不支持率(赤)支持率(青)世論調査結果しかし、安全保障上の制約から県外移設を断念[1]。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪する。罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党(民社国連立政権)で54議席以上から、2党(民国連立政権)で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった(これは実際の選挙結果で、沖縄県を含めた九州ブロック内の選挙区において大分を除き全ての選挙区に自民党が議席を持つという事態に繋がったとされる)。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり[2]、鳩山への問責決議案がでた場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。発言を求め、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと辞意を表明[3]、小沢一郎も共に辞意を表明。今国会での郵政改革法案の成立が廃案、先送りになった責任をとり組閣早々に辞任[4]。政権は離脱しなかった[5]。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任した。菅内閣発足当初の支持率はおおむね60%台と、末期には20%前後にまで落ちていた鳩山内閣の支持率からV字回復を果たし、この高支持率を維持したまま選挙に突入すべく、民主党は野党との党首討論も予算委員会もせず国会を閉会。このまま民主党が逃げ切りを図ると思われたが、菅首相が消費税の増税に触れ、さらにその発言が二転三転したことなどで支持率が選挙直前には40%台にまで急落した。参院選の任期切れ目前で首相が交代したため、選挙管理内閣の性格を見せたが、内閣発足から34日目で参議院通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。大敗し野党に転じた自民党からは14人の現職国会議員と11人の元職国会議員の計25人が離党した。その一部がこの参院選をにらんで新党を立ち上げた。たちあがれ日本は「郵政民営化」に反対した事で自民党を離党した平沼赳夫が代表となり、これに元財務大臣の与謝野馨らが自民党を離党して加わり、5人の国会議員を確保して「政党」となった。東京都知事の石原慎太郎がこれとは別に発起人・応援団長として加わっている。10議席以上の確保を目標にしている[6]。郵政民営化については、「100%民営化」を前提としつつ、全国どこでも公平に利用できる制度設計をすると公約に掲げた。繰り返していた舛添要一と一部議員が自民党を離党し、衆院選後自民党と連立会派を組んでいた改革クラブに加わり、これを名称変更するかたちで発足。自民党との連立会派を解消し、舛添が代表となった。比例区での10議席確保を目標にしている。これに反発した中村喜四郎と大江康弘が改革クラブを離党した。これらの党に加え、2009年衆院選前から存在した国民新党(2005年(平成17年)結党)、みんなの党(2009年(平成21年)結党)も存在し、2010年4月に地方首長を中心として日本創新党が結党されるなど、保守勢力から多くの政党が乱立した。党幹事長の大島理森が強く批判。[7]、水野賢一[7])に対して除名処分が下された。与謝野と舛添の除名が注目されたが、党紀委員会では政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為とされた。政党・政治団体の動き[編集]与党[編集]民主党は、菅直人党代表が、2004年(平成16年)の参院選で獲得した50議席、あるいは現有の54議席が勝敗ラインであると言明した[8]。6月22日、与野党9党首による討論会が日本記者クラブ主催で開かれた。菅は参院選の目標議席について、「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。明確なテーマをかかげ、ポスターにも記入するなど保守層を意識した選挙戦略をとる方針を立てた[9]。野党[編集]自民党は「民主党の単独過半数を阻止し、与党を過半数割れに追い込む」ことを目標とした。勝敗ラインは示さなかったものの、谷垣禎一総裁は参院選で自民党が敗れれば辞任する意向を示した[10]。公明党は選挙区での全候補当選など前回並みの議席数を目標とした。地方組織が地域事情で自民党と選挙協力することを容認した。日本共産党は比例区での5議席確保と2001年参院選以来となる選挙区当選を目指した[11]。社会民主党は比例区での3人以上の当選と選挙区での3人以上の当選を目標とした[12]。与党との選挙協力については各地域の事情を考慮して検討するとした。みんなの党は代表の渡辺喜美が10議席以上の確保を目標にし、政界再編を仕掛けていく姿勢をみせた[13]。比例代表の事前説明会に出席し、立候補の構えをみせていた。新党日本は代表の田中康夫が「第三極を育成する必要性を痛感した」旨の発言を行い、この選挙までに衆議院において民主党との統一会派を解消し、新たに国民新党と統一会派を組んだ。この両者は参議院では民主党と統一会派を組んでいる。新党日本は後に立候補者を擁立しないことを発表した。中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らは日本創新党を結成。5議席以上の獲得を目標とした。宗教法人「幸福の科学」を母体とし、前年衆院選に大量の候補者を出したものの議席を獲得できなかった幸福実現党は、大川隆法がおもてからは一歩引き、候補者を絞り込んだうえで再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首がわずか1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。のちに、新党改革結成に加わらなかった大江康弘が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、党勢拡大を目指した。[16]、新党フリーウェイクラブ[17]、スマイル党(旧:日本スマイル党)は前回に引き続き候補者を擁立した。維新政党・新風は最終的に候補者の擁立を見送った[18]。巡る民主党の迷走などを理由に断念した。代わりに社民党系の山城博治が出馬したが落選した。(啓発推進経費)は大幅縮減、明るい選挙推進費は廃止とされ[22]、総務省から各自治体に交付される選挙経費は削減されることとなり各自治体は工夫をこらすものの苦悩し、また有権者からの苦情も寄せられ、コスト削減の影響も広がっている。予算は前回より約90億円減額の436億円、総務省は削減の徹底を求めている[23]。241437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった[26]。377人(選挙区218、比例区159)を上回った。政治とカネの問題[29]2010年日本における口蹄疫の流行おける政府の対応。元気な日本を復活させる。[30][32]自民党いちばん。公明党だからできる、『クリーンな政治。