「かかりつけ医」......「家庭医」とも呼ばれる。加速し、将来、医療資源の不足が危ぶまれる日本社会にあって、なかでも「かかりつけ医」の確保が、焦眉の課題になってきた。昨日(2/10)、診療報酬(=医療サービスの公定価格)の改定が答申された。「かかりつけ医」の診療報酬や「かかりつけ薬剤師」の報酬を手厚くするという。うれしいニュースには、ちがいない。「かかりつけ医」が身近に居てもらえる、このことを誘導するための報酬アップである。現状は言わずもがな、将来に亘り厳しさが予想されるがゆえの、今回の改定である。「かかりつけ医」が担う「在宅医療」は、看取り(みとり)や24時間対応など、これまでから、医師から敬遠されがちだった。「在宅医療」を担う医師、つまり「かかりつけ医」が増えると約束されたわけではない。「在宅医療」が保証される仕組みづくりが、報酬改定と併せて求められる。新たな「地域医療構想」の作成に力を入れている。病院の病床機能を整理し、これからの医療需要を見通した新たな仕組みづくりをしている。「回復期」や「療養期」など、病床の役割の見直し、限られた医療資源の有効活用をねらう。「在宅医療」へのソフトランディングを図る。「かかりつけ医」の確保は、これからの「在宅医療」の充実に、最重要課題である。