Groupタイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。2016年を振り返ってみると、東芝にはじまりタカタ、三菱自動車、スズキと、日本経済を支えてきた電機、自動車での不祥事が目立った1年だった。それは、日本企業だけではない。Note7」の発火や洗濯機の異常により、サムスン電子も世界を騒がせ、危機に陥っている。株価が急落するなど、マーケットは敏感に反応している。陝西省西安市に生産拠点を構えている。完成させ、自動車用リチウムイオン電池の生産を開始した。万台分に達するという。今回の発火問題が暗い影を落としている。大きさも構造も異なるが、EV用のバッテリーが発火しない理由はない。比亜迪(BYD)の乗用車は、これまでたびたび発火事故を起こしている。中国国内のため、それほど大騒ぎにはなっていないが、グローバルでシェアが高いサムスンは、そうもいかない。採用していたが、すでに生産を停止している。国や地方政府からの補助金を受けられるリストに三星環新(西安)が入っていないからだ。今回の問題によって、そのリストに入ることはいっそう難しくなったろう。生産はコストが高いため、補助金を受けられないということは、大きな後ろ盾を失うことになる。三星環新(西安)はほかにも、上海汽車「栄威e950」や東風汽車の一部車種、BMW「i3」「i8」、フォルクスワーゲンやアウディなど多くの大手自動車メーカーに採用されているため、今後、その影響が広がる可能性もある。サムスンの失速は、日系メーカーにとってはチャンスになるかもしれないが、これは対岸の火事ではない。今回の事件は、外資企業はひとつのエラーが命取りになりかねないことを改めて示している。ダイキンなどが古くから拠点を構えているが、近年、日系企業の進出はあまり多くない。韓国系は、サスムングループだけでなく投資意欲が旺盛だ。エンジン生産ラインを備えた完成車生産工場を建設し、スポーツ用多目的車(SUV)を生産する計画。サンヨン自動車にとって、初の海外拠点となる。西安は電子や電機だけでなく、自動車産業も栄えている。自動車事業に参入したのは、西安を拠点とする秦川汽車を買収したことによる。同社にとって、第2の創業の地といっても過言ではないだろう。億円)を投じ、第2工場を建設。ロボットを多数取り入れた高度な自動化生産を実現している。万台に達する見込みだという。中国政府の「一帯一路」戦略でも注目される西安。2016年12月号より転載しています。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。