労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。(新規裁定者)の改定率の改定(法27条の4)給付水準調整期間(財政の均衡を保つために年金たる給付額を調整する平成17年度からはじまる財政均衡期間(法16条の2))の新規裁定者(受給権者が67歳に達する年度まで)の改定率の改定は、以下のとおりです。(法27条の4第1項)名目手取り賃金変動率に以下の1および2の率を乗じた率(以下「スライド調整率」という。)を基準として改定します。当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、1を基準とします。いわゆる「マクロ経済スライド」による改定です。スライド調整率は、当面0.991です。比率の三乗根となる率20.997なお、以下の場合の調整期間における改定率の改定については、上記にかかわらず、以下に定める率を基準とします。(法27条の4第2項)1名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、スライド調整率が1を上回るときは、名目手取り賃金変動率2名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるときは、名目手取り賃金変動率3名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(次の4に掲げる場合を除く)は、物価変動率4名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が1を上回るときは、1以上から調整期間(新規裁定者)の改定率の改定基準は、以下のようになります。賃金変動率<1<物価変動率1次回は、「老齢基礎年金9(給付水準調整期間の既裁定者の改定率の改定)」を解説します。