GDP・GDPデフレーターがほぼ同時期にピークアウトしたことは前述の通りです。トレンドが同じ(相関関係が高い)だからといって、因果関係があるとは限らないのは言うまでもありません。名目GDPやGDPデフレーターは(グラフ目盛を分けねばならないほど)上昇しています。名目GDPと同じような動きをしているのは名目公的支出(または名目政府支出)であることは、「その1:積極財政論の出発点」でもお示しした通りです。言うまでもなく、「デフレの正体」ではこうした検証は全くなされていません。「これは当時の公共投資も相当効いているのでしょうが、それだけでここまで行くということはありえません。」と何の根拠も示さずわざわざ断定しています。事実は図3の通り、経済単位としての独立性が高い「国別」ほどきれいな関係ではありませんが、「名目公的支出(公共投資以外の政府支出も含む)の伸びが高い都道府県ほど、名目経済成長率が高い」という関係が見て取れます(1個左に飛び出ているのは長崎県で、想像の域を出ませんが、同時期のハウステンボス開業のインパクトが存外あったのかもしれません)。【図3:名目公的支出伸び率と名目GDP成長率の関係(都道府県別、1990⇒1996年)】しかも、同書の中で示されているグラフによって同時期の就業者数を比べてみると、明らかに首都圏の方が青森よりも伸びが大きくなっています。いう図式自体が、同書において既に破たんしているのです。所管する財務省のスポークスマンとしての匂いをかぎ取るかどうかは、各人のご想像にお任せします。藻谷氏が提唱する解決策のうち、「高齢富裕層から若い世代への所得移転の促進」の具体策である「高齢者の退職で人件費が浮いた分、若い人の給与を引き上げる」についても、「その2:失われた20年のもたらしたもの」で示した通り、成長期待を失って企業が先行投資意欲を失っている状況でその実現を期待するのは、きれいごと、あるいは机上の空論以外の何物でもないでしょう。引用ハンガリー、ドイツ、ロシアともに旧東側(ドイツについては半分だけですが)ですね。経済の路線が大きく変わった国と日本を比べるのは不適切ではないでしょうか。私もiitoさんのコメントを読む前に、同じように思いました。近年になって、経済システムが大きく変化した国を選んだのですか?より近い、経済システムや産業構造の国がいくらでもあると思うのですが。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。桜の花びらが、静かに舞っている。2015年6月号に掲載されています。現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。マッドマックス」は単純なフェミニズム礼賛映画ではない一人で泊まるラブホテルのススメお知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。