妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。globe.世界各国の政治指導者らによるタックスヘイブン(租税回避地)利用を暴露する文書が流出し、波紋を広げている。leaders.文書は、現・元首脳を含む政治家とその親族、側近ら多数が、カリブ海の英領バージン諸島など租税回避地の会社に関与した記録だとされる。dressing.極端に税率が低い租税回避地は、企業や富裕層の節税に利用されるケースが多い。不法行為の温床という負の面もある。detail.法的には問題がなくても、政治家などは、本来の自国での納税義務を逃れるという道義的責任が問われよう。各国首脳らは説明を尽くさねばならない。Journalists.文書はパナマの法律事務所が出所で、「パナマ文書」と呼ばれる。独紙「南ドイツ新聞」が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合が多角的に分析している。father.会社所有が発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は、情報開示を怠ったとして、辞任に追い込まれた。亡父がパナマにファンドを設立していたキャメロン英首相は投資の事実を認め、窮地に立たされている。transparent.ドイツやパナマなど欧州や中南米の司法当局は、違法行為の有無について捜査を始めた。脱税などを摘発するのは当然だ。国際社会が連携し、租税回避地の透明性を高めることも欠かせない。deals.経済協力開発機構(OECD)と主要20か国・地域(G20)は昨年、多国籍企業が実態とかけ離れた取引を名目に課税逃れをするのを防ぐ国際ルールを策定した。information.資金洗浄や脱税防止の観点からは、租税回避地である国・地域にも働きかけ、口座情報の交換など実効性のある協力を着実に進めることが肝要である。information.疑問なのは、中国の対応だ。3人の親族の名が浮上した。習政権は一切の説明を拒むだけでなく、インターネット規制を強め、情報拡散を抑え込もうとしている。inappropriate?課税逃れ対策を主導すべき今年のG20議長国として、ふさわしくない振る舞いではないか。unpersuasive.ロシアのプーチン大統領も、友人が行った金融取引を巡る疑惑に直面している。ロシアへの「揺さぶりだ」などと語り、陰謀論を示唆したが、説得力に欠ける。issue.日本で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れ防止は重要な議題となる。先進7か国(G7)としての明確なメッセージを打ち出すべきだ。核なき未来への一歩に。