KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)より本人の許可を取った上で転載。住民らは最高裁で争う方針——携帯電波で不調訴え健康被害を多発させている小林市内のドコモ基地局。昨年12月5日、KDDI株式会社(田中孝司社長)が設置する基地局の操業停止を求めていた住民の控訴を、棄却する判決を下した。宮崎県延岡市内で2006年に同基地局が建ってから、周辺の住民には耳鳴りや頭痛、睡眠障害などの健康被害が発生。住民30人は09年に提訴したが、稼働後に健康被害が多発したことは認められたものの、電磁波との因果関係は認められなかった。控訴審で原告側は、九州大学の吉富邦明教授(環境電磁工学)に測定を依頼し、被曝によって耳鳴りが起きると世界保健機関も認めた「マイクロ波ヒアリング効果」が発生しうるレベルだと主張した。住民の症状は同効果と酷似するが、裁判所は、基地局の電波で同じ効果が起きるという公的見解がなく、影響が発生していると認めるのは困難と判断。原告側が複数の科学的・医学的な証拠を示したにもかかわらず、詳細に検討しないまま控訴人らの「立証は不十分」と結論づけた。原告住民は12月19日、最高裁に上告した。設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関わる条例」が昨年12月に市議会で可決された。基地局を新設・改造する際は住民への事前説明や、予定地周辺に計画概要を記した標識を設置することなどを求めるもので、今年4月から施行される。同市では、基地局に近い保育園で鼻血を出す園児が増え、健康面への不安が高まっていた(本誌14年9月19日号で既報)。住民は「電磁波問題を考える小林市民の会」を結成し、昨年3月、約2400筆の署名とともに市へ条例制定を陳情した。同会の住民は「条例が制定され安心。ELECTRICITY)イギリス南西部のカーディフに暮らすピーター・ロイドの暮らしぶりは、さながら19世紀の生活ある。家こそ立派な戸建てだが、中にはヒーターもなければ、電灯もない。テレビもなければオーディオ機器、携帯電話やWiFiに繋がれたパソコンすらないのだ。それは彼が貧しいせいでもなければ、北米のアーミッシュのごとく素朴な生活にこだわっているわけでもない。Hypersensitivity/EHS)を患っているのである。今年42歳になるピーターが、はじめて自分の症状に気付いたのは20代の半ばだった。当時ジムでトレイナーとして働いていた彼は、ある日、PCの画面を見つめていると、まるで頭の中が霧がかったように、モヤモヤとしていることに気がついた。"思考が何かにブロックされている"ように物事を考えることができなくなり、やがて喋ることすらままならなくなった。それからしばらく、体調不良の原因は全くわからなかったが、ある日ピーターはそれが当時自分が使っている携帯電話にあることに気がついたという。イギリスの新聞metroの取材に対し、ピーターはこう語っている。「その頃、GSM電波に接続する大きな携帯電話を使ってたんですが、いつ頃からか、携帯電話が接続する特殊な電波に対して自分がとても敏感になっていることに気がついたんです。当時は身体が自然に慣れるだろうと思っていましたが、そうはなりませんでした。ちなみに、取材者らはデジタルカメラも使えなかったため、使い捨てのフィルムカメラでピーターを撮影している。ある日、ピーターは科学の雑誌を読んでいると、自分の症状とよく似た症状をみつけた。それは電磁波過敏症と呼ばれ、極めて稀ながら、世界で数千人の患者が存在する症状だったのだ。現在の彼の生活は、ほとんど寝たきりの老人に近い。町に溢れるあらゆる電磁波を恐れて、外出することもできなければ、訪問客もまた家を訪れる前に携帯電話や腕時計など電磁波を発するものを、家の外に置いていかなければならない。症状は年々悪化しており、今はキッチンにあるソファに座り、ロウソクの灯りを頼りに本を読んで1日を過ごしている。現在は仕事もままならないため、ピーターは近日中に家を立ち退くことになりそうだと、取材者に話している。この「電磁波過敏症」の歴史は意外に古く、1930年代にはラジオなどの電波や発電所の関係者、1940年代には軍のレーダー関係者といった専門職種から類似した報告がなされていた。