4(マイナンバーの杜撰処理)今回のデータ入力不当委託問題は、データの一部が中国の業者に委託されたことが問題となっていますが、それ以前に、マイナンバーを含む大量の個人情報が信頼のない企業に一括委託された事実です。海外への情報流出は重大問題ですが、公的機関のマイナンバーに対する無責任で杜撰な取り扱いこそ深刻な事態です。2018年3月21日http://www.sankei.com/affairs/news/180321/afr1803210003-n1.html日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題で、政府は20日、機構と自治体との間で今月から開始予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。機構は同日、中国業者が入力したのは約501万人分の個人情報だったと発表。マイナンバー関連情報は含まれておらず、個人情報の外部流出も確認されていないという。機構と自治体の情報連携は、平成27年6月に発覚した機構による個人情報の大量流出問題を受けて凍結されていたが、手続きの簡素化につながるとして順次開始される予定だった。機構によると、問題の会社は東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」。入力する業務を、約1億8200万円で同社に委託した。遅れやミスが目立ち、調べたところ、800人で行うはずの入力作業を200人未満で行うなど契約時の計画と異なる方法で作業を進めていた。今年1月には特別監査を行い、約501万人の受給者の扶養親族の名前の漢字とふりがなの入力作業が中国・大連の会社に再委託されていたことが判明。入力データは個人情報のため、機構との契約では別業者への再委託は禁止されていた。機構が確認したところ、作業自体は正しく行われ、マイナンバーなどのその他の個人情報も中国の業者には渡っていなかった。提出したのにSAY企画の入力遅れにより約8万4千人が控除を受けられていなかったことも発表した。入力情報を再点検した結果、約32万人分に情報入力ミスがあったことも明らかにした。記者会見し「ご心配とご迷惑をお掛けした」と陳謝。「年金事業に対する信頼を大きく損なう」として、再発防止に取り組むよう機構に指示。機構は入力データの検証作業のあり方や、委託業者への監督体制を全面的に見直す方針で、SAY企画への損害賠償請求も検討する。機構はフリーダイヤル(0120・051・217)を開設し、問い合わせに応じる。2.0Seesaaブログ。