日本工営がカンボジアのシルクの生産に投資する意向を発表した。Sakhon氏と日本工営のゼネラルマネージャーである田村氏との会議で発表された。田村氏はカンボジアのシルクの需要が高いことを受け、シルク生産への投資に関心を抱いていると述べた。「カンボジアのシルク業界は大きな潜在性を秘めている。シルク業界はバリューチェーンや市場アクセスなどにおいて適切な発展をしていない」と同氏は付け加えた。今年6月には、シルク業界の研究と製織部門の活性化を専門とする機関のクメールシルクセンターが王立プノンペン大学内に設置された。クメールシルクセンターの施設は日本政府と国連開発プログラムによって開所した。現在、王立プノンペン大学はコンポンスプー州とコンポンチュナン州、モンドルキリ州におけるシルク業界のリーダーと協力している。現在3州の合計シルク生産敷地面積は21ヘクタールである。今年末までに生産敷地面積を200ヘクタールへ増やすことを目標にしており、多くの農家にシルク生産への参画を呼びかけている。Times紙に、2019年末までに地元の市場でシルクの販売を開始する予定であると語った。「当社の製品に興味のある企業はすでに多くあります。これは、海外、特に日本と米国からの関心ですが、現時点では、現地市場に焦点を当てたいと考えています」と同氏が述べた。アオラルシルクコミュニティとして知られる彼の協会は、10ヘクタールの桑の木を持つ50の家族で構成されている。Hoknym氏によると、カンボジアの生糸は主にベトナムと中国から輸入されているという。カンボジア語翻訳者:ホーン■ミャンマー:日本のNEC、ミャンマー国内の3空港において航空機管制システムを受注ITおよびネットワーク技術の統合でリードしている日本電気株式会社(NEC)はヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港に総額約23億円(約2100万米ドル)の航空管制用レーダーの航空機監視システムをミャンマー民間航空局から受注したと発表した。経済活動の拡大と、ビザ要件の緩和により、日本人をはじめとする観光客が増加しており、近年ミャンマーの空港の乗客数と貨物量は、著しく増加している。2013年のヤンゴン、マンダレー、ネピドーの搭乗者数合計は約650万人だったが、2017年には726万人に増加した。貨物の量も増加し、ヤンゴン空港では2013年の貨物は2万4000トンだったのに対し、2017年には2倍以上の約5万5000トンとなった。ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3つの空港ではレーダー装置不足と老朽化したシステムにより、安全性と効率の面で課題に直面している。この問題を解決するため、NECは航空管制用レーダー、情報処理システムやその他の解決策を国際協力機構(JICA)から政府開発援助(ODA)を通して提供する。NECは、ミャンマーの航空交通管制サービスの安全性と効率を向上させる一環として、航空機の距離と方位を検出できる1次空港監視レーダー(SSR)、またレーダーから取得した情報を利用するためのマルチセンサー情報処理装置(MSDPS)を2021年の10月末までに設置する予定だという。ミャンマー語翻訳者:ニン■ベトナム:ユニクロ、2020年にハノイで2店舗目オープンへ12月25日、日本のアパレル製造小売業のユニクロは2020年春に2号店をハノイでオープンすると発表した。12月6日にホーチミンで1号店がオープンした。ユニクロ・ベトナムは2店舗目に向けて従業員を月給7~8百万(303~346ドル)で募集している。ハノイの2店舗目の具体的な場所はまだ明らかにされていない。12月6日にベトナム初のユニクロ店舗となるユニクロ。コイ店がホーチミン1区でオープンした。開店日にはオープン割引のために午前4時から並ぶ人も見られ、計2000名が来店した。ユニクロは昨年の時点で東南アジアに213店舗を構えているが、2022年までに400店舗まで拡大する予定である。ユニクロは24の国と地域に2200以上の店舗を展開している。人口全体の年齢層が若いことと収入が増加していることを背景に、多くの外国ファッションブランドがベトナム国内で店舗を展開している。Onは先月、ホーチミンの2区でベトナム初出店を果たした。ダナン市にスウェーデンのファッションブランド「H&M」の新店舗をオープンし、同ブランドのベトナムにおける店舗数を8まで増やした。ベトナムの小売業グループであるSeedcomによると、2018年50億ドルだったベトナムのファッション市場は2023年までに70億ドルまで到達する見込みだという。