戦国武将と出会う旅(上巻・下巻)』(青林堂)など。陸上自衛隊の観閲式が10月14日、朝霞訓練場(陸自朝霞駐屯地)で3年ぶりに開催され、安倍晋三首相は自衛官を前にして次のような訓示を行った。「今や国民の9割が敬意をもって自衛隊を認めています。60年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られた時もありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。(中略)次は政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任であります。前回の防衛レーダーで「災害派遣などで、自衛隊を便利屋的に使い過ぎることは、精強さの低下に繋(つな)がる」と書いたら、「便利屋」という表現は使うべきではないというご意見をいただいた。確かに「便利屋」の意味を辞書で調べてみると、「配達・修理などのちょっとした雑用をすることを業とする人」とある。自衛隊の活動を雑用と同列に扱うことは、自衛官の皆さんに失礼に当たるかもしれない。「便利屋」に代わる表現として、何が良いのか。「自衛隊はスーパーマン」「自衛隊は最後の砦(とりで)」...。とって、災害への対処は戦争と同じぐらい重要だ。岡山や広島、愛媛を中心に200人以上の犠牲者が出た『西日本豪雨』(平成30年7月豪雨)。関西地方を直撃した『台風21号』(9月4日)。今年の夏は日本全国で35度を超える猛暑日が続き、熱中症で搬送される人が数多く出た。大きな災害が起きれば、常に自衛隊は被災地に出動する。警察、消防も同じように被災地に出動するが、自衛隊でないと対応できない場面が多々ある。防衛省は、自衛隊の人員不足を解消するため、自衛官の定年を延長する方針を固めた。2020年度以降、階級に応じて定年年齢を1~5歳引き上げるとしている。防衛省が公表している現在の自衛官の階級に応じた人数(充足率)は以下の通りだ。「国際連合(以下・国連)」誕生の歴史的経緯を正しく知っている日本人は少ない。そのため、日本では国連への過度の幻想がある。国連とは、どのような組織なのか。Nations」と表記されている。正確に訳せば連合国というのが正しい日本語訳だ。(8月20日付)の記事を読んで唖然(あぜん)とした。要請で中止になったことを伝え、同党の鴻巣市議の「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」という発言を紹介している。和久8月は毎年、国家公務員の異動と昇任人事の時期である。自衛官も公務員(特別職国家公務員)であり、異動と昇任人事が発令される。ところで、本紙読者の皆さんは、自衛官と自衛隊員の違いをご存じだろうか。違いが分からないという人が大半だろう。テレビに登場するコメンテーター(識者?)の中にも、自衛官と自衛隊員の違いを無視して発言しているケースが多いので、ここで改めて説明しておきたい。今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。2月には日本海側での豪雪。中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨(平成30年7月豪雨)などだ。そのたびに自衛隊は災害派遣要請に基づき、被災地に出動し、行方不明者の捜索活動や給水・入浴などの住民支援を行っている。地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃(本名・松本智津夫)を含む7人の死刑が7月6日に執行された。地下鉄サリン事件から23年。この事件では13人が死亡、負傷者は約6300人に上り、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初の無差別テロ事件は、日本国内だけでなく世界中を震撼(しんかん)させた。前年には、長野県松本市で8人が死亡、660人が負傷する松本サリン事件もオウム真理教は起こしている。日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染(なじ)みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱(ぜいじゃく)な部分を標的とする攻撃のこと。エネルギーをめぐる脅しなどが含まれる(時事6月22日)。和久これからの季節、日本列島のどこかで大雨による災害が起きる可能性がある。起き、甚大な被害をもたらした。福岡県で34人(朝倉市で31人、東峰村で3人)、大分県日田市で3人の計37人が亡くなった。朝倉市では4人が行方不明になっている。よる史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが...。トランプ大統領が、金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が保有している核兵器について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だったはずだ。