IPOほぼ日(3560)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年2月28日(火)~3月6日(月)、上場日は3月16日(木)です。新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は2,300円(1単元23.0万円)です。仮条件は2,250円~2,350円と上限が上振れました。公開価格は仮条件の上限である2,350円となりました。1,223.03)、予想配当利回りは1.91%(1株配当45円)です。仮条件は2017年2月24日(金)、公募価格は3月7日(火)に決まります。初値予想は以下の通りです。4,100〜4,700円(仮条件の上限比+74.5%~+100.0%)4,500〜5,000円(仮条件の上限比+91.5%~+112.8%)初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。5,400円(公開価格比+129.8%)5,500円(公開価格比+134.0%)初日値つかずを踏まえた初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。6,000円(公開価格比+155.3%)5,500円(公開価格比+134.0%)ほぼ日は、オリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営して集客し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売することを主要事業としています。主力商品の「ほぼ日手帳」並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。監査法人は東陽監査法人です。スタジアムプレイス青山9階です。5-19)もあります。4-28-26に「TOBICHI2」があります。生活関連の商品が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上で接する読者・ユーザーに関する考察、さらに「ほぼ日刊イトイ新聞」読者以外の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。a.(エードット)」等があります。海大臣」等があります。年間60万部を発行する「ほぼ日手帳」が主力となっています。冬の冷たい雨もへっちゃらな「ほぼ日の水沢ダウン2016」などのアイテムも販売しています。吉田カバン(PORTER)とコラボしたアイテムなどもリリースしています。やさしいタオルなどの生活用品もありました。糸井重里さんといえば、ゲーム「MOTHERシリーズ」も名高いですね。新作を期待したいところです。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。日はこのことが多様な生活者に支持されていると考えています。自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上で集客を行い、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接顧客に販売することで、ほぼ日は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来、これがほぼ日の商品の独自性につながると考えています。これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品の企画制作に経営資源を集中しています。これらがほぼ日の事業の独自性、エッジ・優位性です。改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち「ほぼ日手帳」や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しています。日はこれらの取り組みによって、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI(とびち)」を設けています。外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催等で集客し、ウェブサイト上の商品を販売しています。イベントを目的に来場する方が多く、ほぼ日にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。新たな取り組みとして、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なったコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。日グループは、株式会社ほぼ日、子会社1社(株式会社気仙沼ニッティング)、及び関連会社1社(株式会社エイプ)により構成されています。株式会社気仙沼ニッティングは、ほぼ日子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したことから、ほぼ日は連結財務諸表を作成していません。したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社とされています。株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに関する知的財産権の管理を主な業務としています。こちらも持分法非適用の関連会社としています。