市区町村長等が発行する公文書ですので、直接、外務省のアポスティーユ認証を取得することができます。ある”ということを外務省が証明するものです。英訳を処理する場合で比較的ご依頼が多いパターンです。】このアポスティーユは公証人を認証するもの、言い換えると、"権限ある公証人が存在し、その公証人が認証した書類である”ということを外務省が証明するものです。宣言書は翻訳証明に相当するもので、翻訳者が英訳が正しい訳であることを宣言し署名をします。公証人は、宣言者が署名をしたことを証明(私署証書の認証)します。英訳が正しいことを担保するのは宣言者(翻訳者)です。(公証人の認証とアポスティーユの間には、厳密には、所属法務局長の認証がはいります。提出する場合の英訳・認証の処理は、次の8通り(=2×4)の可能性があります。・英訳のみにアポスティーユを求められている場合は「X+S」の組み合わせになります。・日本語原本と英訳それぞれにアポスティーユを求められている場合は、「Y+S」の組み合わせになります。日本語原本のみにアポスティーユを求められている場合は「Y+P」の組み合わせで、結果として「Y]のみの処理となります。日本語原本のみそのまま提出する場合です。提出する場合の英訳・認証の処理は、厳密には、7通り(=2×4−1)ということになります。戸籍、住民票など市区町村などで発行される公的な証明書は同様に処理ができます。原本を提出できないものは異なる手続きとなります。アポスティーユ認証を取得する場合についてご案内しております。アポスティーユ認証が必要となった場合の手続きの代理・代行を承っております。公的な機関に提出する際に求められることがある日本国外務省によるアポスティーユ(Apostille)の取得代行を行っております。翻訳(英訳)を致します。米国大学院に留学経験がある行政書士が国内法との整合性を取りながら丁寧に英訳を作成いたします。公証(Notarization)翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。●通数など通数(必要な通数。使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。提出先(在外公館は○国にある△国大使館領事部などできる限り正確にご入力下さい。)使用目的(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。その他メール・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。●お問合せ頂いている方(上の証明を受ける人と異なる場合)この欄には、実際にPC・スマホに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。氏名フリガナ関係メール・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。【個人情報のお取扱について】ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。お電話・ファックスTEL/FAX03−5635−5897=お願い=当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームで是非お問合せ下さい。種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。公課費用がかかる場合があります。処理に通常必要となる東京23区内交通費および国内郵送料は当事務所で負担させて頂いております。ご依頼者都合による交通手段および発送方法の指定がある場合、23区外への交通費、及び、国際発送はその実費を計算させて頂いております。証明書類の取得についてはそれにかかる実費を計算させて頂きます。原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。みでお願いしております。口座番号等はご請求時にご案内しております。お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。PayPalによるクレジットカード払いもご利用いただけます。中途解約(キャンセル)及び返品お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。正当な理由がない中途解約は報酬料の全額を請求させて頂きます。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。弊所はアポスティーユ手続きに10年以上の経験がある事務所です。豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の認証(アポスティーユ・領事認証)、入管ビザ業務など外国渉外関連業務に力を入れております。ご依頼をお待ちしております。契約書の作成等を行います。行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。