根本議員さんから幾つかの御質問をいただきました。答弁させていただきたいと思います。10月1日からスタートすることになったことは御案内のとおりでありますが、市民サイドではどの程度理解されているのかという御質問でありました。600円の入院時食事療養費を支払った場合、病院ではすべての食事療養費について領収書の発行が義務づけられておりますので、その領収書によって保険者は差額を支払うことになります。2点目の、4カ月以上入院している場合とはどういう状況かという御質問でしたが、過去12カ月以内に延べ日数で90日を超えた場合であります。この起算日は今回の制度が10月1日からとなっておりますので、現実的には4カ月以上の入院は、今回の制度は12月末から対象者があらわれてくる、このようになると思います。次に、具体例を挙げて、わかりやすいPRのあり方について御質問をいただきました。今、市の方といたしましては、9月15日号の市報で制度改正のお知らせを予定しております。10月1日号で減額認定証の申請手続についてのPRをしていく予定を持っております。これにさらに12月ごろになると思いますが、国保だよりが発行されますので、この機会も利用しながら全体のPRをしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、新聞報道による都負担の関係でありますが、国保サイドといたしましては、都からの説明は、現在まだありません。この7つの医療助成事業の対象者に対して食費の本人負担分を肩代わりしていく、このように聞いておりますけれども、現時点ではまだ事務サイドの説明はございませんので、定かな部分は申し上げられません。新聞等では御質問者の言っている9月定例都議会に提案するようだということだけは承知しております。次に、移送関係の内容で1点ございました。移送費はどのような状況の場合利用できるのか、具体例を挙げてくださいという御質問ですけれども、重篤、重症者であって、歩行不能、または歩行が著しく困難であって、主に病院と病院の間を転院するときであります。患者を診察した医師の指示に基づいて行われるものでありまして、医療機関への入院を目的とするものであります。症状が窮迫のため緊急に移送を行った場合、事後に医師がその必要を認めた場合とされております。具体例といたしましては、認めない、認められない事例を申し上げますと、例えば長期疾病、例えば結核なんかの場合ですね。このような場合での郷里へ戻って療養するために転院する、この場合は認められません。このような場合が具体例として挙げられるのではないかと思います。次に、出産育児一時金の給付について、8条関係で御質問いただきました。この関係は現金即時窓口支給の利用状況ということでありますが、これは昨年、議員さんの質問によりまして昨年、窓口払い、こういうものを5年度から実施してまいりました。5年度の実績といたしましては26件であります。これはこの26件のうち前渡金使用を行った件数が8件ありました。これをPR不足で件数が少ないんじゃないかという御指摘だったわけですが、今後のこのPRのあり方で、お知らせを母子手帳交付時に渡したらどうか、こういう御提案がありました。このPRという関係では、一つの案として私も今後検討してまいりたいと思っております。これは母子手帳の交付所管が私の方と違いますので、一応、所管の方と調整しながら、早期に実施してまいりたいというふうに考えております。次に、10条の関係ですけれども、現状と今後の取り組みについての関係であります。これまで国保サイドといたしましては、実施してきました事業として一日人間ドッグ、それから保養施設、海の家、健康家庭の表彰等、こういうものの事業をしてまいりました。今後の取り組みについては肥沼議員さんにもお答えいたしましたけれども、もう少し具体的にと言われますと、それ以上、今申し上げられないんですけれども、要するに、国保運営協議会の方から御提案をいただいておりますので、これに沿ってどういうものが具体化されていくのか、当面は人の集まるときに簡単な診療、診査、そういうものをやっていきたいということが今1点出ておりまして、これらに必要な備品等は補正予算の中で計上させていただいております。その備品を使って常時できるのか、そういうことが今後の課題として残っておりますけれども、考えていきたい。この場合に健康課とのかかわりがどういうふうになるんだろうかという部分があるんですが、やはり、提案書では国保は国保の経営上の中からそういうものをきちっと考えるべきだろう、こういう提案ですから、並行して進む部分もあろうかと思いますが、なるべく健康課と調整をとりながら、お互いに協力し合って進めていきたい、このように考えているところであります。したがって、当面の問題としては運協からの提言を受けた事業遂行に当たっての協力関係や、ノーハウについて他部との調整を図ってまいりたい、このように考えております。