コーナー|過去のトピックスすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(平成30年度上半期)の開催報告・資料を掲載しました。報告書」を掲載しました。(平成30年11月6日)○「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」を公表しました。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果及び同ガイドラインの改定版を公表しました。(一社)テレコムサービス協会が、光アクセス回線サービスに係る注意事項等をまとめたリーフレット「光コラボレーションモデルってなあに?」を公表しました。(平成30年7月24日)○株式会社TSUTAYAに対し、電気通信サービスに関する広告表示について行政指導を行いました。(一社)テレコムサービス協会において策定された「MVNOサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」について、総務省での会議の結果等を踏まえ、改定が行われました。(平成30年6月1日)○「アダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「JKビジネス」問題に関するインターネット上の被害の相談窓口について」を掲載しました。(平成29年度下半期)の開催報告・資料を掲載しました。○青少年インターネット環境整備法の改正に伴い「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定を行いました。ガイドライン」を改訂しました。改正青少年インターネット環境整備法に対応した携帯電話事業者向けのQ&Aを公表しました。「インターネットトラブル事例集(平成29年度版)追補版」を公表しました。ガイドライン」の改定案について、電気通信サービス向上推進協議会が意見募集を開始しました。取組について掲載しました。(平成29年11月29日)○「プレミアモバイル株式会社に対し、MVNOサービスに係る業務について行政指導を行いました。」(平成29年10月20日)○「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」を公表しました。「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年総務省告示第152号)」及び解説の改定版を公表しました。(平成29年9月14日)○「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」(案)に対する意見を募集します。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果及び同ガイドラインの改定版を公表しました。(平成29年9月1日)○株式会社PRESIDE及び株式会社NewLifeに対し、光アクセス回線サービスに係る勧誘方法等について行政指導を行いました。アウトルックIVを公表しました。(平成29年7月10日)○迷惑メール対策に関する送信ドメイン認証技術であるDMARCの導入に際しての法的整理を公表しました。(平成29年7月6日)○MNO・FTTHサービス提供事業者に対し、「平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」を踏まえた行政指導を行いました。(平成29年6月28日)○スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対し、MVNOサービスに係る業務について行政指導を行いました。(平成29年6月21日)○あくびコミュニケーションズ株式会社及び株式会社エルアクトに対し、光アクセス回線サービスに係る勧誘方法等について行政指導を行いました。(平成29年6月9日)○「青少年インターネット環境整備法のMVNOに対する適用について」を掲載しました。○プラスワン・マーケティング株式会社に対し、電気通信サービスに関する広告表示について行政指導を行いました。「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年総務省告示第152号)」及び解説を公表しました。「光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発について」を掲載しました。おける個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果を公表しました。意見募集の結果を踏まえた現時点の改正案は上記報道発表資料の別紙2及び別紙3をご覧ください。(別紙2・別紙3の内容については、今後告示を行うまでの間に技術的修正等を行う場合があります。)○GMOインターネット株式会社に対し、電気通信サービスに関する広告表示について行政指導を行いました。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定版を掲載しました。○モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果を公表しました。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行いました(利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう事業者・代理店からの適切な説明をルール化)。詳細は上記報道発表資料の別紙3をご覧ください。技術的修正を含めた改正後のガイドラインの全体版は追って掲載いたします。同協会に加盟する携帯電話キャリアショップを対象に、「関係法令、ガイドライン、自主規制等を遵守すること」等を認定基準とし、安心してサービスの契約や相談ができるショップであることを示す「あんしんショップ認定マーク」の付与を行う自主的取組です(マークの掲出は来年1月から開始予定)。○「諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究の請負報告書」を掲載しました。○光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスの不適切な電話勧誘についての注意喚起(平成27年12月4日)○光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスに係る販売勧誘方法について「株式会社Hi-Bit」に対して行政指導(警告)を行いました。新たに開設されました!(平成27年4月20日)電気通信サービスに関する基本的知識や困った時のお問い合わせにお答えするほか、TCA会員事業者の各種窓口や内容に応じた適切な相談先等の紹介、相談解決にあたって適当と思われる方法をアドバイスする窓口です。詳細はリンク先を御覧ください。(NTT西日本)ウェブサイト光サービスの卸売に関して、関係団体に消費者保護のための取組を要請しました。消費者保護の推進に関する関係者連絡会」において、光サービスの卸売の提供開始にあたっての消費者保護の取組が取り扱われました。(平成27年1月28日)電気通信サービス向上推進協議会において、営業活動に関する業界自主基準が改定されました。(平成27年1月27日)光サービスの卸売に関する総務省のガイドラインは、こちら。○光サービスの卸売を受けた提供サービスへの転用に係る販売勧誘方法に関して行政指導を行いました。株式会社Hi-Bitに対する指導(平成27年2月27日)株式会社U-NEXTに対する指導(平成27年2月27日)○遠隔操作によるプロバイダの変更等に関して、行政指導を行いました。(平成27年1月28日)○電話・FAXにはご家庭の電気が必要です。消費者保護ルールに関するガイドラインが改正されました。ガイド」のパンフレットを公開しました。