まとめ2020年の東京オリンピックの経済効果は、3~30兆円と言われています。実際、2017年の大卒就職率が過去最高水準となり、日本経済はオリンピックに向けて景気が回復基調にあるようです。オリンピック後の日本経済はどうなるのでしょうか?今回は、東京オリンピック後の日本経済を3つの観点から予測してみました。2020年、東京オリンピック後の日本2020年の東京オリンピック開催後、「日本は不況になる」と言われています。?オリンピックの開催が決まると多くの開催国では、国が主体となったインフラや競技場の建設が前倒しで投資され、個人の消費も進みます。新興国では特にその傾向が顕著です。その反動で開催後に民間投資の鈍化や個人消費の低迷などによって景気が低迷する傾向にあります。日本も高度経済成長期に開催された1964年の東京オリンピックでは、東海道新幹線や首都高速などのインフラ、国立競技場などの大規模な投資が行われてオリンピック景気が起こりました。その後は“昭和40年不況(証券不況)”が到来し、戦後初となる赤字国債を発行しています。1970年代以降にオリンピックを開催した殆どの国は、翌年の経済成長が鈍化しています。例外は、1996年のアトランタ大会と翌々年には成長率が戻った2012年ロンドン大会です。1990年代のアメリカはIT革命が起こり、これが景気をけん引する動力となったためにオリンピックによる景気低迷の影響は受けなかったといわれています。ロンドン大会は既存の施設を活用し、大規模な建設や投資を必要としないコンパクト五輪であったことが成功の要因とされています。これは2020年東京オリンピックのコンセプトと同じです。現在の日本から考えると経済をけん引するほどの新市場は起こりそうにありません。2020年の東京オリンピック後は先行した投資や消費の反動によって、景気の低迷が訪れる可能性は高いと言えます。それが不況といえる規模になるかは不明です。金利はどうなる?金利とは、銀行などからお金を借りた時に“借りている額に対して払う利息”です。経済の仕組みとして、国債の価値が下がると金利は上がります。現在は日銀の規制緩和によって1%以下の超低金利となっていますが、東京オリンピック以後は若干上がって1%を超えるという予測があります。2016年8月の政府による試算では、国債の価値下落によって長期金利が3.4%まで上がるという予測も出ています。就職難になる?オリンピック後に景気が悪化すると就職難になると言われています。労働人口の中で比率多く占める現在60歳前後の世代が2020年には定年を迎えることから、結果として労働人口は減少する傾向にあります。労働人口の変化については既に問題となっており、企業側も対策を考えた上での採用計画をとっています。このことから2020年以降も新卒採用については極端な就職難になることはないと思います。オリンピック後の景気悪化の影響は少なからずあるので、2017年卒ほどの売り手市場にはならないと考えられます。不動産への影響は?現在の日本国内、特に東京近郊の不動産価格は上昇傾向にあります。これは2020年の東京オリンピック開催に向けて東京への人口流入だけでなく、円安を背景としてオリンピックによって東京の不動産価格が上昇することを見込んだ海外投資家が購入しているからです。海外投資家は投資目的ですから、最高値だと考えたところで不動産を売って儲けを出すように動くでしょう。そのため、オリンピック開催前に不動産の売り抜けが行われると、オリンピック開催時には既に不動産価格は下落する可能性もあります。2020年以降は人口減少により空き家が増え、住宅の需要と供給のバランスが崩れて不動産価格が下がるという予測もあります。金利が上昇してしまうと住宅ローンを組むことに躊躇する傾向が出てきて、不動産の販売件数も下がってしまう可能性が高いです。まとめオリンピックは大規模な公共事業、とも言われるほどの投資が行われます。一時的なものも含めて経済は活性化されますが、過去の大会を見ても殆どが先行した投資の反動を受けて景気が低迷しています。2020年の東京オリンピック後の日本も景気の低迷は避けられそうにありませんが、政府や東京都がどのような対策を講じているのか注目したいですね。聖火はオリンピックに欠かせないシンボルの一つです。2020年東京オリンピックのマスコットキャラクターがついに決まりました。