企業経営におけるERPの重要性は認知されているが、実際に導入しても、「意外と成果が上がらなかった」という企業が多いのも確かだ。“死に体”のERPを経営に役立つよう蘇らせるために、どのような対応を図るべきなのだろうか。Planning)は企業経営において、もはや必須の要素と言えるだろう。個々の業務システムで分散管理されていた業務データの集約を通じ、迅速な経営判断や現場業務の効率化をもたらす——経営的な観点では、全体最適な意思決定を実践するための“切り札”と考えてもいい。今まで以上にビジネスの動きが早い昨今、変化に対する素早い対応が企業に求められており、ERP利用の裾野は大企業のみならず、中堅・中小企業にまで広がりを見せている。現実に目を向けると、ERPを導入してDB統合を図っても十分な成果が上がっていない企業は多いという。ERPの導入効果はなぜ上がりにくいのか?よく言われるのが、「データの信頼性」という問題である。ERPの本質的な狙いは経営データの一元化にある。多様なシステムとの連携を図り、多数のシステムとDB(データベース)統合を行うことで、導入メリットを最大限に享受できる。した統合を同時に行うことは現実的に極めて困難だ。そこで「販売」や「会計」といったモジュールごとに段階的な導入プロセスを経るケースが多いのだが、そうなるとシステム間にいわゆる“つぎはぎ”ができやすい。一元化しきれなかったデータの信頼性は著しく下がってしまい、ERP導入の目的を果たせず、データの活用が進まないという負のスパイラルを招いているのだ。これでは、経営管理レベルの底上げは到底、期待はできない。“ベストプラクティス”という言葉に対する誤解もある。ERPのメリットの1つとして、成功した企業の業務プロセスを取り込める点が挙げられており、その支援のため、ベンダー各社は業種・業態ごとのベストプラクティスを反映させたテンプレートを充実させてきた。「企業の業務プロセスが千差万別で、パッケージソフトでは対応しにくい」のは事実である。ERPパッケージを導入しても、自社の業務に合わせるためのカスタマイズが必要となり、その結果、導入に必要な工数とコストが増して、“投資に見合うだけの効果が上がらない”という事態に陥りがちなのだ。一方で、競争力強化という目的から考えれば、自社のより優れた業務はカスタマイズで取り込むことが当然の在り方だ。その認識が不十分な場合、ERP導入によって逆に自社が培ってきた強みが失われる可能性も否定できない。インターシステムズジャパンで代表取締役社長を務める植松裕史氏は「ERPの利用にあたって考慮すべきことは多岐にわたります。カスタマイズによってシステムの複雑さ、ひいては管理コストも増し、戦略的なIT投資のための予算確保が困難になることも挙げられるでしょう。ERPは迅速な経営判断のために不可欠な存在であることも事実。そこで、次なる成長軌道を描くためにも、諸問題に対する方策を講じることが企業に強く求められているのです」と力説する。植松氏が必要性を強く訴えるのが「システム面での可変性の確保」である。ERPパッケージが抱える問題の根本には、業務とシステムが密接につながっているため、システムの見直しが極めて困難という事情がある。段階的に新システムを導入すれば、さらに構成が複雑化してしまう。その解決策が必要なのだ。「部門ごとにDBがいくつも存在しながら、それらがERPと連携していないという話を至るところで耳にします。それもかなりの部分が固定化されたERPと新規導入したシステムとの連携の難しさがネックになっている。システム自体の可変性を確保できれば、DB統合も促される。すると問題が必然的に解決され、真の意味で経営に役立つ“全体最適”なシステムが生まれるわけです」(植松氏)そこでポイントとなるのが「変化への迅速な対応」と「ERPによるコア業務の効率化」という2つの視点でのシステム刷新である。Architecture)にのっとったシステム連携基盤を整備し、システムの柔軟性を高いレベルで確保する。その上で、経理や会計など普遍性が高い業務にはERPを適応するとともに、連携基盤を介して他システムと接続することで業務の効率化を目指す。このアプローチのメリットは、カスタマイズが必要な場合でも、連携基盤上へのサブモジュールの追加によって、ERP自体にほぼ手を加えることなく対応できるようになる点だ。その結果、システムの複雑性という問題も抜本的に緩和され、システムへの追加変更やアップグレードなどの作業も格段に行いやすくなる。SOAは重層化による高い拡張性も担保されているため、最終的には、中央に配置された連携基盤を介し、ERPをはじめとする各種システムが相互に連携する「ハブ・アンド・スポーク型」のシステムを構築できる。