2013.04.27賃金破壊・首切り自由を許すな!国鉄1047名解雇撤回!公務員労働者7・8%賃金カットは全労働者への攻撃だ2千万円の賃下げ現在、安倍政権の号令で、地方公務員はじめ自治体の公的部門で働く1000万人以上の労働者の賃金が一斉に大幅賃下げされようとしています。国家公務員の賃金は、「復興」を口実に削りとられました。それに、地方公務員も合わせろというのです。2千万円に迫る大変な金額です。こんなメチャクチャな賃下げを許したなら、日本の企業という企業が賃下げ自由になり、解雇自由となってしまいます。財界や安倍政権の狙いはハッキリしています。最後的に解体することです。実際に、政府の規制改革会議や産業競争力会議では、全ての労働分野への規制緩和、正社員をなくして「準正社員」へ、つまり解雇しやすい非正規労働者にすることが論議されているのです。残業代ゼロ法である「ホワイトカラーエグゼンプション」まで復活させようとしています。大阪の橋下市長は、市営地下鉄やバス、病院や水道、清掃事業などの民営化を暴力的に推し進め、約1万6400人の職員を非公務員化しようとしています。賃金破壊と雇用破壊の攻撃が吹き荒れる中、26年間、解雇を許さず闘い続けてきた国鉄1047名闘争の位置は、大きな意味を持っていると確信しています。反対する組合員を不当に差別する目的で名簿不記載基準が策定され、採用候補者名簿に載せなかったのは不当労働行為と断定しました。この不法行為がなければ「動労千葉9名の原告らは採用候補者名簿に記載され、JR東日本に採用されたはず」と認定しました。JR復帰」の判決を東京高裁に求める10万署名運動が大きく広がっています。労働運動の復権を昨年10月1日、JR東日本は車両の検査・修繕部門の外注化を強行しました。10数年に渡って反対してきた外注化の強行はくやしい限りです。私たちは新たな闘いに踏み出しました。外注化が、鉄道の安全も、労働者の雇用も根本から破壊し、労働者の非正規雇用化を目的にしているからです。時代は大きく動き始めています。「もう我慢できない」怒りが社会を覆い、ストライキが闘われています。原発事故で全てを奪われた福島の怒りと闘いがその先頭に立っています。この怒りと結びついて労働運動を復権・再生させることが求められています。動労千葉はその先頭に立ちます。他リンクタイトルとURLをコピーしました。