文化財には幅広い分野がある。富士山も特別名勝として文化財となっていることをご存知だったであろうか。今回は文化財の保存・活用や今後予定されている文化財保護法改正の方向性について取り上げてみる。定義によると、文化財は「我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産」とされている。)の4つに分類される。して指定、選定、登録を行い、現状変更や輸出の制限、保存修理や防災施設の設置、史跡の公有化等への補助を行っている。文化財の鑑賞機会を増やすなど、活用についても措置を講じている。都道府県や市町村では、文化財保護法において国指定等の文化財以外の文化財について区域内に存するもののうち重要なものに指定等を行い、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができるとされ、それぞれ条例を定めている。日本の文化財保護政策は明治4年の古器旧物保存方によって始まった。時代が江戸から明治に替わり、文明開化の名の下に、西洋化(近代化)が急激に推し進められ、日本古来の伝統文化を軽視する風潮も次第に強くなった。旧来、文化財(古物旧物)を保護する役割を担っていた武家や寺院は急速に力を失って文化財を維持管理することができなくなり、多くの文化財が廃棄や売却などで失われていった。古器旧物保存方の内容としては、古器旧物を保全することの通達と、目録と所蔵人の詳細なリストの作成・提出を命じたものであった。このリストで行われた古器旧物類の分類は、現在の博物館の列品分類の原型となっている。4年制定の国宝保存法を経て、昭和25年制定の文化財保護法へと繋がってきている。その他の全てを合わせると、その数は28,220件にのぼる。わが国全体の総数では、都道府県と市町村によって、指定、選定された110,771件、登録された4,623件、その他1,175件の文化財が加わることになる(平成29年5月1日現在で、一部に重複指定あり)。526件、市町村指定等が1,583件となっている(平成29年12月1日現在)。予算についてみると、文化庁では文化財の保存、活用及び継承等に関する平成29年予算として46,920百万円を計上している。この予算は3本の柱から成り立っており、それぞれの事業概要については以下のとおりである。プランの創設(予算額10,421百万円)平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン-世界が訪れたくなる日本へ-」のなかで、「文化財の観光資源としての開花」が掲げられた。全国200拠点を目標として、文化財を中核とする観光拠点の整備と、文化財の魅力向上を通じた観光振興と地域活性化を推進する。ニーズ把握や解説などの多言語化の支援などがある。新規事業の多さや、予算関連資料における事業の記載順からも、文化庁が重要視していることがうかがえる。文化財の適切な修理等による継承・活用等(予算額32,248百万円)国宝や重要文化財、史跡などを積極的に活用しながら次世代に継承するために修理や整備、防災、防犯に対する支援を行うもので、学術的な調査や史跡等の買上げ(公有化)などの事業もここに含まれる。充実等(予算額4,251百万円)文化財の公開や鑑賞の機会の提供と、無形文化財等の伝承者養成、わざの錬磨等に対する補助を行うもの。企画展の支援、保存管理の措置をとる必要がある国宝重要文化財の買上げ(公有化)などがこれにあたる。)において、平成24年度(2012年度)の文化予算額の国際比較を行っており、図3・4のとおり、日本は予算額、国家予算に占める割合のいずれも7カ国中6番目となっている。このデータは、各国において分類や集計に違いが見られるため、文化財に関する部分のみではなく、現代美術やメディアなども含めた広義での文化予算の比較ではあるが、各国が文化関連施策をどの程度重視しているのか推し量るには十分であろう。平成24年度に県が実施した県民意識調査のなかで文化・スポーツ・生涯学習の分野で行政に求めることを質問した結果が図5である。)の充実」で25.1%の県民がさらなる注力を求めていることがわかった。平成20年度に実施された同調査において、「文化財の保存・活用」の回答は12.9%であった。対し、文化財の確実な継承に向け、未来に先んじて必要な施策を講じるための文化財保護制度の在り方について包括的な検討を求める諮問を行った。(以下、調査会という)の中間まとめを要約したものである。過疎化や少子高齢化の進行により地域の衰退が懸念されており、未指定を含めた文化財は、開発や災害だけでなく、文化財を継承する担い手の不在による散逸・消滅の危機にも直面している。このため、これまで価値づけが明確でなかった未指定の文化財を対象に含めた取組の充実と、文化財継承の担い手を確保し社会全体で支えていく体制づくり等が求められている。文化財やその所有者に最も身近な行政主体である市町村のレベルで、地域住民や団体と緊密に連携しながら消滅の危機にある文化財を掘り起こし、地域一体で計画的に保存・活用に取り組んでいくことが極めて重要である。調査会の中間まとめについては、文化財の保存と活用は、文化財の次世代への継承という目的を達成するための手段であることが強く押し出された形となっており、文化財の保存に悪影響を及ぼす活用については強く否定している。史跡における復元建物については、「史跡の本質的な価値を構成するものではない」としながらも、広告塔としての役割は評価しており、昨今話題になっているRC造天守などの問題も含め、今後の復元建物の在り方について調査検討を求めている点も特徴的である。文化財レスキュー活動などについて検討に着手するとしている。5.まとめこのレポートでは文化財の概要と保存・活用、平成30年に予定されている文化財保護法改正の方向性について取り上げた。加えて、インバウンドやツーリズムといった「新しい形の観光」に対し、どう向き合うか問われている。いう構図が透けて見える。どちらへ舵を切るべきか、みなさんにも是非ご一考いただければ幸いである。6.最後に(私見として)文化財とは、地域の文化を構成するピースであり文化財の「調査・研究」とは、先人の文化、想い、技術を「思い出す」こと文化財の「保存」とは、先人の文化、想い、技術を「記憶」すること文化財の「活用」とは、先人の文化、想い、技術を多くの人と「共有」することこのように私は考えている。言い換えれば、調査・研究がなされなければ「ただのモノ(古物旧物)」であり、歴史・文化的な背景が明らかになり、それが人々に共有されることで文化財としての価値を持つに至るということである。文化庁は共有のありかたとして、対象範囲を「世界」に、共有方法を「観光」にすることを打ち出している。地域内で文化的価値観の共有と醸成ができていなければ、何を整備しても、どこかの国の町並みを模倣しただけのテーマパークと何ら変わらないのではないだろうか。長年にわたり積み重ねられた文化の厚みと、その文化への理解と畏敬の念を持った地域住民のホスピタリティーがあってこそ、多くの人を惹きつけ、何度も足を運んでもらえる「魅力ある地域」になると私は考えている。