一神教の戒律の厳しい国は、日本より児童の性的虐待が少ないとか、誤解してる?それとも、描写を規制するためなら、リアルな被害者が多いことには目をつむる覚悟?同性愛者だって、イスラームの戒律の厳しい国じゃ死刑だったりするから、日本に助けを求めて難民申請してくるのだけど、都知事は死刑をお望みか?大体にして、今度の改正案は、上記会見で言ってるような、子供をの描写を規制対象にする内容になってない。大人の描写も規制対象だ。都知事は、都の改正案も理解してないということだ。不思議なことが多すぎる。日弁連も反対声明出した。http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/101203_2.htmlそそ、フィルタリングサービスの件も、保護者への義務の負担が酷い内容なんだよ。いう地方紙が、都の条例改正に苦言を呈するのは、珍しい気がする。http://kumanichi.com/syatei/201012/20101202001.shtml「漫画やアニメの監視に目を光らせるくらいなら、その視線を現実の子どもたちに注ぐ方が、どう考えても合理的だ。地域の人たちが取り組む地道な活動こそ、子どもたちを守り育む要であることを再確認しておきたい。」まったくもって正論なご指摘。再提出へ日テレNEWS24>22日に発表された改正案では、規制する対象を「強姦や近親相姦(そうかん)など、刑法と民法に違反する性行為を不当に賛美して描写する漫画やアニメなど」と定義し、18歳未満への販売を規制するとしている。え?近親相姦は、刑法でも民法でも禁じられてないっしょ。本当にそんな誤った定義を掲げてるなら、大問題だと思うが。(日テレさん、ソースはどこ?)近親婚はできないけど(民法734~736条)、合意の上の近親相姦はもちろん、子供生んだって違法じゃないぞ。近親婚の禁止だって三親等内の話であって、いとこ同士なら結婚もできる。いう根本的な勘違いで、単なる社会倫理規範を条例(法規範)に織り込んじゃってるなら、唖然とする。いう思い込みが、差別につながったりする。こちらにアップされている。http://tsukurukari.blog3.fc2.com/blog-entry-34.html「図書類等の販売及び興行の自主規制」についての7条と、「表示図書類の販売等の制限について」についての9条の2は、以前はそれぞれ「非実在青少年」についての性描写を制限していた。ところが今回は、「漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く。)で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為」という表現になった。描写の対象が(非実在)青少年に限定されず、(非実在)成人でも規制対象になったことになる。非実在青少年なんて被害者を妄想ででっち上げず、単純に性描写を規制するという意味では、少しはマシになったと言えなくもない。それならそもそも、条例改正の必要はなく、現行条例で対応できるという批判がより正しくなる。現行条例の7条1項で、「青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」内容なら、既に規制されているのだ。今度の改正案がどうしても必要だとするなら、今までと違う意味を意識的に解釈する必要があるだろう。刑罰法規に抵触する行為と別個に、「婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為」について、なぜ特に描写を規制する必要があるのか、ピンとこない。具体的に近親相姦をわざわざ明記したということは、単に過激な性表現や、性犯罪の描写から青少年を保護する意図ではない。少数とはいえ、社会的に一定の割合で起こり得る愛の形で、多数者からはタブー視されていても、決して違法でない特定の性行為を、社会規範に反するという理由で描写すら排斥しようとしている。それ、差別の一種では?性的虐待などなら、刑罰法規に抵触する性交類似行為の方に入るわけで、改正案の近親相姦には含まれない。合意の上の近親相姦など違法でないのに、それの描写を規制対象として明記するには、それが社会的な差別の根拠とされないような、説得力のある理由が必要だろう。世の中、法律婚ができずとも、近親者で事実婚状態の夫婦なんて珍しくないのだ。近所じゃ夫婦と思われてるけど、実は兄妹とかね。同性愛のカップルが、婚姻の代わりに養子縁組するって話もあるが、異性でも、先に性的関係があってから親子になる、妾を養子にするパターンもある。性的関係があっても親子になれるってのが、我が国の判例の一般的な立場だ。前回の改正案では、社会規範に関する記述があり、今回の改正案でもその部分は残っている。「不健全な図書類等の指定」についての8条で、「知事は、次に掲げるものを青少年の健全な育成を阻害するものとして指定することができる。」として掲げる2号で、「第7条第2号に該当するもののうち、強姦等の著しく社会規範に反する性交または性交類似行為」という表現がある。7条や9条の2の書き方であれば、強姦は「刑罰法規に触れる性交」のはずで、「著しく社会規範に反する性交」と言い換えるのは、整合性がない。すると、「強姦等」の「等」が言うところの「著しく社会規範に反する性交または性交類似行為」には、刑罰法規に抵触しない、合意の上の「婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為」が含まれる、と考えて良いだろう。立法者の考えるところの、著しく社会規範に反する性交行為に、適法行為が含まれるというのは、かなり危ない発想だろう。立法者の偏見が滲み出ている。すると、多様性を認めない立法者のような発想の人からすると、同性の近親相姦は最悪に社会規範に反すると考えているかもしれない。確かに、近親相姦が一般的にタブーだと言うのは同意する。そもそも違法ではなく、加えて同性なら、遺伝学的に問題視される出産の可能性がないのだから、実は異性の場合より客観的な問題が少ない。これをタブー視する場合、残るは、単に主観的な偏見しかないということを、強調しておこう。他国と比べて近親相姦に寛容なのが、我が国の法律の特徴とも言えるのだけど、日本は昔から性に寛容な国である、ということを忘れて、社会規範を振り回してはいけない。いうことで、同性愛者の場合を含め、どうして違法でない行為の描写を規制することが正当化できるのか、かなり非常識な論理の飛躍があると感じる。議論をすっ飛ばして簡単に受け入れられる話ではない。自分はそっち系ではないから、そういう人々の意見を代弁することはできないが、この改正案が成立した場合に、社会的な差別が助長されないことを祈る。ま、近親相姦が違法行為だと誤解するほど、行政がバカなはずがない。規制派の人々の様々な発言からすれば、違法でない行為を違法行為だとの誤解を広める意図の、確信犯という解釈が適切なのだろう。