記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。教員免許の更新制度で義務化された講習を請け負う大学の免許更新講座が迷走している。昨年度から始まったばかりだが、民主党が今年度限りでの廃止を検討しているためで、各地で講座縮小や開講見送りが相次いでいる。「法改正までは現行制度で」との方針を変えず、受講する教員側は困惑している。「現段階では、2010年度の講習は実施しない」。09年度は通信制で269入を受け入れた早稲田大(東京・新宿)のホームページに3月12日こんなお知らせが出た。「このまま進めると混乱を招きかねない」として、文科省の新方針が出るまで様子見を続ける方針。大東文化大(同・板橋)や足利短大(栃木県足利市)なども今年度の開講見送りを決めた。甲南大(神戸市)は講習対象者に必修の実施科目を8科目から6科目、定員も225人から165人に減らした。「廃止か、継続か?」。教授会でも議論を重ねたが「制度の先行きが不透明」として定員減にとどめた。文科省によると、昨年度は通信制を除き250大学が必修の講習を実施し、9万9709人の枠があった。今年度は209大学が約6万人を受け入れる方向で準備しているが昨年度の6割程度となっているのが現状だ。大学側の腰が重いのは、昨年度ですら大幅な定員割れを起こすなどして中止となる講習が相次いだためだ。ある私大関係者は「教材準備などで負担は大きく、定員割れで赤字になった大学も多い。今の状況では積極的に取り組む大学は少ないだろう」と分析。各地で定員割れが相次いだ法科大学院と同じ轍(てつ)を踏むことを恐れる。昨年の衆院選で制度の中止方針を打ち出した民主党だが、具体的な手続きは進んでいない。「いつ廃止になるのか?」と全国の教育委員会や大学から問い合わせが文科省に殺到している。文科省は昨年10月、「法律改正が行われるまでは現行制度が有効」とする通知を出し、混乱の収拾を図ったが、弥縫(びほう)策にとどまっている。民主党は教職大学院で学んだ教員に「専門免許状」を与える新たな制度を検討。現在の更新制度で手続きを済ませた教員の救済策も検討しているが、代替制度の法案も出ていない状態だ。東京都内のある男性教員は「早く方針を固めてくれないと判断に困る。受講側のことも考えて」。学力低下や教員の質の低下などを指摘する声を受け、自公連立政権が昨年度から導入。現職教員らが対象で、35、45、55歳に連する前の2年間で30時間以上の講習受講を義務付けた。制度の抜本見直しを掲げる民主党政権誕生で、本年度限りで廃止となる公算が大きくなった。新規対象となる教員の間では受講を見送る動きもある。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。5月13日、昨年度(2009年度)の自殺の概要について発表した。昨年度の自殺者総数は3万2845人で、前年を596人上回り、1998年以降、12年連続で3万人を超えた。19歳以下の未成年者の自殺者数は565人。学生・生徒の自殺者数は945人で、小学生・1人、中学生・79人、高校生・226人が含まれている。学校問題が原因の自殺者数の合計は364人。未成年者で学校問題が原因での自殺者は155人だった。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。兵庫タウンミーティング」が開催されました。訪れた市民の方々で会場はほぼ満杯となりました。以下、神戸のサポーターの方からのご報告です。ネットワーク」の井澤代表が講演しました。井澤代表は、日々実際に担当している多くのいじめ相談の経験を通じて、現代のいじめの実態と問題点など語りました。ほとんどのいじめは学校で起きている。インターネット、携帯電話による陰湿ないじめも増加している。その原因となっているのは子供たちを取り巻く学校での人間関係にある。現代の子供たちの人間関係は刹那的なものが多い。いじめは「ウザイ」「キモイ」「クサイ」など言葉によるいじめが60~70%。言葉によって心が壊され精神科に通うようになった子供もいる。いじめの4構造、いじめの現場には、1被害者、2加害者、3観衆、4傍観者が存在する。観衆や傍観者がいじめを止めるべきという意見がある。いじめは止めようとしなければ止まらない。