子育て政策[編集]8月8日付の山形新聞のインタビューに対して「山形県は共働き率や高齢化率が全国でも高い」という認識を示した上で「地域の実情を踏まえた制度や法律とつくっていきたい」と意気込みを述べた。「喫緊の課題は少子高齢化」として、「子育て支援に力を入れる」と述べた。盛り込んだ政府への提言に関して「単に共働きの花親をもっと支援しようというのではなく、専業主婦やシングルマザー、父子家庭と幅広い子育て支援を考えている」とした上で、育休に関して「男性が育休をとりやすくする」ことも必要という考えを述べた。山形の現状として「家事や育児に関し母親の負担がとても大きい」という認識を述べた上で、家族での家事分担や情報通信技術(ICT)の活用、子育てが終わった世代による支援が必要という考えを述べている[15]さらに、2017年12月1日の初答弁では違法民泊の罰則強化や取り締まりに関する支援に関して政府の一員として回答した。その後の山形新聞へのインタビューでは「質疑者と異なり、慎重を期したので緊張した」とした上で「一般の方がわかるような言葉遣いに工夫した」として、山形新聞から「歯切れのいい”らしさ”を発揮した」と評価された[16]。液体ミルクの解禁に関する省令の改正に尽力したことを振り返り、2019年4月16日の毎日新聞のインタビューで「厚生労働政務官になってすぐに液体ミルク製造解禁に向けた取り組みを加速するように指示」したことを明らかにししている。同インタビューでは解禁に向けた働きかけとして「お母さん方の署名運動」や「女性議員」に合わせて災害で避難している方から水の使えない避難所で液体ミルクが役立った経験から「男性議員」も法案成立の後押しとなったとし「自らの体験を踏まえた制度」だとしている。この問題に限らず「いろいろなことで女性の意見が政治の中で実現していく社会」が必要だとした。ギャンブル依存症への対策が薬物依存症やアルコール依存症に比べ遅れているとして、取り組みを強化するべきと主張した。非正規労働に従事する若者への正規雇用対策の充実と、リッツの増加が晩婚化の要因の一つになっていると主張し、結婚に向けた取り組みについて質疑した[18]。家族の介護を理由に女性が離職するケースが多いとして、介護と仕事の両立を可能とする制度を整備して女性の就労継続を支援するべきと主張した。「男性の家事・育児時間が長いほど第一子出産前後の妻の継続就業割合が高く、また第二子以降の出生割合が高い」という調査結果を基に、男性の育児休業取得を促進するべきと主張した[19]。2015年7月31日、参議院本会議で女性活躍推進法案について質疑。「地域の実情に応じた取り組みを支援することが重要」と答弁を得た[20]。認知症患者の介護[編集]認知症だった祖母の介護経験から、介護される人も介護する人も負担の少ない環境整備が必要として、新オレンジプラン(2017年改訂)に尾辻秀久、石井みどり参院議員と取り組む。認知症サポート議連の事務局長として、厚生労働大臣に政策提案をおこなった[21]。千鳥ケ淵戦没者墓苑について質疑。太平洋戦争の風化を防ぐため、パネル展や語り部の会を開き来苑者を増やすべきと主張した。拝礼式や遺骨引渡式の周知のため、国会議員や周辺学校の学生に参加を呼びかける取り組みを行うべきと主張した[22]。安全保障[編集]2015年8月26日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で平和安全法制について質疑。行使で自衛隊をどんどん派遣すれば戦前に回帰してしまうのではないか」と日本の集団的自衛権の限定行使の必要性について問い質した[23]。9月17日、山形新聞による平和安全法制の憲法適合性についての取材に対して「法案成立後に最高裁判所が判断する」と回答し、慎重姿勢を示した[24]。同月19日の参議院本会議での可決を受け、「国連の中で、また同盟国との協力の下で、自衛隊がさらに積極的な役割を果たすことになる」と法案成立を評価した[25]。出向組や公館間での連携強化を進めるように主張した[26]。仲介役を務めた[27]。インターネットetc、不感区間解消[編集]山形新幹線において「一時間ほど通じない区間」があるとして改善を促した。改善の事例として蔵王に多くのインバウンド客が来訪することを例にとり「海外からも今観光客が沢山はいられておりますなか、Wifiが通じなくてホテルのフロント周辺で(中略)大勢あつまっている」として、通話だけではなくインターネット環境の整備も必要という考えを述べた[29]。賛否について「どちらとも言えない」としている[32]。憲法9条の改正に賛成し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている[33]。集団的自衛権の行使に賛成[33]。日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでない[34]。「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という設問に対し、「どちらかと言えば賛成」と回答[32]。見直すべきでない[33]。TPP交渉参加に賛成[33]。2015年5月29日閲覧。2015年5月29日閲覧。2016年6月26日閲覧。2015年6月7日閲覧。2015年5月29日閲覧。オリジナルの2013年5月9日時点によるアーカイブ。2015年5月29日閲覧。2015年6月9日閲覧。2015年5月29日閲覧。オリジナルの2015年5月29日時点によるアーカイブ。2015年5月28日閲覧。オリジナルの2015年5月9日時点によるアーカイブ。2015年5月28日閲覧。2017年8月10日閲覧。2019年7月22日閲覧。2015年6月7日閲覧。2015年6月9日閲覧。オリジナルの2015年8月28日時点によるアーカイブ。2015年8月28日閲覧。2019年6月5日閲覧。2015年6月9日閲覧。オリジナルの2015年8月28日時点によるアーカイブ。2015年8月28日閲覧。オリジナルの2015年9月19日時点によるアーカイブ。2015年9月19日閲覧。オリジナルの2015年9月20日時点によるアーカイブ。2015年9月19日閲覧。2016年6月26日閲覧。オリジナルの2015年6月7日時点によるアーカイブ。2015年6月7日閲覧。オリジナルの2015年6月7日時点によるアーカイブ。2015年6月7日閲覧。http://yamagata-np.jp/news/201812/18/kj_2018121800341.php+2019年6月5日閲覧。2019年7月19日閲覧。2019年7月8日閲覧。2019年6月28日閲覧。2019年6月30日閲覧。2019年7月7日閲覧。2019年7月1日閲覧。この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:政治学/PJ政治)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。