茨城県消費者物価指数年報-平成19年-/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。-平成19年-ここから本文です。概要(PDF:4,287キロバイト)平成17年基準改定の概要(PDF:45キロバイト)ページの先頭に戻る利用上の注意この消費者物価指数を算出するにあたり,物価調査を実施している対象地域は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市(以上の5市については平成16年11月から平成18年3月までの合併前の旧区域),笠間市(旧友部町区域),つくば市,筑西市(旧下館市区域),鹿嶋市(旧大野村を除く区域),神栖市(旧神栖町区域),鉾田市(旧鉾田町区域)の11市です。この消費者物価指数は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,笠間市,取手市,つくば市,筑西市,鹿島地方(鹿嶋市,神栖市,鉾田市)の平成17年1年間の品目別平均価格を基準(100)として作成したものです。したがって,各市の物価の動きを時系列的にみようとするもので,県内各市相互間の物価の地域格差を示すものではありません。掲載していますので御利用ください。調査対象地域の拡充については,平成4年1月から鹿島地方3市を,平成4年7月から古河市の調査店舗数をそれぞれ拡充しました。つくば市,鹿島地方については平成7年基準から中分類指数を公表しています。笠間市の指数については,精度の観点から公表していません。この報告書の各表における符号の用法は次のとおりです。平成19年の県消費者物価指数は総合で100.5(平成17年=100)となり,前年と同水準となった。これは家電製品などが年間を通じて下落しているものの,10月からの原材料や原油価格の高騰の影響により食料やエネルギー(電気代,ガス代,灯油,ガソリン)などが上昇したことによるものである。総務省が公表した全国指数の総合は100.3となり,前年と同水準であった。全国と本県の19年指数は,ほぼ同じような動きを示した。(1)近年の動きここ10年間の総合指数を前年比の動きで見ると,平成10年は前年の消費税率の引き上げの影響などにより物価は上昇した。11年からデフレーションの進行に伴い5年連続下落し,17年の100.0を底にして18年は再び上昇に転じ,19年は18年水準を維持した。各年別の詳細は次のとおりである。影響が残り0.7%の上昇となった。11年は前年に高騰した生鮮野菜が値下がりしたことに加え,電気・ガス料金や電気洗濯機やテレビゲーム機など値下がりし0.3%の下落となった。その後もパソコン,電気こたつ,レンジなど電化製品や被服,家具・寝具類の値下がりにより12年0.8%の下落,13年0.3%の下落,14年1.1%の下落,15年0.4%の下落と5年連続して下落した。16年はイラク戦争など中東産油国情勢の不透明感と中国の石油消費量の増大などを背景に原油が高騰するに伴い石油製品が値上がりしたことに加え台風や豪雨の天候不順による生鮮野菜の値上がりと前年の冷夏による米類の値上がりの影響が残り0.1%の上昇となった。17年は原油価格が引き続き高騰したが,米類や生鮮野菜が前年の反動から値下がりしたことに加えパソコン,プリンタ,電気ポットなどの電化製品及び固定電話料金引き下げなどにより0.3%の下落となった。18年は耐久消費財や移動電話通信料などが値下がりしたものの,原油の高止まりにより前年に引き続き石油製品が値上がりしたことに加え,年初からの豪雪,6~7月の大雨被害による野菜,果物などの値上がりにより再び0.5%の上昇に転じた。19年はテレビ,パソコン,カメラなどの耐久消費財は価格下落の傾向が年間を通じてあったものの,エネルギーや食料が9月まで前年並みの推移から一転,10月からの原油価格高騰,燃料用エタノール生産向け需要増加などの影響により加工食品等の上昇幅が大きくなったため,前年と同水準となった。