文部科学省を相手取って提訴した。法廷でも、市や学校の対応に誠実さは感じられなかったという。遺書は「母親への手紙」だとして「遺書なし」と県に報告していたことが明らかになった。担任教師は指導要録に「(本来は複数で担当する)清掃では、1人でも黙々と取り組む姿がある」と書いていたが、法廷で「いじめはない」と証言した。紳二さんは「いじめ自殺って、心を殺された殺人なんです」と憤る。「調べてほしいと要請すると、市教委は『警察じゃないですからね』と言って逃げる。「学校や教師は、処分を恐れて隠蔽(いんぺい)しているのではないか。そもそも真実を解明するシステムができていないのではないか」と考えた2人は、教育を根本から問いただすため、文部科学省も訴えたという。提訴から5年半を経た訴訟が、ようやく節目を迎える。節子さんは「判決まで長かった。真実は何も分からなかった」。居間には笑顔の佑美さんの写真が飾られている。今年、20歳を迎えるはずだった。コメントはBBSへ投稿下さい。コメント(0)米国で「ホームスクーリング」急増。米国で最近、子供が学校に行かず自宅で勉強する「ホームスクーリング」の教育形態を取り入れる家庭が急増している。治安に対する懸念など理由はさまざまだが、子供が社会性をどのように身に付けるかなど問題点も指摘されている。母親、サンドラ・レオンさん(41)の目の前で、ブレナンピアソン君(7)が、米50州の地図をかたどったジグソーパズルを素早くはめ込んでいく。ブレナンピアソン君は通常なら小学2年生だ。遅生まれのため入学が遅れるほか、IQが高かったこともあり、サンドラさんはホームスクーリングに踏み切った。彼女の決断は、夫、グレゴリーさんの父親に驚きをもって迎えられた。専用教材やオンライン・プログラムを使い、基本科目を毎日5、6時間、徹底したマンツーマンで教えている。「今では数学は5年生レベル、語彙力は6年生レベル。学校で他の生徒と同じ速度で習ったら無理だ」。サンドラさんは胸を張る。1週間のカリキュラムを見ると、一流の音楽家に高額な授業料を払って教えてもらうチェロやピアノ、ギターの時間もある。飛び抜けた思考力と洞察力を身に付けさせようと、週末にすらチェスの時間があった。カリキュラムに隙はなく、“英才教育”そのものだ。「子供には無尽蔵の可能性がある。才能にふたをしてはならない」。サンドラさんはこう語る一方、「学校に行きたくなれば行かせる」と、いたって柔軟だ。女性心理学者、ローレン・スコットさん(50)も、息子の教育形態としてホームスクーリングを選んだ一人。ニューヨーク市郊外の緑豊かな公園で会ったアベリー君(10)は、家庭での自由なカリキュラムを生かし、米国の独立戦争(1775~83年)について集中的に2年間勉強した、と教えてくれた。ついて「見識を深めたい」と抱負を語った。「米ホームスクーリング法律擁護協会」の1999年の調査によると、大学進学希望者が受けるSAT(大学進学適性試験)で、国内平均(1016点)より、ホームスクーリングの生徒の平均は67点上回った。2004年の調査でも、ACT(大学進学標準試験)で国内平均が20・9点だったのに対し、ホームスクーリングの生徒たちの場合、22・6点だった。ホームスクーリングの生徒の成績が必ずしも悪くなく、名門ハーバード大に入学するケースも珍しくなくなると、大学側に変化が生まれた。娘(15)を家で教える元放射線女性技師のリサ・ロディノさん(47)は「ホームスクーリングの優秀な生徒を私立大学が欲するようになってきた」と語る。州によっては、ホームスクーリングの会合に、大学が勧誘に来る例もあるという。ホームスクーリングが本格的に始まったのは1970年代前半だ。公民権運動を経て黒人への人種差別が撤廃されたことに伴い、学校で黒人と一緒に机を並べるのを受け入れない白人が次々と始めたとの指摘もある。その後、多くの州で80年代、ホームスクーリングの合法性を求める訴訟が起こされ、90年代前半に各州で合法性が認められることになった。ホームスクーリングの子供たちは99年の約85万人から、2007年には約150万人へと膨れ上がっている。専門家によれば、ホームスクーリングを取り入れる家庭の中には、学校内や周辺の治安に対する不安を口にする親もいるという。パキスタン系米国人の元コンピューター技師、シャミーマ・アニースさん(43)は「近所には(銃やナイフを持ち込ませないよう)金属探知機や警官を配置する高校もある。ないが子供を学ばせる雰囲気ではない」と語る。校内で大麻の売買をしたり、悪い言葉を平然と使ったりする生徒もおり、親としては心配だ。「15歳ぐらいにもなれば学校でいじめられてもまだ大丈夫だろうが、自分に自信がない6~8歳の子供がいじめられれば心に傷を負う」。ある母親は、いじめ回避がホームスクーリングを選ぶ理由の一つになっている実情を明かした。聖書の教義に忠実な南部のキリスト教福音派(エバンジェリカル)の中に、ホームスクーリングを取り入れる家庭も多いという。