「そんな事実はない」リソー教育が、複数の訴訟を抱えているとのネット上の書き込みに対して「法的手段も辞さない」との声明文を発表した。一部掲示板に、「元社員から時間外労働手当を請求されている」などと書き込まれていた。偽計業務妨害に当たると判断し、法的手段も辞さないという。});個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育は6月11日、インターネット上の掲示板に「退職済みの元社員から時間外労働手当を請求されている」など、複数の訴訟を抱えていると書き込まれている件に対し、その大半を否定する声明文を発表した。全ての書き込みにおいて「そのような事実はない」という。マイナスイメージの払拭(ふっしょく)に向け、法的手段も辞さないとしている。告発」——など、さまざまな問題や訴訟を抱えているとの書き込みがあるというが、同社はいずれも否定している。同社は2014年に、07年度から6年半にわたって計83億円の売上を水増ししていた粉飾決算が発覚。金融庁から約4億円の課徴金納付命令を下された過去がある。ネット上にはこの問題を踏まえて「新たな粉飾事件が発覚し、金融庁に踏み込まれた」との書き込みもあるが、同社は「そのような事実は一切ない」としている。ない書き込みに対し、同社は「虚偽の風説の流布による偽計業務妨害に当たると判断し、訴訟の提起も視野に入れ、断固として対応する方針だ」と強気の姿勢を見せている。契約不履行を巡る訴訟」が提起されていることは事実という。同社は「原告との認識の相違があり係争中で、当社としては適切に対応している」とコメントしている。新大阪駅で切符を販売していたJR東海の社員が、外国人客などから切符代10万円を着服。5月24日付で懲戒解雇された。切符を客の注文より多く発券し、払い戻す手口だった。その根源「給特法」の実態とは学校法人は「ブラック」な労働環境に陥りがちだ。公立校では、「給特法」により、何時間残業しても残業代が支払われない状況が続いている。ケースが明るみに出たように、私立校でも労務管理があいまいなケースが多く、労働基準監督の指導が相次いでいる。疑いで送検された企業のリストを更新。春日井工場など24社が追加された。各社では賃金の未払いや長時間労働などが起きていた。日本以上のブラック労働でも悲壮感はない、中国のある事情かつて日本では「24時間戦えますか」をキャッチフレーズにした商品がヒットしたが、現在の中国は、その3倍の72時間働き続ける執着心が必要だと言われている。猛烈に働けば必ず成功するという信念は、かつての日本を彷彿とさせる。「工作狂」(中国語でワーカホリックの意)は決して悪い意味ではなく、できるビジネスマンの必須条件のように扱われているのだ。岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。