1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内働き方改革動向調査の結果を発表しました。IDCでは、従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員(オフィスワーカー)に対して定量調査(Webアンケート)を実施しました。この定量調査によると、働き方改革の実施率は全体平均で75.3%と、昨年から16.3ポイントも伸長しています。中堅企業では昨年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2%に達しています。産業別では、昨年までは金融がトップを走っていましたが、製造が84.2%でトップに躍り出ています。74.2%となっています。政府による働き方改革の始動から3年が経過し、企業規模による差はあるものの、産業を問わず改革が進んでいることが分かります。向上」「ワークライフバランスの向上」がトップ3となっており、これは過去の調査と大差ありません。政府による改革の内容も残業時間の累積時間に制限を設ける、有給休暇の取得を義務付けるといったことが法案化されましたので、企業における施策も、特に大企業ではこれらに関係するところに取り掛かったということは想像に難くありません。ICTの導入状況については、30以上のアプリケーションやソフトウェア、デバイスについて調査した結果、全体で導入率が60%を超えたのは、「スケジュール管理」「Web/ビデオ会議」「社内ポータル」「勤怠管理」でした。全項目について、大企業と中堅企業の導入率の差が大きく、15~20ポイントの開きが見られました。産業分野別では、製造業における業務系機能のデジタル化が目立っており、続いて導入が進んでいるのは金融やサービスでした。Automation)の導入率は、全体では26.0%、金融では特に導入が目立っており41.7%に達しています。RPAについては銀行、証券、保険などで多くの事例が発表されていますが、他の産業に先行して導入が進行していることを裏付ける結果となりました。働き方改革を推進するために注目しているテクノロジーについては、「AI/コグニティブ」が特に注目度が高いことが分かりました。このテクノロジーについては、企業規模による格差が大きく、大企業では注目している企業が半数(49.7%)に達しています。産業別では、金融、流通、サービスにおける注目度が高めとなっています。その他の注目されているテクノロジーは、「IoT」が22.8%、「モバイルベースのソリューションや機能」が21.9%となっています。Work(働き方の未来、以下『FoW』)という考え方を企業に導入すべきと考えている。これは、企業文化や働く場の変革、人材の獲得/維持/教育、従業員のエンゲージメントや社内外のコラボレーション、働き方の効率化などを包含したフレームワークであり、国内企業は早々に『働き方改革』からFoWへ移行すべきである」とコメントしています。その詳細が報告されています。今回の定量調査では、働き方改革の実施状況、改革の目的、改革の阻害要因、IDCが主にオフィスにおける働き方改革に貢献すると判断したICTツールの利用状況、今後の投資予定について1,000社から回答を得ました。(従業員数1,000人以上を大企業、100~999人を中堅企業)に分析し、また、調査項目によって経営者もしくはIT部門の方の回答に絞って紹介しています。ユーザー企業の事例調査(ケーススタディ)を紹介すると伴に、定量調査と定性調査結果の分析を基に、働き方改革が今後目指すべき方向性についても論じています。