■カンボジア:イオンモール3号店、公式の承認を取得カンボジア開発評議会(CDC)は2023年に開業予定のイオンモールカンボジア3号店の投資許可を出した。CDCによると、イオンモールカンボジア3号店はプノンペン市街地から南部に延びるフンセン道路沿いに建設される予定である。登録された投資総額は2億8960万ドルにものぼる。イオンモールの公式HPによると、「(仮称)イオンモールカンボジア3号店」の敷地面積は約17万4000m2である。Thida氏は26日、イオンモールへの新たな投資はカンボジアで小売業のニーズが高いことを示していると述べた。「プノンペン南部にはスーパーやショッピングモールはまだオープンしていない。多くの中間層の人々がそこに移動しているため、イオンモールの開業計画はプノンペン南部における潜在性を示している。」とThida氏は語った。イオンモールの開業予定地はフンセン道路沿いでも商業用・住宅用の開発が進むエリアである。Diamond」の建設や住宅開発を行っている。近い将来、重要な商業および住宅プロジェクトが実施可能になると、その地域の小売サービス間で厳しい競争が発生するとThida氏は述べた。「現在は小売業の状況は良好だが、今後2~3年でモール間の競争が激化することが予想されている。そのため、商業モールは顧客獲得のための戦略を策定しなければならない。」とThida氏は語った。最新の世界最強の国ランキングで、ベトナムは他の東南アジア諸国を上回り、上位にランクインし、世界的にも重要な役割を持つ国であると評価された。USニューズ&ワールド・レポート誌が発表した2019年のランキングで、ベトナムは昨年から順位を2位あげ、80カ国中32位にランクインしたという。おける平均スコアを基準に作成されている。ベトナムの平均スコアは10ポイント中0.9ポイントだった。軍事力は3.0ポイント、経済的影響力0.6ポイント、政治的影響力0.6ポイント、国際同盟は0.2ポイント、リーダーは0.4ポイントだった。シンガポールは東南アジアで最も強力な国に選ばれ、20位にランクされた。その他、インドネシアが47位、フィリピンが51位、ミャンマーが53位、タイが54位、マレーシアが58位となり、ベトナムは他の東南アジア諸国と比べて、上位にランクインした。アメリカが依然としてトップの座を維持しており、それにロシア、中国が続いている。トップ10にはドイツ、イギリス、フランス、日本、イスラエル、サウジアラビア、韓国が入っている。Firepowerの10月の報告によるとベトナムの軍事は世界で23位だという。先月刊行されたベトナム国家防衛に関する白書によると、ベトナムは全ての軍事同盟を回避する姿勢を再確認し、国際関係で軍事力を行使しないと強調している。同書によると、現在の防衛費は自国の経済発展に見合ったものであり、2010年のGDP2.23%から2018年は58億ドルに該当する2.36%に上昇している。Gyi党議長は、2020年の選挙で民族党と同盟を結ぶことを模索していると語った。Gyi党議長は、「私たちは民族党に地域の権力をもっと強くしてもらいたい。平和の達成と連邦民主連合の設立をするためには、民族党と政策問題を交渉することが重要だ。Gyi党議長は、政策ついて両側が同意した後、来年の選挙での協力に関する議論が続くと述べた。交渉はまだ模索段階であると述べた。民族党がすでに来年の世論調査の計画立案を完了させたことを認めたため、人民党と民族党の間での協議結果を予測することは困難だと同氏は付け加えた。1988年にミャンマーで広がった民主化運動の元指導者は、各政党が独自の目標や目的を持っているため、2020年から2025年の間に協力できる共通の基盤を見つけることが重要であると述べた。同氏は各政党が全国に支部を持ち、来年の選挙に向けて獲得票の拡大を目指していると付け加えた。人民党は立候補者の要件をまもなく発表する。Gyi党議長と8888民主化運動の指導者らは、2018年8月に人民党を結成した。8888民主化運動は1988年8月8日にピークを迎えた全国的な民主化要求運動で、数か月に及ぶ大規模なデモを引き起こした。