対前年上昇率の推移(平成17年=100)(2)10大費目指数の動き10大費目指数を前年比でみると,光熱・水道が原油高を背景に1.4%,保健医療が出産入院料(公立)の値上がりを背景に同じく1.4%と最も高い上昇となった。値上がりした被服及び履物が1.1%上昇した。諸雑費は石けん類や指輪などの値上がりにより0.9%上昇した。教育は専門学校授業料の値上がりなどにより0.7%上昇した。食料は生鮮果物などの値上がりにより0.3%上昇した。家具・家事用品はルームエアコンや電気冷蔵庫などの値下がりにより1.9%の下落となった。教養娯楽がパソコンや薄型テレビなどの値下がりにより1.8%の下落となった。住居は民営家賃の値下がりなどにより0.2%の下落となった。(%)0.00.3-0.21.4-1.91.11.40.00.7-1.80.9寄与度0.000.07-0.040.08-0.060.050.050.000.02-0.200.05(3)財・サービス分類指数の動き財・サービス分類指数の動きを前年比で見ると,財は2年ぶりにマイナスに転換し,サービスは2年連続プラスとなった。財は0.1%の下落となった。これはその他の工業製品(カメラやパソコンなど)や他の農水畜産物(米類など)などが下落したことなどによるものである。サービスは0.2%の上昇となった。これは公共サービス料金(出産入院料(公立)や下水道料など)が値上がりしたことによるものである。前月比(%)前年同月比(%)1月(100.2)(-0.2)(2ヶ月ぶりにマイナス)「被服及び履物」(暖冬による冬物衣料の値下がり)及び「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。(-0.1)(13ヶ月ぶりにマイナス)「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。,「教育」,「諸雑費」は上昇。下落品目:キャベツ,ビデオカメラ,温風ヒーター2月(99.6)(-0.6)(2ヶ月連続マイナス)「食料」(生鮮食品の値下がり)及び「交通・通信」(ガソリン,移動電話通信料の値下がり)が下落の主な要因。(-0.4)(2ヶ月連続マイナス)「住居」(民営家賃の値下がり),「交通・通信」(自動車等関係費の値下がり),「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。,「被服及び履物」,「保健医療」,「教育」,「諸雑費」は上昇。上昇品目:みかん,たばこ,ベルト下落品目:薄型テレビ,だいこん,電気カーペット3月(99.9)(0.3)(3ヶ月ぶりにプラス)「被服及び履物」(春物衣料の値上がり)及び「教養娯楽」(薄型テレビなどの値上がり)が上昇の主な要因。,「交通・通信」,「諸雑費」は下落。(-0.4)(3ヶ月連続マイナス)「住居」(民営家賃の値下がり),「交通・通信」(航空運賃及び移動電話機などの値下がり),「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。「食料」,「光熱・水道」,「被服及び履物」,「保健医療」,「教育」,「諸雑費」は上昇。下落品目:カメラ,電気カーペット,だいこん4月(100.1)(0.2)(2ヶ月連続プラス)「被服及び履物」(シャツ・セーター類の値上がり)が上昇の主な要因。,「教養娯楽」は下落。(-0.2)(4ヶ月連続マイナス)「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。,「被服及び履物」,「交通・通信」が下落。「食料」,「光熱・水道」,「保健医療」,「教育」,「諸雑費」は上昇。下落品目:ノート型パソコン,電気掃除機,カーペット5月(100.4)(0.3)(3ヶ月連続プラス)「交通・通信」(ガソリンの値上がり)が上昇の主な要因。,「被服及び履物」,「保健医療」,「教養娯楽」が上昇。(-0.3)(5ヶ月連続マイナス)「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。,「被服及び履物」,「保健医療」,「教育」,「諸雑費」は上昇。