弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。売却代金の数パーセントを財団組入させるのが一般的な取り扱いです。オーバーローンということは担保競売しても担保権者に全額弁済できない状態なわけですが、そんな場合でも任意売却をすることにより担保権者にとっては、1競売手続よりも費用も時間も抑えられる2(一般に)競売での落札よりも高額での売却が可能となる(回収率が上がる)3担保不動産のスムーズな明渡しが期待できるというメリットがあります。担保権者(場合によっては後順位も)等との協議、そして破産裁判所への許可申請が必要となります。(破産者の意見聴取(破産法78条6項)なんてのもあったりする。「オーバーローンだから(剰余がないから)売れても破産財団には回らないよ」というのでは、なかなか破産管財人としても任意売却に対するインセンティブが働かない。「面倒な手続とるメリット無いなら競売でいいや」ってことになるもんね。そこで(というわけかどうかしらないけど)実務では、破産管財事件の任意売却のときには「たとえオーバーローンでも、任売するなら売却代金のうち数パーセントは破産財団に組み入れさせなさいよ」とされている。「いっちょやってみようか」という気にもなるわけだ。担保権者も数パーセントの組入をしても競売よりは利益が見込める。(というか、「組み入れても利益が見込める場合に任売と組入に同意する」という方が正確か)じゃあ、この「任売の際の財団組入」って法的根拠はあるのでしょうか?この点、任意売却自体については破産法78条で定めが置かれてるけど、その際の財団組入の法的根拠については、ずいぶん調べてみたけど、少なくとも条文上ストレートな根拠は無いみたい。別除権者に対する弁済及び担保権の消滅(抹消)を一括して行い、その際売却代金の一部を破産財団に組み入れて破産債権者に対する配当の原資とするという運用が広く定着していたといわれており、新破産法の下でもこのような運用が引き続き行われている。「なぜ組み入れなきゃいけないの?」という問いには「そういう運用だから」という答えになりそうです。実質的な財団組入額が売却価格の3パーセントを下回る場合には、当該不動産の任意売却は許可しない方針である。大阪地裁第6民事部のプロ意識と威圧感が感じられて大好きです。このように先人の知恵により生み出された「財団組入」という「運用」。場合の任意売却では「相続財産への組入」というのは考えないのが一般的みたい。財産自体の増殖は考えずに粛々と不動産の処分を行うということでいいらしい。人類全体で見るとメリットがないわけじゃないんですが、どうしても管財人的な考え方が染みついている自分としては「わざわざ動くのに相続財産にとってメリットないんじゃなぁ...」とつい考えてしまいます。任売をしてあげるということになりますよね?」と聞いたら「そうですね(笑)」と(^^;)。何かにつけて横並びが好きな純日本人の私としては家庭裁判所の意向どおりに動くわけです。一つ考えられるのは、財産管理の場合、破産ほど強烈に「弁済原資(相続財産)を増殖しなければ!」的な共通認識が無いからなのかなぁと思ったりもします。債権者がいる点では破産も財産管理も一緒なんだけどね。0このページのトップへなでしこジャパンなでしこジャパンがワールドカップで優勝ですってね。サッカーは正直よくわからないのですが、すばらしい快挙だということはよくわかります。毎回当事者双方と裁判所が協議して次回期日を指定します。J「7月28日の木曜日午前はいかがですか?」B「差し支えです。できれば午後遅い時間帯のほうが...。