都道府県)が連携して、社会保険の適正加入に向けた対策が強化されることになりました。具体的には、建設業の許可行政庁において、建設業の許可・更新等の際に社会保険等の加入状況を確認し、未適用となっている建設業者等に対して加入指導を行なったうえで、なお社会保険等に加入しない建設業者の情報を建設業の許可行政庁から都道府県労働局および日本年金機構(保険担当部局)に通報する制度です。主なポイントは、以下のとおりです。許可行政庁は、必要に応じて建設業の許可・更新等の際に建設業者の社会保険等の加入状況について保険担当部局に照会を行ないます。保険担当部局はその建設業者の社会保険等の加入状況を確認し、照会した許可行政庁あてに回答を行ないます。再三の加入指導等に従わず引き続き未加入状態が継続している建設業者については、保険担当部局から随時、許可行政庁あてに通知を行ないます。厚生労働省は、許可行政庁から通報を受けたすべての通報対象業者の加入指導状況および加入状況等を取りまとめ、国土交通省あてに一定の時期ごとに報告します。この通達は、平成24年11月1日から施行されています。一部について改定が行なわれました。実施期間は、平成25年3月31日までです。統括防災管理者の資格等に関する規定が一部改定されました。施行日は、一部を除いて平成26年4月1日です。改正に伴い、「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項」が労働条件の明示事項に追加されました。この明示項目は書面での交付が義務付けられています。施行日は、平成25年4月1日です。ついて改定が行なわれました。施行日は、平成24年10月31日です。よる研究開発事業等の促進に関する特別措置法(アジア拠点化推進法)の施行に伴い、要件を満たす中小企業を対象として審査請求料および特許料が軽減されました。施行日は、平成24年11月1日です。075-251-0289。