17:3012月18~21日、JPFスタッフは、熊本に出張しました。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク)と共に考えてきました。おいて、被災者・行政等を“つなぐ”役割を、被災しながらも果たしてきた支援団体の皆さんの成果をまとめ、今後JPFとしてどのように復興に関われるのか、知恵を出し合いました。KVOADでは、隣の事務所の地域支え合いセンターと月に2回の情報共有会議にも参加しました。被災者からの丁寧な聞き取り結果を共有することが、見えづらい困りごとを解決することにつながるということを再認識しました。毎月通っている熊本での移動には、車が欠かせませんが、市街地では市電がとても便利です。JR熊本駅もしくは上熊本駅と、熊本市東部にある健軍町を結ぶ路面電車で、路線距離は3.3km、料金は一律170円。城下町らしく、お城近辺に役所や商業施設が集まっています。路線図http://www.kotsu-kumamoto.jp/timetable/pub/rosen.aspx車両の種類は1両だけでなく2両編成の最新式のものもありますが、昭和30年代製造のものも現役で走っているようです。床が「板」!しかし、交通系ICカードは全車両に対応しています。この時期は、晩白柚(ばんぺいゆ)が旬を迎えていました。ザボン(白柚)の一種で、大きさは直径20~25cmで人の頭ほどあり、重さは1.5~2.5kg。柑橘類の中では世界最大と言われているそうです。厚い皮を砂糖漬けにしたり、ジャムにしてもおいしいです。柑橘系の果物は本当に豊富で、ほぼ1年中、関東ではあまり見かけない「みかん」が店頭に並び、スーパーや商店街を見て歩くのも楽しみの一つです。20:3011月8~13日、JPFスタッフは、熊本に出張しました。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク)、外部専門家、JPF理事と共に回りました。仮設住宅は退去が進み、来年の半ばには防犯や見守りのために集約されることが予定されています。恒久住宅として災害公営住宅への入居も始まっています。生活環境の変化が、被災者の皆さんにどう影響するのかを改めて考えるきっかけになりました。熊本市の災害公営住宅では、エレベーターの有無、立地、周辺の住民の方たちと交流はしやすいか、買い物には行きやすいか等々の違いが見られました。西原村では、県産木材を使った戸建ての住宅が建設され、高齢者や子育て世代の住みやすさへの配慮も感じられました。仮設住宅の集約は、益城町では、最も大型のテクノ仮設団地ではなく、役場の仮庁舎に隣接する木山仮設団地に集約されることになります。この移動により、職場や学校が遠くなってしまうという問題を抱える人が多くでることが予想されます。仮設住宅の入居期間については、原則2年+2年延長から、条件を満たすことで、1年の再延長が可能となりました(市町村により条件に違い有)。引き続き、仮設住宅に残る方が孤立することのないように、また、災害公営住宅についても、地域にうまく溶け込めるように、地域力を活用した支援のあり方を模索していく必要があります。ところで、少し遡りますが、10月の熊本出張の際には、特別公開中の熊本城にも立ち寄りました。今年4月29日の投稿では、熊本城の復旧見学ルートについて紹介しましたが、10月の特別公開の機会には、より近くで工事中の天守閣を見ることができました。工事の完成予定は2038年とまだまだ長い道のりが続きますが、復興のシンボルのひとつとして、熊本城の復旧工事が安全に進むことを願います。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)と連携して、「人材を支える基盤整備」事業を実施しています。その活動の一つとして作成が進められてきた『支援の手引き書=むすぶっくvol.02』がついに完成しました!活動団体と支援活動の種類がわかりやすく整理され、分野別に検索できるようになっています。モニタリングのため、9月10日から熊本へ出張しました。15号」の影響で飛行機が直前に欠航、翌日の出発となりました。困難な生活を強いられている多くの方々がいらっしゃいます。被害の長期化と拡大に鑑み、JPFは現在、千葉県を中心に支援活動を開始しています。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)と連携して「人材を支える基盤整備」事業を実施しています。バルビーが進めています。初版は2019年3月でしたが、仮設住宅やみなし仮設住宅からの退去のスピードが速くなってきているため、この夏までの期間を再確認しています。活動団体と支援活動の種類を丁寧に整理し、ニーズから支援団体を検索できるような構成になっており、被災者の方々にとってよりわかりやすいものとなるように工夫しています。今回の第2判(10月発行予定)は、バルビーの皆さんが音頭を取り、社会福祉協議会などと協働で鋭意作成中です。©JPF今回のジャパン・プラットフォーム(JPF)のブログでは、2019年7月に実施した熊本でのモニタリングの様子などについて、地域事業部の斎藤が執筆しました。バルビーへの訪問、移動中に立ち寄った仮設住宅の様子、JPFの熊本支援が目指すことなどについて紹介させていただいております。モニタリングのため、熊本に出張しました。現在、JPFは、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)と連携し、「人材を支える基盤整備」事業を実施中です。バルビー、みんなのボランティアステーションの4団体を訪問し、各団体の活動状況や成果などの調査を無事に終えることができました。泰勝寺(細川家の菩提寺)跡に少しだけ立ち寄らせていただきました。現在、庭園の一部が立田自然公園として公開されており、お茶室や細川ガラシャ夫人(明智光秀の娘)の使った手水鉢が今も残されています。「肥後の苔寺」と呼ばれた境内は、苔むす庭の緑がとても鮮やかで、ひどく蒸し暑い熊本でのモニタリングでしたが、林の中のオアシスで、束の間の涼を感じることができました。~熊本の事例から見えてきた連携の可能性~」を開催します。2016年の熊本地震発災から2か月間は毎晩、現在も毎週開催し、220回以上続いている「火の国会議」はどのように始まったのか。復興に向けて共に連携していく中での課題は何か。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)による「火の国会議」に見られる地元NPO等の協力の動き、地域力強化を目指すJPF事業の事例紹介、さらには、熊本地震以降の被災地での活動や、海外の支援事例なども取り上げます。19:30熊本地震発災から2か月間は毎晩、現在も毎週火曜日に開催している、火の国会議。17:544月21日、熊本市において、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)とジャパン・プラットフォーム(JPF)の主催による「震災から学び経験を活かすシンポジウム」が開催され、約100名の参加者で会場は満席となりました。テレビや新聞などの地元メディアも取材に訪れていました。経験や視点を共有する機会となりました。16:43熊本は、いま桜満開です。ボランティア、メディアなどが、産官学民あらゆる枠を超えて集まり、より効果的でスピード感のある災害支援のための情報共有や連携を目的とした「火の国会議」を発足させました。発災から2か月間は毎晩、現在も週1回開催し、先日なんと220回目を迎えました!震災直後から現地入りしたJPFは、関係者と協力しながら「火の国会議」を開催するKVOAD(くまもと災害ボランティア団体ネットワーク)をサポート。目指して人材や中間支援団体育成を進めるため、助成、伴走をしながら、熊本の底力による復興のためにKVOADと共に歩んできました。今日も、JPF地域事業部の斎藤が、KVOAD代表理事の樋口さんと、4月21日(日)開催予定の「震災から学び経験を活かすシンポジウム」の打ち合わせのため、熊本に来ています。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)」が、熊本県益城町と被災者支援のための連携協定を締結したと報じました。平時からNPO団体と行政で情報共有を実施することで、万が一災害が発生した際に、被災された方々へより迅速かつ円滑に被災された方々が必要とする支援届けられるようにと協定が締結されました。「繋がる」ことで、効果的な支援を実現するための、新たな一歩になりました。町役場仮設庁舎で行った締結式でも、西村博則町長が「互いに協力できる体制を築きたい」と今後への期待を語りました。▼熊本日日新聞の記事はこちらhttps://this.kiji.is/483097005755335777地域事業部ブログアップ【地元主導の復興を目指して:熊本で、「助成金の獲得セミナー」を開催しました。©KVOAD熊本地震の発災以降、ジャパン・プラットフォーム(JPF)が現地を支援し続け、もうすぐ3年を迎えます。JPFでは、現地で復興を担う皆さんへのお手伝いの一つとして、2019年1月12日に、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)と共催で「助成金の獲得セミナー」を開催しました。