む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。外資系(ファンドも)米国の世界的大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)のわが国における不祥事は相変わらずだ。在日支店だった04年、裕福層向け部門で行政処分を受け、同部門はわが国から撤退。07年に日本法人「シティバンク銀行」になってからも、テロ資金などの流れをわからなくするマネーロンダリングの防止体制が整っていないとして、09年に1カ月の業務停止命令。昨年12月、投資信託のリスクを顧客に十分説明しないまま販売していたとして、金融庁はまた1カ月の業務停止命令を出している。入居ビル)に対しても昨年12月、デリバティブ取引に関わった元社員(英国人トレーダー)が、自らの業務に有利になるように金融市場の指標になる金利を操作していたこと、これに上司だった常務執行役員も荷担していたとして2週間の一部業務停止にもなっている。今回、そのシティグループ証券がまた不正な行為をしたとして被告になっている訴訟があることがわかった。本紙ではこのトラブル、実は昨年3月に記事にしているが、その時点ではまだ話し合い中だった。第1回口頭弁論は6月6日午前11時10分から東京地裁626号法廷である。事件番号は平成24年(ワ)第7395号。この件は民事訴訟だけではない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。