労働関係法などの情報を提供、解説します。31■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。(1)脱退一時金を請求する。(2)転職先の企業型年金に移換する。(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。前回は、転職した際の選択肢のうち、脱退一時金について企業型年金での請求を解説しましたが、今回は企業型年金で請求できない方の個人型年金での請求を解説します。◆企業型年金で脱退一時金を請求できない者の脱退一時金の請求(法附則第3条)個人別管理資産額(資産残高)が1.5万円を超える以下の(1)~(5)の者は、個人型年金に移換して脱退一時金を請求(注1)する日の個人別管理資産額が50万円以下(注2)または通算拠出期間(注3)が1ヶ月以上3年未満であるときは脱退一時金を請求できます。金融機関が窓口)に請求します。金融機関を経由し、最終的に特定運営管理機関であるJIS&Tが手続き)します。個人型年金に移換することになっていたときは、請求日までに移換された額を合算した額。企業型年金に実際は加入していなくても加入資格を満たすまでの間(例:勤続1年以上など)の者や加入資格があっても加入しなかった者も含まれますが、加入の対象になっていない者(例:期間を定めて雇用される者や契約社員など)は除きます。したがって、勤務する会社に企業型年金があっても加入の対象になっていない者は、他の条件を満たしていれば脱退一時金を請求できます。国民年金の第1号被保険者は、原則として個人型年金に掛金を拠出して加入できる者であるため、脱退一時金の請求はできない。含む)により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされている者および第90条の2第1項から第3項までの規定(国民年金保険料の申請免除)によりその一部の額について国民年金の保険料を納付することを要しないものとされている者は、個人型年金に掛金を拠出して加入することができないため、他の要件を満たせば脱退一時金の請求ができます。(注6)「企業年金等の加入対象者」とは企業年金等の加入対象者とは、個人型年金に加入できない以下の制度の加入者等です。強制的に移換された者(実務上は特定運営管理機関であるJIS&Tが移換後の管理を行う)です。対する手数料として3,990円が個人別管理資産額から控除されます。よっては、上記の他に個人型年金への移換手数料として4,000円が控除されます。いずれでも脱退一時金を請求できない場合を解説します。