復興へ向けて、日々被災地で活動を続ける支援者が、様々なニーズを抱える被災者の期待に応えるべく、必要な資金を相応しい助成団体から獲得するための「秘訣」について学びました。記録誌」についてもご紹介しています。記録誌」が完成しました。緊急から復興フェーズへの移行に際し、地元の方々が主体となり復興できるよう、「地域力強化」を目指して支援を展開してきました。その一環として、「熊本県の復興支援に従事する人材育成事業」を実施。さなぶりに業務委託し、運営してきました。過去の災害の復興プロセスに携わった講師の方々が、復興の進展に伴う想定課題や、課題解決の知見や経験、知っておくべき知識等を共有する講座や、現地で学ぶ被災地研修は、実践的であると非常に好評でした。このたび、本講座を、対象であった熊本県内で復興活動に従事しているNPO、自治会等の団体、行政職員の方々にとどまらず、広くご活用いただける記録誌としてまとめ、発刊いたしました。本誌が、現在も活躍する熊本の地元の方々だけではなく、災害対応に取り組む全国の仲間の皆さまの復興過程の一助となれば幸いです。記録誌は、各講義別にダウンロード可能です。ご興味のある講座から自由に閲覧してみてください。©KVOAD私たちの頼れるボス。©KVOAD司会はお手の物。©KVOADこの日は、いつもの情報共有会議の後の検討課題として、見守り支援者からの視点から熊本YMCA藤川さんより、御船町地域支え合いセンターの事例紹介がありました。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)が熊本地震発災直後から、支援団体や地域団体などの情報共有や課題解決を主な目的とし開催してきた"火の国会議"が200回を迎えました。ニーズがどのように変化し、どのようにそのニーズに応えてきたのか。18:30発災当初から現在まで、被災者への有効な支援を見出すため、支援団体、行政など様々なアクターが集まり、連携・協働を行なってきた熊本"火の国会議"が11月7日に200回目を迎えました。ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)事務局200回目の節目にあたり、KOVAD樋口務代表理事から、支援頂いた皆さまへのメッセージを紹介します。KVOADの取組みの詳細は、今月の地域事業部のブログでご紹介します。*****************火の国会議は節目を迎えましたが、被災者にとっての節目はまだまだ先のようです。活動団体も様々な理由により団体数の減少や活動内容の縮小も余儀なくされています。検討して参りましたが、これから発生するであろう、より困難な課題にも立ち向かっていかなければなりません。今後の火の国会議も、被災者ニーズを深堀して把握し、被災者や現地で活動する団体からの課題発見に主眼を置いて、今までの情報共有会議の他、ゲストスピーカーを招いてのサロン形式による火の国会議を隔週で開催することとなりました。KVOADのこれからの活動の両軸は被災者支援と地域で活動する人材育成です。19:00熊本放送は、熊本地震の発災から2年半が経過し、県民の方々の防災に対する意識が低下していることが分かったと報道しました。県内在住の20歳以上の男女1,500人を対象に実施されたアンケートでは、災害に備えて「水や食料を備蓄している」と回答した人が、災害直後の52,8%だったのが今年は40%まで低下しました。熊本県の蒲島郁夫知事は、「だんだん震災の影響、災害の影響が遠のくと県民の意識がだんだん希薄化していることに危機感を覚える」と話しました。19:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2016年4月に発生した熊本地震から、約2年半が経過する今も現地へと足を運び、定期的なモニタリングを実施しています。この地で、熊本城を目にする度に、当時のことが鮮明に思い出されます。震災の影響で崩れた石垣も、元通りに修復できるよう、それぞれの石に番号が付けられ、日々修復作業が進められていますが、元の姿を取り戻すまでまだ時間が掛かります。熊本城は、熊本に住む方々と同じように復興への道のりを1歩ずつ歩んでいます。JPFも、この町のシンボルとともに、地元の方々と協力しながら、復興・復旧への道のりを歩んでいきます。23:002016年4月に発生した熊本地震の前震発生から、今日で2年4か月が経過し、熊本日日新聞が仮設住宅の避難者数をまとめました。仮設住宅から自力で再建し、自宅での安定した住まいでの生活を始める被災者が増えている一方で、未だ2万8,000人もの被災者が仮設住宅での生活を続けています。中には、自宅再建の見通しが立たず、みなし仮設住宅※1から建設型仮設住宅※2へ引っ越さざるを得ないなど、未だ安定した住まいを得て生活できないのが現状です。18:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2年前の熊本地震発生当初から継続的に支援を実施している支援の効果を確認するために、24日、熊本県の益城町にあるテクノ仮設団地を訪問しました。今回は、「NPO法人益城だいすきプロジェクトきままに」が開催する、きままに食堂と、きままにサロンの活動です。月に一度、一緒に手作りランチをとり近況を話したり、仮設団地の生活の中で困りごとが、あれば相談につなげる機会にしています。おいしい食事を作るところから会話がはじまり、片づけまで皆さんでコミニケーションをとりながら共同作業をしています。食後は、参加者の皆さんで祈りを込めて、西日本豪雨の被災地への応援メッセージを作成しました(写真2枚目)。JPFは、これからもスタッフによる定期的な現地モニタリングや、現地で共に活動する支援団体と協力により、現地の状況をリアルタイムで確認しながら熊本での復興支援に取り組んでいきます。18:006月2日から3日にかけて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の国内事業担当者が中心となり、熊本地震の発生から2年経過する熊本へ訪れ、益城町や西原村、御船町等の仮設団地や災害公営住宅を視察し、現地で活動を続けている団体との研修・報告会を実施しました。バイオマスフォーラム、県社協地域支えあいセンターなど多くの支援団体が参加し、それぞれの取り組みや課題を共有し、今後の支援について協議しました。仮設団地では、震災発生から2年が経過するいまでも多くの方が暮らしています。当時地震の被害を受けた各市町村では、それぞれに仮設住宅や災害公営住宅等が建設され、2年が経過したいま、それぞれが異なる課題に直面しています。それぞれの団体が協力しながら、各市町村の連携を通じて課題解決にとりくんでいます。JPFは、各団体の連携を図ることで、「復興から街づくり」へと進んでいく熊本の支援を行っています。14:246月2日から3日にかけて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の国内事業担当者が中心となり、熊本地震の発生から2年が経過する熊本へ訪れ、益城町や西原村、御船町等の仮設団地や災害公営住宅を視察し、現地で活動を続けている支援団体との連携を目的とした研修・報告会を実施しました。くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)が、2日間の研修会の様子をMOVIEにしました。JPFとともに、熊本の復興へと取り組んでいる彼らの活動の様子も描かれています。©JPFジャパン・プラットフォーム(JPF)のスタッフが活動報告を兼ねて日頃の思いをお伝えする「国内事業部ブログ」。今回は斎藤が、震災発生から2年を迎えた熊本のようすをレポートします。・・・2016年4月14日、および4月16日に発生した震度7の地震、そして震源地を移動しながら大きな余震が続いたあの地震から、2年が経ちました。私が14日の地震を知ったのは、宮城の出張に行っていた時で、地震速報の「熊本で震度7」に驚き、急いでホテルのテレビで確認したのを覚えています。東京に戻ってからは、初動対応に追われ、JPF加盟団体はじめ関連する様々な団体や、被災された皆様のお知恵を頂戴しながら、夢中で過ごした2年でした。・・・続きはブログで。13:002度目の震度7を観測した本震発生から16日で2年となりました。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、いまなお避難生活を続けておられる方々に寄り添いながら、復興のお力になれればと考えています。"つなぐ"活動をする団体を発掘し、活動資金を助成しています。今年度も継続していきます。「つなぐ」活動が必要なのでしょうか。仮設住宅などにおける新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきたことが背景にあります。詳細はJPFのウェブサイトをご覧ください。12:0014日で熊本地震の前震発生から2年となりました。仮設住宅の入居期限を1年延長しました。一方で、熊本城の復旧は進んでいるようです。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2018年度も、熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針として、支援団体や被災者、行政等の連携促進活動といった「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を通して熊本を支援していきます。