>>民泊新法の届出、問い合せ殺到2018.03.15住宅宿泊事業法(民泊新法)の受付。本日よりスタートしました。センター6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する市民や事業者の受け付けが15日、都道府県や政令市で始まった。ルの市医療衛生センター内に開設した窓口にも市民らが届け出に向けた手続きに訪れ、問い合わせの電話が殺到した。市は数千件の届け出を見込んでいる。午前9時から、窓口業務を請け負う京都府行政書士会の担当者が対応した。事業者をはじめ、管理者を目指す市民らが住居専用地域の営業日数制限など市が独自に定めたルールの内容や正式な届け出に必要な書類などを確かめた。窓口が混雑することはなかったが、同時開設した専用電話は鳴りやまない状態が続いた。(以下省略)京都市によると、2月時点で大手仲介サイトに市内約6100件の宿泊施設の登録があり、このうち少なくとも3千件が旅館業法の許可を得ていない違法民泊だとか。届出が確認できない施設については非掲載にする」と発表しました。民泊新法に基づき市に届け出た民泊は6月15日から営業が可能になります。大阪みたいに特区民泊制度がない地域では、180日規制の民泊新法で行くか、簡易宿泊所取得にするか、の選択になりそうです。・この状態で違法状態を継続する人は居るだろうか。RC造Seesaaブログ。