トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。PIXTA)「おれは会社員をやめるぞ!」こうタンカを切ったとしても、単に独立してフリーランスになるわけではない。今回、会社員の立場を捨てて、個人事業主として同じ職場で働く場合のメリット、デメリットを考えてみたい。該当するので、税金が給与から源泉徴収で差し引かれることになる。会社内独立は、この負担を軽減するためのアイデアだ。サラリーマンという立場から離れる一方で、会社と業務委託契約を結び、今までと同様の仕事を請け負うことになる。税金の観点からみて、一体どのようなメリットがあるのか。年収1,000万円のサラリーマンを例に、松本佳之税理士の考察を聞いた。●独立した場合、事業にかかった経費を計上できるように年収1,000万円のサラリーマンには、どのような税金がかかるのか。独立した場合はどうなるのか。「独立して業務委託契約で得た所得は、事業所得という区分になるので、給与所得控除を受けることはできません。一方で、青色申告をすれば最大65万円(2020年からは最大55万円)の控除を受けることができ、事業でかかった経費を必要経費として計上することもできます。必要経費の合計が220万円を超えるようなときは、税金が少なくなります。●具体的な数字をシミュレーション具体的な税金の額はいくらになるのか。「例えば、次のようなケースで税金の違いを考えます。年収1,000万円、所得控除76万円、事業の必要経費等(青色申告特別控除を含む)が400万円とした場合、サラリーマンのときの各種税金の合計は171.7万円となり、独立しているときは132.2万円となります。(※計算根拠は記事の末尾に掲載)このように給与所得控除よりも必要経費等が多いと、税金は少なくなります。個人事業主の場合は小規模企業共済などの共済制度を使った節税も可能となります。年金や社会保険については、両者はどう違うのか。「サラリーマンの年金や健康保険の保険料は、年齢や加入している制度によって異なりますが、介護保険なしの場合の自己負担の料率は15%程度となるでしょう。年収1,000万円の場合、約150万円の保険料となります。独立すると年金は国民年金となり、健康保険は国民健康保険となります。は年間約73万円程度となりそうです。年金と保険料の負担額も少なくなりますが、将来受け取ることができる年金も減りますので、どちらがよいかはわかりません。このように税金や保険料の負担だけを考えると、独立した方がメリットがありそうですが、仕事は不安定となりますし、退職金などもありません。独立すると、経理処理や申告、事務手続きなどこれまで会社がやってくれていたことを自身でしなければならないこととなります。みんなの会計事務所(大阪市)代表。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。