玄海町ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へスマートフォン表示メニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。行うと固定資産税(家屋)の減額措置および所得税額の特別控除が受けられます。平成18年度税制改正において、既存住宅の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置および所得税額の特別控除が創設されましたので、ご案内します。平成18年1月1日以降に耐震改修工事を行い、次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令)に適合した改修工事を行った住宅1戸あたりの耐震改修工事費が30万円以上の住宅(耐震改修に直接関係のない壁の貼替えなどに要した費用は含みません。行った住宅の固定資産税額の2分の1ただし、1戸につき120平方メートルを超える住宅については、120平方メートル相当分までの税額が2分の1となります。)、耐震改修に要した費用を証する書類を添付し、改修後3カ月以内に役場税務課へ申告してください。(注意)耐震改修を行うことによる家屋の再評価について通常の耐震改修は、家屋の機能維持確保と解釈し、基本的に維持補修の範囲にとどまるものについては再評価をしません。Reserved.<外部リンク><外部リンク><外部リンク>。