生活支援ロボット・介護ロボット生活支援ロボット・介護ロボット生活支援ロボットおよび介護ロボットは、生活の質を向上させる新しい技術として期待されています。産業用ロボットと異なり、自律動作するロボットが一般の人々に接近して使われるため、安全を確保する技術の確立が急務となっています。安全検証への取り組みが進められています。JARIでは、これらの事業に参画して、第3者の立場で安全性を検証する手法の研究を行っています。内閣総理大臣賞を受賞しました。発行に貢献して同規格による認証事例を生み、民間企業4社からの販売開始につながったことが評価されての受賞となりました。生活支援ロボットおよび介護ロボットの安全検証には、2つの課題があげられます。コンソーシアムに参画して、これらの課題に取り組んでまいりました。新しい製品を市場に投入する際には、その製品のライフサイクルにわたって想定されるリスクを分析し、充分に低減しなくてはなりません。一般には、過去の不具合情報を参考にリスクを同定しますが、生活支援ロボットおよび介護ロボットの場合、市場で使用された実績が少ないために、リスクを同定することがむずかしいのが現状です。この課題を解決するために、関連分野(自動車や電機製品)で蓄積された技術と情報を活用し、コンソーシアムにおいて、ロボットメーカーと協力しながら、生活支援ロボットおよび介護ロボットに適したリスク分析の手法を開発しました。安全性の検証手法の確立が課題まず、リスク分析の妥当性を確認する必要があり、また、リスクに対して導入した方策によりリスクが充分に低減されたことを検証しなくてはなりません。前述のように多様な状況で使用されるロボットの安全検証には、多様性を再現した試験方法が必要とされており、NEDO事業およびAMED事業のコンソーシアムにおいて、第3者の立場で安全性を検証することを想定した試験法を開発しました。JARIは、公道、公共施設の室内、一般家庭の室内など多様な使用状況を再現して、移動するロボットの走行安定性や人や物との衝突に関する安全性を検証する試験方法、傷害レベルについて検討してまいりました。EMC試験等の試験をまとめて、総合的な試験手順を確立しました。17025:2017版)に基づき認定を受けました。13482のパーソナルケアロボットの規格も認定されました。センター殿(VLAC)ホームページをご覧ください。ロボット安全試験センターは、ISO/IEC17025および法令・規制の要求事項を満たすことは当然のこととして、顧客要求事項を満足する試験業務を提供します。対する信頼を損なうような活動は一切行いません。国際標準化の取り組み生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が2014年2月1日に発行されました。Standardization:ISO)に提案し、採用されたものです。我が国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。生活支援ロボットおよび介護ロボットは人との接触度が高くなるため、本格的な導入に向けては、対人安全の技術や基準・ルール整備と、安全対策を証明する制度の必要性が指摘されていました。安全認証手法の確立に向けた取組を行ってきました。開発と、その成果の国際標準化に貢献してきました。)に分類しており、国際安全規格の検討にあたっては、JARIを含む本プロジェクトのメンバーが主導的に3分類を念頭においた規格案を提案し、各国と活発な議論を行ってきました。その結果、日本の提案をベースとして、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が2月1日に発行されました。これにより、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた安全認証を取得することができるようになりました。国内のロボットが認証を取得し、今後、生活支援ロボットの販売や導入の際、安全認証を取得していることが適切な安全対策の証明となることが期待されます。今後の取り組みJARIは、自動車分野で培ってきた安全に関する知見・技術を新しい分野に活用することにより、生活支援ロボットおよび介護ロボットの普及を促進して、国民の生活の質の向上につながることを目指しています。人が搭乗するタイプのロボットは、自動車との境界領域にあり、我々の経験が活かされる分野と考えています。自動車に電子制御技術が大幅に導入された今日では、ロボットで得られる制御安全の知見を、自動車分野の研究に活かすために、関連分野の研究部との連携も深めてまいります。これまで培ってきた安全に関する知見をもとに、安全・安心なロボットの開発・普及をサポートします。具体的には開発の初期段階から、リスクアセスメントを始めロボットの安全検証についての豊富な知識でお客様の開発をサポートします。試作段階での実証試験のように、一般ユーザーを対象とした試験の前に、第三者試験機関として安全性を検証します。製品段階では、認証のための安全試験は勿論、スムーズな認証取得をサポートします。