価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」-。新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。押さえを経て今回の提訴に至った。事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡(ろうらく)する」(事情通)ケースもある。技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。元社員はなぜ技術を漏らしたのか。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。-日本の企業の退職者に対する情報漏えいの規制を詳細に法制化する必要がある。2012/05/11(金)フィリピンで11日、大規模な反中デモが予定されている。中国政府の各部門はさまざまな方法で、フィリピンに滞在する中国人の安全確保を呼びかけている。4月上旬に発生した中沙諸島で発生した領有権を巡る対立は中国、フィリピンともに解決の糸口をつかむことができず、エスカレートの様相を示している。サーチナ・ハイライトフィリピンの民間団体が、自国内だけでなく国外のフィリピン系住民に向けて、領土問題について中国に抗議するデモの実施を呼びかけた。同時に、米国のワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、カナダのバンクーバー、オーストラリアのシドニー、イタリアのローマでもデモを行う。デモは日本でも予定されているという。中国の駐フィリピン大使館経済商務部は8日、フィリピン国内の中国系企業、機構に対して、関係者の安全確保を重視するよう呼びかけた。「大規模な反中デモが実施される」として◆できるだけ外出しない◆単独での外出はしない◆デモを見かけたら遠ざかる。洪磊(こう・らい)報道官は10日の記者会見で、「黄岩島の事件に絡んでフィリピンは強硬な言動を繰り返し、民衆の情緒を煽動した」、「フィリピンが自国民と海外のフィリピン系住民の対中デモを鼓舞していることは、国内外の中国人の強烈な反応と関心を引き起こした」などと、フィリピン政府を批判した。黄岩島はサンゴによって形成された環礁で、一部が海面上に出ている。同島で中国とフィリピンの監視船や警備艇の「対峙(たいじ)」が始まったのは4月上旬だった。悪天候を避けて環礁内部の比較的穏やかな海に停泊した中国の漁船12隻をフィリピン海軍軍艦が「捜査」。サンゴや魚介類を密猟した証拠があったとして、中国人乗組員の身柄を拘束しようとした。近くにいた中国の監視船2隻が駆けつけて阻止。その後、双方が対峙(たいじ)することになった。フィリピンは黄岩島の帰属問題を国際海洋裁判所にゆだねるよう、改めて提案したが中国は「中国固有の領土なのに、第3者に裁定を求める理由がない」、「フィリピンが同島の領有を主張するようになったのは1990年代になってから」などとして拒絶した。中国政府は、「フィリピン政府の中国批判が問題をエスカレートさせている」と非難し、フィリピン政府批判を繰り返している。5月10日現在、黄岩島近くの海域で中国側の漁船7隻および監視船などの計11隻、フィリピン側の漁船5隻と警備艇などの計7隻が、にらみ合いを続けているとされる。とフィリピンは、対中国で、同じような領土問題を抱えている。2012英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。中国と韓国以外で、例年高い評価を得ているが、今年、1位になった理由は何のでしょうか。中国が5位というのは、意外なのですが、どの国で評価が高いのでしょうか。中国が援助をしているアフリカの国とかで高いのでしょうかね。日本の技術流出を食い止めよ日本企業の最先端技術は、産業競争力や日本の成長の源泉である。外国企業への技術流出を食い止めねばならない。新日本製鉄が、韓国の鉄鋼最大手ポスコと新日鉄の技術部門にいた元社員を相手取り、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。不正競争防止法は、企業の製造技術などの「営業秘密」を外部に不正に持ち出したり、他者が取得したりすることを禁じている。新日鉄は、元社員を通じて、高機能鋼板の技術をポスコが不正に取得して製造したと主張し、1000億円の損害賠償と、鋼板の製造販売の差し止めを求めた。日本企業が技術流出を巡り、司法の場に訴えるのは異例だ。新日鉄は、ポスコの不正取得を裏付ける資料を確保しているという。両社は原料調達などで提携関係にあるが、新日鉄が技術流出について毅然(きぜん)とした姿勢を示したことは評価できよう。焦点の鋼板は発電所の変圧器の部品に使われる。新日鉄は1960年代から約40年かけて開発し、開発費は数百億円に上った。新興国の電力インフラ需要が拡大し、先進国では、電力の効率利用を図る次世代送電網(スマートグリッド)が有望だ。市場の急成長が見込まれる中、高機能鋼板は重要な戦略製品となる。問題の元社員は退職の際、営業秘密を漏えいしないなどの秘密保持契約を会社側と結んでいたが、新日鉄は、元社員が退職後、ポスコへの技術流出に関与した疑いがあると主張している。新日鉄の提訴は、グローバル競争を展開している日本の全産業界への警鐘となろう。鉄鋼業界に限らず、電機や自動車などあらゆる産業で、最先端技術がライバル企業に流出する恐れがある。韓国や中国の企業に重要なハイテク技術の情報が漏えいしたという疑惑も多々あった。今回の問題を機に、各社は技術流出対策を一段と強化すべきだ。最先端技術などの営業秘密の社内管理を厳格化し、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図らねばならない。営業秘密に関与する立場にいた社員の退職時には、秘密保持契約を結び、順守させるべきだ。経済産業省の調査では、契約を結んでいる企業は約2割にとどまる。経産省は近く、1万社を対象に技術流出の被害や防止策を調査する方針を決めた。調査結果を基に官民が連携を強化し、流出対策の徹底を図ってもらいたい。退社した技術者が韓国の企業に就職し、技術を流出してきた。退社する際に秘密所持契約を結んでも、それがやぶられたかどうかを知るのは難しい。これに関する法制化が望まれる。