して築地市場内にて創業。冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始した。社名を東洋水産株式会社に改称。区に総合研究所を開設。(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素・削り節、ねり製品等)の製造・販売を行う。食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性がある。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入できるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っているが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性がある。食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き販売競争がますます厳しくなっている。物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しているが、デフレ経済の継続、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性がある。事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新製品が販売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっている。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった製品開発に注力している。当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新製品の開発が出来ない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性がある。おいては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがある。各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっている。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がある。国内即席麺事業等の一部の原材料(小麦粉、米等)も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がある。等、製品事故が発生する可能性がある。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っているが、製品事故が発生する可能性がある。万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がある。