こんなことを聞くと新古典派ならこのように答えるだろう。モノが売れ残ったり失業が出たりするのは、人々が収入を使い切らずに貨幣で残している結果なのだから、それを他人に貸して利子を稼ごうとするだろう。すると、おカネを貸そうとする量が借りたいという量より多くなるので、利子率が下がるはずである。利子率が下がれば、企業の設備投資はじめ、おカネを借りてモノを買おうという動きが起こってくる。物価が十分下がれば、設備投資はじめおカネを借りて買う買い物にかかる額が少なくなるので、ますますおカネを貸そうとする額がおカネを借りようとする額に比べて大きくなる。利子率の下がり方はすごいものになるだろう。して設備投資などでモノへの需要がどんどん起こってきて、需要不足は解消される。ところがケインズはそうはならないと言ったのである。ここがケインズ理論の本当のキーポイントである。新古典派は、人々が貨幣を欲しがるのは何か買うためであって、買うものがなければ利子を稼ぐために他人に貸すと考えていた。ケインズはそうではなくて、人々は何も買うものがなくてもとりあえず手もとに貨幣を持ちたいと欲するものだとみなした。これを「流動性選好」と言う。人々が収入を使い切らず貨幣で残したとしても、その全部を他人に貸そうとはしない。一部は貨幣のまま手もとに置いておこうとする。すると利子率は十分には下がらない。最初はおカネを貸そうという額が借りようとする額より大きくて利子率が下がっていっても、ある程度まで下がったならば、こんなに利子率が低いのなら他人に貸すなんて危ないことはもうやめて、みんな貨幣で持ってしまおうとする。すると利子率はもう下がらなくなる。物価が下がって浮いた分も、使わず貸さずにそのまま貨幣で持つ。なるともうそれ以上設備投資が起こってくることはない。需要拡大は頭打ちになり、大量の失業者を残したままでも経済は落ち着いてしまう。ケインズは1930年代当時の状況をこのようにとらえ、この状況を「流動性のわな」と呼んだ。「私はその例を知らない」としつつ、1932年のアメリカの例をあげている。『一般理論』第15章p.207。【現代のケインズ理論の登場】このようなケインズ理論の正しい解釈は特に、1930年代大不況同様の長期にわたる不況に苦しむ1990年代の日本で台頭してきた。この現代のケインズ理論は、方法論的には、現代の新古典派達がケインジアンを批判して打ち出した枠組みを基本的にすべて丸のみして受け入れている。新古典派達は、価格や名目賃金がスムーズに動くとみなしたり、家計や企業は現在から将来までの自分の利益を合理的に計算して行動するとみなしたり、財や資産の市場が均衡するとみなしたり、将来起こることを平均的に予見できるとみなしたりして理論を作り上げてきた。旧来のケインジアンは、これらの仮定こそが、民間の自由に任せれば市場調整がスムーズに働いて失業もなく調和するとする資本主義弁護論の土台になっているとみなした。彼らは、企業も家計も合理的でなく、市場もぎくしゃくした状況を前提して理論を組み立て、その結果経済が不安定で失業が生じる結論を出して、これこそが現実の資本主義の姿なのだと言っていたのだ。ところが大量失業が出てしまう最も重大なポイントは、そんなところにはなかったのだ。価格や名目賃金がスムーズに動くとみなしたり、家計や企業は現在から将来までの自分の利益を合理的に計算して行動するとみなしたり、財や資産の市場が均衡するとみなしたり、将来起こることを平均的に予見できるとみなしたりして理論を作っても、人々が何も買いたいものがなくてもとりあえず貨幣を欲しがるというただそのことを前提するだけで、経済は大量の失業を出して流動性のわなに落ち込んでいくことが説明できるのである。とりわけて現代のケインズ理論が問題にするのがデフレの深刻な影響である。新古典派なら、上記の「流動性のわな」論を批判してこのように言うだろう。不況で需要不足で大量失業が出て、しかも名目利子率がもう下がらなくなっても大丈夫。この結果、名目賃金や物価がドーンと下がったら、あんまり下がると人々は、いくらなんでもここまで下がれば将来は少しは元に戻るだろうと予想するはずである。いうことは、将来物価が今より上がるのだから、安い今のうちに買っておいた方がトクだということになる。して消費や設備投資が起こってきて、需要不足は解消され、失業もなくなっていく。すると、需要が増えたのだから本当に予想通り物価が戻ったということになる。実質利子率が下がって調整されるというわけである。