■ニセ科学としての規制推進ところで、規制派の言い分は、まるで「ニセ科学」(エセ科学、擬似科学)みたいだと思っている。規制派急先鋒の東京都小学校PTA協議会(以下、都小P)会長の新谷氏は最近、失言の多いインタビュー記事を削除させたことで話題だが、「幼い頃から二次元児童ポルノ漫画に触れることで、子どもの発達は歪んでしまいます。条例による規制の必要性を裏付けるデータがあるのかと問われれば、「ない」そうだ。「『データはあるのか』と言われること自体ありえない」そうで、それくらい自明と思い込んでいるらしい。規制反対派の人々は、単に表現の自由を訴えているだけでなく、色々と客観的なデータを示して、論理的に反対しているのに、規制派はそれを否定することもなく、聞く耳を持たない。wiki:「擬似科学とは、科学的方法に基づく、あるいは科学的に正しいと認められている知見であると主張されているが、実際にはそうではない方法論、信条や研究を指す」ま、規制推進派が皆、近親相姦が違法だと思ってるくらいの世間知らずなら、ニセ科学レベルにも達してないかもしれないけど、「幼い頃から二次元児童ポルノ漫画に触れることで、子どもの発達は歪んでしまいます。」という根拠のない知見を前提に、イデオロギーを法規範にして、嫌いな表現を消し去ろうというのはルイセンコ事件みたいなものだ。(追記:このような、児童のキャラに限定して敵視する合理的理由がないから、今回の改正案では、成人キャラも対象になったのだろうというというのが、「少しはマシになった」と上に書いたポイント。規制派が言うほど出版界の自主規制は杜撰ではないというのが、出版界の言い分。規制派が、出版界の自主規制の仕組みを理解していないために生じている議論の食い違いは、何故かたった2回で終わってしまっている青少年健全育成のための図書類の販売等のあり方に関する関係者意見交換会の議事録を読めばよく分かる。都条例とは直接は関係ないが、児童ポルノ問題で規制強化の運動に参加している、元高知県知事の橋本大二郎氏は、とてもまともだ。橋本氏は、規制推進派がおかしいと感じたから、規制運動に参加した(中を参照)というのが面白い。任せてはいけない人たちがいる』http://www.cyzo.com/2010/11/post_5870.html下:『里中満智子さんとアグネス・チャンさんが対談すればいい』http://www.cyzo.com/2010/11/post_5871.html橋本氏は、ある報告会での都小P会長の新谷氏の発言等を聞いて、「とてもついてはいけないと思った。一言でいえば、価値観の多様性がまったくない。それで、子どもを守る金科玉条を言っている。被害救済については何もやっていないのではないでしょうか。」と感じたと言うのだから、問題の本質を理解されている。「(財)インターネット協会も、話していることはおかしくはないけど、要は警察庁の守備範囲を広げたいと思ってやっている。それは、子どもの人権を守る問題とは相当違います」その通りです。えっと、うちのスターリン都知事と交代してもらえませんか?(^^;・その他、ニセ科学と社会規範や、ルイセンコ事件についてhttp://www.cml-office.org/archive/?logid=366http://www5b.biglobe.ne.jp/~hilihili/keitou/gokai02.html■追記:青少年健全育成のための図書類の販売等のあり方に関する関係者意見交換会この議事録は、発言者個人が特定できないようにされているが、発言内容を見れば、こういう発言をするのが誰だか分かってしまう部分がある。第1回の34ページの保護者の発言で、近親相姦を描いたらしい漫画について「こういったものを描いた本人、あるいはこういうものを出版した会社が社会的に軽蔑されて、切り捨てられていく、そういった社会になっていくのが理想だろうと思います。」というのがあり、漫画家関係者からの「子どもに見せない努力ということですよね。いう作品が存在してはいけないというような観点のお話ですか。」という問いに、「あってほしくない」と答えている。青少年の健全な育成が目的ではなく、個人的に嫌いな表現を排斥したいと言ってる保護者といえば、あの人だろう。保護者として都小Pが出席していることは、36ページで分かる。第2回の15ページの下の方には、本屋でアルバイトしてる大学生から聞いたという話が出てくる。これは、例の失言の多いインタビューの1ページ目にも出てくる。いうことで、この保護者は都小P会長の新谷氏だ。他、30ページの下の方で、「今日お見えのPTAの方は都小Pの方と○○県の方で」という出版関係者の発言から、他県のPTAも保護者として参加していることが分かるが、この二人の発言を見分けることは、容易だろう。33ページからの、出版関係者が自主規制について説明している部分は大変興味深い。38ページで、都が、出版界の自主規制について、「その基準というのが、対外的にしっかり外には出ていないと思うんです。」という辺りから以下、出版界が公開している自主規制の基準を、都が把握すらしていないことが分かる。東京朝刊http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101004ddm041040159000c.htmlこの記事で、確かに「裏取引」は問題なのだが、重要なポイントを見落としている。>前田検事から『ヤメ検の弁護士なら執行猶予になる。私が紹介する』と弁護士の交代を求められた「執行猶予になる」という裏取引が成立する前提として、その裁判の裁判官も取り引きに参加している必要がある。執行猶予の判決を下すのは、検事でなく裁判官である。証拠の証明力の評価は、裁判官の自由心証主義が建て前(刑訴法318条)。よって、「ヤメ検と裏取引」というのは、検事と裁判官も既にツーカーで、そういう事情を把握してるヤメ検弁護士に交代することで、法曹三者で裏取引が成功するという話なのだ。(被告人の真意や、実体的真実とはかけ離れた、検察の描いたスジで。)もちろん、常に検察のスジ通りの判決を書く裁判官ばかりではないけど、刑事事件の有罪率99%を超える我が国では、有り得ないハズの司法取引のようなことが実際にある。以下、上記とは別件だが、当事者から生前、直接聞いた話。ある事件で、無罪主張を取り下げれば執行猶予にするからと、検事に持ちかけられた弁護士が、「そんなのあんたが決めることじゃないだろ」と言ったら、後日呼び出された。指定場所(裁判所ではない)に行ってみると、なんと裁判官も同席していた。そこで再度、同じ話を持ちかけられ、「そんな取り引きを裁判官が認めるはずがない」と言ったら、「裁判官とは話がついてる」と検事に言われた。「本当か?」と裁判官に問うと、無言で頷いた。信じられないから、本当ならもう一度頷いてくれと言ったら、もう一度裁判官は無言で頷いた。無言だったのは、録音でも恐れたのかもしれない。それはまだ当時、裁判の正義を信じていたその弁護士にとって、とてつもない衝撃だったそうだ。普通なら依頼者に相談するだろうが、困ったことに依頼者はヤクザだった。