昨日(29日)日銀はマイナス金利政策を打ち出しました。今回のマイナス金利政策はいわば「空砲」でしかないというのが私の見解です。以下、興味のある方はお読みください。現在、日銀預金はおよそ250兆円あります。そのうちの238兆円には0.1%の金利がつきます。――これを「所要準備額」といいます――で、この部分については金利がつきません。新たに銀行が日銀預金を積み増したら、その部分についてはマイナス0.1%の金利をつけるというものです。日銀に「お金(0.1%分)を取られる」ことになります。低下していくことになります。新たな国債の売却代金については、これを日銀預金にしないで貸出に回すのではないか。そんな期待がありますが、そうはいきません。そもそも企業や個人の借入需要がないからです。借入需要があったらとっくに銀行は貸出を増やしていたはずです。今回の処置は実体経済にはほとんど影響を与えないということです。したがって、中小企業には実質的な影響はありません。円安を引き起こすことになります。銀行は為替リスクというものを考慮しなければなりません。将来円高(ドル安)が起きた時には、銀行はマイナス0.1%どころではない大きな損を被ることになります。銀行がこれまで日銀預金を大量に抱えながらも、それをドルに変えなかったのは、そうした為替リスクがあるからです。銀行がそういう為替リスクを犯してまで大量にドル買いに走るとは考えられません。現在の市場の反応も円高修正に向かいつつあった傾向がちょっと止まっているという程度です。3.日銀が銀行から国債を買えなくなる――→日銀は0.1%分国債価格に上乗せして買い上げるしかない。銀行は、日銀に国債を売って得た資金を貸出に回すこともできず、ドルに変えるのにもリスクがある。いって、その資金を日銀預金として積み増せば「お金を取られる」。なれば、銀行はどうすべきか。いい方法は、日銀に国債を売らないことです。できなくなってしまうのです。民間銀行から通常よりも高い価格で国債を買い上げることになります。「マイナス金利分だけ買入価格が上昇(金利が低下)することで釣り合うので、買い入れは可能」と解説していることからも明らかです。銀行はマイナス金利になっても「損」は起きないということ、そのように日銀がやってくれるということです。為替リスクを負ってまでドルに変える必要もないということになります。これまでどおり、国債の売却代金を日銀預金として積み増しておいても「問題なし」ということになります。