賦課方式とはこういう構造ですから、「少子高齢化」は最悪なのです。逆に、高度成長期ごろの日本のように、毎年たくさん子どもが産まれて高齢者が少ない場合には、非常に理にかなった仕組みであったともいえます。考えると「非常に難しい」と言わざるを得ないのです。毎年平均寿命は延びていますから、リタイアから死亡するまでの期間が相当長くなります。長生き自体が経済的なリスクとなる可能性が高いわけです。いったリスク対策として、従来から幾つかの生命保険会社では「年金保険」という商品を取り扱っていました。退職金の預け先として人気のあった商品ですが、消費者ニーズの高まりを受け、ここ10年ほどの間に年金保険専業の保険会社が続々と新規参入しているのです。販売チャネルに対する消費者ニーズの変化ふたつ目のカギは、「販売チャネルに対する消費者ニーズの変化」です。大きなショッピングセンターに行くと最近必ずといっていいほど目にするのが「保険ショップ」です。従来型の生保レディに勧められて買うのではなく、消費者自らが出向いて納得できたら買うというスタイルです。積極的に宣伝をうっているのが、ここ数年で新規参入が続いているネット系の生保会社です。ライフネット生命やネクスティア生命などが代表的ですが、商品設計がとてもシンプルであること、ネットで手続きがすべて完結することなどの特徴があります。いった販売チャネルが消費者に受け入れられるようになった要因は、ずばりインターネットの普及です。保険の比較サイトやファイナンシャルプランナーのホームページなどの出現で、消費者はプロの目から見た良い保険とそうでない保険の情報、口コミなどを容易に入手できるようになりました。いった情報を見て、プロに相談して複数の保険会社の中から検討したいという方は保険ショップの門戸をたたくでしょうし、シンプルで安くて煩わしくないものがいいという方はネット系の生命保険会社を考えるでしょう。(私見ですが、これからは保険の販売チャネルは乗合代理店経由かネット経由かに大きく収斂していくのではないかと思います)こういった販売チャネルの多様化が意味するところですが、いわば「消費者が自ら販売チャネルや商品を選ぶ」ということに他なりません。そこで選ばれる保険はどういう保険になるでしょうか?答えは自明です。商品自体の競争力(価格、保障内容、わかりやすさなど)が、売れ行きに大いに関係してくることになるのです。30年前でしたら、どの保険会社の商品も横並びで同じような構造や値段だったので、人間的な繋がりだけで加入すればよかったでしょう。そもそも比較する意味があまり無かったわけです。ところが今は、同じ保障内容の商品でも保険会社や保険種類が違えば、費用対効果はまるで違ってきます。ネットの普及などで比較ができるようになった今、費用対効果がイマイチの商品ばかりを売っている保険会社の将来は明るいものとはいえないでしょう。他と比較されることを嫌う保険会社、代理店なども同様です。このように、消費者ニーズの変化がいまや保険会社の商品、それから業界全体の構図そのものを変えるほどの影響を持つようになってきた、といえます。これは間違いなく消費者にとっていいことです。保険会社には、保険金不払い問題で地に落ちた信頼を完全に払拭するくらいの、素晴らしい商品をぜひ開発していただきたいと思います。