進化論や同性愛などの「世俗的」価値観から子供を守るため、キリスト教の観点で書かれた教材で厳格に指導するのだという。「米教育協会」によれば、ホームスクーリングでの先生役は9割が母親だ。導入世帯全体の77%を白人家庭が占めている。助成制度もあり、アップルやデルのコンピューター製品のほか、日曜大工用品や文房具を買う際に割引が適用される。ホームスクーリングに問題はないのだろうか。ある関係者は「親が教育をないがしろにしてしまい、テレビが見放題、ビデオゲームがし放題の家庭もあるようだ」と指摘する。子供が学校に行かず、周囲の目にさらされる機会も減るため、「家庭内虐待の隠蔽(いんぺい)につながることも心配の種」(同関係者)だ。社会性をどう身に付けるかを懸念する声も多い。ローレン・スコットさんはこの点について、「社会性が身に付かないという議論は『神話』にすぎない。学校では同じ年齢のグループにほうり込まれ、一日中、同じ顔を突き合わせる。ホームスクーリングの場合、(横のつながりがあるので)あらゆる年齢の大勢の仲間と各種スポーツや遠足、諸活動に加わることができる。年長者は年少者を助け、年少者は年長者から学べる」と話す。米東部メサイア大学のミルトン・ガイザー准教授(教育学)は「ホームスクーリングをしている家庭の親たちは、そうではない親たちと付き合わない傾向にある」とし、不特定多数の子供たちがいる環境を体験させることの重要性も指摘している。子供は隔年に学力試験を課されることが多い。学校の授業の一部に出席を求められる例もある。家庭での教育放棄が発覚すれば、親は教育委から厳しく指導される。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。ネットワーク」の井澤一明代表が出演しました。いじめからわが子を守るには」と題して、保護者が知っておくべきいじめ対策を特集、井澤代表が、子供がいじめられているときの兆候、いじめの解決方法などをお話いたしました。今、NHKのWEBで番組を観ることができます。いじめからわが子を守るには」』をご覧ください。いじめ防止の一助になれば幸いです。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。中2いじめ自殺、父、被害届を再提出へ。自殺後まで顔写真に穴や落書き大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、学校が実施したアンケートに「(教室に)貼ってあった男子生徒の写真の顔に、死亡後も、いじめをしたとされる生徒が穴を開けたり、落書きをしたりしていた」などの執拗ないじめの様子に関する記述があったことが7日、関係者への取材で分かった。アンケートには、ほかにも「お金を取られていた」と金銭を脅し取っていたことを示唆するものや、自殺した生徒以外の生徒もいじめていたとするものがあった。アンケートの自由記述欄には「(男子生徒が)完全にいじめを受けていた」「(生徒が亡くなった原因に)いじめもすごく関わっているのではないか」など、いじめと自殺の関連を指摘する回答もあった。記名で回答した生徒を中心に聞き取り調査をした結果、生徒が実際に目撃し、事実確認できた一部内容のみを翌11月に公表。男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺した問題で、生徒の父親(47)が滋賀県警に被害届を再び提出する意向を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。父親はこれまで「同級生から暴行を受けていた」とする被害届を県警大津署に3回提出しようとしたが、いずれも受理を拒否されている。複数の生徒からいじめを受けていた事実が判明した。暴行に関する説明もあったため、父親が昨年10月に2回、同12月に1回、同署を訪れて「被害届を出したい」と相談したが、「被害者が死亡しており、事件にするのは難しい」などと断られたという。同署の福永正行副署長は5日、「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があると説明させていただいた。被害届の受理を拒否する意図はなかったと、当時の担当者から報告を受けている」と取材に答えている。家族らによると、生徒は昨夏ごろ、貯金を数万円単位で引き出し始め、9月末までに12万円以上を下ろしていたという。学校側はいじめと自殺との因果関係は認めていない。大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。市は近く設ける有識者による外部委員会で、これまでの経緯について調査する。生徒は昨年10月11日朝、自宅マンション(14階建て)の最上階の通路から飛び降り、死亡した。複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としている。