かれは,カント主義者らしく折衷主義的に,社会主義の終局目的を完全否定しないし,国家の役割をも否定しないし,消極的には政府の介入行動の必要性をも主張している。かれにとっては自由ですら積極的なものではなく,何かからの自由というふうに消極的に定義されるものでしかない。同時にかれは,自由それ自体が目的であるとも言う。「ヨーロッパ近代史を通じて,社会発展の一般的方向は,慣習または法規によって日常の行動を拘束されていた個人を解放することにあった」(22頁)。かれは,「法の支配は自由主義時代に初めて意識的に発展したものであり,単に安全保障としてのみでなく,また自由の法的表現として,最大の成果の一つである」(105頁)として,カントの言葉を引いている。,「人間に服従するのではなくて,ただ法に服従することを要するときに,人々は自由である」(105頁)。法の支配についてのハイエクのご都合主義は,「度量衡制度を取り締まる国家(または他の仕方での詐欺や欺瞞を防止する国家)は,たしかに行動的であるが,たとえば,ピケによる暴力行使を許す国家は行動的ではない。国家は第一の場合においては自由主義原則を遵守しているが,第二の場合においては遵守していないからである」(104頁)と述べているところなどに現れている。10月8日,9月27日夜に始まったアメリカ西海岸での港湾封鎖にいたった使用者側が仕掛けたロックアウトとそれに抗議する港湾労働者の対立に対して,ブッシュ大統領は,タフトーハートレー法に基づく指揮権を発動し,港湾封鎖解除を命令した。これは80日間の業務期間内に労使の合意による解決を目指すことを国家が強制するものである。その期間内に解決するとは限らない。10日間の封鎖期間中の損失は,194億ドル(約2兆4000億円)にのぼるとみられている。この場合について,ハイエクの考えでは,労働者諸個人が生活のために行うピケなどの闘いを鎮圧する国家行動は,自由主義原則に適っていることになる。この場合,使用者側の一方的な合理化による失業の危機に対して港湾封鎖に立ち上がった諸個人は生活を他の個人(資本家)から妨害されているのだ!さらにかれは,「法の支配は,立法を形式化された法として知られている一般規則の種類のものに限定し,直接に個々の人々をめざす立法,またはかかる差別のために,だれかに国家の強制権を行使させることを目指す立法を排除する。法の支配は,すべてのことが法律によって規制されるということを意味しているのではなくて,法律によって前もって決められた場合にのみ,国家の強制権が行使されうること,したがって国家の強制権がどのようにして行使されるかが予見されうるということを意味している」(107〜8頁)と言う。ID:UuyyUY9c続きこのような法の支配の立派な理想が,実際の階級独裁を覆い隠すベールにすぎないことは言うまでもない。国家が余計な干渉をしない限り,ブルジョアジーは自由に搾取する。国家の強制権の発動が予見されるので,ブルジョアジーの中には,それをあらかじめ計算に入れ,法の網をかいくぐって企業不正や脱税や不法行為を自由に行なうものもでる。支配階級は,法の支配を社会に押しつけながら,自らはその制約をできるだけ免れようとする。特定の個人を対象にしない形式的な法の支配は,どの階級が本当に支配しているのかをできるだけ見えないようにする幻想形態なのである。経済諸関係が法律諸関係を生み出すのだ。ハイエクは,価格機構による限られた情報によって生産活動が調整されることが望ましいとして,それ以上の情報は不可知でよいとしている。かれは企業秘密を,個人のプライバシーと同じようなものとして扱っているのである。来ていることは明白である。企業の主体は,個人であり,一人格(法人)であり,個人に擬せられた主体として扱われているのである。これは,かれの思想が,カント同様の独立生産者としての思想的特徴をもっていることを物語るものである。かれにとって独占は悪であるが,資本主義的独占はたいした悪ではなく,競争の確保によって抑制できる程度の小悪であるにすぎない。ところが,国家社会主義や共産主義的な独占は,それ自体目的とされる自由とは両立できない。一種であるからというのである。かれは,資本主義的独占が歴史的必然であることを認めないし,それが,競争を排除せず,国際独占体となって激しく競争していることを見ない。いうよりもそういう現実は望ましいとして肯定しているのである。かれはこうした競争から戦争が発生することを認めない。自由主義に対して起こすものだという結論が導き出される。かれは,集産主義の特徴として,「その集団の目的体系を共通に認めさせる必要と,その目的を達成するために最大の権力をその集団に与えることに対する非常に強い欲求であるが,そこから一定の道徳体系が発生するのである」(186頁)と述べている。集産主義を,自己の目的を認めさせるという主観的な必要性と目的達成のための権力拡大の主観的な欲求という心理的な特徴によって規定している。かれは,意志とか心理とか欲求とかを問題にしているのであり,それが自由主義的なものであることを求めているのである。それは,中間層的な自由であり,その位置から,資本家と労働者との間の動揺的な地位を自由として礼賛しているわけである。ピケ問題,独占問題への態度で明らかなように,実際はブルジョアジーの立場に大きく傾いているのである。現実には,独占資本は,国内独占の次は国際独占へと向かって発展するのである。ハイエクは,その目的(社会的正義,平等,保障などの理想)だけではなく目的達成の特定の方法をも意味するとして,「社会主義は私企業の廃止,生産手段の私有制度の廃止を意味し,利潤を求めて働く企業家に代えて中央計画機関による「計画経済」体制の創造を意味する」(44頁)と述べている。混同してはならないと注意した上で,「人間の努力を統合する手段としての競争の力を最大限に利用することを認める自由主義論は,事柄をあるがままに放っておこうとするものではない,自由主義論は競争が有効に行われるときには,他のいかなるものよりも個人の努力をよく指導するという信念を基礎としているのである」(48頁)ということを対置している。ハイエクにとって競争とは「社会の組織化の原理」(49頁)である。かれは,競争の作用を助けるための干渉手段の必要と政府行動の必要の消極的な理由として,「第一に市場の各当事者は彼らが取り引きすべき相手を見出しうる価格で自由に売買することができること,そしてだれでも自由に生産し,販売し,いやしくも生産され販売されているものを買い入れうるということが必要である。