Forces相続財産の探し方を解説していきます。故人がどのような財産を持っていたのか、正確に把握しているのは故人だけしょう(むしろ、自分でも、自分の財産として何がいくらくらいあるか、把握しきれていないことも稀ではありません)。相続に当たっては、相続税の申告もしないといけませんので、相続財産を探さなければいけません。どのような不動産を所有していたのか、探索するにあたって一番頼りになるのが、固定資産税の納税通知書です。不動産の所有者は、固定資産税を課されます。このような固定資産税の納税通知書が毎年役所から送られてくるのです。納税通知書には、どこそこにある不動産の評価額がいくらで、税金がいくらになるか、ということが記載されてます。納税通知書は毎年送られてきますが、故人がこれをきちんと保管しているとは限りません。処分してしまっている場合もあるでしょう。いった場合には、もう1つの方法があります。名寄帳は、市区町村の固定資産税課でもらえます(東京23区内だと、都税事務所)。名寄帳には、その人がどこに、どのくらいの不動産を持っていて、評価額がいくらかということが書かれていますので、参考になります。名寄帳は原則として本人しか交付してもらえません。相続人が名寄帳を入手するには、戸籍謄本などの書類が必要になるでしょうから、役所に行く前に、あらかじめ、どのような書類が必要かたずねておくと良いでしょう。名寄帳の欠点は、名寄帳を管理している市区町村の不動産に関する事項しかのっていないことです。他の市区町村の不動産についてはのっていませんので、複数の不動産を様々な市区町村で所有している可能性がある人だと、あまり有効とはいえないでしょう。この場合には、やはり固定資産税の納税通知書を手掛かりにせざるを得ないでしょう。名寄帳で不動産の所在を確認したら、法務局で、その不動産の登記事項証明書を取り寄せると良いでしょう。納税通知書などは、あくまでも税金の管理のためになされているものです。権利の詳細は記載されていません。そのため、たとえば、その不動産が共有財産である、抵当権がついている、といった情報は、登記事項証明書を取得しないとわからないので、非常に重要な書類となります。登記と実態は一致しないことがままあるただ、登記を見る際には、登記と実際の権利関係は必ずしも一致しない、ということに注意されてください。「山林」などとされているのに、実際には「宅地」だったり、登記されている土地面積と実際に所有している土地面積がずれているなんてことは、よくあることです。登記事項証明書は、「こういった権利があります」という証明書ではなく、単に「こういった登記がされています」という証明書に過ぎませんので、注意してください。そのため、故人の不動産を正確に把握しようと思えば、現場に行ってみるなど、さらなる調査が必要になってきます。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。