ところが現代のケインズ理論から言わせれば、人々の予想のたて方いかんでは次のようなストーリーもあり得る。不況で物価が下がったら、この調子で将来はもっと下がるだろうと予想する場合である。なったら調整は逆に働いてしまう。将来もっと安くなるのだから今は買うのをやめておこうというわけだ。借金なんかしたら将来返すのが大変になるのでなるべくしない。ため込んだ方がトクである。貨幣で持ったままでも将来今よりたくさんモノが買えるのだから、わざわざ他人におカネを貸すなんて危ないことをすることもない。いうわけで、ますます需要は落ち込んで、不況は悪化する。需要が減ったのだから本当に予想通り物価が下がる。デフレのせいで実質利子率が高止まりして、「流動性のわな」がひどくなるというわけだ。これは、企業や家計が不合理だからもたらされているわけでもなければ、市場が不完全でぎくしゃくしているせいでもたらされているわけでもない。市場の需給にあわせて価格も名目賃金もスムーズに変動し、人々は将来にわたって自分の利益を合理的に計算し、しかも将来予想をぴったり当てている。かかわらず経済はとめどなく大不況に突入していくのである。【現代のケインズ理論の唱える政策】ケインズ自身ともケインジアンとも異なり、現代のケインズ理論の結論によれば、政府支出を増やすことによる景気対策の効果はあまりないということになっている。政府支出の増加で増えた人々の所得は、流動性のわなのもとではすべて貨幣のまま持たれてしまうので、消費需要の増加として広がっていくことはないからである。金融政策についても、金融引き締めなどして貨幣供給を減らせばますます不況が悪化するという意味では影響があるが、逆に金融緩和で貨幣供給を増やしても、全部人々がそのまま持ってしまい世の中に出回らないので何の効果もない。旧来のケインジアン以上に深刻な不況の存在を説きながら、新古典派をもしのぐ政策無効命題を導きだしているのである。現代のケインズ理論の論者がよく唱えているのが、有名なクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」である。「インフレターゲット論」というのは、今日の日本の状況におけるこの穏当な呼び名である。これは、中央銀行が何パーセントのインフレを必ず実現するぞと宣言して、それまで金融緩和を続けるというものである。人々にインフレが起こることを確信させることができれば、今安いうちに買った方がトクだということになり、需要が起こってくる。これを貨幣供給量のコントロールでやることには、はたしてうまくコントロールできるのかという反対も多い。運転を間違えてとんでもないハイパーインフレになったらどうするのかというわけである。そこで山形浩生やフェルドシュタインは消費税を使う方法を提唱している。実は私も彼らに先立ってそれを唱えていた。私の場合は彼らと異なり最初数年は消費税無税くらいにまで減税することを主張している。数年後に必ず今よりも高い税率に上げることを確約するのである。この場合にも、今のうちに買った方がトクだということで、需要が起こってくる。稲葉振一郎はドーアの議論を紹介して、賃上げを手段に使う方法を提唱している。将来にわたって必ず賃上げが持続すると予想されれば、それは物価水準も上昇するということだから、調整インフレ論と同じ効果が期待される(ただし私は、貨幣供給の同率での増大がないといけないと思う)。この議論を読んだ時思い出したのだが、私が最初にクルーグマンの調整インフレ論を知った時、韓国の経済危機の際の大幅賃金カットが思い浮かんだものだった。あの時このまま切り下げられた水準で賃金が維持されると思っていた者は一人としていなかっただろう。数年後には組合の戦闘性が復活して賃上げがなされると、みなが確信していたはずだ。いうことは物価水準も上がることが予想されたわけで、もしかしたらそれが急回復の要因だったかもしれない。その他、現代のケインズ理論からは、なるべく貨幣で持つことをソンにして支出させる政策が導きだされる。全般的な資産課税で税引後利子率をマイナスにしてしまうなどである。現金は新札切り替えで旧札を無効にし、交換手数料を取ればいい。切り替え期間後には政府が旧札の「本物のニセ札」を大量に印刷して駅前に置いてバラまいて無価値なものにしてしまうのがいい。以上がケインズ経済学の概念であり、http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/yougo_keynes.htmlからの引用です。