「ユダヤ人」ではなく(国際)金融家もしくは経済支配層と表現し、ゴイムを非金融家もしくは被支配層と表現すれば、国債が内包する罠のきちんとした説明になっている。「この主権者たちは、国民から臨時税を徴収して需要を充たすことをせず」は、的確な批判だ。「この支払のために、国家は人頭税の名儀で貧民納税者の最後の一文までも巻き上げるが、それは債権者たるユダヤの金持に支払うためであって、国家の用のために無利子の金を集めているのではない」というところは、人頭税を付加価値税(消費税)に置き換えるとわかりやすい。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。『環境技術』をどう見るかからの続きです。長くなってしまいましたが、最後に私たちはどう環境問題に対処していけばよいのか、その基本的な方向について考えておくことにします。見てきたように、環境問題は閉鎖型の工業生産システムの本質的な特性によって、生態系の物質循環システムが汚染され、傷つけられていることでした。環境問題は工業的な技術によって解決できない問題であることが分かりました。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。楽観派さん:あしゅらさんが国債のリスケジューリングの脆弱性を問題にされるならまず発行されている国債の保有内訳を公表すべきでしょう。80年代末期、国債の利率が高買ったときに国債を買い今たんまり利息がついてほくそえんでいる人が私の回りに幾人もいます。景気が回復したら国債ばなれがおきると言われますが、国債の利率を上げれば問題なく償還されるでしょう。金融資産にこだわられる理由は?例えば海外の工場や会社を売ってもそれはお金として戻ってきます。TBとの違いは流動性が高いか低いかそれだけでしょう。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。日銀(中央銀行)と国債関連>国民は余剰資金をどのように運用すべきであったのでしょうか、教えていただければ幸いです。経済問題の究極とも言えるご質問なので、どこまで答えたらいいかちょっと迷っています。いつかまとめたものをアップするつもりということで、ここでは、簡単に説明します。余剰資金とは将来は必要であっても、現在の生活や事業にとりあえず必要ではない通貨だと考えています。違った視点で言えば、余剰資金があるということは、それに相当する余剰労働があったとも言えます。最初の見方は個々人がそう意識しているので目に見えるものですが、後のほうは、余剰資金が国債(公的債務)を通じた財政支出や貸し出しを通じた民間支出に回って購入されているので、目に見えにくいものです。余剰資金が国債や貸し出しに回ることで、余剰労働が打ち消され、経済成長に貢献したことは間違いありません。余剰資金が大事に金庫にしまわれたままであれば、余剰労働が顕在化し、事業が縮小されることになるので、失業者も増え、経済も後退します。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。『環境技術』をどう見るか(環境問題を見る視点:環境問題と工業技術の限界からの続きです。)現在、環境問題の存在は既に広く認知されています。環境問題を改善するために色々な動きがあるのも事実です。現在行われている環境問題への取り組み、そのための技術(以下、環境技術と呼ぶことにします)について検討しておきたいと思います。現在行われている環境対策は、ほとんど全て工業的な技術によるものです。これまで見てきたように、工業生産システムは閉鎖型のシステムです。それが環境技術であろうと、この基本的な特徴は変わりません。環境技術という工業生産システム自体が新たな資源消費を生み、環境にエントロピーを付加することになります。工業生産システム全体を見れば、既存のシステムに新たに環境技術を実現するためのシステムが加わることによって、更に資源消費と廃熱・廃物の増加が加速されることになります。工業生産システムの持つ基本的な特徴に起因する環境問題を、工業技術によって克服しようという試みは明らかに論理的に矛盾しており、本質的な問題解決にならないことは、冷静に考えればごくあたりまえの結論です。以下、もう少し具体的に検討することにします。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。楽観派さん:あしゅらさんの膨大な国債に関する見解を読ませていただきました。論点はたくさんありますので1つ1つ議論していきたいと思います。私の反論は喧嘩を売ろうというのではありません。あしゅらさんの主張の多くはもっともだと考えています。それでも整合性にかける部分があるからです。借り換えにより国債発行残高が増えつづけ個人金融資産をこえるあるいはすでにこえているかもしれないという点について。ここにおいて欠落している視点は、日本国債は古い数字でも95%、現在はおそらくもっと多くが日本国民および法人により所有されているということです。通常この高い数値は外国人の売りが少ないから統制しやすいという観点からしか議論されませんが、重要な点は国債が償還すればその元本と利子は日本人が受け取るということです。それが消費に向かえば税収増につながりますし、内需拡大になります。再度預貯金にまわってもそれは日本の個人金融資産が増えることになります。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。大規模な地方公共事業を先行させることによって、足元から日本経済の再生を図る案です。小泉政権というより“バブル崩壊”後の政権がずっと行ってきた銀行救済政策は、「デフレ不況」からの脱却には貢献しないどころか、さらに不良債権を増大させ、「デフレ不況」を深化させるものです。木村さんが言われているような「史上空前の大規模な地方公共事業」も、不況悪化の下支えや一時的な経済成長効果があるとしても、持続的な経済成長効果はありません。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。環境問題と工業技術の限界(環境問題を見る視点:人間社会と環境問題の本質からの続きです。ついて述べてきました。結論は使えばなくなるものを一方的に消費すればいずれその活動は止まらざるを得ないこと、そしてその後には廃物による汚染が残ってしまうという、ほとんどあたりまえの結果でした。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。招き猫さん:>ハイパーインフレによる債務の実質切り捨てだと予測しています。何%のインフレのことですか?仮に、100%のインフレが起きるとして、現在の購買力平価120円前後が、240円になることでしょう?なれるものなら、なって頂戴よ。香港に行くとき、120円だったドルが、僅か3日で116円になってる。何度も言うように、そんなインフレが起こせたら、ソニーーもトヨタもキャノンどころか、今や死にかけているNECさえ、うはうはです。できるもんならやって欲しいですな。ハイパーって行った瞬間に、野口悠紀夫なみの経済知識と言うことになりますなぁ。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。投稿順ランキング応援ありがとうございますにほんブログ村こちらもよろしくアクセスの多い記事-2Twitterはじめました。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。アメリカという国には、様々な歴史事実を上げておける巨大な棚があるようだ。「やはり、確信犯なんですよ。「ジジイ早よ死ね」以外に何の意味もない元号って。メディアのうんとトップの人にTPP危険指摘→みなさん眼が泳いで「僕には難しすぎてわからない」5拍手1/18〜1/25までのランキング結果です。海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。