2019-12-10こんにちは!青色専従者給与で母親を雇っているきらら(@kiraranomemo)です。経費にすることができますよ!経費にできるということは、節税できるということですね。支払われた給与であること。青色申告者と生計を共にしている配偶者、またはその他の親族であること。12月31日現在で年齢が15歳以上であること。関する届出書」に記載した方法で給与が支払われていて、支払われた金額の総額も、届出書に記載した範囲内であること。給与の額が一般の常識を考慮し、妥当であると認められる金額であること。給与の額は、同じ職種なら他社と同じくらいの時給・日給換算で行う必要があります。電話番だけなのに「時給3,000円!」だと、税務署から認められない可能性が高くなるので注意してください。給与を全額経費にでき、節税できることが最大のメリットです。専業主婦の妻に、週5日×5時間、時給850円で働いてもらいました。『850円×5時間×月20日×12か月=1,020,000円/年』が経費として計上できます。国民全員控除額は年間38万円なので約60万近く節税することができますね!この場合は月85,000円ですので源泉徴収する必要がありませんが、もしかすると市町村によっては市民税がかかるかも。開設届出書」(国税庁)「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」(国税庁)「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、半年に1回まとめて源泉徴収税を納めることができるという書類です。38万以下なら節税にならない上記のメリット欄にも書きましたが、88,000円以上の給与を支払う場合は源泉徴収をする必要があります。毎月結構面倒です(笑)個人事業主・フリーランスで1,000万以上も稼いでいる人は少ないと思いますし、専従者給与額が300万とか500万になることは少ないと思います。ほとんどの場合、月10万円程度になるのかな?と思いますが、10万円だと源泉徴収が必要になるので注意してください。一つのデメリットは、専従者給与者になると「配偶者控除」や「扶養控除」の対象から外れてしまいます。38万円以下の場合、配偶者控除よりも安くなってしまうので節税になりません。1,000簡単ですね。個人事業主・フリーランスのための会計については別記事に説明したいと思っています。よければ参考にしてください!青色専従者給与についてのまとめ配偶者や家族に給与を払うことができる経費になるので節税できる給与は約月8万円がベスト!個人事業主の場合、配偶者や両親に手伝ってもらうことも多いと思います。毎月母親に給与支払っています。脱税はダメですが節税できるところはするべきです。専業主婦の奥様に手伝ってもらっているとか定年退職後の両親に手伝ってもらっている方は色々税金面をチェックして一番節税になる方法を選んでくださいね。ニュース・事務仕事・退職&失業のこと・確定申告のことなどをまとめています。外国好きのアラフォー。らず、上司の言いなりだと真面目でいい社員なの?→病みます。