参加中!中国のSDR通貨バスケットについての長期戦略は、マスコミ報道とはだいぶ違うようです。IMF(国際通貨基金)理事会は2015年11月に、人民元をSDRを構成する通貨のひとつにすることに決定しました。新しい通貨バスケットSDRは2016年10月1日から実施されます。その構成比は米ドルを41.7%、ユーロを30.9%、人民元を10.9%、日本円を8.3%、英ポンドを8.1%と定めます。これによりIMFは人民元を、日本円を抜く世界第3の通貨と認めたことになります。中国の通貨世界戦略について、私はこれまで記事を書くことが何度かありましたが、次の記事ではSDRへの人民元の追加をめぐる、一般の受け取り方とは違う中国の戦略が露わになります。中国人民銀行の副総裁である易綱氏はIMFに対して、SDR通貨に主要な新興経済国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の通貨を含めることを、2015年のSDR見直しで検討するべきであると主張していました。SDR”)の研究をより深めて行うよう要請していました。PDFファイル)http://origin.www.uscc.gov/Research/china%E2%80%99s-efforts-expand-international-use-renminbiこの報告書『人民元の国際的な使用を拡大しようとする中国の取り組み』を書いたのは、ブルッキングス研究所の著名な中国経済の専門家エズワー・プラサド氏です。プラサド氏は以前に、IMFの調査部門の金融研究部の責任者であり、その前はIMFの中国部門のトップでした。上記の箇所には注釈が付けられており(80番)、この箇所と関連が深いロイターの記事が記載されていたので下記にそのリンクを記します。2011)http://af.reuters.com/article/currenciesNews/idAFL3E7G500820110505?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=trueプラサド氏は、この報告書の中で人民元をSDRに含める決定がされた経緯を説明する際に、人民銀行の周小川総裁が2009年3月の論文で、SDRに「主要な新興経済国」の通貨を組み込むことを提言したことを書いています。SDR”)の研究を始めるよう要求したと、上記のロイター記事が伝えたのは2011年5月ですから、これは周総裁の論文発表の2年後になります。世界経済をみるとBRICSは全体的に景気沈滞がひどいですが、ブラサド氏はこのロイター記事での易綱副総裁の次の言葉(2011年5月)を引用しています。「SDRは今までのところ、象徴的な通貨バスケットでしかないので、中国は(『影のSDR構想』について)急がないで辛抱強く(ゆっくり構えて)行動していく。saying.SDR(特別引出権)は、IMFの加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが創設した国際準備資産です。仮想の準備通貨とも言えます。私は、2014年8月に中国のゴールドの大量保有とSDR計画を結びつけて、「BRICS主導下のSDR構想」として考察しましたが(下記リンク記事)、中国は米国主導のIMF体制に単純に取り込まれているわけでは決してないことが、プラサド氏の報告書やロイターの記事からわかります。中国が米国主導の通貨体制に対抗する通貨体制を長期的に構想している事が窺い知れます。2014/08/28)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/38999017.html応援クリックお願いします。参加中!プーチンはオバマに地中海での戦略地政学的な敗北を受け入れさせて、アサド政権存続の条件を呑ませようとする前回の続きです:プーチンは地中海を支配しNATOを分裂させようと目論む(前編)前回:http://domoto-world.com/archives/1806837.htmlこのような海空域でのロシアの活動は、NATO同盟にとって「テロとの戦争」でも問題となるだろう。攻撃する能力に長く頼ってきた。ソビエト連邦解体)、地中海での海空での戦闘について心配する必要がなくてやってきた。いま、そのそれを心配する必要が出てきた。アメリカ軍はすでに(世界の安全保障に)過剰関与し予算縮小に直面しているので、地中海での軍備が必要であることはもっと多くの軍艦や軍用機を買うか、ほかの戦域を削ることを意味する。ほかの戦域とはペルシャ湾や西太平洋のことだ。アメリカ軍にはもう地中海での軍備に割くべきキャパシティーがない。このようなプーチンの地中海での覇権獲得への戦略は、NATOに圧力をかけると同時におそらく<NATOを分裂させる>ことさえ狙っている。プーチンはオバマ大統領と共和党の大統領候補者ドナルド・トランプにさえ、この戦略地政学的な敗北を受け入れるよう説得している。setback.それは実に優れた戦略である。私たちはこの重大な危機的状況で、プーチンのこの手段について考え続けている。(抄訳終了)------------------------------------------------------------------やはり、プーチンの中東戦略は、明らかにNATOの分断と弱体化を主目的の一つとして狙ったものであることが、ケーガン氏の分析からもわかります。ニコライ・パトルシェフ書記(書記局トップ)の次のような言葉があります。拙稿2014/10/23)http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/39089075.htmlケーガン氏が述べるように、NATOは「テロとの戦争」では地中海を拠点として攻撃する態勢となっています。その地中海はロシアの支配が強化されており、そのことはNATO同盟にとって「テロとの戦争」で障害となってきます。米国やNATOの兵力が手薄の地中海への軍事派遣は、米国全体での部隊の不足と軍事予算の関係から困難です。(その点では、西太平洋の戦域で中国が米軍を手こずらせていますが、これは地中海でのロシアと南シナ海での中国の連携プレーでしょう。)米国とNATOの地中海への軍事派遣ができなければ、2015年11月のパリ同時多発テロの後に、フランスとロシアが見せたような二国間協力の気運の高まりが、ISのテロ事件が起きるNATO諸国間に広がり、ロシアとの関係強化による<NATO諸国の分裂>が起きることが考えられます。3月22日にはベルギーの首都ブリュッセルで連続テロ事件が起きました。下記は、2015年11月のパリ同時多発テロの後の報道です。フランスのオランド大統領は来週、米ロの首脳とそれぞれ会談し、過激組織「イスラム国(IS)」を掃討するための「大同盟」を求める見通しだ。ウォールストリート・ジャーナル)http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581362373335814968(プーチンがフランスのオランド大統領と並んで「フランスとロシアの同盟」を嬉しそうに口にするのをテレビで見て覚えていますが、彼の頭には常にNATOを分裂させる目的があります。このたくらみはNATO加盟国のトルコがロシア戦闘機を撃墜したことでいったんぶち壊しになり、プーチンは怒り心頭に発したとのことです。)NATOが抱える「テロとの戦争」で、地中海という戦略的エリアを支配しつつあるロシアの存在感と発言力が増せば、シリア問題の最大の焦点ともいえるアサド政権の処遇で、<アサド存続のゴール>へもっていくことができます。このような戦略地政学的な今の状況が、断続的に続いているシリア和平協議でのロシアによる強力な戦略的圧力となっています。プーチンは非公式に、「オバマ大統領と大統領候補ドナルド・トランプにさえ、この戦略地政学的な敗北を受け入れるよう説得している」とケーガン氏は言っていますが、この戦略地政学的な敗北を受け入れて、アサド政権存続の条件を呑めということでしょう。2016/03/22)http://domoto-world.com/archives/1805920.html応援クリックお願いします。良プロフィールDOMOTO「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。