>就活・雇入れ給与の額面だけだと思ったら大間違い!社労士が教える人を雇うときにかかる本当のコスト起業や独立してしばらくは1人でやってきたけど、そろそろ人を雇おうとお思いの経営者や起業家のみなさま。して、人を雇う時にかかるお金は給与だけ、なんて思ってはいませんよね。こんなことを言うと、税金のことでしょう?、とか、社員教育とかPCなどの備品とか、給与以外のコストを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、それはまあ確かにそうなんですけど、今日話したいのは給与と紐付いてやってくる社会保険料や労働保険料のことです。これらの保険料の額を見誤ると、自分たちが思っていた以上に人件費が嵩むことになります。スタートアップだと、資金繰りが厳しいことも多いので、求人を出したり時給や基本給を決める前に、ぜひ本記事を読んでいってください。以下で計算する保険料の料率は2016年のもので計算しています。時給1000円で1人、人を雇うとします。1日の労働時間は8時間で、月の所定労働日数が20日だとすると、この人の月収は16万円になります。皆さんご存知とおり、この16万円がまるまる労働者に支払われるかといえばそういうわけではありません。税金や社会保険料が引かれるからです。このうち、税金に関しては、取り敢えず置いておきます。わたしが社会保険労務士で、税金の専門家ではないから、というのもありますが、税金は本来労働者が支払うもの。源泉徴収や特別徴収といった形で会社が徴収するとはいえ、実際に会社のお金で支払っているわけではないからです。労働保険料は、額が大きなればなるほど会社の負担も増えます。社会保険料や労働保険料は会社と労働者が折半、もしくは会社が全額負担するからです。保険料には健康保険と厚生年金、それに40歳以上65歳未満の場合は介護保険料がかかります。これに料率をかけたものが社会保険料となるわけです。今回は主題とそれるので面倒な計算式等は省きますが、月収が16万円の場合、愛知県だと健康保険料は15952円、介護保険料もかかる場合だと18480円となります。(とりあえず、以下からは前者の介護保険料を含まない場合で見ていきます)結構な額ですが、厚生年金の保険料はもっと高いです。月収が同様の場合「28524円」ですからね。このうちの半分は労働者の給与から引いてもいいので「15952円÷2=7476円」と「28524円÷2=14262円」を労働者の給与から引くことができます。なると当然会社が払うことになります。16万円にプラスして「7476円+14262円」を会社は余分に負担する必要があるわけです。会社は労働者の標準報酬月額に合わせて「子ども・子育て拠出金」というものを支払わないといけません。こちらは労働者と折半することはできないので会社が全額負担します。拠出金率自体は「0.2%」と健康保険や厚生年金の料率に比べれば可愛いものですけどね。今回の例で見ると、「7476円+14262円」に、子ども・子育て拠出金は「320円」を足した「22058円」が元々の給与に上乗せでかかるコストになります。労働保険は料率が低い労働保険も同様です。いっても、社会保険に比べると料率が低いのが救いといえば救いですがね。雇用保険をみると、一般的な事業の場合、労働者の負担は0.4%、会社の負担は0.7%になります。会社が給与に上乗せで払うのは、16万円の0.7%で「1120円」。労災保険の保険料はどうでしょうか。労災の保険料は会社が全額負担しますが、労働者の給与によって決まるので、実質的には会社が人を雇った際に発生するコストとなります。労災の保険料率は業種によって異なります。労災の危険度が高いほど料率が高くなりますが平均で見ると約0.47%ですが、とりあえず、ここではサービス業を想定して0.3%にしておくと、16万円の0.3%で「480円」。一般拠出金がかかります。いっても、その保険料率は0.00002%ですが。今回の例だと「3円」(笑)。3円」の合計で「23661円」。給与の額面から考えると約15%の割増です。悲しいのは、会社としては「160000円+23661円=183661円」も負担しているのに、そのうち労働者の手取りとなるのは「133308円」(扶養親族がいない場合。実際にはここからさらに税金も引かれる)。実に会社負担の27%もの金額が保険料として国に持って行かれてしまうわけです。なんというか、もらう方も悲しいですが、あげる方もあげ甲斐がない。法律で定められている以上、支払わないわけには行かないので、会社としてはせめて、人を雇う場合は額面よりもお金がかかる、ということを理解し、会社のコストと労働者の手取り分がいくらになるのか、ということを意識しておくべきでしょう。ないと、会社としては「こんなにも払ってるのに」と思いはじめ、一方で労働者としては「こんだけしかもらってないのに」という風に思い出してしまうと、両者の溝がどんどん広がって、互いの関係が破綻してしまうことは避けられないでしょう。代表で、このブログの筆者。著書に「「働き方改革法」の実務(日本法令)」の他、「ビジネスガイド」「SR」への寄稿、中日新聞での「働く人を守る労働保険」を連載など執筆活動もしてます。するとあいだが空いてしまうトネガワ。...就活の紳士協定、経団連の「採用選考に関する指針」の解説F1の影響か紳士協定は破られるものと認識している社労士の川嶋です。...企業がSEALDsや学生デモやる連中を雇うのは炎上の火種を会社内に入れるようなものさて、世の中には「学生デモに参加すると就職できない」という噂があります。前回はセクハラ指針について徹底的に解説したので、今回はマタハラ指針の解説です。...会社で対応が義務づけられているハラスメントとは?その対策は?世の中には様々なハラスメントがあります。31ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。//ここから構造化データの。