県が管理している道路の維持および管理や道路事業の指導、監督を担う部署である。宮崎氏、古川氏が所属する整備班では、車両が安全に通行できるように、県道の定期的な点検・パトロールおよび緊急時の対応を行うことを日常の業務としている。舗装の異常や道路の陥没、倒木による通行障害を検知し、必要に応じて県道のメンテナンスや工事を行っている。おいて試験的な運用を行っていた。システム(第1期)の本庁および出先の土木事務所での利用が開始された。Serverを使用して再構築し、平成26年より本稼働している。Server上で動作するアプリケーションであり、道路整備課職員に加え、県内の8土木事務所の維持管理課職員および道路パトロールを委託している26社の調査員が使用している。システムは、県民やパトロール中の調査員から連絡があった場合や、風水害や雪害などにより障害物の除去や除雪作業が必要となった場合等に使用される。システムの導入により、現場の位置の特定と情報共有を図ることができるようになった」と古川氏は語る。これまでは、現場で撮影した写真と調査内容を紐づける作業を事務所に戻ってから行っていたため、特に山林部などにおいては位置の特定が困難であった。システム導入により、スマートフォンから撮影した写真に位置情報を付けて登録することができるようになり、大幅な作業の効率化を図ることができた。WebGISによるシステム構築を行ったことで、誰もが何処からでも現場情報を閲覧できるようになった。県庁に居る職員が現地調査員に対し災害時の迂回路を指示するなど、オペレーション業務としての活用も可能だ。宮崎氏と古川氏は、現行システムに更なる機能を追加し、道路整備課の日常業務の高度化および効率化を目指している。道路パトロール業務は、委託業者が行う場合と県職員自らが行う場合がある。1週間で県下全路線を巡回できるように計画を立て実施している。担当者はパトロール実施後、事務所にてパトロール結果を日報として整理・入力している。道路整備課では将来の構想として、パトロール中に現地情報を登録する際、日報情報もあわせて登録できるように拡張したいと考えている。2パトロール車の位置情報管理パトロール車に3G通信回線GPSトラッカーを搭載し、管理者がパトロール車をリアルタイムにモニタリングすることで、車両の運行管理を行うとともに、緊急時に各車両に現場急行の指示を出すなど、迅速な対応ができるよう機能拡張を実施している。平成27年度には試行運用し、28年度より県下全域にて運用を開始する。システムを単にパトロール結果の情報共有に使用するだけでなく、県が管理する道路設備(トンネル、橋梁等)などの様々な情報をシステム上に登録し、業務部署横断的な活用を検討している。システムを道路整備課の情報共有プラットフォームとして活用することを目指している。道路の維持管理と合わせ、道路防災の観点も踏まえて、災害対策のために活用することも検討している。reserved.トップへ戻る。