「従業員に就業規則の見直しをうまく説明できません」タイトルにあるようなお悩みの経営者はとても多いです。就業規則は会社が作成するものですので、そして、その内容を従業員の皆様に周知すれば法的にも有効になります。従業員の同意は不要です。就業規則の見直しが労働条件の不利益変更になるとお話は変わってきます。就業規則の不利益については以下の記事をお読みください。従業員の皆様の反発を受けることなく説明したいという経営者の方は本当に多いです。「なぜ、必要なのか?」についても従業員の方へご説明することが重要です。このブログで繰り返し書いている通りです。従業員の方々にルールの必要性を認識してもらうことで、ルールを押し付けられたものとしてではなく自分のものとして考えていただくようになってもらうことが会社にとっても1番です。「基本的に45時間を超えて残業をしてはいけない」ということにしたとします。ある会社では以下のような理由から45時間までとしたとします。「45時間を超えて残業をしてはいけない」という結論だけをお伝えするのでは大きな違いにならないでしょうか?もし、このようなご説明を欠くとどうなるでしょうか?「うちの会社は45時間までしか残業代を支払いたくないらしい!」そのようなメッセージが伝わってしまいます。就業規則見直しの際に、きちんとした説明があるのとないのでは全く違ってきます。説明がうまくないかなと思うケースが多くトラブルになってしまっていることが多いと感じます。最後まで、お読みいただきありあがとうございました。