文字サイズ印刷PR新春にあたって横浜市の林文子市長が産経新聞のインタビューに応じ、市の財政基盤確立に向けた持続的発展や魅力向上に意欲を示した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致への取り組みのほか、新たな劇場整備の事業化の検討なども進め、「子供たちの将来を見据えて、観光産業などに注力し、横浜の確かな成長につなげていく」と展望を語った。(王美慧)--なぜIRが必要だと考えるのか「将来的な生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加に伴い、税収減や社会保障費のさらなる増加が予想される。市の将来に強い危機感を覚えており、早急な対策が必要だ。法人税収を増やすことは、非常に時間がかかる。短期的にも効果が出るのは観光産業であり、促進は喫緊の課題だ」--IRを観光活性化の核に位置付けている「観光面での税収は、過去最高の約3633億円まで伸びたが、まだ足りているとはいえない。大阪府は外国人観光客だけでも年間約1兆3千億円消費している。横浜港でも大型客船7隻が同時着岸可能となるなど、観光客誘致に力を入れている。皆さんが楽しめる日本型IRはぜひ導入したい」--その思いは市民に伝わっているかPR「市民には期待の声がある一方で、反対や批判の声もある。大多数が反対という感触はない。現時点で一番多いのは、カジノは絶対反対という意見であり、もう一つは、そもそもIR自体が何なのか分からないという声。できるだけ分かりやすい説明が必要だと考え、全18区での説明会の開催を決めた」まちの発展を確信--誘致は今後、どう進めていくか「横浜にふさわしい実施方針の策定を進め、令和2年度には民間事業者の公募・選定を行っていく。その後、選定した事業者と区域整備計画の案を策定し、市議会で議決をいただいたうえで、国へ認定申請することになる。具体的な時期については未定だ」--誘致にかかわる東京都の動きをどう見る「東京と競争しようという意識は全くない。都が誘致すれば地方創生の目的が本末転倒となる。横浜には魅力的なロケーションと、人的パワー、国際的な会議を成功させた実績などがすでに備わっており、IR誘致によるまちの発展を実現させられると確信している」PR--新たな劇場整備の事業化検討も進んでいる「日本には本格的な舞台芸術を上演できる規模の劇場が少ない。子供たちに身近なところで本格的なものを見てもらいたい。安定運営が必要になるが、一番の課題はコスト。公費負担への反対意見が出ているが、海外の事例を見ても、全く出さない運営は不可能だ。効率的な運営を研究したい。市内で37試合開催--オリンピック・パラリンピックが開かれる「市内では、オリンピックの野球・ソフトボールとサッカーが決勝を含め計37試合開催される。6月末から業務が始まる新市庁舎では、大型スクリーンで観戦が楽しめるよう準備も進めている。世界一流のアスリートが集まり、競技を見られることは、子供たちにもすばらしい記憶として残っていくだろう。開催後には、記念碑の設置なども検討している。ラグビー・ワールドカップ(W杯)の経験を生かし、おもてなしの心と魅力あふれる都市・横浜を世界に発信していく」PR--あわせて市内でも集客施設などがオープンする「今年は1万人収容の音楽ホール『ぴあアリーナMM』や『横浜武道館』などの施設が次々とオープンする。回遊性向上のため、横浜駅から山下ふ頭までをつなぐバスが6月に運行を始め、令和2年度末には桜木町駅前と新港ふ頭を結ぶロープウエーの開業も予定している。新たな交通手段は、それ自体がわくわくするような体験になる。5月の大型連休には日本初のクルーズ客船6隻が同時着岸する。地域経済の振興が期待されるが、ギャンブル依存症の拡大や治安悪化を心配する声もある。平成30年7月にカジノの営業規制などを盛り込んだIR整備法が成立。認定申請は都道府県と政令市ができ、国土交通省の有識者委員会が審査して国交相が選定する。国は令和3年1月4日から7月30日まで申請を受け付ける案を公表しており、開業は2020年代半ばの見通し。卒業後、東洋レーヨン(現・東レ)、松下電器産業(現・パナソニック)などに勤務。平成21年の市長選で初当選し、29年に3選を果たした。