係る審査に関して経験を積み上げている間に、審査に要する期間というのが当初考えていたものよりもずっと長くなったということ。係る要件が定まっていかないといった、審査経験の積み上げもあって方針を変更したものであります。二の舞ではないかと言いたいと思うんですね。テロなどの対策、特重が必要となる事態というのは、五年間の経過措置期間に、その間には絶対起きないということを断言できるんですか。そのような断言をするつもりは毛頭ございません。本当に一緒になって審査して、それがうまくいかなかったら再稼働できないというふうにしなかったらいけないと思うんですね。規制委員会みずからが規制を先延ばしする、安全を後回しするというのと同じことになってしまう。審査が長引いて、バックアップがないものを動かしてはいけないと強く言いたいと思います。経理的基礎の審査もそうです。再稼働したら特重の費用がかかるのはわかり切った話でありまして、その後やるということになるわけですから、千七百四十億円なら大丈夫だけれども、三千億と言われる、そういうことが負担できるかどうか。かかるのかということも含めて、これから出てきたら審査するというので、切り分けられないと思うんですよ。原電は、これから膨らむ工事費用を負担できるんですか。いうことを確認できるんですか。設置に係る経理的基礎については、変更申請を受けておりませんので、現時点で確認しているものではございません。いずれにしても再稼働に伴って特重をやらなきゃいけないんだけれども、それは現時点で確認していない。それが負担できるかわからないけれども、その再稼働についてはもうその前段で認めてというか、要するに、それに対しての適合審査はやって、それを受けて再稼働する。それでも、特重ができないということになっても、再稼働についてはもうやっているということで、そういう状態というのはよしとされるわけですか。原子炉設置変更に係る許可は、再稼働するしない、そのものにかかわるものではございません。新規制基準に適合した基本設計がなされているかどうか、そのことをのみ確認するものです。後段規制の工事計画認可は、設置変更許可で示したとおりの基本設計に沿った工事がきちんと行われるかどうかということを確認するものであります。言えば、使用前検査はそれがきちんとつくられているかを見るものであります。これまでも申し上げておりますけれども、再稼働させるかさせないかはあくまで日本原電の判断であります。日本原電は、規制委員会から、そういうことで適合だと言われたら再稼働するんですよ、判断するんですよ。再稼働したいから申請するわけですから。段階では四百三十億だったわけですね。それが膨らんだものであります。世耕大臣に伺いますが、日本原電が負担できなければ更に東電が負担分をふやすことになる、こういうことになるんですか。今、日本原電が示している千七百四十億円のこの安全対策費用が最終的にどの程度上振れるかについては、これはまだわからないわけでありますから、仮定の御質問にはお答えできないと思いますが、いずれにしろ、安全対策費用も踏まえた事業の経済性については、日本原電と、そして東電を始め受電をする電力会社の経営陣がきちっと適切に判断し、説明責任を果たしていくべきものだというふうに思っています。東京電力は、これは国が株主になっています。我々は、福島への責任の貫徹ということを厳しく見張っています。他の電力事業者も、これはみんな株式が公開されている上場企業であります。株主に対してきちっと説明ができる、収益性その他、経済性その他、説明ができるものでなければならないわけであります。いずれにしても、そういった中で、日本原電と、受電する電力会社が経営判断として行うべきものと考えています。どれぐらい上振れるかわからないけれども経営陣の判断だと言われるけれども、今大臣言われたように、東電というのは国が株主で、そして東電は日本原電の最大株主です。いずれにしても経営陣が判断するなんて話で逃れちゃいけないと思うんですよ。東電がやるべきことは何より賠償と廃炉であります。それらを後景に追いやって日本原電の原発再稼働を支援するなど論外だ。世耕大臣、東電は事実上国有化されているわけですから、国がだめだと言ったらできない。東電が他社の原発再稼働を支援するなど断じて認めてはならない、これこそが、経産大臣としてしっかりと決断すべきではないんですか。この日本原電に対する資金的な協力も含めて、東京電力の経営陣が個別の経営判断を行うに当たっては、廃炉と賠償の責任貫徹にどのように貢献をしていくかという視点が最も重要だというふうに思っております。新々総特においても、廃炉や賠償の費用の捻出に向けて、経営改革をやり遂げて企業価値を高め、国民負担の抑制と国民還元を実現するということになっているわけであります。国は、まさに株主として、そういう視点で東京電力の経営をしっかりと見ていきたいと思っております。福島への責任と言いながら、私、今の答弁、無責任きわまると言いたいと思います。一緒になって守っているのと同じだ。四十年運転期限を迎えて廃炉になったはずの原発、それを六十年まで延長を認めた上に再稼働させようとしている。首都圏唯一の危険な原発は再稼働させずに廃炉にすべきだ、発電量ゼロの日本原電は廃炉技術で貢献する道こそ選ぶべきだと主張したいと思います。八年、原発、エネルギー問題がいよいよ重要になっているときに、一刻も早く審議入りすることを強く求めたいと思います。理事会で提起もさせていただいておりますけれども、改めて、理事会でしっかりと協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。引き続き、理事会にて協議をさせていただきます。