—すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。大阪大学総長)から、平成22年12月21日付け諮問第2031号「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について一部答申を受けました。近年、サイバーセキュリティ上の脅威が多様化し、その被害が深刻化しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック大会も見据え、放送が果たすべき公共的役割をより十分に発揮するためには、放送設備の安全・信頼性の確保が求められます。システム委員会は、令和元年7月より「放送に係る安全・信頼性に関する技術的条件」のうち「地上デジタルテレビジョン放送等の安全・信頼性に関する技術的条件」について検討を開始し、12月に委員会報告を取りまとめました。審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。総務省では、今回の一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。FAX:03-5253-5788E-mail:b-safety_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。