2,000円から30万円に引き上げ、在宅医療の推進ということで、居宅における療養上の管理、及び看護を療養の給付として訪問看護療養費を創設したことは評価できる内容であると思います。入院給食を療養の給付から除外し、保険給付の範囲の縮小を図ったこと、及び付き添い看護制度の廃止は現在でも不十分な老人等の介護、看護体制を一層深刻なものにするばかりか、患者、家族の負担を増大させることになるわけであります。以下、何点かにわたりまして質疑をいたします。その1、第5条の一部負担金の関係であります。共通で定額負担とし、さらに高額療養費の対象にしないとしたことであります。高額療養費の適用もありません。それだけではなく、9月5日の厚生省令によりますと、医療機関は標準的な費用よりも高い額の選択メニューを用意することができるといたしております。この超える部分は患者負担と説明しております。払える金額の差によりまして松、竹、梅など、松竹梅というんでしょうかね、標準を超える高額な給食を自由に出してもいいというふうに厚生省令で出されております。つきまして、どのような見解を持っているのか、被保険者の立場からぜひ伺うものであります。医療費無料制度については引き続き助成し、無料化を継続することを決定いたしております。これは8月10日のことであります。この老人医療制度の都の助成を求めた陳情がたしか出されたと思います。230円、選択メニュー制の導入が行われた病院の場合にはさらに負担の増が予想されるわけでございます。2,390万円程度になると思います。保険者の負担減を加味すれば、さらに市の負担額は減少する、これに要する予算は減少すると思いますが、市の見解を求めます。老人医療制度についても市独自に助成制度ができないか、見解を求めるものでございます。2番目の問題といたしまして、旧条例第6条では看護、及び移送は療養の給付とされ、被保険者が一部負担金を市に納付する制度があったわけでございます。ところが、今回この第6条が削除されまして、95年度までに付き添い看護制度が廃止されることになりました。発行いたしましたパンフレットということで、先ほど質疑にもございましたが、これの付き添い看護のところを読みますと、要約いたしますと、月10万円を超すようなこともある患者が支払う付き添い料は解消し、入院時の看護、介護は医療機関が提供すべきものであることを明確にするとしております。このパンフレットの表現どおり受け取りますと、手厚い看護を無料で受けられるように大幅に改善されるということになるわけでございます。1.5%程度の引き上げということになるのでしょうか。いたしますと、病院側が手厚い看護体制をとろうとすればするほど赤字になってしまうということが病院関係者からも言われております。赤字の構造をそのままにして付き添い看護を廃止すると、病院では差額ベッドやお世話料をふやして何とか切り抜けなければならなくなってまいります。場合によっては全額個人負担でついてもらう、月10万円どころか、もっともっと高額な個人負担になってしまうおそれもあるわけであります。病院関係者にお聞きいたしますと、場合によっては入院を断るケースも出てくる、このように述べられておりました。このような内容を持つ付き添い看護制度の廃止につきまして、どのような見解を持っているか、お聞きしておきたいと思います。この旧条例の第6条関係では移送の問題もございまして、質疑もございましたが、1点お聞きいたしたいのは、移送に必要な車両の手配などの手続関係につきましてどのような変化を生じるのか、お聞きしておきたいと思います。3番目、改正条例の第10条の保健事業につきましては、先ほど質疑がございましたが、この中で1点だけお聞きしておきたいと思います。この保健事業の充実では、今回、市条例の中にはうたわれておりませんが、療養のために必要な用具等の療養環境の向上のために必要な事業を行うことができるという位置づけもされております。市が考える療養環境の向上でどのような施策を検討しているか、お聞きしておきたいと思います。事業費拠出金を拠出する制度が導入されました。376万円が計上されているところであります。そこで伺うのは、この拠出金制度が市内においての老人保健施設等の建設促進と充実につながっていくのかどうか。今後の東村山市のゴールドプランもありますけれども、そういった関連の中でこの点について明らかにしていただきたいと思います。