ケインジアンとして、サミュエルソンやガルブレイスがいることを追記しておきます。ケインズの経済学の注目をしなければならないのはマクロ経済学の部分です。次には、マクロ経済学について少しは探求して、その後、ハイエク理論を中心とした新自由主義経済論の特性を見ようと思います。長ったらしくなりますが、我々が輪絵が無意識の内に受け入れている、資本主義経済のシステム民主主義のシステムは何であったか、あるのかについて認識を新たにした上で新しいかたちをどのように考えられるかと言うことを問いたいと思います。集計概念(集計データ)」を元にして研究が進められます。マクロ経済学の目的を簡単に言ってしまえば、『将来の経済状況(景気変動,デフレ,インフレ,バブル)の予測』であり『有効な経済政策(政府の財政・金融政策)の実行のための理論構築』です。マクロ経済学は、国民の自由な経済活動のみに基づく市場原理(競争原理)を完全に信頼することは出来ないというケインズ経済学の前提に立っています。次に経済政策としてのマクロ経済学の実態を述べます。1国あるいは世界経済の短期的な(数年単位)での経済活動の変動、つまり景気循環に関する施策です。政府はいわゆるマクロ経済政策によって景気循環を抑制、特に不況時に産出量の落ち込みを軽減させることができると考えられています。マクロ経済政策は財政政策と金融政策の2つに分けることができます。財政政策は公共事業などの政府支出と租税などの収入を景気の変動に応じて調整することで経済の生産活動に影響を及ぼそうとするものです。時には生産の落ち込みを抑えるため収入に比べ支出が拡大され、好況時には逆の調整が行われます。金融政策はお金の流通量である貨幣供給量などを政策手段として用います。一般に不況時には貨幣供給量の拡大、好況時には抑制が行われます。90年代を通じて日本の財政赤字は大きく拡大しました。間続き、その間政府支出と比較して税収が大きく落ち込んだためです。この不況の長期化はマクロ経済政策の実施が不十分、もしくは誤った政策が採られたためなのでしょうか?それともマクロ経済政策は景気回復に効果を発揮することができなかったのでしょうか。景気循環、そしてマクロ経済政策の問題はマクロ経済学の中心的なテーマであり、マクロ経済学のみがここでとりあげた様々な問いに対して満足のいく答えを提供しているといえます。理論的元祖とされているハイエクについて、ケインズとの絡みを含んで書いてみたいと思います。言いましても、下記のサイトの転写に近いものです。並存するスタグフレーションが顕在化するなど、従来のケインズ経済学では説明しがたい現象が起こり、ケイジアンのマクロ有効需要政策では景気変動の適切な制御が困難になってきた。した時代状況を背景に、HicksやTobinなど有名なケイジアン自身により「ケインズ経済学の危機」が叫ばれ、ケイジアンのマクロ経済学・経済政策の有効性に対する疑問や批判が高まってきた。そこで新しい理論と政策を掲げて登場したのが、新自由主義も哲学に立脚する経済学の一群であった。経済理論的には短期的には不均衛の存在を認めるにせよ、長期的には均衡の相で市場を捉える分析アプローチをベースとしている。哲学的には、夜警国家や非干渉主義を旨とする古典派の自由放任ではなく、また国家介入を積極的に是認するケイジアンの自由主義とも異なり、個人の尊厳、自由権を最重要視しつつも社会権も斟酌する新自由主義を共通の基盤としている。Harrodの言う「ハーベイロードの前提」に立脚して、知的エリートである政府が積極的に経済介入を行うべきだとするケインズ主義的政策は、財政支出の膨張、租税負担の増大、政府規制の拡大などにより「政府の肥大化」、「大きな政府」をもたらし、民間経済のダイナミックな発展活力を萎縮させ、経済成長率の低下をもたらす懸念を強めた。より中央銀行による裁量的金融介入を規制し、民間活力を蘇生させる政策提言を行ってきた。過去ログに入りそうなのでUPしました。続ける意志を持っております。紹介だけの記事は、もう少し減らしていただけませんか。天橋立の愚痴人間さん。私は、経済はあまりにも通貨の動きにとらわれてしまっていると感じるのです。通貨は非常に正確に経済を測ってくれます。現代の経済は通貨の動きそのものです。経済の主人公はあくまでも人間です。いう一連の経済の動きは、今も昔も人間の生活の糧としての核心部分であることは、は何ら変わりありません。