文句を言われたそうだ。その事件は、本当に無罪となるべき案件だったので...つまるところ、腐ってるのは大阪地検特捜部だけじゃないのだ。言うまでもなく、検察官や裁判官は、正義感に溢れている。今回の証拠改竄事件も、正しい正義感を持った同僚が疑問視し、問題化したことが、もっと評価されて良い。正義感のベクトルがズレてる人間も、自分が正義と思って行動している。検察OBは、正義を担保するのは各検察官個々人のマインドであり、昔は良かった的な話をする。優れた正義感を持った人間が権力を持てば、正義が担保されるという話であるなら、それは独裁者の自己正当化論理に過ぎない。議会制民主主義が、国民による監視と、権力の交代可能性によって、権力の正義を担保しているという側面を、よくよく思い出すべきだろう。トラックバック(0)さて、中国人船長の釈放について、妄想が止まらない(自爆)前回のエントリーは、検察の行動を純粋に司法的観点から見たつっこみであった。http://maruko.to/2010/09/post-93.htmlそこで今回は、政治的観点から、止まらない妄想を記録しておくことにする。ついて」の、15番のコメント。http://www.fsight.jp/forum/5769?page=1そもそも、逮捕せずに国外退去させてれば良かったという話がありますが、少なくとも当時の世論は、公務執行妨害での逮捕に批判的ではなかった。その逮捕も、現行犯でなく、時間をかけて令状をとっての通常逮捕だったようなので、海上保安庁を所管する当時の前原国交相が考慮の上、逮捕というゲームのキックオフをしたものと思われます。(もちろん令状は、裁判官が発するが。)そこで、キーマンは前原氏と当たりをつけて、9/8の逮捕後の出来事を関連付けできると、興味深いかもしれない。穏便・迅速な問題解決を目指していた。誇りを与える」云々の発言含め、自らキックオフしたゲームの正当性を確かめるかのような、見事なパフォーマンス。分かりやすい両国の反応の差が面白かった。これによって、外務省も対中強硬路線へ。(直前の13日、シュワルツェネッガー知事来日に合わせたかのように、「バターン死の行進」について岡田外相が何故か公式謝罪していたが、カリフォルニアの高速鉄道計画受注のため、前原国交相が外務省に謝罪を要請した可能性を妄想していた。同州では先月、同計画の入札参加企業に、戦時中の捕虜収容所などへの捕虜輸送に関する情報を明示するよう求める法案が可決しており、JRは入札に参加できない可能性があった模様。そんな、親米・現実派の前原氏の外相誕生は、アメリカにとって願ったり叶ったり。)9/19:勾留延長これが、今回のゲームの勝敗の分かれ目だった。思うに、公務執行妨害などという分かりやすい罪で、証拠のビデオがあるなら、勾留延長する必要がどこにあったのか疑問。勾留延長されたら、違法な別件逮捕に違いないと弁護人が怒る場面。普段から検察は、日本人に対しても、適法とは言い難い勾留延長はお手の物なので、いつものノリで、故意との自白を引き出そうとしていたのかもしれないが、外交問題は迅速処理が常識と思っていたので、かなり不思議な対応に見えた。同時に、証拠のビデオって、起訴するには説得力に欠けるような内容で、自白頼りだったのかと妄想。移設問題について、11月のオバマ大統領来日までの解決をなぜか否定。前原外相スタンドプレーが発覚。9/23:日米外相会談なんと、反発されてもおかしくない19日の前原発言と同趣旨の話に、アメリカも賛同。加えてクリントン氏から「尖閣は日米安保条約第5条が適用される」発言ゲット。19日の発言は、アメリカの了承を得ているか、得られるとの確証があってのスタンドプレーだった可能性を妄想。く、「夜中、寝てるのを起こされて初めて釈放を知らされた」とか。ゲーム前半戦完敗で強制終了。キックオフの目標は達成されたのか、釈放には前原外相もアメリカも納得の模様。前半戦終了のホイッスルが聞こえないらしいKY中国は、謝罪と賠償を求めてプレー継続中。後は、中国が休憩無しで後半戦に突入するか、世界中の観客が様子見。←イマココキックオフの成果:やっぱ中国と張り合うにはアメリカが重要だだから、普天間問題も、沖縄に我慢してもらうしかないよねー的な世論の種まき完了。妄想1:そもそも、逮捕せずに国外退去させときゃ良かった問題を、前原キックオフで試合開始してしまい、ゲーム進行につれてアメリカの存在意義が重要視されていく状況と、アメリカとツーカーな前原氏に疑問符を抱く人々が、ゲーム終了のタイミングを計っていた。妄想2:検察は、起訴に至るには証拠に乏しく、自白が得られずに落しどころに困っていた。起訴なんぞしたら、本当に別件逮捕になってしまう。国際問題でそれはマズイ。勾留延長せずに迅速処理していれば妥当と言えた結論が、時機を逸して妥当でなくなってしまった。勾留期限ギリギリまで頑張っても同じ結論だったら、もっと妥当でなくなると焦っていた。by.法務省http://twitter.com/kawauchihiroshi/status/25482006841司法試験受験生の皆さん、刑訴法の論文試験で、是非書いてみてください(自爆)蛇足:今回、胡錦濤の名前がメディアに全く出てこない気がして、不思議に感じている。外交能力に難有りと言われる次期主席候補に問題処理を担当させて、外交能力を試してるのかなと妄想。あちらの国では、そういう試金石は珍しくない。なんというか、習近平っぽい横柄な対応だなと思っているところ。http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100928-OYT1T00431.htm-->『前原氏は「尖閣諸島は日本の領土で、主権をしっかり守っていく」としたうえで、衝突の様子を撮影した海上保安庁のビデオの内容を踏まえ、「中国漁船がかじをきって体当たりしてきた。故意ではなくミスなら、エンジンを逆回転して離れる措置をとるはずだが、そうした形跡はまったくない。公務執行妨害での逮捕は当然だ」と語った。』<--う、うーん、あなたの自己正当化は分かったから、とっととビデオを公開して、国民を安心させてくださいな。シー・シェパードの時は、すぐにビデオが公開されたわけで、今回なかなか見せられない理由って何なの?まさか、公開すると国益を害する?>追記:9/29http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00180.htmなんか、この記事が疑問に答えてくれてるようで、全然答えてないのでつっこみ。>ビデオは刑事訴訟法47条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。確かに、不起訴記録中の書類ですら、「訴訟に関する書類」に該当するので、47条本文該当というのは理解できる。同条には但書きがある。訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。