毎日新聞によると、民間フェリーを船員ごと徴用し戦地への兵員輸送に使用する案を防衛省が検討し始めた、とされます。日本政府は「戦争準備」を着々と進めている現実の一つといえそうです。尖閣など、領土・領海アピール」(毎日新聞)と、政府は「挑発的メッセージ」発信しています。海外からみれば「今の日本は軍事国家に変身」と見なされる状況に突っ走っています。目立ちにくい領域で「戦争体制」が構築さています。2014年08月03日http://mainichi.jp/select/news/20140803k0000e040096000c.html尖閣諸島を含む南西諸島の有事の際、自衛隊員を戦闘地域まで運ぶために民間フェリーの船員を予備自衛官とし、現地まで運航させる方向で防衛省が検討を始めた。先月、2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んだ。太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった歴史があり、議論を呼びそうだ。同省が隊員輸送に活用するのは、津軽海峡フェリー(北海道函館市)の「ナッチャンWorld」号と新日本海フェリー(大阪市)の「はくおう」号で、ともに1万トンを超える。同省は2隻を今年度末まで7億円で借り上げたが、来年度以降は両社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社(SPC)が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みを目指す。乗組員については、有事や平時の演習など年間数十日の運用で現役自衛官を専従させられないとの判断から、自衛官OBの予備自衛官や、あらかじめ予備自衛官に仕立てた民間船員を充てることを検討している。背景には海自出身の予備自衛官不足がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。招集時には一刻も早く港へ行く必要もあり、居住地などを考えると条件を満たす者はさらに少なくなる。海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減少。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられる。同省防衛政策課は、「予備自衛官になるかどうかを決めるのは船員本人で、強制できない」と強調。予備自衛官になるよう船員が強いられるおそれについては「会社側の問題で、省としては関知しない」としている。装備政策課は「有事で民間船員の予備自衛官が乗り組めば、操船技術は格段に安定する。船を操れる者と、自衛官の感覚を持つ自衛隊OBの双方が乗るのが好ましい」としている。防衛省の2隻借り上げに協力する船会社2社は、取材に応じていない。全国の船員で構成する全日本海員組合の元関西地方支部長で、船員の歴史に詳しい新古勝さん(70)は、「予備自衛官になれと会社に言われたら、船員はたやすく断れない。「そんな話は全然聞いていない」。民間船員を予備自衛官とし、有事の際に自衛隊員を輸送させる防衛省内の論議を巡り、同省のフェリー借り上げに協力した船会社の現役船長の一人が、取材に戸惑いを口にした。戦地まで自衛隊員を運ぶ可能性について「考えたこともなかった。乗りたがる人間などいない」と話した。【平和取材班】この船長は50代で、船員として20年以上の経験がある。現在定期航路で働き、常に乗客の安全第一を心掛けてきた。自らが危険な場所に行くことなど想像外で、会社からの説明もないという。船長は「南西諸島なんて誰も行かない」と強調。会社から有事運航の話があったらどうするかとの問いにはしばらく黙り込み、「そうなったら考えるしかない。これまで何も説明がない」と話した。360人)は、いずれも取材に応じていない。新日本海フェリーは、舞鶴(京都府)など本州日本海側の主要港と北海道の小樽などの間でカーフェリーを運航する。津軽海峡フェリーは、函館と青森・大間(青森県大間町)間の2航路を運航。「ナッチャンWorld」号は、2011年の東日本大震災で自衛隊員や支援物資を被災地へ運び、同年の大規模演習では戦車4両と装甲車10両、隊員約230人を北海道から大分まで運んだ。五つの小島を含め、正式名称がなかった158の島に名前をつけた。ウェブサイトで公表した。地図や海上保安庁の海図に名称を記載する。尖閣諸島に関しては、魚釣島から東に約6キロの南小島周辺の2島を「南東小島(なんとうこじま)」「南西小島(なんせいこじま)」、北東に約27キロの久場島周辺の3島を「東小島(ひがしこじま)」「南東小島(なんとうこじま)」「西北西小島(せいほくせいこじま)」とした。政府は2012年にも尖閣諸島の一部の島の名称を決定し、反発した中国と非難の応酬に発展した経緯がある。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「尖閣に限らず、離島全体を見直すということだ」と説明した。通じて外務省に「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と抗議した。日本側は、尖閣諸島の領有権を改めて主張し、「指摘は当たらない」と反論した。離島に関する政府の有識者会議は6月、海洋権益を主張する周辺国の活動が活発化していることを踏まえ、離島の保全・管理を適切に実施することを政府に要請していた。2.0Seesaaブログ。