++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へPFIニュースへお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。しらないでは済まされない海外プロジェクト建設法律のミソ■エンジニアリングダイジェスト■EDITORIAL購読のお申し込みはこちらプリンシパルのある国フィンランドは高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設をいち早く決定した国である。日本では既に二つの自治体が誘致を表明したが、いずれも住民や議会の反対にあって、断念するということになってしまった。そのフィンランドの原子力政策に関する話を聞く機会があった。フィンランドでは「原子力は一つのソリューションに過ぎない」という立場という。これまでPWRとBWRが2基ずつ、計4基の原子炉が稼動している。現在はオルキルオト3号が建設中であるが、いずれも民間の電力会社が所有している。政府はそれを認可するだけだ。通常の産業設備と位置づけは同じというわけだ。同国の原子力施設の立地にはDIP(Dicision-in-Principle)が原子力法で規定されており、建設の前に実施されなければない。立地の決定は自治体単位で行われ、自治体は拒否権を持つ。周辺自治体も意見を述べる権利を持っている。従って、当該自治体および周辺自治体がウンと言わない限り、原子力施設の立地はできないのである。政府はそれに関与しない。自治体が受け入れるには、それが社会的に貢献度が高い施設であることが重要な要件となるという。これだけ見ると、DIPの規定は邪魔なようにも思える。当のフィンランド政府は「DIPが無ければ原子力は進んで来なかった」というのだ。それでどうして原子力が進むのか。マスコミは日本と同様、原子力には批判的。DIPプロセスには原子力反対派も意見を述べられる。実際、DIPで原子力が拒否されることも多いという。再度DIPを行っていくことで、やがては賛意を得ることができる。自治体の合意を得ること。その原則こそが、原子力を国策としない国では有効に原子力を推進する要因なのかも知れない。翻って「国策」で原子力を進めている日本では、国が責任を持つということで原子力を進めてきたのであるが、それが今はその信頼が揺らいでいる。国が直接関与する、ということで保険をかけるのではなくそこに「プリンシパル」が無ければ合意は得られない。WTI)が100ドルの大台に乗りそうだ(あるいは乗った)。最近における石油の構造変化を論じているのは、石井彰「石油もう一つの危機」だ。著者は21世紀に入って、藤和彦氏とともに(共著もしくは執筆協力)石油の地殻変動を分析し、わが国の行くべき方向−特に天然ガス重視−を論じたかなりの書籍を出している。そのいくつかを見ても、21世紀になってからの数年でも大きな変化が生じている。今回の著書ではまず、価格高騰の原因を論ずる。中国などの需要増・産油国の政治混乱・ピークオイルなどが主原因ではなく、石油先物市場に世界の年金基金などが拠出する商品ファンドが登場して金融市場に飲みこまれ、金融商品化したことを指摘する。(年金基金ということは民衆の生涯サイクルにも関わる事象ということだ。食料の場合もエネルギーとして評価され、金融商品化が進んでいる。)石井氏は最近のいくつか構造変化の指摘しているが、ここでは「石油コミュニティの大変貌」を紹介する。金融商品化とともに、エネルギーに関わる世論形成集団が専門家集団(スモールワールドネットワーク)から、金融機関や政治関係者が大量に参入、スケールフリー的なものに変貌して、石油のファンダメンタルとはかけ離れた現象が生まれる背景となっているという。○...最近は、「荒れた学校」という言葉を以前ほど聞かなくなった。「いじめ」の問題も深く潜航しているのかも知れないが、以前ほど頻繁にニュースで報じられることもなくなったような気がする。私が住むまちの学校も以前は、「荒れた学校」という部類に入っていたのかもしれない。ところが最近はそういう話をとんと聞かない。事実、学校で行われるある会合に何度か出席したおり、校長は「問題のある生徒は非常に少ない。挨拶をすればどんな生徒も返事を返す」と胸をはっていた。してそんなにおとなしくなったのだろう?その理由はよくわからないが、先生方の努力もあったのだろうか。教育基本法改正の成果とも思えない。いま、全国の小中学校整備事業にPFIが盛んに導入されているのをご存知だろうか。その殆どが、生徒数の減少による統合校の建設だ。老朽化した校舎の建替え、耐震性の確保などが目的だが、新たな教育環境への対応、地域との交流を重視する施設の併設などで、民間の知恵を借りている。これをみていると、「荒れた学校」の少なくなった理由が解ったような気がした。