こころLink】(愛知県・名古屋市)愛知県・名古屋市の介護転職の相談・転職サポートなら「こころLink」にお任せください。聞けない【処遇改善】の仕組み2今回のブログでは、現行の処遇改善加算(処遇改善手当)について、具体的に例をあげてざっくり理解して頂こうと思います。介護職のあなたに理解して頂くのが目的ですから、ざっくりとした説明です。細かい部分は割愛していますので、そこのところはご承知ください。今年秋にスタートする新たな処遇改善(新加算:特定処遇改善加算)についてしっかり理解するためにも、現行の処遇改善についての理解が欠かせません。最初に、一つの特養を想定してみましょう。あなたは、下記の特養に勤務していると仮定します。稼働率が100%(1年365日、100床が埋まり続けている状態)であると仮定します。この時、まず、事業者の受ける介護報酬を計算してみたいと思います。介護報酬(収入)がいくらくらいになるでしょうか。従来型特養の場合、要介護度4のご利用者を受け入れることによる基本報酬は763単位(1日)です。「単位」という言葉が出てくると一気に難しそうに聞こえますが、1単位は約10円です。厳密には地域により細かな差があるのですが、ここでは、わかりやすく【1単位=10円】として計算してみます。すると、入居者1人・1日あたりの基本報酬(収入)は、7,630円ということになります。様々な加算等を含めて、ここではざっくりと8,000円としましょう。この特養では、入居者1人・1日あたり、8,000円の収入があるということになります。この特養の定員である100名のお年寄りを、1年間継続して受け入れたと仮定すると、この事業者の受け取る介護報酬(収入)は、1年間でいくらくらいになるのでしょうか?そうです。8,000円×100名×365日=2億9,200万円、ですね。定員100名の従来型特養は、1年間に、およそ3億円程度の介護報酬(収入)を得ている、ということになります。※もちろん、これは極めてざっくりした計算ですし、各利用者様の要介護度、そして施設の稼働率等に左右されますから、あくまでも【目安】として考えてください。■では、事業者が受け取る処遇改善加算はいくら?例の特養で、1年間に受け取る介護報酬(収入)は、約3億円だと分かりました。処遇改善加算の金額を試算してみます。いくらくらいの処遇改善加算を受け取っているのでしょうか。処遇改善加算です】の加算率は8.3%となっています。2,490万円となります。この例の事業者は、処遇改善加算のお金を、1年間におよそ2,5000万円受け取っている、ということになりますね。ここまではご理解いただけたでしょうか。・約2,500万円の処遇改善加算を事業者は受け取っている、という計算になります。ここまでのところは、よろしいでしょうか。■この処遇改善加算をどう配分しているか?さて、この年間2,500万円の処遇改善加算を、各事業所がどう配分しているか、ということですが、前回のブログでご説明したルールに基づいて分配しています。ここでもう一度、分配ルールをおさらいします。-------------------------------------------------------------------------【分配ルールのポイント】-------------------------------------------------------------------------1.分配できるのは、介護職のみです。)に(現行の)処遇改善金を支給することはできません。2.加算額をどう山分けするか(分配方法や分配のルール)は、事業者の裁量に任されています。介護職に分配さえすれば良いのです。従って、極端な話ですが、一人の介護職に全額渡して、残りの介護士には1円も支払わない、というルールも可能、ということになります(もちろん本当にそんなことをしたら、その1人を残して全員が転職してしまうでしょうが(^^;)...)。パート関係ありません。支給対象とすることができる、ということであり、支給されるかどうかは、事業所次第です。4.支給方法やタイミングも事業所次第です。毎月支給することもできるし、例えば年に2回に分けて支給することもできます。年1回にまとめて支給する事業所も多いです。その両方をミックスして支給することもできる。これも事業所によります。5.年次の定期昇給分を、この処遇改善額に含めて良いとされています。この点が、処遇改善で一番分かりにくい点です。事業所の持ち出しとして考える事業所の場合は、処遇改善加算として事業所に入ってくる金額=介護職への処遇改善手当の金額となります。この点も、事業所や運営法人によって大きく違ってきます。6.分配の方法については、介護職員全員に周知しなければならないという決まりです。従って、分配方法は賃金規定やその別表等に明記されているはずです。