いじめられている子供は、教師にいじめを止めて欲しい。いじめを相談されたら、教師は、いじめられている子供から話を聞くだけという、いじめ被害者の支援だけにとどまることなく、いじめ加害者の子供に対して、いじめを止めるように指導することが重要である。パネルトーク「なぜ、いじめは止められないのか?」では、パネリストたちが次々と意見を述べました。基調講演をいただき、シンポジウムを開催した。いじめ防止のポスターを学校やお店などに掲示していただいた。学校ではポスターの「いじめは犯罪!」という言葉が生徒の意識に訴えかけ、いじめ抑止力となった。コンビニに掲示すると万引きが減ったという事例もあった。そのほか、西宮市や尼崎市の学校に当NPOの講師が行って、いじめ問題について講演した。(保護者代表)息子が中2のとき、学校でいじめを受けた。親子でいじめと闘った結果、今年息子は高校に進学し、現在生き生きと楽しく高校に行っている。息子と同時期に、同学年の別の生徒さんもいじめにあっていたが、お母さんは「そっとしておいて欲しい」「オオゴトにしたくない」と、いじめに対して何も対処をしなかった。その生徒は中3になって不登校になり、卒業式も欠席だった。子供がいじめにあったら勇気を持って子供と一緒にいじめと闘って欲しい。お父さんはお母さんだけに任せずに力を貸して欲しい。一緒に学校に行き、職員室で横にすわってくれるだけで、大きな威力を発揮すると思う。学校でいじめが発覚した時、よくクラス全体に注意をすることがあるが、肝心のいじめをしている子供たちはそんな話を聞いていない。聞いていても「先生にみつからないようにやればいいんだ」とか、「だれかがチクったなぁ」とか思うだけで、いじめはなくならない。加害者の個別指導が望ましい。★児玉照美(中学校養護教諭)子供たちは、いじめられても先生に言わない。それは、自分がいじめられていると認めたくないし、先生に相談することは、子供たちの間では「チクル!」という裏切り行為だと思っているし、「自分にいじめられる原因があるのではないか?」と考えるからだ。先生に言っても結局は解決しないと諦めてもいる。いじめられているというサインを見逃さないことだ。服が汚れている、元気がない、持ち物を壊される、怪我をしているなど。学校では、善悪の基準をハッキリさせることが大切。場合によっては警察に通報し、加害者に謝罪をさせる。公立中学校は、保護者の反応に敏感で、強い指導がしにくい。停学処分などの処罰もない。いじめ防止法、いじめ防止条例などほしい。★小田和代(PTA代表)自分の子供の通う中学が荒れていて、何とかしたいと思い、PTAの役を引き受けて10年以上務めた。先生方も実際のところ困っている。先生方は仕事が多過ぎる。最近の子供たちは倫理観が欠如していたり、自己主張も強いので指導しにくい面もある。PTAと学校とでうまく協力しながら、学校を良い方向にすることができた。学校でいじめのシンポジウムを開催できた。学校でのシンポジウムのあと、先生方から、いじめに関するルールや条例があれば指導しやすい、という意見が出た。ネットワーク兵庫副代表)いじめは、99%学校で発見されるのに、学校は、警察も通報がない限り入れない場所で、外から目が届かない。そのことがいじめを止められない一因にもなっている。「いじめは悪いこと!」と教えることが当たり前ではなくなってきている。これらのことを、いじめ防止条例、いじめ防止法で制定してはと考える。アメリカ、カナダでは1980年代から学校での暴力事件が社会現象となり、反いじめ法が制定されるに至った。アメリカでは、50州の内、現在41州が反いじめ法を制定し、一定の評価を得ている。バークレーで起きた銃乱射事件の犯人は、いじめの被害者だった。犯人はいじめられた経験があった。このような悲劇を繰り返さないために、いじめ防止法、いじめ防止条例の制定が必要である。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。小中学生の携帯電話やインターネットの利用方法についてルールを決める家庭が増えていることが13日、日本PTA全国協議会の2009年度調査で分かった。子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトを閲覧できないようにする親も増加。