煩雑で手間がかかりますお亡くなりになられた方が所有していた財産の名義変更手続きは多岐にわたり、かつ、金融機関等のコンプライアンスが厳しく手続きが煩雑なため、かなりの時間と労力が必要になります。預貯金等の名義変更についても、「あんしん相続・遺言サポートセンター」におまかせ下さい。方が亡くなると金融機関は口座を凍結します。そのため、凍結後、預貯金の入出金や自動引き落とし等ができなくなります。相続人が預貯金を引き出すには、相続人全員が同意し、各金融機関の所定の書面をもって手続きをしなければなりません。手続きが完了するまでは、亡くなった方の諸費用やローンの返済を相続人がご自身の財産から諸費用等を支払わなければならないケースがありますので、注意が必要です。相続人の住所地の市区町村(注)本籍地を変更されている方は、遡ってその市区町村に請求する必要があります。―――(注)本籍地を変更されている方は、遡ってその市区町村に請求する必要があります。株式の名義変更は、「上場されている株式」か「上場されていない株式(非上場株式)」かによって手続きが異なります。上場株式は証券取引所を通じて取引が行われていますので、i)「証券会社」とii)「株券を発行した会社」の両方で手続きをしなければなりません。証券会社へ下記書類を提出し、名義変更手続きを行います。―――(注)本籍地を変更されている方は、遡ってその市区町村に請求する必要があります。ii)株券を発行した会社への手続き株券を発行した会社の株主名簿の変更手続きをします。名義変更を代行している信託銀行の証券代行部に対して行うことになりますが、通常、取引している証券会社が代行して手配してくれます。各会社によって手続きが異なりますので、直接その会社に確認しながら名義変更の手続きをされた方が良いでしょう。生命保険金を受取るには生命保険金は保険契約により受取人が誰に指定されているかによって異なります。通常、1受取人が指定されているケース、2受取人が「相続人」とされているケース、3受取人が「被相続人」とされているケースの3つのケースに分かれます。分割協議の必要がなく、指定受取人が保険会社に直接請求し受け取ることができます。相続人が複数人いるときは、基本的には、相続人が相続分の割合によって受け取ることになります。―――ゴルフ会員権の名義変更ゴルフ会員権の名義変更の手続きはゴルフ場に対して行い、ゴルフ場の会則に従って行います。その際、名義変更料が必要になります。―――(注)本籍地を変更されている方は、遡ってその市区町村に請求する必要があります。上記は一例であり、その他の財産の手続きも多数あります。通常、市区町村や金融機関は平日の日中しか対応しません。働いている方は、なかなか時間がとれず、必要書類の収集にも時間を要し、不足書類等があれば何度も市区町村や金融機関等に足を運ぶなど大変な作業となります。「あんしん相続・遺言サポートセンター」はこれら一連の手続きをサポートしていきます。