朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国内政治|外交ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistこのところ日本国内は「菅首相がいつ辞めるのか」「次期首相はだれになるのか」「民主党と自民党の大連立はできるのか」などといった政局の話題でもちきりだ。欧米諸国の主要メディアは、混乱の続くシリアやイエメンなど中東情勢、それに影響を受ける原油価格や世界経済の見通し、さらには台頭著しい中国の世界戦略や近隣諸国との摩擦など、スケールの大きなニュースが溢れている。国はメディアも政治家も国民も関心が内向きになった。震災復興や原発問題が最大の課題であることは言うまでもない。国際情勢は日々刻々と動き、それらは決して我々の生活と無縁ではない。「情報鎖国状態」ではいられないのも事実だ。それに加えて問題なのは、日本が直面している外交問題も完全にストップしていることだ。沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題は全く動かず、日米安保体制はますます不安定になっている。菅首相が約束した秋の訪米は誰が行くのか。それ以前に本当に次期首相が訪米できるのかさえはっきりしなくなっている。(TPP)の協議参加問題も先送りされたまま宙に浮いている。秋に予定されているアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議や東アジア首脳会議(EAS)など一連の国際会議で、日本政府が国際社会に何も発信すべきものを持たないまま臨むようなことになれば、国際社会での存在感は失われてしまうだろう。・・・ログインして読む(残り:約2593文字/本文:約3221文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。エディターなどを務め、現職。民主党政権』(講談社)、『外務省』(岩波新書)。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。