その他もろもろの費用がかかりますが、これは公証人(NOTAIRE)が一括して支払います。フランスでは、これをまとめて公証人費用と呼んでおり、この費用は最後の本契約の時に支払います。金額は、物件価格の約7%程度です。パリ市の場合、ひとつひとつの建物を管理会社が管理しています。管理会社は管理費の会計を担っており、3か月ごとに各戸に管理費を請求します。給与、水道代が含まれます。建物にセントラルヒーティングのシステムがある場合は、暖房費も含まれます。年に一度、固定資産税の支払い請求が国から送られています。固定資産税は地域や物件によって違ってきますが、日本の固定資産税よりはるかに安いようです。水漏れや火災などの被害をカバーするために必要な住宅保険は、物件の購入と同時に加入します。住民税ご自身で購入した物件にお住まいの場合、住民税を支払います。住民税は、地域、広さ、家族構成、収入などによって違ってきます。物件を賃貸に出している場合は、12月31日の夜から1月1日の朝までの名義人に支払い義務があります。ペンキ塗り、屋根の雨漏りなどの工事の必要性について議論されます。必要な工事が可決されると、全建物の面積に対して各自の割当分の工事費を負担します。財産の管理や節税対策に関しては、個別にご相談を受けつけておりますので、直接、弊社までお問い合わせください。