PIECE(ワンピース)」のキャラクターでお馴染みの麦わらの一味が熊本小学校のスクールバスとして登場。県内七つの経済団体から送られた。新しいスクールバスを送られた小学校の児童は、新しいスクールバスに「かっこいい!」」と大興奮。「Goingましき号」と名付けられた新しいスクールバスでの通学がとても楽しみになった。向けた取り組みに努めて参ります。23:00アフリカ・ウガンダの子どもたちでつくる聖歌隊「ワトト・チルドレンズ・クワイヤ」のメンバーが、熊本県の益城町の木山中学校を訪れ、熊本地震を経験した1年生約80人と親交を深めたというニュースです。震災の話だけでなく、日本ならではの遊びを交えて交流したようですよ。▼ジャパン・プラットフォーム(JPF)は熊本でもウガンダでも支援活動を展開しています。ウガンダでは、「南スーダン支援」として水・衛生分野などの支援を行っています。23:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)の熊本支援では、現地の自立的復興をめざして「地域力強化」に努めています。その施策の1つが、地元団体「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」(KVOAD)と実施する事業。"つなぐ"活動をする団体を発掘し、活動資金を助成しています。向けた取り組みに努めて参ります。13:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)加盟NGOのJH(ジャパンハート)は1月20日(土)に、熊本地震に関するシンポジウムを開催します。詳細やお問い合わせは、JHのFacebookからご覧ください。被災者支援に携わってきました。昨年10月からは熊本が地域のチカラで復興できるよう「地域力強化」を支援方針に掲げ、施策の一つとして「地元の中間支援団体の発掘と立ち上げ事業」を行っています。JPFは、団体と団体をつなげる中間支援団体を発掘し、サポートしています。23:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)が助成する5つの団体のうち4つの熊本支援団体が本日、熊本で自らの活動を報告しました。4団体は、九州バイオマスフォーラム(南阿蘇村)、Project九州(御船町)、益城だいすきプロジェクト・きままに(益城町)、カセスル熊本(大津町)。つないでまとめる役割を担っている団体です。"つないでまとめる"ことで、支援活動の漏れやダブりを防いで効率的に復興を実現するだけでなく、より大きな力で復興を後押しすることが可能となります。報告会に聞き手として参加したのは、団体の推薦にもかかわった行政、そしてKVOAD、JVOAD、JPF事務局職員、さらに地元メディア。4団体は、活動内容だけでなく、「もっと住民のニーズに合った支援を行うために、住民参加型にする必要がある」といた課題も共有しました。詳細は近日中にJPFのウェブサイトにもアップいたします。来年以降の取り組みにご注目ください。©JPF熊本地震の本震から1年8カ月。JPFは、熊本地震の支援を続ける団体やグループの皆様が今後の活動に活かせるヒントを得ていただくため、過去の被災地に学ぶ視察研修事業を実施しています。視察は夏から続いていましたが、10月の終わりから11月初めにかけて行われた3団体の視察のようすを「JPF国内事業部ブログ」でご紹介します。http://blog.japanplatform.org/entry/2017/12/16/195223復興の先人から、何を見て、何を学んだのか。23:00熊本県のPRキャラクター「くまモン」を紹介する「大くまモン展」が28日まで銀座で開催されています。木村元洋参事が「まだ仮設住宅に暮らす人もおり、復興は道半ば。県しあわせ部長でもあるくまモンを介して熊本に興味を持ち、応援してほしい」と話したそうです。ジャパン・プラットフォーム(JPF)も熊本支援を続けています。20:29ジャパン・プラットフォーム(JPF)は11月15日、熊本を支える地元団体向けの研修事業の最終報告会を開催しました。起きた震災の「復興経験と知見」を熊本での復興に役立てようと、東北などでの研修に臨んだ熊本地震の被災集落や支援団体による報告会が15日、熊本市内であった。「被災者の個別ニーズへの柔軟な対応の必要性を再認識した」と報告、各地で得た助言や取り組みを共有した。23:30昨年4月の熊本地震の際、産官学民あらゆる枠を超え、日々の被災者の方々のニーズや支援状況、課題を共有する場として、発災後2ヶ月間毎晩集まっていた、火の国会議。約20人が集まり、復興の進捗を共有、相談し、連携が生まれる重要な場となっています。この日は、「6年前の恩返しをしたい」と、支援団体にボランティアとして福島から来ている学生さんも参加していました。中で、支援の連携と調整のための火の国会議をリードしてきたKVOADとともに、熊本地震で被災した15市町村の連携を促進し"つなぐ"活動をする団体の発掘とサポートをしています。13:44JPFの2017年の熊本支援戦略は、「地域力強化(コミュニティ・エンパワメント)」。注力していることのひとつ、「地域主導の生活再建を支える人材育成」では、熊本で活動する地元のNPOなどの皆さんが、東日本や海外での災害の復興プロセスを経験した講師から、課題や解決方法、経験から得た知見を学んだり、東日本や中越など過去の被災地を視察し地元の人々から学んだりすることができる機会の提供により、熊本にプロフェッショナルな支援人材を増やし、地域の力で復興することをサポートしています。熊本で活動する皆さんが、研修と視察の成果を発表しています!後日ウェブサイトにてご報告します。生活する益城町テクノ仮設団地に行ってきました。運営をしていた吉村さん。子どもたちの勉強スペースなど、快適に過ごせるようなさまざまな工夫をされていましたが、転居したテクノ団地でもしかり。今年3月20日に完成した「みんなの広場」は、子どもたちが遊べる場所を作りたいと、桜祭りのシーズンに間に合うよう、住民たちだけでユンボなどで土地の整備をして作ったフィールド。「住民の皆さんの顔の見える関係を作るための場所。お祭りはみんな楽しくニコニコ過ごせてよかった。毎週日曜朝に集まってお掃除をする人たちも、今では200人くらいいるんですよ(吉村さん)」子どもたちが司会をしたアットホームな秋祭りには約240人が集まり、熊本県知事もサプライズゲストとして参加したそうです。沢山のコスモスが飾られた集会所では、昨年度のJPF助成事業の物資も大切に活用してくださっていました。22:55アセアン人道防災支援調整センター(AHAセンター)が主催する、アセアン諸国の防災関係省庁の将来の幹部候補生たちが参加するACEプログラムの皆さん20名が、今週24日、JPFを訪問してくださいました。調整やサポートを行っている団体です。同センターの日本研修におけるJPF訪問は、今年で3回め。日本の防災の仕組みを知り、アセアン各国間の協力の可能性について意見交換することを目的にいらっしゃいました。当日は、JPFの仕組みを紹介し、災害時の動きや、支援決定の基準などについて、東日本や熊本の例をもとに共有しました。アセアン諸国の将来の連携の可能性について話し合ったり、災害時の各国NGOや政府の動きを共有しあったり、コーディネーションの大変さなどについて共感しあったりと盛り上がりました。アセアン各国の皆さんと、防災や人道支援についてさらなる連携が生まれれば幸いです。皆さんの訪問ありがとうございました。22:00地震発生から1年半となる今日、NHKが、1万9000世帯、4万5000人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされていること、孤独死や住まいの再建が課題となっていることなどを報じています。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本地震発生時から被災した方々の支援を行い、今も支援を続けています。<益城町内の仮設団地にある24の自治会の役員>や<仮設団地支援団体>などを対象に、自治会の運営に関する研修を定期的に開催しています。他の被災地や近隣で自治会運営に成功している団体を訪ね、ノウハウを視察するプログラムも実施しています。これにより、仮設住宅の円滑な運営と入居者の生活改善をめざしています。詳細はJPFウェブサイトをご覧ください。23:00まもなく熊本地震から1年半を迎えます。あの時何が」に、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の取り組みが紹介されました。掲載されたのは9月14日(木)の朝刊(写真)で、「各団体の個性、経験値生かして支援」JVOAD・火の国会議編11。~以下、紙面より~認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF・東京都)のように、中間支援を活動の軸とし、実行力のあるNGOなどをバックアップする団体もあった。近年は被災者へ分配する義援金だけでなく、民間団体へ「支援金」を助成し、その活動を通じて被災者を支える方法も広がっている。熊本地震ではJPFに対して5億円以上の支援金が寄せられ、現在も仮設住宅の自治会活動支援などに役立てられている。18:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本にて、仮設団地の自治会の役員や仮設団地支援団体に向けた研修・視察プログラムを開催する支援事業をしています。IT活用」などテーマ別の研修のようすなど、これまでの活動内容(実施はピースウィンズ・ジャパン(PWJ))をJPFウェブサイトにアップしました。7月18日に終了した支援事業(アジア協会アジア友の会(JAFS)実施)「仮設住宅の見守り支援、仮設住宅のコミュニティ活性化プログラム」についても報告をまとめました。」といううれしい声がきかれたようです。©JPFジャパン・プラットフォーム(JPF)のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「JPF国内事業部(※)ブログ」。今回は、熊本支援を担当する職員が、熊本の街で気付いたことをお伝えします。熊本ではあの看板が目に付く!?※「国内事業部」は2017年4月から地域事業部へと名称を変更しました。22:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本地震に関する年次報告書を発行しました。熊本での支援活動において、どのような支援を行ってきたのか、どのようなことをを大事にしながら支援を展開してきたのかをわかりやすくまとめました。JPFウェブサイトからもご覧いただけます。活用していただいていることが掲載されたのです。17:00アレセイア湘南高等学校2年生11人が22日、ジャパン・プラットフォーム(JPF)東京オフィスへ来社してくださいました!グローバル教育に焦点をあてた新たな教育プログラムに取り組んでいるアレセイア湘南高等学校は、国際機関やNGOへの訪問研修を通して、国際支援の現場を知り、問題意識をもち、視野を広げることを目標としているそうです。今回の訪問はその一環とのこと。リーダー、海外支援を担当する樋口博昭副部長が参加し、質問に答えました。難しくてよくわからないこともきっとあったと思いますが、生徒さんたちは一生懸命に話を聞いてくださいました。災害直後の現場の様子や被災地の現状について話を聞いた生徒さんたちからは、「避難指示解除のニュースは見たことがあったが、まだ支援が続いているのは聞いたことがなかった」などの声が聞かれました。「高校生でもできることは?」の質問に対して、阿久津部長は「自分の感性を信じ、自分で考えることを大切にしていってほしい」と話しました。樋口副部長と山中リーダーは、知ることと感心を持ち続けることの大切さを伝えました。熊本市で研修会始まる」はこちらから。https://this.kiji.is/252238848325977592?c=92619697908483575▼研修のようすは、今朝投稿したFacebook記事でもご覧いただけます。9:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は26日、熊本で被災地支援に取り組む団体(非営利)を対象とした研修をスタートさせました。参加したのは、農業、まちづくり、倒壊家屋の解体、生きがいづくり、防災、文化の継承、児童支援、キャリア教育等のさまざまな分野で活躍するNPO等の団体に所属する21団体43名。午前中は、支援事業の計画や予算の立て方を学び、支援者交流の場を持ちました。)、そして本研修事業の運営窓口をJPFが業務委託している地域創造基金さなぶりの鈴木事務局長がサポーターとして参加。21団体はサポーターのアドバイスを受けながら、研修企画書の作成にトライ。7月以降の視察研修で「何を聞けばいいのか。そのためにどんな準備をし、事前に視察先に何を伝えておけばいいのか」などをサポーターに相談しながら検討しました。研修の冒頭、支援の過程でわからないことがあるのは当然と話し、だからこそ、今回の研修や視察で復興経験のある先人から学んでほしいと伝えたJPFの担当者。先人であるサポーターはもちろん、仲間同士でも交流を深めながら学んでいる参加者の様子から、熊本が力強く復興に向かう姿が見えました。★JPFは熊本地震発生直後から熊本の支援を続けています。本研修の第1弾は2月に行いました。詳細はウェブサイトからご覧ください。https://www.japanplatform.org/contents/kumamoto_workshop/※本研修の助成資金には、企業や個人からJPFに寄せられた支援金を充当させていただいています。©JPF熊本でマグニチュード7.3の本震が発生してから一年になります。発生直後から支援にあたってきたジャパン・プラットフォーム(JPF)と熊本の一年を写真とともに振り返ります。被災者に寄り添い、女性や子ども、障がい者など災害弱者とされる方々の目線を大切にすること―。このことを肝に銘じ、JPFはこれからも支援を続けていきます。活用させていただくことになりました。商品の原料の"羅漢果(ラカンカ)"は中国・桂林市のみで自生するといわれ、桂林市と熊本市は友好都市として様々な文化交流を行ってきたそうです。同製品は熊本県内で製造されているとのこと。そんなご縁で今回の取組みが実現しました。商品の味は、ミルク珈琲・いちごミルク・ブルーベリー・深み抹茶の4種類。連携促進事業を開始します。熊本地震で被災した15市町村で連携を促進し"つなぐ"活動をする団体に活動資金を助成します。詳細はJPFウェブサイトのプレスリリースをご覧ください。17:00地震発生からまもなく1年になる熊本の熊本城で、桜が見頃になったそうです。みなさんの身近な場所ではいかがですか?▼ジャパン・プラットフォーム(JPF)は熊本の支援団体、KVOADとともに、熊本で新事業を始めます。詳しくはプレスリリースをご覧ください。12:01ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本県内の被災地で支援活動に取り組む費用の助成を希望する団体(非営利)を募集しています。助成対象の活動内容は、復興支援に必要な範囲であれば分野や内容は問いません。(ただし、過去の大規模自然災害の被災地で活動してきた復興支援組織から学ぶための訪問や調査といった「訪問研修」を含むことを必須とします。)助成対象の活動実施期間は、6月1日から11月30日まで。助成金額は、1団体あたり最大85万円(人件費や研修旅費の総額)です。応募できるのは、熊本県内に本拠地を置いている団体で、熊本地震で復興支援の実績や今後も携わる意志があることなどが条件です。応募締切は、郵送は4月3日(月)当日消印有効、メールは4月3日18時。▼詳細や申請方法はJPFウェブサイトをご確認ください。3月31日(金)までにファックスかメールにて。23:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、過去の大規模自然災害の被災地を視察する費用および熊本で支援活動に取り組む費用の助成を希望する、非営利団体・グループを募集します。:JPFウェブサイトをご覧ください。さなぶり(本事業の委託先)までお知らせください。23:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本で被災地支援に取り組む団体(非営利)を対象とした助成・研修事業を開始し、2月17日に第1回研修を開講しました。熊本市内で行われた研修初日には、行政やNPO法人などで支援に携わる方など約30人が来場。中には、大学生もいらっしゃいました。いも起こる中で楽しく学んでいる参加者の姿が印象的でした。当日は、たくさんのメディアも取材にお越しくださいました。本研修は3月10日まで行われます。日程や申込方法はJPFウェブサイトでご確認ください。研修の様子も後日アップしていきます。18:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、熊本で被災地支援に取り組む団体(非営利)を対象とした助成・研修事業を開始します。研修参加者には、東日本をはじめとする過去の災害復興に携わった経験者から、熊本の復興プロセスで予測される課題の解決のための知見や経験、知っておくべき知識などを共有します。これまで46の国と地域で1200以上の支援事業を展開してきたJPF側からの、災害支援の国際基準からみえる国内支援現場の課題や災害弱者に対する視点などの共有も含みます。17:00ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2月17日、熊本県内で被災地支援に取り組む団体(非営利)を対象とした助成・研修事業を熊本市内で開始します。東日本や神戸などで大規模自然災害を経験した講師が、復興課題解決の知見や経験、知っておくべき知識を熊本の方々と共有し、熊本が地域の力で復興することを目指します。研修内容には、これまで46の国と地域で1200以上の支援事業を展開してきたJPFによる、災害支援の国際基準からみえる国内支援現場の課題や災害弱者に対する視点などの共有も含みます。参加団体に平時からのネットワーク作りの機会も提供します。さなぶり(宮城県仙台市)に業務委託して実施。17:09ジャパン・プラットフォーム(JPF)のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「国内事業部ブログ」。今回は、横河電機様からの出向で1月に着任した田中がご挨拶させていただきました。13:00熊本県の営業部長兼しあわせ部長、くまモンは、約6800通もの年賀状を受け取ったそうです。