会談後の共同声明では、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明するに留(とど)めただけだ。平成25年6月、太平洋をヨットで横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんらを救助した海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」。「空飛ぶ船」の異名もある水陸両用のわが国の技術を結集させた航空機だ。新明和工業(兵庫県宝塚市)が開発・製造するUS-2は世界一の能力で知られている。優れているのが波高3メートルという大荒れの海にも離着水できる能力だ。優れた性能にインドが関心を示し、わが国の防衛装備品の輸出第1号としても期待されている。平成23年3月に新たな職種として情報科が加わった。各職種には、それぞれに専門的な教育や調査研究を行う学校がある。今年も改憲派、護憲派の集会が5月3日に開催された。マスコミ各社も毎年、この時期に憲法に関する特集記事や世論調査を実施している。一部の社の世論調査の結果を除けば、昨年のこの時期と比較して改憲に慎重な意見が多かったようだ。本当に改憲に反対している人が増えているのだろうか。改憲に慎重な報道をしていることは、新聞を読み比べすればすぐに分かる。新聞社と同じグループのテレビ局も同じスタンスだ。熊本地震から2年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、2度の震度7の地震に見舞われ、50人が犠牲となった。20万棟近い家屋が損壊するなどした。熊本地震では、地震後に通電火災が起きたという報告は1件もされていないが、震度6弱以上の地震が起きた場合には、間違いなく通電火災が起きる可能性が高い。基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、18日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。基づいて活動したという認識に変わりない」と述べていることに対し、「政府は『戦闘行為』を『国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃』としており、日報にあるような状況は『戦闘』には当たらないというわけだが、納得できる説明ではない」と批判。「今回の日報公開を機に、政府から独立した機関を設け、陸自初の『戦地』派遣の全容、とりわけ『非戦闘地域』の実態を検証すべきだ」としている。関する世論調査」の結果を発表した。この調査は昭和44(1969)年から、ほぼ3年に1回実施されている。今回の調査で私が特に注目したのは、「もし日本が外国から侵略された場合の態度」についての回答だ。「自衛隊に参加して戦う(自衛隊に志願して、自衛官となって戦う)」と答えた者の割合が5・9%、「何らかの方法で自衛隊を支援する(自衛隊に志願しないものの、自衛隊の行う作戦などを支援する)」と答えた者の割合が54・6%、「ゲリラ的な抵抗をする(自衛隊には志願や支援しないものの、武力を用いた行動をする)」と答えた者の割合が1・9%、「武力によらない抵抗をする(侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない)」と答えた者の割合が19・6%、「一切抵抗しない(侵略した外国の指示に服従し、協力する)」と答えた者の割合が6・6%となった。誤解を恐れずに申し上げれば、野党や一部マスコミの森友問題に対するスタンスからは、真相解明ではなく、安倍政権倒閣に利用しているようにしか見えない。野党のパフォーマンスやマスコミに登場するコメンテーター、識者といわれる人たちの発言にも呆れる。)から3月11日で7年が過ぎた。発災当初から行方不明者の捜索や避難者の救援・復旧活動に当たったのが自衛隊だ。1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第1原発対処約500人)を動員。予備自衛官も初めて招集した。航空機は約540機、艦艇は59隻が派遣された。災害派遣としては最大規模のオペレーションだった。防衛大学校の年間行事の中で最も有名なのが、各大隊(4個大隊)対抗の「棒倒し」競技だ。毎年11月に開催される開校記念祭の目玉でもある。テレビ番組でも度々、練習風景から本番までを密着取材している。激しくぶつかり合うので、ケガをして担架で運ばれる学生が数人は必ず出る。「棒倒し」以外にも、学生たちが計画して行う伝統行事が年間を通じていくつかある。その一つが「靖国行軍」だ。北朝鮮が核実験・ミサイル発射(実験)を繰り返す中、日本ではシェルターへの関心が高まっている。産経新聞(2月2日付)に「欧州徴兵制復活の動き」という特集記事が掲載された。この記事で注目したのが、スウェーデンの動きだ。北欧の中立国であるスウェーデンは、2010年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域で軍事演習を繰り返すロシアの軍事的脅威に対抗して、今年1月に復活させた。