許認可が必要な業種は個々にご確認下さい。......所在地を決めます。自宅を本店とすることもできます。法人も発起人になることができます。発起人の氏名又は名称及び住所(印鑑証明書の氏名、住所と一言一句間違えず記載します。取締役は必ず1名以上置きます。取締役会を設置の際は取締役は3名以上必要です。原則、取締役は2年、監査役は4年ですが、譲渡制限会社は10年まで伸ばせます。最低資本金枠の定めはなくなりましたので、会社の実情に合わせて決定して下さい。会社が発行できる株式の枠を決めます。譲渡制限会社は上限がありませんが、一般的には発行済株式総数の5~10倍で設定します。4月1日から3月31日を1事業年度とする例が多いですが、1年以内で自由に設定できます。会社設立の電子定款とは?これまで、定款は紙の文書で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。2004年から、CD-Rなど電子媒体での認証も受けられることになりました。これらを「電子定款」と言います。印紙税40,000円が不要となり、会社設立時の費用を節約することができます。その資格での電子証明書で電子署名の上で、それを法務省オンライン申請システムにアップロードして、本店所在地を管轄する公証役場の公証人からの定款認証を受けることになります。合同会社については公証人による認証(手数料50,000円+謄本2,000円)は不要です!「電子定款」をご自分で作成する場合は、必要な機器やAcrobatX、XIといった電子証明を付加できるアプリケーションを揃え、更に、地方公共団体の「公的個人認証サービス」の電子証明書を取得するなど、約4万円強の費用がかかります。1,000円その上で、面倒な設定をしたり、公証人と定款の適合性の打ち合わせをしたりといった手間や労力もかかります。依頼することで、合同会社の場合、2,500円、株式会社などの場合、4,700円で、機器などの約4万円の費用もかからず、印紙税40,000円が節約できますから、35,000円以上お安くなります。technology.。