くまモンは昨年4月の地震発生直後は活動を自粛していましたが、5月5日に活動を再開。被災地への慰問や支援のお礼として7同県庁の訪問などに携わってきました。今年も引き続き他県を訪問するそうです。ジャパン・プラットフォーム(JPF)も、くまモンに負けず支援を継続しています。▼JPFは熊本であらたな支援フェーズに入ります。詳細は近日中にこちらで公開予定です。13:00熊本で、今後のコミュニティ再生を中心に復興を考えるシンポジウムが開催されます。主催は復興庁と内閣府。第1部では、仙台市長が「仙台から熊本へ伝えたいこと」をテーマに基調講演を行います。日時は1月21日(土)12時30分~17時。参加希望の方は1月13日までに下記HPよりお申し込みください。http://www.reconstruction.go.jp/.../m16/12/20161209133949.html▼発災直後から熊本を支援しているジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2017年より新しい形で支援を継続していきます。詳細は1月末にホームページで公開予定です。17:30熊本の民放4局が来年1~2月にかけて、大地震を経験した園児たちが描く絵を通して<家族の絆>を再認識してもらうキャンペーンを行うそうです。そのCMの一部をシェアします。気持ちがほっこりしますよ♪もうすぐホリデーシーズン、皆さんもご家族と過ごす時間が増えますように。17:30ジャパン・プラットフォーム(JPF)のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「JPF国内事業部ブログ」。今年最後の更新は、谷内田が担当しました。テーマは、大地震から8ヶ月が経った熊本への今後の支援について。4月から支援活動を継続していますが、復興フェーズ・支援ニーズの変化に対応し、今後新しい事業をたちあげていきます。今年最後のブログはこちらからご覧ください。23:0012月3日、水口海さん主催の異業種交流会「海プロジェクト」の会に参加させていただきました。「海プロジェクト」は2009年の海の日に始まり、今回が66回目。2011年6月からはジャパン・プラットフォーム(JPF)を支援する会としていただいています。会では毎回、JPFの事業報告をさせていただいています。今回も、国内支援事業を統括する阿久津が、熊本支援と今後のあり方についてお話させていただきました。皆様から心温まるご寄付もいただきました。ありがとうございます。被災者のために大切に活用させていただきます。主催の水口様はじめ、サポートをしてくださったたくさんの皆様に改めて心より感謝申し上げます。17:30ジャパン・プラットフォーム(JPF)のスタッフが、国内の支援活動の様子をお伝えする「国内事業部ブログ」。今回は、11月に入職した川村がご挨拶させていただきました。「はじめまして」の方もいらっしゃれば、「またお世話になります」の方もいらっしゃいますね」とのご挨拶からはじまります。18:00熊本地震発生から7ヶ月が経ちました。おいて、熊本県の宇城市地域支え合いセンターの支援員とともに、仮設住宅・みなし仮設住宅に暮らす被災者の"見守り"支援をしています。"見守り"とは、全戸を訪問して、安否確認はもちろん衛生面なども確認すること。心身の健康面に関する予防やケアをすることで、問題が大きくなる前に防ぐのが目的で、気になる世帯は重点的に見守りを行っています。訪問する際に大事にしていることはどんなことなのでしょうか。Asiaの狩野仁未さん。「住み慣れたところを離れて暮らしているので話し相手となるだけでも喜んでいただけます。相談相手ができたことについても、心強く思っていただけていると感じています」とやりがいを教えてくださいました。支援員は、訪問だけでなく、お茶会など地域の方の交流の場も作っています。「同じ被災者の方になかなか話しかける機会がなかったが、お茶会で顔見知りになれるのでうれしい」と参加者に喜んでいただけているそうです。」の報告をスタッフが記事にしました。現地の状況がフェーズ転換するこのタイミングにおけるJPFの次なる被災者支援方針の図解、開催に先立って熊本で再会した現地のキーパーソン、そしてその方が登壇されることになった経緯など、当日ご参加が叶わなかった方にも詳細を理解していただける内容になっています。対する新しい支援方針を発表しました。~JPFの被災者支援方針:緊急対応から人材育成へ~」がいよいよ明日開催となります。当日は、モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、避難所を自分たちの運営で快適にすることに尽力してきた地元熊本からのゲスト、JPF加盟NGOであるアジア協会アジア友の会スタッフ、JPF国内事業部長、そして会場の皆様とともに、アットホームなトークセッションを予定しています。いつ日本のどこで起こるかわからない国内災害に備えるためには、何か必要なのでしょうか。被災地の本音もうかがいます!熊本地震の被災者の方々が、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行するフェーズ転換の時期である今、予測される課題をふまえ、地元の方々を応援するための、新しいJPFの対応方針も発表いたします。席に余裕がありますので、今からでも是非奮ってお申し込みください。17:00現在、熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行する、まさにフェーズ転換の時期に入ろうとしています。イベント当日JPFは、このフェーズにおいて予測される課題をふまえ、地元の方々を応援するための新しい対応方針を発表いたします。モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後の大きな国内災害を見据えたアットホームなトークセッションを予定しています。JPF加盟NGOからは、アジア協会アジア友の会(JAFS)さんにお話いただきます。できる場となれば幸いです。お気軽にお越しください。向け、JPFの新たな対応方針を発表します!当日は、モデレーターに日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、熊本はもちろん、今後の国内における自然災害を見据えた情報共有、トークセッションを行います。熊本からのゲストも交え、地元のホンネもたくさん出てくるはず!企業、メディア以外の方もぜひご参加ください。~JPFの被災者支援方針:緊急対応から人材育成へ~」まで、あと1週間。いかし、JPFのできることは何か。向けた、新たな対応方針を発表します。当日は、モデレーターとして日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後災害時に連携していかねばならない、企業、メディア、NGOが情報共有、議論できるトークセッションの場を設けます。企業、メディア以外の方も是非ご参加ください。-』を開催いたします。本フォーラムでは熊本地震被災地で支援にあたったNGO・国際機関、および企業の当事者からの現場の報告を元に「その時現場で何が起こっていたのか」を深く理解し、NGO・NPOと企業の協働のあるべき姿を、両者が共通の視点を持ちながら考えます。・企業活動のビジョンについて議論していきます。21:14熊本地震の被災者の方々は、生活の基盤を避難所から仮設住宅等に移行する、フェーズ転換の時期を迎えようとしています。~JPFの被災者支援方針:緊急対応から人材育成へ~」を開催します。向け、新たなJPFの対応方針を発表します。モデレーターとして日経BP総合研究所長の酒井綱一郎氏を迎え、今後災害時に連携していかねばならない、企業、メディア、NGOが情報共有できるトークセッションの場を設けます。Japan)は、南阿蘇村において、災害ボランティアセンター運営支援2を実施しています。その他の加盟NGOの活動状況など、詳しくはJPFウェブサイトをご覧ください。Association)が支援活動について報告会を開催します。詳しくはリンク先をご覧ください。■BHNの開催する活動報告会についてはこちらhttps://www.facebook.com/bhnassociation/posts/1077336742352364※同じく、現在展開中の熊本地震の支援活動についても報告が行われる予定です。被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。5月のはじめ、熊本入りしていたJPFスタッフが宇土市でのヒアリングを通じて、避難所に設置する家電品のニーズについて把握しました。宇土市は市庁舎が地震で崩壊し、市民体育館へ市役所機能を移すなど市役所の方々の負担が増大している状況でした。それに対しJPFは企業の力を被災地につなぐ機能を活かし、市役所の方々の避難所の環境整備等の負担軽減をできればと考え、支援企業の皆様へ物資提供のお願いをさせていただいたところ、東芝より洗濯機の提供をご快諾いただきました。避難所に物干しスペースが無い可能性に配慮し、乾燥機能付きの機種の提供のご提案までいただきました。被災者の方々がコインランドリーまで洗濯に行く手間が減ったと共に、今後は同市内にできる仮設住宅の共用部に設置される予定で、自ら新しい洗濯機を購入できない被災者の方への助けにもなります。