支払う必要なし何かと課税されることの多い税金ですが、車関係だけでも多くの種類があります。思い出の詰まった愛車の売却を考えているのであれば、できるだけ損はしたくないはずです。今あなたは車売却時の税金についてお悩みではありませんか。周りの知人やインターネットからは、車を売却すると自動車税が返ってくるような情報を得ることもあるかと思います。税金は人によって支払うケースとそうではないケースがあり、売るタイミングによっては後から税金がかかってしまうこともあります。今回の記事では、車売却時に発生する税金を払うケース、還付されるケースに分けてご紹介すると同時に、車を売った分の確定申告についてもわかるような内容をお伝えします。読み終わるころには、車売却時の税金について理解できるようになっていますので、ぜひご覧ください。【コラム】個人事業主は車を売ると節税できるまとめ車売却時に税金を払うケースと還付されるケースをご紹介していきます。個人事業主と個人によって異なるうえ、使用用途によっても金額が違います。自動車税については、申し込みの時期によって還付される場合と支払う場合に別れます。このあたりの詳細は、ケース別に下記で詳しく説明していきます。「還付される税金」は基本的に自動車税のみ条件によって変わる部分もありますが、基本的に「還付される税金」は自動車税のみです。還付は「4月1日時点の使用者」が対象で、ローンの支払いが終了する前などの理由により、名義が「ディーラー」あるいは「信販会社」であっても、使用者に還付されます。よって課税額が異なる自動車税。自動車税は、4月1日の自動車の使用者が1年分を前払いでまとめて支払っているため、売却した月(正確には名義変更が完了した月)の翌月分以降の金額が返ってきます。名義変更(または抹消登録)翌月から3月までの月数(100円未満は切り捨て)です。8=26,333円100円未満は切り捨てなので、26,300円となります。特別な手続きは必要なく、買取店が売却価格に上乗せする形で使用者に支払われます。実は、車の売却は名義変更にあたるため、法律上では自動車税還付の義務はありません。売却側が損をすることになるので、多くのディーラーや買取店では自動車税を還付しています。注意したいのは、この自動車税の還付分が買取業者によって査定額に含まれているかどうか異なる点です。査定額を比較して買取業者を決める場合には、査定額に含んでいるのか別途還付を受けられるのか、自動車税の還付分の扱いを買取業者に確認しましょう。「支払う可能性のある税金」は3種類ある次に、支払う可能性のある税金も見ていきましょう。自動車税さきほどは還付される場合のお話した自動車税ですが、タイミングによっては逆に支払わなければならないため、売却の時期には注意が必要です。4月1日時点の使用者に納税の義務がある自動車税ですが、納付書が送られてくるのは5月上旬で納期は5月31日が一般的です。次の課税義務が発生する4月1日以降も自動車を使用していて、その年の自動車税を納税していない場合は自動車税を支払う必要があります。支払う金額ですが、4月1日以降に車を売却した場合、1年分の自動車税を支払う必要があります。買取業者によっては1ヶ月分だけ、あるいは全額を代わりに支払ってくれることもありますが、基本的には1年分を支払ってから返金してもらう形になります。さきほど例にあげたプリウスであれば、39,500円を納期までに支払わなければなりません。手続きは、納付書をもってコンビニ、郵便局、銀行などの窓口へ行ってお金を払うだけです。以上のことから、自動車税の支払いが発生しない3月までの売却が好ましいといえます。結論を先にいうと、車の売却金額が購入金額を下回っていれば所得税は発生しません。い物といった用途であれば納税義務はなく、レジャー用が対象となります。レジャー用であっても、50万円までは控除が認められているので、差額が少なければ課税の対象になりません。どんな車が課税の対象なのかというと、レジャー用の車にプレミアがついていて、売却金額が購入金額を大きく上回っている場合です。100万円100万円の売却益が発生します。この売却益は譲渡所得としてみなされ、所得税がかかります。この譲渡所得ですが、車を5年より長く所有しているのか5年以内の所有なのかによっても、変動します。5年より長く所有している場合は半分で計算しても良いことになるため、50万円の所得税を払えば良いということになります。確定申告の必要があるので、税務署または国税局のホームページで手続きしてください。個人の場合は多くが通勤や買い物での使用がほとんどですし、名車コレクターでもない限り所得税が課せられることはないでしょう。車の持ち主(つまり売り手)に消費税納税の義務はありませんが、買取店側には消費税を支払う義務があります。事業者が対象となるので、オークションや譲渡といった個人売買は例外です。多くの人にとって消費税は身近な存在ですが、車の買取は個人対事業主の関係になります。買取店は売り手に支払った買取金額を仕入れの経費として扱えるので、消費税を支払って車を買取ったという扱いにして良いことになります。売り手側は売却して得た金額から消費税を分けて国に納める必要はありませんが、買取店から受け取った買取金額の中にはすでに消費税が含まれているということになります。車を100万円で買い取ってもらったとすれば、その100万円の中に消費税が含まれているということになります。売り手は支払いの必要がないため、手続きは必要ありません。ここまでは、税金を払うケースと還付されるケースをご紹介してきました。次は、車を売った分の確定申告についてお話します。最後に、車を売った分の確定申告が必要なのかというコラムをご紹介します。結論から申し上げると個人が所有する通勤・通学、買い物用途の自家用車に関しては、確定申告の必要はありません。前述したとおりレジャー用でかつ大きな利益を得た場合や、事業者である買取店側は確定申告を行う必要があります。事業主の方は、車に関する仕訳は減価償却だけの処理だけでも大変です。売買が関わってくると、リサイクル料も加味する必要があって複雑なので、税理士の方に相談しましょう。車を売った分の確定申告は、個人と事業主では異なるうえ処理の仕方も違うため注意が必要です。税金は人によって異なるので、自分の場合で考えることが重要です。【コラム】個人事業主は車を売ると節税できる個人事業主の場合は確定申告の方法で節税することができます。重要になるポイントは下記です。売れた価格)まずは、その車の経過年数に応じた帳簿上での現在価値を求めます。乗るほど、その車の帳簿価格は下がっていきます。個人事業主の確定申告で必要となる「売却損益」を求めます。車の売却価格が帳簿価格よりも高かった場合をみていきましょう。例として、帳簿価格40万円の車が50万円で売れたケースを考えていきます。車の売却時10万円の売却利益がでたと考えます。