生徒の死亡直後、市教委は「学校からいじめの情報は上がっていない」としていた。10月中旬、市教委が全校生徒約860人にアンケート(約330人が回答)をしたところ、67人が、自殺した生徒が暴力行為を受けているのを見たことがあると回答していたことが新たにわかった。大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケート回答のうち、生徒に対する暴力行為のいじめに関する情報は約150件にのぼり、その半数近くは生徒が直接確認したと記名回答していた。ほかにもいじめをうかがわせる情報が多数あったが、「伝聞」による回答も目立った。学校は生徒の自殺6日後の昨年10月17日から3日間、全校生徒約860人にアンケート。4割近い約330人から有効回答を得た。「記名で、直接確認」(A)、「記名で、伝聞」(B)、「無記名で、直接確認」(C)、「無記名で、伝聞」(D)の四つに分けて整理した。市は昨年11月、結果をもとに「複数の生徒のいじめがあった」と発表。その根拠として、殴る蹴る▽手足を縛る▽首を絞める▽ハチを食べさせる――といった暴力行為を挙げた。暴力行為の回答は計約150件にのぼり、その半数近くを「A」の回答が占めた。実施したアンケート結果(抜粋)※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。市立中学2年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。市教委によると、「自殺の練習」は、生徒16人が回答に記していた。うち実名で回答した4人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。市教委は「蜂の死骸を食べさせられそうになっていた」、「毎日のようにヘッドロック(頭を締め付けるプロレス技)をされていた」、「体育大会で手首を後ろ手に縛られた」などの回答については、加害者とされる同級生らに直接確認し、経過も公表していた。いずれの行為も、同級生らは「いじめではなく、遊びのつもりだった」と否定していたという。アンケートを巡っては「教師がいじめに見て見ぬふりをしていた」などとする回答が15件あったことも判明。市教委は「確証がつかめなかった」として非公表としている。した対応について大東文化大の村山士郎教授(教育学)は「当たり障りのない情報だけを公表しているとしか思えない。『自殺の練習』はいじめと自殺の因果関係に決定的な影響を与える要素で、回答者が10人以上いるなら、確度が高いと思うのが普通だ。教育的配慮も大事だが、方法を考えて聞くべきではなかったか」と指摘している。市教委学校教育課に、男の声で「8時に爆弾を仕掛けた」「お前らのところ」などと電話があった。午後8時前後、万一に備えて残業中の職員約50人が屋外に避難。別館前を通る市道が通行禁止となり、京阪電車も石山寺―坂本間の運転を一時見合わせた。大津市の中学2年男子生徒の自殺問題を受け、文部科学省は、事実関係や市教委の対応が適切だったかどうか調査する方針を決めた。生徒らが回答したアンケートの写しを提出させて内容を精査するという。文科省の高井美穂副大臣は5日の記者会見で「事実関係をしっかり確認したい」と語った。いじめと自殺の因果関係「学校に主体的に決めてもらうことが基本。市教委と協力して現場で対応してほしい」と述べるにとどめた。大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、同じ学年だった複数の生徒が、教師がいじめたとされる生徒の暴力行為を見ても、「あんまりやんなよ」と言いながら、ほとんど止めようとしなかった、という趣旨の証言を生徒の家族にしていたことがわかった。生徒らは昨年12月、家族に直接証言した。それによると、担任教師の名前を挙げ、いじめたとされる生徒2人が亡くなった生徒に暴力をふるっているのに、「隣にいたが止めなかった。『やりすぎんなよ』って」と話した。ほかの生徒も同様の証言をし、「周りにほかの教師もいた」と話す生徒もいた。生徒の両親が市と3人の同級生らを相手取った訴訟では、こうした教師らの一連の行為について、原告・被告双方が異なる主張をしている。原告側は訴状で担任教師が「プロレス技を仕掛けられ、半泣きになっている生徒を見かけ、『あまりやりすぎるなよ』と声をかけた」と指摘し、「いじめを何度も目撃しながら、漫然と見逃してきた」と主張。市は答弁書で、教師が「あまりやりすぎるなよ」と声をかけた部分を認め、行為をやめさせる趣旨だと主張している。「もうおれ死ぬわ」とメール市教委、調査せず大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒7人が回答していたことがわかった。市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる3人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。