決め方の6つの法律的アプローチさて,会社名の決め方シリーズ第2弾。今回は,「法律的にどのような制限があるのか?」というところにフォーカスして,お伝えします。いうように,会社名の中には,その会社の種類をあらわすものをいれなければなりません。株式会社なのに,合同会社と紛らわしい・・・というのはNGです。いう,中株もできます。会社の一部分を表すような商号はNGです。,●●株式会社が(事実上の)支店を別会社として△△県つくる場合に,●●株式会社△△というようにするのはOKです。中株,というわけです。特別な法律で規制されている文字はNG「銀行」という文字が使える(というか,使わなくてはならない)のは,銀行(の免許を持っている会社)に限られています。銀行は,銀行という文字を使わないといけないので,今はなくなってしまいましたが,イーバンク銀行はバンクと銀行が意味的にはかぶっていますが,そうするしかなかったのです。一般の方は銀行という文字は使うことができませんが,制限のない「バンク」という文字は使えます。銀行以外にも,一定の会社は,「●●という文字を使いなさい!」と法律上なっていることもあるので,注意が必要です。同じ場所に,同じ会社名はNG同一の住所に,同一の名前の会社はNGです。,●●株式会社があるところに,株式会社●●をつくるのは,「同一商号ではない」のでOKです。有名な会社・商品と同じ,はNG虎の威を借る狐作戦として,有名な会社・商品と同じ会社名はNG。これは,不正競争防止法に基づいて訴えられる可能性があります。ソニーとか,パナソニックとか,勝手に使ってはだめ,ということですね。公序良俗に反するのはNGここら辺は,裁量の範囲・・・ということになってくるのでしょうが,公序良俗に反するのはNG,といわれています。なにが公序良俗に反するのかは,ケースバーケースだと思いますが,他人が見て,不快になる可能性があるものは避ける,と考えていただければいいのだと思います。契約~上場企業の契約,個人事業主~上場企業の許認可までと,あらゆるレベルにあわせた提案が行なえるマレな存在で,同業からの相談も相次いでいる。ついたあだ名が「歩くGoogle」。年間に200社(者)以上から相談・依頼を受けている。