向上を目的とする「資金決済に関する法律」(資金決済法)の施行期日が平成22年4月1日となりました。あわせてこの法律に関係する政令・内閣府令等が公布され、規制対象や手続き等の具体的な内容が明らかになっています。資金決済法の概要これまでプリペイドカードや商品券などの紙型・IC型前払式支払手段は「前払式証票の規制等に関する法律」(プリカ法)の適用対象とされ、様々な利用者保護が設けられていました。プリカ法の枠組みを広げ、サーバ型の前払式支払手段(前払式の電子マネー)も規制の対象になります(資金決済法施行に伴いプリカ法は廃止)。これまで送金などの為替取引は銀行のみに認められてきましたが、少額の取引について銀行以外の事業者(内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者)にも門戸が開かれることになりました。資金移動業者には、送金途上の資金と同額の資産を保全することなどが義務づけられます。このほか、銀行間の資金清算を行なう主体(資金清算機関)を免許制とするなどの業規制の導入、等が定められました。関係する政令・内閣府令では、前払式支払手段と資金移動に関連して次のような内容が定められました。1,000万円と定められました。内容と信託財産の種類、払戻しを認める場合とその手続き、情報処理組織の十分な管理、等が規定されています。扱える為替取引の上限額が100万円と規定されました。業務の適正確実な遂行のための措置、等が規定されています。会社計算規則の改正、リース取引に関する会計基準の改正等をふまえ、建設業が作成すべき計算書類の様式についての見直しが行なわれています。新分野事業を始めたり、教育訓練等を施すことによって建設労働者の雇用の確保に取り組む事業主を支援する、新たな助成金が創設されました。契約上は専門26業務と称しつつ、実態的にはその解釈を歪曲・拡大して他の業務を派遣社員に行なわせる事案が散見されます。そのため厚生労働省は「専門26業務派遣適正化プラン」をまとめ、指導監督を重点的に行なうことなどを都道府県労働局長あてに通達しています。規定の明確化が図られています。変更について、厚生労働省が認可しました。平成22年4月1日から適用される日雇特例被保険者に関する健康保険の保険料額が明らかになっています。075-251-0289。