すべてのものが同じ条件でさまざまの取り引きを自由に行いうること,個人または集団が公然の力または隠れた力をもって,この取り引きを行うことを制限しようとするいかなる試みも,法律が許してはならないことが必要である。49〜50頁)と主張する。このことから,かれは,当時,すでに存在していた独占資本による資源の独占やカルテル・シンジケートなどによる価格統制や独占価格,資源の独占,その他の独占に対して,「独占問題は,もしわれわれの闘うべきものが資本家的独占にすぎないならば,それほど困難ではないだろう」(252頁)と述べている。政府が,カルテルやシンジケートを取り締まれば,競争原理が再び働いて,いい状態が簡単に回復するというのである。かれは,資本主義的独占から帝国主義が生まれ,世界大戦が起きたという歴史的事実に目をつぶる。国際独占体による世界の自由な経済的分割競争から世界規模の殺戮戦が発生したことを認めないのである。かれによれば戦争は,反自由主義から発生し,全体主義から発生する。それを防ぐのは19世紀の自由主義の理想,カント主義的理想である世界連邦,超国家的機関である。それには,自由人たる個人による国家支配が必要であり,そうした自由人によって,超国家的機関の横暴をも防止しなければならないというのである。現実の超国家的国際機関の方は,大国の利害によって恣意的に動かされる場合が多い。戦争犯罪を裁く国際司法裁判機関は,アメリカ兵を犯罪者として訴追できないように特別扱いを要求するアメリカ政府の圧力によって骨抜きされようとしている。生活手段が破壊されている。ハマスなどによる自爆攻撃ではバスや自動車などが破壊されもしたが,それに対して,イスラエル軍は,議長府のビルの破壊など,数倍数十倍の破壊行為を行っている。止めどもない殺戮戦のくり返しの中で,すでに何千人もの規模で犠牲者が出たというのに,国連は,アメリカの主張にしたがって,イラクの査察問題の方に大きな精力を注ぎ,パレスチナ問題への対応に力を十分に使っていない。この本は「1940年から1943年に至る間の余暇を縫って著した」(1976年版序言)ものであるという。戦時中の「余暇」というのはユーモアなのだろうか。ハイエクのソ連経済批判は完全にはずれた(それについてはロンドン大学の森嶋通夫教授や伊藤誠氏が指摘している)。その政治思想も多くはかれ自身が引用している先行するジョン・スチュアート・ミルなどの自由主義思想やカント思想の焼き回しにすぎない。ひどいのは,自己の主張を正当化するために,まったくいい加減なことを書いていることである。かれは,「小国の権利に関するかぎり,マルクスとエンゲルス(ENGELS)は大部分は他の首尾一貫した集散主義者よりもよくはなく,折々チェコ人やポーランド人について示している見解は,現代の国家社会主義者の意見と似ている」(183頁)と書いている。152頁)ことをも無視しているのである。ハイエクは,百年前の情況で言われたこととそれとまったく情況の違う現代の情況で,同じようなことを言ったということで同じだとする適当な論証ですますというとんでもないことを平然とやっているのである。マルクスが「英雄的なポーランドがロシアの手で,謀殺され,コーカサスの山塞がロシアのえじきになる」のを非難したことを指摘できる。するイギリス支配階級の自由主義の欺瞞を批判することもなく,逆にアングロ=サクソン流の自由主義に賛意を表して,抑圧的大国家の味方をしたことを強調しておきたい。かれは,レーニンの言葉も,「だれが,だれを」という不正確に縮約した上で,それを「ソ連統治の初期の数年前に,人々が社会主義の一般問題を確約した格言」とやらにしてしまう。それはかれの手にかかると「だれがだれのために計画するのか,だれがだれを指導し支配するか,だれが他の人々に対して,その身分を割り当てるか,だれが他の人によって割り当てられたものをもつか,それらの問題は必然的に最高権力者のみによって決められる中心問題となる」(139〜140頁)というむなしい一般論に昇華させられてしまう。レーニンが言ったのは,「どの階級がどの階級を支配するか,全人民を指導する階級はだれか」ということである。「だれが,だれを」というのを個人や集団と解するように誘導して,ハイエク自身の望むところにもっていこうというのが,この部分の狙いである。これがこのご立派な学者のやり口である。自らの信念のためとあれば,事実も論理もねじまげてしまうのだ。1940年から1943年といえば,ちょうど第二次世界大戦の最中であり,1941年6月には,不可侵条約を一方的に破ったナチス・ドイツが対ソ戦を開始し,1943年にはソ連の反転攻勢が始まったという時期である。露にしているのである。かれは,個人企業が主で独立小生産者とたいして違いがなかった資本主義の勃興期(自由主義時代)の自由主義思想を礼賛する。かれがその地位のちっぽけな独立性を絶対視しているのは,「貨幣は人によってかつて発明された自由の最大の用具の一つである」(116頁)という貨幣論に明らかである。かれは貨幣が貧しい人に広範な選択を許しているという。選択肢は,貧しい人には小さく,しかも選択の余地のない場合が多い。貧しい人は,例えば,水道料金を節約せざるを得ないとなれば,安全な水すら諦めなければならない。かれは,選択肢の広さを過去の富裕層と比較しているが,比較するなら現代の貧しい人と富裕層との選択肢の広さを比較すべきである。第二の証拠は,自由論にある。かれは,「われわれは自由というものが一定の価格を払って初めて得られるものであるということ,そして個人としてのわれわれが自由を保持するためには,きびしい物質的犠牲を払う用意をしなければならないということに,目を開くことを虚心に再認識する必要がある。Franklin)が個人としてならびに国民としてのわれわれの生活において,われわれに適する言葉で表現した信念,すなわち「僅かな一時的な安全を手に入れるために。根本的な自由を放棄する人々は,自由と安全の両者をもつに値しない」という信念を思い起こさなくてはならない」(170頁)という。ハイエクは,自由は金で買うものであるという。人々は,自由を得るためには稼がなければならない。個人が自由を保持するためには,きびしい物質的犠牲がいる。