ガイドラインを見てもですね、「匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取り扱いを行うよう努める」と出ております。法治国家ということであれば、この保護法のガイドラインに沿って、この文書があるのかないのかを、やはり真摯に政府の方で調べるということをやっていただけないかと思うんですが。あの、民進党の方から文書の提示があって、それについて文部科学省の方で調査をした結果、文書は確認されてないという報告があります。そのうえで、さまざまな指摘を踏まえて文部科学省において検討した結果、「出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はない」と判断したと、こういうふうに承知をしております。これ、2回目のやつですよね。現在もそうした状況に変わりはないと考えておりますが、いずれにしろ、文部科学省において考えられるものだというふうに思います。望月:東京新聞・望月。その「共有フォルダになかった」というご回答が政府から出て、その後に、「共有フォルダにあって、現在でも複数の文科省の職員がこれを持っている」という匿名の告発が出ているですね。それなのに、それ以降も、もう一歩踏み込んで、本当に共有フォルダにあったかないかを文科省や政府でなく、第三者によって適切に調べていただきたいと思っているんですが、これはどうでしょう。菅:あのーそこはですね。あのー文部科学省の方でですね。そのいろんなことがあった後に、その指摘を踏まえて、検討した結果ですね。「その存否や内容などの確認の調査を行う必要はない」と判断をしたと、そういうふうに報告を受けています。望月:東京新聞・望月です。判断をしたのは、文科省ということだというお話をしておりますが、これ松野大臣には、質問集中してますが、基本的にですね。取材をする限りでは、文科省の判断というよりも、官邸の最高レベルである安倍総理であり、官房長官の菅さんの判断がなければ、ここに踏み切れないのではないかと。いうので私、文科省が判断したというよりも、安倍総理、菅さんたちがこのように判断しているということではないかと思うのですがどうでしょうか。菅:そこはありえません。それはそれぞれ役所において判断をすると、それに尽きます。望月:もう一つですが、加計学園に絡んで、前事務次官が「1月5日に、松野大臣に辞意を、天下りの関連で表明をした」と話しております。そこで、松野大臣に杉田副長官にそのことを伝える許可をいただいて、杉田副長官にその主旨を伝えに行ったということです。前回の質問では、「杉田副長官が、その時に『3月の定年まで居させてくれ』と言って、それ以外の複数の証言を得ている」ということを官房長官ご自身がお話したと思うのですが、えーと、たぶん、松野大臣と杉田さん以外に、関係者、いらっしゃらないと思うのですが、複数という方が、公人であるならば、どなたがそのように言ったか、教えていただけませんか。菅:あのー、複数であることは、あのー、もちろん承知しています。