東芝の皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。)のモニタリングのため、JPF職員と外部専門家が現地に入りました。モニタリングに行った、被災地域各地での加盟NGOの支援の様子などをJPF国内事業部スタッフがブログに書きましたので、ぜひご一読ください。段ボールベッドに荷物を収入することで省スペースを実現し、大人も子供も集まれるキッズサロンや会食スペース、子供たちが静かに勉強できる学習室などを設けたり、日中は個別スペースを仕切るカーテンを開けて開放的な雰囲気を保つなど、避難者自身による快適な避難所のアイディアをいかした運営で、避難所のモデルケースを目指す取り組みをしていました。JPFスタッフが訪れた際には、子どもたちが学校から帰って来る前に作って驚かせたい!と、大人たちが手作りの素敵な七夕飾りの準備をされていました。※上記はJPF助成事業ではありません。23:007月3~6日、熊本地震による被災者支援を実施している、JPF加盟NGOの活動を確認するため、現地モニタリングに行ってきました。モニタリングでは、専門家である東洋大学の松丸教授による現状分析やアドバイスをいただき、よりよい支援のための話し合いも行います。日本リザルツ(RJP)は、熊本市内で被災した母親と子どもを対象に、カウンセリングによる心のケア、専門家による相談会などを通した、生活再建の支援を行っています。今回熊本地震では、本震発生後の震度5弱以上の地震の回数が十数回あり、子どもたちが内に抱え込んだ恐怖心やストレスは、おねしょや赤ちゃんがえり、いやいや行動、夜寝ない、母親の側を離れないなどの症状となって表れています。先生、精神科医などが定期的に訪問することで、お母さんたちが安心して子どもたちを遊ばせながら、普段の子育ての悩みから、地震の後に甘えるようになった子供たちへの対応などについて、気軽に相談できる環境を作っています。この支援事業を通して専門家がまとめた報告を基に、震災後の子育てに対する悩みと対処法、必要な機関の連絡先を載せたハンドブックを1,000部作成中です。お寄せいただいた寄付により、実施できています。皆様のご支援に感謝申し上げます。被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。熊本地震発災後まもなく、富士ゼロックスより、被災地での情報共有の効率化による被災者支援促進についてご提案をいただきました。Disaster)準備会」の現地事務所(熊本県庁内)に設置させていただいています。JVOADは、官と民、民間団体同士の連携をつくり出し、支援の抜けや漏れを起こさないために、情報の集約と広域でのコーディネートをするための仕組であり、JPFも準備会に参加しています。お貸し出しいただいている複合機は、JVOADと熊本県・熊本市の連携会議のためにNPO側の持つ情報の資料化や、事務所に集まる多数のNGOに開放されるなど、迅速な情報共有が重要な被災者支援の中で大いに活用されています。富士ゼロックスの皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。22:307月3~6日、熊本地震による被災者支援を実施している、JPF加盟NGOの活動を確認するため、現地モニタリングに行ってきました。モニタリングでは、専門家である東洋大学の松丸教授による現状分析やアドバイスをいただき、よりよい支援のための話し合いも行います。パソコン環境を整備し、その運用支援事業をしています。地元にネットワークを持つ「熊本シニアネット」と協力して、配布したパソコンやプリンターを皆さんが使いこなせるように指導をするなど、特にソフト面の支援を重視しています。避難生活で必要な情報にアクセスできるだけでなく、「地元のお祭りやイベントのチラシを作りたい」といったニーズをふまえ、パソコンを使って避難所で開催するイベントのチラシを作成できるようなレッスンをすることで、皆さんがわいわいと協力し合えるような雰囲気作り、つまりはコミュニティの形成、活性化にも貢献できることを目指しています。お寄せいただいた寄付により、実施できています。皆様のご支援に感謝申し上げます。1:177月3~6日まで、熊本にモニタリング出張に行ってきました。皆さまからお寄せいただいた寄付より助成している、JPF加盟NGOの活動を確認し、必要に応じてよりよい支援のための相談、専門家の先生によるアドバイスなどを行います。東洋大学の松丸先生とともに実施した、いくつかのNGOのモニタリングレポートをお届けします。グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、南阿蘇村災害ボランティアセンター(7月1日より、生活復興支援ボランティアセンター)に、長期駐在できるスタッフを投入し、人員不足による運営の停滞や引継ぎ時の情報漏れなどがないように、その運営サポート事業の中核を担っています。日々の仕事は多岐にわたります。ボランティアのお仕事は地元の被災者の方々のニーズを吸い上げながら進めていますが、当初の家財道具の運び出し、瓦礫の処理などから、最近は地震と土砂崩れに大雨が重なり、被害が拡大していることへの対応も重要になっているとのこと。さまざまな支援関係者が、ともにボランティアセンターを運営管理することは非常に大変ですが、地元社協の方々との信頼関係をしっかり築きながら、上手に安定した運営をしてくださっていました。宇土市の避難所へ冷蔵庫を提供くださいました。5月はじめ、熊本入りしていたJPFスタッフが宇土市でのヒアリングを通じて、避難所に置く家電品の支援の相談を受けました。宇土市は市庁舎が地震で崩壊し、市民体育館へ市役所機能を移すなど市役所の方々の負担が増大していました。JPFは企業の力を被災地につなぐ機能を活かし、市役所の方の避難所の環境整備等の負担を軽減できればと考え、支援企業の皆様へ物資提供のお願いをさせていただいたところ、三菱電機より冷蔵庫を寄贈していただきました。暑い日々、避難所で大いに活用されています。今後は同市内にできる仮設住宅の集会所に移設されます。多くの皆さまからお寄せいただいたご寄付とともに、このように、企業による物資やサービスによるサポートなど様々な支援を受けて実施できています。皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。ご寄付の贈呈式が行われました。皆様の被災者支援へのお気持ちに、JPF一同心より御礼申し上げます。皆様のお気持ちを被災者の方々へしっかりと伝えるべく、支援活動に努めてまいります。12:30日本酒文化を楽しむ会のメンバーの皆様にはいつもご寄付をお預かりさせていただいており、心より感謝申し上げます。瑞鷹株式会社(ずいよう)の激励会となりました。70余名の参加があり、大いに盛り上がりました。ついての活動内容のご報告や資料を配布させていただく機会を頂戴いたしました。被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、先月JPF資金枠の拡大を決定いたしました。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。被災地のニーズと、寄付や企業による物資やサービスによるサポートなど様々なご支援をつなぎ、活動を展開しています。熊本地震本震のあった4月16日より、熊本入りしていたJPFスタッフが、熊本県御船町で行政や社会福祉協議会と連携しながら活動するNPOを通じて、避難所における加湿器のニーズを把握しました。その頃熊本はまだ非常に寒く、また避難所も過密状態にあり、インフルエンザ等の蔓延が懸念されたためです。これに対し、JPFは企業の力を被災地につなぐ機能を活かしその状況に対応したいと考え、支援企業の皆様へ加湿器提供のお願いをさせていただいたところ、パナソニック株式会社よりご快諾いただき、御船町の避難所へ加湿器を提供することができました。現在は夏に向けて暑くなり加湿器は使われていませんが、今後は仮設住宅の集会所や談話室に設置されます。仮設住宅での生活の長期化も見込まれる中、次の冬に再び活用されることになります。ついて、被害状況と現地のニーズに鑑み、資金枠の拡大を決定いたしました。)がJPF加盟NGOに対して電気自動車を無償で貸し出して下さっています。貸し出しを検討していると最初に連絡をいただいたのは、JPFが出動を決定した4月16日のことで、被災地入りしたNGOスタッフの移動手段として、また充電手段として、支援活動への活用を申し出て下さったものです。被災地で活動するJPF加盟NGO中9団体が貸し出しを受け、移動や運搬に活用しています。支援を終えて深夜に拠点に戻る際にエンジン音がないことは、静かな被災地ではありがたいという声もありました。多くの皆さまからお寄せいただいたご寄付とともに、このように、企業によるNGOスタッフの移動や輸送のサポートなど様々な支援を受けて実施できています。皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。田乃じ様より、熊本地震による被災者支援のために貴重な支援金をお預かりいたしました。ための募金箱を設置していただいています。お預かりした大切なご寄付は、被災地のため大切に活用させていただきます。厚く御礼申し上げます。「田乃じ」★中央区新川1-6-7TYビル1階。厳選されたに銘酒が揃い、美味しい手作り料理につい杯もとまらなくなるお店です。