投資関係yukiyukiiDeCoの出口(受取)については一時金が圧倒的に有利!ツイートシェアはてブ送るPocketiDeCoの受取りについて、退職所得控除を超えたら課税されるから退職金が多い人は節税効果がないとか、課税の先送りのため運用時に税制優遇を受けても受取時に課税されては本末転倒とか、退職所得控除の枠を使い切ってしまう方は年金で受取る方が有利という記事を時々見かけますので、iDeCoの受取方法についてじっくり考えていきたいと思いますが、現在の税社会保険制度ではほとんどのケースで(少々課税されても)一時金で受取るのが有利です。言って普通のサラリーマンが現在の法制度で受取るのであれば一時金一択です。超える部分の金額については所得税がかかります。退職所得控除の金額は20年目までは1年間40万円、21年目以降は1年間70万円で、計算式にすると以下の通りです。=800万円+70万円×(勤続年数-20年)iDeCoの場合は掛金を拠出した期間を勤続年数とみなします。注意点はこの退職所得控除の金額が実際の企業からの退職金とiDeCoが別枠ではない事です。仮に退職所得控除を超えた収入があったとしても、退職所得の金額はその超えた部分を1/2にします、計算式にすると以下の通りです。退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2さらに、退職所得は給与などの他の所得と合算されずに、退職所得の金額だけで税率が決まります。退職所得は社会保険料の金額の計算に何ら影響を与えません。極端な話ですが、生涯賃金2億8千万円とした場合、毎年700万円×40年(退職金0)で受取る場合は700万円に対応する社会保険料が40年分かかります。健康保険と厚生年金の自己負担部分を概算15%とした場合は700万円×15%×40年=4,200万円負担する事になります。(実際には健康保険が都道府県によって異なりますし介護保険料が40歳からかかり実際の保険料の率がかわります)それを同じ生涯賃金2億8千万円でも、毎年200万円×40年+退職金2億円という形で受取れば、200万円×15%×40年+0(退職金部分)=1,200万円の負担で済むのです。厚生年金の掛け金が少ないため受取る年金が少なくなりますが、3,000万円の差額はとても大きいです。国民健康保険料の場合や65歳以上の介護保険の保険料は前年の所得によって決まるのですが、退職所得は保険料の算定の基礎となる所得に含まれません。22歳から60歳までの38年間務めた企業を退職して退職金を受け取った場合は800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円が退職所得控除の金額となり2,060万円を超える部分の金額が課税対象となります。逆に言うと2,060万円以下であれば所得税住民税は非課税です。仮に会社からの退職金が2,200万円、iDeCoを20年加入して1,000万円(元本23,000×12ヶ月×20年=552万円)になっていて一括で受取ったとした場合の収入金額は2,200万円+1,000万円=3,200万円で、退職所得の金額=(3,200万円-2,060万円)×1/2=570万円になります。所得税の税率・速算表は下記の通りです。住民税は一律10%です。所得税+住民税+社会保険料=約130万円です。ロ.iDeCoの掛金や運用益の節税効果ではこの人は退職所得控除を超えるほど退職金を貰っていますし、受取時に課税されていますが、節税効果はなかったのでしょうか?iDeCoを20年間で552万円拠出したという事は所得税20%住民税10%としても165万円拠出時に節税効果がありました。運用益の450万円に対する20%の税金90万円も非課税となっていますので節税合計は255万円です。iDeCoの受取金額に対する実質的に課税された税金は、会社からの退職金だけだった場合の税金13.5万円(下記2.イ参照)と130万円の差額の117.5万円です。節税合計255万円-課税130万円=125万円は実質的に節税しているといえます。受取時に所得税が20%と住民税10%と課税されている(税率は拠出時と同じ)のに実質的にも節税になっているかというと、退職所得は退職所得控除を引いた後に1/2にするからです。実質的に節税にならないケースを考えるとすれば、掛金拠出時の所得税率より受取時の所得税率が倍以上になっているケースです。退職金が退職所得控除を超えるほど支給される企業に勤めていて給料の所得税率が10%以下になるほど低いというのは現実的に考えにくいです。13.5万円になります。ロ.iDeCoの税・社会保険iDeCoの受取を10年とした場合、年間100万円と仮定します。(実際はその期間も運用するので変動します。これが所得になります。他に所得がなければ所得税住民税は非課税ですが、国民健康保険料がかかります。地域によって一概にいえませんが、概算12%で計算すると、年間36,000円増額になります。これが5年間で36,000円×5=18万円です。66歳~70歳の5年間・・・100万円全額が所得となります。(厚生年金で公的年金控除額を使っている為)年金額や他の所得により税率は異なりますが所得税が最低額の5%、住民税が10%、国民健康保険料が12%として計算すると、100万円×(5%+10%+12%)=27万円(年間)になります。これが5年間で27万円×5=135万円です。60歳~70歳の税社会保険負担(増加)は18万円+135万円=153万円になります。(これはあくまで最低金額です、他の要件によればもっと増加します)他に介護保険料も増加しますし、iDeCoの口座維持の手数料もかかります。イ(13.5万円)+ロ(153万円)=166.5万円になります。iDeCoを一時金で受取った場合の税社会保険は130万円でしたので、一時金受取の方が36万円程有利(166.5万円-130万円=36.5万円)です。(くどいですが、あくまで最低の差額です。他の要件でもっと差が開く可能性があります。上記の例以外でも色々と考えましたが、ほとんどの場合で一時金が圧倒的に有利です。考慮すると一時金が有利になります。かかるので推奨はしませんが、一時金と分割の併用ができる金融機関であれば、350万円だけ5年受取りにして残りを一時金というのもありかもしれません。あと、一時金で受取ったら使ってしまうという浪費癖がある方は分割で受取った方がいいかもしれませんね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取る格安スマホはお金持ちへの第一歩、まだの人は検討しましょう!オリックスより株主優待の品物が届きました。RECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.8.19オリックスより株主優待の品物が届きました。2018.10.14投資は少額から早く始めよう!実践や経験が一番金融リテラシーを高める。2018.11.8新興国株式への投資は必要なのか?迷いましたがVWOを120株購入しました。2019.1.12019年、夫婦と猫1匹の我が家の資産運用方針プロフィールユキです。2006年生まれの12歳の♂。年金だけでは老後2000万円足らない報道は若者を軽視しすぎている2019.06.14年収1,000万円は金持ちじゃないし、負担が多いだけで損!2019.01.19受験は正解のある問題ばかりだが、仕事や人生は正解のない答えを探して作っていくもの2019.01.11ブログ記事が丸ごと転載された!怒りもあるが勉強になった。2019.01.08すかいらーくの株主優待はカード化されて使いやすくなったが...2019.01.062018年に受取った配当金等の金額は約46万円でした。個人年金保険のメリットやデメリットは?ハッキリ言って不要です。13,070ビュー2018年に受取った配当金等の金額は約46万円でした。