指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。センターの休館日は、毎月第2及び第4木曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の休日に該当するときを除く。指定管理施設にあっては指定管理者が、イベント広場にあっては市長が特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。指定管理者は、前項の規定により休館日を変更し、又は臨時の休館日を定めるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。センター(イベント広場のうち市長が定める部分を除く。)を使用できる時間は、午前7時から午後11時まで(研修室は、午前9時から午後9時まで)とする。指定管理施設にあっては指定管理者が、イベント広場にあっては市長が特に必要があると認めるときは、その時間を変更することができる。前条第2項の規定は、前項の規定による使用時間の変更について準用する。センターのうち研修室又はイベント広場(以下「許可施設」という。)を使用しようとする者(イベント広場にあっては、市長が定める使用をしようとする者に限る。)は、イベント広場にあっては市長の、研修室にあっては指定管理者の許可を受けなければならない。市長又は指定管理者(以下「市長等」という。)は、前項の許可に管理上必要な条件を付し、又はこれを変更することができる。市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしてはならない。センターの使用が公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。(以下「建物等」という。)を汚損し、損傷し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらの構成員が使用すると認めるとき。前3号に掲げるもののほか、市長等がその使用を不適当であると認めるとき。市長等は、センターの管理上又は公益上支障があると認めるときは、前条第1項の許可をしないことができる。第5条第1項の規定により許可施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。使用者は、特別の設備若しくは器具を設置し、若しくは使用し、又は許可施設の現状を変更しようとするときは、市長等の許可を受けなければならない。第5条第2項及び第6条の規定は、前項の許可について準用する。市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は許可施設の使用の制限をし、若しくは使用の停止を命ずることができる。使用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指示に違反したとき。使用者が許可された使用目的以外の目的に許可施設を使用したとき。使用者が許可に付した条件に違反したとき。使用者が詐欺その他不正の行為により許可を受けたとき。第6条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。市長等は、センターの管理上又は公益上やむを得ない必要が生じたときは、使用者に対し、前項に規定する処分をすることができる。センターの指定管理者に、指定管理施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる。指定管理施設の使用者は、別表に定める額の範囲内においてあらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を告示するものとする。指定管理者は、規則で定める場合のほか、市長の承認を得て定める基準に基づき、申請により、利用料金を減額し、若しくは免除し、又は利用料金の全部若しくは一部を還付することができる。市長等は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入館を拒絶し、又はセンターからの退館を命ずることができる。何人も、センター内において、センターの管理上支障がある行為をしてはならない。市長等は、センターの管理上必要があると認めるときは、許可をした場所に立ち入り、関係者に質問をし、又は必要な指示をすることができる。使用者は、許可施設の使用を終了したとき、又は第5条第1項の許可を取り消されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。市長等は、使用者が前項の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。前項の場合において、使用者が市長等の指示に従わないときは、市長等は、原状回復に必要な費用を使用者から徴収するものとする。センターの建物等を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。市長は、特別の事情があると認めるときは、その賠償額を減額し、又はこれを免除することができる。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。この条例の施行の日の前日までに、合併前の城崎温泉交流センターの設置及び管理に関する条例(平成12年城崎町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。