2019.01.24原発避難者に対する責任2011年3月、東日本大震災と福島第一原発事故という大きな出来事がありました。福島の原発事故は、これまでのエネルギー政策、私たちの生き方そのものを根本的に再検討しなければならないような重大な事故でした。事故から6年半を経た現在、事故の教訓は生かされているでしょうか。現在行われている政策は被害を過少評価して東京電力や政府の責任を小さなものにするものとしか思えません。全国に散らばった原発避難者たちは、東京電力と国を被告として、30を超える裁判所で次々と裁判を起こしました。原告は全国併せると1万3000人を超えています。併せて500人ほどの避難者が裁判を起こしています。これらの集団訴訟の判決が、2017年に3つ言い渡されました。東京電力だけでなく、国にも法的責任があることを認めました。千葉地裁判決も、最終的に国の責任は否定しましたが、最大の焦点であった津波を予見できたかどうかという点については、「遅くとも平成18年までに、福島第一原発の敷地高を超える津波の発生を予見することができた」との判断を示しました。これらの3つの判決に共通するのは、福島原発事故を発生させるような津波の発生を国は予見できたと明確に判断したことです。今後も続々と同様の裁判の判決が言い渡されます。原発事故に対する国の責任が認められるかどうかは、今後の判決の重要なポイントとなりますので、ご注目下さい。ところで、経済成長のためには原発はどうしても必要だ、今回の事故はたまたま起こっただけで、1つの事故があっただけで原発の有用性を否定するのはおかしいという意見もたくさん聞かれます。この議論の前提として、今回の原発事故の被害はどれくらいだったのかということを共有することが大事だと思います。福島県の健康調査により、甲状腺がんの発生が増えていることが分かっています。健康被害は別としても、避難者の置かれている状況は、なかなか知られていません。強制的に避難を余儀なくされた方だけでなく、小さい子どもがいるなどの事情で被ばくを避けるために自らの意思で避難した方に対しても、あまりにも補償が不十分だと思います。裁判ではこの点も争点となっています。今後の判決にも是非ご注目ください。大連にて企業リスクセミナーを開催しました2016.03.09お問い合わせ新規のご相談も承っております。ご相談をご希望の方は、下記電話番号からご予約頂くか、メールフォームよりご予約頂いてからご来所頂きますよう、宜しくお願い致します。事務所ブログ法遊会・学習会のご報告お問い合わせサイトマップ。