「従来型の密結合なシステムでは、ERPと既存システム、新規システムが網の目状に接続されるため、複雑化せざるを得ませんでした。それに対してSOAでは、構成が大幅に簡素化され、粗い結合性によってシステム同士を容易につなぎ直せるようになります。佐藤比呂志氏)SOAは重層化による高い拡張性も担保されているため、中央に配置された連携基盤を介して各種システムが相互に連携する「ハブ・アンド・スポーク型」のシステムを構築できる「Ensemble」が注目される理由とは?SOAのアプローチに沿った連携基盤ツールは、すでに数多くのベンダーから提供されている。Ensemble(Ensemble)」である。その理由としてまず挙げられるのが、システム統合に必要な機能のすべてを独自開発することで得た一貫性の高い技術だ。連携基盤が満たすべき機能要件は「メッセージ」や「バッファ」のみならず、インタフェースの違いをデータ変換などで調節する「メディエーション」、法制面対応のための「ガバナンス」など多岐にわたる。そのため、市場に出回る連携基盤ツールは複数のベンダーが開発した技術を寄せ集めることで構成されることが多く、機能ごとにスキルを習得する必要が出るなど、利用に際してのハードルも高かった。「Ensembleは技術のすべてを当社が提供していることから、他社のツールよりも圧倒的に使いやすく、それだけ高い開発生産性も見込める」(佐藤氏)という。Caché(Caché)」を実装している点も見逃せない。システム連携基盤における最も大事な要素はデータの高速かつ柔軟な処理だ。この要件をどこまで満たせるかで、システムの連携レベルは大きく左右される。その点「Ensembleはデータエンジンを搭載した唯一のSOA基盤」(植松氏)であり、データ処理の高速性において他製品との抜本的な差別化が図られているのだ。一方で、一般的な連携基盤はシステム間のメッセージ交換のみに主眼を置いて開発されており、ログの管理などを目的にメッセージを蓄積する場合、その仕組みを別に整備する必要があった。事前の設計作業には少なからぬ手間と時間を割く必要があるうえ、思わぬ見落としにより、正常に稼働しないケースも散見される。EnsembleではCachéによって、データ交換の定義作業だけで各種メッセージを容易に蓄積可能だ。オブジェクトDBの特性から、RDBでは取り扱いが困難な複雑な構造のデータにも対応している。「各種メッセージをCachéに貯めることで、それらを組み合わせたデータ分析に乗り出すことが可能になります。そこで必要とされる手間はデータの定義作業だけ。一方で、Ensembleではデータとビジネスロジックを記述することで、連携基盤上でデータ変換を実施でき、ファイル出力から抽出というETLの効率化も実現できます。業務システムと分析システムの一体運用による、リアルタイムなデータ分析の仕組みを確立できるのです」(佐藤氏)企業も「Caché」をDBMSとして最も高く評価こうした高い性能から、Ensembleの採用企業は国内外で数多い。システムの刷新プロジェクトでの段階的な移行策としてEnsembleの採用を決断。Ensembleにシステムの各種テーブルを内在させ、既存システムと新システムとでデータを同期させるというのが具体的な使い方である。プロジェクトは現在も進行中だが、Ensembleに関しては、利用決定から実稼働までに要した期間はわずか3カ月足らずであったという。Cachéへの外部機関の評価も高い。米GartnerはCachéに対して「オブジェクト、SQLなど広範なデータをサポートし、かつデータベース管理の自動化によってメンテナンス要員が少なくて良く、さらに全般的な性能の高さから、顧客はCachéをDBMSとして最も高く評価している」とのコメントを寄せている。Ensembleで構築した日本通運の物流システム同社は今後、新たな用途開拓を通じてEnsembleの拡販につなげる考えだ。そこで同社が期待を寄せるのが、リアルタイム分析のさらなる活用である。「従来はシステムが発したアラートの原因究明に数週間をかかることもありました。Ensembleでは全メッセージの蓄積によりシステムのプロセスを保管でき、データの種類や時間軸などを検索の条件にして、原因を即座に突き止めることができる。業務品質向上の観点から、あらゆる企業でアラート対応の迅速化ニーズが高まっている。テクノロジーパートナーとしてその実現に協力することで、売り上げ拡大につなげる計画だ」(佐藤氏)インターシステムズのEnsembleによって、ERPは従来の姿から大きく変わりつつあるようだ。Ensemble連携プラットフォーム利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。