当たる民主化、および1990年代初頭の共産主義崩壊に続く民主化の時期に見られた民主主義への移行事例38件について、そうした実証的規則性を描き出している1。民主主義への移行後は、平均年間一人あたり成長率におよそ半パーセンテージポイントほど上昇が見られるのだ。(前後でそれぞれ-0.44%・-0.01%)。些末に見えるが、この差から生ずる複合効果によって、こうした国家群がOECD諸国の所得水準に収束してゆく際に必要とする時間は三分の一も減少する。いうことで、どうやら図1に描き出された実証成果は、額面的数値で評価する限り民主主義が経済成長に相当な影響を及ぼすことを示しているようだ。(平均値のこうした差異は5%水準で統計的に有意である)。成長率も、貧弱な経済状況が専制政権の終焉を加速あるいは触発したことを示唆するものとなろう。1970年代のオイルショックや、それと関連した国際的資金貸出の拡大、およびその後の債務危機と、この一連の流れを1980年代のラテンアメリカにおける民主化波及の起源として指摘する学者の数は多い。とも、或いはある程度まではその両方なのだとも、つまり何れの事態を反映するものだとも言えるのである。した因果関係を撚り解く試みは容易いものではないが、民主主義が経済成長に及ぼす影響の解明が極めて重要であることに変わりはない。内生性問題の解決に向け我々は、民主主義の専門家165名を対象とする新たな世界規模の調査に基づいた、今までにない識別戦略を提案している。対し、こうした専門家が与えた回答を活用したものである。性格の強い理由を原因とするものに分類される。後者に分類される例としては、とりわけ専制的指導者の死去や政治的/制度的主張を挙げておこう2。分割することで、図1を再構成したものである。ついてこれら数値をプロットしたもの。(平均値のこうした差異はパネルAでは統計的に有意ではない。パネルBでは5%水準で統計的に有意である)。図2の実証データによって、民主主義は成長を引き起こすものではないことが明らかになった。何ら経済成長に影響を及ぼしていないことを示している。赤線に描き出される様に、民主主義前後の成長率は統計的に言って同一である。ために生じていることも示されている。(これが翻っては恰も民主主義がさらなる成長を引き起こしているかのような虚偽の印象を与えている)。結論まとめると、憂慮される内生性問題に一歩立ち入った検証が示唆するところでは、誠に残念と言うほかないが、近年の研究成果とは裏腹に、民主主義は経済成長を束縛から解き放つ鍵ではないらしいことが明らかになった。した因果的現実性は逆方向にも適用される。民主主義が経済成長を束縛から解き放つ鍵ではないらしいとしても、そこから専制的あるいは独裁的政体のほうが幾らかでもましだと結論するのは誤りだろう。言葉を換えれば、統治形態は経済繁栄について殆ど影響力をもたないのである。民主化38事例リストに含まれるのは、アルゼンチン・ベナン・ボリビア・ブラジル・ブルガリア・カーボベルデ・チリ・クロアチア・チェコ共和国・ドミニカ共和国・エクアドル・エルサルバドル・エストニア・ガーナ・ギリシア・グレナダ・ガイアナ・ホンジュラス・ハンガリー・大韓民国・ラトヴィア・リトアニア・マリ・メキシコ・モンゴル・パナマ・ペルー・フィリピン・ポーランド・ポルトガル・スペイン・ルーマニア・サントメプリンシペ・セネガル・スロバキア共和国・スロベニア・南アフリカ・スペイン・ウルグアイ、以上である。本手法のさらなる詳細については、こちらから我々の論文を参照されたい。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。検索ツイートブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。