議員報酬(生活費)を削減する一方、調査研究などに充てる政務活動費(政活費)を引き上げる方針を決め、来月に実施される議会報告会で説明するとの事だが、「議員報酬を下げる代わりに政活費を上げる」とは何と姑息な案であろうか。議員団は自分に都合の良い他の自治体をサンプリングして「・・・の議員定数と報酬は・・・である」と列挙して、本市に於ける現在の議員定数と報酬の妥当性を強調するだろうが、他の自治体はどうでも良いから、本市に合った議員定数と報酬を審議すべきである。◆改めて米沢市に相応しい議員報酬を考える!!一般の給与所得者は、年300日程の職務に従事した「職務」への報酬であるが、それは「生活費」であり、本市給与所得者の平均年収は300万円(1万円/日)である。議員報酬の原資は市民の税金である事から、市民の平均年収300万円(1万円/日)をベースに議員報酬を考えるべきである。議員の職務とされる議会出席は年22日であり、市民並みに考えれば、「生活費」は年22万円が相当だが、22日の職務を全うする為に、年間の「生活費」が必要であろうから、一般市民並みに年300万円(年報酬)としたいが、議員の報酬が一般供与所得者と違うのは、4年に一度の選挙に費用のかかる事と、退職金が無い事を加味して、「生活費(年報酬)」500万円とする。調査によると、議員が政務活動に使った額の平均は約35万円との事なので、米沢市の議員は年間700万円という一般市民の羨む優雅な生活費を消費し、本来の議員活動には35万円しか支出していない事になる。これでは碌(ろく)な仕事が出来ないであろうから、「生活費(年報酬)」を500万円として、「政務活動費」を200万とすれば、総額では現在とあまり代わらない。それには領収証の現物提示と、使途の情報公開を拒まない事を条件にする必要が有る。議員報酬とは、その額を論ずるに非ず、議員活動に対する成果を持って論ずべきであり、現在程度の議員活動なら、年報酬は精々300万円が妥当と思える小生である。(株)ナウエル所有の土地を候補地に押していた。松田理事長は、値段が大幅に安い西條天満公園界隈を候補に薦める方針を定めたが、計画を進められて困るのは(株)ナウエル側である。そこでS氏は安部市長・E市議・I元米信理事長を取り込み、松田理事長追い落とし工作を企んだ。世事に疎い松田理事長故にガードが甘く、理事会の承認無しに一部土地を買い入れた事を咎められ、理事長の座を追われる事となった。打合せの通り、あずま会は残りの土地を買い上げ、一ヶ月後に米沢市に売却したが、坪単価75,000円で買い付けたあづま会の土地を、米沢市は160,000円/坪で買い上げている。この疑義を鈴木彰郎市議は議会で追及したが、責めきれなかった経緯がある。S氏の思惑はまんまと成功したが、真の目的は(株)ナウエル所有の土地をあづま会に高く売りつける事にある。S氏も、あずま会買入れの西條天満公園界隈を市に売りつけ、直ぐに(株)ナウエルの土地をあづま会が買い入れたのでは、手の内がミエミエであるから、ジッと7年間息を凝らし、ようやく仕上げの算段に入ったようだ。そのシナリオは、あづま会が(株)ナウエル所有の土地に移設するには大義名分が必要だ。そこで、松田前理事長が以前理由に掲げた「土砂崩れの危険」を持ち出して大義名分とする事にした。地質調査を行い「この様に危険であるから、早急に移設先を検討しなければならない」とデータを用意して、その候補地を「(株)ナウエル所有の土地」に決定し、買入れ価格は米沢市が買い入れた160,000円/坪と同額とする。以上の記述は、一部「怪聞(真偽のほどが定かでない)」である事をお断りするが、以下の松田俊春氏の構想が、安部市長・S氏・E市議によって葬られた事は、本市に取っても大きな痛手である。(Mon)議員報酬と議員定数を考える!!4改めて述べるが、議員の最大の職務は「行政のチェック」にある。議会に予算を計上して決を得る事は出来ない。「行政への政策提言」が明文化され、これも議員としての大きな職務である。政策提言で評価出来る議員活動に「ふるさと納税」がある。これは他の自治体が成果を上げている時、「趣旨に添わない」として「ふるさと納税」制度に取り組まない安部市政に、「米沢市でも行うべし」と強く提言したのは海老名悟市議である。安部市長もシブシブ腰をあげた結果、昨年度は約4億円の収益があった事は白眉であったが、それ以外に然したる成果は見当たらない。現時点なら、広く市民の声を収集し、市立病院建替や、新・道の駅への政策提言を行うべき状況にあるが、市議にその行動は確認出来ない。議員としての大きな職務に、改廃を含む「条例の制定」があり、法律には定められていないが、行政を運営する上で必要な事項を明文化し、すべからく守るのが前提である。「おしょうしな乾杯条例」が制定された。ピックアップして「議員報酬と議員定数」が、他の自治体と比べ妥当である事のピーアールに利用する魂胆が透けて見える。