タグが登録されていません1行表示に戻すタグをすべて表示...閉じる閉じる新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう×この記事をツイートするFacebookでシェアするTwitter連携機能を利用していると自動でツイートされます。空白で区切ると一度に複数のタグを登録できます。・タグ編集するにはログインしてください・同じタグは複数追加できません・最大文字数を超えているため追加できません(全角20文字半角40文字まで)・タグの登録数が上限に達しているため追加できません(最大10まで)・タグのロックは1記事あたり最大5つまでです・ロックされているタグは削除出来ません・不正な操作です・タグの追加に失敗しました。お手数をおかけしますが、しばらくしてから再度お試し下さい新年早々の米国トランプ大統領はありとあらゆる敵対者に対しツイッターで喧嘩を仕掛けた。喧嘩ツイートの事始めである。大晦日にツイートした「新年メッセージ」は、「私と闘って敗れどうしていいか分からいでいる敵にも新年おめでとう、LOVE!」というものだった。嫌味満載な「新年おめでとう」でトランプの2018年は幕を明けた。元旦最初のツイートはパキスタンとの喧嘩である。「米国は過去15年、愚かにもパキスタンに330億ドル(3兆7千億円)以上の援助を行ってきたが、彼らは我が国の指導者を馬鹿にして嘘と偽りだけを返してきた。パキスタンは我々がアフガニスタンで追いかけたテロリストを匿ってきた。それももうおしまいだ!」と書いてパキスタンへの援助停止をちらつかせた。これに対しパキスタン政府は「理解不能」と全面的に反論し、テロとの戦いで6万2000人以上の人命と1230億ドル(13兆8千億円)の代償を支払ってきたと主張している。「何もかもを金銭的な価値の陰に押しやっている」とトランプ大統領のツイートを批判した。同じ元日の次なるツイートは、昨年末から反政府デモが拡大しているイランについて「オバマ政権が彼らと結んだぶざまな合意にもかかわらず、イランはあらゆるレベルで破たんしている。偉大なイランの民衆は長年にわたり抑圧されてきた。彼らは食料や自由を求めている。人権と共にイランの富は掠奪された。変革の時だ!」とイランの反政府運動を支持した。何でもかんでもオバマ政権の政策をひっくり返すのがトランプ政権の特徴と言われるが、イランとの核合意はオバマ政権が単独で行ったものではない。米中ロ英仏独の6か国がイランと合意したもので、イランが核開発計画を長期にわたり制限する見返りに2016年に欧米と国連はイランに対する経済制裁を解除した。それがひっくり返されれば、問題はイランにとどまらず北朝鮮核問題の解決にも影響する。国際社会や国連がいったん合意したものを米国が勝手に破棄することが明らかになれば、米国との交渉や対話は意味がなくなる。北朝鮮非核化への道筋が見えなくなる。不気味なのは、冬季オリンピックが近づいている中で反政府運動の高まりを米国が支持するケースは、4年前のソチ・オリンピック直後のウクライナを思い出させることだ。あの時は親ロシア派政権に抗議する市民のデモが前年の11月から始まり、2月にロシアのソチで開かれた冬季オリンピックの最中にデモ隊と治安部隊が衝突した。親ロ派の大統領はロシアに逃れ反政府デモが勝利するが、ロシアのプーチン大統領は「欧米が扇動したクーデター」として軍隊を派遣、ロシアの軍港がある南部クリミア半島を占領した。以来、ウクライナの内戦は今も収拾の見通しなく、世界は「新冷戦」と呼ばれる時代に突入した。あの時、ソチ・オリンピックの開会式にはオバマ大統領をはじめ欧米の首脳は誰も出席せず、オリンピックのためにロシアが身動き取れない時期を見計らったように反政府デモが過激化した。米国のネオコンはデモに資金提供していることを公言していた。今回は朝鮮半島で2月に開催される平昌オリンピックを前にイランの反政府デモが起き、それをトランプ大統領が支持表明したのである。