本日は住民税について、お話したいと思います。住民税って市民税と何が違うの?一緒だと考えてください。市民税+都道府県民税+その他色々と捉えていただいて結構です。気にする必要はありません。住民税って今までどうやってはらっていたの?「特別徴収」という形で、給与から天引きされていたはずです。給与明細に「住民税」と記載されている項目が該当します。住民税の金額ってどうやって決まるの?前年度の所得からきまります。正確にいいますと、住民税は前年の所得に対する税金を、翌年の6月から1年かけて支払うという形になります。一年遅れで支払っていることになります。ちなみによくある話の4、5、6月の収入によって決まるのは「社会保険料」ですのでご参考までに。このあたりは難しいところです。退職されたご本人に届くように事業主が手続きを行います。その後、「普通徴収」という形で退職したご本人に納税通知書が届くようになります。指示にしたがって支払ってください。最終月の給料で税金が無茶苦茶ひかれた!!なぜ!?「住民税の金額ってどうやって決まるの?」で説明しましたが、前年の所得に対する税金を、住民税は翌年の6月から1年かけて支払うと説明しました。ここで、「一括徴収」という制度がでてきます。大阪市の場合の「一括徴収」についてはこちらに記載されています。従業員(納税義務者)から申出がある場合は、給与又は退職手当等の支払いの際に一括して徴収いただきます。※以後の納税の便宜や負担等を考慮し、できる限り納税者の了解のうえ、一括徴収をお願いします。従業員(納税義務者)の意思にかかわらず、給与又は退職手当等の支払いの際に一括して徴収しなければなりません。(地方税法第321条の5に規定)地方税法で定められているのですね。筆者は6月末に退職しましたのでここはあまり関係ないのですが、1月1日から4月30日までの退職する場合は退職時に住民税を一括徴収すると会社から説明があるかもしれません。住民税の計算方法は?以下、平成27年度の住民税の計算が可能なシミュレーションサイトです。税額シミュレーション残業ありきの給料が普通になった時が怖いです。筆者のように困らないように、計画性をもって貯めておくことをおススメします。減免制度ってあるの?市税事務所に問い合わせたところ、筆者が住んでいるところでは減免制度がありました。前年度の所得の制限etc...ここは市町村区によってちがうかと思われますので、お住まいの市税事務所に問い合わせてみてください。筆者の場合は自己都合退社でしたので、適用外でした。まとめ以下の図の通りとなります。さいごに会社で務めている時は社会保険、税金についてあまり気にしなかったかった方も多いかもしれません。独立」すれば、嫌でも知っておかなければならない知識になります。以下の退職シリーズも合わせてご覧ください。退職日は月末と月末1日前で何が違うの?転職サイトはどこがおすすめ?特徴別に人気の求人サイト一覧から転職・就職先を探す退職後の確定拠出年金はどうすればよいの?失業保険を貰う際に間違いやすい点。▼求人サイトで就職、転職先を探す▼このブログをフォローして最新情報をGET!退職時の知識人気ランキング1退職時に渡すものと受け取るもの2退職日は月末と月末1日前で何が違うの?3退職後の初めての確定申告(還付申告)のやり方。退職後の初めての確定申告(還付申告)のやり方。何をすればいいの?確定拠出年金の脱退一時金の受け取り手続きについて失業保険を貰う際に間違いやすい点。ブロガーであり「たむらんち」の家主です。BAR、撮影、鳥取が大好きです。半年に1回は帰省しています。おかげ様で月間5万人以上の方にブログを閲覧していただけるようになりました。得意分野は雑学、IT系です。