アメリカの経済状況を説明するサイトです。日本も危険地帯に?「覆面禁止法」が施行されるなど、ますます激化する香港デモ。世界の危険地帯に足を踏み入れてきたジャーナリストの丸山ゴンザレス氏は、デモの背景に「東アジアの覇権」を握ろうとする中国の野望があると読み解く。「日本も決して他人事ではない」と警告する。今回の香港デモは「逃亡犯条例」の改正をめぐって激化していったが、丸山氏は「根底にあるのは、香港が独立した状態を保ちたいという市民の意思だ」と解説する。1997年の中英共同宣言で香港は特別行政区となり2047年まで資本主義や言論の自由を含む民主社会制度の維持が認められた。将来的には行政長官選挙を普通選挙で行うという目標も記されていた。価値観を築いて発展を続けてきた香港に中国が介入しようとしている。市民にとって普通選挙導入がゴールの1つだが、現在のデモが要求しているのは、もっと手前の段階に留まっている」と丸山氏。一方で、デモ参加者側について「リーダー不在の状態が続いている」とも指摘する。スポンサードリンク収束のメドが見えない香港デモだが、丸山氏が強調するのが、これが始まりに過ぎないということだ。「中国は昔から東アジアの覇権を狙っている。今は香港が標的だが、次は台湾、フィリピン、ミャンマーで同じことが起こるかもしれない。日本が危険地帯になる日も来るのか。http://www.zakzak.co.jp/台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が6月24日発表した世論調査によると、台湾の将来について「独立がよい」と答えた人がおよそ半数にわたる49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。2018年9月の調査では、独立は36.2%だった。台湾という新しい国として今後やって行くことを国際社会が認めれば、日本とも国交が結べる。台湾は1日も早く、本当の意味での独立を果たすベきだろう。台湾も日本と同じくらい海から相当なものを得ている。空輸して来るものは限られたもの。生活に必要なものは、ほとんど海から来ている。台湾はその海が南シナ海で、中国が実効支配を強めている。これは本当に台湾にとって危機といえる。中東から来るオイルのシーレーンではなく、南半球や南シナ海から来る、もう1つの縦のシーレーン。ここが中国の影響下に落ちて行くプロセスになっている事が非常に怖いことで、日本と台湾は生命線を抑えられてしまう可能性がある。