年次有給休暇の強制付与を前に年次有給休暇についての質問を多くいただくようになりました。Q&A形式で確認したいと思います。労働基準法において、年次有給休暇の付与日数が10日以上である労働者を対象に、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季指定し確実に付与しなければならなくなります。基準日(継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間)から1年以内の期間に労働者ごとに時季を定めることにより付与しなければならないというものです。所定労働日数が少なかったり、1日の労働時間が短かったりする人にも、比例的に付与されるものです。労働者として10日以上の年休付与対象であれば、年5日を付与しなければなりません。バラバラに年次有給休暇を取得されると業務に支障が出ます。労使協定を結ぶことにより認められています。事前に年休付与日を決めておき、付与日数から5日を除いた残りの日数について対象とできます。5日は個人が自由に使えるように残しておかなければなりません。金」を支払わなければなりません。曜に年次有給休暇を請求すれば3,000円、火曜日に請求すれば6,000円の賃金を支払わなければなりません。支払う方法と健康保険法の標準報酬日額に相当する額を払うこと(労使協定が必要)も認められています。雇い入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日を付与するものです。8割以上の出勤率の要件を満たさなければ、付与されません。育児休業の期間は出勤率の算定において「出勤したもの」とみなさなければなりません。業務上のケガや病気で休業した期間や介護休業の期間も「出勤したもの」として取り扱います。5日付与義務において対象となりません。半日年休は対象になります。当社では入社時に10日の年次有給休暇を付与しています。前倒して付与している場合についても、付与した日数が10日以上ならば義務の対象となります。管理監督者の中には「年次有給休暇なんて請求できない。請求しなくてよい」という人がいます。どのような立場の従業員であろうと年次有給休暇をとらせなければなりません。)を作成し、3年間保存しなければなりません。