政府は、2016年の税制改正において、交通費の非課税対象を15万円まで引き上げる方針を固めました。普段、交通費をもらっているビジネスマンの方であれば、少し気になるニュースかもしれませんね。今回は、この税制改正について見ていきましょう。現状の交通費ですが、10万円まで非課税とされています。これは、1998年に5万円から引き上げられたもので、それ以来、20年近くにわたって非課税対象は据え置きとなっていました。自動車や自転車を利用している場合の通勤手当については、2014年の改正により非課税の限度額が微々たるものではありますが、上昇しております。今回の非課税対象の拡大ですが、新幹線で通勤するようなワークスタイルが増加傾向にあること、そして、消費税増税などによる交通費の高騰などが挙げられます。2)月15万円の交通費、どこまで行けるそれでは、月15万円の交通費ではどこまで行けるのでしょうか。東京駅からであれば静岡駅、新大阪駅からであれば岡山駅までは月15万円の対象となるようです。実際にこのような通勤をしている人はそれほど多くはないと思いますので、ほとんどの人の交通費が含まれるということになるでしょう。3)「非課税金額の拡大よりも、交通費を必須にしてほしい」との声も多くの企業では交通費が会社から支給されていますが、一部の企業では、交通費は従業員の負担になったり、限度額があらかじめ定められており、今回の非課税対象の拡大よりも、交通費の支給を必須にしてほしい、もしくは自分の交通費を全額会社が負担してほしいなどの声が聞かれます。現行の法律では交通費は企業が支払っても支払わなくてもよいものとされています。確かに非課税対象の額が増えても、制度によって優遇されるのは新幹線で通勤することを許されているようなビジネスマンということになり、一般企業で働いている人には関係のないことになってしまうかもしれませんね。まとめ物価の高騰や、新幹線での通勤に対応するために検討されている交通費の非課税の見直しですが、実際に国民が求めているものとは異なっているようです。税制とは関係ないことではありますが、交通費の会社負担の義務化なども含めた議論が行われることに期待したいですね。