―地域コミュニティの再生のために―」を聴講してまいりました。以下、各講演の簡単な概要と感想です。そのうち公式に詳しい記録が刊行されるのを期待しています。最初は基盤研究センター長の杉本先生からご挨拶。本日の趣旨についてご説明がありました。趣旨はシンポジウムのページにも載っていますがまとめると次のとおりです。地域文化遺産を収集、公開してきた。本日登壇いただくのは、文化遺産の救出・保全と地域コミュニティの記録・記憶の継承に取り組んできた方々である。ネットワーク準備会」(略称:茨城史料ネット)の設立は、震災の発生後、歴史学者として何か記録の継承が必要であると考えたのがきっかけであった。震災後2、3ヶ月で状況が変化。民家に保存されている歴史資料の保存について相談を受ける機会が増えた。した状況を受けて2011年7月に史料ネットが設立された。ひたちなか市のほか、福島県いわき市、双葉町などの旧家で、震災で棚から落ち散乱した資料や津波浸水資料の救出・保全活動を実施した。これら活動の際には、これまで存在が把握されていなかった資料についても発見されている。公的な古文書が個人の家に残されているのが日本の特色。地域の記憶を伝えるアーカイブ的観点から文献資料を含めて史料保存が求められている。地域社会には指定級の文化財やこれまでの文化財の範疇にはおさまらない重要資料が大量に眠っている。(救われない文化財について)一方で、いつの間にか片付けられてなくなってしまった被災資料もあった。個人財産であるという扱いから市町村が保全への関与を拒否したケースもある。震災はまだ終わっていない。史料ネットの活動はまだ続いていく。(今後について)引き続き、未指定文化財も含めた被災文化財の実態を把握する努力や、文化財救出に当たってのボランティアも加えたコーディネートのほか、地域防災計画に文化財保護対策も盛り込むなどの対策について、今後必要であると考えられる。)土浦市立博物館は開館25年。自身の学芸員歴と同じである。震災翌日から市内の文化財(指定・登録等された蔵やその収蔵品等)の被災状況の調査に取り組んだが、これ以外の資料の救済については市民により持ち込まれたものへの対応のみで十分と考えていた。学芸員に茨城大学の高橋先生から資料調査のアンケートのメールが寄せられたのを機に、指定文化財以外の歴史資料調査も必要であると気づかされた。その後2011年9月から、6部署10名の学芸員で地区を分担して訪問、資料調査を開始した。資料調査については市の広報誌で告知、区長の了承を得て、チラシを持って訪問して回ったが、資料があるという情報があったにも関わらず訪問拒否する家や、既に資料を処分してしまい「博物館、来るの遅いよ!」と言われたケースもあった。博物館が資料を守ってくれるのかどうかを理解していない市民も多い一方で、東京から移転してきたボタン工場から情報が寄せられ、新たな資料(くるみボタン製造用具等)の発見に繋がったケースもあった。「市民が各家庭で資料保存をしてきた時代は終わろうとしている。今後は自治体が保存に取り組むべき。「歴史資料は保存、次に活用を考えていくべき。」と言った認識を改めて文章化し、責任を明確化した。(リンク先:PDF)(2012.7~9)も実施した。