今や国家・国境の枠組みがあいまいとなりつつあります。「無国籍企業」が経済のみならず生活圏にまで支配力を浸透させています。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)は一例です。古典的な戦争は兵器が主役ですが、これからの戦争の主役は情報です。金融世界は企業と国家が入り乱れて「戦争状態」に突入しており、国家による個人資産の凍結・没収は国家が生活領域で振りかざす「武器」と言えます。2019年1月スタートした。預金が“没収”されると誤解している人もいるが、金融機関に申請すれば払い戻しできる。高齢者は預金の存在自体に気づきにくくなっているケースもある。これを機に口座の確認をしておこう。10年以上にわたり取引がない預金。18年1月に施行された休眠預金等活用法で、NPOなど民間団体の社会活動資金に活用できることになった。同法は09年1月以降に最後の取引があった預金を対象としており、19年1月から実際に休眠預金が発生していることになる。ここでいう取引とは主に預金の出入金を指すが、さらに、金融機関それぞれで通帳記入や残高照会などを含めることもできる。財形貯蓄や外貨預金は含まれない。休眠預金は、預金者が忘れていたり、家族らに存在を知らせないまま亡くなったりしてできる。従来は金融機関が独自に管理していたが、法的に位置づけて、国がまとめて管理し「社会実験」として有効活用することになった。金融庁によると休眠預金は毎年約700億円発生しており、年間30億円程度を民間団体に助成する見通しだ。◇「不要な口座」は解約をただし個人の財産権が侵害されないように、休眠預金を扱うルールも整備された。なると、金融機関に登録されている住所に通知が郵送される。これが無事に届けば、休眠預金とはならない。通知は電子メールで送られることもある。通知するのは残高1万円以上の預金に限られる。休眠預金になっても、金融機関に通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持っていけば、利息付きで引き出すことができる。万一、通帳などを紛失していても、本人確認ができれば大丈夫だ。簡単に休眠預金にはならず、なったとしても自分のお金は引き出すことはできる。使わない口座を放置しておくことはない。転居しているのに住所変更の手続きをしていなければ通知は来ない。これを機に口座を確認し、不要なものは解約するのがいい。高齢になると、口座管理が負担となり休眠預金を招きやすい。ここ約20年で銀行や支店の統廃合が進み、どこの銀行の通帳なのかわからなくなったという人もいるだろう。不要口座が多いと、将来の相続時の手続きがわずらわしくなりがちなこともあり、家族が手伝って口座を整理する「棚卸し」をしておいたほうがいいだろう。注意したいのが、古い郵便貯金口座だ。満期後20年2カ月を過ぎても払い戻しの請求がなければ、権利自体が消滅し、払い戻しが受けられなくなる。廃止された旧郵便貯金法の規定が適用されるためだ。定額貯金などが満期となり、通常貯金になった後10年間出入金がないと「睡眠貯金」として案内が郵送され、さらに10年経過すると権利消滅の催告書が送付される。何もしないと、その後2カ月で権利が消滅しお金は国庫に納付されてしまう。よると、07年度以降に権利が消滅した郵便貯金は975億円。睡眠貯金の残高は18年3月で4515億円にのぼっている。郵政民営化後に預けた郵便貯金であれば、他の金融機関の預金と扱いは変わらない。官邸記者会見と言論弾圧2(沖縄メディアの主張)首相官邸が望月記者への攻撃を目立たせた一つのきっかけが、辺野古の新基地建設での埋め立て土砂にあります。琉球新報は『望月記者の質問には合理的な理由がある。「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない』と報じ、さらに『県の立場から見れば「適法に進んでいるか確認ができていない」のである。官邸が質問の内容を否定するのなら、含有率について詳細を公開し、堂々と県の調査を受け入れるべきだ』と主張しています。『報道機関は憲法が保障する国民の知る権利の奉仕者である。記者会への官邸の申し入れはその権利を侵害する行為だ。これによって記者が萎縮し厳しい質問を控えることは断じてあってはならない』と主張していますが、これはきわめて当然と言えます。言論弾圧は独裁国家の常套手段です。2019年2月19日https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html不都合な事実を隠す政府の姿勢を象徴する出来事だ。首相官邸が昨年12月、東京新聞の特定記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対し「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた。これに対し新聞労連は今月5日、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と抗議した。事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。望月記者の質問には合理的な理由がある。「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない。県の立場から見れば「適法に進んでいるか確認ができていない」のである。官邸が質問の内容を否定するのなら、含有率について詳細を公開し、堂々と県の調査を受け入れるべきだ。記者会に文書を出すまでもなく、会見の場で情報を公開し、記者が納得するまで説明を尽くせば済む話である。それが政府の当然の責務だ。記者に非があるかのような指摘は明らかに筋違いである。事実が明確でない情報について記者が質問する事例はよくあることだ。質問を制限するかのような文書を記者会に出した行為は望月記者を狙い撃ちにし、質問を封じる取材妨害と言われても仕方がない。実際、望月記者は「文書は私や社への制止的圧力だ」との見解を示している。この高圧的な政府の対応は、度重なる県の申し入れや確認を無視し、辺野古の埋め立てを強行している姿勢と重なる。辺野古新基地へのオスプレイ配備計画や大浦湾側の軟弱地盤の存在など、隠していた事実が後に判明した事例は枚挙にいとまがない。現政権は国民の知る権利に不誠実と言わざるを得ない。報道機関は憲法が保障する国民の知る権利の奉仕者である。記者会への官邸の申し入れはその権利を侵害する行為だ。これによって記者が萎縮し厳しい質問を控えることは断じてあってはならない。2.0Seesaaブログ。