平和への伝令者(簡易型ブログ)戦争なき世を目指して—各地で記す私的メモ用も公開しているにすぎず。31最近の記事(07/24)親戚の子供の結婚式と不可解事件。(7月19日)→7月19日〜20日。>>2015年01月30日オバマ大統領「世界の繁栄」実現へのメモ−3今日の政治経済に関する直感的メモ−3(御笑納を)再度図式に戻る。�@過剰生産→�A企業の経営悪化→�B労働者の解雇・賃下げ・非正規への配置換え→�C労働者=消費者→�D消費の落ち込み→�E企業経営の悪化......という悪循環が起こった。要するに、�Eをコスト削減だけで乗り切ろうとしている。商品の値段が下落すれば物は売れるように思えるが、では誰が買うのか。消費者=労働者である。労働力商品が下落すれば、相対的に過剰生産となる。このジレンマが日本経済が陥っている問題点である。このまま放置すれば、過剰生産のはけ口として、第三の政策(ヒトラーの政策)であった他国を侵略し、そこで過剰生産物を売却するという誘惑に駆られるであろう。すべきかの提言は今回は省く。要するに、日本経済の本質は、私が予備校などで一九九五年頃から指摘し続けてきたスタグフレーションの奇形にあった。それをデフレと称してインフレ政策を続ければ、年金生活者の窮乏、貧富の差の拡大のみならず、相対的過剰生産(過剰生産とは需要に対しての過剰である限り、供給だけではなく需要が冷え込んでも起こる)は侵略でもしない限り解決しないとなる。他方、非正規の増大などで、「創意・工夫する労働者」とは逆の形になりつつある。必死で仕事と言っても、それはチャップリンのモダンタイムズの世界でしかない。ここでは提言はせず、日本経済の状況解説だけをした。アメリカ経済の状況は今回省くが、私の如き単細胞人間(Simple-minded-person)は「裸の王様」と簡単に言ってしまう。アメリカが世界に垂れ流したドルが、全てアメリカに逆流したならばどうなるか。これ一つで解答はでている。サイバー攻撃でもなく、9・11事件(テロ恐怖)でもなく、世界中のドルがアメリカに環流するとアメリカ経済は沈没をすることは子供ならば(単純に物を考えれば)分かることである。そんなことは起こりえない。ブレトンウッズ体制は崩壊したのか。固定相場制は、金1オンス=35ドルで成り立っていた。ドル不信が起こったとき、ゴールドラッシュが起こり、アメリカにドルが逆流しかけたときがあった。それがパクス・オブ・アメリカーナの経済面での破綻であった。1968〜73年頃のアメリカを見るがよい。あのとき、ドルが逆流(金とドルとの交換要求)が少し起こっただけで、アメリカ経済がどうなったかである。あのとき以上の、それどころか世界中のドルがアメリカに逆流したならば......。ありえない?では1968〜73年頃を思い出すがよい。当時と、経済状況は似てきつつある。変動相場制だから大丈夫?ヘッジファンドが絡み、実体経済を表していない相場に支配されている限り、資本家・経営者はその場しのぎの舵取りを迫られている。今や、多国籍企業というよりも、相場に左右され、放浪する資本家・企業となっている。アメリカ経済もいずれ分析することもあろうが、日本経済は先の(A)創意・工夫する労働者と(B)過剰生産という二つのジレンマから逃れられずにいる。中国・ロシアなども同様な問題に直面するか、いずれ直面するであろう。結論から言えば、今日の世界経済の課題は、(A)創意・工夫する労働者創設と(B)過剰生産からの脱却にある。この二つを世界的規模で解決するための新国際経済秩序が望まれている。本質問題から目をそらして、安易な道を考えると戦前への道となるであろう。ブロック経済化と植民地主義である。歴史は、これらにノーと判定を下したはずである。ブロック経済の枠組みに陥らぬようにするため、(問題があっても)GATT-IMF-IBRD体制が構築されたはずである。同時に、植民地主義への反省から国連が誕生したはずである。国際連盟がまだ存続しているときに、併行して国際連合が創設されたはずである。私が、新国際経済秩序と新国際政治秩序の構築を急がなければならないと主張している理由の一つが本日記載した内容からも分かるであろう。グローバル化した経済の中で、世界は今、(A)創意・工夫し、必死で働く労働者の創設と(B)過剰生産からの脱却という、二つのジレンマに直面している。その解決策は未だに誕生していない。同様の状況の中で国連が誕生したのである(ちなみに、今日ほど国連の権威が地に落ちた時代もないように思われる)。世界連邦への道を唱道している理由が他にも幾つもあるが、それらは暇時に追々と語ることとする。このブログは私的ブログで名目上非公開のブログのため、構想・下書き抜き、資料調査抜きで一気に記したものである。後日、精査し、公式ブログへ、更に精査し公式HPか来年立ち上げる浜田隆政アカデミーHP、更に精査し作品化を図ることになる。政治経済オバマ大統領「世界の繁栄」実現へのメモ−2今日の政治経済に関する直感的メモ−2(御笑納を)三つ目の政策(侵略政策)については、歴史はノーと審判を下した。一応は?二つ目の政策(完全計画経済政策)に関しては、(A)に逆戻りをしてしまったのである。手抜きをしても解雇されない。逆に必死で働いても報われない。そこで旧ソ連などはリーベルマン方式(利潤導入方式)などを入れた。それでも創意・工夫し必死で働く労働者を育成することは困難であった。