15:00「終の棲家」に入るための人生設計に変化も(イメージ)2020年は介護保険制度が創設されてちょうど20年目になる。この間、保険料はどんどん引き上げられてきた。ファイナンシャルプランナー・小谷晴美氏の指摘だ。「65歳以上の保険料は制度スタート時から倍増しました。介護保険制度は40歳から保険料徴収が始まる。介護給付を受けられるのは原則65歳以上(第1号被保険者)になってからだ。40~64歳の現役世代はいわば「保険料を負担させられるだけ」の役割だ。2020年には自営業者など国保加入者の介護保険料が最大1万円値上げされる見通しだ。厚労省はさる12月16日、2021年からの介護保険制度改正に向けて大幅な制度改革案を社会保障審議会に提出した。そのポイントを2つ紹介しよう。1つ目は、施設への入居費用の補助が削られることだ。厚労省資料によると、高齢者が特別養護老人ホームの多床室(大部屋)に入所した際にかかる毎月の費用は、介護保険の利用者負担(原則1割)、居住費、食費などを合わせて10万3000円がベースになる。このうち食費と居住費は介護保険の対象外。現行制度では、住民税非課税の低所得者には収入に応じて食費と居住費が減額(補足給付)されるため、年金額155万円以下の単身者であれば総額で毎月5万9000円と少ない費用で入所できる。年金の範囲内で特養の費用をまかなえる、心強い仕組みだった。それが新制度で大きく変わる。厚労省は新たに年金額120万円を超える人には介護施設での食費を全額自己負担させる方針を打ち出したのだ。対象者は年間26万円もの負担増になる。介護ヘルパー、耐えられないのは「シモの世話」が理由ではない父100歳、息子75歳「親父の老人ホームで同居したい」で途方に暮れる当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。