現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。経て、2008年、弁護士登録。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。インターネットメディア協会(JIMA)監事。憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず朝日新聞が憲法学者へのアンケートの結果を詳しく報じたが、「自衛隊が違憲かどうか」「9条改正は必要か」についての回答結果を、紙面版記事に載せていなかった。建設費が膨れ上がり計画見直し論が高まっている新国立競技場で、在京大手6紙の社説を中心に過去の報道を検証。朝日や東京などが以前から見直し論に言及していたが、読売や産経が論調を転換したのは最近だった。憲法学者に触れずー6月の新聞1面を分析1面で憲法学者の言説をたびたび取り上げた新聞がある一方、全く言及しなかった新聞も―。主要6紙の6月の紙面を分析したところ興味深い結果が出た。「正確な情報を」(下)パブリックエディターが約1年前の「集団的自衛権の海外事例」を取り上げた記事の問題点を紙面上で明らかにしたが、訂正はされなかった。事後対応の判断を誤った昨年の教訓が生かされているのか疑問がある。「正確な情報を」(上)朝日新聞の安保報道に苦言を呈する外部識者のコラムが相次いで掲載された。浮き彫りになったのは、正確な情報提供ではなく、読者がメディアと同じ意見に導かれるよう都合よく情報を提供しようとする報道姿勢である。