弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。代印について準備書面ではときどき「代印」というものを見かけます。複数の事務所の弁護士が共同受任するような事件の場合。A弁護士とB弁護士が共同受任しているときに、A弁護士が準備書面を起案して完成させたとする。このとき、B弁護士の事務所が近くて提出期限までに十分余裕もある場合には、A、B両方の弁護士がそれぞれ書面の原本に押印すればいいけど、そんな時間的余裕が無い場合などには、AがBの氏名の右側に自分の印を押し、その右上(ないし右下)に「代」という文字を書いて提出する。大規模な事件で弁護団が組まれているような場合にもこの「代印」は結構活用されているようです。そもそも、民事訴訟では「訴状、準備書面その他の当事者又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、...(中略)...当事者又は代理人が記名押印するものとする。」とされています(民事訴訟規則2条1項)。全ての代理人が押印するのが困難な場合は代印が用いられるということです。説得力が無いような気もしてしまいます。持ち回りで各弁護士が提出書面に押印することにこだわる方もおられます。この「代印」については、ずいぶん調べてみたけれど、これが民訴規則2条1項の「押印」として認められる法律ないし規則上の根拠というのは明確ではないみたい。(もしかしたら、裁判所内部の通達等で許容されてるのかも。)厳密な根拠も方式も明確ではないので、いわゆるビジネス文書における代印の方式ほど定まったやり方があるわけでもないように思われます。問題ないということなのでしょうか。この代印で注意が必要なのは、(副委任状など)その性質上本人の押印が不可欠な書面や刑事訴訟で提出する書面等では認められないので注意が必要です。(ときどき、主任弁護人がヒラ弁護人の押印を代印で済ませた書面を提出しようとして裁判所から指摘が入るという話を聞きます。0このページのトップへ【起案術】じゃあ、どうやって構成すればいいの?(1)随分前に書いた「起案の構成は死ぬほど大事」という話。今回は書いてみたいと思います(相変わらず私見ですが。自分でもどんなことを書いたらいいのかを思い出しつつ...。前にこういうことを書きました。「事実と評価の峻別」について順に書いてみたいと思います。今回は「記載の要否」について。書く必要がない事項は書いてはいけない」というルールがあります。そんなことは当たり前じゃないかと普通は誰でも思うわけですが、これが守られていない起案というのは非常に多い。「書く必要があるのに書かれていない」というケース。これは、端的に要件事実に該当する事項が全く主張書面から抜け落ちているという場合が考えられます。事実の主張はあるけれどもそれの裏づけとなる具体的事実が記載されていないという場合もあります。比較的気付きやすい(犯しにくい)ミスであるといえます。何らかの指摘が入ります。(これは「ありがたいこと」ではなく「恥ずかしいこと」です。「起案の読みやすさ」以前の問題であるとも言えます。「起案の読みやすさ」という点でより多く問題となるのは逆のパターン、つまり「書かなくていいことを書いている」というものです。「起案の読みやすさ」という点では致命的です。「この反論の事実や証拠の存在を今の時点で指摘すべきだろうか?」と悩む場面は結構多くあろうかと思います。このレベルの悩みは、知識と経験に基づいて適切な解決を出せることが多いですし、ここでの判断の誤りそれ自体が「起案の読みやすさ」に直接影響する場面というのはそう多くないのではないか、と私は思います。大きく分けると以下の2つに集約されるような気がします。記載し、これらのいずれにも関連しない事項は書くべきではないと思っています。これらに関連しない事項は民訴法や民訴規則上も、書面に記載されることが予定も期待もされていないからです。そもそもそのような記載は立証の上でも全く無意味です。(逆に言うと、「立証上意味がある」のであれば間接事実や補助事実に該当するはずです。)具体的な例を挙げると・争点と関係ない事実関係の説明をダラダラと書く・相手方の訴訟態度について大々的に批判を展開するなどです。この点、数少ない例外として、和解協議のための参考事項(資力の有無等)を準備書面にいわば予備的に記載するということはありうるのかな、と思います。(とはいえ、最近の消費者金融のこのテの「泣き落とし的記載」のしつこさにはどうかと思いますが...。・極めてマイナーな(あるいは社会的コンセンサスの有無が不確かな)事項を「公知の事実である」と強弁などでしょうか。裏付け・根拠となる資料が存在する事実の主張であっても、そのような資料が証拠として提出されていない場合には結局は余事記載です。証拠が提出されていない以上、判決の基礎には成り難いという意味では先の例と変わるところがないからです。結果として起案者自身の評価を大きく下げさせてしまうことにもなりかねません。(実は、依頼者の意向もあって余事記載を余儀なくされるというケースもあり、そういう場合においてはなかなか難しいところですが...。「本当にこの記載は必要なのか?」ということを充分に検討する必要があるのです。これが終わったら、次は「どのような順番で記載していくか」の検討に入ることになります。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。