離婚をすることは決めたのですが、二人とも子供は手放したくはありません。持つことはできないのでしょうか。婚姻中なら親権は夫と妻の両方にありますが、離婚後は親権を共有で持つことはできません。外国では離婚後も共有親権を持つこともできるんですが、日本ではかならず夫婦のどちらか一方に決めることになっています。監護能力などを総合的に考慮しながら、夫か妻のどちらかを話し合いや調停、裁判の中で決めます。合意だけではできません。家庭裁判所に親権者変更の調停や審判を申し立てなくてはいけません。一方のみが変更を望んでいる場合は「最初の親権者の元では子供が健全に養育されない」と判断されるような状況の変化がなければ変更は難しいです。あるんですか?離婚するに際して親権を取りたい場合は、とにかく子供と離れないことです。離婚したら親権は二人ではなく一人で行使することになります。共有で親権を行使できないので、離婚するときに争いがあれば、家庭裁判所の調停、離婚裁判で決めます。離婚裁判になると、いま養育されている環境をあえて変えるような判断はなかなかしません。離婚に向けて別居するにしても、子供を連れて出て、「いま子供は自分のもとで平安にくらしています」という既成事実を作ることが親権を取る上で重要です。早く離婚したいから、親権は後回しにしたい、と考えたくなるのもわかります。親権の変更はそういった親の安直な考え方に子供がほんろうされないように、とても難しいのです。後から親権者を変更するには、家庭裁判所の許可が必要になってくるんです。二人以上の未成年の子供がいるときには、それぞれの子について親権を決めなければならないんです。子供によって親権者を夫と妻に分けることもできるんですが、原則として、一方の親が全員の未成年の子の親権者になるのが望ましいとされているので、3人の子供がいたらまず一緒ですね。兄弟姉妹が一緒に暮らして育つということは、人格形成に重要だ、と考えられているので、親の都合で子供たちを引き離してはいけないという見解にもとづいているためです。離婚の際に決めた親権者が死亡してしまった場合は、もう一方の親が自動的に親権者になるわけではありません。そのときには後見人が立てられます。後見人は親権者の遺言にもよるのですが、ない場合は家庭裁判所が決定します。それまで親権を持っていなかった親が、子どもを引き取る場合に親権者になる可能性はあります。親の子に対しての支配権と誤解されてもいます。権利濫用を招く原因になってしまうとして、国連児童の権利に関する委員会というところでは、日本に懸念を示したりしています。児童を家庭での暴力の危険にさらしているということに引き続き懸念を有している。委員会は、児童虐待の件数が増加し続けていることに懸念を持って留意する。日本では、離婚してからは単独親権の選択肢しかないので、父母が親権者と非親権者に分かれます。このために例えば、非親権者の方の親が子供の学校に行って、学校の情報を得たい、と希望したとしても、親権者ではない、として断られることがあります。これは、親権者の権限は100、非親権者の権限は0といった、親権を過大視しているからとも言えます。親権がなければ子供の情報へのアクセス権すら全て奪われるといった現状も好ましくはないです。親権概念や制度を廃止する案として(丁案)身上監護権と財産管理権に分ける案と(戊案)後見制度に統一する案が示されていました。廃止よりも、共同親権の是非も含めて、親権法の再構築をめぐって議論されています。→離婚して共同親権になっても子供と財産の問題は残るまた、「親権」という用語の是非についても議論が続いています。今後も子供の方を向いた親権の考え方が導入されることになるかもしれません。離婚のことで悩んでいたり知りたいことがあれば、まずは家庭裁判所に行くといいです。「離婚できるか、できないか」の判断はしてくれませんが、主に手続き的なことであれば、わかりやすく教えてもらえます。