専門家は「携帯電話やネットによる犯罪被害やいじめが深刻になっていることが背景にある」と指摘している。調査は昨年11~12月、全国の小学5年生と中学2年生、保護者の計9600人を対象に実施。7493人が回答した。携帯電話やPHSについて「ウェブは使わない」など利用内容を家庭で決めている割合は小5で51.8%になり、同じ質問を始めた06年度に比べ12.8ポイント上回った。中2も34.4%で同16.7ポイント増えた。「食事中は出ない」などの約束は小5の45.4%(同2.3ポイント増)、中2の51.2%(同6.4ポイント増)があると答えた。携帯電話やパソコンによるインターネット接続では、「個人情報は書かない」など利用方法を決めている小5が61%(同17.1ポイント増)、中2は45.4%(同11.9ポイント増)。ソフトのダウンロードの可否などを決める家庭も目立ち、小5で53%(同15.1ポイント増)、中2で36%(同11.5ポイント増)だった。有害サイトへの接続を防ぐ携帯電話のフィルタリング(閲覧制限)機能は保護者の69.8%が子供に使わせていると回答し、08年度に比べて12.7ポイント増えた。18歳未満が使う携帯電話にフィルタリング機能を付けることを義務付ける法律が昨年春に施行された影響もあるとみられる。調査結果を分析した千葉大の明石要一教授(教育社会学)は「有害サイトによる犯罪被害や携帯メールを使ったいじめなどが後を絶たないため、子供の情報教育に力を入れる親が増えている」と指摘している。同協議会は保護者を対象に「子供に見せたくない番組」も質問。ワースト1位は7年連続で「ロンドンハーツ」(テレビ朝日系)になり、見せたい番組は「世界一受けたい授業」(日本テレビ系)が4年連続で1位だった。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。ネットワーク」ミニ・シンポジウムを開催いたします!どなたでも参加できます。相談員が個別の「いじめ相談」にもお答えいたします。当日、直接、会場にお越し下さい。詳細は以下のとおりです。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。「愛するがゆえに戦う」と題してお届けします。◆いじめ「ゼロ」報告の市で2006年10月、岐阜県瑞浪市で、中2の女子生徒が自殺しました。“同中に通う二年の女子生徒の母親は、「隠そうとしたのなら本当に悲しい。保護者会でも事務的な説明で、先生の本音が聞けなかった。教育委員会と学校の組織に問題があるんじゃないですか」と不満を口にします。(一部抜粋)”と出ています。当時、女子生徒の父親は、遅々として進まぬ学校側の対応を見ているうちに、ある重大な問題点に気づきます。「先生方は、事件を隠蔽しようとしているというよりも、何をどうしていいのか、さっぱり分からないのではないか」と。教師が無能に見えてきたらしいのです。無能とは言葉がキツイですが、教師は一般的に、司法知識、司法センスが乏しいのです。結局、今年3月、いじめたとされる同級生4人とその両親を相手取り、慰謝料など計約5700万円の支払いを求めて、法的手段に訴えるという措置を取られました。この、あまりにも、痛ましい事件を風化させないための決意でしょう。)学校では「いじめ」があっても、「喧嘩両成敗」などもっともらしい「教育的指導」によって、「いじめ」という不法行為の事実そのものが隠ぺいされることすらあるのです。善悪の区別はっきりさせることを、避けているかのようです。学校内には警察も積極的に介入しない面があり、治外法権があるかのように見えます。暴行・暴言などの「いじめ」は、刑法上の犯罪であるとともに、民法上の不法行為であり、被害者は加害者等に対して損害賠償請求ができるのです。この事実の重みを学校関係者および加害者そして保護者は、もっと真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。学校側にも加害者側にも欠けているのは当事者意識です。この事件でも、一人の尊い生命が失われたという厳粛な事実を、真摯に受け止めるべきです。しても、責任を問われることがなければ、加害者たちは「悪いことをしても裁かれない」という逆教訓を得たままで終わってしまうでしょう。