顧問先の会社設立についてのご相談を受けました。最初から、税理士事務所を名乗って頂くケースはほとんどありません。その税理士さんでは、行政書士登録もされていて、本来は電子定款も出来るのですが、提携先の行政書士に任せているそうです。実のところ、あいまいなお話でしたが、行政書士に全部お願いしているのが実際のようです。は?最近では、多くの行政書士さん、税理士さんもご存じのことなのですが、法務局への登記申請は、司法書士の業務になっていることはご理解頂いています。ところが、ご依頼人が登記手続をする前の登記の申請書の作成を行政書士、または税理士が代わって行うのはどうか?その点では、大きな誤解がされているようです。司法書士法第3条1項2号により司法書士の独占業務となっています。法令遵守のためにも、行政書士に任せていたにもかかわらず、司法書士法に反して、非司行為に抵触するのでしたら、確かに今回のご相談のように、あらたな方策を講じるのが最善です。>を1つの業務としてお受けしています。諸先生からのお問合せ、ご相談に対応していますので、ぜひ、士業の皆様には、士業であることを事前にお伝え頂けたら幸いです。)の場合、特定事業者として、先生の本人確認を援用することが可能ですから、ご依頼人のお手間を省き、簡便にするとが出来ます。technology.。