問題社員は辞めさせるのではなく入社させないのが一番2015/08/06優秀な人材を採用したい人事制度を改定したいツイート問題社員を解雇したいという経営者はとても多い。就業規則を整備したいという理由の一つになっている。労働基準法には解雇の条文は少なく、わずか数条である。解雇制限(19条)、解雇予告(20条)、解雇予告の適用除外(21条)の条文だ。不当解雇であるか否か争われた場合の基準などは、実は労働基準法には条文がない。解雇が不当か否かは民事。従業員が解雇され、それが不当か否かの争いになれば基本的に民事の争いになる。裁判になった場合には会社が勝訴するのは極めて難しい。問題社員であっても解雇するのは容易ではない。仮に解雇が可能な事例であっても、解雇はできる限り避けたいという会社も多いだろう。それでは、問題社員に対応する最も良い方法はなんであろうか?そもそも入社させないこと。そのために採用を見直すことだ。問題を起こしそうな社員は最初から雇わないのが一番。それに勝る方法はないだろう。問題社員が一人いると職場の雰囲気が悪くなる。会社の信用を失ってしまうこともある。一人で会社を救った従業員というのは少ないが、たった一人で会社を危機に陥れた従業員はたくさんいる。仕事のできる社員をどうやったら採用できるかについてはほとんどの会社が考えているのに、どうやったら問題社員を雇わないですむかについて考えている会社は少ない。実際、「優秀な社員を採用したい」という経営者からの相談は頻繁にあるが、「問題社員を採用しないようにしたい」という相談はほとんどない。どんなに魅力的でも問題のある応募者は絶対に採用しないこと良い人材がいると、つい悪い点については目をつむってしまいがちになる。それがそもそもの失敗だ。どんなに魅力的に思えても問題のある応募者は絶対に採用しないという強い意志が必要だ。応募者も面接時には演技をしているから本当のことを見抜くのは難しいとよく言われる。確かに、仕事のできる社員を見抜くのは難しいかもしれない。入社後に問題行動を起こす可能性のある人材を見抜くのは、それほど難しくはないと考えられる。入社面接で平気で嘘をつく人を採用することは危険である。入社後に嘘の報告をしてきたりする可能性が高いし、そもそも信頼関を築くことはできないからだ。嘘を見抜くのは難しいことだろうか。確かに、きちんと準備してきた内容については嘘を見抜くのは難しい。質問を繰り返し掘り下げていくという方法を用いる会社が多いだろうが、わずかな時間で見抜くには経験が必要になる。やりすぎると圧迫面接になりかねない。その場で答えた内容について、日を変えて同じ質問をしてみると良い。嘘でなければ、返ってくる内容は変わらないはずだ。その場でついた嘘を後日まで覚えていることは難しい。嘘であれば内容が変わってくるであろう。「前回もお聞きになりましたよね」などと受験者に言われかねないので、質問の仕方には気をつけていただきたい。退職時に秘密保持などの誓約書をとろうとする会社は多い。その誓約書にサインをしれくれないという話をよく聞く。問題社員ほどそのような誓約書にはサインしてくれないものだ。そのような誓約書のサインは、退職時ではなく入社時にサインをもらっておくことをお勧めする。成立により、今後、労働環境の変化が予測されるが、現在の人手不足の実態と、外国人労働者の受け入れ拡大に対する印象はどうなのだろうか。ディップは4月10日に、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」に登録しているユーザーを対象に行った「人手不足の実態についての調査」の結果を明らかにした。経営管理研究科の岩本隆特任教授は、2018年9月、レポート「人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上」を発表した。看板政策である「人づくり革命」のテーマのひとつとして、「人材採用の多元化、多様な形の高齢者雇用」が挙げられている。「潜在成長力が不足しており、人づくりの分野などで改革を進める」と発言し、採用の多元化や高齢者の雇用において企業の協力を求めている。部門間コンフリクト現在、多くの企業で部門間に利害関係の衝突がみられる。皆さんの企業では、各部門が上手く連携を取り、最大の企業成績を上げることができているだろうか。厚生労働省が若年者の雇用実態を調査。常用労働者を5人以上雇用している約17,000カ所の事業所とそこで働く若年労働者約30,000人に対し、2018年10月1日現在の状況を尋ねた。その結果、全労働者に占める若年労働者の割合は3割弱。若年者雇用の現状が明らかになった。株式会社レソリューションは、従業員50名以下の中小企業経営者1,048人を対象に「外国人労働者」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は、2019年11月22日~23日。今回の調査により、外国人雇用のメリットと課題が浮き彫りになった。あなたにオススメ従業員の約4割が職場のテクノロジー環境に不満。国際調査で明らかとなった課題点とは「いくら働いても疲れない会社にしたい。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。人気記事ランキング「私はよく社員に「魚屋のおやじになれ」と言う。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。