全てのレベルで、利益を追求することを究極の目的として、それぞれの活動、理論、概念は作られてきました。本来は道具であったはずの通貨が、利益という目標の下、何時しか目的に化けてしまっています。国家的な、経済目標は、あくまでもこの核心部分である、生産と分配、消費に向けられなくてはならないと思うのです。本来は、通貨でさえもそのための道具でしかないと。立場を入れ替え、目的と手段、そして手段のための道具として、正しく認識して行く姿勢が先ず必要だと思います。その前に分配に対する根拠を、国民共通の価値観、イデオロギーとして確立しないことには、公平性が保てません。今まで行われてきたように、権力や多数派の都合のいいようにいくらでも解釈次第で自由に出来ます。分配だけでなく生産にも言えることです。何処までが正当な利得であるのか、何処からが不当な利得なのか、それはどうしてか、どういう根拠があるのか。今までは、政治家と官僚が勝手に作った法律で、合法、違法という判断だけが、されてきました。イデオロギーとしての確立がなされない限り、もし官僚の時代が終わったとしても、新たな権力による支配と搾取が繰り返されます。人間の尊厳、そして社会全体としての生産性が、目標になってくるでしょうが、これは、互いがお互いの要素になり、どちらが欠けてもどちらも成り立ちません。思想的な根拠に基づいて、ひとつひとつ正して行かなくてはならないと思います。失業問題ですが、社会にあまり必要とされていない仕事に法的保護を使い、十分な利得を社会から受け取ることは、社会にとってまた本人にとって本当によいことでしょうか?私は、仕事が見つからなければ、それよりも生活保護を受け取りながら、ボランティアなどしたほうが、社会にとっても本人にとってもよいことではないか。世の中には、経済的な富を目標とする人もいれば、不自由ない生活だけが目標である人、精神的な安定が最大目標の人、たくさんの人たちがいます。彼らのそれぞれが、分に応じた生活、分に応じた役割、役立ちに応じた報酬、これらが認められなくてはならないと思うのです。現在の社会は、国民全てが懸命に働き、社会の上層部が自身の目的に応じ、その利益を分配するという構造が出来ています。そのような社会では、失業は、どうしても解決しなくてはいけない問題です。罪悪であるかのような扱いを受けます。彼らは、社会の上層部の、利益を減らし負担を増やし、体制を批判します。私たちは奴隷ではありません。考え方はたくさんあると思います。人を支配することを前提としない立場であれば、共通のイデオロギーが持てると思います。私たちが意識せずに行ってしまっている搾取による利得は、手放さなくてはならなくなるでしょう。それでも、それ以上の物を得ることになると、考えています。他方でケイジアンや新古典派の理論経済学の中からは、ケインズ経済学あるいはマクロ経済学のミクロ的な基礎付けを目指して、理論的な再構築を試みる研究が輩出してきた。この流れは1970年代後半からArrow−Hahn(1971)流の位相数学による一般均衝理論のフレームワークを用いて、固定価格の制約下での数量調整機構による均衝の存在や安定性を証明する所謂「ケイジアン不均衝分析」から始まった。中でも、とりわけ合理的期待学派や新しい古典派は、ミクロ的な基礎付けを重視し、代表的経済主体を想定して、その主体的均衝を目指す行動仮説を明示的に理論家しつつ、マクロ理論を展開した。注目されるようになり、陰に陽に新しい潮流に影響を及ぼしてきた。新自由主義的な金融、財政政策論の展開論文には、林(1989)があり、それらとハイエク経済学との関連については古賀(1983)があるが、本稿では1990年代の展開も踏まえて特に景気循環論との関係で、新自由主義的な経済学とハイエクとの関係を論考する。そこで、まず2節ではハイエクの景気循環論の重要な特徴を整理して把握するとともに、3節以下ではハイエク理論がそうした新しい潮流とどのように関わってきたのか、学説史的に考察する。ID:rH3wz/nM「新しい日本のかたち」を求めた、このスレッドも随分と休止状態でしたが、皆様の御意見を賜りまして続けたいと思います。ID:85ZdXCoo財政問題は増税で解決しない。求めた明治政府誕生から既に始まっており、伊藤博文らはそのためにドイツ帝国のベルリン大学で学び、ドイツの官僚制度を模倣した。