)が材料視されました。ギリシャ総選挙では、緊縮財政に反対論を唱える急進左派連合(SYRIZA)が勝利したことから今後の行方が不安視され、ギリシャ国債は売られ利回りが上昇、ユーロは売られユーロ/円は131円台後半から130円台前半へ下落しました。ECBが量的緩和により国債が買い支えられることが安心材料となり下支えに。17,674.39円と前週末比+162.62円、NYダウは、17,164.95ドルと前週末比-507.65ドルで取引を終えました。1月21日、日銀は、金融政策の現状維持を決定。昨年4月の消費増税による個人消費低迷や原油安による物価目標2%の達成時期を2015年度内と維持する考えを示しました。1月28日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。一部のインフレ指標が低下していることを認めつつも「力強い雇用の増加」「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」と示し景気判断を上方修正しました。1月22日、ECBは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ECB創設以来初めて。1月8日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。プログラムは3,750億ポンドで現状維持。計画されている資産買い入れ完了まであと2カ月かかると見込んでおり、プログラムの規模については引き続き検討していくと表明。12月2日、RBAは、政策金利を過去最低の2.5%に据え置きました。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。南ア準備銀行は、1月29日の金融政策委員会で政策金利を5.75%で据え置くことを決定。EyeRBNZ(ニュージーランド準備銀行)は、政策金利を4会合連続で3.5%に据え置くことを決定しました。ウィーラー総裁は「今後の経済指標次第で上下方向いずれにも調整する」とし、これまでの金融引き締め姿勢を変更しました。これは、国内商品市況の下落から10~12月期のインフレ率が0.8%と目標の1~3%を下回っていることが影響しているようです。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。