上昇品目:たばこ,下水道料,出産入院料(公立)下落品目:ノート型パソコン,ルームエアコン,グレープフルーツ6月(100.5)(0.1)(4ヶ月連続プラス)「食料」(生鮮果物の値上がり)及び「交通・通信」(ガソリンの値上がり)が上昇の主な要因。(-0.1)(6ヶ月連続マイナス)「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。「食料」,「光熱・水道」,「被服及び履物」,「保健医療」,「交通・通信」,「教育」,「諸雑費」は上昇。:ノート型パソコン,ルームエアコン,かつお7月(100.2)(-0.3)(5ヶ月ぶりにマイナス)「食料」(生鮮果物の値下がり)及び「被服及び履物」(夏物衣料の値下がり)が下落の主な要因。,「教養娯楽」は上昇。(-0.1)(7ヶ月連続マイナス)「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。,「被服及び履物」が下落。「食料」,「光熱・水道」,「保健医療」,「交通・通信」,「教育」,「諸雑費」は上昇。下落品目:ノート型パソコン,ルームエアコン,かつお8月(100.6)(0.4)(2ヶ月ぶりにプラス)「食料」(生鮮果物の値上がり),「教養娯楽」(宿泊料の値上がり)及び「交通・通信」(ガソリンの値上がり)が上昇の主な要因。「住居」,「被服及び履物」,「保健医療」は下落。(-0.5)(8ヶ月連続マイナス)「食料」(生鮮野菜の値下がり)及び「教養娯楽」(耐久消費財の値下がり)が下落の主な要因。,「保健医療」,「教育」,「諸雑費」は上昇。上昇品目:柔軟仕上剤,指輪,出産入院料(公立)下落品目:ノート型パソコン,にんじん,ルームエアコン9月(100.8)(0.2)(2ヶ月連続プラス)「被服及び履物」(秋冬物衣料の値上がり)及び「食料」(生鮮野菜の値上がり)が上昇の主な要因。,「保健医療」,「交通・通信」,「教養娯楽」は下落。(0.0)(9ヶ月ぶりにマイナス脱す)「被服及び履物」(秋冬物衣料の値上がり)が上昇。(耐久消費財の値下がり)が下落。,「交通・通信」が下落。上昇品目:指輪,ブラウス,スカート下落品目:ノート型パソコン,カメラ,ルームエアコン10月(101.2)(0.4)(3ヶ月連続プラス)「食料」(生鮮果物の値上がり)が上昇の主な要因。,「教養娯楽」は下落。(0.5)(11ヶ月ぶりにプラス)「食料」(生鮮野菜,生鮮果物の値上がり)及び「被服及び履物」(秋冬物衣料の値上がり)が上昇の主な要因。,「教養娯楽」は下落。下落品目:ノート型パソコン,カメラ,電気炊飯器11月(101.1)(-0.1)(4ヶ月ぶりにマイナス)「食料」(生鮮野菜,生鮮果物の値下がり)が下落の主な要因。,「教養娯楽」が下落。(0.9)(2ヶ月連続プラス)「食料」(生鮮野菜の値上がり)が上昇の主な要因。,「教養娯楽」は下落。上昇品目:ブロッコリー,灯油,婦人スラックス(秋冬物)下落品目:ノート型パソコン,ルームエアコン,まぐろ12月(101.5)(0.4)(2ヶ月ぶりにプラス)「食料」(生鮮野菜の値上がり)及び「交通・通信」(ガソリンの値上がり)が上昇の主な要因。,「被服及び履物」,「保健医療」,「諸雑費」は下落。(1.1)(3ヶ月連続プラス)「交通・通信」(ガソリンの値上がり),「食料」(生鮮野菜の値上がり)及び「光熱・水道」(灯油の値上がり)が上昇の主な要因。,「教養娯楽」は下落。食料は,101.4となり,前年平均に比べ0.3%上昇した。生鮮食品についてみると,生鮮果物が3.8%上昇したものの,生鮮魚介が1.4%下落,生鮮野菜が2.3%下落し,生鮮食品全体で0.5%の下落となった。生鮮食品以外で上昇した費目は,菓子類(1.6%),飲料(1.4%),肉類(1.4%),調理食品(0.8%),油脂・調味料(0.2%)である。下落した品目は,酒類(2.0%),乳卵類(1.1%),外食(0.1%)である。住居は,99.7となり,前年平均に比べ0.2%下落した。費目別では,家賃は0.3%下落したが,設備修繕・維持は1.1%上昇した。104.7となり,前年平均に比べ1.4%上昇した。