イラン政府にすればデモが米国の扇動に見える。従って朝鮮半島のオリンピックとイランの反政府デモが結び付けて考えられる。年頭の辞で「米国本土全域が我々の核攻撃の射程圏内にある」とし「私の机の上には核のボタンがある」と米国を威嚇する発言を行った。トランプ大統領が「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と発言したことを揶揄する狙いがあったのだろう。するとトランプ大統領は2日、すぐさまそれに反応し、「飢えた政権の誰か、私も核のボタンを持っていると彼に知らせてほしい。私のは彼のよりずっと大きくパワフルで、そして私のボタンはちゃんと機能する」とツイートした。「俺の方が大きいぞ」とやり返すところはまるで子供の喧嘩である。金正恩委員長の年頭の辞は米国を威嚇する一方で、韓国の平昌で開かれる冬季オリンピックに代表団を派遣することを前向きに検討すると表明した。韓国の文在寅政権はこれを歓迎し9日に南北高官協議を行うことを提案、それを受けて北朝鮮は3日午後、板門店にある南北ホットラインを再開した。北朝鮮との対話路線を模索する文在寅大統領は、平昌オリンピックを朝鮮半島の平和に向けた「画期的な機会」にしたいと考えているが、問題はトランプ大統領の米国である。トランプは2日朝に「北朝鮮は制裁や圧力で大きな影響が出始めている。ロケットマンは今、初めて韓国と話したがっている。良いニュースかもしれないし、違うかもしれない。見て見よう!」とツイートした。米政権内には平昌オリンピックに参加すべきでないという声もあり参加を公式には決定していない。表向きの理由は北朝鮮情勢によりオリンピックに参加した米国人の安全を守れないというものだが、北朝鮮が参加することになればその理由は成り立たなくなる。ソチ・オリンピックの時、米国は選手団を派遣したが、オリンピックが始まる前から「米国人をテロから守る」という名目でロシア海軍の基地がある黒海に軍艦2隻を派遣した。ロシアがテロは自分たちで制圧するから助力はいらないと断っていたにもかかわらずである。するとロシアは米国の喉元であるキューバに軍艦を派遣した。オリンピックは「平和の祭典」と言われるが、裏側では武力を背景にした力のバランスがとられているのである。それが国際社会の常識なのだろう。従って平昌オリンピックに米国が参加したとしても「米国人の安全」を理由に軍が何らかの行動を起こす可能性はある。それに北朝鮮が反応すればそれが衝突のきっかけになることもある。平和と戦争は紙一重である。我々は常に戦争を前提に物事を考えないと平和は守れない。昨年読んだ本の中で最も刺激的だったのはユヴァル・ノア・ハラリ著『サピエンス全史』(河出書房新社)だが、我々ホモ・サピエンスは7万年前に嘘を信じさせて集団を作ることを覚え、1万2千年前に農業を始めたことから人を殺し戦争するのが常態になったと書かれてある。殺人や戦争はホモ・サピエンスの本能のようなものである。本能のままにしておくと絶滅するので「殺人はいけない、平和が大事」という「タテマエ」を信仰させる必要があった。その「タテマエ」にがんじがらめにされるとホモ・サピエンスには「ホンネ」が噴き出る時がある。それが米国でオバマからトランプへの移行期にあったのではないかと私は考えている。それは「タテマエ」で現実とは違うと考える米国人が出てきた。トランプは理想を語らない。弱肉強食のビジネスがすべてだ。そこに「ホンネ」を感じて引き寄せられる米国人がいた。トランプの喧嘩ツイートは従って嘘があるとしても「ホンネ」である。そのトランプは年の初めにパキスタンとイランと北朝鮮に喧嘩を売った。そこから何が見えてくるか。19時〜)田中良紹塾長が主宰する《戊戌田中塾》が1月30日(火)に開催されることになりました。交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。