自分で自分の自由を保持するには他からの保障などはないのであるから,危険を堪え忍んで,自分自身でなんとかしなければならない。そのための出費が必要であり,それだけまた稼がなければならない。いずれにしても自由は買うものであり,そのために貨幣が多く必要である。それは,市場で得られるものであるから,市場競争を妨げてはならない。保障はそれと相容れないから,どうしても必要な保障は市場の外で競争の邪魔をしないように与えられなければならない。そんな一時的な安全を確保する保障のために,根本的な自由は失ってはならないのであって,そんなことをする人は自由と安全の両者をもつに値しないというのである。あり,自由主義経済のもたらす貧困などについては,市場経済を守ることを絶対的な限界にして,その限界内での最低限の社会保障を認めるということを言っているのである。自由であるべきは競争・市場であって,それが個人の自由の源泉として絶対的であり,そこから生まれる悪については,厳しい限界を設けた上で最小限に止めるべきだというのである。かれは,そのことを具体的に語らず,自由だの安全だのという一般的概念を使った抽象的論理でごまかしているが,きちんとその意味内容を読んでみれば,貧しい人に極めて厳しく冷淡であることは明白である。伊藤誠氏が『現代の社会主義』(講談社学術文庫)で明らかにしているように,戦時経済下のソ連経済の現実を一般化したもので,歴史的現実によって破綻している。『隷従の道』では,ハイエクは,社会主義批判を集産主義批判として展開し,それを全体主義と結びつけて批判している。かれによれば,社会主義は集産主義の一種なのであり,それは全体主義とも共通するというのである。かれの批判は,スターリン個人独裁現象を社会主義と頭の中で結びつけ,それと全体主義を強引に結びつけたものである。心理的印象を強引に理論化するということをやっているのである。いうやり方は,分析による正確な問題の把握という共通土台から理論を展開し,個人的認識を社会的認識に発展させるという知識発展の当然の手続きを無視するものだ。ソ連論についてはここでは詳しく展開する用意がないが,私は,ソ連・東欧は,過渡期社会で終わったと考えている。したがって,ハイエクが,過渡期の現象をそのまま社会主義とみたてて,それを批判することで社会主義の一般的批判をやっているのは間違っている。かれの定義する中央計画経済というのは,唯一の社会主義経済策などではない。問題は,伊藤誠氏が前掲書の中でも指摘しているが,生産手段の共有制の下で,消費手段のみが個人の所有にうつされるが,その場合,個々の生産者の個人的労働量(個人的労働時間)分の給付証明書をもって,消費手段の社会的貯蔵から等量の消費手段を受け取り,個人的労働時間を別の等量の個人的労働時間と交換するという商品交換と同じ等価交換という交換を規制する原則が支配するのである(『ゴータ綱領批判』)ので,この段階では,資本主義への逆転を防ぐための自動的で完全な保証などはないということである。36頁)のであり,要するに,消費手段の分配に関しては,商品等価物交換と同じ原則が支配するのである。ところが,ソ連の場合は,事実上,生産手段の共有制が,国家官僚の専有物化によって後退したり,この消費資料の分配が特権的部分とそれ以外の一般の部分との間で不平等に分配されたりした。過渡期には,平等な行政・政治参加などのプロレタリア民主主義の前進その他の革命的諸方策の実現が必要であったのに,そのように前進せず,後退したので,国家官僚と特権部分に対する一般の人々の不満の爆発を通じて資本主義の復活へと導かれたのである。優位性を証明するものではない。資本主義の下での生産手段の私有者の利潤の取得のための資本への従属化はひどいし,搾取による利潤を収入とする富の一部の資本家への集中による相対的な貧富の格差は大きい。労働者は,肉体的精神的磨耗や諸種の妨害によって,行政・政治参加などの民主主義からも遠ざけられている終わり。並存するスタグフレーションが顕在化するなど、従来のケインズ経済学では説明しがたい現象が起こり、ケイジアンのマクロ有効需要政策では景気変動の適切な制御が困難になってきた。こんな簡単なことが分からないと書いている人が居るの???石油や資源、農産物などが上がれば海外に所得移転が起きる。国内の購買力が落ちるから、企業の生産が落ち込み、失業が増える。輸入インフレならスタグフレーションに成るのは当然のことですよ。従来のインフレは需要が増え物価が上がる。企業は生産を増やすから失業も減る。いう景気過熱形のインフレが、通常のインフレ。ケインズの時代には一部の資源価格の乱高下は有ったけど、全面的なコモディテイーの上昇などというのは発生しなかったからスタグフレーションが考えられなかっただけじゃないの。スタグフレーションが起きた場合の対策は、格差の縮小が有効。格差が縮小すれば社会に不況耐性が出来る。輸入するものが上がるのだから、魔法の杖は無い、このぐらいの対策しか出来ない。輸出価格に転嫁できるのなら別ですが、まず難しいでしょう。さんこのスレッドで資本主義経済論の流れを追ってきていますが、ケインズにしろ、ハイエク以下の新自由主義の理論にせよ、結局は全体から見れば(民衆の安定)経済をコントロールできなかったことになると思います。当初は別として、最終的には、それぞれがコントロールが出来なくなってしまいました。原因は、それほど富を独占したい人間の性癖から来ていると思います。多くの経済評論家は、その根源の理を無視して、持論を展開します。評論家自身が経済のシステムの中に組み込まれているからでしょう。ジョン・ケネス・ガルブレイス」スレッドで>そして現在経済の根幹をなす財産権というものについても考え直さなければ成りません。>地球を己のものとし他者から利益を得ようとする。これが間違いの元なのです。上記の事を言い出されました。その内容をマルクス共産主義志向とは考えませんが、ある意味、従来の資本主義の原理的価値観を逸脱しようとされているようです。いままで仰っていた「機会の公平性」とは違った角度の経済論へ踏み出されていると感じました。私も、そこまでのスタンスがなくては、現状の資本主義の理念の中で、幾ら並べ替えてみても堂々巡りになるのではないかと思います。新しいものを考えるには(全く新規ではなく革命的修正でも)今までのシステムの検証も必要だと思い、このスレッドをまとめています。