<--「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる」ってことで、公開よろしく。47条本文の守秘義務が解除されるか否かの判断は、47条の立法趣旨(訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって、訴訟関係人の名誉を毀損し、公序良俗を害し、または裁判に対する不当な影響を引き起すことを防止する趣旨)と、公益上の必要性、相当性とを比較検討する。トラックバック(0)新聞て奴は、ありもしない法律用語を勝手に作るから不思議だ。毎日に限らず、読売とかもそう。尖閣諸島近くでの中国漁船による公務執行妨害事件で、先日、中国人の船長の勾留が延長された件も、勾留期限のことを拘置期限とか勝手に呼んでる。してそうなったの?http://mainichi.jp/select/world/news/20100920k0000m010115000c.htmlところで、起訴前勾留の延長には、裁判官が「やむを得ない事情がある」と認める必要がある(刑訴法208条2項)。>同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。言うからには、勾留延長が違法であってはならない。勾留延長の理由が、本当に「やむを得ない」のか、とても問題。本来は、とても単純な話であって、勾留を延長せにゃならんほど複雑な逮捕理由ではない。それが今更になって、何か時間がかかる理由があるのなら、逆に心配だ。証拠のビデオとかも、当然あるわけでしょう?報道されている通りなら、勾留延長なぞせずに、とっとと起訴すりゃ良いのだ。勾留延長された日には、勾留理由以外に何か目的とする「本件」があって、その証拠が足りないことを隠して取調べをする、いわゆる違法な別件逮捕ではないか?と疑われても仕方ない。実務の別件基準説では、別件について逮捕の要件をみたすのであれば、別件での逮捕は適法だ。何か他の「本件」の取調べをするために、それを理由として示さずに勾留延長してたら、『日本は法律の枠内で適切に処理する国』とは言い切れなくなってしまう危険がある。したら案の定、こんな報道もされているわけだ。取調べをやってるのではなかろうか。令状主義を潜脱し過ぎないでおくれよ(苦笑)一応、勾留事実と同時期に敢行された同一・類似の手口の余罪は、「牽連する他の事件」として相当の限度で考慮はできるけど、勾留事実よりも余罪の方が重要そうというのは、ちょっとね...せっかくの、公務執行妨害という機転を利かせた判断が、無駄になる。別件でなくとも、普段から日本人に対して検察は、理由らしい理由のない勾留延長を平気でやってるから、ここは平等に違法に外人も取り扱うつもりかもしれないが...そうでないことを祈るよ。いうことで、公務執行妨害なら公務執行妨害らしく、チャチャっと起訴なり結論出してくれないと、物凄く心配。無理に自白頼りに立件しようとしなくて良い。後から船長に、自白を強制されたとか文句言われたら、目もあてられない。取調べの録画(可視化)はしてるかい?くれぐれも、つっこみどころ満載な調書を、検察官が作文しないでおくれよ。無駄に時間をかけると、妥当な結論だったものが、妥当でなくなってしまうかもしれない。>追記9/24このタイミングで釈放とは意外。これが、単に故意の自白を強制するための勾留延長だったなら、珍しいけれど釈放は妥当とも言えるかもしれない。政治的判断で法を曲げると公言するとはね。公然の秘密ではあったが...ブッちゃけ過ぎ。妥当な結論が妥当でなくなった場面に至ってから、ビビって言い訳のつもりで、さも政治的判断をせざるを得なかったとして、自らの判断ミスの責任を他になすりつけているようにも見える。公然とはいえ、一応は秘密だったことを、次席検事は忘れてしまったのでは?(苦笑)報道では、政治が介入した可能性も論じられているが、本当に介入があったなら、むしろ絶対に秘密にされるはずであって、記者会見で疑念を抱かれるようなブッちゃけはしないだろう。「衝突された巡視船の損傷の程度が航行ができなくなるほどではなく、けが人も出ていない。至る証拠が乏しい、と言っているのだろう。勾留延長後の報道では、証拠ビデオは、故意を認めることができるとは言いきれない内容とも言われていたことからすると、所詮は、勾留延長に無理があったということに尽きる。これが普通の日本人の事件なら、違法でも気にせずに勾留し続けるのだろう。地検が問題の大きさにビビって、ある意味、適法な判断をせざるを得なくなったのだとしたら、皮肉だ。思うに、勾留延長せずに、状況が悪化する前に迅速に処理していれば、まだ起訴できた可能性が高かったのではないか。カードを切る順番を、完全に間違えたように見える。駄々をこねれば法が曲がると、一人っ子国家に学習させてしまった。エントリーが増え、某所では犯罪関連のブログに分類されるようになり、著作権法系に分類されていたのが遠い昔のように思える今日この頃。「常にマイナー目線から、世間様につっこみを入れる」ないし「世界の端っこで、『王様の耳はロバの耳』と叫ぶ」的な、そんな初心を忘れずに、客観的・中立的な、常にフラットでありたい今日この頃。しても非実在系なのであります(苦笑)先日、NHK教育の「視点論点」という短い番組に、アグネス・チャン氏が登場(2010/06/07:22:50~23:00)し、冒頭で一応、今回は二次元(マンガ等の創作物)規制の話ではない、という趣旨の断りを入れて、児童ポルノ規制強化の話をされていた。ポルノ禁止法違反が激増していると読めてしまう、あのグラフを持ち出して、規制強化の必要性を訴えるアグネス氏の主張は、酷い演出で、グラフに隠された事実を知らなければ信じてしまう人もいるだろうに...と眉をしかめながら見てました。あのグラフがアグネス氏の言うような事実を示すものではないことは、既にこのブログでは指摘済みhttp://maruko.to/2010/03/post-82.htmlなので、今回はもう一つ別の話を。アグネス氏が述べていた、国民の9割以上が児童ポルノの単純所持禁止に賛成したという、世論調査のトンデモ実態について。http://www.law-goto.com/0302/016/「2007年の世論調査では大多数の国民が児童ポルノの単純所持の禁止(90.9%)及びCG・漫画も規制の対象にすること(86.5%)に賛成しています。」つまり、単純所持禁止も、創作物への表現規制も、民意なのだから、立法府は規制立法を早く成立させろ、という圧力に使われている。議員は、こういう数字に弱い(^^;しかし、この世論調査が実は、調査対象たった3000人のうち、有効回収数が更にたった1767人の、調査員による個別面接聴取というとんでもない調査方法で行われた結果であることは、あまり知られていないのではないか?当時は、やらせタウンミーティングで世論操作をしていたのが前年にバレたばかりの、安倍首相の時代だ。内閣府が、どんな手を使ってこの回答に誘導したか、ちゃんと知っておかなければならない。