依頼書をまわし実調に入る。依頼内容は、「今年5月に役員紹介で営業社員を一人採用したがちょっと気になる所がある。戦力としてNOチエックで採用した。ところが少し・・・」とのこと。被調査人(43歳)申告の履歴確認から調査に着手。実際の勤務は5年弱で、15年勤続など全くのデタラメ。従って職務経歴書も嘘ばかり。金銭絡みの不祥事で解任。次の勤務先は、「本人の申し出以外は個人情報ですので何もお応えできません」と木で鼻を括ったような返事。最終の勤務先は、「情報漏えいで現在裁判中」とのこと。話を聞いてみると、ライバル企業に情報を流しお金にしていたようである。何れにしてもとんでもない人である。ところが現職場で何か具体的な不祥事や背任行為があった訳ではない、ただ何となく気になる・・・というだけ。履歴詐称ではあるが、それだけで解雇できるかどうか・・・かなり難しい。調査結果を聞いてフッと浮かんだのが、依頼企業の人事担当者の頭を抱える姿である。企業が一端人を採用してしまうと辞めさせるのは大変である。差別につながるおそれがあるかなダメだという。企業は個人情報保護法を盾に退職者の履歴確認にも応じない所が増えている。嘆かわしいとしか言いようがない、もう少しグローバルに物事を考え、個人の利益のみに固守せず社会全般の事も少しは考えて欲しいものです。調査録2005/06/17採用調査(呆れた応募者)求人誌での営業マン中採募集に応募があった。住宅販売会社での職歴が3社。言動はハキハキとしており労働意欲も十分に感じられ、面接官も「これはひろい者か・・」と思ったという。確認する、採用調査を当社に依頼してきた。営業から統括を経て昨日朝1番に調査員にその調査案件が配布された。調査員は、早速履歴の確認調査に着手したが、あにはからんや調査は全く進まない。大学の卒業者名簿が保管されており、名簿にて確認する)。大学新卒で就職し13年勤めたとある大手建設会社は個人情報保護を理由に職歴確認に応じてくれない。人事を訪問しても同様の理由で多分応じてくれない。職務経歴書から読み取れる直接の所属営業所及び同部署を管轄する営業関係部署で確認に努める事とし、かなりの時間を費やすが全く確認できない。5年間勤め2年前に退職した先である。古参社員は「私はこの部署に10年居るが全く記憶にない。2?3ケ月の短期であれば自信はないが5年となるとチョット・・」との返答。最終3社目の中堅住宅販売会社も今ひとつハッキリしない。担当調査員は頭を抱えて調査部長に相談、「部長、この人サッパリ判りません・・、何か方法有りませんでしょうか・・」。部長も頭をかかえるが、何か云わなければ格好も付かない。「しかし、判らん場合は居住地が基本や、、。調査員は淀川区の申告住所地に向かった。扶養家族蘭には2人と記録されているにもかかわらず、居住地はワンルームマンション。家賃7万円で1年ほど前からの単身住まいというのみ。この時点で、「履歴詐称の訳あり人物の可能性大」と判断されるが、確たる証拠はない。頭をかかえた調査員、再度部長に相談。そこで部長、「社長この案件、少し費用かかりますがトコトンやりますよ・・」とひと声かけてきた。結果はなんと業務上横領(横領金額860万円)で昨年12月に逮捕されていた事が判明。某大手スーパーに勤務していた人であった。妻子など居なく独身である。