市教委によると、7人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した16人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、(いじめた同級生の1人は)『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。大津市のマンションで昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は6日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。アンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年2月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生3人や大津市などに約7720万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。涙ぐみながら「自殺の練習は真実ならいたましい話。(1月の)市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と話した。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親(46)が昨年末にかけ3回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが4日、関係者への取材で分かった。男子生徒への暴行については、自殺後の昨年10月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、44人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年10月に2回、同12月に1回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。して受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。大津・中2自殺、市教委また公表せず大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」、「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも14人分あったことが4日、関係者への取材でわかった。アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。教諭の放置を示す回答は記名8人、無記名6人で、直接見聞きした内容が1人、伝聞が13人。「先生も見て見ぬふり」や「一度、先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と記されていた。「先生もいじめのことを知っていたけどこわくて言えなかったらしい」などとするものもあった。男子生徒が先生にも泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい、と指摘する回答もあり、教諭が男子生徒へのいじめを認識していながら、適切な対応をとっていないことが明らかになった。市教委は昨年11月、記名で生徒が実際に目撃し、事実確認できたアンケート内容のみを公表し、死亡した男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。「自殺の練習」や教諭の放置を示す回答は、追加調査しても事実確認できないとの理由で、公表を見送っていた。(左)ら=4日、大津市役所(加藤園子撮影)大津市の澤村憲次教育長は4日市役所で記者会見し、「自殺の練習」のアンケート結果を公表しなかったことについて「隠したとは思っていない。(回答した生徒が)直接見たわけでなく、事実として確認しきれず、公表しなかった」と釈明した。当初「自殺の練習」と回答したのは15人とみられていたが、大津市教委は4日、16人と発表した。昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、4日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を16人とした。このうち4人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、4人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。自分でその場面を見たとは言わなかったという。