会員IDパスワードログインしたままにする(※共用パソコンではチェックを外してください。10月4日、定例の企画委員会にゲスト・スピーカーとして来所した。山下氏は、日米貿易合意と農業の問題について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。今回の日米貿易協議の底流には、TPPの問題が絡んでいるという。二国間の自由貿易協定を求める米国がTPPから脱退した当時、アメリカ抜きのTPPは意味がないという議論が日本国内で大勢を占めていた。それに対し、米国抜きのTPP11を先行させ、米国産の農産物だけを日本市場で不利に扱うことによって、日米FTA交渉での有利なカードを持つことができる。氏が以前に指摘した通りの展開となった。日本が輸入する牛肉関税の水準を比較すると、米国が38.5%に対し、豪州・カナダは26.6%と、10%以上の開きが生じる。これが継続すると将来的には、さらにその差が広がっていくことになる。加えて、大統領選挙を控えるトランプ氏にとって、中西部ラストベルト(五大湖南東部の脱工業地域)・コーンベルト(五大湖南西部の集中農業地域)での支持獲得は、大変気になるところであった。現実は米中貿易対立の影響で中国が大豆関税を引き上げ、米国の輸出が減少、価格も下落、大豆農家が甚大な被害を被ってしまった。そこで、農業票を獲得する上で、日本との関税を撤廃・削減することには、大きな意味があった。上記のような事情もあって、今回の日米貿易交渉の早期妥結が促されたという。関税は、結局TPPの範囲内に収めたうえ、コメ関係はすべて除外されたことにより、一定の評価を与えることができる。自動車・同部品については、2.5%の関税撤廃期間などの具体的規定がなく、25年と規定されたTPPと比べると、後退したとも言えよう。いずれにしても、今回の日米貿易交渉の妥結により、いまTPPに関心を示す中国とは反対に、米国が再びTPPに戻ってくることはないという。最新号から過去の国基研だよりまで、すべてをPDF閲覧できます。※閲覧には会員ログインする必要がございます。騙され続けた長年の歴史から脱せるかー櫻井よしこ※記事タイトルをクリックすると、外部サイトへ飛びます。Fundamentals。