労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。退職一時金の算定方法は、ポイント制の割合が案外少ないですが、割合の高い順では以下のとおりです。キャッシュバランスプランも増加傾向にあると思われますが、算定方法に選択肢がなく、「その他」の6.1%の中に含まれているのかもしれません。ある企業)に対してのみ調査して、前払い制度がある企業は2.9%にとどまっているとしていますが、退職給付制度がない企業にも、従来の退職給付制度を廃止して前払い制度に移行しているところが多いと思われます。退職給付制度がある企業について退職給付制度の補助がある割合は、16.3%ですが、内訳(複数回答)の割合の高い順は以下のとおりです。内容となっており、人事院の調査の意図を図りかねます。「4団体生命保険料の補助」と「7養老保険の保険料負担」については、給付金全額が遺族等の受け取りとなっていない場合もあると考えられ、調査の本来の主旨と異なります。確定拠出年金法が成立した平成13年以降に退職給付制度を変更したか調査したところ、「変更していない」とする企業68.4%に対して「変更した」とする企業は26.9%にとどまるとしています。確定拠出年金法が成立した平成13年以降として調査しているのであれば、移行後の制度も調査すべきです。官民較差マジックをご紹介します。