福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。より指導監督を行っていますが、情報提供の一環として、指導監督基準を満たしていると認められる施設に対して知事がその旨を証明する証明書を交付しています。規定により知事への届出が義務づけられている届出保育施設(事業所内保育施設などの届出対象外施設には交付されません。照らして立入調査を行ない、次に該当する場合に「指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。(届出保育施設からの証明書発行申請等の手続きはありません。利用料に係る消費税の非課税措置について証明書の交付を受けた届出保育施設は、その利用料の消費税が非課税となります。事業者の消費税の納入義務は、2年前の年間の課税売上高が1,000万円を超える場合に当年分の課税売上について生じますが、証明書の交付を受けた施設は、証明書の交付を受けた日以後の利用料収入が非課税収入となり課税売上に含まれないことになります。満たさなくなったと認められ証明書の返還を求められた日の前日までです。代表窓口Tel:092-651-1111Fax:092-643-3260kosodate@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。