ウェブサイトURL:http://www.jinzofujino.net/メールマガジン【タイトル】藤野仁三の[アメリカ知的財産法への誘い]【概要】アメリカは知財法制度の抜本的な改革の途上にあります。裁判所もこれまでの判例を変える新しい判断を次々に出しています。このように過渡期にあるアメリカの知的財産最新情報をお伝えし、アメリカがどこに行き着こうとしているのかを考えてみたいと思います。〜今年の8月に本欄で、米国特許リフォーム法案の中の損害賠償規定(284条)の改正について、具体的には「エンタイヤ・マーケット・バリュー」ルールの廃止について書きました。その時には紙幅の関係でその他の改正項目については説明を省きましたが、今回は残りの改正項目について概観しようと思います。※メルマガVol.14「特許リフォーム(改革)法案」http://archive.mag2.com/0000251729/20080818073000000.html先ず、今議会が検討してきた米国特許リフォーム法案には、以下のような改正が盛り込まれています。特許法284条、裁判所法1400条そして連邦民事訴訟法1292条を除く改正項目は、「米国アカデミーズ」が提案した「21世紀の米国特許制度」の中に提示されたものです。4月に米国特許制度の抜本的な改革を提案しました。そこで提案された項目が2005年の改正案、2007年の改正案に盛り込まれてきたのです。実は米国アカデミーズが提案した改正項目の多くは、米国の深刻な制度疲労に対する対策としてほぼ不可欠という点ではコンセンサスがとれていました。1292条など、一部の業界には反発が強い項目が盛り込まれたのです。どのような理由からこれらが盛り込まれたかは明らかではありませんが、おそらく現行の特許裁判制度に問題があるという意見を踏まえてドサクサに紛れた法案に盛り込んだものと思われます。その結果、それらの項目については、特に情報産業とバイオ産業が強く反対し当初予定していた2007年での議会通過がならず、2008年に入ってからは大統領選挙で特許リフォーム法案どころではない雰囲気になってしまったのです。厳密に言えば、これは法案に問題があったために審理が棚上げされたというよりも、大統領選挙を含めその他の問題が焦眉の急で、特許改革法案はそれらの中に埋没してしまったと言った方が的切かもしれません。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。この記事へのトラックバック×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。