労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。現在の年金制度は、過去の政治的なばら撒きにより高齢者は払った保険料の何倍も年金給付を受けることができますが、現役世代では若くなるに従って給付率(保険料負担に対する年金給付の割合)が低くなるという世代間の不公平が存在しています。年金受給権は既得権として減額することは困難ですので、年金受給者も消費税による財源を負担し、また在職老齢年金の適用範囲拡大による給付の抑制が必要です。在職老齢年金は、基礎年金まで適用範囲を拡大するとともに保険料負担、年金の支給停止とも年齢制限を設けない一方、賃金と年金月額の合計額により年金が支給停止される調整額(参考)を引上げ、高齢者の就業意欲と自助努力をさらに喚起すべきです。現行は、厚生年金だけに適用され、60歳~64歳は28万円を超過する賃金2に対して年金額1を停止し、賃金が48万円を超える場合は賃金が増加した分だけ年金を停止します。65歳以上は48万円を超過する賃金2に対して年金額1を停止します。70歳以上の保険料負担はありません。改革4」として年金制度の持続性です。