(実際はドイツでは、ビスマルク率いる政府も議会決定なしには身動きできなかったことから、勅令などのやり方で、議会決定なしで主導できる立憲君主制をウィン大学のロレンツ・フォン・シュタイン教授から学んだ。)すなわち二つの目的を最優先して遂行するために、勅令によって議会に左右されない官僚による専制政府を誕生させたと言えよう。確かに議会の延々とした議論と判断に依らないことは、即効的に機能し、一丸となった統率力で、日本を短期的に飛躍的に発展させた。そのような急速な発展自体が官僚組織を肥大化させ、無責任な大本営へと変質させていき、太平洋戦争開戦によって破綻した。戦後の日本もこのような官僚制度を反省することなく、核の持ち込みや核保有の密約などで明らかなように再び官僚主導の統率力のある政府によって、飛躍的な産業発展をさせた。その飛躍的な発展自体が驕りと過信を招き、官僚支配政府は無責任な大本営と化し、再び破綻へと突き進もうとしている。これに対してドイツでは、戦前の官僚組織の一兆パーセントのハイパーインフレとナチズムを招いたことが徹底して反省され、情報公開をガラス張りに国民に開き、官僚組織は政府に尽くす以前に基本法に則って国民全体の利益に奉仕することが、あらゆる側面で求められた。その大きな柱の一つは権限の下への委譲であり、担当した官僚が責任の伴う決裁権を持っていることだ。いった承認や指図に従って行政を実施し、過失があっても大臣が替わるだけで責任が問われないシステムではなく、担当者に決裁権があるかわりに、過失の際は責任が厳しく問われるシステムである。それゆえ官僚は、官僚組織よりも国民への奉仕を優先せざるを得ない。決裁権が任される官僚は、大学のディプロマー試験やマギスター試験に合格し、2年間条件付官使として勤務した後、ラウフバー試験(法文系は司法試験を兼ねていることから、弁護士資格を収得)に合格しなくてはならない。3年以上の各省庁での見習い期間を経て、決裁権を持つ官僚になるが、課長以上へ昇進するためには競争も激しく、同時に厳しい責任が課せられている。それは、日本のように国家公務員試験1種に合格すれば、キャリア官僚として官僚組織があたかも自らの共同体を守るために、上へ上へ育成昇進させていくシステムとは対極するものである。一つのドイツの柱は政治任用制度であり、誕生した政権が各省庁の事務次官、局長などの約400人の上級官僚を任用するシステムである。そのため各省庁の官僚は各政党にリストされており(多くは政党に入党している)、自ずと情報公開を徹底させ、官僚組織の自己目的化を分断していると言えよう。これらの官僚は、厳しい決裁への責任が課せられることから、政党に属すことで政党に支配されることなく、基本法に基づいて国民全体の利益を最優先して求めているのである。それゆえ2010年メルケル政権が原発運転期間を28年間延長し、原発推進へ舵を切ろうとした際、その過ちを強く指摘し、脱原発を実現させたのはドイツの官僚たちであったと言っても過言ではない。政策が間違った政策であることを強く指摘している。)私は安全性の理由から、古い原発を設定された期間以上運転することは、無責任だと思っている。ドイツの全ての原発は、今日申請許可が得られるものではないだろう。)ゴアレーベンのような一つだけの最終処分場カードを切ると、実質的には10年から15年の長いプロセスの終わりに、すなわち原子力の計画確定作業の終わりに、安全性の裏づけが得られないということが明らかになれば、対処できない。私たちは、政治が選んだやり方を理解できない。)脱原発合意が解約されるなら、すなわち飛行機墜落を防御できない古い原発の操業許可が延長されるなら、国家は市民を守る防御義務に違反する。ホォフマイヤー、環境事務局メルケル首相政府顧問)脱原発からの下車は、明らかに巨大電力企業に長期に渡って好意を約束したものである。それは内容的に全く馬鹿げており、エネルギー政策的に全く間違った決定である。私たちは脱原発を、さらに徹底して実現していかなければならない。原発の長期運転は必然的により高い収益をもたらす。必然的に安い電力料金にはならない。私たちが底なしに向かう原発の運転期間を延長するというシグナルを与えるなら、それは同時に再生エネルギー源の基盤による持続的な電力供給を本質的に望まないというシグナルを与えることである。その限りでは、このシグナルは全く致命的である。このようにドイツの官僚たちは、官僚組織や政府よりも国民全体の利益と責任を最優先して、国民に奉仕していることは明らかである。