今回の同時改定は、やはり医療と介護の連携に重きが置かれた内容だと言える。キーワードは、「地域包括ケア」と「リハビリテーション」であると思う。今回、医療と介護の双方で利用できるリハビリの共通様式ができたのも、医療と介護の縦割りだけではなく横串も刺せる同時改定の成果だと思う。経過措置が終わり、2018年4月以降は全国自治体で整備され医療・介護連携がより促進されていくはずだ。今回、入退院時や日々の業務での連携に対する報酬が新設または増額されたため、ICTの活用シーンも増えていきそうである。入退院時の連携については、医療と介護の双方で情報提供日数など基準が統一され、分かりやすく整理された。入退院時の医療・介護連携に関する報酬(図:厚生労働省の資料から)クリックすると拡大した画像が開きます介護保険側では連携加算が新設されたり、ケアマネジャーの入退院における加算が増額されたりした。これにより、介護事業者が医療機関と連携していくインセンティブが明確化された。医療と介護が途切れなく連携することは患者・要介護者のメリットが大きいため、法人の垣根を越えて地域内連携が促進されればと願っている。今回の改定では、重度者における連携において、医師からの助言・情報提供が要件化された。変化の早いターミナル期においてケアマネジャー側もカンファレンスの招集なしに要介護者や家族の了解を得てケアプランを変更することが可能になった。訪問診療の主治医とケアマネジャーの連携強化(図:厚生労働省の資料から)クリックすると拡大した画像が開きますただし、在宅主治医とケアマネジャーの密な連携や助言・情報提供が必要になったため、紙ではなくリアルタイムに双方でやり取りできるツールが必要になる。今後、在宅ケアで診るがん患者や認知症患者の数は増加の一途であるため、コミュニケーションをより効率的かつ伝わりやすくサマライズするICTが重要になってくる。介護情報の標準化の研究事業なども進めている。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。表示切替:スマホ|パソコン。