未来日本の笠でございます。担当ということで、先ほども議論があったわけですけれども、やはり、この福島の復興というのはまだまだ道半ばということで、本当にあらゆる面でリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックもあるということで、私も、ちょうど大臣があの万博のときにすごいガッツポーズでしたけれども、私もあのときブエノスアイレスで、招致団の一員として行っておりまして、本当に早いなというふうに思っております。大事なことは、やはりこのオリンピック・パラリンピックを通じて、きちんとした形で、復興への道筋をどういうふうにつけていくのか、あるいは世界の各国にどういうふうに感謝をしていくのかというような、これが大会成功の大きな鍵だというふうに考えております。いったことが最重要課題だと、これは当然のことなんですけれども、まず一点、来月にもこの福島第一原発が立地する大熊町役場の新庁舎が完成するということで、原発立地自治体として初めて避難指示の一部が解除をされるということになるわけですけれども、この時期等々についてはどういうふうな形なのか、まずお伺いしたいと思います。おきまして、除染やインフラの復旧、それから今御指摘ございました役場の新庁舎の建設、それから復興公営住宅の整備などの帰還の環境整備が進んでいるところでございます。ことしの六月には、コンビニを始めといたしまして入居する仮設商業施設も開設を予定するなど、生活関連サービスも復旧が進みつつある状況でございます。した中、大熊町の町議会による議論、それから、三月の九日と十日には国と大熊町が避難指示解除に向けた住民説明会を開催しておるところでございまして、避難指示解除に向けた議論を進めているところでございます。引き続き、大熊町、福島県との協議を進め、関係省庁とも連携しながら、地元の御意向を踏まえつつ、戻りたいと考えていらっしゃる方々が安心して御帰還できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。これは、一部報道では、もう四月に、当初五月が四月に前倒しするんじゃないかというようなことで、そこはまだ決まっていないということでよろしいですか。今、解除の時期につきましては、大熊町、福島県と協議をしながら進めているところでございます。そこで、大臣、やはりいろいろな生活再建のための支援というのは本当に幅広にあると思います。これは今回ということだけじゃなく、どんなに解除をしても、本当に、そこに住民の方々が戻ってきていただく、そこで生活をきちっと取り戻していくためには、私は、一つ大事なのはやはり雇用だというふうに思っているんですね。これは、今回ということじゃなくて、これから、原発立地自治体に、順次この解除をして、そして人が戻ってくるための施策を進めていく中で、特に地元での雇用創出、そこについて、どういうお考えで、あるいはどういう具体的な取組をされるおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。おっしゃるように、雇用の場を確保するということがやはり帰還につながる非常に重要なポイントだというふうに思っていまして、事業、なりわいの再建ですとか福島イノベーション・コースト構想の推進ということで、新しい産業でまた雇用をつくるということにも取り組んでいます。事業、なりわいの再建については、官民合同チームというのが、今、約五千二百の事業者、千五百の農業者を、これは個別に訪問して、膝詰めでお話を伺って、事業再開の支援を行って、そして雇用の場の回復を進めてきています。引き続き、官民合同チームの個別訪問を通じたきめ細かい支援に取り組んでまいりたいと思います。私も、官民合同チームが支援をして事業を再開されたようなところを幾つも訪問をしてまいりました。そこにはやはり新たな雇用が生まれているようなところもありました。一方で、なかなか商圏が戻ってこないので、昔みたいに営業ができないというような方々もいらっしゃいました。これも課題があると思っています。福島イノベーション・コーストのもとで、新たな企業の浜通り地域への進出も進んでいるところであります。先日私がお会いをした、川俣町に進出をしている、これはベンチャー企業でかなり有望な企業でありますが、この企業は、西陣織の技術を使ってウエアラブルのIoT機器を開発しています。これを活用して、まさに川俣町とともに住民の見守りサービスというのを展開しているところであります。このような先端的で若い方にも魅力ある企業を更に呼び込んでいきたいと思います。