ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」を大筋で了承した。指針では、高齢化が進展し、ポリファーマシーが社会的課題となる中で、減薬への流れを明確に示した。指針の活用で、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師の連携を強化し、医薬品の適正使用を推し進めたい考え。その先に健康寿命などへの期待もかかる。(薬機法)改正の議論で、医薬分業が焦点となる中で、薬剤師の意識変革も求められている。文言修正の後、同省は早ければ5月中旬にも関連団体や都道府県宛に通知を発出し、全国の医療機関や保険薬局への普及啓発を図る考え。ふらつき・転倒や記憶障害、せん妄、抑うつなど、高齢者に多い老年症候群を含めて薬剤との関係が疑わしい場合は、中止・減量を考慮することを求めた。全国の保険薬局を対象とした調査で、同一の薬局での7種類以上処方されている75歳以上の患者は約1/4、5種類以上は4割を占めているとのデータもある。指針では、処方医の取り組みに加え、薬局の一元化を通じてかかりつけ薬剤師が職能を発揮することの必要性も指摘した。医師の意識と開き減薬、医薬品の適正使用に向けて、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師の連携がカギを握る中で、課題も見えてきた。この日の検討会では、ポリファーマシーに関する医師と薬剤師の意識調査の結果も報告された。1000人で、回収率はそれぞれ23.2%、38.2%だった。調査結果によると、ポリファーマシーの認知度は医師67.3%、薬剤師76.6%。一方で、ポリファーマシーに対しての減薬アプローチの有無は医師が41.3%だったのに対し、薬剤師は7.2%と大きな開きがみられた。日本老年医学会や日本医師会が策定したガイドラインの活用は医師3.8%、薬剤師5.2%にとどまった。薬剤師からの連携は疑義照会が多く、減薬に対するアプローチが少ないという課題も浮き彫りになった。減薬へのインセンティブを敷いている。重複投薬や残薬、相互作用の防止など、薬の受け渡し時ではなく、患者の意向を尊重して、副作用の可能性を検討し、薬学的観点から処方医に提案することを求めているのもポイントだ。)は、医薬分業が推進された結果として患者が訪れる薬局を医師が把握できない現状を指摘。「改めて医師と調剤薬局がどう顔の見える関係を作っていくのか」と述べ、指針の活用だけでなく、医師と薬剤師の間での“顔の見える関係構築の重要性を指摘した。)も、「減薬アプローチがしづらいというのは、医師と薬剤師の信頼関係が築けていないということ。院内処方なら問題ないが、医師からどこの薬局に行けと言える状況ではない」と指摘。医薬分業が推進される中での新たな医師、薬剤師間の連携構築を進めていかなければ、「また医薬分業が間違っていたということに戻ってくる」と危機感を示した。)は、ガイドラインの使用などが低率にとどまった理由について、「(医師、薬剤師が)診療に忙しい合間に見ていられない。簡便なものが必要だということを印象付ける結果だと思った」と述べた。検討会では、指針総論編の追補として、“詳細編”の18年度中のとりまとめを目指す。含むその他の療養環境などにわけ、処方見直しのタイミングや他職種の役割、連携などについて合計20頁程度にまとめる方針。株式会社ミクスミクスOnlineのページのコピー(プリント)は著作権法上での例外を除き禁じられています。info@jcopy.or.jp)の許諾を得てください。ミクスOnline内の翻訳物については複数の著作権が発生する場合がございますので別途ご相談ください。【MixOnline】コンテンツ注意書き【MixOnline】関連ファイル関連ファイル関連するファイルはありません。