宅建業の免許申請についてのよくある質問を掲載します。資格とは何ですか?いわゆる宅建試験に合格した者のことです。不動産という比較的高額な取引にあたって、契約の重要事項をお客様に説明する責任等を負いまう。営業所において従業員5名毎に1名の配置が義務付けられていますが、申請者自身が資格をお持ちでない場合、資格者を雇うことで配置要件を満たすことができます。納める方法もあります。入会には別途費用もかかるため、入会時にかかる費用は合計で150~170万円程度はかかります。毎月の会費等、継続してかかる費用もあります。保証金の供託をせず60万円の分担金を納めた場合、保証額も低くなりますか?分担金を納めた場合も、営業保証金を供託した場合と同様に保証額は1,000万円です。住居、他法人との混合フロアでは絶対に宅建業免許は受けられませんか?出入口、仕切りの構造によっては免許を受けられる場合があります。使用スペースが宅建業の専用スペースとなることや玄関から当該スーペースまで他の部屋を経由せず行けること等がポイントとなりますが、正確な適否については図面を持参し申請窓口と協議する必要があります。勤務地の取引主任者として登録されたままになっていることがあります。免許申請にあたっては、専任の宅建取引主任者でなければなりませんので、本申請以外の会社にも登録があると宅建業免許を受けるができません。ご依頼いただければ、お調べすることも登録の変更も承ります。全日本不動産協会があり、入会金等の金額、入会にあたっての推薦人の要・不要等の条件が異なります。サポート内容も異なり、受けられるメリットにも差があります。どちらの方がよいとは行政書士が決められませんので、最終的にはご自身で判断いただくところとなります。宅建業免許に有効期限はありますか?宅建業免許は5年毎に更新しなければなりません。更新には有効期限満了の90日~30日までの間に免許更新申請を行わなければなりません。