先回からの続き貞操義務違反について述べた先日のコラムで、「甲と乙が夫婦であり、乙が第三者Aと性的関係を持ち、そのことを甲が知るに至った」というケースにおいて、甲は、「乙のみならずAを相手方として、慰謝料の支払いを請求できる、と考えられます」と記載しました。結婚と離婚の法律問題(10))。26年4月14日判決)。事例としては、前記事例で言うところの第三者Aは「いわゆるクラブのママ」という状況で、甲が、Aを相手方として訴訟を提起し、乙とAが7年あまりにわたって継続的に不貞行為に及んでいたことなどを主張し、これを理由に損害賠償として400万円の支払いを求めた、というものでした。このような事例において、裁判所は次のとおり述べ、原告の慰謝料請求を棄却しました。「このような『枕営業』の場合には、ソープランドに勤務する女性の場合のように、性行為への直接的な対価が支払われるものでないことや、ソープランドに勤務する女性が顧客の選り好みをすることができないのに対して、クラブのママやホステスが『枕営業』をする顧客を自分の意思で選択することができることは原告主張のとおりである。前者については、『枕営業』の相手方となった顧客がクラブに通って、クラブに代金を支払う中から間接的に「枕営業」の対価が支払われているものであって、ソープランドに勤務する女性との違いは、対価が直接的なものであるか、間接的なものであるかの差に過ぎない。「そうすると、クラブのママないしホステスが、顧客と性交渉を反復・継続したとしても、それが『枕営業』であると認められる場合には、売春婦の場合と同様に、顧客の性欲処理に商売として応じたに過ぎず、何ら婚姻共同生活の平和を害するものではないから、そのことを知った妻が精神的苦痛を受けたとしても、当該妻に対する関係で、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である」この判決は新聞にも記事が掲載されたと記憶しますし、『枕営業』という文言が用いられたことや、これについて詳細な説明がなされたこともあって、判決当時、広く世間の耳目を集めていたと記憶します。不貞行為の当事者たる第三者が負うべき責任の範囲を限定的に捉える、という点では、先日の最高裁判所平成31年2月19日判決と共通する部分があるのかも知れません。この判決は、ある者が、たとえ既婚の男性(あるいは女性)と性的関係を持つに至ったとしても、それが営業上の理由に基づくものならば、配偶者に対する関係では不法行為責任は負わない、と述べているわけですが、同事件の当事者は控訴しなかったようで上級審の判断は示されていません。そのため、このような考え方が広く是認され、他の類似事件にも妥当するのかについては、容易に判断がつかないところです。このような考え方の射程範囲は、性的関係に何らかの営業目的が含まれる場合を広く含むとも考えられますので、これに類する事情があるようなケースでは、このような考え方もあることは留意されるべきであろうと思います。このような場合であっても、不貞行為の当事者たる既婚男性(あるいは女性)が他方配偶者に対して法的責任を負うことは言うまでもありません。