次に、介護保険において最も重要な立場であるケアマネジャーにフォーカスする。今回の改定は、ケアマネジャーが医療・介護連携にICTを活用するシーンがより増えてくる内容になったと言えそうだ。今までは入院から7日以内に情報連携シートを紙で印刷して訪問して情報提供する運用だったが、入院から1週間も経ってからの情報提供では既に情報が遅く活用できない問題があった。そこで今回、7日以内から3日以内と提供期間が短縮され、その代わりとして訪問は必須ではなく、「提供方法は問わない」という記載に変更された。具体的なICTの活用シーンが生まれてきたわけだ。普段から地域包括ケアにおいて医療と介護がICTで連携している地域においては、きちんと情報連携シートをケアマネジャーから病院に提供する仕組みを組み込めば、より良い情報をより早く伝えることによって入院する要介護者や受け入れる病院側にとっても有意義となる。その連携が評価されて加算が取れるケアマネジャーにもやり甲斐が出てくる。次に、退院・退所時のカンファレンスにおいては、今までケアマネジャーが病院でのカンファレンスに参加した場合の評価が300単位だったところが600単位と倍増した(連携1回の場合)。2019年度からは、退院・退所時の連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間5回以上算定している事業者は、より高い報酬を取れるようになる。医療との連携をできる介護事業所が評価されていく仕組みになる。退院・退所加算の見直し(図:厚生労働省の資料から)クリックすると拡大した画像が開きます今回、医療機関からの退院時において、関係者による対面でのカンファレンスを求めている評価に関して、一定の条件下でICTを用いたカンファレンスを組み合わせて開催できるようになる。ケアマネジャーとしては、病院や診療所、訪問看護などとの入院・退院時およびケアプラン作成時での連携にICTを活用するシーンが増えてくるだろう。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。表示切替:スマホ|パソコン。