来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。基本問題委員会で決定される原発の選択肢が、中央環境審議会における選択肢にも自動的に反映されることになっているため、その偏重の影響は最終的な選択肢の決定にまで及ぶことになります。出発したエネルギー政策の見直しの原則を改めて確認し、その認識を共有した上での議論の積み上げが求められます。シフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。年時点での電力における原子力発電の割合として0%、15%、20%、35%が提示されています。0%にしていくかを議論すべきです。ことを明記し、今よりも原発を増やすことになる35%の選択肢は外すべきです。基本問題委員会にも寄せられている多数の脱原発を望む声とも大きく乖離するものです。原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。反映する必要があります。2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。2030年時点での電源割合についての議論のみに比重が置かれていますが、原発をゼロにしていくのか、一定比率維持するのか、それとも結論を先送りするのか、その選択肢を国民に提示することが重要です。将来の日本のエネルギー利用のあり方についてそうしたビジョンと具体的なプロセスについて議論し、国民にわかりやすく示すことが必要です。年時点の「電源構成」について議論されています。割を占めるにすぎません。従来の発電方法では、電力は発電過程で投入したエネルギーの約6割が廃熱となるエネルギーです。したがって一次エネルギーにおける電力の比率はもっと削減されるべきであり、電力だけの選択肢ではなく、一次エネルギー全体での選択肢を示すべきです。10%と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。(5)原発は温暖化対策ではない原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりです。名以上が参加しています。