労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。掛金拠出の財源は、一般的には従来から実施してきた制度の財源を見直すことにより捻出します。)の他、月例給与や賞与なども含まれます。掛金拠出が、制度上の取扱いとして認められるか、考えてみたいと思います。結論は、制度設計上で一方に偏ることがなければ認められます。さまざまなケースが考えられ、白黒をはっきりさせることは難しいですが、以下のような場合はどうでしょうか。)の保険料などを負担しています。これらを法定福利費といいますが、日経連の福利厚生費調査2005年度データ(参考)によると、全産業平均で従業員1人1ヵ月あたり75,436円(対前年1.8%増)とされており、法定外福利費(共済会、慶弔関係などの費用)を含めた福利厚生費全体では、103,722円(対前年1.3%増)で年々増加しており、会社にとっては大きな負担になっています。導入して給与や賞与の一部を掛金に振り替えることによって、福利厚生制度の拡充と、さらに福利厚生費の圧縮という一石二鳥の取り組みができます。これが福利厚生費の圧縮のみを目的にした制度の導入であると、厚生労働省(実際は各地方厚生支・局)の承認を受けることはできないと思われます。認められるケースは、どういう場合でしょうか。導入することは、労使双方にとって望ましいことと考えられます。導入することは、その本来の目的から逸脱していないと考えられます。いずれにしても確定拠出年金制度の目的である「国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、(略)生活の安定と福祉の向上に寄与する」ための制度設計であることが重要です。(参考)日経連の福利厚生費調査2005年度データ日経連の福利厚生費調査2005年度データの従業員1人1ヵ月あたりの項目別内訳と現金給与総額に対する割合は以下のとおりです。