福島イノベーション・コースト構想も、水素、再生可能エネルギー、ロボットとか最先端の技術、もちろんこれはとても重要なんですけれども、それに伴う、割とアナログのサービス、例えば制服をつくるとか、給食サービス、お弁当のサービスとか、そうした面での雇用の創出についても地元の方々から大変強い期待が寄せられています。いうところはやはり地場の産業をしっかりと使っていくということも重要ではないかというふうに思っています。それはしっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、先ほどもあったんですけれども、ちょっと話題がかわるんですけれども、原発の問題はやはり最終処分だと思うんです。これは、原発政策について賛成か反対か、その議論はいろいろあったとしても、少なくとも核のごみの最終処理だけは、この必要性ということは、もうこれはみんなが認識が同じ方向で、やはりその必要性については理解しているところですけれども、残念ながら、今の、地層処分、この処分でいこうということからもう半世紀以上たってもめどが立っていないわけですよね、この処理地の。大臣が、平成二十七年の最終処分の基本方針が改定されたことを受けて、ちょうど二〇一七年の七月に科学的特性マップというものを出されて、そして、今、順次、住民との対話を、何かもう二巡目に入ったとか、八十カ所ぐらいやっているんですか、これまで。丁寧に説明していく、理解を得るということはいいんですけれども、果たして本当に、私、もう皆さん理解はされていると。福島の第一原発の事故もあったし、原発の恐ろしさ、あるいは最終処理をきちっとどうするのか、その必要性というのは国民の皆さん理解されていると思うんですよ。自分のところには持ってきてほしくない。今のこの対話をもう一歩踏み込んで、例えば、その必要性はわかるけれども、では受け入れることができるのかどうかというようなこともあわせて聞いていく必要があるんじゃないか。いった意向というものも、どういう反応なのかを確かめていくような、そういう少し前へ進めていくような形の段階にそろそろもう一歩、大臣、たしか第一歩は長い道のりの第一歩とおっしゃっていたけれども、第二歩目みたいな形で次に踏み込んでいく、そういう予定があるのかどうか。そこの大臣の意向を聞かせていただきたいと思います。今、科学的特性マップに基づいて説明をさせていただいています。この説明会についてはちょっと、いろいろ紆余曲折もありました。最初は少し、お金をかけて、整えたような説明会という感じもあったんですけれども、今は完全に手づくりにしていますし、できるだけ深くコミュニケーションできるように、集まっていただいた方をまた少人数グループに分けて、意見交換とか質問を聞くというようなやり方もとらせていただいています。最終処分の話を聞きに来ませんかといっても、どっと人が集まるという感じではなくて、過去平均で一会場二十人あたり、多くても五十人ぐらい、少ないと四人という回もありました。これも、我々、現実として受けとめなければいけない。来ていただいた方は大変御満足をいただいているところであります。科学的な説明をしているだけではどうなんだろうかという御意見もよくわかります。最終処分の実現に向けては、やはり、受け入れていただける地域がもし将来出てくるのであれば、その地域のおかげで社会全体が大きな利益を享受しているんだということについて、国民の理解を得ていくことが重要だというふうに思っています。国民や地域の皆さんに最終処分に対する関心や理解を深めていただきながら、受け入れていただける地域に対する敬意ですとか感謝の念といったものが広く共有されるように取り組んでいく必要があると思っていまして、今の対話活動の中でも、そういった取組も強めていきたいというふうに思います。いうことを続けていく中で、今、唯一前進をしている最終処分のプロジェクトであるフィンランドのオンカロも、やはり対話に三十年ぐらい、最初に始めてから三十年ぐらいかかっているわけであります。時間が少しかかるかもわかりませんが、自分の地域での処分事業受入れに関心を持っていただける方々がふえてくることも期待しながら、例えば、今やっている説明会では、地層処分の仕組みとか安全対策だけではなくて、地元に生まれる雇用の話ですとか、あるいは研究や視察による訪問者の増加ですとか、処分事業自体が地域にもたらす影響について、これは海外の事例を客観的に紹介するなどの工夫も行っているところでございます。今、フィンランド三十年ということをおっしゃいましたけれども、これから二十年、三十年これを続けて、その後、調査の段階で二十年、建設で十年ぐらいかかる、そうしたら、もう本当に、次の世紀まで持ち越していくというようなことになると、これは将来に対する責任を我々がどう考えるのかということなので、科学技術のいろんな進歩でひょっとしたら、本当に我が国で地層処分できるんだろうか、現実。