)プンスカプン!!前置きが長くなった。避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになった。何もしていなければ、来年の3月で時効になります。条件次第では、来年9月などになるということですね。賠償請求は東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していない。(避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、)11,214人(6.8%)東電は2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は3年で早い人で来年9月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。関連ブログ記事も読んでくださいね。28人が小児甲状腺がんと診断。