市場概況<2014年4月第3週>~ドル/円、日経平均など方向感に欠ける展開~4月21日~4月25日のマ―ケットは、イースターマンデーで参加者が少ない中、取り引きがスタート。全般的に方向感に欠ける週となりました。日経平均は、本邦貿易統計が弱含み主要通貨に対し円が売られるなどの場面では株価が上昇しましたが、中国の指標発表が意識される局面や、訪日したオバマ大統領との首脳会談いおいてTPPの交渉が難航との情報が伝わる場面では弱気ムードが広がり、ドル/円で円が買われ株価下落に繋がりました。ユーロは、独IFO景気動向指数が予想より強い内容であることが伝わり主要通貨に対し強含みましたが、その後、ユーロ圏の要人により通貨高を牽制する発言があるとユーロは上値が重たい展開になりました。豪ドルは、第1四半期の豪消費者物価指数が予想より弱い結果となったことから下落。結局、週末の日経平均株価は、14,429.26円と前週末比87.01円下落し引けました。NYダウは、16,361.46ドルと前週末比47.08ドル下落し取引を終えました。4月8日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を決定。景気判断について「消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には穏やかな回復を続けている」と据え置き。「企業の業況感は、引き続き改善しているが、先行きについては慎重な見方もみられている」と日銀短観を受け一文が追加されました。3月19日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、前回と同規模のMBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。フォワードガイダンスの失業率6.5%を削除することを決定しました。4月3日、ECBは政策金利を過去最低の0.25%で5会合連続の据え置きとなりました。ドラギ総裁は、必要な限り低金利を維持するとともに、金融政策の一段の緩和が必要な場合には、すべての利用可能な手段を利用すると示しました。4月10日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。(2月にカーニー総裁は、雇用や所得・支出の伸びが継続するまで金融政策の引き締めは見送る可能性を示しており、市場では来年第2四半期まで利上げは行わないとみています。3月4日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は、インフレ率が誘導目標の2%を上回る見方を示しており「政策金利の安定期間を取ることが適切」としました。3月27日、SARBは政策金利を5.5%に据え置きました。マーカス総裁は「中期的には引き上げる可能性がある」と示し経済が低迷傾向にある中、インフレ率が高いことがかじ取りを難しくしています。3.0%へ引き上げ~NZ準備銀行は、24日(木)金融政策決定会合において、政策金利を0.25%引き上げ3.0%としました。利上げは、4年ぶりに引き上げた先月に続き2会合連続。震災の復興需要が本格化する中、経済成長率は3.5%程と予想されており景気も堅調な見方が広がっており、今後2年間はインフレ率の上昇が期待されることから、今回予防的な利上げとなったようです。先月の利上げ時に、今後2年間で政策金利を2%引き上げる必要があることを示していますが、利上げによる通貨高や乳製品の価格低下による輸出鈍化という懸念材料もあるため、その点は注視したいところです。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。