、日本にとっては勝利であり、決して恥ではない」と論じた。Dairy(ボーデン社)」は1月6日、米連邦破産法11条の適用を申請し、破産宣告をしました。Dairyの公式サイトボーデン社が発表したリリースによると、同社は、事業の継続が不可能な債務超過のため、現在の債務負担を軽減するための財務再編を追求するとのこと。リリースでは、生乳のコスト上昇と牛乳市場の悪化が債務超過の原因だと説明しています。ボーデン社といえば、日本ではアイスクリームの「レディボーデン」が有名。こげ茶色の高級感のあるパッケージで「ちょっといいアイス」というイメージのレディボーデンは、もう食べられなくなってしまうのでしょうか。現在レディボーデンブランドのアイスを販売するロッテに聞いてみました。ロッテが製造販売しており、引き続き日本での販売を継続してまいります」とのこと。レディボーデンのアイスは、これまでと変わらずに楽しめるようです。ボーデン社は、真空で牛乳を濃縮するコンデンスミルクを発明し、「近代乳業の父」と呼ばれたゲイル・ボーデン氏が設立した会社。ボーデンは、世界で初めてガラス瓶入りの牛乳を発売するなど、乳製品のパイオニア的ブランドでした。識者「正恩氏は『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められた」2020.1.7ドナルド・トランプ大統領率いる米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を攻撃・殺害したことで、北朝鮮の挑発行為が止まっている。米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をチラつかせていたが、ソレイマニ氏殺害後は実に静かなのだ。数々のテロを命令・実行させてきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長としては、トランプ氏の「狂気」を目の当たりして、震え上がっているのか。(日本語版)は6日、こんなタイトルの記事を掲載した。トランプ氏の命令を受けた米軍が、中東で数々のテロを引き起こしてきたソレイマニ氏を、ドローン(小型無人機)攻撃で「除去(殺害)」したことで、北朝鮮の対米外交が変化しそうだと分析・解説した記事だ。「北朝鮮は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と語っている。記事では、正恩氏の身辺警護が強化され、当面、公の場から姿をくらますことにも言及した。韓国・朝鮮日報(同)も同日、《米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は5日間外出せず》との記事を掲載した。確かに、北朝鮮の反応は異様といえる。ソレイマニ氏の殺害について、発生から4日後の6日、やっと報じた。「中ロ外相が(米国の)攻撃は違法行為で、中東の地域情勢が著しく悪化したことへの憂慮を表明した」と伝えるだけだった。トランプ氏や米軍を批判・論評することは避けた。「世界は遠からず、共和国(北朝鮮)が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と強がっていた。8日の誕生日に合わせた挑発行為も警戒されていたが、あの勢いとは大違いだ。米国はかつて、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と呼び、唾棄してきた。歴代米政権が、正恩氏や、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の「斬首作戦」を立案・検討してきたのは周知の事実である。+2ressssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif埼玉県は7日、台風19号で被災した地域で旅行商品の代金や宿泊料金を割引する「ふっこう割」を始めた。1人1泊当たり6000円〜1万円未満の商品は3000円、1万円以上の商品は5000円を割り引く。連泊すると1万5000円、外国人観光客については5万円を割引の限度額にする。宿泊旅行を促し、台風の影響で落ち込んだ観光需要の回復を狙う。さいたま市や川越市、熊谷市など災害救助法の適用を受けた48市町村で、2月29日までの観光を目的とする宿泊が対象になる。利用者には旅行業者や宿泊事業者などから割引商品を直接購入してもらう。埼玉県は2019年度補正予算に「ふっこう割」事業などを含む台風19号の復旧復興の費用を盛り込んだ。割引総額の上限額は約8780万円。厳しい干ばつに見舞われているオーストラリアの南オーストラリア州で、必死に水を求めるラクダによって住民の生活が脅かされているとの苦情が相次ぎ、8日からラクダの殺処分が始まる見通しとなった。CNN系列局のセブンニュースは、およそ1万頭のラクダが射殺の危険にさらされていると伝えた。ラクダの殺処分は、南オーストラリア州北西部の先住民アボリジニの自治体APYが許可を出した。8日から5日間の予定で実施される見通し。APYはフェイスブックへの投稿で、「ラクダの巨大な群れなど野生化した動物」によって、アボリジニの集落やインフラが脅かされており、ラクダの頭数管理が必要になったと説明している。APYの委員はオーストラリアン紙の取材に対し、水を求めるラクダが集落に押し寄せていると述べ、「我々は極端に暑くて不快な状況に追い込まれている。ラクダの群れはフェンスをなぎ倒したり、住宅の周辺に侵入したり、空調設備から水を飲もうとしたりしている」と訴えた。APYは都会から遠く離れた遠隔地にあり、広大な土地に住む人口はわずか2300人程度。ラクダの頭数はオーストラリア全土で急増している。オーストラリアでは熱波と森林火災が続く中、各地で多数の野生生物が犠牲になっている。SNSには人に水を飲ませてもらうコアラや、焼け焦げた動物の死骸が道路沿いに散乱する映像などが投稿された。+7ressssp://img.5ch.net/ico/nida.gif塩村あやか��参議院議員(りっけん)@shiomura自衛隊派遣について。米国の先制攻撃は自衛権の行使か?イランも自衛の名で報復に出た。年末の閣議決定の後にソレイマニ少尉が殺害された。この閣議決定の中にイランも想定した行動になっているのかという質問が飛び、回答は「なっていない」。見直すべきとの意見が相次いだ。https://i.imgur.com/1JCUjul.jpg塩村あやか��参議院議員(りっけん)@shiomuraまずは両国に冷静になり踏み止まってもらいたい。イラクはアメリカ相手の正面衝突は軍事力の差からもないかも知れないが、テロという報復に出る可能性は否定できない。自衛隊員も、オリパラを控える東京も心配だ。米国と共同歩調かつ、今週の自衛隊中東派遣は刺激になり兼ねない。https://i.imgur.com/P5HQCEX.jpg正しくは「少将」。関心がないなら黙ってろ。