離婚したら必ずどちらかの親が親権者になる親権とは親権とは、成年に達しない子を監護、教育し(監護権)、その財産を管理するため、その父母に与えられた身分上および財産上の権利・義務(財産管理権)の総称のことです。親権には2つの権利が含まれていますその未成年の子に対して親権を行う者を親権者といいます。2000組そのうち、未成年の子がいるのは約6割近いの12万5946組なんですね。人口動態統計の年間推計より)離婚するとなると、たいてい父も母も子供を引きとりたい、と主張しますよね。言えば、親としての責任の自覚があるから。本音のところは、もしかしたら、この先ひとりぼっちになるのが寂しい、ということもあるかもしれませんね。親権者には、「監護権」と「財産管理権」という責任があるのと同時に、子どもにとってすくすく育つ環境にあるか、というのがもっとも大事なポイントなんですね。離婚した後の親権者について、わかりやすく説明します。親権制度の見直し日本では母親が親権者になる事の方が多い未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらかにするか決めなければ離婚できないことになっているんですね。親権者を決めるのは、子供の利益と福祉を最優先するのが原則です。日本では子どもが小さい場合母親が親権者になることがほとんどです。その小さいっていうのは、小学校の3、4年生くらいまでですね。平成29年に厚生労働省が調べたデータによれば、離婚件数(平成27年)のうちで、未成年の子がいる家庭は全体の58.4%でした。そのなかで、妻が親権者になる割合84.3%、夫が親権者になる割合12.1%という結果が出ています。親権を父か母のどちらかにするかを決めるのは、親の決めたことに子供は従わないといけないんですか?親権は、一方的に親が決めるのではなくて、小学校高学年くらいになって、自分の考えがはっきり言えるようになればある程度子供の意思が尊重されます!!中学生くらいからは完全にその子の意志で決まります。子供の成長度合いによっても個人差がありありなんですが、少なくとも親の決めたことに絶対服従というわけではないんですね。最近では、「子供の利益と福祉」の観点から、子供の環境が変わらない方がいいという考えがあって、すでに別居していて子育てしていればその方が有利なんですね。「これから子どもと一緒に暮らす予定」っていうのは、現状が大事なのでダメ、というより弱いですね。小さい子の親権といえば、ほとんどの人が思い浮かべるように「母親」です。父親がとれるとしたら、すでに父の実家で祖父母と暮らしているとか、父側が金銭的に問題がなくて、同居して子育てしている(典型例では主夫)とか、そういう場合ですね。離婚の際に財産や住宅を持っているほうが、子どもの利益と福祉の観点からもいいんじゃないの、っていう考え方もあります。自宅を所有しているなら、自宅の財産を把握しておくと余裕が持てます。現在の自宅の価値と住宅ローンの残高はあらかじめ計算しておくと、有利に離婚条件を展開できる可能性があります。ネットでならおよそ60秒で、かんたんに自宅の不動産価格がわかります。絶対に損しないために、売ったらいくらかチェックしてみてください(無料です)裁判所の動画もある離婚に際して、裁判所が離婚した子供のことについて、動画を作成していますね。「子どものための面会交流に向けて」など、5分程度の動画です。動画では音声が出てしまうので、文字おこし、というボタンを押せば、文字を見ることができます。実現していますが、日本では夫か妻のどちらか一方が親権を持つことになります。日本では、必ず両親の一方だけが親権者となるんですね。結婚して、共同して親権を行使していたものが、、離婚すると別れて、共同がやめになって、親権者をどちらかに決める、ということです。父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる親権をもつ者は、子どもの生活に関することや財産管理についての権限を持つだけではなく、子どもの法定代理人になります。これは、親権者でないものは干渉できないことになっています。法律的にも重要な親権者の決定です。→離婚で子供の親権はどのように決まるか親権には身上監護権と財産管理権がある親権は、法律的には、身上監護権と財産管理権とに分けられます。子供の養育や、身の回りの世話をしたり、しつけ・教育をしたりすることです。子どもに財産があればこれを管理することと、子どもが法律行為をする必要がある場合に子どもに代わってわって契約訴訟などの法律行為をする子どもの法定代理人ことです。離婚の場合、身上監護権の部分を親権から切り離して、親権者とは別に監護者を定めることもできます。身上監護権と財産管理権を分けて、親権者は父で、監護権だけ母がとるという方法もあります。→監護者になって子供と暮らすでも、裁判所でその2つをを分ける離婚裁判での判決を出すことはないですね。これはあくまでも子どものための権利で、親のための権利ではないからなんですね。親権を二つに分けて考えることは合理的なことですが、とくに定めをしない限り両方とも親権者が行使することになります。親権者と監護者を分けて決めると、親権者は義務感にかられて養育費の支払いをきっちりする、ということもあります。養育費の支払い義務を守らせる一つの手段として考えることもできます。親権者の決まり離婚届には未成年の子の親権者を記載する欄があり、親権者の記載がない場合には離婚届を受け付けられないので、離婚はできないことになります。先に夫婦の離婚だけ受け付けて、子の親権者指定を後で決めることができません。離婚届に記載した親権者は戸籍に記載されてしまいます。親権者を変更するには双方の合意、または家庭裁判所の許可が必要となります。簡単に変更できません。逆に、子どもの利益のために必要と認められるときには、家庭裁判所では親権者を他の一方の親に変更することができます。離婚しても親権を夫婦共有でもちたいと思ってもできない離婚すると、日本では親権は夫か妻のどちらか一方に決めなければなりません。離婚届にもどちらが親権者になるか記入する欄があります。離婚後も、夫婦共有の親権とすることはできません。親権は父か母のどちらかに100%です。離婚しても子供の親としての権利は失いたくない、だから『親権は自分に』と夫婦でお互いに思う時もありますよね。日本では離婚したら、どちらかの親が、親権を100%行使してしまうんです。しても、離婚しても親権を持ちたいけど、夫婦で争いがある場合は、調停や離婚裁判をすることになります。