家族経営をしていて、第三者であるパートさんやアルバイトが数名、という会社もあります。1人もいない場合の平均給与等支給額については、既にご案内のとおりですが、別表上の記載方法について、次のケースに沿って、ご紹介します。国内雇用者に対する給与等支給額:(一般被保険者である継続雇用者はいない。A欄は記載どおり計算した結果の『0』です。A欄は、いずれも『1』です。[27]欄の�@欄は『1』に、�A欄は『0』となります。[7]欄(27の�A)となり、税額控除限度額[8]欄の計算が可能となるわけです。[5]欄の場合には適用できません。)なお、これらについては、別表六(二十一)の裏面の記載の仕方に掲載されていますので、詳しい条文番号等はこちらでご確認ください。中小企業者に該当するか否かについて、同じく裏面に判定表がございます。こちらもあわせてご確認いただくとよいでしょう。