ポイント休職期間を短縮することはできますか?休職期間を1年としている会社は想像以上に多いです。大企業にお勤めになっていた経営者の方が前に働いていた会社の就業規則を参考にして作成したなど様々な理由があるようです。大企業でもない限り1年の休職期間は不可能でしょう。そこで、もう少し短くしたいというご相談を受けることがあります。「1年の休職期間を6か月にしたい。休職制度を廃止にしたい」と思っても就業規則を従業員の不利益に変更することになり従業員(全員)の同意が必要ではないか?そうお思いになる経営者の方が多いようです。いわゆる就業規則の不利益変更です。就業規則は不利益に変更できることになっています。就業規則の不利益変更については以下のページでかなり詳しく書いております。就業規則の不利益変更についてそこで、「休職期間の短縮に合理性があるかどうか?」が問われます。仮に1年の休職期間を短縮することも場合によっては休職期間を廃止することも合理性があるといえる場合はありえます。従業員の皆様の反発を受けることなくご説明できることはできるでしょう。確かに、休む側からの話となると休職期間の短縮となります。「とんでもない話だ!」となるでしょう。従業員が少ない小さな会社では一人休んだ場合に代替要員としての従業員を雇っている余裕はないと思います。その社員が休んでいる間だけ人材を確保できるでしょうか?そう考えると、休んでいる人の仕事を他の従業員がその期間中頑張って行わないといけない期間になります。周りの皆さんで休んでいる人の仕事を助け合う期間となります。結論が違ってきて当然ではないでしょうか?最後までお読みいただありがとうございました。