テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。1周年を迎えた「放送法遵守を求める視聴者の会」が、「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、疑義を呈する声明を発表しました。作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が24日、東京都内で記者会見し、フランスのNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、「客観性を全く担保できていない」などと疑義を呈する声明を発表した。今年の「報道の自由度ランキング」で日本がタンザニアや韓国より低い72位だったことについて、「日本を軍事独裁国家の多くより下位に置く判断はあまりにも非常識で不公正」と指摘。選考基準を明確に公開していない国境なき記者団の調査を「あまりにも恣意的で秘密主義」と批判した。その上で、声明では今年4月、日本の報道の自由を「政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機にひんしている」としたケイ氏の中間報告についても問題視した。国会答弁や特定秘密保護法に対するケイ氏の懸念についても「根拠に事実誤認が多い」としている。国連特別報告には、慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、客観的根拠に基づかず政治利用された例がある」と指摘。「今回も放置すればそのようになるのは明らか」として、ケイ氏に中間報告の妥当性について回答するよう求め、日本政府も反論を提出するよう要望した。同会事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は会見で、「日本の報道は(国連報告が)出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまう。報告が出る前に、報告の虚偽性について明確に申し上げたかった」と述べた。デイビッド・ケイ氏の残した中間報告が特定のイデオロギーを持った集団の代弁であることに着目。日本の報道の現状と、これまでの調査テータから得た見識を元にした<声明文>の発表が予定されています。今年4月20日、フランスのNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」が、多くのメディアで取り上げられた。それによれば、日本の順位は2010年には11位だったが、近年急速に下落し、昨年は61位、今年は調査対象180国中72位で「報道の自由度が急速に悪化している」とのことであるが、当会はこのランキングの信憑性は極めて疑わしいと考える。日本より1ランク上の71位とされたタンザニアについては、当の国境なき記者団のホームページに以下のように記載されている。「ジャーナリストに対する暴力の歴史を持ち、2012年以来2人のジャーナリストが殺害され、数十人が暴力や脅しを受けている。刊行が禁止され、編集者が拘束された」。日本より上位に位置付けられている71カ国の詳細をここでは一々報告しないが、その中には、上記タンザニア以外にも、アフリカ、アジアなどで、言論の自由が、政権によって直接的に抑圧されている国が多数含まれている。して機能したとの報告が一例もない同法を主たる根拠にして、日本の言論の自由度を、軍事独裁国家の多くよりも下位に置く判断は余りにも非常識で不公正ではないか。*同団体が選んだ20名の回答者が87項目の設問に答えた結果を基にしたという。当会が「国境なき記者団」に送った質問への回答によると、20名と限定したつもりはなく、正確な人数、氏名、および、それらの回答者の選考基準も公開することはできないという。報道の緊張関係」「法とその適用」「報道機関による国民の知る権利の侵害」などのデリケートな案件について、各種の統計や事実に基づく指標ではなく、回答者の選択や、彼らの主観によっていかようにも順位が変わる「調査」ということでは、そもそもこのランキングは、主催者たちの単なる遊戯に過ぎない事にならないであろうか。(*SAPIO2016年7月号)また、このような指標を、検証もせず、客観的な国際基準であるかのように報道、言及する日本の報道機関、ジャーナリストやメディア論の専門家諸氏には、この数値を使用する根拠の説明を要求したい。説得力ある根拠がないならば、今後、このような客観性なきレポートを基準に、日本の報道の現状を一方的に論評することは控えるべきではないか。Husseinコミッショナー)への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」と発表した。じ時期に国連報告者のデービッド・ケイ氏が日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に晒されて憂慮すると。青木氏「国連の派遣で日本の人権状況を調べに来たが、知人を通じて協力してくれという事で、鳥越と2人で1時間位聞き取り調査された。直前は在日の外国記者団が会い、ボクらの後は別のジャーナリスト達が会った。彼が一番興味を持っていたのは、政府が具体的にどのような事をしたのか。自民党が文書を出して介入しているとか。特定秘密保護法なども含めて。具体的にメディアの側で何が起きているのか研究者なので、印象ではなく具体的なファクトを非常に聞きたがっていた。(何を話した?)ボクは出来るだけ偏見が混じらないよう、ボクの感触ではなくて、事実としてここ何年間かこういう事があって、実際に僕らの仕事のこういう不都合があるとか。特定秘密保護法によってどういう事ができなくなっているとか、出来るだけ具体的な話をした。青木氏「書いた(笑)。この間政権の言動、『沖縄の新聞潰せ』とか『スボンサーに圧力かけろ』とか。実は、慰安婦をめぐる誤った認識が国際社会で広まるキッカケとなったのは、1996年に国連の人権委員会に出された慰安婦に関する報告書。クマラスワミ報告と呼ばれるものなんです。