費目別では,原油価格高騰の影響により,他の光熱(灯油)が2.0%,ガス代が1.0%,電気代が0.9%上昇,また,つくば市の下水道料金改定等により上下水道料が2.4%上昇した。97.2となり,前年平均に比べ1.9%下落した。費目別では,家庭用耐久財が8.0%,室内装備品が4.9%下落した。家事用消耗品は2.9%,家事雑貨は1.5%,家事サービスは1.2%,寝具類は1.0%上昇した。被服及び履物は,101.5となり,前年平均に比べ1.1%上昇した。費目別では,衣料が3.0%,他の被服類が1.2%,被服関連サービスが0.7%上昇した。履物類は1.5%,シャツ・セーター・下着は0.7%下落した。衣料の内訳としては,和服が5.3%,洋服が2.8%と,ともに上昇した。シャツ・セーター・下着の内訳としては,シャツ・セーター類が0.8%,下着類が0.3%と,ともに下落した。保健医療は,103.3となり,前年平均に比べ1.4%上昇した。2.4%,出産入院料(公立)の値上げにより保健医療サービスが2.4%上昇した。100.0となり,前年平均と同水準だった。費目別では,運賃改定の影響を受けた交通が1.0%,原油価格高騰の影響を受けた自動車等関係費が0.7%上昇した。携帯電話通信料金の値下がり等の影響を受けた通信は2.4%下落した。教育は,101.4となり,前年平均に比べ0.7%上昇した。2.0%,授業料等が0.7%,補習教育が0.2%と,すべて上昇した。教養娯楽は,97.2となり,前年平均に比べ1.8%下落した。費目別では,薄型テレビやパソコン等家電製品の値下がりの影響を受けた教養娯楽耐久財が15.4%,教養娯楽用品が2.3%下落した。書籍・他の印刷物は0.2%,教養娯楽サービスは0.2%上昇した。諸雑費は,101.4となり,前年平均に比べ0.9%上昇した。費目別では,たばこが4.3%,身の回り用品が2.9%,他の諸雑費が0.3%上昇した。理美容用品は0.4%,理美容サービスは0.1%下落した。19年の総合指数は100.5で,前年と同水準であった。10大費目別に見た対前年上昇率に及ぼした影響(寄与度・寄与率)は,次のとおりであった。総合0.1-0.30.50.00.10-0.300.500.00100.0100.0100.00.0食料1.1-1.21.10.30.29-0.320.270.07292.1105.855.00.0住居-0.10.8-0.1-0.2-0.020.16-0.02-0.04-20.5-55.2-4.20.0光熱・水道-0.30.63.31.4-0.010.030.210.08-18.6-12.442.00.0家具・家事用品-2.0-2.6-0.9-1.9-0.06-0.08-0.03-0.06-64.727.4-6.00.0被服及び履物1.40.20.41.10.070.010.010.0573.5-3.53.60.0保健医療0.2-0.71.91.40.00-0.020.080.057.88.816.20.0交通・通信-0.30.60.00.0-0.040.080.000.00-40.2-26.80.00.0教育0.20.50.70.70.000.020.020.028.8-7.55.20.0教養娯楽-1.0-1.6-1.0-1.8-0.10-0.17-0.11-0.20-101.956.8-23.20.0諸雑費0.6-0.60.50.90.02-0.020.020.0526.48.85.80.0総合指数の押し上げに最も寄与したのは,灯油や上下水道料の値上がりが影響した「光熱・水道」であった(寄与度0.08)。生鮮果物などの値上がりが影響した「食料」であった(寄与度0.07)。授業料等の値上げによる教育(寄与度0.02)であった。総合指数の押し下げに最も寄与したのは,教養娯楽耐久財及び教養娯楽用品の値下がりによる「教養娯楽」(寄与度-0.20)であった。(寄与度-0.06),家賃の値下がりによる「住居」(寄与度-0.04)であった。目次に戻る5.財・サービス分類指数の動き指数採用の584品目の分類において,統計表第3表から第6表までに記載の食料,穀類,住居,家賃,光熱・水道などの大分類・中分類は消費生活上の観点から分類したものである。