1970〜80年代にかけて、コンピューターの発展と共に一般人からも報告されるようになり、2000年以降は携帯電話やWiFiの普及に伴い、増加の一途をたどっている。正確な患者数は不明だが、現在では30カ国でこの電磁波過敏症に関係した支援グループが設置され、スウェーデンやスペインでは正式に病気として認定された。症状は様々だが、顔面や皮膚に症状が集中することが指摘されており、頭痛や吐き気、だるさなども発生するという。そのメカニズムや、症状についての詳しいことは、医学的にはほとんど分かっていない。そのため、ピーターのように、とにかく電磁波を発するものを避けて暮らす以外、今のところ対処法は存在しない。昨今では患者数の増加やその苛酷な症状から、ヨーロッパでは障害に認定すべきという声も上がっているが、いまだ社会的認知も低いのが実情である。猫アレルギーや食物アレルギー、さらには花粉症など、現代人を悩ますアレルギーや過敏症は、枚挙にいとまがない。スマートフォンやWiFiが生活に不可欠なインフラとなりつつある現在、電磁波を避けて暮らすことは、もはや花粉を避けて暮らすことよりも難しいだろう。その意味で「電磁波過敏症」は、現代人にとって最も恐ろしい過敏症だと言うことができるかもしれない。大詰めの携帯基地局訴訟』という注目記事を掲載している。「基地局の電磁波と体調不良の因果関係が争われた裁判で、近く判決が出る。専門家の測定で明らかになった真実とは」という記事だ。携帯電話のあるところには欠かせない携帯基地局、その基地局から放出される電磁波が周辺に住む住民の体調不良(耳鳴り、頭痛、鼻血など)を引き起こしているかもしれない。(PACE)の勧告値の44倍もの高い数値が計測されている(裁判所の認定。日本の規制は下回っている)。した健康被害を理由に、延岡市大貫町の住民がKDDIを相手に起こした裁判。2012年10月17日の宮崎地方裁判所の一審判決では住民が主張する症状については認めるものの、「直ちに、それが電磁波による健康被害であると認定することはできない」としてノセボ効果(思い込み効果)の可能性を指摘し、原告の請求を棄却した。この控訴審が9月5日に結審し、12月5日に判決が言い渡されることになったのだ。電磁波と体調不良の因果関係を認めてしまえば、年間売上高3兆5000億円、営業利益5000億円になろうとする日本を代表する大企業(KDDI)どころか、携帯電話業界に大打撃を与えることが予想されたためか、地裁判決は企業寄りの判決になっている。上級審になればなるほど、政府・企業寄りの判決が目立つために、一般的には地裁判決を覆すことは難しい。今回はこれまでの電磁波過敏症という論点だけでなく、新たな論点が出てきた。「マイクロ波聴覚効果」だ。(ICNIRP)もその存在を認めているもので、無線周波数の特性によって、「ザーザー、カチカチ、シューシュー、ポンポンなど、さまざまな音として説明されている。これは、普通の聴覚のある人であれば、誰でも起こり得るもので、「現に原告の多くは、『耳の奥でセミが鳴くような音がする』『基地局から離れると耳鳴りは弱くなる』といった陳述をして」いるという。電磁波工学の専門家である九州大学の吉富邦明教授は、証人尋問に応じ、実際に計測したところ、「基地局周辺の多くの地点で計測された電磁波の強度は、マイクロ波聴覚効果の閾値(いきち)を上回って」おり、「『延岡のKDDI基地局から発せられた電磁波の強度であれば、マイクロ波聴覚効果により耳鳴りなどの症状を説明できる』と述べたのだ」(同記事より)。KDDI側は真っ向から反論し、マイクロ波聴覚効果の閾値についても争っているのだが、国際的にもその数値には幅があり、この数値の取り方次第で、健康に影響を与えるレベルの評価がまったく変わってくるのだ。筆者も以前、別の地域の「基地局の電磁波と体調不良」の因果関係を取材したことがあるが、関係者が被害状況をまとめた図によれば、恐ろしいまでに、基地局に近ければ近いほど体調不良の割合が高くなっていた。因果関係の科学的な研究は進んでいないために、一部の人の「電磁波過敏症」という枠内の理解に押し込まれがちだった。マイクロ波聴覚効果による耳鳴りなどの症状という論点では一般的になじみやすいだろう。携帯基地局訴訟で健康被害は認められ、撤去を命じられるのか、注目したい。