本日のデイリーコラムは「年功賃金脱出」です。企業の利益水準が10年位の経過で見ると顕著に下降する傾向を示している場合、その典型的原因のひとつに人権費の増加があります。人件費の増加原因このような人件費の増加は、次のように"年功賃金"と"高齢化"が結びついて生じる場合が多いと言えます。処遇制度の基軸として「職能資格制度」が使われ、「資格が上がれば賃金も上がる仕組み」になっている。本来は職務遂行能力が上がれば等級が上がる「職能資格制度」が、運用の甘さで実際には年功的運用になっている。高齢化が進み、高資格者が増え、したがって総額人件費が増えている。よれば、図表に示す通り、人事処遇制度の基軸を年功的運用実態の可能性が高い「職務遂行能力」としている企業が、管理職で現在30%程度、非管理職で50%超、と全体に脱年功型移行の努力は不十分です。管理職・非管理職に関わらず、役割・責任を明確にし、業績に応じて給与・賞与を支給する賃金体系とする。成果・業績の評価基準を明確にして、公正性・納得性を重視して運用する。通常"脱年功賃金"に移行するには10数年の期間が必要となりますのでなるべく早く着手するべきです。