それが、ソ連崩壊の本質であった。これは他の社会主義国にも影響を与え、中国は市場開放政策を導入し、ベトナムはドイモイ政策を導入した。すると、今度は貧富の格差の問題のみか、過剰生産という壁にいつかぶつかるであろう。このジレンマが社会主義国の本質的課題となっている。一つ目(ケインズ型政策)に戻ろう。ケインズにみられた政策により、資本主義国ではインフレという副作用が生じた。マネーサプライを増大させるのだから、フィッシャーの貨幣数量説をだすまでもなく、インフレとなるであろう。インフレを経済政策の力で封じ込めることが一定可能な幻想に襲われた。結核に対するペニシリンの如くものである。ところがペニシリンショックや、ペニシリン耐用性のある菌が登場してくる。それがスタグフレーションであった。不況とインフレの共存である。これに対する政策が採られた。日本では、マネーサプライの増加部分を地下に埋める政策が採られた。インフレを引き起こす部分を国の借金にまわしたのである。(財政法1条、2条を無視して)。その結果、膨大な赤字国債(千兆円超)の累積となる。まともに返還すれば三百年はかかるであろう。「将来の世代へのツケ」などは経済学者はまともに思っていない。「将来」ではなく、遠い未来へのツケのため気にする必要がないが本音である。三百年とは江戸時代の初めから、明治維新までである。三百年かけずに精算する手段はあるが、それは禁じ手であり、今は書くまい。私の一貫した分析では、二十世紀末から今日までの日本経済の本質はスタグフレーションの変形であった。インフレ部分を地下に埋めた=国家の大赤字、それと不況である。よって、日本経済はデフレに陥っていたのではなく、スタグフレーションに陥っていたし、今も本質は同様である。して、第一のケインズ政策の適用ミスが日本経済を先の状態にした。供給サイドの経済学と言いながら、実質はケインズ以前の政策に逆戻りしただけである。その上、供給サイドの経済学を実施する場合には、企業献金などは全面禁止しなければ賄賂政治と同一となる。ところが逆に政治献金容認の動きがでている。これは政治的にはアパシー状況を生み出し、どの政党かではなく、ヒトラー型カリスマ人物への憧憬を呼び起こす危険な政治状況を呼び起こしている。議会よりも、カリスマ的人物を、である。アメリカと日本では経済環境が違うにもかかわらず、アメリカの供給サイド経済学を適用し続けてきた。特徴とし、アメリカと異なる。:今回メモ段階】オバマ大統領が昨年4月に来日したときに、「世界の繁栄を目指している」と言ったように思えた。思えたとは英語で聞いたため、英語音痴の私だから、「思えた」と記した。いつかオバマ大統領とも、会談をする夢を見るかもしれない。そのときに備えて、経済に関するメモを記す。メモであり、後日、じっくりと学術的に精緻化を行う予定でいる。今回の、この「さくらのブログ」は私的ブログで名目上非公開ブログのため、構想・下書き抜き、資料調査抜きで一時間余りで一気に記したものである。後日、精査し、公式ブログへ、更に精査し公式HPか来年立ち上げる浜田隆政アカデミーHP、更に精査し作品化を図ることになる。繁栄の本質的課題は以下二点しかない。逆に繁栄を阻害する項目を記す。(A)疎外された労働(創意・工夫しない労働)。よって、この(A)と(B)を解決すれば、世界の経済発展は可能である。この二つの解決は難題であり、未だに解決策は見つけられていない。人類が、近代に入り、悩まされ続けたのが上記二点であった。(A)は、歴史が始まって以来、人類が追求してきた課題であった。法......身分制の廃止......、と。現代でもオートメーション方式からセル方式などの試みがなされてきた。創意・工夫し、懸命に働く労働者をいかに創設するかが人類の課題であった。官僚型組織では、懸命に創意工夫する労働とは無縁の状況にある。大学教師の授業一つとっても分かるであろう。この課題にどう立ち向かうか。アダムスミスが一つの回答を出した。レッセフェールの原則、神の見えざる手......、と。ところが、上記原則の下で生産物が増大すると、逆の問題が生じてきた。(B)それが過剰生産である。現代社会の最大課題は物不足ではなく、過剰生産にある。現代の貧困の本質は、物不足ではなく、物の過剰にある。過剰生産とは需要に対して供給過剰を意味する。供給過剰となれば、物価の下落を引き起こし、かなりの企業は経営危機となる。経営危機となれば、リストラ全盛となり、失業者や非正規労働者の賃金が下落し、そこで消費が落ち込む。図式化すれば以下となる。�@過剰生産→�A企業の経営悪化→�B労働者の解雇・賃下げ・非正規への配置換え→�C労働者=消費者→�D消費の落ち込み→�E企業経営の悪化......という悪循環が起こった。その解決策が三つの方向で生み出された。一つが、ケインズに見られた有効需要の創設である。上記の図式の�Cに注目し、�Cにお金をばらまくことにより、�Dを封じるという政策である。(類似例とすれば、ルーズベルトのニューディル政策である。日本の高橋是清も近いかもしれない。)二つ目が、社会主義経済である。過剰生産である以上、計画経済にすれば過剰生産から逃れられるという考えである。三つ目が、�Dを脱出するため、過剰生産物を海外でさばく、なおかつ�Eを乗り越えるため安価な労働力も海外に求めるという政策である。ヒトラーなどに見られた侵略政策である。