携帯電話会社が大スポンサーとなることが多い紙メディアにおいて、こうした記事を取り上げることのできるのは「東洋経済」だけではないか。6府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は130件で、前年度の倍近くにのぼっていたことが分かった。ケータイの爆発的な普及と国の不感地帯ゼロ政策に伴い、通信各社が基地局の鉄塔を郊外の住宅地に急ピッチで設置しているためとみられる。同通信局は「携帯電話の基地局は国際基準や科学的調査に基づく電波防護指針の基準値からさらに余裕を持って設置されており、人体への影響はない」と説明。兵庫県川西市では健康被害を訴える住民が簡裁に調停を求め、携帯電話会社側が地権者から契約解除を求められて撤去を決める騒動も起きており、今後、各地で問題となる可能性が高まっている。同通信局によると、携帯電話の基地局や家電製品の電磁波など、生体への影響に関する問い合わせは、18年度の74件から19年度は130件に増加。うち基地局に関するものは91件と前年度の倍で、電波の防護指針に関するものも20件あった。総務省は18年度からブロードバンドゼロ地域と携帯電話の不感地帯解消を目指して携帯各社に補助金を出しており、郊外を中心に基地局の整備が進んでいる。昨年12月末現在の基地局数は全国で約15万5000カ所、うち近畿は約2万3300カ所で、いずれも5年間で約2・5倍に増えた。デジタル携帯電話基地局のアンテナを高さ20メートルに設置した場合、真下に立っても最大で基準値の1000分の3程度の影響しか受けないとしている。同通信局では「高圧送電線の低周波や医療機器などの電離放射線と混同されることも多い」としており、「セミナーなどで住民の電波への疑問や不安にこたえていきたい」としている。携帯電話のアンテナ基地局から出る電磁波が健康被害を生じさせていると川西市清和台西1の基地局周辺住民が抗議していた問題で、NTTドコモ関西(大阪市)は14日、この基地局を撤去する工事を始めた。住民とドコモは昨年12月、撤去の方針で合意していた。鉄塔部分は約1週間後に、基礎のコンクリート部分も6月中旬までに撤去される。アンテナは、高さ約20メートル。ドコモが阪急バス車庫の土地54平方メートルを借りて、05年に設置した。その後、周辺住民の中に、頭痛、血圧や血糖値の上昇などを訴える人が相次ぎ、住民らが「電磁波公害をなくす会」を結成した。昨年5月、大阪簡裁に公害調停を申請。ドコモは電磁波と健康被害の因果関係は認めなかったが、阪急バスが土地の賃貸を解除する意向だったため、これに合わせて基地局の撤去を決めていた。ドコモは「電磁波が住民の健康に悪い影響を与えていないという主張は変わってない。この地域で携帯の感度が悪くならないよう、周辺基地局の電波を調整している。利用者に迷惑をかけないように努力したい」と話している。2008年03月1日)中国電力が遷喬小学校(鳥取市本町一丁目)の隣接地で進めている変電所建設で、工事の差し止めを求めた仮処分申請が却下されたのを不服として、保護者らが広島高裁松江支部に即時抗告した第二回審尋が二十九日、同支部(古川行男裁判長)で開かれた。保護者側の代理人は和解を提案。中電側の代理人は和解のテーブルにつくかどうか「検討させてほしい」と答えた。よると、変電所建設で電磁波によって平穏に学習する権利が侵害されるなどとしている。保護者側の代理人は「仮に建設を前提にすれば、中電は児童、保護者の不安を取り除く措置を取るということで、きょう非公開の進行協議の場で和解の話を出した」としている。)が二十七日、「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある」として現場で工事の反対を訴えた。竹村代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。提訴することも考えている」と話した。くの空き地に約四十メートルの鉄塔が建設された。基づく届け出書を市に提出していた。死亡した人や転居していた人の名前なども記載されていたことなどから住民が反発。竹村代表は「ここに建てるという具体的な説明はなく、同意もしていない。それなのに書類上は同意したことになっており、やり方がむちゃくちゃ」と不信感を隠さない。住民の反発などから工事は中断。〇六年六月から〇八年二月まで同社と住民が五回話し合った。