Page年表記事について【御注意】1.2000年5月以降の記事を対象にしており、逐次アップデートしています。2.出典は一例ですので、同様の記事が他の新聞・雑誌にも掲載されていることが多いことに留意してください。3.国内記事年表の分類は『ラーク便り』(ラーク会員に頒布)の記事分類に従っています。4.日付の表記がないものは、正確な日付けが特定できない記事です。5.年表記事の詳細な記述やその他の主たる宗教関連の出来事については、季刊の『ラーク便り』に掲載されています。6.この年表は、ラークが公開している宗教記事ファイルの中から、特に重要な事件を選んであります。記事の原文はラークにて閲覧できます。*記事内容に疑問があった場合は、ラーク宛のメールでお問い合わせいただければ幸いです。シラク大統領、演説でスカーフ禁止法への賛意を表明。運転免許証にターバンを巻いた写真を使いたいというシーク教徒らの訴えを国務院がしりぞけた。ホームページに掲載し始めた。公的機関がUFO情報を掲載するのは世界初。フランス裁判所はサイエントロジー教会の支部に組織的詐欺罪で60万ユーロ(約8200万円)の罰金を言い渡した。教会側は控訴する意向。支配の実現化を目指す欧州評議会(CE)の議員総会は、公共の場所におけるイスラム教徒女性のスカーフ着用をめぐり、着用を全面禁止する法律に反対する決議を全会一致で採択した。フランス上院は、公共の場所で顔を覆い隠すことを禁じる法案を246対1の圧倒的な賛成多数で可決した。公共の場所でムスリム女性が、顔や全身を覆うブルカやニカブといった衣装を身につけることを禁止する「ブルカ禁止法」がフランスで施行された。同様の法案は欧州の多くの国で審議されているが、施行されたのは初。フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校でアルカイダを自称する男が銃を乱射し、生徒3人と教師1人が死亡した。押収品から、3月中旬にトゥールーズ近郊で3人の兵士が銃殺された事件も同人物の犯行であることが明らかとなった。大統領選挙戦で各候補が移民の抑制やハラル肉(イスラム教の戒律に従って処理された食肉)の学校給食への使用規制に関する公約を掲げたことに注目が集まった。国民議会(下院)は、同性婚解禁法案を329対229票で可決した。市民が数十万人規模のデモを行うなど、国論を二分する激論が繰り広げられた。破棄院(最高裁)は、パリの私立保育園で勤務中にベールを着用したことを理由に2008年、イスラム教徒の女性保育士が解雇された事案について、宗教差別との判断を示し、解雇を無効とする決定を下した。現有3議席から24議席へと議席を激増させた。同党は3月末の統一地方選でもイスラム系移民の排斥を訴え、過去最高となる12人を当選させている。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を受け、7月26〜27日、欧州各地で大規模な抗議デモが行われた。パリのデモでは法律で禁じられている反ユダヤ発言もみられ、各地でシナゴーグが襲撃された。10人と警官2人が死亡した。パリのユダヤ系スーパーマーケットに押し入った男が、客や店員20人を人質に立てこもり、人質4人を殺害した。男は、犯行はユダヤ人を標的にしたもので、「イスラム国」の指示を受けていると語った。2月にはデンマークでも模倣犯がシナゴーグを襲撃する事件が起きた。仏政府が1月5日に任命した次期駐バチカン大使が同性愛者であることを理由に、教皇庁がアグレマン(事前承認)を拒否していると報じられた。カトリック紙『ラ・クロワ』はバチカンが今回の人事を挑発行為とみなしていると報じたが、バチカンは「ノーコメント」としている。欧州連合(EU)の欧州議会は、サウジアラビアのブロガー、ライフ・バダウィさんによる人権や言論の自由を訴える活動を讃え、「サハロフ賞」を授与した。シュルツ議長はバダウィさんが授賞式に出席できるよう、サウジアラビア国王に恩赦を求めたが認められず、式には夫人が代わりに出席した。パリ中心部の劇場とカフェ、北部のサッカー場を標的とした同時多発テロが発生し、死者130人超、負傷者250人を出した。翌14日には「イスラム国(IS)」のビデオ声明および「ISフランス」名義での犯行声明が出された。