本格的な整備については,昭和32年に内外の科学技術情報を迅速かつ的確に提供する機関として日本科学技術情報センターが設立されたことに始まるが,昭和44年10月に至り科学技術会議は内閣総理大臣の諮問第4号「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」に対して,「科学技術情報の全国的流通システム(NIST)」の構想を答申した。この答申は,科学技術の諸活動の効率的な推進のためには,科学技術情報流通の円滑化を図ることが重要であり,このために各種情報機関を有機的に結合させ,全国的な流通システムを整備確立することの必要性を指摘したものである。NIST構想が答申されて以来,科学技術庁はその整備に資するため,昭和45年から2ヵ年にわたり,情報関係専門家からなるNIST検討委員会を設けてNISTの総合的な機能分析を行った。「科学技術情報の全国的流通体制の整備に関する報告」をとりまとめた。現在,NISTは,この報告を踏まえつつ次のような基本的考え方とフレームワークに沿って具体的な推進が図られている。基本的考え方NISTの構想の具体化に当たっては,それ自体を単一システムというよりは,むしろ多くのサブシステムないしは異なったいろいろな要素を包含する一体的システムと見なしてこれを進めるべきである。科学技術情報活動を総合的かつ長期的観点に立って計画的に進めるべきこと。NIST計画は関係機関の緊密な協力の下に国家的視野から実施すること。ユーザーの情報需要に密着した活動を展開すべきこと。NISTと他の情報システムとの連携を図ること。科学技術情報の流通活動は,国際的な協調の理念に基づいてこれを推進すべきこと。5点をNISTの整備推進の基本的考え方として施策を講じていくこととしている。NISTのフレームワークは,第2-2-1図のとおりである。ために講ずべき施策と今後の課題NISTの整備のため,次の施策を推進している。情報関係機関間における相互連携の強化に重点を置いているが,先の科学技術会議第6号答申では,これらに加え,総合調整機能の強化,整備の長期計画の策定等を一層強力に推進する必要があることが指摘された。我が国の国際的地位の向上と科学技術情報流通の国際化の機運は,我が国に対し,国際協力への一層の積極的参加と先進国としての国際的責務の遂行を要請するものとなっており,これに対処する施策の確立が必要となっている。Technology。