凹どうして吸わない側が我慢して健康を害さなければならないのか、はたまた臭いに悩まされなければならないのかが謎なのです。しても理解できないのは「日本の喫煙者を守るような文化」。JTが2017年5月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」の結果では、全国の喫煙率は18.2%!いいですか!2割以下ですよ!それなのに、いまだに喫煙者を守るような意見が飛び交っていること自体信じられません...喫煙者からしてみれば耳が痛いトピックかもしれませんが、それはあなたが選んだ嗜好品ですので、始めるも辞めるもあなた次第だと思います。理由は簡単にこの3つですね。1については冒頭で触れたので、後者2点を見ていきましょう。2019年のラグビー・ワールドカップ、そして2020年開催のオリンピックで多数の外国人が来日することを理由に(こんなことを理由にしないと動けないこと自体が問題だとは思うのだけど...)、飲食店での喫煙規則を設けるように動き始めています。全面禁煙とは行かず、客席面積が100m2以下の飲食店は喫煙を認めるなど例外も多い内容になっています。当初の厚労省案では「面積30m2以下の小規模なバーやスナックを除く飲食店は原則禁煙」でした。飲食業の客離れを心配する自民党(!)の反対で、見送りになったんです。「海外では禁煙にしても飲食店の経営に影響はなかった」と批判していますが、参加した自民党議員は「地方の飲食業に配慮した案になった」と評価したと聞きます・・・(゚Д゚)ハァ?ただ、世界に視野を広げてみれば、正直これはゆるゆるなんです。Placesに屋内全面禁煙義務の法律があるのは55ヶ国にも登るんです!もちろんこの中にカナダ🇨🇦も含まれています。公共交通機関の全8箇所を指します。WHOとIOC(国際オリンピック委員会)の合意WHOとIOCは「たばこのないオリンピック」に合意しています。罰則を伴う法規制を実施してきました。他の措置」の実施を義務づけられています。places)が二次喫煙の煙にさらされないようにすることによって万人に普遍的な保護を与える義務」とされています。reserved.飲食店に規制の影響はない!非喫煙者からすると「やっとか~~」という規制ですが、規制対象になる企業にとっては売上に響くんじゃないかという懸念点もありますよね。これまでに規制を導入してきたアメリカやイギリスの調査結果からも、飲食店にマイナスの影響を与えたという結果は出ていません。国内で自主的に全面禁煙に取り組んだ飲食店でも、売上が減ったと答えたお店は8%を切っているようですよ!カナダでの喫煙状況カナダ政府のホームページで開示している情報によれば、喫煙率は18.1%(2014年)。私の住んでいるオンタリオ州だけで見ると、17.4%。Ontario)」を制定。2006年に施行となりました。同法によって、従前の喫煙室制度も廃止となり、完全禁煙となりました!冬は特にですが、体感温度マイナス35°Cになろうとも、室内禁煙は禁煙です。吸いたくなれば、レストラン、バーを一旦出て、吸います。寒そう(((=ω=)))とか言って喫煙者の肩身が狭いかと言えば、そうでもないです。別に誰が文句言うわけでもなし、吸いたいなら吸えば―くらいな感じ。吸う吸わないは個人の自由ですからね。吸わない人は健康でいたいからって人も多いので、そこは理解してくれているなっていうのは伝わります。́)ノ最後に、屋内全面禁煙は憲法違反だなんて言う人がいますが、見当ハズレもいいところです。これが国会議員となれば本当に呆れたものです。憲法第13条の「幸福追求権」を指しているのだと推測しますが、きちんと条文を読んでください。憲法第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。この下線部がキーです。あなたの人権があるということは、他者の人権も存在するのです。「公共の福祉に反しない」という意味は、他者の人権との「対立利益」を考える、つまり「他人の人権を侵害しないがぎり」という意味です。平たく言えば「他人に迷惑をかけるような自分勝手なことをしてはダメ」というところでしょうか。受動喫煙をしたくないという他者の人権も守る必要があるのです。「公然わいせつ罪」を例にすれば分かりやすい分かりやすい例を挙げてみましょう。「公然わいせつ罪」って聞いたことありませんか?10年近く前に某元アイドルグループのメンバーが公園で全裸になって、公然わいせつ罪の現行犯逮捕されたことがありましたね。公然わいせつ罪とは「不特定多数の人の目に触れるような場所で公然とわいせつな行為をする罪」を言います。「見せたい」という自分の権利=「表現の自由」と同時に、「んなもん見たくない」という他者の権利=「対立利益」が存在するのです。この刑法が成り立っているんですね。いうことは、喫煙も同じなのです。「吸いたい」という自分の権利=「幸福追求権」と、「受動喫煙したくない(子どもにさせたくない)」という他者の権利=「対立利益」を考えて、対策を取っていかなければならないのです。まとめ|既得権益なんてぶち壊せ今の文化を守ることに必死になっている人たちの意見は「タバコ産業と飲食店にとってのマイナス影響」、「税収が減る」_という点。それだけでは意見は成り立たないと思っています。同時に「経済的不利益」や「健康被害」についても同じ天秤にかけるべきじゃないんでしょうか?たばこが関連する病気の医療費や介護費、それに伴う労働者の減少。試算では、医療費や生産性損失などの総額は4.3兆円にも上るそうです。人的損失は、過去のデータを元にすると、1万5,000人の受動喫煙関連の疾患による死亡者も含めれば年間で14万5,000人。それに対し、2016年度のたばこ税収額は、約2兆1,300億円。高齢化社会に向かう日本にとって、医療費高騰は目に見えています。現実的に考えて、この状況で、たばこ産業を守ることに奔走することには無理があると思います。本当の意味で国民の未来を守ろうとしているのであれば、国会議員の皆さんには私利私欲とは引き離して、まっとうな議論をして欲しいと切に願います。記事が気に入ったらシェアをお願いします!Tweetそれでは今回はこの辺で!KEI(@kishikawa1126)でした。UP!トロント国会政治海外生活この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。今人気のMLS!トロントFCを応援しよう♪RECOMMENDこちらの記事も人気です。東京渋谷のベンチャー企業で主幹事業および事業戦略部のマネージャーを兼任した後、26歳でカナダへ移住。現地IT法人で丸3年の勤務を経て、2018年11月よりフリーランスマーケターへ転身。現在は某スタートアップ企業の専属マーケターとしてプロジェクトに参画中。海外生活の配信の他、誰にでもわかるような言葉で話題のニュースもときどき解説しています。10選!プチギフトにも。〜カナダ版〜2019.11.19ウォシュレットが海外で普及しない4つの理由。