HuMAが開催します。HuMAが支援活動について報告会を開催します。詳しくはリンク先をご覧ください。23:00JPF東北事務所のある仙台では、5月14日、15日と仙台青葉まつりが開催されました。して4月22日から5月2日まで大分・熊本に行っていたスタッフによるブログです。展開する東北のお祭りが終わり、今回の熊本・大分地震による被災地への想いがつづられています。仙台青葉まつりは江戸時代に始まった仙台3大まつりのひとつです。JPF東北事務所は定禅寺通り沿いのビルの6階にあり、欅並木を見下ろすロケーションとなっています。今回はブログに青葉まつりの様子の動画を他にも掲載していますので、ブログより続きをご覧ください。ポイントが1000円分の熊本地震の被災者支援としてご寄付いただけることになりました。皆さまからお預かりしたご寄付は、被災地のため大切に活用させていただきます。ご寄付いただいている皆様に心より感謝申し上げます。©JPF先月、熊本・大分で発生した地震被害の現地状況把握とニーズに応じた今後の対応のため、第一陣として本震のあった4月16日から11日間被災地に入っていたJPFスタッフによるブログを公開しました。発災後、現地でどんなことが起きていたのか、どのような支援が展開されているのか、また今後、災害が予見されていない・強調されていない地域でもどんな備えができるのか、ぜひブログを御覧ください。(HuMA)は、医師や看護師など医療のプロフェッショナルが普段の仕事を調整し被災地で活動しています。現地では他団体や地元の保健師さんと共に妊婦さんの調査・保健指導等を行いました。「災害時のストレスで流早産のリスクが高まり、妊娠中は血栓ができやすい状態のため車中泊はさらにリスクが高まります。妊娠はもちろん病気ではありません。災害時はとくに赤ちゃんのためにも十分なケアが必要です。被災地の新しい命のために。皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。高齢者など、生活再建が困難な方々の避難生活の長期化が予想され、緊急期の応急的な対応から、生活再建に向け被災者に寄り添うかたちでの支援方針が求められます。連携に努め、各加盟NGOが、特に公的支援が届きにくい地域、テーマにおいて、民間だからこそできるきめ細かい人道支援を行うために、支援プログラム終了まで尽力していきます。Reportは英語で作成しています。18:00銀座屋上ギャラリー枝香庵様に5/2よりJPFの募金箱を置かせて頂くこととなりました。お預かりしたご寄付は被災された方々のため有効に活用させていただきます。ご厚意に感謝申し上げます。vol.9」が行われております。2011年4月から東日本大震災チャリティー企画として継続してこられ、今回は熊本地震の被災者支援も行われますています。会場には素晴らしい作品の数々が展示されておりました。明日14日まで開催されていますので、お立ち寄りになられてはいかがでしょうか。JPFチームからの写真とコメントです。Japan[難民を助ける会](AAR)の活動を視察してきました。各地域の福祉施設を訪問し、ニーズを拾い上げ、必要な物資の提供を行っています。この日は、御船町の福祉施設からニーズのあった車いすの納品、現物の確認をしました。AARでは、公的支援から漏れてしまいがちな施設に重点を置き、福祉施設や福祉避難所のニーズ調査を的確に進め、支援を行っていく予定です。皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。JPFチームからの写真とコメントです。「西原村にて、JENの訪問入浴車サービスをについてヒアリングしてきました。JENスタッフ1名がニーズ調査のために各避難所を回り、ニーズのあるところに訪問入浴サービスを行うチームが向かいます。8日から始まる避難所統合後に状況が大きく変化すること、自衛隊提供のお風呂が終了した後に、さらにニーズが増えることを予測しています。近隣に入浴施設がある避難所であっても、高齢者で入浴施設への移動が困難な方、入浴にあたって介助が必要な方等に対して訪問入浴車サービスの活動を行っています。皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。JPFチームより写真とコメントが届きました。「南阿蘇村は被害も大きく、まだ道路も通行止めが多い状態です。南阿蘇村の災害ボランティアセンターの運営サポートを行うグッドネーバーズ(GNJP)を訪問し、ヒアリングを行いました。現在GNJPは、被災者の方々のためのよりよい災害ボランティアセンター運営に向けて、被災者の方々の潜在的ニーズを探るため調査を行っています。日々連携しながら活動しています。皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。皆さまのあたたかいご支援に感謝申し上げます。12:30熊本地震による被災者支援のため、JPFでは出動を決定した16日より現場入りしています。現在熊本にいる第3弾チームより、現地の写真とコメントが届きました。難民支援協会の避難所調査事業のこの日の調査対象場所は、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が再春館製薬敷地内に新たに設置した、車中泊やペット連れの方を対象にしたエマージェンシーテントの避難所でした。JARスタッフは、入居者の中に子どもや女性はどれくらいいるのか、マイノリティの方はいるかといった視点で慎重にヒアリング。おいてもペットの扱いは課題となりましたが、PWJの事業はまさにその経験をいかし、ニーズを配慮したきめこまかな支援を実施しています。日々連携しながら活動しています。皆さまからお寄せいただいたご寄付により可能となっています。輸送支援活動を開始しました。救援物資のニーズ調査、倉庫管理や、物資を速やかに届けるための支援として、まずは4人の専門家を現地に派遣します。WFPは、国連随一の輸送集団として、緊急時に困難を極める状況下で食糧やその他の救援物資を届けるため、物資輸送のリーダーとして全体指揮を執る役割を担っています。今後、そのプロフェッショナルとしての経験やノウハウが、現場の運営にいかされることが期待されます!一連の活動は、行政・NGO団体・企業等をつなぐ調整役を務める、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と緊密に連携して行われます。お寄せいただいた寄付より助成を決定した、難民支援協会(JAR)の調査事業も実施中です!「プロテクション(権利保護)の観点から、在住外国人、障がいを持つ方やその家族などが支援を受けづらくなっていないか等、"多様な人に配慮した避難所"づくりを念頭に、災害対応を専門とする団体とも連携しながら、協力する道を探ってきたいと思います。企業・団体・個人の皆さまからお寄せいただいた寄付より助成を決定しました、JENの訪問入浴車サービスを現地にて実施中です!「震災以来、なかなか入浴する機会がなく、中には髪の毛は美容室で洗ったけれど、シャワーを浴びるのは震災以来初めてという方もいらっしゃいました。久しぶりのシャワーに笑顔で、喜んで頂く事ができました。12:18「熊本地震では医療機関が被災して入院ができなくなるケースが相次ぎましたが、今も入院の受け入れを再開するめどが立っていない医療機関が7つあることが分かりました。影響の長期化で医療機関どうしの連携や在宅で療養している患者の健康状態の把握が課題になっています。ウェブサイトにアップしました。Reportは英語で作成しています。剛氏のコラムを紹介します。耐震化への最優先の取り組み、外部支援団体との連携、支援格差を解消するための情報共有システム、共有してともに目指すことのできる復興ビジョンの構築。今起こっている災害はもちろん、これから起こる災害に向けて、あなたの持っているスキルや、職場の技術によって解決できることがあるかもしれません。プロである各NGOが、それぞれの強みをいかし現地で活動中です。あたたかいご支援をお寄せいただいた皆さまに改めて深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いたご支援を、JPFとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。グランメッセ熊本には、ピーク時には2000台を超える車上に避難している被災者の方が集まっていました。昨夜28日夜時点でも、約400台の車が集まり不安な生活を送られていました。避難されている方の中には、家族4人で軽自動車で生活している方や、ペットの犬と生活されている方などもいらっしゃいます。JPF加盟NGOのピースボート災害ボランティアセンター(PBV)は、グランメッセ熊本にて、物資の配布や生活面のサポートなどを地元のボランティアさんと一緒に実施しています。車上に避難されている方の全体把握は依然として進んでいません。JPFでも、加盟NGOや支援団体の皆さんと連携させていただきながら状況把握に努めます。10:46連日、熊本地震による被災者支援のために現地入りして対応している、27のJPF加盟NGOは、支援活動または本格的な支援のための調査を継続しています。家屋の片付け、毛布・ブルーシートなどの緊急支援物資配布など。各活動状況について、最新情報や活動マップをご確認ください。※JPF助成事業以外を含みます。