これから、実際の分配のされかたを見ていきましょう。A:事業所で受け取った処遇改善加算2,500万円を、6月に在籍する介護職員で山分けする。毎年の昇給分は含めない。B:事業所で受け取った処遇改善加算2,500万円を、6月に在籍する介護職員で山分けする。毎年の昇給分も処遇改善加算に含めて考え、その額を控除して支給する。非常に単純な計算です。2,500万円を、介護職員40名で山分けするわけするわけですから、2,500万円÷40名=62万5,000円です。実際にこのような分配のしかたをしている事業者もあります。その事業者の場合、一人一人の介護職員の貢献度によって差をつけてはいますが、平均すると1人の介護職員に年62万5,000円の処遇改善手当を支給していることになります。処遇改善に昇給を含めて考えるので少し複雑になります。毎年の定期昇給額が、平均3,000円であったとしますと、この制度が始まってから(平成24年度)の7年間の昇給分の累積は21,000円(3,000円×7年)になります。この金額を、「すでに処遇改善が行われた金額」、として考えるわけです。25万2,000円=37万3,000円が、処遇改善手当として別に支給される額、ということになります。AとBとでは、加算額として事業所に入るお金は同じでも、処遇改善手当として1人の介護職員が受ける金額は、62.5万円-37.3万円=年間で25.2万円もの差が生じる、ということなのです。A・Bともにルール通りに支給しているのであり、支給方法に問題はありません。事業者の考え方によって、このような差が生じている、ということです。■まとめ少し具体的にシミュレーションしてみましたが、ご理解いただけたでしょうか。【定期昇給分を含める】、という概念が分かり難いのではないでしょうか。一度、あなたの所属する施設・法人にあてはめて計算してみてください。あなたが実際に受けている処遇改善手当の年額を改めて確認し、納得できる金額なのか、そうでないのかをチェックしてみてください。事業者が受ける年間の介護報酬額を算出する。次に、該当する処遇改善加算率を掛け、事業者の受ける処遇改善加算の年額を算出する。その金額を介護職員に分配しているはずです。単位表や、処遇改善加算の率等は、インターネット等でご確認ください。事業者の説明に納得できないならば、納得できるような説明を事業者からしてもらってください。いう確認が、プロとして非常に大切なことなんじゃないかと、私は思います。納得できないことは、きちんと理解できるまで繰り返し説明を求める。今回解説した処遇改善手当に限らず、自分の生み出す、介護のプロとしての報酬が、どのような算出方法で定められているのか?こういうことを、しっかりと把握しながら仕事をされると、より自身の仕事に誇りを感じることができ、より興味深いものになるのではないでしょうか。こころLink後藤ブログ「一覧ページ」へこころLinkの後藤より介護職の転職や再就職は、悩むことも多くあるかと思います。・「今の職場を辞めたいが、退職させてもらえない」などなど、不安でいっぱいになる方もいらっしゃると思います。いった不安な点を相談したいとお考えの方、お気軽にこころLinkにご相談ください。質問や問合せもどうぞ。下記全てに該当する方に限ります。マネジメントの業務を希望される方に限ります。勝手ですが、ご了解いただきますようお願い申し上げます。サポートの流れ【無料】ご相談・お問合せフォーム介護士さんの喜びの声(クチコミ)介護の転職なぜ失敗するのか?(マンガ)《必読》ご相談いただく前にトップページへエーデル土山の廣岡施設長のセミナー音源はコチラから講師:エーデル土山(滋賀)の廣岡隆之氏セミナー音源の詳しい内容はこちらお問合せはこちらお問合せはお気軽に0800-100-6753上記フリーダイヤルへお電話ください。メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。後藤剛(たけし)親身で介護士さま一人一人に寄り添ったサポートを行います。あなたのペースを100%守りながら進めますから、どうぞ安心してご相談ください。inc.本サイト掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。