pelicanmemoスマートフォン用の表示で見るpelicanmemo海外の話が多め。Flickr)中国で、ヒト感染例が発生しているA/H7N9鳥インフルエンザ。2013年2月以降、感染者1625人(うち、少なくとも死亡621人)。昨シーズン(2016-2017年)の第5波では、累計の感染者数が倍増する過去最大の流行となり、今シーズン(2017-2018年)の第6波の流行が心配されていた。2017年10月以降のヒト感染例はわずか3人。市場や養鶏場・養禽場での環境サンプルでのウイルス確認例もとても少ない。例年の同時期と比べて最低レベルにある。このまま推移するなら、第6波は封じ込められるだろう。1月24日から2月28日までの一ヶ月間に、ヒト感染例は広東省中山市の1例、環境サンプルでのウイルス確認例は1例。インフルエンザなどの感染症が増える時期にも関わらず、非常に少ない。高病原性のH7N9鳥インフルエンザ・ウイルスも38例のままで、今シーズンの報告はない。(EMPRES-AH)この急減は、中国の農業部や衛生当局などによる対策の強化の効果だと考えられる。中国の農業部によって、家禽に対するH5・H7亜型の二価の鳥インフルエンザ・ワクチンの強制接種が強く求められている。2017年6月から広東省や広西チワン族自治区などで試験的に始められ、2017年秋から全国に拡げられた。))の徹底を指導してきた。効果が認められ、全国に拡げられている。ECDC)(省名は管理人による)2月24日、農業部から「全国家禽H7N9鳥インフルエンザ防除指導意見(2018—2020年)(全国家禽H7N9流感防治指导意见(2018—2020年))」(案)の通知が行われた。(农业部より)2014年6月に交付された「全国H7N9鳥インフルエンザ排除計画(全国家禽H7N9流感剔除计划)」をアップグレードしたものだ。2014年の"排除計画"は解釈次第で対応がいいかげんにも出来そうな内容だった。当時、家禽業界からは、H7N9鳥インフルについての頻繁な発表と報道によって、風評被害で業績が悪化しているとして、「H7N9禽流感(H7N9鳥インフルエンザ)」という名称を止めて「甲型H7N9流感(A型H7N9インフルエンザ)」にするよう求めるなど、規制強化への反対が強かった。社会不安を助長するという政治的圧力もあったようだ。その後、ヒト感染例の発表は月1回となり、報道も縮小された。農業部の2014年の"排除計画"でも、配慮されたのかもしれない。その後、H7N9のウイルスは全国20以上の省・自治区に広がり、ヒト感染例は増え続け、北京市・首都圏でも増加していた。高病原性のH7N9ウイルスも確認された。今回の"指導意見(2018—2020年)"では、厳しく、細かい部分まで規定している。