弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。独立しなかったりという人がちらほらいます。独立開業するときには新しい事務所の名前をつけなきゃいけないわけなんだけど、これがなかなか難しいようで。最近は抽象名を付けるのが多くなってきたみたい。成長していくようにだとか、あるいはお客さんにいいイメージを持ってもらえるようにって感じで色々と工夫を凝らしている事務所が多い。最近は奇をてらい過ぎなかんじの名前だとか目立つことを第一に考えてるような名前が多くなっててちょっと聞いてるときに逆にどうなのかなと思う事務所名もちらほら。大阪だとか大東京などの大都市に多いように思います。(ただ、ここで具体名は挙げられないので各自で調べてみよう。一目見ただけで記憶に残してもらえるようにっていろいろ考えてるんだろうとは思います。「それって仕事の上で支障はない?」って思ってしまう名前もときどきあります(兵庫ではありませんが...。仕事してて思うのは、その名前を使って仕事をしているところをイメージしてみて違和感があるかどうかってことです。いうように感じるかってことに想像力を働かせるのも結構重要だと思うのです。いう意味で、事務所名というのはホントに重要。私が独立するとしてインパクト重視で「ド変態法律事務所」って付けたとする。これじゃコアな層以外からは依頼来ないと思うのね。あと、裁判所にも電話しにくいよね。管財の新件も来なくなると思います。新件が来なくなるどころか選任されてる管財事件も引き上げられるレベル。開始決定に「ド変態」って書けないもんね。これが「弁護士法人ド変態」となると幾分生臭さは薄れるんだけど、それでも実際の使用に耐えるかどうかというとやはり厳しい。名は体を表すといいます。いう意味で、事務所名というのはホントに重要。仕事もクソ忙しいのに医師会の人間ドックに行ってきたよ。実は検査大好きな健康マニアの私です。採血と来て大トリが胃カメラ(内視鏡)でした。ほとんどの検査がオプション扱いという贅沢仕様。胃カメラは大して必要もなかったのに過去2回受けたことがあります。1回目はそれなりに楽しめたのですが、2回目受けたときは地獄でした。今回は鼻から入れる方を選択しました。鼻の方は口から突っ込むより若干管が細い。結局左の鼻の穴からだけでした。「鼻からの方が楽」ってことは全くない。それがわかっただけでも大きな進歩でした。あと、子供の頃、ふざけて鼻にどんどんうどんを押し込んで食べてた記憶が蘇りました。「喉越し」の前に「鼻越し」が来ます。いずれにせよ食べ物で遊ぶような子供はろくな大人にならないと言われるわけですが、その非常に希有な例外がこの私といえそうです。あと、困ったのが終わってからの鼻血。血が止まりませんでした。いえ、先生は女医さんで手技自体はそれなりに巧かったみたい。いっても、マスクしてたし顔を見てないからあんまり美人かどうかはわからないよね。美人じゃなかったかもしれません。美人だと思った根拠があるわけでもないしね。2年前の検査の時に発見されてた十二指腸潰瘍が良くなってたのが救いです。配当弁済の際に遅延損害金をどのように扱うか」という点。確かにあんまり意識しない部分かもしれません。(担当の書記官さんに相談してみたところ「よくわからない。」とのご回答だったとのこと)ちなみに、私が過去に行った配当弁済の場合はどの債権の申出も元金部分だけだったので、この点が問題になることはありませんでした。実務上の諸問題」(法曹会)69頁に以下の様な記載がありました。いずれまでを含むか、及びその基準時に関する実務上の取扱いは一定していない。加えた額を按分比例して配当することもないわけではない。家裁書記官向けのマニュアル本で「実務上の取扱いは一定していない」と言い切るその潔さは我々も見習うべきところがありそうです。結局、いつも通り「スッキリしない問題であることがわかってスッキリした」という感じですが、さて、実際はどうしたもんでしょうか。逆に申出がないのに利息・延損を乗せたりというのは大きな違和感を感じてしまいます。無ければ無いまま元本のみを基礎にすればええんじゃないかというのが私の意見です。(主張もされていない延損についてわざわざ管理人が算定して基礎額に入れるなんてのもバカっぽい話ですし。)ちなみに、ちょっと思ったのが「延損を乗せるとしても弁済拒絶期間の分はどうすべき?」という点。ご存じのとおり、相続財産管理人は請求申出期間前においては弁済期の到来した相続債権等の弁済を拒絶でき、また、原則として拒絶しなければなりません(民法957条2項、同法928条)。この「拒絶をできる期間」分は延損は発生するのかしないのか。「弁済を拒むことができる。字義通り読むとこの間は遅滞に陥っていない(=延損は発生しない)とも考えられるのではないかと。この期間分の延損を抜くとした場合、いつから抜くのかとか理論的にも実務的にもちょっとめんどくさい問題が出てきそうな気がします。中間利息を控除せずに債権全額を基礎額とするとされています。この理由は「管理人が計算面倒だし、控除しなくてもほかの債権者もそれほど害されないでしょ?」という点にあるという(前掲諸問題70頁)。弁済拒絶期間分の延損を基礎額に含めても「ほかの債権者もそれほど害されないでしょ?」と言えそう。控除額の算定も面倒だし。この点は無視して良いんじゃないかと私のリーガルマインドが先ほどから訴えています。このように、配当弁済については基礎額をどのように評価するかという根幹のところでスッキリしない部分があります。配当弁済は管理人の権限内の行為(=権限外行為許可が不要)であるといっても、こういうあいまいな部分があるので、やっぱり配当表原案を作って書記官さんや裁判官と協議してから弁済を行うというのが正しいやり方だと思います。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。