http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf内閣府の世論調査は、住民基本台帳の情報を元に、委託された民間の調査会社が自宅にやってきて、直接面接して質問する。素晴らしすぎて、泣けてくる。(個人情報が民間にダダ漏れ?)そんな、自分の情報を一方的に握っている民間の質問者に、わいせつだの児童ポルノだの面と向かって聞かれたら、仮に表現の自由を尊重したいと思っていたって、反対なんて言える人がどれだけいるだろうか?PDFの6枚目(表記はページ5)からが調査資料だが、「資料5を提示して、対象者によく読んでもらってから質問する」という資料5は、内容が恣意的すぎるて泣ける。・有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケースも増えていますと、いきなり客観性の欠ける表現(「弱い」、「増えてる」)で、一方的な情報を回答者に植えつけている。罰則が具体的にどうなのか、規制がバラバラで何か問題なのか、業界団体に属していない業者がどれほど存在するのか、被害にあうケースが増えているってのは何件くらい、何%くらい実際に増えているのか、全て隠して、一方的な印象を与えるメッセージになっている。〔回答票19〕の3連コンボも秀逸。〔回答票21〕がやってくる。その前に、資料6で恣意的に誘導してからの回答だが(苦笑)(ア)規制すべきである(69.6)+(イ)どちらかといえば規制すべきである(21.3)=規制賛成90.9%資料6では、規制反対意見の理由は、「個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はない」しか示されていないのだ。他に、「過去に適法に販売されたアイドルの写真集を所持していることが犯罪とされる危険性」など、色々と重要な反対理由は存在するだろうに、見事にスルーだ。ラスボスのQ7がやってくる。CGや漫画も規制対象に86.5%賛成と後藤氏らが言う根拠だ。(ア)対象とすべきである(58.9)+(イ)どちらかといえば対象とすべきである(27.6)=規制賛成86.5%それ以前に提示された資料や質問が、全てこの最後の質問で創作物表現規制に賛成させるための、完璧な誘導だったのですね!わかります!!wwwこれにて、Q6とQ7を組み合わせると、自分用に門外不出のエロマンガを描くだけで、タイホというのが民意ということになる。なんというか、ロリコンに同情するとか、そういうレベルじゃないですね(^^;自分も小中学生の頃、アニメやマンガの好きなヒロインキャラを、ついエロく描いてしまったことがありますが、間違いなくタイホですね!もちろん、恥ずかしくて誰にも見せてませんが!!(なんだこのカミングアウトは!!!(自爆))9割もの国民の皆さんは、さぞかし健全にお育ちになられたのですね!(苦笑)...んなわけあるかゴラァ!!ちなみにこの頃、内閣府の別の世論調査を受けたことがあるという人の話を某所で見たのですが、調査員に、特定の答えを選ぶように誘導されたそうだ。見ず知らずの調査員に自宅に来られるという状況から、早く帰って欲しいという気持ちが強くなり、適当に答えたくなったそうだ。ま、直接じゃないし、真偽は確認してませんが、上記PDFを見る限り、否定は難しそうですな。9割って数字は大きいよね...で、何人だっけ?回答したのが1767人だから...え?たった約1600人の民意??あれれれ?後藤氏は、日経ビジネスオンラインで民主党を批判するのに、民主主義における民意の盲点として以下を指摘してますよね?http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100511/214348/「先の衆議院選挙の投票率は69.28%です(小選挙区、以下同)。民主党の得票率は47.4%です。かけ算をすると、約33%。国民の3割ちょっとが民主党を支持しただけとも言えるのです。「圧勝したはずの政権党を支持しなかった国民も多いのです。投票をした人もすべてを委ねたわけではないですよね。すべてを多数決で解決しようとすると、政権党を支持しない国民はもちろん、その他の人も含めて、多くの権利や利益を不当に害する恐れがあります。」その論理を、是否この世論調査にも類推適用してみたらいかがで?え?選挙と調査は違う?それはそれ、これはこれですか。ダブルスタンダードって、美味しいですよね。ま、規制推進派の人って、大体そういう感じですよねーとりあえず僕は、こんな恣意的誘導の圧迫面接みたいな調査で、規制強化に反対した約1割の人々に、敬意を表します。仮に2007年の世論調査に価値があるというなら、それよりも最近の調査はもっと価値があるはず。前のエントリーでも追記で紹介したけど、色々なアンケートがあるのですから、他も参考にしてくださいよ。条例へ否定的意見が9割http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100520/sty1005202250004-n1.htmこんな感じですから。ところで、民主党批判が目立ったのか、後藤氏はみんなの党から立候補することになってしまった。http://www.your-party.jp/members/kounin/gotoukeiji.htmlショックだ...自分は、みんなの党の結党当時からの支持者だったりする。http://maruko.to/2009/08/post-63.html一般党員だし、党に個人献金もしている。みんなの党は、党としてのアジェンダだけが重要で、それ以外の各議員の個人的政策の不一致は問わないことも理解している。後藤氏の個人的な政策は、党の政策ではないということも理解している。創作物表現規制に反対している候補者の存在も、知っている。...それを理解した上でも、後藤氏の政策実現に少しでも加担することは、自らの良心の呵責に耐えられない。恣意的な調査結果で民主政の根本を歪めるような行為は、許容範囲の外だ。これは表現の自由(憲法21条1項)だけでなく、先に示したカミングアウトのような、誰にも見せる予定もなく、自ら絵を描いて所持するだけという場合、限りなく思想・良心の自由が保障する絶対的な内心の自由(憲法19条)の問題だからだ。描画するという行為があっても、門外不出の場合まで、表現の自由の問題にすることは間違いだ。思想・良心の自由は、あらゆる精神的自由の根幹として絶対的に侵害されないことを、特に我が国の戦前の反省から、憲法に規定したものだ。諸外国では、信教の自由はあっても、思想・良心の自由を独立して保障している憲法は珍しいそうだ。容易に創作物の単純所持すら処罰するようなことが有り得るのだろう。信教の自由にカテゴライズされなければ、表現の自由で判断するしかなく、表現の自由は公共の福祉による制約が可能だからだ。我が国では、内心の領域にとどまる限り、国家との関係では絶対的に自由とする憲法が、歴史的な反省に基づいて存在するのだ。諸外国とは、思想弾圧の歴史的背景が全く異なる。