ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。)」として、「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の推進の程度に応じて軽減する仕組みです。●トップレベル事業所認定基準(区分I)及びトップレベル事業所認定ガイドライン(区分I)につきましては、第三計画期間版(試用版)及び平成31年度版(平成31年4月1日公表)を公表しております。『第三計画期間(2020年度~2024年度)』に適用予定の評価ツールとなります。PDF(PDF:1,564KB)●平成31年度のトップレベル事業所の認定申請につきましては、以下にあります「ver.II2019」の評価ツールをお使いください。※平成31年度の認定申請で適用される評価ツールとなります。平成31年度の認定申請で提出される評価書は、「Ver.II2019」をお使いください。ご使用の際は、(excel)の文字(リンクが貼られています)をクリックしたあと、「開く」ではなく「保存」を選択し、ご自分のパソコンに保存した後にご使用ください。以下の過去のバージョンから当該年度の評価ツール及び調書作成ツールをお使いください。ご覧下さい●トップレベル事業所に関する質問についてトップレベル事業所に関するご質問は、所定の質問シートをご利用のうえ、メールでお願いいたします。(excelファイル)(エクセル:37KB)ご質問を頂いてから回答を差し上げるまでに2週間程度要しております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。総量削減課toplevel@ml.metro.tokyo.jp平成29年7月から、メールアドレスが変更になりました。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。情報が見つからないときはピックアップ情報ピックアップの表示にはJavaScriptを使用しています。