建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要望。同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。抗議する中、一年九カ月ぶりに工事を再開した。同社広報室は「倒壊の危険性や電磁波の影響は調査し、安全を確認している。誠意をもって交渉してきただけに残念。今後も理解を得られる努力を続けたい」。市建築指導課は「こうした結果になったのは残念。法律上は工事をやめさせることはできない」としている。2008年02月09日)2011年度完成予定の新東京タワーがこの夏にも着工する。事業主体の東武鉄道がはじく総事業費は約500億円。付近の電線を地中化するなど建設予定地の墨田区は関連事業費として計105億7800万円を見積もり、08年度予算案としてうち3億円余を計上する。東武鉄道側は、関連して建てる商業施設などの計画を来月にも区に提出する予定だ。タワーとあわせ観光の大きな拠点になりそうだ。新タワーを「街づくりの起爆剤にしたい」とする区長は08年度予算案で、景観整備のため周辺道路の電線を地中化したり、歩道をお年寄りらも歩きやすくしたりする事業などに3億円余を計上した。して関連事業105億7800万円をかけ、街並みなどを整備する方針だ。区長は「新タワーによって街は一変する。区の観光資源として有効に使い、中小企業の人々に、知恵を使って将来も物づくりができるようにするためにも東武鉄道側と協議していきたい」としている。した区の関連事業費の予算化について反対を表明しているのが、共産党だ。「公共性が高いが一私企業の事業で、東武鉄道が一人勝ちの計画だ。新タワーに頼らず、区内のものづくりの中小企業は苦しくても生き残れる。区は相当する予算を福祉などに使うべきだ」と同党の西恭三郎区議はいう。(1)景観・近隣の圧迫感(2)交通渋滞問題(3)電磁波による健康への影響などについても懸念を表明し、東武鉄道側の情報公開を求めている。1丁目のエルガーラ・中ホールで、「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」を開く。入場券は前売り1000円、当日1200円。実行委によると、電磁波の影響については、世界保健機関(WHO)が昨年6月、小児白血病との関連性が否定できないとして、送電線などから発生する極低周波電磁波の新しい環境保健基準を発表した。国内では関連性が明確でないとして急性影響についてだけの、緩やかな磁界規制しか検討されていないという。実行委には、福岡県内の市民グループ8団体が参加。シンポでは、市民一人一人がWHO勧告や、電磁波の健康への影響をどう考えればいいのかについて専門家の意見を聞く。シンポは午後1時から同4時半まで。チェルノブイリ事故や核問題などを追跡しているジャーナリストの広河隆一氏が「電磁波被害を取材して‐チェルノブイリから門真まで」と題して基調講演。その後、国の規制方針などについてのパネルディスカッションをする。問い合わせや入場券予約は、いのちと環境を守る福岡ネットワーク事務局=092(567)8350。2007年12月18日)携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民10人が、NTTドコモ関西(大阪市)と、基地局の土地を所有する阪急バス(大阪府池田市)に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年4月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。1丁目の阪急バスターミナル内の土地約54平方メートルを借り受ける契約を交わし、同12月に携帯基地局(高さ20メートル)を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。住民は今年5月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。阪急バスは6月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年6月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは17日の非公開の調停で、来年4月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。