養育(未熟児)医療給付制度とは、身体の発育が未熟なまま生まれた乳児が、指定医療機関で入院治療を必要とする場合に、その治療に要する医療費の一部を公費により負担する制度です。この制度は平成25年3月31日までは大阪府が実施主体として行っていたものが、権限委譲により平成25年4月1日より羽曳野市へと移行されたものです。居住する乳幼児で、次の1又は2に該当し、医師が入院治療を必要と認めた方が対象となります。チアノーゼが持続するもの。対して診療開始日より6ヶ月の間、助成を受けられます。健康保険が適用される医療が対象となりますので、「おむつ代」などの保険適用外のものは実費負担となります。対象期間は、診療開始日より6ヶ月間ですが、6ヶ月を超えて治療が必要と認められる場合は、1歳の誕生日まで継続することが可能です。養育(未熟児)医療受給者には、医療券を送付いたしますので、申請期間中に下記のものを本庁保険年金課3-5番窓口へご持参のうえ、申請をしてください。診療予定期間の始期が、平成25年3月31日までのお子様は、管轄の保健所が申請窓口となります。原則として、入院治療開始から3週間以内に申請を行ってください。やむを得ない事情で申請手続きが遅れた方については、治療期間中に限り2ヶ月さかのぼることが出来ます。2ヶ月を超えて申請された場合、2ヶ月以前に受けた診療に対しては医療給付を受けることが出来ません。108.8KB)申立書は、申請者と同一世帯であるが、別生計で独立生計を営む方が保証人となる場合のみ、提出してください。あたり、当該事業の費用負担の算定に関して、寡婦又は寡夫のみなし適用を受けたい場合のみ、提出してください。4.世帯全員の所得税等を証明する書類について次のいずれかに該当する方のみ、提出をお願いいたします。(手書きの場合は支払者の印が必要です)「確定申告書の控」(税務署受付印のあるもの)他の方の証明書類で扶養されていることが明らかな方は省略可能です。所得税額に応じて、徴収基準月額が決定されます。94.9KB)なお、双子以上のお子様が同時に養育医療を受ける場合の徴収基準月額は、加算月額が適用され、2人目以降のお子様は、1人目のお子様の10分の1が適用されます。)と併用することが出来ます。医療証の申請をされ、申請時に「委任状及び承諾書」を提出していただきますと、福祉医療から助成される金額が差し引かれ、自己負担金は最高で1000円までとなります。自己負担金は、入院月から約4ヶ月以降に羽曳野市からお送りする「納入通知書」にてお支払いいただきます。医療機関窓口での自己負担はありません。「おむつ代」など保険対象外のものについては実費負担となります。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。