資料が公表されています。うち、民間企業にとって注目は、「特例給付金」の創設でしょう。財源とする特例的な給付金を支給するものです(施行時期は、令和2年(2020年)4月1日)。その支給要件等も検討されています。詳しくは、こちらをご覧ください。/資料>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06125.html※特例給付金については、資料4参照。支給要件や額の案も、かなり具体的に示されています。