本当に受け入れてくれるところがあるのか。それは無人島か何かに持っていくというなら別ですけれども。何かそういったことを根本的に考えないと、私は、これは誰が政権を担っていても、将来的にもこの問題というのはずっと、やはりこの今の状況が続いていくんじゃないかという気がしてなりません。今、科学的特性マップというのを、大臣、出されているんだけれども、そもそもは基本方針で、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れると。今、この科学的有望地ではなく、いろんな経緯で特性マップになっていますよね。ここの次の段階の、まさにその有望地というような形での踏み込んだマップ等々を、これからまた提示をしていくということになるわけですか。今後のステップとしてはそういうことになるわけで、今の段階としては、科学的特性マップを提示をして、そして、それを踏まえて、国民の理解、地域の理解を深めていただくための取組を行っています。これで理解が深まってきた段階において、複数の地域に調査を受け入れていただくということをお願いをしていくというステップがやってきて、そして、次、法律に基づく処分地選定調査という形になっていくわけであります。過去は自治体から手が挙がるのを待っていたわけでありますが、もう今、方針は大きく変わっておりまして、我々の方から主体的に取り組んでいくという形になるんだろうと思います。いずれにしても、今の段階での理解活動というのをしっかりやっていくことが、今の段階では何よりも重要だというふうに思っています。大臣、もう一度、ちょっとしつこいようなんだけれども、どれぐらい、大臣のスケジュール感では、それが二年ぐらいなのか、五年後ぐらいになるのか、そこのあたりわからないけれども、自治体に幅広に、まずその調査をさせてもらえるか、文献調査ですからね、最初。調査の結果を受け入れなくたっていいわけだから、やはりまずは調査させてくれというようなところの提示というのはどれぐらいをめどにやっていくおつもりなのか、最後にお伺いしたいと思います。これは、なかなか、今の段階で、そこのスケジュール感というのは少し申し上げにくいかなと。この理解活動の真っ最中。理解活動も、今、試行錯誤しながら、なるべくいいものにしていく努力をしているわけであります。いずれにしても、この最終処分場の確保というのは現世代の責任で行わなければいけません。次の世代に先送りをしてはいけない、そういう気持ちを持ちながら、いつまでも引き延ばすのではなくて、しっかり前へ進める。私も、いつまで現世代でいるのかはわかりませんけれども、現世代の責任としてこの問題を解決する、そういう大きなスケジュール感で進めてまいりたいというふうに思います。時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。おいて、平成三十七年に国際博覧会を大阪府で開催することが決定されました。この大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げ、人間一人一人が自分のポテンシャルを発揮しながら、心身ともに豊かさを感じられる生き方と、それを可能にする持続可能な社会経済の未来像を、参加者全員でともにつくり上げることとしています。した重要な意義を有する大阪・関西万博を成功させるためには、官民一体となった準備・運営体制を早急に整えることが必要です。設置する等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。内閣総理大臣は、国際博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めることとします。第二に、博覧会業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、博覧会協会として指定し、監督上必要な命令等をすることができることとします。第三に、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとします。ついて、博覧会協会が調達する国際博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとします。第五に、博覧会の準備及び運営を支援するため、博覧会協会の要請に応じて博覧会協会に国の職員を派遣することができることとします。置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員します。以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。