これは非常に怖いことです。彼らは犯罪という意識もなく悪の拡大再生産を繰り返すことになります。将来的にも社会にとって、極めて危険な人物になる可能性は高いと思われます。未来の人材を担う学校が、いじめの巣窟と化し、教師の自己保身によって善悪も教えられないようであるならば、そのツケは近い将来に払わなければならないのではないでしょうか。企業でいうならば、欠陥品を生産して販売しておきながら、なんら、責任を取っていない状態に等しいのです。本来の目的である学問さえも、塾にアウトソーシング(外部委託)しているような現状では、もはや、公教育は崩壊していると言わざるを得ません。猛省を促したいと思います。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。5月8日(土)に開催された、奈良シンポジウムについて、奈良日日新聞に記事が掲載されました。らの「いじめ」認知件数は約8万4000件(平成20年度)。実情はこの何十倍も存在しているという。正しい今の実態を知ってもらおうと、防止に向けて取り組む「いじめから子供を守ろう!ネットワーク奈良」(栗岡真由美代表)は8日、なら100年会館(奈良市三条宮前町)で初のシンポジウムを開き、時代とともに複雑化する「いじめ問題」に参加者らは自分に何ができるかを考えた。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。任命権について、地方教育行政法(地教行法)の事務処理特例を適用して市町村教委に移譲したいとする大阪府の方針について、法的に問題ないとする判断を正式に下し、府側に伝えた。地教行法の範囲で対応可能ではないかとの認識を示したが、法解釈にかかわる問題となるため、最終的な回答は内閣法制局と協議を踏まえて行うとしていた。して、都道府県教委の権限に属する事務の一部を条例を制定することで、市町村教委に処理させることができると明示している。文科省と内閣法制局が法解釈を検討した結果、この特例を教員の任免などの人事権の移譲に適用することに問題がないとの判断に至った。趣旨・目的が損なわれることのない範囲において、条例による事務処理の特例制度を活用し、市町村が処理することとすることは可能である」とした。公立学校教員の人事権をめぐっては、05年10月に中央教育審議会(文科相の諮問機関)が、教育現場の裁量を広げる目的で学校設置主体である市町村に移譲していくことが望ましいと提案。これを受け、文科省は全国一律の取り組みとして人口30万人規模の中核市への人事権移譲を進める地教行法改正を目指したが、都道府県などからの反対の声が大きく、実現しなかった経緯がある。府の提案は、同省が当初求めた「全国一律」でないものの、具体的な権限移譲が始まる契機になりうる。都道府県教委から市町村教委への教員人事権の移譲は前例が無く、大阪府が実施すれば全国初。橋下知事は、2011年度から実施する意向を示している。市町村への教員人事権移譲の意義について、橋下知事は、「現場の政治家、住民から選ばれたリーダーが、しっかり学校現場を見ながら、住民の声を受けて教育現場を動かせることになる」と指摘。文科省も、市町村への人事権移譲のモデルケースとして府の試みに注目している。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。(全国私教連)の調査でわかった。学費を滞納している世帯への緊急貸付金などの対策が進んだためとみられるが、滞納世帯は依然として多い。調査は、1998年度からアンケート形式で実施。今年は28都道府県の282校(生徒総数22万6914人)から回答があった。経済的理由での中退生徒は75校で計200人。景気の急激な悪化で過去最多だった前年度(513人)から半分以下になった。中退率も前年度(0.20%)から0.09%と改善した。中退者が最も多かったのは岡山県で29人。3道府県が13人で続いた。中退の主な理由は、親の会社が倒産したり、業績不振で親がリストラされたりするケースが多かったという。中退者の減少について、全国私教連は「行政の緊急貸付金や奨学金が効果を発揮したほか、計画的に学費納入ができるよう学校なども個別相談に応じている」と分析している。