19:00一昨日4月26日に、熊本地震のJPF/NGO対応について、記者懇談会を開催しました。前日に帰ってきた山中リーダーが参加。急なご案内にも関わらず、新聞、テレビ等より記者、編集委員等10人の方々にお集まりいただきました。ペット連れの方々など支援の届きにくい方々を主な対象とした、各NGOの一貫した活動を通してお伝えできたと同時に、今後、災害時に、より連携していかねばならないメディアの方々と、支援現場の課題を改めて共有することができました。22:30熊本地震による被災者支援のために、27のJPF加盟NGOが現地入りしています。以下URLから最新情報をご確認ください。※JPF助成事業以外を含みます。18:58質の高い緊急人道支援活動のためにはどうしたらよいか、具体的な取り組みが解説されている『グッドイナフ・ガイド』日本語版(ジャパン・プラットフォーム翻訳・出版)。支援現場で活動する多忙な支援団体のスタッフの皆さんが、支援活動の効果を測定し、アカウンタビリティを実現することができるよう、過去に実践して有効だった方法をふんだんに紹介しています。多くの分析の結果、"被災者の方々が関わる"ことで支援事業はより効果的になることがわかっています!連日、熊本地震による被災者支援に対応している皆さま、人道支援に携わる皆様、ぜひご一読ください。こちらからご確認ください。ため、広域化した被災の状況把握や、JPF加盟NGO間の連携調整の必要性の見極めなどの調査を現地でしている、JPFスタッフからの写真とコメントです!「JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)と連携しながら、支援活動を実施しています。多くの支援団体が熊本に駆けつけています。その中でも支援の抜け漏れ落ちや、重複が出ないようにするには調整が必要不可欠です。ため現地に行っているJPFスタッフからのレポートです。現在一般的に、避難所における物資は充足しているとされていますが、大規模な物資配布ではニーズの抜け漏れ落ちが発生します。Japan[難民を助ける会]は、NGOの持つスピード感とノウハウにより、今求められている必要な物資を素早く現地に繋いでいます。多くの避難所で、大量の避難者が生活していく中で、各関係機関と情報共有しながら支援を展開していきます。調査を実施したJPFスタッフ2名が出演することになりました。九州地方において、現在どの様な被災者支援が行われ、どの様な物資・サービスが不足しており、中長期的な課題となるものは何か、災害支援のプロが生中継でお話しさせて頂きます。多くの方に見て頂ければ幸いです。企業・団体の皆様から多くのご寄付、ご協力のお申し出をいただいております。企業・団体の皆様から多くのご寄付、ご協力のお申し出をいただいております。ご支援をお申し出くださった企業・団体の皆さまは、JPFウェブサイトにて随時更新しています!改めて深く感謝申し上げますとともに、ご提供頂いたご支援を、JPFとして責任をもって、支援を必要としている方々のために適切かつ有効に活用してまいります。United」にて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)国内事業部長が、生出演します。このたびの熊本地震対応について、16日より現地入りしている2人のJPFスタッフから毎日届く最新情報をはじめ、加盟NGOの現地における支援活動、東京にいながら私たちのできることなどについて、お話させていただきます。United」にて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)国内事業部長が、このたびの熊本地震対応についてお話しさせていただきます。16日より現地入りしている2人のJPFスタッフからの現地最新情報をはじめ、加盟NGOの現地における支援活動など、JPF/NGOだからこそできる、支援が届きにくいところへの対応などについてもお話します。初動調査と連携調整のため、16日から現地入りしているJPFスタッフから写真が届いています。熊本県益城町の被害の様子と、避難所になっている広安小学校の様子です。OCHA、ジャパン・プラットフォーム(JPF)による合同記者会見が、日本記者クラブにて開催されました。有紀枝JPF理事が報告しました。認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)理事が会見し、記者の質問に答えた。長JPF理事からは熊本地震の支援活動について報告があった。UNHCR駐日事務所副代表もそれぞれの取り組みについて補足発言した。支援~』として、Yahoo!ネット募金より、クレジットカードやTポイントによるご寄付をしていただくことができるようになりました。物資配布、炊き出し等)として大切に活用させていただきます。ご寄付をお寄せいただきました皆様には、改めて感謝申し上げます。して、以下のとおり出動を決定いたしました。本日16日には、JPFスタッフ2名が現地入りし、現地の状況を把握しニーズに応じた今後の対応のための調査を開始しています。詳細は下記プレスリリースページよりご覧下さい。16:534月14日午後9時26分のM6.5の地震、16日1時25分のM7.3の地震を中心に続発している、熊本県を中心とした地震の被災状況調査と今後の対応判断のため、ジャパン・プラットフォーム(JPF)スタッフ2名が、本日16日、被災地域に現地入りしました。今後の動きに関しても、随時更新していきます。23:53ジャパン・プラットフォーム(JPF)では、本日4月14日午後9時26分頃、熊本県で発生した震度7の地震被害について、今後の状況により必要に応じて対応を進められるよう情報収集中です。※事業期間を2020年3月31日から2021年3月31日まで延長しました(2019年12月18日)予算4億5500万円(民間資金)(返還金収入を含まない)※寄付金総額は、上記の更新情報2019年1月31日をご参照ください。※被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、資金枠の拡大を決定いたしました。(上記、更新情報2016年9月28日参照)※被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、資金枠の拡大を決定いたしました。(上記、更新情報2016年6月24日参照)※被害の甚大さと現地のニーズに鑑み、対応期間と資金枠の拡大を決定いたしました。して出動を決定し、被災者支援を展開してきました。出動決定をしたその日のうちに、被災状況の把握と加盟NGO間の連携・調整の必要性を見極めるため、現地にJPFスタッフ2名を送りました。同時に企業・個人の方々へ向けた寄付呼びかけを開始しました。JPFは、それまでの国内外における支援経験とスフィア・スタンダード(人道憲章と人道対応に関する国際基準)をもとに、特に高齢者、女性、子ども、障がい者などの災害弱者やジェンダーへの配慮を重視しながら、現場におけるネットワークを生かした連携・調整、JPF加盟NGOへの助成により支援プログラムを実施してきました。対する新しい支援戦略を発表しました。中間支援団体の発掘と立ち上げ」「災害を起因とする生活困窮者支援」にフォーカスしながら、「地域力強化(コミュニティ・エンパワメント)」をめざしていきます。熊本では2016年10月以降、被災者の方々は仮設住宅での生活を本格的に開始しました。これに伴い、新しいコミュニティでの自治会形成や高齢者の見守りといった異なる課題が出てきました。これに対応するため、熊本県で大きく被災した15市町村では、コミュニティ形成の促進、支援団体間における情報交換や連携の推進、行政と自治会による会合の開催といった取り組みが始まりました。した取り組みをより一層機能させ、漏れやダブりのない支援を実現するために、下記の団体がつなぎ役を担ってきました。(2019年9月時点)みんなのボランティアステーション災害直後、避難所から応急仮設住宅への転居などで大きく生活環境が変わる際に支援を必要としていたように、2019年以降は、応急仮設住宅から災害公営住宅などへの転居が加速し、支援の必要性が出てきます。益城町住民をサポートする、社会福祉協議会が立ち上げた「復興ボランティアセンター」と連携し、一般ボランティアでは対応できない主に引っ越し支援や片付け作業などのニーズに対応する。熊本では、被災地域における支援のための、様々な分野との連携が進んできましたが、3年を過ぎ、活動する団体や人は減少しています。仮暮らしを続ける人の現在のニーズに対応しつつ、仮設住宅から災害公営住宅等への移転時期のニーズに備えるため、熊本県内で活動する支援の動きを整理します。同時に、今後起きる災害時のニーズに対応できるように県域での連携体制の可能性を把握します。支援者の災害に対するスキルアップのための研修など、人材の育成カセスル熊本カセスル熊本は、熊本地震後に大津町の様々な職業の若手有志が集まって作られた復興支援ボランティア団体です。行政は復旧業務があり、機動的に動くのが難しい一方で、「支援したいが問い合わせ先が分からない」という外部からの声から、中間支援の窓口の必要性を感じ、設立に至りました。サポートし、その後の支援団体主催の交流会を中心になってとりまとめています。各支援団体が参加することで、得意分野が見えてきます。「事業一覧」と「活動地図」を更新しました。「事業紹介」と「現地からの声」を更新しました。活動地図を更新しました。事業一覧を更新しました。