◆育休トラブルを防ごう!◆2016.07.01「産前の休みに入る社員がいるので、休暇のしくみやもらえるお金のことなど説明してもらえないか」確かにいつどのような手続きをすればよいのか、いつまで休めるのかなど、出産を控えた女性労働者はお産への期待や不安に加え、休業中のことや職場復帰について心配が・・・。しく...>>続きを読む違法な長時間労働で企業名公表?2016.06.01違法な長時間労働を行っていた会社の名前が公表されました。行政指導の段階で、企業名が公表されたのは初めてのことです。どんな背景があったのでしょう。重要ポイント全国展開しているような企業で100時間を超える残業が常態化していると、是正指導の段階で企業名が公表されます。企業名が公表された会社の実態是正指導が公表されたのは、千葉市に本社がある棚卸業務...>>続きを読む女性活躍推進法って何?2016.05.01女性活躍推進法の行動計画を4月1日までに労働局に届け出た企業が71.5%と報さ道れました。従業員数301人以上の企業は行動計画の策定が義務付けられたのです。中小企業(300人以下)は義務ではありませんが、努力義務が課されています。どんな法律なのでしょうか。日本の女性の働き方の典型は、出産前は正社員で、子育て後はパ...>>続きを読む特別条項って何?2016.04.01「月の残業時間が42時間を超える部署があるのですが、36協定はどう書けばよいのでしょう?」こんなご質問を受けました。時間外労働が限度基準を超えるときは特別条項を付けた36協定を締結しなければなりません。ワナ2016.03.01「管理者を雇いたい。月給は30万円で管理職手当を含むこととしたい。少々残業はあるだろうが、それもすべて込みで30万円にしたい。このような労働条件の設定は問題ないのでしょうか。「基本給に残業代を含む」のであれば、残業なしの部分と残業の部分を明確に分けておかなければならない。実際の残業が長いときは、別途支払いも必要となる。...>>続きを読む契約社員の就業規則は必要!2016.01.30「契約社員はいるが、契約社員向けの就業規則は別にない。大多数を占める正社員向けの就業規則はある。契約社員とはちゃんと雇用契約書を結んでいる。基づいて報告を徴収したい」といった書面が労働局長名で会社に届くことがあります。都道府県の労働局長の印が押されて届く書面ですが、担当部署は労働局の雇用均等室です。均等室の調査にはどのように対応すればよいのでしょう。均等法は努力義務だった...>>続きを読む65過ぎも雇用保険に加入2015.12.01「65歳になった人を雇用しましたが、雇用保険料はどうするんでしたっけ?」65歳を過ぎた人を新たに雇用しても雇用保険に加入することはできません。雇用保険料の負担もありませんが、給付も受けられません。失業しても手当を受けることができません。この制度、来年度改正が確実になってきました。重要ポイント労働基準法で女性に与えなければならない休暇に生理休暇がある。「著しく就業が困難」であれば、付与する休暇だが、無給でもよい。欠勤という取り扱いでよいが、経済的な不利益が大きすぎないように。そもそも休暇とは「今日は休みだ!」とい...>>続きを読む最低賃金が上がります!2015.10.02この秋大幅に最低賃金が上がります。最低賃金はなぜあるのでしょう。守らないとどんなことになるのでしょう。最低賃金は労働者の保護のために、つくられたもの。最低賃金に満たない賃金の労働契約はその部分について無効となってしまう。違反すると罰則もあり、使用者は順守が強制されている。今回の最低賃金の引き上げは過去最高...>>続きを読む労災事故が起きたら?2015.08.31「調理中に油がはねてやけどをした」家の台所でもこのようなことは、起こりますが、レストランの厨房で調理師がやけどを負うと、【業務上】の事故で【労災】となります。労災事故が起きたとき、会社はどのように対応すればよいのでしょう。労災とそうでないときと何が違うのでしょう。利用する...>>続きを読むマイナンバーQ&A2015.07.01マイナンバーの通知は10月から。