思想弾圧の歴史への反省がない諸外国の憲法との違いを考慮せず、G8の国々では多数が規制しているのだから我が国も規制すべし、などという論理は、到底受け入れられない。党の経済政策等には賛成するが、それは上記権利を絶対的に保障する大前提があっての話だ。そもそも後藤氏は、みんなの党のアジェンダに一致しているとも思えないのだが...一応先週、党に対して、以下の意見を送った。盛り上がっている今、何故このような、表現の自由を軽視する悪評高い人物を擁立するのか、理解に苦しみます。そもそも、氏のこれまでの活動からすれば、みんなの党のアジェンダに、反する人物です。みんなの党」と検索すれば分かりますが、みんなの党を支持していた人々が、落胆、批判の声を上げております。みんなの党を非難する大きな材料とされております。仮に、みんなの党としてのアジェンダには、表現規制が含まれないとしても、党を支持して後藤氏が当選してしまえば、氏の掲げる政策の実現に加担してしまうことになるので、私は一般党員ですが、最早党を支持できません。後藤氏の個人的政策に、党としても賛同しているのであれば、尚更です。擁立の撤回、もしくは、児童ポルノ対策を根拠にした過度のパターナリズムによる安易な表現規制に反対する立場を明確にするなどして、党のアジェンダに含まれない後藤氏の個人的な政策の実現に党は加担しない、と宣言できないものでしょうか。私は、氏が元警察官僚だから批判しているのではありません。小野氏のような人物なら構わないのですが、後藤氏は許容できません。http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.html後藤氏の掲げる規制強化は、子を抱える親たちの大半が望まないものです。このまま党がアクションを起こさないのであれば、私は一般党員であることに嫌悪感を感じますので、除名していただきたいと思います。除名の手続きがあれば、教えてください。<--丸一週間経過したが、ノーリアクションだ。みんなの党規約第4条1項によれば、離党手続は組織規則に定められているそうだ。http://www.your-party.jp/about/rule.htmlしかし、その組織規則が見つからない。これから、離党手続について質問しようと思う。第5項1号に、明らかに違反していた。犯罪社会学的に、アグネス氏の説明は非常に不適切で、誤解を招くものであった。「視点論点」は、もっと多角的な視点を提供し、視聴者に判断材料を与える番組だと思っていた。意見が対立している公共の問題について、アグネス氏のような一方的なプロパガンダ放送が許されるなら、規制強化反対の立場の論者にも登場させ、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うべきである。追記:6/16後藤氏は、最新のブログでも、問題の内閣府の世論調査の数字を使っています。http://www.law-goto.com/blog/archives/13「内閣府の世論調査によると90%の国民は単純所持を禁止する考えに賛成しています。」しかし、CG・漫画の規制の話に触れなくなった。理由は、選挙対策しか思いつかない。みんな党も、単純所持規制と創作物規制をセットで主張する後藤氏の危なさ、不人気さを理解したのでしょう。単純所持規制のみにしたからと、それが党のアジェンダである「生活重視」につながるというのは、流石に無理なコジツケだ。他に、党のアジェンダと一致する主張が、後藤氏に一切ないとはいえ、苦しすぎる。http://www.law-goto.com/「生活重視」って、今までそういう意味じゃなかったじゃないか。ブログのタイトルの「児童ポルノを楽しむことは自由だという民主党政権に国を任せて大丈夫か」というのは、酷過ぎる。民主党だって、そんなことは言ってないだろうに、こんな三流の煽り方、恥ずかしくないのだろうか。常識的な判断力があれば、元々余程の反民主な人でなければ、こんなタイトルのブログを書く人に、共感できまい。何も支持拡大につながらないブログだ。みんなの党は、自らのアジェンダのみを主張していれば良いのであって、その他大勢と一緒になって反民主ばかり唱えてたら、自ら存在意義を失う。初心にかえって欲しいものだ。そんな中、みんなの党の山田太郎候補が、規制強化反対の姿勢を明確にしている。http://www.yamadataro.jp/blog/5347日にブログが更新されていたことを今知ったのだけど、自分も、後藤氏の擁立が決まった5日に、山田氏に直接、twitterで意見を伝えていた。いった意見に答えていただけたのだと思う。党としての姿勢は、固まっていないということだ。すると、後藤氏が落選して、山田氏が当選すると、個人的には嬉しいwということで、党の支持とは関係なく、比例区は山田氏の個人名での投票をするか、考え中。山田氏は、かかった選挙費用をHPで毎日更新して公開してるのが面白い(^^;http://www.yamadataro.jp/あと、やっと、非実在青少年の都条例改正案が否決された!http://togetter.com/li/29598これ、Twitterがなかったらと思うとゾッとする。Twitterが民主主義を実現させたと言っても良いのではないだろうか?しかしこれは、終わりではなく、まだ始まりなんだろう。トラックバック(1)さて、新司法試験への1回目のチャレンジが終わった。来年へ向けて、もう一度ガンバロウと思う(苦笑)ということで、試験後最初のエントリーは、非実在青少年絡みだ。試験の逆恨みとかで、大御所批判するのではないことを断って、本題に入ろう。くの学生が、氏の基本書で勉強しているのは事実。最近、前田というと、非実在青少年の都条例を無理やり推進する、とんでもない刑法学者として、受験生以外に悪名が轟いてる。吃驚するくらい、前田氏自身の乱暴な発言が、一般の人々から叩かれてる。非実在青少年の例の条例の件で、賛成派と反対派の意見聴取みたいのがあって、前田氏も呼ばれてた。http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801001071.htmlで、委員会を傍聴した方が、発言を伝えてくれているので見てみると、かなりヒドイhttp://togetter.com/li/22016ついでに、前田氏同様の規制賛成派の赤枝発言も、結構スゴイ。上で抜けてる発言について以下参照。http://twitter.com/himagine_no9/status/14230469964http://twitter.com/sugahiyo/status/14231736740ちょっと前田発言を拾って、つっ込み入れてみよう。-->>日本語なんで不明確なものはあるんです条例改正案の規定が不明確だと、自覚してるんですね?>非実在青少年という言葉は不当なものだと思わない不明確だけど不当じゃない、と?>科学的な根拠はなくても規制は出来る規制の根拠は無い、ということでヨロシイか?