調停に参加した住民の山路須美子さん(64)は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。NTTドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。2007年6月29日)携帯電話を長時間使う人ほど、精子の数が少なくなる−−。携帯電話の精子への影響を示唆する新たな研究結果が先月、発表された。海外では英国BBCや、ガーディアンなど一流紙が取り上げたが、ドコモやKDDIなどを大スポンサーとする日本のマスコミは、まったく報道しなかった。胎児への悪影響を示唆する研究もあり、電磁波による生体への影響を重視するロシアでは、政府が未成年や妊婦に対して携帯電話の使用中止を勧告している。2007年6月18日月曜日)小児白血病発症との関連が否定できないとして各国に対策法などの予防的な処置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめ、電磁波の長期的な健康影響について初の国際方針で公開。2007年6月18日月曜日)電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体の影響についてWHOが「小児白血病発症との関連が否定できない」として各国に対策法などの予防的な処置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめた。2007年6月6日)携帯電話の使用が、個人の嗜好や利便性の追求というよりも、社会的強制に近い状況であるという認識の上で、今回は過度な規制がむしろリスクを増加させているという視点で論じる。2007年5月10日木曜日)九州各地でミツバチが消える現象が起きている巣箱へ戻ってこない親蜂、さらに幼虫をくわえ巣の外に捨ててしまう。そんな異常行動を、携帯電話の電磁波がミツバチの航法システムを乱しているという情報もあった。2007年5月10日)送電線の近くに住んでいる子どもは、小児白血病になるリスクが1.5〜4.7倍と高くなることが、日本を含む各国で行われたいくつかの疫学調査で確認されている。電磁場の健康リスクについては、世界保健機関(WHO)も1996年から研究プロジェクトを進めており、その最終報告書(EHC環境健康基準)が、この6月にも公表されるという動きにあわせて、日本でも経済産業省がワーキンググループを設置して検討を始めることになった。加わるワーキンググループを設けて、秋までに具体的な規制の方法について報告書をまとめる予定とのこと。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中の電力安全小委員会の作業部会として位置づけられる。報告書は、最終的には、電気設備の技術基準という省令の作成に使われることになる。辻本崇紀氏に話を聞いた。「まず結論ありきでは決してありません。──小児白血病のリスクについても議題になるんですよね?「人間を対象にした疫学調査で弱い関連性が認められていながら、動物実験では問題がないということなので、この問題への扱いは、非常に難しいなと思っています。いう対策を採るべきなのかという点はもちろん、ワーキンググループでの大きな議題の1つであるのは確かです。今はそれ以上は申し上げられません」また、参加メンバーをどのように決定するのかが重要だ。後で述べるようにイギリスでは既に同じような取り組みが2004年よりスタートしている。不動産業者に加え、小児白血病患者の家族代表や電磁波問題を告発してきた非政府組織(NGO)の代表なども参加している。最初から結論ありきの取り組みではないのであれば、当然さまざまな利害関係を代表した人選が不可欠だ。ある程度電磁波問題について見識がないと難しいと思うのですが?「構成メンバーについては、現在人選を進めている最中なのでお話しできないんですよ。──メンバーの構成もバランスが取れていないといけませんよね。──正直なところ電力事業者さんは、規制されるのは嫌ですよね。なると、その反対の意見を持った代表も必要だということです。