否定的な見解を繰り返す沢村教育長(中央)(4日、大津市役所で)記者会見で沢村教育長は、生徒の両親が、大津市と、加害者とされる3人とその保護者を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしていることを理由に、追加調査などについては「現時点では何も申し上げられない」と繰り返した。市教委が昨年11月、男子生徒へのいじめについて明らかにした際、アンケートの回答の一部を公表しなかった点を問われると、「公表した内容については、かなり慎重に確認しており、そのほかのことを隠したとは考えていない。自殺の練習については、事実と確認しきれないという結論に至った」と説明した。男子生徒が通っていた中学では、自殺の1週間前、担任教諭が「(男子生徒が)いじめられているのではないか」と別の生徒から聞いたものの、本人に確かめると、「大丈夫」と答えたという。このため、学校は当初、「いじめなどの事実はない」としていたが、両親の依頼で全校生徒にアンケートを実施。「トイレで殴られていた」「ハチの死骸を食べさせられそうになっていた」といったいじめがあったことがわかった。校長が両親に調査結果を報告して謝罪したが、両親は継続調査を望んでいた。この日の市教委の記者会見を受け、男子生徒の父親は「いじめで子どもを亡くすようなことが二度と起こらないようにすることが大切なのに、事実や原因が明らかにされなければ、対策の取りようがない。(臨床心理学)の話「伝聞が含まれていたとはいえ、アンケートでいじめについて回答した生徒の数は多く、内容も多岐にわたっている。市教委は『可能な限り調べた』としているが、問題への深入りを避けているようにも映る。コメントはBBSへ投稿下さい。今年の6月は、寒いと感じる日が多かったですね。7月からは、暑くなるとのことですので、お互い身体には気をつけましょう。今朝、各新聞やネットには、いじめに関するとんでもない記事が載っています。昨年10月の大津市中学2年生の男子生徒の自殺事件における全校生徒へのアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが3日に分ったというものです。「何回も自殺の練習をさせられていた。「万引きを強要されていた」というものがあったと報道されています。市教委は昨年の11月、記名で生徒が実際に目撃した回答のみを公表し、これらのアンケートの大半は無記名であったり、こう聞いたという伝聞だという理由で公表していなかったとのこと。ない自己正当化、いいわけです。今回、市教委から提供を受けた原告側が訴訟の資料として提出したことで判明したということでした。市教育委員会はいじめの存在は認めているが、現在も一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を変えていません。11月に市教委は、・ヘッドロックをかける。・トレーニングと称して押さえ込む。・毎日のようにズボンをずらす。・蜂の死骸を食べさせようとする等々の事実を認めているのです。担任がいじめの現場を目撃し、注意していたことさえ明らかにしています。いじめは「加害者が悪い」ということが、いじめの根底です。それをやめさせなかった教師の責任は重大です。学校の問題もそうですが、なによりその教師、個人の問題です。いじめ目撃していて何故止めなかったのか。注意したというのですが、本当に止める気があれば、注意して終わるのではなく、叱った上で、いじめが止まったかどうかを確認し、さらにその後を注意深く見守り、いじめがなくなったと誰もが認めるところまで持って行く、ここまで全て教師の責任です。「直接の責任は教師にある」ということに目をつむってはなりません。大津市教委の対応から浮かび上がって来るのは、「責任からの逃避」、「責任の回避」です。被害者家族から追求されたくない、マスコミから叩かれたくないなど、事の重大さを知っているが故の逃避工作なのだとしか思えません。組織全体の責任を取らない姿勢が教師個人にまで浸透しているところに教育界の大きな問題が潜んでいるように思います。大津のような悲惨な事件を民事だけで終わらせていいのでしょうか。刑事としても教師の責任を追及する必要があるはずです。お隣の韓国では、今年2月、いじめ自殺した子を放置していた教師が、「職務遺棄の容疑で立件」との報道がなされたばかりです。先般、私たちは、東京の品川区にいじめ防止条例制定の陳情を行いましたが、「不採択」となりました。その理由の大半は、罰則に対するアレルギーであるようにしか感じられません。学校においては加害者だけでなく、いじめを放置した教師にも責任があるということを明確にしなければなりません。教師の質が落ちている現代においては、いじめを放置した教師に対しての明確な処罰が必要です。処罰の明確化がひとつの歯止めとなります。私たちもいじめ防止のためにいじめ解決、いじめ相談やシンポジウムに取り組んでいます。私たちではできないこともあります。