Base81.com世界に通用する国際人へ。英語力向上のヒントを探してみましたが、今回のテーマはその番外編になります。万が一のために知っておきたい制度になります。後者はぜひ社会人の方には可能であれば、活用していただきたい制度です。スポンサーリンク勧誘されるままスクールに入会したけれど...英語・英会話スクールは一人でも多くの生徒を入会させたいと思っています。魅力あるスクールに皆さんを迎え入れます。入会手続きまでもっていくところもあります。その結果、十分にスクール検討やレッスン内容などもできずにサインしてしまうこともあります。契約後に入会を後悔してしまったことはありませんか?安心してください。そのような場合、クーリング・オフ制度を利用することをお勧めします。冷静に考え直して(クーリング・オフ)みて、ある一定期間(8日間)であればその契約を無条件で解除ができる制度のことです。この制度には以下の条件がありますので、注意してください。5万円を超えることつまり、2か月以上のレッスンやクラスであり、かつ費用が5万円以上でなくてはなりません。販売などの総額になります。<注意したいポイントとしては>この制度を使うのは、契約して間もない時(8日間)になります。スクール選択は慎重にかつ十分に調査したしたうえで行ってください。いえ、ある事情があるやむを得ない場合、速やかにアクションを取ってください。初期の契約段階ではなく、レッスンや授業を数回受けてみて、ここでは継続できないと判断されることもあります。その時は中途解約するという選択もあります。(中途解約とは)クーリング・オフ期間を経過してしまった後でも、スクールとの契約を解除(中途解約)することができます。その際、費用の全額返金はありませんが、いわゆる解約手数料をスクールに支払わなくてはなりません。特定商取引に関する法律(特商法)の第48条にあります。レッスン・クラスの受講前(一回も受けていないということ)であれば、1万5000円が解約料になります。レッスン・クラスを受講しているのであれば、5万円または残りのレッスン料金の2割か、いずれか低い金額を支払わなくてはなりません。これはあくまでも特商法で定められた上限金額になります。規約条項を十分に確認してください。特定商取引に関する法律・解説(平成21年版)の特定商取引法ガイドを参照してください。http://www.no-trouble.go.jp/what/continuousservices/また、以下の国民生活センターのページにも記載あるますので、参考にしてください。www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki24.html社会人であれば、ぜひ活用したい教育訓練給付制度さて、次は社会人の方々にぜひ利用して頂きたい制度である、教育訓練給付金です。教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものとなります。語学関係だけではなく、様々な分野の資格や検定なども対象になります。厚生労働省、ハローワークの管轄になります。<資格対象>以下が支給の対象となる条件です。今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。「教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。したがって、レッスンおよびクラスの費用が10万円以上であれば、10万円までは返ってきます。10万円以下の費用であれば、その20%分が返ってきます。<給付金の申請手続>支給申請手続は、あなた自身が受講修了後に(原則として)管轄のハローワークに行き、手続きを行います。下記が提出すべき書類となりますので、確認してください。申請時期は、受講修了日の翌日から1か月以内の手続ですので、注意してください。申し込みしてください。スクール以外の通信教育や講座でもこの制度は利用できます。以下の厚生労働省の講座検索システムを参照してください。www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form以下のハローワークのページも参照してください。