これに対し,財・サービス分類指数は,指数採用品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成19年の動きをみると次のとおりである。財は100.9となり,前年に比べ0.1%下落し,2年ぶりにマイナスに転換した。農水畜産物は103.8と前年に比べ0.5%下落した。前年の価格高騰の反動により生鮮商品が0.3%下落し,米類などの他の農水畜産物が1.3%下落したことによる。工業製品は100.3と前年と比べ0.1%下落した。家電製品を含むその他の工業製品が1.8%下落したことが主な要因である。原油価格高騰の影響を受けた石油製品が2.2%上昇したのをはじめ,繊維製品が0.8%,食料工業製品が0.7%上昇した。電気・都市ガス・水道は101.3と,原油高を背景として0.5%上昇した。(2)サービスサービスは100.3となり,前年に比べ0.2%上昇し2年連続にプラスとなった。内訳をみると,公共サービス料金は,火災保険料及び下水道料金の改定により1.1%上昇した。一般サービス料金は前年と同水準となった。一般サービス料金を詳細にみると民営家賃が0.2%上昇したが,移動電話通信料など他のサービスが0.1%下落し,同水準となった。目次に戻る6.品目別価格指数の動き(1)財の品目別価格指数の動きを対前年上昇率でみると,えだまめが52.4%と最も上昇した。40%を超える上昇となったのは,さくらんぼ,たいであった。30%を超える上昇となったのは,ヘルスメーター,20%を超える上昇となったのは,うなぎかば焼き,男子学校制服,ベルト,男子コートであった。下落した品目をみると,カメラが30.7%と最も下落した。20%を超える下落となったのは,ぶどう酒(輸入品),パソコン(ノート型),移動電話機,DVDレコーダー,パソコン用プリンタ,にんじんであった。切り花(カーネーション)電気掃除機-30.7-28.5-26.6-26.1-25.0-23.9-23.0-19.4-19.0-19.0-18.9-17.4-17.0-16.0-15.9-15.7-15.5-14.5-14.2-14.1(2)サービスの品目別価格指数の動きを対前年上昇率でみると,出産入院料(公立)が22.1%と最も上昇した。自動車免許手数料が16.0%上昇した。5%を超える上昇となったのは,下水道料,火災保険料,通勤定期(JR以外)であった。下落した品目をみると,牛どんが13.9%と最も下落した。ゴルフプレー料金が8.4%下落した。3%を超える下落となったのは,ボウリングゲーム代,左官手間代,移動電話通信料であった。-13.9-8.4-4.5-3.9-3.7-2.7-2.5-1.7-1.3-1.2-0.5-0.5-0.3-0.3-0.2-0.2-0.2-0.1-0.1-0.1目次に戻る7.市・地方別指数の動き総合指数の対前年比で上昇幅が最も大きかったのはつくば市で0.6%であった。取手市で0.3%であった。土浦市と筑西市はともに0.1%上昇した。下落幅が最も大きかったのは水戸市で0.2%であった。日立市と鹿島地方はともに0.1%下落した。古河市は前年と同水準となった。対前年上昇率10大費目別の県内における上昇・下落の傾向をみると,光熱・水道,保健医療及び教育は8地域の全域で上昇,家具・家事用品及び教養娯楽は全域で下落している。食料,被服及び履物,交通・通信,諸雑費は6地域で上昇となり,おおむね8費目が上昇・下落の傾向を同じくしている。生鮮食品を除く総合指数をみると,日立市を除く全域でゼロ以上となっており,日立市も0.1%と下落幅は小さい。このような傾向を示した原因としては,全国(全県)系列小売業等による統一価格の進展,店舗間の価格競争及び価格情報の入手が容易であることなどが考えられる。上昇・下落の地域間のばらつきがあるのは住居であった。統計表はPDFファイルで提供しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。