先に言いました価値観の展開が楽しみです。ID:jPHxH5vk天橋立の愚痴人間さん>その内容をマルクス共産主義志向とは考えませんが、ある意味、従来の資本主義の原理的価値観を逸脱しようとされているようです。財産権という経済社会が寄って立つ概念の変換です。地球は誰のものか、誰のものでもありません。人類が利用させて貰っているだけのものです。それをパレスチナの地は神がユダヤ人に与えられたものだ。土地や資源を財産と捉え、それにより他者から収益をえることを正当なものだとしています。人間はおぎゃーと生まれて来たら、地代、資源代を払わなければ生きて行けません。地代、資源代はあらゆる物価に含まれています。これが公正な社会と言えるでしょうか。搾取を正当化しているシステムと考えます。財産とは人間が造ったものに限定すべきもので、自然にあるものを財産とすべきではないのです。自然にあるものは利用権とすべきで、その利用権を持っていることにより収益が発生するシステムは間違いなのです。現実的に言えば土地や資源から生まれる収益は、国が代理して税として吸収し、人間を含めた地球のすべての生物、地球のために使うべきものなのです。北方領土の返還交渉も、領土の返還ではなく、利用権の返還交渉とすべきなのです。利用権の返還において損得が生じなければ、交渉打開の糸口になるでしょう土地、資源、水、などの財産権が無くなれば国と国との戦争の動機も無くなります。これを考えたのはバブルの頃で、土地の高騰に多くの人が狂奔している時代でした。今はシロアリ退治などと言う人が大勢居ますが、自分が利権を享受する立場になれば、その人たちも必死に利権を護ろうとするのではないでしょうか。バブルの頃に土地の高騰に目が眩み狂奔していた人たちを見ればそう思えます。これはシロアリが生まれる土壌、財産権という不公正な概念により経済社会が成り立っているからではないでしょうか。自分の物とし他者から収益を得ていた者の末路です。人間は自分が付加価値を生産し、それを他者の生産した付加価値と交換し生活しなければなりません。自分が付加価値を生産せず、他者の生産した付加価値で生活しようとすれば人間は堕落します。あぶく銭を得て良いことは無いのです。言っても欲の深い人間のことですから、簡単に財産権の変更をしようとはしないでしょう。何が正しい常態かということを知れば、人間はその方向に向かって行くものだと思います。考えたのは二十数年前、10年以上前からネットでも言ってます。当時は同じように考える人がほとんど居ませんでした。今では、地球は誰のものかと、問題として考える人がネットのブログでも出てきました。人間が知り、人間の意識が変わることが、社会を進歩させるのではないかと考えています。書いてきましたが現実に行うことは簡単なことだけです。土地、資源から生まれる収益を税で吸収し、人類を含めた生物と地球のために使えばよいことです。問題は地球は俺のものだという考えから、地球は誰のものでもないという考えに人間が変わるかどうかです。アラブ人は言う、石油はアラーの神がアラブの民に与えられたものだとユダヤ人は言う、パレスチナの土地は神がユダヤ人に与えられたものだと神が居たら嘆いていることでしょう。政権が自民党に回帰し、早速景気の良い話があふれています。残念なのは、自民党が今言い出していることは民主党でもできたはずです。原発に対する姿勢、TPPに対する姿勢、並びに行政改革の面で、自民党と官僚の癒着などについては民主党の方針を是としてきましたが、経済の面では民主党は自民党に代わる何も打ち出せていませんでした。打ち出せていないということは、打ち出せなかったとも言えます。あれば、それだけは、自民党的なものでも良かったはず。それを自民党を否定したばかりに、何もせず、ダンマリを決め込んだ3年間でした。考えを同じくする政治勢力は、いまなお、認識しようとしていません。これが今回の敗因の唯一最大のものであったと思います。そのことは置きまして、民主党に手も足も出せなかった非自民党的な経済改革とは、何であったのでしょう。よる景気の底支えが、民主党では考えられなかった、排斥していた政策です。より景気浮上に関しては早速影響が出始めている様です。報道番組のコメンテーターの話ですが、それで円高で苦しんでいた輸出企業が息を吹き返すのだそうです。その分においては、企業の業績も上がり社員の所得も増え需要を喚起するとのことです。ディメリットとして、今度は安い商品を輸入して国内に販売している企業はたちまちにして窮し、商品の値上げをせざるを得なくなる。まで値上がりし、結局困るのは一般庶民と言う事です。コメンテーター氏が言うことには、円安で利益を受ける業種の従業員が、まず豊かになり消費を始める事で需要が増え、それ以外の国民にも浸透し、全体が豊かになるらしいです。このような戯言が、本当にまじめに考えられているのです。これを自由主義と言います。簡単な数字で説明すると、100人の国民の内に10〜15人ほどは輸出企業の従業員で、なるほど輸出が好調になると所得もそれなりに増え、今までよりも消費をするとしましょう。それらの人はすでに豊かであり、衣食住、どれをとっても潤沢に所持しています。この上は贅沢品であったり海外旅行をするなど、余剰資金が必ずしも他の国民が期待するような使われ方となる保証はありません。あったとしても、数字的な問題から、せいぜい5〜10人へ富を再分配するくらいでしょう。後の70人近い人たちは、円安のために今まで以上に困難な生活を強いられる事になります。ここで言いました、10〜15人と言うのは、あてずっぽうで言っているのではありません。我が国のGDPは、550兆円と言われていますが、輸出は年間50〜60兆円くらいのものなのです。初めから、この算段(政策)は問題の解決にはなっていないことは判るでしょう。不思議なもので、国民の多くは、その政策で自分にも金が廻ってくるように錯覚しています。自分自身に自信過剰になっているのでしょう。自分は日本と言う国家の正規の構成員と思い込んでいるのです。非正規雇用はもう50%を超えているのですよ。このような人々はすでに日本国憲法の埒外に追いやられているのです。日本の政治の対象外に追いやられているのです。自分は、まさかと言う思い込みが、竹中などの暗躍を許す事になっているのです。経済のシステムは、本当に本当、抜本的に見直さねばならないのです。範疇で喋っていること自体がマヤカシなのです。