現在の人員体制でマーケティングマネジメントを実施する組織・業務・プロセスづくりブランドをてこに事業成長を実現したい企業および事業、製品のブランド規定、ブランディング企業ブランドコンセプトの体現を事業活動にて実現したい。世界ではアップルやダイソンなど、多くのグローバル企業がデザインの力を巧みに経営に取り入れる「デザイン経営」によって、飛躍的な成長を遂げている。この潮流を受けて、日本企業に対して経営資源としてのデザインの価値を訴えるべく、2018年に経済産業省と特許庁より「デザイン経営」宣言が発表された。多くの日本企業は「デザイン」というものをまだまだ狭義でしか捉えておらず、企業経営やビジネスの文脈で理解・活用することができていないのが実情だ。そこで本稿では、広義の「デザイン」あるいは「デザイナー」が、どのように経営課題の解決に寄与するのかということについて、筆者なりの考えを述べたいと思う。CMOが主導すべき社員へのマーケティングマーケティング事業変革2019年09月13日2019年5月、日本を代表する企業であるトヨタ自動車の豊田社長による「終身雇用を守っていくのは難しい」という発言を受けて、いよいよ日本型雇用の終焉かというテーマが巷間話題となっている。採用活動などを通じて学生の方々と接している筆者の肌感覚からすると、今の若者世代にとっては随分前から終身雇用という概念はなくなっており、何を今さらという受け止め方が多いのではないかと思う。日本の消費者は、世界一厳しい目を持っていると言われる。価格にも敏感で、品質にもうるさい。マニアやオタクと呼ばれるような、プロ顔負けの製品知識を持つ消費者も少なくない。「お客様は神様」という根強い価値観からか、普段は穏やかな日本人も、ひとたび自分が顧客の立場に立てば突如人が変わったように厳しい態度でサービス提供者に接してくることもある(最近ではカスタマーハラスメントが社会問題にもなっている)。世界中で成功を収めているグローバル企業にとっても、つかみどころのないこの日本市場を攻略することは簡単ではなく、頭を悩ませている日本法人のマーケティング担当者も多いのではないだろうか。昨今のマーケティングを取り巻く変化から、各企業はどのような組織再編を行うべきか。30歳代~50歳代の上司世代に向けて、博報堂コンサルティングの池田氏が「自律組織へのシフト」という基本コンセプトと「3つの原則」の考え方について語る。昨今のマーケティングを取り巻く変化から、各企業はどのような組織再編を行うべきか。30歳代~50歳代の上司世代に向けて、博報堂コンサルティングの池田氏が「自律組織へのシフト」という基本コンセプトと「3つの原則」の考え方について語る。マーケティング2017年10月06日CMOについて、これまで組織構造の観点とCFOとの対比の観点からお伝えして来ましたが、最終回の本稿では、いよいよ具体的な仕事の中身に踏み込みたいと思います。マーケティングというのはその分野特性上、企業や業界によって業務内容や役割が大きく異なります。そのため、CMOの仕事の中身も一律に規定するのは難しいのですが、煎じ詰めればCMOがマネジメントすべき対象は5つに集約されると私は考えています。1ブランド、2バリューチェーン、3パートナー、4ナレッジ、5データです。2013年にIBM社がグローバルの経営層に対して実施した調査によれば、トップが「CFO:最高財務責任者(72%)」、そして2番目に来るのが「CMO:最高マーケティング責任者(63%)」です(図1参照)。マーケティング最高責任者―グローバル市場に挑む戦略リーダーの役割』が世に出たのが2006年。米国企業では当たり前となっているように、日本企業にもCMOの設置が必要だと言われて、もう10年以上もの年月が流れていることになります。マーケティング分野の世界的権威である、ノースウェスタン大学のフィリップ・コトラー教授も、来日する度に日本企業に対してCMOのポストを設けることを繰り返し呼びかけていらっしゃいます。■日本におけるCMOの現状マーケティングの大家であるフィリップ・コトラー氏は、2013年に来日した際、日本企業に対する重大なメッセージを残してくれました。「日本にCMOがいないというのは残念なこと。欧米では多くのCMOがいて互いに学び合っている。CMOの組織体制については、ぜひ日本企業に検討してほしい。価格ではなくて付加価値で顧客に選んでもらえるような、強いブランドをつくりたい。これは、ありとあらゆる企業にとっての普遍的な経営課題の一つである。実際にブランド・マーケティングに取り組もうと思うと途端に難しくなり、何から手をつけていいか分からないというのが、ほとんどの中堅・中小企業の本音ではないだろうか。経営やマーケティングに関する最新の知見・情報や、セミナー開催情報等をいち早くお届けします。