kameko2013年時点で、日本国内には生命保険募集人の資格を持っている人は100万人以上いますが、生命保険を販売しているチャネルは代表的なところで以下のような販売形態となっています。金融商品販売の自由化が進む前(2000年以前)は12のチャネルしかありませんでしたから、大幅に多様化していると言えます。このような販売形態の多様化は、消費者の立場からすると選択肢が広がったという意味では間違いなく「いいこと」でしょう。・12の一社専属モデルのセールスパーソンから提案を受ける・3の担当者から提案を受ける・5の銀行マンなどから提案を受けるの何れかになるはずです。4来店型の保険ショップの担当者は、そもそも個人保険にしぼって教育を受けられている方が殆どですから、法人保険特有の企業経理にもたらす保険税務の知識を持ち合わせていません。6ネット通販の場合は、法人で契約する保険を売っていません。以上の理由から、法人で加入する保険の購入チャネルは消去法によって1235となりますが、会社としての取引、お付き合いの関係で125のチャネルにせざるを得ないという場合を除いては、3のチャネルを選ぶのが合理的と言えます。会社としての経営課題や被保険者の健康状態などを総合的に鑑みて、国内数十社の商品ラインナップの中から最も有利な提案を受けられる唯一のチャネルが3だからです。ついて、幅広い知識を持ち合わせている担当者であるかどうか、という点です。別の観点でいえば、3乗合代理店の経営上の健全性ということも見逃せません。生命保険というのはその性格上、数年以上の長いお付き合いになります。その間に、代理店に倒産されたり廃業されたりしたら、契約者や被保険者は困る訳です。代理店が倒産したり廃業しても、保険契約は生命保険会社との契約ですから有効ですが、現実的に架け橋となる代理店が閉店してしまうと、契約時の経緯や保険の目的などが全く引き継がれないまま宙に浮いてしまうという、契約当初に想定していないリスクを抱え込むことになる可能性があります。できるだけ信頼できる代理店・担当者とお付き合いしたいものです。