このような観点から、新しい日本の新しい経済のシステムと言うことを考えて見たく思います。ここで公共事業にに関する考察を省きましたのは、公共事業は新しい経済のシステムを考える上で重要な要素であるからです。今日は、これまでとし、考えて行きましょう。「新しい日本のかたち」スレッドの目標は、現代日本の社会を省みて、日本人として、何を考え直す必要があるのか、どうすればより幸せな生活環境(国つくり)を得る事ができるかについて根本的に検証する為の書き起こしです。手間取っている間に論旨が訳が判らなくなっている様に思います。最初から復唱してみますに、まずが現状のことを書き出し、そのご、国民の生き様と言う面の検証をしています。西欧民主主義の真っ只中に生活していますが、本当に、それだけで十分であり、それ以上考えることはないのか、と言う事がテーマです。同じように、生活の基盤である経済の面で、資本主義と言うシステムに、どっかりと寄りかかっているだけで幸せが得られるのしょうか、と言う事に言及しています。その経済の面で、これまで資本主義の生い立ちをアダムスミスからハイエクまで俯瞰して来ました。現状の問題をあぶりだす手前で止まっています。これは一々言わなくても皆さんが感じられている事でもありますが。今後は、いよいよ、現状を分析しながら、新しい経済のシステムとして、どのようなものが考えられるか追い求めて行く事にしましょう。構築の中の地域とは、グローバル化との対意の意味であり、具体的な地域の設定において、都道府県単位とか、国別単位を決め付けているのではありません。地域循環の地域が、東アジアであっても良いのです。日本1国でも良く、府県単位のことも含まれます。その上に、小さな地域(円=地方)と中くらいの地域(円=国家)大きな地域(円=アジア)は複層的に重複して考えればよいのです。その経済圏の設定は、それこそ地域の特性を生かしたものであるべきで、それゆえに他の地域循環型経済圏とも共生できるのです。地域循環とは、全ての経済活動において循環させると言う意味でもありません。要するに現代の資本主義のシステムが陥っている需要と供給地が遠隔地にある事によって生じる流通の偏り(貨幣の流れの偏り)を是正する事が目的なのです。食料鎖国と言う概念を言っておりますが、食料の輸入を原則やめれば、食料の生産、売買に関する金の流れは国内にとどまります、国内で今まで売る事ができなかった商品も売れるようになります。食料の輸入と言っても、年間で5兆円くらいです(世界第4位)。システムを考えると馬鹿にはなりません。なによりも、その5兆円の生産流通に携わるのは中小零細の人々あり、需要供給地を限定することで金の流れが日本と言う経済圏のなかで流れる事になります(=雇用が確保される)。これが自働車を5兆円分輸出できたとしても、トヨタ自動車(年間売り上げ23兆円)の従業員を潤すだけと随分と違うでしょう。実際に鎖国をすると言うことには、大きな問題が次々と出てきますが、たとえば、このようなものと言う意味です。確保について、まだまだ言わねばならないことはありますが、とりあえず、これまでとします。一言、追加して置きますと、このような施策(食料鎖国)を取る為には国民の了解が要ります。食料の輸入を止めるということは、早速食料品の価格に問題が生じるからです。詳しくは後の検証としまして、このような大きな変革は、経済の面だけではなく、国民の生き様、意識の変革も必要になってくるのです。これは上記の3つについて共通する課題です。考えてください、タバコの生産も国に限定されており、必要以上に高価なものを自然と受け入れているではないですか。麻薬の禁止も受け入れているではないですか。国民が必要と認めたものについては、今でも資本主義の例外を認めているのです。言うものを想定し、それにふさわしい行政の再編であるべきなのです。単なる経費的な面の再編など、国民ヘのサービスの低下を追認させるための勝手な言い分であることは、先の平成の市町村合併で十分に知らされているはずです。質素倹約が、問題を解決しないことは江戸時代の3大改革が証明しているはずです。貧困の、ための、貧困生活をする、民の心も、貧困化する、まず、サラ金徳政令を、急いで、発動することです。正義を守れる国を、作ること、自殺殺人は法曹界の闇に隠れてる。構築について、もう少し説明したいと思います。この地域と言う概念を、日本の地方へ当てはめることは、それだけを単純に見ていては非常に難しいのです。先に言いました「食料鎖国」政策は、まだ具体的な方向が見えていますが、日本国内を、そのような(直接物資を特定しての)線引きは出来ないのです。出来るとすれば、行政単位毎に自立可能な経済環境を念頭に再編し、その中でも富の再配分が図れるようにする事です。具体的には、過疎化で悩む弱小地域と、それなりに活力が期待できる地域を組み合わせバランスをとること。現況に拘らず、将来、地域の特性を促進するために国家の施策として支援するシステムを作ること。農業に適している地域には、後で言います公共事業によって、インフラ整備を十分に実施する。工場の設置も、国土の経済的バランスを考慮して進める施策をとる。3つの骨格に「新しい国民生活の様式の展開」と書いておりますが、それは下記の様なことも含んでいます。老人ホーム、豊かな人のセカンドハウス等を産業の育たない地域へ優先して設ける様に施策を講じる(強制ではなくて、メリットがあるように施策を講じる)。平均寿命が伸びた現在、65〜75くらいまでの体力もある間のセカンドライフを楽しむために、安易に地方へ移り、後、生まれ育ったところへ帰られるというライフサイクルを可能にする環境を整備する。要するに売買が容易なセカンドハウスを準備するか、もしくはレンタルを考える。大量の人を一時的にせよ地方へ迎えるためには医療、交通網などインフラの整備が必要です。して、人口を流動化させることは、とりも直さず、国内での需要供給のバランスを保つ事が出来ます。出来ると言うものです。過疎化が激しく、行政にも住んでいる方にも厳しい環境を解消するためには、移住を勧めるということも手段であります。自然の中で生活したいという人を無理やり移住せよというものではありません。言いたいことは、国つくりを通して地域循環型経済圏と言うものを考えねば、足し算、引き算では実現できないと言う事です。