労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。(法109条)同種の事業または業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他被保険者を構成員とするこれに類する団体で政令で定めるものは、当該構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る第1号被保険者の届出(第12条第1項)をすることができます。)は、上記の委託を受けようとするときは、社会保険庁長官の認可を受けなければなりません。社会保険庁長官は、上記の認可を受けた国民年金事務組合がその行うべき事務の処理を怠り、またはその処理が著しく不当であると認めるときは、上記の認可を取り消すことができます。次回は、「給付通則41(給付の制限17)」として不正受給に関する罰則についてです。Thu◆統計調査(法108条の3)社会保険庁長官は、法第1条の国民年金制度の目的を達成するため、被保険者もしくは被保険者であつた者または受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとします。社会保険庁長官は、前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができます。情報の提供を求めるに当たっては、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めるものとします。次回は、「給付通則40(給付の制限16)」として国民年金事務組合についてです。Tue◆資料の提供等2社会保険庁長官は、被保険者の資格または保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対する国民年金法の規定の周知その他の必要な協力を求めることができます。その他の被用者年金各法に基づく老齢給付等に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができます。(法附則8条)次回は、「給付通則39(給付の制限15)」として統計調査についてです。Monカテゴリー国民年金メニューVol.2からの続きです。1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)資格更新研修会に出席しました。氏による「企業年金を守るために」をそれぞれ拝聴しました。講演内容の詳細について控えますが、いずれも時機を得た内容で参考にさせていただくことが多くありました。新設時等における届出制について質問しました。ついて申請から承認まで相当の日数を要していることもあって、適格退職年金と同様な届出制の採用について質問しましたが、年金数理人が関与する一定範囲について今後要件緩和を検討するものの届出制については規約変更時の届出事項の拡大以外、新設についてはその考えはないということでした。充実した機会を提供いただいたことを感謝いたします。Thu◆資料の提供等1社会保険庁長官は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、被保険者又は国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧または資料の提供を求めることができます。健康保険組合に対し必要な書類の閲覧もしくは資料の提供を求め、または銀行、信託会社その他の機関もしくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができます。(法108条2項抄)次回は、「給付通則38(給付の制限14)」として資料の提供等2についてです。必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定もしくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、または当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができます。(法107条1項)社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、障害基礎年金の受給権者もしくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子または障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し、もしくは遺族基礎年金が支給され、もしくはその額が加算されている子に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、または当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができます。(法107条2項)次回は、「給付通則37(給付の制限13)」として資料の提供等1についてです。被保険者の配偶者もしくは世帯主もしくはこれらの者であった者の資産もしくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、または当該職員をして被保険者に質問させることができます。(法106条1項)この規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければなりません。(法106条2項)条文のうち「被保険者もしくは被保険者の配偶者もしくは世帯主もしくはこれらの者であった者の資産もしくは収入の状況に関する書類」は、平成16年の法改正で追加されました。これは、世帯主がその世帯に属する被保険者の国民年金保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方が被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う(法88条1項、2項)ことから保険料納付義務を厳密に適用するため追加されたものと考えられます。次回は、「給付通則36(給付の制限12)」として受給権者に関する調査についてです。市町村長(地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区長とする。無料で証明を行うことができます。かかるものであって、戸籍の謄本および抄本ならびに住民票の謄本等は該当しません。(昭和34年福発30号)次回は、「給付通則35(給付の制限11)」として被保険者に関する調査についてです。Tue◆時効2保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利および死亡一時金を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅します。(法102条4項)死亡一時金は、厚生年金保険法と異なり2年の短期消滅時効となります。保険料の徴収権の消滅時効の起算日は、納期限日の翌日です。消滅時効の完成した保険料は、さかのぼって納付または徴収することはできません。債権者に到達した日の翌日です。(昭和44年庁保険発13号)死亡一時金の消滅時効の起算日は、死亡の日の翌日です。保険料その他国民年金法の規定による徴収金についての督促の規定(法96条1項)による督促は、時効中断の効力を有します。(法102条5項)次回は、「給付通則34(給付の制限10)」として戸籍の無料証明についてです。Sun◆時効1年金給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに、または一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含みます。)は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によって、消滅します。(法102条1項)時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しません。(法102条2項)つまり年金給付を受ける権利は、年金給付の全額が支給停止されている場合を除き、その支給事由が生じた日から5年以内に裁定請求しないと時効によって消滅します。翌日から起算して5年以内に裁定請求しないと時効によって消滅します。これが請求主義といわれるものです。次回は、「給付通則33(給付の制限9)」として時効2についてです。Thu◆不服申立て2審査請求および再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなします。(法101条3項)時効の中断(民法147条)は、権利者が、自己の権利を保存するために時効の完成を阻止するもので、時効が中断すると、それまでの時効期間の進行の効力は失われ、振り出しに戻されて、再び最初から時効期間が進行するという強い効力を持ちますが、訴えの却下または取下げがあると時効中断の効力は生じなくなります。処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することはできません。(法101条の2)いわゆる不服申立て前置主義が採用されています。被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができません。(法101条4項)次回は、「給付通則32(給付の制限8)」として時効1についてです。Tue◆不服申立て1以下について、不服がある場合は社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。(法101条1項)1)被保険者の資格に関する処分2)給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。2審制)をすることができます。(法101条2項)なお、脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求(社会保険審査会の1審制)をすることができます。(法附則9条の3の2、5項)次回は、「給付通則31(給付の制限7)」として不服申立て2についてです。とこれに添えるべき書類とされています。(則69条)年金給付受給権者には、毎年誕生月の上旬に社会保険業務センターから「現況届」が郵送されますので誕生月の末日までに提出します。平成18年10月から、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して年金受給者の現況確認を行うことになりました。これにより、現況届の提出は原則不要となりました。次の1)~6)の人については、これまでどおり提出が必要です。提出が必要となります。提出が必要となります。次回は、「給付通則30(給付の制限6)」として不服申立て1についてです。