>健全育成のために誤った男女観とか、幼稚園児が犯されるものは排除するべき「誤った男女観」て...あなたの主観で言うところの不健全な価値観を排除したいんですね(苦笑)>早く中身を変えずに成立させて、マンガ家たちも納得できるガイドラインをつくるべき「中身を変えずに」って(^^;修正する気は全然ないのですねwww>法律はどんなに厳格につくっても悪用出来る。今回の改正案が不明確で悪用されるものとは思わない厳格につくっても悪用されるのに、不明確だけど不当じゃないから悪用されないって?スゴイですね。そちらのロースクールじゃ、そんな答案書いても点数もらえるのですか?合憲限定解釈でもするので?そちらのローの、憲法の教授のご意見を、是非うかがいたいですね。>裁量の余地のない法律なんか作れない。私ら飯が食える裁量の余地のない法律が「作れない」のと、「作らない」のとでは、全然意味が違う。あなたを食わせるために、不明確で裁量の余地のある法律をあなた自身が作るって、どんなマッチポンプですか?流石、新派的と言われるだけあって、罪刑法定主義を重視しないんですね。>東京都も最初は規制の強化をしたりしないよ「最初は」て...徐々に規制強化するつもりなんですね、わかります。<--とまあ、つっ込みどころ満載なんだな。ところで、前田氏といえば、一応結果無価値だ。結果無価値だけど、社会防衛的発想という意味では新派的とか言われる。結果無価値を前提に、国民の規範意識で処罰に値する程度の法益侵害、というモノサシで、違法性を考える。実質的犯罪論というやつだ。すると今回、「科学的な根拠はなくても」、氏の言うところの「健全育成のために誤った男女観」は、国民の規範意識に従って違法性が認められる、と言いたいのかもしれない。えーとね、現代の国民の規範意識はですね、あなたの理解しているものと、全然違いますよ。あなたのその価値観、非常識で、めちゃくちゃ少数派ですよ。>パブコメなど踏まえて条例案は絞ったとか言ってるけど、規制賛成派はたった1%らしいから、もう一度、国民の声に耳をかたむけてくれませんか?http://www.mangaronsoh.com/archives/2642543.htmlそれとも、昔からライフワークだから、耳なんて貸せませんか?http://www2.gol.com/users/mct/GTmaeda/sankou.htm#sankou4申し訳ないけれど、これじゃ全てが、マッチポンプにしか見えないですよ。あと、もう面倒だから、行為無価値に鞍替えされてはいかがで?蛇足:非実在青少年関係で、こんな本が出るらしいので、読んでみたい。追記:5/25前田氏の発言が、もっと詳細にまとめられたので、リンク。http://d.hatena.ne.jp/cuervo/20100525/p1酷すぎ(苦笑)この人、同じことを、同業の法学者に対しても堂々と言えるのだろうか?相手が素人とだと思って、馬鹿にしすぎじゃないか。都は、少なくとも憲法学者を呼ぶべきだし、刑法学者にしても、前田氏と異なる意見の学者の方がむしろ多いと思うから、他の学者も呼ぶべきだ。ついでに、社団法人日本PTA全国協議会から、面白い調査結果が公表された。http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY201005230134.htmhttp://www.nippon-pta.or.jp/material/pdf/17_mediahoukoku.pdf親たちは、条例等による自治体の規制や有害図書の範囲の拡大は、望んでいないそうな。これが、現実の「国民の規範意識」ですね。「立法事実」でも「立法せざるを得ない社会的事実」でも構わないけど、どっちも、欠片もないみたいです。非実在立法事実でしょうか?(苦笑)なお、上記調査結果は、携帯などのフィルタリングについても、色々と面白い結果が書かれてるので、時間がある人は是非ご覧あれ。子供の携帯等のフィルタリングは、そういった制度が充実すること自体は望んでる親が多いけれど、約4割の親は、フィルタリングを導入せず、又は導入後に解約している。そのうち、サービスを知らない親は2割にも届かず、半数以上が、「子供を信頼しているので」意識的にフィルタリングを導入していない。都は、フィルタリングの導入率が低いからと、その強化を狙っているわけだけど、親が子を信頼することって、そんなに悪いことなの?追記:5/27山口弁護士が、「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に反対する請願署名」を始めたとのこと。http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2010/05/post-6e5c.html今まで、こういう署名とかやったことなかったけど、今回は初めて、署名するよ。検察批判の声が増えてる。これに関して、数日前にTweetしたけれど、無反応だったので、ちょっとまともに書き起こしてみる(苦笑)確かに捜査機関の捜査手法には、問題が多い。従来から弁護士会などが問題視している点は、今後も改善を強く働きかけるべきだろう。全てを「検察権力の暴走」などと単純化して非難する人々は、重要なことを忘れてる。令状主義の我が国では、逮捕状も勾留状も、発布するのは裁判所である。石川議員の逮捕や勾留を非難してる人は、その必要があると認めた裁判所については、どう思ってるのだろう?本当に、理由らしい理由が無いのに勾留されてるなら、悪いのは、勾留請求などをした検察よりも、それを認めた裁判所だろう。検察がいくら暴走しようと、裁判所がまともなら、根拠なく国民を逮捕・勾留なんてできない仕組みになってるのが、刑事司法のタテマエ。権力は暴走するのが当たり前だから、それを防止する仕組みが制度に埋め込まれているのだ。勾留取消のための準抗告を申し立てることができる。それが認められるかどうかだって裁判所次第だ。ところが、この国の刑事司法の問題点は、検察と裁判所が仲良しってところにある。刑事訴訟は99%以上の有罪率。裁判員制度への期待も大きいわけだ。捜査手法を非難したい人は、検察の暴走を非難するより、暴走させないためにある裁判所の機能不全こそ非難すべきだろう。(ま、今回の件で実際に機能不全なのかは、知らない(^^;)更に、捜査情報リークの問題に関しては、刑事事件だけの問題じゃない。記者クラブ問題など、マスコミが元々抱える、情報操作一般の問題だ。政治や政策の問題なんかでも、官僚等が意図的に情報リークして、マスコミを操って世論を操作するのは、日常茶飯事ではないか。記者は、提供された情報と異なる記事を書けば、以後締め出され、その会社全体が干されたりする可能性もあるわけだ。いう、日本の報道全般の問題を、今回たまたま検察だけ狙い撃ちするのは、「木を見て森を見ず」ではないか?要はマスコミは、情報戦の一方の道具に成り下がらない手法を確立すべきだ。刑事事件に限らず、政治や政策の話題でも、「関係者」のリーク情報を垂れ流さずに済むように、自己批判すべきだ。