16日、高級マグロとして人気のあるミナミマグロの日本の年間漁獲割当量が来年から5年間、今年の割当量(6065トン)のほぼ半分にあたる年間3000トンに大幅削減されると発表した。日本が昨年まで割当量を超えて漁獲していたことが明らかになり、13日まで宮崎市で年次会合を開かれた国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会(CCSBT)」が大幅な削減を決めた。割当量の大幅削減による品薄感で、高級なトロを中心に価格が一段と上昇することは避けられそうにない。ミナミマグロの総漁獲量は、3395トン減の1万1530トンで、減少分の9割が日本の削減で占められた。日本以外に割当量が削減されたのは台湾(140トン減の1000トン)、韓国(同)、インドネシア(50トン減の750トン)など5か国・地域だった。保存委員会では、日本が割当量を超えて漁獲しているとの批判が出ていた。水産庁は16日、日本が05年に1800トンを過剰漁獲していたと、初めて認めた。日本と同様に乱獲の疑いが指摘されたオーストラリアは今年と同じ5265トンに据え置かれた。国語こそ知的活動の基礎...言語というものが、単にコミュニケーションの道具だけでなく、知識を習得し、物を考え、ある民族の精神の骨格を形成するのになくてはならぬ手立てであることを、もう一度深く考えてみるのによいきっかけとなった。戦後の国語政策は知識や情報の大衆化・民主化を目指すという旗印の下、ひたすらその平易化が図られてきた。漢字制限はその最たるもので、小学生の6年間でわずかに1006字しか教えられていない。これでは漢字仮名交じり文を基本とする国語文を十分に読む力が養えるはずがない。抽象的思考に使える言葉はほとんどが漢字語彙(ごい)であり、それを漢字制限によって抑制すれば精密で論理的な思考力が身に付くはずもない。美しい詩文や物語に触れて、豊かな情緒を涵養(かんよう)することもままならない。ResearchRIETI。