>今までは国債を日本国内でファイナンスできたが、それもそろそろ限界だろう。いうのは、公共部門の累積債務が個人の金融資産の総額に近づきつつある。これ以上の国債の発行はそれをファイナンスするために株式市場から資金を吸い取ってしまうような効果があるかとおもわれますが、専門家の方、いかがでしょうか。正当的な理解に基づけば、国内で国債をファイナンスする限界に達しています。株式市場や銀行を介して貸し出しに回る個人金融資産も縮小していますから、「国債の発行はそれをファイナンスするために株式市場から資金を吸い取ってしまう」という問題は生じません。ざっぱくには、新規国債発行高−(預貯金増加+預貸率低下+国際収支黒字)に相当する金額を日銀が銀行に供給して国債を引き受けさせれば「国債サイクル」は維持できます。ご指摘の問題が現実として生じるのは「デフレ不況」が克服されたときです。現在の政策ではそれは達成できませんので、このまま赤字財政支出の増加と公的債務の積み上げ増加が続き、日本経済の供給力が総需要を下回ったとき(すなわち貿易収支赤字)に、デフレは悪性インフレ&円安進行に転化します。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。●この小説「日本国債」には大きな誤りがあるという批判は、現場の人などからよく聞いていた。最近売れている『国債暴落』(中公新書ラクレ)を読んで愕然とした。この小説のプロットの中心となる「国債の未達」が実際に生じえないことが『国債暴落』では詳細かつ極めて説得的に説明してあるからだ。「国債未達」が起こりえないなら、この小説のプロットは完全に破綻する。対し作者は何らかの反応をすべきだ。『国債暴落』が間違っているならそれを示してほしい。なければ、世相を煽っただけ、というそしりも免れまい。世界経済のゆくえオニオンさん:不躾な質問で申し訳ないのですが過去のあっしらさんの投稿(【世界経済のゆくえ】日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒”などを読みますと財政支出は需要創出に効果があり、生産性の向上等があった場合は経済成長にも効果があると言う認識のようなのですが本当にそうなのでしょうか。中学校でケインズについて習ったときからの疑問なのですが、財政支出が増大しても元が税金や国債なら民間に有る金を引き上げることになってしまい結局総需要は変わらないと思うのです。(ケインズの言う波及効果についても金が政府にあろうと民間にあろうと変わりないのでは?)銀行が国債を買う場合についてもどうなのでしょう。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。「近代」から一歩先を見据えて戦後世界の覇権国家米国の覇権喪失を論証しようとしたものであり、諸個人をも規定する世界のゆくえを考える上で極めて有意義な書である。ネグリ&ハートの『<帝国>』よりもリアリティに富み、<帝国>に先行もしくは<帝国>とは別の歴史過程を説明しているという点でもお勧めしたい。著者であるエマニュエル・トッド氏は、1951年生まれ、パリ政治学院を卒業しケンブリッジ大学で歴史学博士を得ている。当該書籍の内容から推察すると、ユダヤ系フランス人のようである。(祖父がオーストリアのユダヤ人で米国に移住したことやフランスに多くのユダヤ人親族がいることが明記されている)1995年のシラク大統領誕生に際して理論的に貢献したともされているが、彼自身の思想的立場は、政治的には自由主義的民主制を尊重し、経済的には資本主義を合理的とみなしつつ新自由主義や自由貿易には異議を唱えるといった程度しかわからない。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。