地域経済については、地域貨幣のことを言う方もいますが、地域の産物を地域で消費するように進めるためには、特定の商品に限り用いることも手段ではあると思います。新しいエネルギーの開発が言われていますが、その施設の立地なども地域の経済環境のバランスを考慮して決めるのも良いでしょう。このようなことを総合して進めることにより、地域の経済圏を作る事が出来るのです。それには地方分権にこだわりすぎていると、それ自体が足かせとなり旨く行かないでしょう。道州制による行政の再構築、地方分権は地域の経済的のバランスが取れた安定を基準にして判断すべきなのです。国家による直接の雇用の確保」と言いますのは、この過程で、インフラ整備のための公共事業を大量に発注し地域を中心に雇用を生み出す事により地域の需要を増やすと言う事です。地域を充填にして都市部を見てないように思えますが、元々都市集中による弊害が原因であることも鑑み、逆に都市部の住民(仕事のない住民)に地方回帰を促すものです。人口さえ、ある程度まとまれば、そこに色々な産業が生まれるのです。景気と言うものは、必ずしも定量的に分析出来るものでもありません。景気が景気を生むように、貨幣が順調に展開すれば、その経済圏自体が膨張すると言う事が考えられます(パイが大きくなる)。それによってグローバル化の弊害(安い輸入品に悩まされること)も緩和されます。ある程度は様子を見ていて輸入制限することは視野に入れておかないといけないでしょう。今回は国内における、端末の地域経済圏について言いましたが、これも概念に過ぎません。実現のためには、膨大な検証がいるでしょう。私などが出来るはずはなく、この様なことこそ、頭だけは優秀な官僚を使えば良いのです。あいつ等を100人ほど使い、3年も経てば、相当な試案を作ってくるでしょう。いうことは優秀で、頼りがいがあると思いませんか。国家単位の経済圏、アジアなどと言う広範囲の経済圏の構想については、次にします。最後に断って起きますが、この構想を説明すればするほど、現実離れしていると指摘される方が殆どですが、元々冒頭で断っていますように、50年100年先を睨んだものです。5年や10年で結果が出るようなものを追っていては、何時までも社会は変わらず、資本主義のシステムと共に奈落の底へ沈むでしょう。ならないための施策は、全くないのか。言う事に対する返答なのです。最初にも断りましたが、この方向を目指すためには、我々自身の意識、価値観の転換が必要です。それも人々が受け入れざるを得ない事態がくるものと思っています。ID:18OD3CKE最近、グッキーさんと、需要と生産の関係について議論をしてきました。思えば、このテーマは、1年以上前に、交わした内容と関係しています。当時、このスレッドのNo11〜33のレスで、随分と長くなりましたが資本主義経済のシステム(理論)の移り変わりの概略を説明していました。忘れていましたが、今から思えば結構突っ込んでいたように思います。本当はさらに検証をすすめ、現代の問題に対応する糸口でも見つかればよかったのですが、結局はこのスレッドも立ち往生の状況です。手を変え品を変えて忘れてはいません。参考にUPしましたので、興味のある方は、御覧ください。ID:nG3PlehE50年から100年前までと現在の経済の違いは、物資の生産に必要な人手が驚くほど少なく済むようになった事です。それは、どこの先進国でも製造業を中心とする第二次産業の割合(就労者)が25%前後まで落ちでいることで現されています。第一次産業も機械化のあおりで、第二次産業よりも酷く5〜10%の労働者より必要としません。この認識なしに現代の経済を語れないと共に、既成の経済の理論(アダムスミスからハイエクまで)が想定している経済と言うものは、表面の通貨の動きを追うだけで成り立っていて、問題点といえば、通貨の循環の齟齬ばかりを気にかけています。その中では人間の実際の生活と言うもの取り残されてしまっています。経済為の経済であり、それで社会を維持しなければならないと言う観念がありません。既成の経済の理論、方程式には、失業と言うものを、景気、不景気の概念の中で考えようとしているのです。資本主義の実態を早くから見抜いていたマルクスさえも、このような環境を想定して資本論に取り組んでいたとはいえません。全ての既成の経済論を、そのまま延長して乗り切ることは出来ません。現代の社会が持つ、この根本的な矛盾が、どのようにすれば解決できるかであります。一つは第一次、二次産業で必要ではなくなった労働力を第三次産業で吸収できるかと言う事です。第三次産業と言いますと、大きく分けて次の様に成ります。新しいものを求めて将来活気つくことでしょうが、それに人力が必要かと言えば、従来の石油、石炭算出の手間と、そんなに変わりはありません。情報通信の分野は、すでに携帯電話の市場が満杯に近づいている事で判るように、もう少しは増えても大きなものは期待できません。卸売業、小売業などは、昔のように対人販売のよさを省みる習慣が戻らなければ、ますますネット販売に傾き、縮小する方向といえましょう。金融業、保険業について、金融立国などと言う発想は、アイスランドの危機でいかに脆弱なものであることが実証されています。新しい試みが伴わなければ、マンション、店舗共に十二分に在庫があります。人々の生活に余裕があってこそ、伸びるものであり、人々の生活を豊かにする為の起爆剤とはなりえません。医療、福祉の分野も後述します。複合サービス業、分類不可能の産業については割愛します。公務員については如何でしょう。公務員の世界もPCの普及で人手が足りないという事態ではありません。財政難のあおりで縮小させる傾向がありますが、実は、ギリシャではありませんが、他に仕事がないとき、強いて公務員と言う形で失業者を吸収することも考えられます。飛ばしました、医療、福祉の分野ですが、これは老人人口の比率が増えている現在、これに携わる人間を増やす傾向は間違いなくあるでしょう。この分野は不採算部門なのです。要するに税金で保証されなければ経営が成り立たないのです。この分野の経済を大きくすることは、それだけ大衆の負担も増える事になり、厳密に言えば付加価値を生産して、その対価として給料を支払い雇用を確保すると言うことには成りません。富裕層が、税金として、その負担に耐えられるかと、言う問題が発生します。