xTECHまずは図を見てほしい。これは人工知能(AI)の研究に熱心な企業・大学・団体がどこかを示したものだ。2017」(2017年12月に開催)で採択された論文数で上位40に入った企業・大学・団体の一部をまとめた。AIの国際学会「NIPS」の論文採択数で上位40に入った企業・大学・団体の例。このうち米大学は上位4校のみを挙げたもので、実際には米大学が上位40の半数を占める[画像のクリックで拡大表示]AI分野の論文採択数が多い企業・大学は、米グーグル(Google)および同じグループに属する英ディープマインド(DeepMind)、米マイクロソフト(Microsoft)、米IBM、米カーネギーメロン大学(CMU)、米マサチューセッツ工科大学(MIT)である。これらに英国、スイスなどの欧州勢や中国勢が猛追している構図だ。NIPSの論文採択数でトップ40に入ったのは、東京大学と理化学研究所の2団体だけである。民間企業は1社もない。最先端のAI研究の世界で「ニッポンAI」は出遅れている――。した現状が浮かび上がる。有識者も危機感を隠さない。「最先端AIの研究・開発を進める人材が、日本では絶対的に不足している。この状況が続けば、日本企業や国家そのものの競争力が低下してしまう」。松尾豊特任准教授はこう指摘する。最先端のAI研究だけではない。日本企業は研究者、技術者を問わず、AI技術に精通した「AI人材」の不足が深刻化している。「日経コンピュータ」の独自調査では、AI人材が「足りない」と回答した企業は90.9%だった。集計結果に基づいて推計すると、国内のAI人材の不足数は約2万7000人にも上った。経済産業省は「AIやIoTなどを担う先端IT人材が2020年に4万8000人不足する」との見通しを公表している。時期や分野の違いはあるが、おおむね合致する。AI人材が「不足している」が9割[画像のクリックで拡大表示]この先は有料会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。