日本は約百年前にドイツから官僚制度を導入したが、それは明らかに機能不全に陥っており、今まさにドイツの国民に奉仕する官僚制度への転換が求められている。財政問題は増税で解決できない。第1回「政治の過ちによる国民への復興増税というタカリ(激怒!)」http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/620.html財政問題は増税で解決できない。批判ばかりだとの批判もこれあり、しかし、もう批判するしか手がありません、何を希望しても、こんな有り様です、新しいことを考える気力も失せてしまいます・・・暴動が一番手っ取り早いのですが、今のこの国では、ムリもいいところです・・・ドイツ官僚のように官僚自らが転換しようとする気配も無し・・・あっても消されてしまう・・・。ID:85ZdXCoo増税は時期ではないと叫んでいる民主党の馬鹿共も、自分の選挙目当てで言っている事が解かりすぎるほど解かります。こんな連中が何十年政治をやっていても国の改革は出来ません。出来ないと言っていても政治がやらねば誰がやると言うのでしょう。暴動どころか、僅かに存在する市民デモも、小沢、小沢と個人に頼り、自分たちが何に対して不満を持っているかも、堂々と主張することも出来ません。反原発デモが盛り上がり、6万人の人間を集めるようになったのは、ただ「原発を止めろ」と言う単純な意思表示があるからです。市民デモでも「こんな政治は止めろ」だけを叫ぶべきで、それに多くの人が呼応するというスタンスを取らねばなりません。何時も言っていますように、妙に賢くなった国民が、自ら理に溺れ、大きな意思を発揮できません。暴動などの単純明快な憤怒の気持ちに収斂することは出来ない所以が、平和ボケ、理屈ボケした大衆意識にあるのです。一事が万事、重箱の底をつつくような考え方の蔓延に絶望を感じます。奴等は、重箱のゴミのようなものより認めることが出来ないのです。愚痴はこれくらいにして、最近、阿修羅で下記の方に出会い、糾弾サイトへも起こし願うように頼んでおきました。投稿者msehihttp://d.hatena.ne.jp/msehi/この方も、自分のブログで一生懸命に我が国のありようを憂いておられます。ドイツに関する見識が御高いようで、是非意見を聞きたいものです。ID:QvYLG6tY・・・全くです、政治デモにならないのが不思議です・・・しっかりされた新たな方の参加は、望むところですね・・・。ID:uv.ADpEc自由な市場経済は維持したい。市場経済を自由にすると弱肉強食が起き格差が広がる。政治が富の再配分をするシステムを創りたい。これが目標なんだけどね。人間とは欠陥のある生物。欠陥と付き合っていく方法を学ばねば。完全を求めるとろくなことは無い。ID:UuyyUY9c新自由主義経済論の理論的元祖とされているハイエクについて、ケインズとの絡みを含んで書いてみたいと思います。言いましても、下記のサイトの転写に近いものです。並存するスタグフレーションが顕在化するなど、従来のケインズ経済学では説明しがたい現象が起こり、ケイジアンのマクロ有効需要政策では景気変動の適切な制御が困難になってきた。した時代状況を背景に、HicksやTobinなど有名なケイジアン自身により「ケインズ経済学の危機」が叫ばれ、ケイジアンのマクロ経済学・経済政策の有効性に対する疑問や批判が高まってきた。そこで新しい理論と政策を掲げて登場したのが、新自由主義も哲学に立脚する経済学の一群であった。経済理論的には短期的には不均衛の存在を認めるにせよ、長期的には均衡の相で市場を捉える分析アプローチをベースとしている。哲学的には、夜警国家や非干渉主義を旨とする古典派の自由放任ではなく、また国家介入を積極的に是認するケイジアンの自由主義とも異なり、個人の尊厳、自由権を最重要視しつつも社会権も斟酌する新自由主義を共通の基盤としている。Harrodの言う「ハーベイロードの前提」に立脚して、知的エリートである政府が積極的に経済介入を行うべきだとするケインズ主義的政策は、財政支出の膨張、租税負担の増大、政府規制の拡大などにより「政府の肥大化」、「大きな政府」をもたらし、民間経済のダイナミックな発展活力を萎縮させ、経済成長率の低下をもたらす懸念を強めた。より中央銀行による裁量的金融介入を規制し、民間活力を蘇生させる政策提言を行ってきた。他方でケイジアンや新古典派の理論経済学の中からは、ケインズ経済学あるいはマクロ経済学のミクロ的な基礎付けを目指して、理論的な再構築を試みる研究が輩出してきた。