結果が公表されました(令和元年(2019年)6月25日公表)。この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施されているものです。今回初めて、発達障害者についても、他の障害と同様の調査が行われました。平成30年度調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人となっています。平成30年度調査は、平成25年度調査と実施方法が異なるため、調査結果をそのまま比較することはできませんが、精神障害者の雇用者数が大幅に増加(前回4万8,000人)したことが特徴です。雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間20時間以上30時間未満の割合は39.7%、20時間未満の割合は13.0%となっています。1日当たり6時間未満の勤務が過半を占めており、長時間働くことが難しい場合でも、短時間勤務で雇い入れるなど、障害の事情に配慮する企業が増えたことがうかがえます。詳しくは、こちらをご覧ください。