最後に、生活関連サービス、娯楽業ですが、これから伸ばせる第三次産業としては、どうしても、これに期待をする訳ですが、これも金に余裕があって、始めて活性化する分野であり、ます先に金がなければ、幾ら奨励しても動かないでしょう。この分野は、世直しが旨く言って最終的に伸びてくる分野であり、最初から期待できるものではありません。それなのに、一足飛びに、この分野に期待すること錯覚以外の何でもありません。今までのことを総括しますと、第三次産業の分野は、他の第一次、二次産業と異なり、集約化、グローバル化の影響が少ない分野なので、急に縮小する事はないでしょう。それよりも、やりようによっては微増が期待できます。医療、福祉の分野は、人数的に言って、あと300万人くらいは増えるとしてもよいでしょうが、新たに発生する人件費、年収300万円として9兆円、資材その他も必要なので実際は15兆円くらいの資金が必要です。この資金を何処から調達すればよいのでしょう。利用者から調達するとしても、3000万人の利用者から年間30万円を徴収するとして(それだけ払える年寄りが幾らいるかと言うことも問題)、これも9兆円です。この9兆円が、通常の付加価値と計算することも出来るでしょう。後の6兆円は富裕層から頂く事になります。新たにこれを負担できる富裕層として3000万人を見込めば(5000万人くらいが所得税を納めています)、年間20万円の増税とまります。医療、福祉の領域で300万人くらいは増やせると言ったのは、この程度が富裕層が負担する限界ではないかと言う事です。ところで、生産技技術、IT技術の発達は、現在も止んでいません。今後は、機械化、省力化でますます失業する人間が増えるでしょう。要するに、将来は2500〜3000万人分の仕事がなくなると想定します(労働人口の半分近く)。これに対して、医療、福祉の領域で300万人、他の領域を含めて好意的に見て、第三次産業全体で500〜600万人の雇用を生む事が限界かと思います。それでは、他に手はないのでしょうか。一時、森首相の時でしたか、新しい産業の興隆を言い、ベンチャー企業の事が騒がれました。自分の智恵と才覚で、世の中に打って出ようとする人間は、本当に極僅かな人たちであり、こんな分野で労働力を吸収できるなどと考える方が間違っています。新しい産業が発生する期待は期待として持っていてもよいでしょう。この様な状況のもと、厚かましくも、最後に私の持論を述べさせていただきます。常に主張しています「新しい公共事業」の発注と「食料鎖国政策」です。土木、建築の分野は、まだまだ人手を多く要する分野であり、グローバル化の影響を受けにくい分野です。仕事も無尽蔵と言ってよいほど(100〜200年分)あると思います。それを、どの分野からも必要とされなかった人々の受け皿として就労の場を提供できるように発注するシステムを作る事です。このシステムは、特別に共産主義的な考えではありません。最近は建設業に携わる人間が足りないと言われていますが、そんな事には関係なく、このような施策を10年も続けると、自然に労働者が集まってきます。受注は飽くまでも資本主義のルールに乗っ取り競争入札ですればよいのです。年間50兆円分の公共事業の発注を言っていますが、この中に直接含まれる(建設労働者として収入を見込む)人件費は、おそらく6〜7兆円くらいでしょう。この場合の年収は、雇用促進事業の様なものなので200〜250万円で辛抱していただきます。結局、建設現場で働く人は250〜300万人がそれで生活できる事になります。先には建設現場で直接、収入を得る人と言いましたが、これに建設資材の生産、運搬などに携わる人たちを含めると、さらに150から200万人の人に仕事が増えるという事になります。都合、年間50兆円の公共事業の発注で新たな雇用を500万人くらいは発生すると見込んでいます。復活させると言っても言葉だけでは復活しません。そこで考えたのは食料鎖国(原則)と言う施策です。これならば、何が何でもこの分野に力をいれねばなりません。この分野でも、都合100〜150万人の雇用を作ります。食料鎖国政策と共に確かな補助手段の施策が必要ですので、此処にも公的資金が随分と必要になります。都合、1150万人の雇用増は期待できます。先に想定した、2500〜3000万人分には至りません。私の計算では50兆円の公共事業を発注し、他の施策も旨く言っても、あと500〜1000万人分の雇用の保証が出来ません。1500万人くらいの雇用増が実現でき、それで10年くらい経てば、生活の安定した人々が消費に目覚め新たな需要を生み、後の1000万人くらいの人は、そこへ吸収されると言う虫のよい話です。どちらにしても、あと500万人分くらいの雇用の確保の方策を見つけねばなりません。それでも、現在では、まだ3000万人の人が失業していないので、今すぐ、この施策を採用すれば、それでやって行けるのではないでしょうか。最後になりましたが、一方で、年金の改革をして殆んどの人は老後に憂いがないようにする事です。これも消費を活性化する大きな要因です。どれも、これも金がいる話です。前提条件として、ヘリマネ政策を訴えているのです。ヘリマネと言っても、実際に現金を支給するのではなく、公共事業に使うか、年金や医療、介護保険の資金として補充するのです。これなら、インフレも起きなく、働く意欲を保ち続ける事が出きます。このためには、通貨の概念さえも変える必要があるのです。これを実現出来る経済のシステムを、修正資本主義と考えています。別の言い方をすれば、ヘリマネ(通貨の増刷)さえ受け入れる事が出来れば、現在資本主義が直面している、そして最後には破綻する問題を解決できる方法があるのです。人類は、其れに踏み切らないのでしょうか。本当に出来ないのでしょうか。ヘリマネといっても、ベーシック・インカムには、飽くまでも反対する者です。ID:ecQnl6kc忘れていたようなスレッドですが、私が一番書き上げたいスレッドです。途中ですが、久しぶりにUPします。ID:h0ag2goc新しい国の形http://www.pipi.jp/~exa/mazu/kuni.html>近代国家は必ず破綻を繰り返す近代国家のほとんどは国民から税金を通貨で集め、それを配分する事で成り立っている。この様なシステムでは国家はいずれ必ず破綻する。配分した先には利益となり企業や団体がそれを充てにして活動するようになる。予算を減らされたら死活問題であるので、予算の減額にはあらゆる集団で抵抗するだろう。よって予算を減らす事は困難になる。