[2012/07/15]いじめ防止条例提案へ、12月議会で。滋賀県警が教委と中学校を捜索。[2012/07/10]米国で「ホームスクーリング」急増。中2いじめ自殺、父、被害届を再提出へ。[2012/07/05]続報:大津市中2いじめ自殺事件。アメリカでは、既に、50州中49州で、「反いじめ法」が制定されていますが、さらに「ネットいじめ防止法」が制定されました。ニューヨーク州のクオモ知事は9日、電子メールや交流サイト(SNS)など、オンライン上のいじめを取り締まるための法案に署名した。これにより、いじめを発見した教師は直ちに報告する義務が生じる。来年7月1日に施行されるこの州法では、メールやテキストメッセージ、SNSを利用したネットいじめを学校職員が認知した場合、1日以内に学校管理者に届け出なければいけないとされている。クオモ知事は声明で、「ニューヨーク州の全ての子どもがクラスで安心できるように、あらゆる措置を取らねばならない。この新しい法律は、学校が教育的成功につながる環境を創造できるよう支援するものだ」と述べた。この法律では、ネットいじめを犯罪とは指定していないが、学校の内外でいじめを防止することを目的にいくつもの措置を導入することが規定されている。教師がいじめを特定したり、事案を解決したりするための研修を受けるよう求めている。7月9日、ニューヨーク州のクオモ知事は、電子メールやSNSなど、オンライン上のいじめを取り締まるための法案に署名した。ロイター)※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を今なお、大津のいじめ自殺事件の報道が続いています。各新聞は特集を組み、報道番組でもさまざまに日本の教育の危機を訴えています。この大きな流れの中で、「いじめ防止法」、「いじめ防止条例」の必要性を訴える識者の発言も数多く紹介されております。なにより大津市議会において「いじめ防止条例」制定の動きが出ています。私たち「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」も設立当初より、いじめを撲滅するために「いじめ防止条例」の制定が効果的であると訴えてまいりました。条例制定のためにいくつかの自治体に対して、要望書や陳述書という形で具体的に制定のための運動をしてまいりました。報道からは、大津市議会の「いじめ防止条例」は、理念条例どまりになる可能性が高いようです。私たちの数千件の相談経験からみると、理念条例では、いじめ抑止に効果があるとは思えないのです。教師が隠蔽しようとすれば、隠蔽ができてしまうのが学校という現場です。従って、今回と同じ事件が繰り返されてしまう可能性がより高いと思われます。その可能性を少しでも低くするためには、明確に、隠蔽したり、いじめを止めさせることをしなかった教師、および教育機関には罰則が必要であると思います。私たちは、いじめ防止条例は次のようなポイントが必要であると提言しております。いじめは絶対ゆるさない」こと宣言し、繰り返し伝え続ける。義務(安全配慮義務)があることを宣言する。3.いじめを訴えた子の目線で救済すること。4.いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。5.学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。6.学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築7.教職員向けいじめ対策研修会の実施8.生徒向けにいじめ防止教育の実施9.保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施10.学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。全国のサポーターの皆様、お住まいの町や市や県などの自治体に対して、ぜひ、「いじめ防止条例」制定の陳情をご検討いただきたいと存じます。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。開催!!いじめ相談員・指導員レベルアップセミナー7月21日(土)、滋賀県大津市で「いじめ相談員・指導員レベルアップセミナー」を開催いたしました(於:ピアザ淡海)。【写真】セミナーには多くの市民の方が参加されました。ネットワーク」代表が講師で、現代のいじめの実態、相談員としての心構え、相談員としてお伝えすべきこと、指導員として勉強すべきことなどお話しました。多くの市民の方々が受講され、熱心にノートするなど真剣に学んでおられました。記者の方も取材に来られました。終了後、ご自分のお子さんのいじめについて講師に相談する方もおられました。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。7月21日(土)、当ネットワークが滋賀県大津市で開催した、「いじめ相談員、指導員レベルアップセミナー」について、中日新聞が報道しました。【滋賀県大津市】いじめに遭った子どもの親らでつくるNPO「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」(東京都品川区)の研修会が21日、大津市内であり、学校でいじめは起こりうることを前提に、学校と家庭、地域が協力して、いじめから子を守る必要性があることを訴えた。「生まれた意味も生きている意味もわからない」「自分の存在が憎い」「そろそろ限界です」-。研修会では冒頭、いじめネットに送られてきた子どもたちの相談メッセージが読み上げられた。いじめネットの井沢一明代表(54)が、2010年度の文部科学省の調査(複数回答)で、いじめの相談相手は教諭が85%と最も多く、続いて家族32%、友人9%だったと報告。警察庁の少年非行をまとめた調査の、いじめた側に「なぜいじめたか」を質問した項目では、01年は「抵抗しないから」が21%だったのに対し、11年は50%に増え、いじめの最も大きな原因になったことを説明した。井沢代表は「本気でいじめを止めようと思っている先生もいる」として、「学校は子どもの命、身体の安全を守るために万全の措置を講ずる義務を負っている。話し合いを続けて」と訴え、いじめ解決に向けた学校側への要望書の書き方などを説明。「いじめが止められない場合は、人権擁護委員や警察、教育委員会に相談対象を広げて」と話した。現在いじめを受けている子どもたちに対しては「大人は命をかけて守ってくれる。信じて相談してほしい」と命の尊さを訴えた。研修会に参加した、25年前に小学3年だった息子がいじめられた経験を持つ大津市瀬田の女性(65)は「あの時も学校はいじめを知っていたのに教えてくれなかった。大津のいじめ事件で、学校は何も変わっていないと失望した。子どもたちは次の世代を担う。わたしたちの世代にできることがあればしたい」と話していた。コメントはBBSへ投稿下さい。