前回は、国立大学法人の医療系職員の一律給与削減の問題点をみましたが、そもそも、国立大学法人の給与は国家公務員よりも相当に低いという問題があります。ついて見てみます(ちなみに私は教育職であり、自分の給与のことをとやかく言うつもりはありません)。場合は、前回見たような医療職(+教育職の医師)のような特殊な事情があるわけではないので、単に「給与削減反対!」と叫ぶのであれば、それは私利によるものととられかねません。違いを国と整合させて算出)というものがあります。この指数が100を下回れば、国家公務員の給与水準よりも低く、100を上回れば、国家公務員の給与水準よりも高いということになります。そこで、一例として、山形県内の各市町村と山形大学の指数を並べてみました。財政が逼迫している県内の他市町村と比べても、山形大学は群を抜いて低いことがわかります。した事実は山形大学に限ったものではなく、国立大学法人の給与は全国的に低水準にあります(平成22年度の全体値は86.8)。国家公務員(そして地方公務員)よりも給与水準が相当に低いにもかかわらず、さらに国家公務員と足並みをそろえて組織単位で平均7.9%の給与削減が行われるのです。前回の件も含め、こうした点についての政治的議論はほとんどなされていないのです。観点からして大きな問題があることがわかります。