──学識経験者についてですけど、タミフルのケースのように、研究費での利害関係があったりしますよね。いった点は、今回人選する上で検討されますか。疫学調査を重視しているとか、動物実験のデータが重要だとか、専門家の間でも意見は分かれるところです。「疫学では弱い関連があり、動物実験では問題がないということであれば、専門家も両方から選ぶしかない。)の代表を入れて、議論をすべきだと思うが、いかがなものだろうか?実際にイギリスでは反対運動の代表を入れて合意を作り上げるプロセスを重視している。2007年4月の段階のニュースによると、高圧送電線の周辺60メートル周辺には、新たな住宅の建築を原則として禁止するという提案がされ、逆に既に存在する住宅の周りには新たな高圧送電線の建設は禁止されるという。提言の中には、もし電磁場の健康リスクが真実だった場合、イギリス国内でどれくらいのこどもが電磁場が原因で小児白血病にかかっているか。低減策のコストはいくら位かかるのかなどの試算を具体的に指摘されている。非常に日本も参考にすべき点が多い。2007年5月9日)国内外の疫学調査によると、送電線の近くに住んでいる子どもは、小児白血病になる可能性が1.5〜4.7倍と高いリスクを負う。WHOの最終報告を前に、経産省は4月下旬、送電線による健康リスクについて検討するワーキンググループの設置を発表した。同様の取り組みを行っている英国の例を参考にすると、まず旧来型の不透明な参加メンバーの選考方法やバランスから問題になりそうだ。国際基準と連動(経産省)磁界?電磁界ってご存じですか?電界と磁界があわさったものが電磁界といい(電気のあるところに電圧がかかり、その物などの周りに磁界ができます)送電線などの電力設備の周り生じる磁界について近く、世界保健機関(WHO)などの動きに合わせ規制を強化すると経済産業省は方針を固めました。2007年4月17日)米国では昨秋から、突然ミツバチがいなくなるという原因不明の怪現象が起きている。名づけられたこの現象は、少なくとも米本土26州に広がっているほか、欧州のイギリスやスイス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャでも同様の被害が報告されている。米連邦議会下院では先月29日、公聴会が開かれ、50%〜90%の働きバチが行方不明になっていると養蜂農家は報告している。米国ではミツバチによる受粉で、年間150億ドル(約17850億円)に上る果物や野菜が収穫されている。このままでは開花期を迎えた果物や野菜の受粉に重大な影響が及ぶと懸念されている。蜂蜜価格は上昇しており、農作物の高騰も心配されている。作物、ストレスによる免疫異常などが取りざたされているが、まだ特定されていない。した中、ドイツのLandau大学研究チームが16日までに、携帯電話の電磁波がミツバチの方向感覚を狂わせて、最大70%のミツバチが巣箱に戻らなかったと報告した。携帯電話の電磁波の影響による可能性が示されたのは初めてだが、研究は限定的で、携帯電話を使用しているカナダや日本では、まだCCDが確認されていない。ストレスによる職場放棄か、携帯電話の電磁波か、まだわからないが、自然の摂理が狂い始めているのは確かなようだ。2007年4月1日)PASMOの開始で、都内の交通機関を使用するたびに強い電磁波にさらされることになった。実際に測定してみると、ただでさえ甘い国内防護基準値の5倍以上。スーパーや図書館の入り口で増えている盗難防止ゲートでも同様に強い電磁波を浴びる。米国ではペースメーカー装着者が失神するケースも起き、長期的な発ガン性の懸念もある。国内基準にすら違反していても、総務省は無線局でないなどの理由で野放しにしている。JR各社を巨大広告主に持つマスコミは、もちろんこの問題を報道できない。2007年2月20日)携帯電話の発ガン性に関するヨーロッパ5カ国の調査で、10年以上使用すると脳腫瘍リスクが上がるという結果が出た。先月公表されたこの調査結果を受け、スウェーデンやドイツ政府は、頭に浴びる電磁波を低くするように、との勧告を出している。今後、携帯電話が原因で脳腫瘍になる人は増えそうだ。使い続ける人は、将来、脳腫瘍になった場合に補償を請求できるよう、料金記録や頭の右左どちら側で使っているかを、今のうちから記録しておいた方がよい。