厚労省と観光庁が「民泊サービスのあり方に関する検討会」で検討を進め、内閣府主導の「規制改革会議」も議論を続ける中、寝耳に水の「空き家住宅に対する管理業者登録制」という新制度が浮上しました。本日の日本経済新聞に「住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。国土交通省や厚生労働省の有識者会議で法案を詰め、2017年の通常国会への提出をめざす。」との報道が掲載されました。国交省が代行業者の登録を検討しているという話をかすかに聞いた覚えはありましたが、「簡易宿所の要件緩和」間近のこのタイミングで浮上してくるとは、思いませんでした。ラインを動員し、今夏の選挙への自民党支援に結びつけるための戦略的な意味もあるとの情報もあります。確かに、ホスト不在型の民泊施設に対して、第1弾で簡易宿所の要件緩和を行うものの、これだけで許可取得が進むかが不明だし、周辺住民のクレームがなくなるのか、対策が不十分という批判がありそうです。その意味で、ホスト不在型に関しては管理会社を登録できるようにすれば周辺住民も安心感が増すという考え方でしょう。各地の旅館業者がそれぞれの地域の民泊施設の管理事業に参加できれば、旅館業者の反対も弱くなりそうです。競争が激しくなって、管理会社=代行会社に依頼すると赤字だという人も増えつつあるように感じます。出てきたこのアイデアがうまく機能するのか、やや疑問を感じますが、果たしてどうなるでしょう。