当サイトについて医療保険と高額療養費制度について(自己負担の限度額・計算方法)日本の健康保険には「高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)」という制度があります。^^)例えば大怪我をして手術・入院し、医療費用が1ヶ月に1,000万円なんてことになった場合、とてもじゃないですが我々一般庶民には支払えません。日本の「医療保険」について知っておく必要があります。日本の主な医療保険には、「社会保険」と「国民健康保険」が挙げられます。正確には、公務員が加入する保険や、高齢者・障がい者が加入する保険などもありますが、ここでは割愛します。自営業の人々が加入している保険です。各種保険による医療費の自己負担割合は、国民健康保険が「3割」。社会保険の場合、十数年前までは「2割」だったのですが、2003年4月より「3割」に増加しました。共に「3割」となっています。共に医療費の3割が自己負担」という上記の内容を踏まえ、医療費が1ヶ月に1,000万円掛かってしまった場合を想定してみましょう。医療費が月に1,000万円というのは、ありえないことではありません。超健康優良児の若者であったとしても、不慮の事故により大怪我をし、手術・入院ということになれば、医療費が数百万円に上る可能性もあります。300万円!!これを病院の会計窓口で支払うとなると、家計にかなりの大ダメージ。・・・いやむしろ、「ごめんなさい、支払えません」と土下座して、そのまま夜逃げしたくなりそうな大金です。そんな時のための救済措置として、高額療養費制度というものが制定されています。(厚生労働省のWebサイトより)高額療養費制度とは、「1ヶ月の間にどれだけ医療費が掛かったとしても、予め定められている金額以上は、患者が医療費を支払わなくても良い」という制度です。^^)高額療養費制度の自己負担上限そして、高額療養費制度における自己負担の上限は、年齢や所得に応じて異なります。上表に当てはめて高額療養費制度で支払う金額を計算してみると、収入が並で年齢が70歳未満の場合、同一月に1,000万円の医療費を請求されても、177,430円以上は支払わなくとも良いということです。高額療養費制度において、自己負担額を軽減させる裏技さて、ここまでご説明した内容に加え、下記の裏技を適応させることで、さらに高額療養費制度を申請した場合の自己負担額を軽減できます。同一の医療機関では自己負担額の上限を超えない場合でも、同じ月に複数の医療機関を受診している場合は、窓口負担額を合算できます。2万1千円以上のみ合算対象となりますので、注意してください。世帯合算(世帯での医療費合算)同じ医療保険に加入している同一世帯では、同じ月の「世帯全体の窓口負担額」を合算できます。2万1千円以上のみ合算対象となります。多数回該当(たびたび高額療養費の支給を受けている場合)過去12ヶ月間において、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合には、さらに自己負担額が軽減されます。高額療養費制度の落とし穴!さて、ここまでご説明した内容の中で、一点注意すべき点があります。「合算した窓口支払の合計が、上表で定められた金額を超えた場合に、高額療養費制度が適応」されるのですが、その合算対象期間は毎月1日〜末日までとなり、月をまたいでは合算されません。次の図を見比べてみて下さい。上は「同一月の月初〜月末までに入退院が完了した場合」、下は「月をまたいで医療費が発生した場合」の、高額療養費制度による自己負担額を表しています。同一月の間に入退院が完了した場合の自己負担上限額は、87,430円。月をまたぐと高額療養費制度の自己負担額が跳ね上がるのです!救急の場合は仕方がありませんが、救急ではない病気の場合は、月初に入院して月末までに退院するスケジュールを組んだほうが、よりお得というわけです。アメリカと比較し、日本の医療保険制度は優れている!?余談ですが、「保険後進国」と呼ばれているアメリカでは、2012年の時点で無保険者が4700万人に上っています。請求されるケースもあるのだとか...。この状況を改善すべく、オバマ大統領が医療保険制度改革(通称、オバマケア)を打ち出し、今後が注目されていますが、現段階では日本の医療保険制度の方が数段優れています。患者の年齢や所得に応じて異なる。適応させることで、さらに自己負担額を減額できる。高額療養費制度の落とし穴!合算対象期間は毎月1日〜末日までとなり、月をまたいでは合算されない。救急ではない場合、月初に入院して月末までに退院するスケジュールがお得。事故や怪我・病気などによって高額療養費制度のお世話になる可能性は、誰しもが持っています。^^)最後になりましたが、このページの図・資料は、厚生労働省のWebサイトを参考にさせて頂きました。2013-2020HOTNEWS(ホットニュース)より善いWebをめざして。