株式会社と合同会社の選択についての3つの判断ポイント会社を設立するといえば株式会社が一般的ですが、最近では合同会社を設立される方も増えてきています。22,223件とまだまだ株式会社を選択するケースが多いですが、合同会社の設立件数はここ数年で倍増しているのがわかります。設立コストランニングコスト支配権の3つの観点からご紹介します。1.設立コスト設立コストについては、法定費用のみで、株式会社は24万円かかりますが、合同会社は10万円と、株式会社より14万円安く会社設立できます。株式会社に比べて、合同会社の設立では、定款の認証が不要なため、公証人役場に出向く必要もなく、手続きが簡単です。合同会社設立コスト10万円ですので、設立コストを抑えたい方にとっては、合同会社の設立が魅力的でしょう。最初は合同会社でスタートして、会社が成長したらプラス14万円程度で株式会社に移行することも可能です。2.ランニングコスト合同会社では、役員の任期がありません。定期的な役員変更登記コストがかかりません。株式会社では、役員の最長任期は10年ですので、その分定期的にコストがかかります。役員の重任登記の手続きが遅れてしまった場合には、罰金が科せられるケースもあるので注意が必要です。株式会社の場合には、最長でも10年に1回は役員重任登記を手続きをする必要があるため、12年間何らの変更登記を行っていない場合には、その株式会社は解散したものとみなされてしまいます(みなし解散)。同一人物が役員を継続して事業をする場合には、役員重任登記の必要のない合同会社のほうが、管理が楽といえます。株式会社と合同会社では、会社の種類はもちろんですが、代表者の肩書も違ってきますので、注意が必要です。株式会社の代表者が「代表取締役」なのに対し、合同会社の代表者は「代表社員」という肩書になります。株式会社の場合には、決算公告義務があり、官報等への公告掲載料が毎年必要になります(ただし、多くの中小企業では決算公告を行っていないのが現状です)が、合同会社には決算公告義務がありませんので、公告コストを抑えることができます。株式会社では、出資者のことを株主といい、株主でなくても取締役等の役員になれますが、合同会社では、株式会社でいうところの株主=取締役を「社員」といい、社員は出資と業務執行の両方を行います。株主総会での決議は、原則として、1株1議決権ですので、株式の保有割合の多い株主が決定権を持つことになります。合同会社では、社員総会の議決は、出資割合ではなく、頭割りで、1人1議決権となります。社員の入退社や定款変更の重要事項の決定については総社員の同意が必要など、たくさん出資した者が必ずしも会社を自由にできないこともあるので注意が必要です。出資者も役員も1名のいわゆる1人会社であれば、合同会社でも何の問題もありませんが、社員が複数人となる場合には、注意が必要なところです。会社財産の持分については、合同会社においても原則としてその出資割合に応じて権利を有します。株式会社と合同会社は、出資者はともに有限責任というメリットを享受できますし、税制上の扱いも同じですので、節税メリットも享受できます。資金調達の面でも、合同会社でも株式会社と同じく社債の発行が可能です。会社としてのブランド力は、合同会社より株式会社のほうが上です。ビジネス上、会社の名前が合同会社で代表者の肩書きが代表社員で問題ないのであれば、合同会社にするメリットは十分にあります。株式会社カスタムソリューションが必要ですか?会社は単に設立するのではなく、そのプロセスが重要です。無料相談Message”一期一会”お客様とのご縁を大切に、税務等の面では、気軽にそして安心して相談していただける身近な存在でありたいと考えています。)では、税理士による会社設立サポートつきで、様々な種類、目的の会社を設立できます。会社設立に関するご相談については、専門の税理士が直接お伺いしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。フォームに必要事項を記入して、まずは最初の無料相談をお受けください。