滞納者は依然として多く、3カ月以上学費を滞納した生徒は189校に1406人いた。経済的理由から修学旅行に参加できなかった生徒も311人いたという。4月1日から施行されている。調査では148校のうち半数近い70校が「経済状況が厳しく低所得層で一定額の学費負担が残る」などと回答。効果に疑問を持っていることもわかった。一律に高校授業料を無償化することは公立校の質の低下を招きます。私立校の就学支援金はわずかです。経済的に学費支払いが困難な場合には、奨学金や緊急貸付金など、家庭の事情に応じたきめ細かな対応をして、生徒の就学を支援すべきではないでしょうか。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。ネットワーク」奈良のサポーターの皆さんが、奈良市内で「いじめから子供を守ろう!」キャンペーンを行ないました。連休なので、子供たちも参加しました。【写真】キャンペーン(中央は奈良県代表の栗岡まゆみさん)。近鉄奈良駅前などで、道行く方々に、いじめ防止を訴え、「いじまも」のチラシや子供さんには風船を差し上げ、5月8日(土)に開催される奈良シンポジウムのチラシもお渡ししました。5月の連休とあって、新緑の季節を迎えた奈良を、たくさんの観光客が訪れており、修学旅行に来ている生徒さんたちも大勢いて、当NPOのチラシを受け取っていました。奈良シンポジウムまで、あと3日。皆様のご来場をお待ちしています。5月8日(土)午後1時30分開演。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。「いじめ撲滅」チャリティープロレスを開催しました。ネットワーク」の協力団体です)。「プロレスで世の中を変える!」ZERO1の大谷晋二郎選手(社長)は、チャリティープロレスや学校での子供たちとのふれあいを通して、「いじめ撲滅」を熱く呼びかけています。4月10日(土)、東京のサンストリート亀戸で、17日(土)、札幌駅前特設リングで行なわれた「チャリティープロレス」では、集まった子供たちをリングに上げて、「ちびっ子プロレス」を開催。子供たちは、大谷選手はじめプロレス選手たちの指導で、選手たちが普段しているトレーニングをして汗を流しました。大谷選手は「絶対にプロレスごっこをしてはいけない。プロレス技をお友達にかけたりしてはいけない」「本当に強い人間は、いじめなんかしない」「今日帰ったら、お父さんお母さんに、ありがとうと言おう」など、子供たちに呼びかけました。うayanoさん東京の大会には、シンガーソングライターのayanoさんも参加。いじめ防止キャンペーンソング「未来(あした)、」を歌って、ちびっ子たちの声援を受けました。【写真】プロレス試合が3試合行なわれました。【写真】多くの観客が参集しました。4月29日(祝日)に鹿児島で行なわれたチャリティープリレスは、地元の新聞で次のように報道されました。スタートした29日、県内の海へ、山へ、イベント会場へと、多くの家族連れらが繰り出した。鹿児島市の鴨池ドームではチャリティープロレスがあり、約300人が熱戦に声援を送った。プロレスを通じ、いじめや自殺の防止を訴えようと、長島町出身で、九州を拠点にしているプロレス団体ZERO1九州所属のプロレスラー山上康弘さん(37)が企画した。会場には特設のリングが設けられ、九州プロレス(福岡市)から、火山のマスクをかぶった「阿蘇山」などが参戦。山上さんはタッグマッチで、2人を相手に戦う場面もあり、奮闘ぶりに会場から盛んな拍手が送られていた。山上さんは「試合を見て腹の底から楽しみ、生きる活力としてほしい。本当の勇気とは何か感じてもらえれば」と話していた。観戦した鹿児島市の福盛優仁君(5)は「すごい技がたくさん出て格好良かった。いじめられている人を助けられるようになりたい」と話していた。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。有識者会議設置へ――文科省対策いじめや犯罪、トラブルの温床となっているインターネット上の「学校裏サイト」などを監視し、問題情報を見つけ出す「学校ネットパトロール」の効率的な方法を探るため文部科学省が専門家らの有識者会議を近く設け、調査研究に乗り出す。