この場をお借りして、政治家の皆様はぜひ、政治家でなければできないことに取り組んでいただきますよう、心からお願いするものです。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。コメント(0)続報:大津市中2いじめ自殺事件。昨年10月、同級生からいじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、15人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが3日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年11月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。男子生徒の両親が今年2月、大津市や加害生徒3人と保護者を相手取り、約7720万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。5月の第1回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、17日に開かれる第2回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。アンケートは男子生徒の自殺後にいじめについて実施し、約320人が回答した。15人の生徒は「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」、「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」などと回答。「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」、「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」との回答もあった。13人が「友達なのにお金を恐喝されていた」、「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」と回答、15人が「万引きを強要されていた」と書いた。男子生徒は昨年10月11日朝、自宅マンション敷地内で倒れているのが発見され、滋賀県警大津署が自殺と断定した。学校側は当初「いじめは把握していない」としていたが、全校生徒へのアンケートでいじめの事実が判明した。これでに明らかになったのは、▽ヘッドロックをかける▽トレーニングと称して押さえ込む▽毎日のようにズボンをずらす▽蜂の死骸を食べさせようとする−−などで、担任が目撃していたが、軽い注意にとどまっていた。市立中の教頭は「アンケートをしたのは事実。2男子生徒が飛び降りたマンション=大津市で2011年10月、加藤明子撮影10月のアンケート、記名の回答、いじめと自殺の関連示唆する回答もアンケートは自殺直後の昨年10月中旬に任意で実施、330人から回答があった。記名無記名は自由で「男子について(自分が)見たり聞いたりしたこと」を尋ねた。1~3年の15人が伝聞形式で、「(いじめた生徒が)男子に『自殺の練習してたんか』と言っていた」、「毎日自殺の練習をさせられていた」などと記載。「自殺の練習」の具体的内容に触れたものはなかったが、記名で提出した生徒もいた。男子について「いじめていた人に『明日死にます』とメールを送った」、「がんの友達に命をあげると話していた」など、いじめと自殺の関連を示唆する回答もあった。「訴訟に関係あると判断し、コメントできない」としている。男子の父親(46)は「小さな信号を発信してくれていた生徒がいたのなら、なぜ調査を打ち切ったのか。学校側から詳しい説明はない。原因究明をし、二度といじめのない学校にしてほしい。息子はどんな気持ちで練習をさせられていたのか。市の責任を裁判で明確にしたい」としている。「自殺の練習をさせられていた」とするアンケート結果を公表していなかった問題で、市教委に抗議が相次いでいることが4日、分かった。市教委によると、抗議は一般市民からが多く、「なぜ公表しなかったのか」、「調査は尽くしたのか」という内容の電話やメールがそれぞれ数十件、4日朝から続いている。中学2年生の男子生徒が自殺したことを巡り、学校が全校生徒に行ったアンケートで、「男子生徒は、自殺の練習をさせられていた」という回答があったことが明らかになりましたが、これを公表していなかった大津市教育委員会は「そうした場面を直接見た生徒がおらず、確証が得られなかったため公表しなかった」と説明しました。複数の同級生から暴行などのいじめを受けていたものの自殺との関係は明らかではないとしていました。ところが自殺の直後、学校が全校生徒に行ったアンケートで、15人の生徒が「男子生徒は、昼休みに自殺の練習をさせられていた」などと回答していたことが明らかになりました。