変更してから2週間以内に登記を申請しなければなりません。放置しっぱなしの中小企業が散見されます。法律に則って会社を経営しなければ社会的責任を全うしているとはいえません。取得するようにしましょう。最大43%もお得!日本の置かれている状況を詳しく解説。9月30日まで!残り2日しかありません!お申し込みは今すぐ!★つじつまあわせだけの登記は後々トラブルのもと司法書士に毎月配布される「月報司法書士」その6月号に「司法書士の企業法務を考える」という特集がされていました。その記事に以下の内容がありました。通常する発生する商業登記は自社で行い、(中略)自社で行った登記記録を拝見した際に問題点を指摘することがある。自分の会社で登記を申請するケースがあります。法務局の窓口は、申請方法と必要書類しか教えてくれません。自分の会社で何が起きているかは窓口相談の職員は分かりません。自社で書類を整え、登記を申請しても、それが問題なければ登記は完了してしまうのです。登記をしたことで、後々トラブルが起きるという状況が結構あるのです。法務局に相談するというスタンスにするべきです。正確な法律知識にもとづいて行われて初めて果たされるものであり、この機能が果たされることにより、商人の信用の保持と取引の安全と円滑化が図られるのである。適切かつ適法な商業登記を行うことで企業の信用を保持するのであり、不適切、不法な登記は企業の信用を棄損してしまう(月報司法書士6月号21頁より)結構中小企業に多いつじつま合わせの登記。法律に基づいて書類を作成し登記手続きをしているか、そこを検証する必要があります。税金対策だとか、許認可対策だからといって実体にあっていない登記を申請することは「公示力」の観点からまずいです。小手先のテクニックを使わず、正々堂々と経営をしないといけないと思っています。大体トラブルになるのは目に見えています。したら、会社が10年内に生き残る数が少ないのは、こういったトラブルが起きているからかもしれません。資金繰りも大事ですが、もっと法務面にも目を向けることを忘れないようにしましょう。最大43%もお得!日本の置かれている状況を詳しく解説。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。