2015年12月、国家に損害を与える犯罪やテロで訴追され、刑が確定した二重国籍者からフランス国籍を剥奪することを可能にする憲法改正案が閣議決定され、これを不服とした法相が辞職する騒動に発展した。法案は下院で可決されたが、多数の棄権者、造反者を出したことから、大統領は憲法改正の断念を発表した。南仏のリゾート地カンヌは、イスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」の公共の浜辺での着用を禁じると発表し、8月半ばまでに南仏やコルシカ島の30の自治体がこれに追随した。バルス首相もこの方針を支持し、ブルキニは「政治的意図の表明であり、反社会的で、とりわけ女性の隷属に根ざしている」と述べた。行政裁判の最高裁にあたる国務院は、公共の浜辺でイスラム教徒の女性用水着「ブルキニ」の着用を禁じたビルヌーブ・ルべの条例につき、「信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する」として、効力停止を命じる判断を示した。パリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表した。前文で高まるイスラム嫌悪への危機感を表明しつつ、25項目からなる本文ではイスラム教徒に対し、風刺などを含む言論の自由、男女平等など、フランス共和国の法と価値観を尊重するよう呼びかけている。モロッコ国籍をもつイスラム教徒女性がフランス国籍をもつ男性との結婚を機に帰化申請をしたが、面談の際にブルカを着用していたため行政当局は申請を却下、国務院も帰化を認めない判決を下した。独仏和解に尽力し、EU設立や単一通貨ユーロの導入を実現したことから史上3人しかいない「欧州名誉市民」の称号を授与されたヘルムート・コール元独首相が6月16日に死去したのを受け、EUが主催する史上初の「欧州葬」がストラスブールの欧州議会で営まれた。ストラスブールの欧州人権裁判所は、イスラム教徒の女性が全身を覆うニカブを公共の場所で着用することを禁じたベルギーの立法措置につき、支持する判断を下した。裁判所は、身元が分からなくなる衣服を制限することは、住民同士の意思疎通に立脚する「共に生きる」社会を支えると説明した。上院は、テロ対策に関する捜査当局の権限を大幅に拡大するテロ対策法案を可決した。同法は2020年末までの時限付。国連人権委員会は、一部のイスラム教徒の女性が着用するニカブを禁じた2010年制定の法律は人権を侵害していると批判した。罰金刑を科せられた女性2人が2012年に同委員会に判断を求めていた。フランス外務省は人権委の判断に対し、「法律は正当かつ必要で、宗教の自由を尊重している」と反論している。100周年の記念式典が開催され60ヶ国以上の首脳や国際機関幹部ら120人が参列した。マクロン大統領は演説で「愛国心(パトリオティズム)は利己主義やナショナリズムと対極にある」と各国で広がる自国第一主義を牽制した。終戦記念日の前後には、英独仏などの首脳が同席し、当時の敵味方を超えた追悼行事が欧州各地で開催された。スポーツ用品大手のデカトロン社が開発した「スポーツヒジャブ」に対し、ヒジャブを女性に対する抑圧の象徴とみなす左派陣営と、反イスラムを唱える右派陣営の双方から批判の声が上がり、同社は販売を撤回することを発表した。仏外務省は、「イスラム国(IS)」のフランス人戦闘員の5歳以下の孤児を帰国させたと発表した。人数は明らかにしていないが『ルモンド』紙は5人と報じている。子どもらは今後、親族や里親に引き取られる。仏政府は大人のIS戦闘員の帰国は今後も認めない方針。知的障がいや発達障がいなどを持つ人々と持たない人々が共同生活を送る「ラルシュ(方舟の意)」の創設者で、カトリック思想家のジャン・バニエ氏が死去した。1964年に創設された「ラルシュ」は現在世界37ヶ国、147ヶ所に広がっている。パリ中心部にあるノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、高さ96mの尖塔と千年以上前のものとも言われる木材で組まれた屋根組みの3分の2程度が焼失した。同日に始まっていた尖塔の改修工事用に組まれた足場付近が火元とみられている。聖遺物やステンドグラス、主祭壇などは無事だった。フィンランド福音ルーテル教会は、イルヤ・アスコラ牧師を監督として選出した。