サイトは、子供たちが携帯電話のメールなどを使って学校情報を掲示板などに書き込む情報交換の場で、特定の子供のいじめに発展するケースが目立っている。最近では自己紹介の「プロフ」(プロフィルサイト)やブログ(公開日記)に名前や生年月日、顔写真を公開してしまい、悪用される問題も増えている。現場の教師が悪質サイトを発見しても、別のサイトが開設されるイタチゴッコが続き、パスワードがないと見られないケースも増えているという。パトロールを外部委託したり、学校で実施する場合の必要な条件、プライバシー面への配慮、委託先と学校との役割分担などについて検討する。各地の例を調査、効果的な手法を調査、分析する。同省の09年2月発表の調査によると、学校裏サイトやプロフなどの書き込みを教職員が定期的に確認している学校は、小学校20%、中学校45・1%、高校49・3%と中高では半数近くに上っている。学校ネットパトロールの実施状況について毎日新聞が全国の都道府県教委に聞き取り調査したところ、専門業者などへの委託が17教委、専門の担当職員を配置し検索するが8教委で、半数以上が10年度に組織的対応を取ることが分かった。業者委託のための予算額は栃木県教委の2400万円を最高に、数百万円から1000万円前後が多い。一方で、現場の生徒指導担当の教師に委ねたり「パトロールでは根本的な解決にならない」と、マナー向上の生徒指導に力点を置く教委も少なくない。政府に自動検索システムの開発を要望しているのが富山県教委。「書き込まれたという子供の相談を受けた教師が、4時間かけてもサイトを見つけられない。部活動や生徒面接の時間もなくなってしまう。専門家でないと限界がある」として、4月からネット監視員を採用し県内の小中高を対象に監視を始めた。10年度から業者委託を始める山形県教委は「携帯電話でしか見られないものもあり、通信費がかさみ、先生の個人負担では大変」と導入理由を挙げる。東京都教委は09年6月から、監視や中傷の書き込みの削除要請を月約200万円で専門業者に委託した。現場の教師の監視作業がなくなったわけでもない。都内のある中学校長は「問題を起こしそうな生徒の動静監視のため気付かれないようチェックしている。それでもすべての裏サイトは把握できない」と話す。09年4月から業者委託している東京都江東区教委は「たくさんの問題情報が見つかり、生徒指導も大変になった」との声も漏れる。業者に委託せず、学校などでの監視に委ねている茨城県教委は「パトロールは効果的ではない。パスワードで守られるサイトにもぐりこまれたら、表には出ない。それよりも、モラルの充実やいじめが生まれにくい環境作りが大切」と話す。高知県教委も「パトロールは根本的な解決にならない。イタチゴッコになるよりは、一人一人の子供がいじめをしない子になるようにしていきたい」と話す。地元の文教大学と協定を結び、裏サイトの検索や分析をする。裏サイト利用世代の大学生が検索するという。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。(全国学力テスト=学テ)について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。3年続いた全校参加方式を取りやめたものの、4月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。同省は近く、全国の教育委員会などから意見を聞く調査を実施。5月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。8月までに一定の結論を得たい考えだ。4月20日実施の学テでは小中全体の3割にあたる抽出校に加え4割超の学校が参加を希望、全体で7割を超えた。希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。いう教科の拡大〈3〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。小中高の校長会や大学関係9団体、経済関係5団体からも意見聴取する。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。ネットワーク」奈良シンポジウムを開催いたします。後援をいただきました。