18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」に対する答申(以下「第18号答申」という。)(1992年1月24日)科学技術を取り巻く内外の情勢は大きく変化している。国際情勢においては,東西関係における緊張緩和が進展し,また,欧州の統合に向けた動きが進むとともに,地球環境問題等の人類の生存繁栄のために解決すべき問題が顕在化してきている。国内においては,豊かな生活を指向する国民意識が高まるとともに,健康かつ安全で快適な生活の充実への要請も高まってきている。科学技術会議の主な答申の概要このような情勢変化を踏まえ,新世紀を展望して今後10年間にとるべき科学技術の総合的基本方策を策定すべく,1990年6月22日,内閣総理大臣は,科学技術会議に対して諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の総合的基本方策について」を諮問した。これを受け,科学技術会議では,1年半にわたって審議を進め,1992年1月,内閣総理大臣に対し,答申を行った。同答申においては,科学技術によって,国際社会と人類全体のために貢献していくことを基本的な考え方とし,「地球と調和した人類の共存」,「知的ストックの拡大」及び「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」の3点を目標として,積極的かつ総合的な科学技術政策を展開する必要があること等が提言されている。Technology。