一つ、近頃制定された条例に「おしょうしな乾杯条例」(H26.9正式名称:米沢市地酒による乾杯を推進する条例)があり、「米沢の地酒に親しみをもっていただくことによって、地酒のさらなる消費とともに地域経済への波及効果が生まれることを期待しています。これに対して、小生は「条例を軽んじるもの」として反対を唱えた。その理由だが、条例とは法律に準ずる、「守るべきもの」と考えるので、嗜好の問題である飲物を条例化する事は馴染まないし、地域経済への波及効果を謳うのであれば「米」「米織」「パソコン」等でも同じ事が言えるのではないか。仮にそれらを条例化し、「守らなくても良し」とするのであれば、他の条例の拘束力を形骸化する恐れがあり、「努力目標」とか「申し合わせ事項」程度のものに留めるべきと主張した。◆適正なる議員報酬と議員定数は?議員報酬と議員定数は、議員の働きを考察して決すべきものと考えるが、これまで縷々述べた如く、とても年収700万円強に見合うものでは無く、せいぜい年100万円が妥当と考える。定数も、上程議案の追認機関として「アベのポチ」と化した議員団を見てきた限り、4人もいれば十分だ。議員報酬と議員定数問題は本市だけに限らず、「体たらくした議員を問う」としてマスメディアでも取り上げられ、「専業議員でなくとも参加出来るように、夜間に議会を開催し、日当制にする」とか」「ボランティア精神の導入による報酬削減」等の考えも報道されている。遵守してからにしろ」と声を大にしたい。今般の議会報告会で「議員報酬と議員定数問題」が取り上げられるが、訪問者諸兄には小生の意見を下敷きに、議員団の考えを刮目して貰う事を期待する。(Sun)議員報酬と議員定数を考える!!311/8を皮切りに「議会報告会」が開催されるが、「議員の報酬と定数」の検討内容の報告も盛込まれている。そこでは委員会等への出席日数を示し、これだけ市民の為に尽くしている事を強調するであろうが、委員会に出席すれば議員の職務を全うしたとは言えないので、委員会の存在と実態に付いて論じてみたい。◆委員会とは?地方自治法で委員会の設置は任意だが、本市では委員会を設けて所管する事項を審議・協議する事になっている。委員会設置の目的は、「議決」に及ぶ前段として、議員各々は上程議案の説明を当局から聞取り、その議案が市民の福祉に資するものかを審議し、十分理解した上で賛否を投じる行為、即ち「行政のチェック」にあるが、実態はどうであろうか。先頃終わった9月定例会を例に考察する。◆委員会の体たらく!!9月定例会の大きな議案、平成27年度の決算の件は承認された。小生等は、「承認された予算執行の一部に、当局による不法・不当の行為が有り、支払った金額の返還を求める」として「住民監査請求」を行った。この件は既に報告しているが、改めて説明すると、ナセBAの完工は平成27年3月であったが、浄化槽の有る事を隠蔽し、「想定外の地下埋設出現」として、撤去作業が増えた事から、平成27年12月まで完工を延ばし、工事が延びた事を理由に3,700万円を請負業者に支払った。それに加えて「雪が降った」からと言って完工を平成28年3月迄延長し、又々3,000万円を請負業者に支払った。この「雪が降った為」支払われた3,000万円の予算が計上されたのは、昨年の9月定例会だが、議決に至る迄に協議会・委員会が開催され、議員団による審議の結果、承認された。その説明に小生は「何法に定められているか?」との質問を行ったが返答出来ず、後日の回答を待ったが、一年経過した今でも答える気配は無い。中村圭介委員長であるが、本来は、議員が当局に質して市民に説明するのが筋ではないか。これらの問題を議員団に質したく、面談を求めると、「建設的な意見で無い」との理由で拒否したのが海老名悟議長である。最大会派の一新会に面談を申し込めば、返事さえもしない島軒純一会派長である。この3,000万円を請負業者に支払う理由と根拠を、「平成26年12月に雪が降った」と当局は説明したが、工事の遅れが顕著となったのは平成26年10月からであり、誰が考えても、「降雪」が工事遅延の原因でない事が理解出来るが、議員団は「降雪」を原因とする当局説明を鵜呑みにするだけである。行使して執行機関の事務の執行を監視する」・「市民と情報の共有化を図り、説明責任を果たす」との条項に背き、議員として最大の責務である「行政のチェック」を怠る行為に、「議員はこのように委員会で働いている」とする説明には納得出来るものでは無い。議員の実働は、議決権・立法権の行使の年22日だけと述べたが、実際には、1委員会等への出席が相当の日数に及んでいる事、2地域住民の意見を聞き、行政に反映させる行動をしている事、3行政への政策提言を行う事、等の活動を行っているので、「22日の実働とは論外である」との意見は、議員によらずとも市民にも有ると思われる。上記の1~3は「明文化」されたものが無かったので、平成の大合併を機に、異なる自治体が一体化したことから、統一した議員活動を定める「議会基本条例」を制定する地方自治体が多く表れた。行使して執行機関の事務の執行を監視する。(2)市民に積極的に情報を発信し、市民と情報の共有化を図り、説明責任を果たす。