iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ尖閣有事、自衛隊は何ができるかオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国に南シナ海の支配権なし」との判断を下した。中国の海洋進出に国際社会が「待った」をかけた格好だが、それでも野望の火が消えることはない。東シナ海にも触手を伸ばす中国との「尖閣有事」に、自衛隊は何ができるのか。国境の最前線からわが国の安全保障を考える。終戦からもう少しで71年になる。その長い間、自衛隊は他国と銃を向け合うことも、一発の銃弾を撃つことも無く、日本は平和を維持してきた。それは日本国民にとって大変幸せなことであった。昨今、日本の安全保障環境は急激に悪化しており、特に南西諸島では戦後経験したことのない緊迫した領域に突入しつつある。インターネットのオピニオンサイト、JBPRESSの6月28日付の記事で元航空自衛隊の空将(元F4パイロット)の織田邦男氏が東シナ海は一触即発の危機にあることを明かしている。航空自衛隊のスクランブル機が中国軍機に攻撃動作を仕かけられ、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置(チャフやフレアだと思われる)を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのだ。本来スクランブル発進とは、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対して、退去勧告、または警告して領空侵犯を防ぐことにある。このケースでは、空自のパイロットは戦域から離脱したということは逆に追い出されてしまったということになる。尖閣諸島の海域では、中国海警局の公船の接続水域への侵入、領海侵犯は日常的になってしまっており、更に軍艦まで接続水域に侵入してくるようになり制海権を失いつつある。今回の事件は、それだけではなく尖閣上空の制空権まで失いつつあるという象徴的な事件である。中国政府が進める実効支配は多角的で戦略的である。中国気象局は2012年9月11日から尖閣諸島の天気予報を行っている。海上の気象予報・警報などを行う責任を負っている」と述べている。日本の気象庁は尖閣諸島の天気予報を未だに行っていない。気象行政では尖閣諸島を実効支配しているのは中国だということになる。ところで、ネットでその天気予報をみると尖閣諸島は福建省の一部となっている。数年前までは、台湾の宜蘭県の一部と主張していたが知らない間に変更されているのだ。この防空識別圏の範囲に含まれている。)中国は海底資源においても実効支配を進めている。中国国内ではその活動の詳細が大々的に報道されているが、なぜか日本国内では報道規制されているかのように、その詳細が全く報じられていない。海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。》としか報道していない。中国のメディアは、《科学号は2014年4月8日から5月にかけて、沖縄トラフ熱水域の熱水噴出孔周辺の海洋物理及び化学環境の観測、サンプル収集、分析を行う予定》と報じていた。久米島西方海域に新たな海底熱水活動域を発見していたことがわかった。それは2008年から進めてきた研究の成果であり、鉱床の存在の可能性について調査・研究を進めていく予定と報道していた。フォーラム理事長、ジャーナリスト。(横須賀)入校後、航空部隊に配属。フォーラム)を設立し活動中。近著に『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)。