)に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。各都道府県の迷惑防止条例においても,ストーカー規制法類似の行為について規制され,罰則が設けられている。東京都の迷惑防止条例では,盗撮の範囲拡大がなされた2018年7月に,つきまといについての処罰範囲が拡大され,厳罰化された。具体的には,拒否後のメール,FAX,SNSでのメッセージ送信などが追加された。罰則についても,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習:2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)に引き上げられた。盗撮についての迷惑防止条例については,以下のページを参照して欲しい。デリヘルで盗撮をした客は逮捕されるか!?ストーカー,つきまとい被害にあった際の対応方法ここまで,つきまといやストーカーについて法律や条例の規定を見てきた。実際にストーカー被害,つきまとい被害にあった場合にはどう対処したら良いだろうか??大きく分けて,以下の3つを心がけて欲しい。・拒絶の意思を明確に表示する・証拠を残す・警察・弁護士に相談するまず,拒絶の意思を明確にすることだ。つきまといの要件には拒絶後の連続した電話,メール,SNS等がある。拒絶の意思を示すことが法律上の要件になっているのだ。加害者としては,自分が被害者に好かれていると勘違いしているパターンや,本気で心配して連絡をしているパターンもあるので,連絡をしてくるな!と拒絶の意思を示すことが重要だ。次に,証拠を残すことだ。警察が加害者への対応をしていく際にも,弁護士が訴訟等をする際にも,証拠が必要になってくる。加害者からのメールやLINE,DMについては,消さずにスクリーンショットを撮って保存しよう。電話や直接のつきまといについても,録音録画できればしてほしい。身の安全が第一なので,少しでも危険を感じたらすぐに110番してほしい。警察や弁護士に相談することだ。警察は,ストーカーやつきまとい事件に関してはすぐに動いてくれることが多い。相手がお金の請求などの何らかの要求をしてきている場合には,その件も同時に解決する必要がある。そのような場合には,弁護士を間に入れて,弁護士と警察で連携を取りながらストーカー犯と対応していくのが良いだろう。いずれにしろ,ストーカー被害は,対応を間違えると重大な被害に発展するおそれもあるので,早期に相談をするのが重要だ。コンサルタント、探偵と連携し、ワンストップで問題を解決します。どんな些細な質問でも構いませんのでお気軽にご相談ください。プロフェッショナルが誠心誠意お答えします。