労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に国家公務員の給与水準の見直しを求める制度。国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づき勧告を行います〔給与勧告〕。それと併せて、働き方改革をはじめとした人事管理に関する報告も行います〔公務員人事管理に関する報告〕。今回の人事院勧告における給与勧告の内容は、2019年度の国家公務員の月例給を平均387円、率にして0.09%引き上げ、一時金(ボーナス)の支給月数を平均0.05か月増とするもので、6年連続の引上げ勧告となっています。勧告どおりに引き上げられれば、国家公務員の平均年収は0.4%(2万7,000円)増の680万円となる見通しです。)は、「社会全体に賃上げを波及させるべく、政府と国会は早期に勧告どおりの給与改定を実施すべきである。」などとコメントしています。詳しくは、こちらをご覧ください。