2(マイナンバーが中国に流出の恐れ)NHKの続報によれば『契約に違反して、およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました』としました。「昨年末から事態が把握され、機構ではことし1月6日に特別監査を行った」と述べました。そのうえで、水島理事長は「中国に委託していることが判明したため、中国の業者の監査をセキュリティー業者とともに行った。その結果、委託していた内容は氏名の入力であり、個人情報などの流出のおそれはないと判断している」』としていますが、マイナンバーの扱いについては言及がありません。マイナンバーを含む個人情報が中国に流出した可能性があります。遺憾だとして、日本年金機構に再発防止策を取りまとめるよう指示する考えを示しました。公的年金をめぐっては、所得税の控除の手続きが遅れ、先月、およそ130万人が本来よりも少ない額を受け取ったほか、日本年金機構からデータ入力を委託された業者が、契約に違反して、およそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていました。閣議のあと記者団に対し、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は確認されていないが、一連の事務処理は適切ではない。年金が正しく支払われなかったことも含め、誠に遺憾だ」と述べました。「昨年末から事態が把握され、機構ではことし1月6日に特別監査を行った」と述べました。そのうえで、水島理事長は「中国に委託していることが判明したため、中国の業者の監査をセキュリティー業者とともに行った。その結果、委託していた内容は氏名の入力であり、個人情報などの流出のおそれはないと判断している」と述べました。2.0Seesaaブログ。