おの流れは1970年代後半からArrow流の位相数学による一般的均衡理論のフレームワークを用いて、固定価格の制約下での数量調整機構による均衡点の存在や安定性を証明する所謂「ケイジアン不均衡分析」から始った。中でも、とりわけ合理的期待学派や新しい古典派は、ミクロ的な基礎付けを重視し、代表的経済主体を想定してその主体的均衡を目指す行動仮設を明示的に理論化しつつ、マクロ論を展開した。パッケージとした経済政策の体系、競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済のレジームをいう。Socialism)、国家が資本主義経済を直接に管理する開発主義国家の経済政策などと対立する。功績であると評価されている。日本におけるバブル後不況の克服も新自由主義的改革の成果と評価されることもある。ソ連及び東欧諸国における共産主義は本来の思想精神とはかけ離れていた為に行き詰まった事が明らかとなり、また1997年のアジア通貨危機から発した世界金融危機における2001年のアルゼンチン経済危機や、新自由主義者の巻き返しとも言えるイラク戦争におけるイラク及び中東諸国の政治的混乱を契機に世界的に批判が高まっていく。西側諸国では、労働者に対する責任転嫁は格差社会を拡大したとの批判もあり、またチリにおけるシカゴ学派の功績は事実と大きく異なることが明らかになり、ジョセフ・E・スティグリッツら公共経済学の立場からも新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は存在しないことが指摘されている[6]。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたIMFも、2005年に理論的にも実践的にも新自由主義的な経済政策の推進は誤りだったと認めている。いった社会問題が頻発、ストリートチルドレンの増加やアルゼンチンの財政破綻が起こった。ベネズエラのチャベス政権のような国民経済を重視する政権が相次いで誕生する原因にもなった。日本においても改革の結果失業率は下がったものの、地域間格差の拡大、非正規雇用の増加などの問題を生んだとして批判される。日本では、小泉政権による新自由主義政策の是非は定かではないとの意見もある。この不況を欧米と同様の構造的不況として、供給サイドの強化により著しい株価下落と失業率の増加を招いたこと、2002年から続く外需先導での経済成長は、米国の経済成長や財務省による円安介入との効果も考えられるとの評価もなされている。韓国では、金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、事実上「刑死」(=失業による自殺)に追い込まれた者も多い。名の下に格差の解消に取り組んだが、格差が更に広がる結果となり、経済が回復しても、正規雇用が増えずに非正規雇用が増加する「両極化」が大きな社会問題となった。2008年に発足した李明博政権では、法人税減税と規制緩和を中心に新自由主義政策を徹底すると表明している。20世紀末の西ヨーロッパでは、新自由主義の台頭を受け、イギリス労働党のトニー・ブレアが唱え、公正と公共サービスの復興を訴える第三の道に代表される「新しい社会民主主義」と呼ばれる中道左派政党を含む政権が台頭した。英国保守党デービッド・キャメロン党首も党大会においてサッチャリズムとの決別を宣言した。ハイエクは,国家の役割を増やすこと自体を自由への脅威であり,社会主義的だというようなことを主張している。した考えは,徴税や軍隊をも自由への侵害だとする極端なリバタリアンにも通ずるが,しかしハイエク自身は国家の役割を否定しているわけではないし,自らの自由主義は自由放任主義ではないことを強調している。かれは,国際関係においては,カント主義的な超国家的な国際機関の役割を認めている。して批判するのである。かれは,個人は絶対であり,個人の自由は不可侵であり,競争は個人の主観的で心理的な努力を最大限に引き出すのが競争であり,その結果については,各個人が背負う偶然であり,それを運命として享受するという心理的な態度が必要だと主張する。かれの競争や市場の概念はまったく具体性がない抽象的な一般論であり,価格機構の役割についての論も同様の一般論である。かれによれば,競争は,「個人の努力を統合する手段」である。