社会の変化や時代の変化に伴い、新規の必要性の有る事業が増えて行く。この結果国家の予算は増え続け、いずれ国が借金をするようになる。借金が増えて行っても予算の削減は困難であり無理に実行すれば政情不安を生むだろう。ならないまま時が経ち最後には国家が財政破綻する。これは分かり切っている道筋である。医療や福祉などを税金で補助し整備しようとすれば、予算は際限なく増え続けるだろう。関連業界は効率良く確実に補助金を得る手段を考える。それが最も正しい経済活動だからだ。自ら減らそうとする馬鹿は存在しない。公共事業や軍事費においても同様である。減らせば会社が倒産し失業する人が出てくる、業界は必死で予算を増やそうと死力を尽くす。国家予算を減らせば失業が増え税収が減る、そして社会福祉の費用は増大する。この悪循環を止める事は出来ない。よって現代の近代国家における税金を集め配分すると言う社会システムは、将来必ず財政破綻するシステムなのである。>国家破綻の解決方法は戦争だった通貨を基本にする国家システムとは、国民を馬車馬のように働かせる発展途上国向きの経済システムなのだ。最後は国家が破綻するのを避けられない。この問題を解決するため戦争を起こす必要が有った。戦争が有れば混乱に乗じてあらゆる誤魔化しが出来た。戦争特需や戦後の復興需要により一時的に解消されたように見えるかも知れない。根本は何も変化していないし解決もしていない。よって定期的に戦争し国家破綻を誤魔化す事が国家にとって必須になる。何度戦争しても、やっぱり最後は破綻する運命に変わりは無い。国民は失うために努力しているのだ。近代国家の国民は「繰り返す大戦争を招くために日々努力して生活している。それは「国民は国家よりも、通貨の支配者の利益の為に努力している。>国の維持管理システムを変える必要が有るではどうすればいいのだろうか。これを解決するためには、税金を通貨で集めるという社会システムを変える事が重要である。国家にとって必要な事業は、国民や各自治体や関係企業が協力して実施する形にすれば良い。事業の承認と実行は国が予算を付けるのでは無く、関係者が行うようにすればこの問題は解決する。国の役割は予算配分では無く、計画を立て指導と纏め役をする事になる。この様な国家運営は古代にも見られ長期間安定して国を維持できていた。基本経済MAZUも同様な発想である。これを国家として導入すれば社会福祉や公共事業が国民の社会奉仕として実現する。予算は不要である、必要なのは国民の労働力の分配と優れた計画性である。国家の予算が毎年増え続ける事が必死なのと比較し、MAZU型国家事業は整備されれば後は毎年減り続ける。それは国民が税金を渋り予算を分捕る方向を目指すのでは無く、労働力をなるべく減らす方向に努力するようになるからだ。インフラが完全に整備されれば公共投資は0で済む。それで十分だし国民はそれの方が満足できるのだ。生活の心配も無いから自由に使える余暇が増えるだけである。よって無駄な公共事業をする必要性は全く無くなる。税金を払っていながら無駄な物が作られ続けると言う馬鹿な循環も無くなる。>国は税金が無い方が発展する法人税や所得税の税率引き下げは経済効果も高く、これに異論を挟む人は居ないだろう。MAZU経済においても通貨は否定しない。通貨を得るために仕事する人も当然存在するし、経済にとって重要な役割を持つ。その役割は少し変化する。国家の税金は通貨で支払う必要は無くなり、社会奉仕こそが国家が必要とする国民の義務になる。MAZUに反対する人は、社会奉仕を拒否する代わりに今までと同じように通貨でその分を支払って構わない。国家はこの社会奉仕を拒否して集まった資金(税金では無く反則金)を元手に事業を行える。MAZUの参加者が少なければ、これは見かけ上は今までとほとんど同じであり変化を感じる事は少ない。よって重大な社会システムの変更だが、移行はほとんど混乱も少なくスムーズに行われるだろう。様に一気に大規模に社会システムを変更すれば、大混乱が起き多くの国民は不幸になるだろうが、その心配は無い。大きな違いが生まれる事になる。大きな差異は国民の義務に通貨は必須でなくなっている点だ。通貨の支配者が作った理不尽なルールの元で、通貨を得るために過酷な労働や目の色変えてマネーゲームをする必要が無くなっている事に気付くだろう。社会を維持するために必要な奉仕は、社会や技術が進歩すれば進歩するほど減少する。失業者や経済的理由で進学を諦める人は存在しなくなり、福祉に落ちこぼれるような人も居なくなるだろう。人々は儲けるためでなく、社会を良くするように努力し奉仕するようになる。そのほうが自分にとって利益に繋がる事を実感するからだ。優れた芸術は貧困からは生まれない。安定した生活が必要である。国民の義務を通貨による税金から労働奉仕を基本にしたMAZU経済的な国家は、国民に究極の安定した生活を与えるだろう。国民は税金や保険など数多くの支払いをする必要が無いのだ。最小限の社会奉仕する事で無税国家になるのである。病気や事故や失業により公共料金の支払いにも窮し、財産や家を差し押さえられる様な事も無くなる。芸術家は生活を気にする必要も無くなり、事業家を目指す人は失敗を恐れず起業する事が可能になる。よって文化も科学もずっと発展するだろう。税金が無く、失業者も無く、文化も科学も発展する。これが新しい国の形である。近未来に実現可能な国の形である。(引用終わり)この考え方に、私は賛同しない。税金に頼らない国家運営と言う発想に共感しただけである。この考え方の一番大きな問題点は、人間は生きるためには何某かの労働を必用とする状況を捨て去る事は人間らしい精神の維持に絶対不可欠な問題と思う。自分がより豊かになりたいと言う人間同士の競争心は人間の活動に方向を与え、これも人間らしい精神の維持に必要な事である。必要以上に平等な社会、働かなくても生きて行ける社会など、人間が本質的に持つ性(さが)に照らしあわせれば、地獄のような社会を現出することになる。アダムとイブの話で歴史が始まった様に、人間には常に欲望がある。して、人間は一つの欲望が満たされると、次の欲望へ向かう。この人間性の際限の無さが、人間を活かすも、殺すも動機となる。人間社会の理想を勘違いしてはいけない。この点において、紹介した文章は致命的な欠点がある。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。