(GSOMIA)事態は韓国外交史の汚点として記録されることは間違いない。大統領府は米国の世界戦略においてGSOMIAが占める意味と比重を読み間違えて、災いを膨らませたという批判を免れるのは難しい。盤上で繰り広げられる変化の激しい知略が個人や国家の生存戦略と似ているからだ。囲碁が有益な点は何より復碁(感想戦、局後の検討)ができること。自身が置いた石を最初から辿(たど)ってみると、失敗の繰り返しを避けることができる。(GSOMIA)を協定失効直前の土壇場で方針転換させ延長することにしたドタバタ劇は、協定失効が回避されたことに安堵の声が上がる一方、日米の韓国に対する不信感を強める結果となった。今回の事態は、北朝鮮や中国の軍事的脅威に対抗する日米韓3カ国の防衛連携が文政権下の韓国との間ではいつでも揺らぎかねない危うさも露呈した。)を失効させた方が支持率が上がる。今回ここまで降りた(妥協した)のは日韓関係と日米関係を大事にしたいという戦略の上に立っているから。(GSOMIA)を延長すると発表した。協定失効直前の土壇場での方針転換だ。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対する日米韓3カ国の防衛連携が維持されることになった。(GSOMIA)を破棄する従来の方針を協定失効直前の土壇場で一転させ、延長すると発表した。これで北朝鮮や中国など北東アジアの安全保障を脅かす国々に対し、日米韓3カ国による効率的な防衛連携が維持されることになったのは幸いだ。そもそも協定破棄を言い出した韓国の狙いは、戦略物資をめぐる日本の対韓輸出運用見直しや輸出優遇対象国からの韓国除外を徴用工判決に対する日本の「経済報復」とみなして喧伝し、これらの措置を撤回させるよう日本だけでなく米国にまで働き掛けることにあったと言われる。(GSOMIA)の終了は韓米日同盟体制の崩壊を意味する。20世紀初め大韓帝国を主導した偽善的・党派的な性理学は今日の虚偽的・左派的な従北主義に代替されている。(日韓GSOMIA)消滅まで、あと5日を切りました。昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。したなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。(ウィーン在住)先輩記者が昔、「後日説明しなければ読者が理解できないようなコラムや記事を書くな」と言っていた。今回はその先輩の忠告を無視して、あえて説明を試みた。)破棄撤回へのシナリオ」を書いたが、批判を受けた。多くのコメントの指摘はある意味で正しいと受け取っている。(GSOMIA)が今月23日に失効するのを前に、米国が失効を回避するため、韓国に協定破棄の撤回を繰り返し求めている。日米韓3カ国の安全保障にとって極めて有益なGSOMIAの破棄は北朝鮮や中国を利するだけだ。(GSOMIA)が22日に終了し、23日失効する。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰返す時、同協定は日米韓にとっても重要な軍事情報を提供する枠組みだが、韓国が一方的に同協定の破棄を表明し、その失効が間近に迫ってきた。)が11月22日で終了する。米国からの継続の強い圧力を受けながらも、振り上げた拳の落としどころを失って、自ら窮地に嵌っている韓国。日本は基本条約の立場を堅持して原則論を貫く。東アジアの軍事情勢に影響のあるGSOMIAの行方を前ソウル特派員の上田勇実編集委員に聞いた。今月22日をもって終了する日韓GSOMIAを巡って、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、「韓国政府の苦悩が深まっている」という記事が掲載されました。当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。いうのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようになったからです。(日韓GSOMIA)を巡って、最近、韓国メディアからさまざまな報道が相次いでいます。月刊誌11月号は日韓問題の特集で埋め尽くされている。「韓国が敵になる日」(「正論」)、「日韓相克」(「文藝春秋」)、「日米韓の断層」(「Voice」)、「韓国という難問」(「中央公論」)などだ。(GSOMIA)破棄決定が背景にある。GSOMIAは、同盟など親しい関係にある国と国が秘密情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことをお互い保証する協定だが、韓国政府は8月、日本政府が輸出手続き上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外したことに対する対抗措置として破棄を決定した。国力と外交力は反比例する――。これは、以前、さる読者の方から指摘していただいた仮説ですが、噛み締めるほどにその指摘の正しさを痛感せざるを得ません。米国が何度も何度も北朝鮮のごとき弱小国に騙され、煮え湯を飲まされてきたのも、結局は圧倒的な国力差による外交力の差にあるのではないかと思います。したなか、新たな駐米韓国大使として米国に赴任する予定の人物が、日韓GSOMIA破棄を「外交カードにせよ」と要求するそうです。以前、当ウェブサイトのコメント欄に、いつもシャープなコメントを寄せてくださる「りょうちん」のハンドルネームの読者の方から、こんな趣旨のコメントを頂いたことがあります(大意を変えない範囲で、表現については一部変えています)。北朝鮮は東海岸沖の日本海から弾道ミサイル1発を東方に向け発射し、島根県島後沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。北朝鮮国営メディアによると、発射されたのは新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」で、北朝鮮がミサイル技術を向上させた可能性がある。日本をはじめ周辺国の安全保障を脅かす深刻な事態である。昨年の韓国最高裁の徴用工判決に端を発した日韓関係の悪化。その文政権は日韓の分断を図るために”カックン戦術”を利用している。その”カックン戦術”に迫る。その他GSOMIA破棄、チェグク法相スキャンダルについてなど。ウェブサイトに掲載されました。いっても、一部、日本語として意味が通じにくい下りがあるなど、不十分な代物ですが、それでも先月22日に日韓GSOMIA破棄を決断した時点の韓国政府の思惑と、日本や米国が1ミリたりとも動かないことで本気で焦っている現在の韓国政府内の雰囲気をうかがい知ることができます。本件について深く考察していくと、結局は「いつもの問題」に帰着するようです。文政権は曺氏に検察の権力強大化を是正する改革の旗手として期待を寄せているようだが、曺氏は対日政策をめぐり政権幹部の中でも強硬な発言が目立ってきた。徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決を支持する考えを改めて示し、日韓関係のさらなる悪化につながる恐れもある。(GSOMIA)破棄まで宣言し、日韓関係の緊迫度が増している。このように対外関係が急を告げると必ず出てくるのが、野党による政権批判だ。それが悪いわけではない。仁宗王1年、つまり1123年に高麗を訪れた宋の使節団の一員である徐兢が著した本だ。高麗の実状を詳細に記している。この時、宋の使節団は陸路で来ることができなかった。その頃、金が北方を席巻していたからだ。この船の名前から取ったものだ。防衛省は北朝鮮が5月から8月にかけて断続的に発射した一連の飛翔体を分析した結果を公表し、少なくとも2種類の新型短距離弾道ミサイルが含まれていると明らかにした。日本をはじめ北東アジアの安全保障にとって深刻な脅威であり、引き続き監視の目を光らせ、迎撃態勢をより一層強化しなければならない。輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。