と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。世界経済を認識する基礎ご提示の経済社会像を興味深く読ませていただきました。「失業者=公務員論」は、私も、なんやかんや言ってもそのようなセーフティ・ネットの張り方しかないのだろうと思っています。生活資金を支給するのがセーフティ・ネットであれば、活動欲求や他者との関係維持欲求という人が持つ自己実現欲求の重みを軽く見過ぎていると言えます。農業・リサイクル活動・草むしり・児童生徒への経験話などなんでもいいのですが、活動の対価として生活資金を支給するシステムが必要になると考えています。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎>3)自由主義経済下においてコストである賃金を上昇させることをどう正当化するのか。いうあたりになりそうですね。3)が致命的に難しい点ですが、何らかの方法でこれをクリアしたとしても、超優良企業でも国際競争下にさらされていて、競争力を失う事は市場からの撤退を意味する現状を考えると厳しいアイデアと感じます。この問題には三つの主要論点を提示できると考えています。長期化した「デフレ不況」のなかで生産性の上昇があまり顕在化していないことから、生産性の上昇に応じた賃金の上昇という提案はしていません。優良企業の利益が再投資(賃金引き上げ)されることで、生産性の上昇を顕在化させることが必要だと思っています。「デフレ不況」から脱却できたら、生産性の上昇ペースとその国際比較のなかで賃上げのペースを決定すればいいと思っております。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎>>貿易収支黒字が増加せず、赤字財政支出も増大できないのであれば、デフレを招かずに経済を拡大するためには、「給与を上げよ」しかありません。>>それを梃子にすれば、供給活動力を量的拡大ではなく質的向上に転換させていくことができます。>企業が利益を減らさずに賃金のみを引き上げ、供給する財・サービスの”量”は増やさないとし、これがマクロベースで展開されると想像してみます。このことが意味するのは、「実質成長ゼロ、賃金の平均上昇率が即ちインフレ率」という世界になるのではないでしょうか(無論、極度に単純化したモデルでの話ですが)。確かに、当初、人々は賃金の上昇を喜び、消費性向を高めるかも知れません。その内、物価が上がっていることに気づき、実質ベースでは何ら賃金が増えたわけではないことに気づき、やがて元の消費水準に戻してゆきます。現在の「デフレ不況」を解消することを念頭に置いた政策提言ですが、その先も、「実質成長ゼロ」に近い国民経済を想定しています。当初は失業率の減少で実質成長率が上昇し、“完全雇用”実現以降は、貿易収支黒字分がすべて再投資されることでその分が実質成長率を押し上げる力となります。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎あっしらさん、こんにちは。時代にふさわしい経済社会の構造を提示せよ、との宿題ですが、その前に一つ質問させてください。>貿易収支黒字が増加せず、赤字財政支出も増大できないのであれば、デフレを招かずに経済を拡大するためには、「給与を上げよ」しかありません。>それを梃子にすれば、供給活動力を量的拡大ではなく質的向上に転換させていくことができます。企業が利益を減らさずに賃金のみを引き上げ、供給する財・サービスの”量”は増やさないとし、これがマクロベースで展開されると想像してみます。このことが意味するのは、「実質成長ゼロ、賃金の平均上昇率が即ちインフレ率」という世界になるのではないでしょうか(無論、極度に単純化したモデルでの話ですが)。確かに、当初、人々は賃金の上昇を喜び、消費性向を高めるかも知れません。その内、物価が上がっていることに気づき、実質ベースでは何ら賃金が増えたわけではないことに気づき、やがて元の消費水準に戻してゆきます。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎あっしら理論につき、私の理解するところをさらに敷衍し、敢えて批判を加えたいと思いますので、頓珍漢なことを言っているようならご指摘戴きたいと思います。結局のところ、あっしら氏は資本主義、もっと言えば私有財産制や利益追求そのものを否定しているわけではない。これらの根本にある欲動は、他人より金を持ちたい、贅沢をしたい、金の力を使って自らの影響力を強めたい、ということである。した根源的欲求そのものの批判ではなく、それら欲得の結果として経済がうまく回らなくなることの方を問題視しているのである。利益を上げることも、その利益が再投資され経済に還流してゆく限りは問題ではない。なりにくい状況があるから、中低所得層の減税や給与の上昇を通じて消費の"元手”を消費中核層に与えるべきであるとする。あっしら氏の論理の核心は、経済活動による果実の再分配の問題である。果実の再分配に偏在が見られる(つまり貧富の差が拡大する)、それが一国の最終消費の総和が最大化する組み合わせになっていない、ということである。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎あっしらさん、こんにちは。自身の身のほども知らずあっしらさんに胸をお借りしたいと思います。私の理解によれば、あっしら経済学の出発点は供給=需要と措定するところにある。供給が先にありき、と。供給とは何かと言えば、商品を提供することに他ならない。商品を提供するためには、原材料や燃料を購入したり、人件費を払い出さねばならない。これらの行為は(生産者による)需要に他ならない。出来上がった商品は最終的には全て消費されてゆく(即ち、需要に等しくなる)。して、供給という概念(価格x数量という金額で表示される)は需要額に等しくなる。その上で、あっしら氏は次のように主張する。経済がスムーズに拡大してゆけないのは、供給側に問題があるからである。本来、供給に全て注ぎ込まれるべき貨幣が退蔵され、供給(額)になっていない。このため、供給と等式で結ばれるところの需要も拡大し得ない。この矛盾を解消するためには、供給額を増大させる必要がある。しかるに、供給(量)そのものは過剰だから、量を増やすのではなく、単位当たりの価格を上げることによって供給(額)を増大させれば良い。端的に言えば、従業員の給与を増大させ、それが消費として需要に流れ込むようにしてやれば良いのだ。あっしら氏の考えを煎じ詰めると、企業活動によって産み出される付加価値の内、利益に回るポーションは限りなくゼロに近づけ、賃金や原材料などに多くの貨幣を費消するのが望ましい、それなくして経済を正常化することは不可能である、という主張である。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎>政府需要は対象をコントロールできますが、供給活動従事者の増加した可処分所得の使途や個人消費向けに財を供給する企業の供給活動をコントロールすることはできませんこれはその通りであるし、需要増の結果増えた可処分所得が海外からの輸入に向かったら政府紙幣発行の効果が減少するのもその通り。今の日本の産業構造はそこまで空洞化は進んでいないので、これを食いとめる意味でも政府紙幣の投入は早ければ早いほど良い。(必需品を生産する)新規事業が起きなければならない、という主張もその通りだが、(新規事業という)無生物に向かって「起きなければならない」と主張しても仕方ないので、起きやすい環境にしてやることくらいしかできまい。景気が良ければ良いほど新規事業をやりやすいことは言うまでも無い。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。