)・山根香織(主婦連参与)・醍醐總(東京大学名誉教授)・安田節子(食政策センタービジョン21)・野々山理恵子(生活協同組合パルシステム東京)・植草一秀(オールジャパン平和と共生)・孫崎享(元外交官)・ママデモ・ママの会ほか農民、医療関係者など大地震に見まわれている熊本・大分はじめ、九州のみなさんに、心よりお見舞い申し上げます。)の批准、関連法案の国会審議で、説明責任を果たせないまま、通常国会での成立を見送らざるを得なくなりました。「保秘契約があるから公表できない」といって、国民にも、批准の是非を議論する国会議員にも十分な情報も時間も保障しないまま、参議院選挙の前に強行しようとした思惑を、国会内外の連携した運動で止めたのです。そもそもこの協定は、自民党の公約にも国会決議にも反するものです。高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、いのちや食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものです。来る参院選では、TPPの是非を一大争点にして、国民の審判を下しましょう。会」設立準備会(2014年9月24日)お知らせRSS【お知らせ】『TPP新聞』vol.11ができました。「種子法廃止等に関する違憲訴訟」提訴します!2019年5月20日TPP協定を背景とした法改正が次々と進んでいます。...この記事を読む【お知らせ】『TPP新聞』vol.10ができました。最高裁で棄却されました。...この記事を読む【お知らせ】『TPP新聞』vol.09ができました。technology.。