Contents作成日:2014/12/18集合玄関機等のインターホン設備、名古屋市は償却資産の申告が不要に年末年始にかけて、年末調整の他、法定調書の作成と提出、償却資産の申告などの業務に追われます。償却資産の申告は提出先である自治体によって、様式や記入のしかたが異なることもあるため、注意しなければなりません。名古屋市では平成27年度の償却資産の申告について、改正されています。具体的には不動産賃貸業におけるアパート等に関して、これまで集合玄関機等のインターホン設備は償却資産の申告対象でした。申告が不要となりました。名古屋市への償却資産の申告については、これまで申告されていた分も含めて申告しないように、注意しましょう。平成24年度の税制改正により、自治体独自で特例率が設けられる制度『わがまち特例』があります。課税標準の特例」欄は“有”に○を付し、適用するために必要な書類を添付して申告します。必要書類の添付を忘れないようにしましょう。(特例率1/2)・浸水防止用設備(特例率2/3)・ノンフロン製品(特例率3/4)いずれの情報も、各自治体の「償却資産(固定資産税)申告の手引」に記載されています。