個人的には、多少行き過ぎた世論の力で、今までの刑事司法の問題点の一部(取調べの可視化とか)でも解消できちゃったら、それはそれで望ましいとも思ってる。刑事訴訟専門の弁護士などは、シメシメと思ってるかもしれないwしかし、過度の検察不信が裁判員裁判に与える影響なども、気になる。捜査機関の権威が必要以上に失墜することは、それはそれで望ましくないだろう。間違っても、今後一切検察が政治家を起訴できなくなるような事態は、非常に困る。検察の高い鼻をへし折るくらいは構わないが、彼らが再起不能になるまで殴り続けてはいけない。権力と権力の均衡は、絶妙なバランス感覚が求められるだろう。トラックバック(0)日本の国際緊急援助隊(通称JDR)25名は、ハイチ地震から5日以上たって、やっと現地入りした。阪神淡路から15年の1月17日、TVで特番が流されていた時点では、まだハイチに到着していなかったので、TVを見ると複雑な思いがした。「緊急」って意味、なんだっけ...残念過ぎる対応の遅さに、疑問を持つのが当たり前だ。四川の時は、あんなに対応が速かったじゃないか。それが、外務省のカリブ室の担当一人の資質が原因なら、残念を通り越して、情けなさ過ぎる。http://blog.asaikuniomi.com/?day=20100115上記ブログには驚いた。昨日の外務大臣の会見現場からのある記者のTweetによるとこうだ。http://twitter.com/kamematsu/status/7938044491つまり、元々PKO部隊が行ってる治安の悪い国だから、武器を持っていけない現行法で丸腰でいきなり救援に行かせられなかったから、ということだ。すると、他国の救助隊等は皆、武器を携帯していたのか?アイスランド外務省の広報官は「我々は日本と同じ地震国で経験がある。財政が厳しくても、助けを求める声に応じるのは当たり前だ。」と言ってるそうだが、今回地震から24時間足らずで現地入りした彼らの救助隊は、武器を携帯していたのだろうか。JDRは、ハイチに直行せず、JALのチャーター機でマイアミまで行って、アメリカで訓練中だったとかいう自衛隊機に乗り換えてハイチ入りしている。"偶然"自衛隊機を使えて良かったね。TV的には、良い宣伝になった?でも、マイアミで時間無駄にしないで、直行便チャーターしなさいな。確認していたなんて説明、誰が信じますかいな。あ、例の外務省のカリブ室の一人が、ここでも手際が悪かったのですか?(苦笑)アイスランドの救助隊を運んだのは、アイスランド航空のチャーター機で、帰りには80人の外国人をパナマに脱出させている。他国は民間機ですよ?あ、まさか、我が国のナショナル・フラッグ・キャリアは、債務超過でハイチまで飛べませんでしたか?アイスランドなんて、国全体が債務超過なのに(苦笑)そりゃJALといえば、かつてイランなどからの在外邦人救出ですら、危険だからとフライトを拒んだ会社として有名だけど...まさか今回も断りましたか?我が国の外務大臣の発言が問題だと感じるのは、現行法を諸悪の根源にしている点だ。法律があるから、人命救助できなかったとなれば、法律を改正しろという世論が形成される。派遣に関する法律」で可能なこととは何だろう。同法3条2項によれば、自衛隊が派遣できるのだが...JDRには本来、救助チーム、医療チーム、専門家チーム、自衛隊部隊の4構成があり、その役割の違いは、以下のJICAのサイトに説明がある。http://www.jica.go.jp/jdr/about.htmlところが今回派遣されたのは、現時点でまだ医療チームのみだ。その医療チームは今、現地でスリランカ軍に護衛してもらっている。http://www.jica.go.jp/information/jdrt/2009/100119.htmlスリランカ軍も、護衛なんて頼まれなけりゃ、救援活動手伝えるだろうに...なんだか申し訳ない気持ちになる。他国の軍隊に護衛を依頼するほど危険なら、そもそも自衛隊部隊も一緒に送りなさいな。武器が携帯できなくとも、自衛隊部隊がこの場面で無用という第一判断は、どうやって導き出されたのさ。法律を非難する前に、法律で最大限可能な活動を最初からしなさいな。何日も何日も検討時間を費やしたのだろ?そして、自衛隊部隊派遣の話がやっと出たのは、18日になってのことだ。防衛相」http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119k0000m010066000c.htmlこの対応の遅さは、最早人災。法律のせいにしなさんな。1、異常なまでのJDR派遣の遅れ2、パフォーマンス的な自衛隊機の使用3、それに続く自衛隊派遣の決定4、法律で可能な最大限の選択をせず、武器を携帯できない法律のせいで対応に時間がかかったかの発言をする外務大臣この状況で逆算的に、迅速な対応を可能とするにはどうしたら良いかと考えれば、「自衛隊に武器を持たせて海外派遣できるようにすべきだ」、ということになる。これは、自衛隊法改正の議論だ。この場面で使われるとはな...かつては、邦人救出に手間取って政府が批判される場面で、「だから自衛隊法改正を」という世論が形成され、2006年の改正で緊急時の在外邦人輸送が本来の任務になったばかり。対応が遅れた事実+法律が悪い、となると、法改正は楽なのだ。思いたいけれど、外国人の人命を政治に使いなさんなよ...しかし、外務大臣の説明が信用できないのは、訳がある。http://twitter.com/uesugitakashi/status/7937782751http://twitter.com/uesugitakashi/status/7937836417自衛隊派遣を選択した後なのに、外務大臣自身は、駐日ハイチ大使と支援について確認してないってのは...外務大臣は、自衛隊派遣の前に、駐日ハイチ大使と直に会うことくらい、すべきなのではないか?その必要もないの?追記:「【毎日jp】ハイチ大地震:治安の悪さ、自由な救出活動阻む」http://mainichi.jp/select/today/news/20100121k0000m030039000c.html?inb=fa他国の救助隊も、PKO部隊の警護を受けていることが分かった。自衛の手段など、他国の救助隊も準備していなかったということだ。それでも、迅速に現地入りしたのだ。我が国が無駄に時間を浪費している間に、後から治安が悪化したというのが、実際のところだろう。言うまでもないけれど、現地で頑張ってるJDRの医療チームの方々や、これから派遣される自衛隊部隊の方々も、個人的には何も非難する気は無い。Vegas検索このアーカイブについてこのページには、過去に書かれたブログ記事のうち法律カテゴリに属しているものが含まれています。前のカテゴリは日常です。次のカテゴリは海外です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。Typeこのブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。