これについて大津市教育委員会は4日、記者会見し、アンケートにそうした記載があったことを認めたうえで、「15人のうち名前を記した複数の生徒から聞き取りをしたが、すべて伝聞の情報で、直接見た生徒がいなかった。『自殺の練習』が、実際にあったという確証が得られなかったため、公表しなかった」と説明しました。匿名でアンケートに答えた生徒の分についても、『自殺の練習』の場面を直接見たことをうかがわせる記載は無かったとしています。男子生徒の自殺を巡っては、生徒の両親が「いじめが原因だ」として、大津市と同級生ら、賠償を求める裁判を起こしています。大津市は、裁判で、「いじめが原因とは判断できない」と主張し、同級生側も、「いじめではなく、遊びの範囲内だった」として、いずれも訴えを退けるよう求めています。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。)で、試合観戦のため訪れていた観客らにチラシを配布するなど人権啓発を呼び掛けた。Jリーグと法務省の連携活動の一環。メンバー約40人が街頭に立った。メンバーらは観客らに「子どもの人権について考えてください」など声を掛けたほか、試合前には豊中市内のサッカークラブに所属する小学生4人が『小学生人権サポーター』として、観客や選手を前に「選手からフェアプレーの大切さを学んでいます。思いやりの心を持った人権サポーターになります」と力強く宣言。活動の意義をアピールした。同局人権部の仮屋和幸課長は「社会からいじめをなくしていくためにスポーツ教室を生かした活動にも取り組んでいきたい」と話していた。コメントはBBSへ投稿下さい。常習的な暴行を苦に、昨年末に自殺した大邱中学生(当時14歳)事件で最高裁は28日、加害者の同級生2人にそれぞれ2年6カ月と2年の実刑判決を言い渡した。韓国メディアが相次いで報じた。少年2人(当時14歳)は暴行の容疑で拘束された。警察が復元したメールの文面からいじめの実態が具体的に浮かび上がり、水を張った洗面器に顔を付けさせるなど苛酷な拷問が行われていたことも判明した。いじめは昨年3月から自殺した12月まで、数百回に上っていたことも明らかになった。韓国では校内暴力への懸念が高まり、加害少年らに厳しい処罰を求める署名活動も行われていた。最高裁は、常習的に被害者に暴行を加えて自殺に追い込んだ加害少年2人に、それぞれ長期3年・短期2年6カ月、長期2年6カ月・短期2年を宣告した1審と2審の判決を確定した。韓国の少年法では長期と短期の不定期刑を適用しており、収監生活の態度によっては短期が終わった時点で釈放されることも可能。2人は量刑が重いとして上告したが最高裁はその上告を棄却し、1審と2審の判決通り実刑が確定された。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。【米マイクロソフト・25カ国調査】ネット上でのいじめの被害経験、インドは53%【米マイクロソフト・25カ国調査】インターネット上でいじめの被害にあったことがあるインドの子どもは53%と全体の半数以上に上ることが分かった。米マイクロソフトが世界の若者のネットでの体験を把握するため実施した調査によるもの。調査は今年1月11日から2月19日にかけて、世界25カ国・地域に住む8-17歳の子ども約7,600人を対象に行った。インドの53%は中国(70%)、シンガポール(58%)に次いで3番目に高い数字となった。今回の調査では、多くの子どもがネットでのいじめの被害者になっていることに加え、この問題に対する親の取り組みが不十分であることも判明した。ネットでのいじめについて多くの子どもたちが自分の親と話し合う時間を持つことを希望しているのに対し、実際に子どもが自分の身を守るための方法などについて助言したことがある親は全体の29%にとどまった。いじめに遭遇した際の対処法について子どもと話し合ったことのある親は17%だった。マイクロソフトで安全なネット社会の実現に取り組むジャクリン・ボシュール氏は「ネットでのいじめから子どもたちを守るのは親、政府、教師やカウンセラーなど教育関係者、IT業界、法曹関係者を含むすべての大人たちの責任」と強調している。※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。携帯メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。購読無料)読者登録解除フォームは、こちら↓メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。登録フォーム解除フォーム『まぐまぐ!』から発行しています。いじめを解決するのはだれなのか。学校に付き添いました。当サイトでは、「相互リンク」を募集しています。私たちの主張に賛同してくれる方であれば、ジャンルは問いません。FC2ブログのテンプレート。