同教会初の女性監督で9月1日の就任を予定。フィリピン政府が、同国のイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線(MILF)と停戦合意に達したことを発表。フィリピン政府と反政府組織モロ・イスラム解放戦線(MILF)が和平に合意。アロヨ大統領は死刑廃止法案に署名し、法案が成立した。法案成立により、約1200人の死刑囚が減刑される見通し。マニラで開催され、約120ヶ国の代表が参加した。18日には宗教間対話の重要性を強調した「マニラ宣言」が採択された。政府と「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」が恒久的和平に向けた合意文書に署名した。合意枠組みは、2016年までに南部ミンダナオ地域にイスラム教徒住民による自治政府「バンサモロ」を発足させるとするもの。首都マニラで年1度のブラックナザレ祭が開かれ、観光客を含む推計20万人が参加した。等身大の黒いキリスト像に触れると病気が治ると信じられている。政府と「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」が首都マニラの大統領府で包括的合意文書に署名した。2014年1月には交渉の難関とされるMILFの武装解除でも合意に達していた。最高裁判所が2012年12月に可決されていた人口抑制法を合憲と判断した。人口抑制法は貧困層の多産を抑制して貧困脱出を後押しすることを目的としており、公費による避妊具の配布や性教育を行えるようにする。カトリック教会は法案に強く反対していた。南部ミンダナオ島で活動するイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」が政党「統一バンサモロ正義党(UBJP)」を結成、結成式にメンバーや支持者ら10万人が集まった。サミー・アルマンスール参謀長が議長に選出された。ローマ教皇が1月16〜19日の4日間フィリピンを訪問した。教皇は台風被害を受けたレイテ島タクロバンやマニラで野外ミサを行い、合わせて600万人以上が雨の中参列するなど、国内は熱狂的なムードに包まれた。6月30日の大統領就任を前に、ドゥテルテ氏が南部ミンダナオ島を拠点とする武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」および「モロ民族解放戦線(MNLF)」の議長と会談し、連邦制国家に移行してミンダナオ島に自治政府を設立する方針で一致したと発表した。2006年に廃止された死刑制度を復活させる法案が下院議会を通過した。それを受けて、ソクラテス・ビイェガス大司教が声明を発表し、制度復活の動きに抗議するよう信者と国民に向けて訴えた。カトリック教会は一貫して死刑に反対してきたが、今回、ドゥテルテ大統領寄りの議員の働きかけによって制度は再開に向かって動いた。イスラム系反政府組織「マウテ」の活動が激化するミンダナオ島の全域に、60日間有効の戒厳令が布告された。ドゥテルテ大統領は法令適用地域の拡大と期間延長を視野に入れているが、戒厳令下の弾圧が長期化する可能性も懸念されている。フィリピン南部ミンダナオ島近くの島で爆発があり、11人が死亡した。事件にはイスラム過激派組織の関与が指摘されており、7月26日にミンダナオ島でのイスラム自治政府樹立を承認する法案が成立したばかりの和平ムードへの影響が懸念されている。マニラ教区の大聖堂の再建・献堂60周年記念ミサに、大阪教区大司教の前田万葉枢機卿が特使として派遣され式典を主宰した。同大聖堂は第二次世界大戦中に旧日本軍と米軍の戦闘により破壊された経緯があり、教皇フランシスコがフィリピンと日本の和解の象徴として前田氏を任命した。南部スールー州ホロ島のカトリック大聖堂で爆発があり、20人以上が死亡、100人以上が負傷した。治安当局はイスラム武装勢力「アブサヤフ」による犯行と推定。同勢力は他のイスラム組織主導で進むイスラム自治政府樹立の動きに不満を持つとみられている。ファタハ指導者のアッバス議長とハマス指導者のマシャル氏が約1年ぶりに会談し、和解協議の再開を合意した。ファタハとハマスは自治区の主導権をめぐって対立していたが、国連でパレスチナが「国家」並みに引き上げられたことを受けて統一気運が高まった。