ほかに質疑ございませんか。議案第37号につきまして、若干質問をしてまいりたいと思っております。今、お2人の同僚議員が既に質問をいたしておりますが、被保険者であります私たちの立場、それから保険者であります市長の立場、いろいろとあると思いますが、率直に聞いてまいりたいと思いますが、入院時の食事代の問題について、具体的にお伺いをいたします。1,900円、こういうことになっていると思います。570円、既に支払っていると思うんです。600円を払う、こういう解釈で正しいのかどうか、この点が第1であります。1,900円という額ではない、こういう状況もあるやに聞いておりますから、当然、保険者が医師に支払う医療費としては相当の部分を負担する、あるいは負担が減ってくる、こういう状況であろうかと思いますので、これは国保事業の中における財政としてどういう影響が出てくるのか、このことをお伺いをしておきたいと思うんです。いう制度についても問題が生じてくるのではないか。今までは食事代を医療費として位置づけておりましたから、高額医療費の算定の中に入りましたが、当然のことながら、これが外されてくる、こういうことになりますので、本来なら高額医療費として返還をされるものが返還をされてこない、こういうことになるのではないか。その場合における国保財政の負担の状況はどうなっていくのであろうか、こういうふうに考えております。それからもう1つは、老健法も同時に改正になりました。1,500円、こういうことになるわけでありますが、この点について何か制度的に負担が軽くなるような措置がされているのかどうか、このことをお伺いをしておきたいと思うんです。東京都の関係につきましては私も関心を持っておりましたが、今、部長の方でお答えになりましたので割愛をしたいと思いますが、いまだに東京都の方から担当部課に対して説明がない、こういうことでありますが、新聞報道をなされた以上、担当部課としては当然、東京都に照会をするぐらいのやっぱり熱意を持つべきではないか、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。それから、今度の法改正の中で、もちろん重要なポイントはたくさんありますが、付き添い看護の改正問題についてお伺いをしたいと思います。6条削除の関係につきましてはわかりましたので、この看護、介護職員の充実の問題、入院給食費を一部負担、有料化にした、こういうことの背景の中には看護、介護の職員体制を充実をして、いわゆる、付き添いが全く必要ない、こういう病院をつくっていく、これが大きな目玉になっているわけでありますが、伝えられるところによりますと、この制度を完全に実施するには大変な日時がかかる、こういうことになっております。表面上、報道されている内容を見ますと、平成7年度中にそのようにしたい、こういうことになっておりますから、平成8年4月1日からは付き添いの不要な病院が当然多くでき上がる、こういうことになると思うんですね。いうためには付き添いの看護、介護職員の充実が実態として本当に図られるのかどうか、このことが、やはり被保険者である私たちにとってみれば重要な内容でありますから、この点についての見通しについて明確にしていただきたいと思います。聞くところによりますと、なおかつ東京都知事の認可を得れば、さらに期間を延長してこの看護、介護職員の充実を図ればよい、こういうことになっていると聞いておりますが、一方では値上げが直ちに実施をされる、あるいは有料化が実施をされる、こういう状況の中でございますから、市民の立場であります、また被保険者であります私たちにとってはちょっと納得のいかない状況ではないか、こういうふうに思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。それから、もう1つの大きな目玉は、何と言っても病院における治療、療養の問題を在宅医療に軸足を移していく、こういうことで大きくまた今回は明確にされたわけです。窓口に置いてありますこのパンフレットを見ましても、この訪問看護ステーションを中心とした問題が出ておりますので、当市としてこの重点科目であります訪問看護ステーションを中心とした在宅看護の問題について明らかにしていただきたいし、具体的にどのような計画があるのか、お伺いをしておきたいと思うんです。それから、第10条の保健事業の関係で、もう既に質疑が交わされましたが、私は老人保健法との整合性の問題についてどう考えておられるのか、この点についてお伺いをしたおきたいと思うんです。老人保健法によれば、40歳以上の人たちに対しては健康診断を行う、こういうことになっているわけでありますが、この条例を見ますと、健康診査という名前になっておりますが、胃腸の健康診断は行う、こういう事業ではないか、こういうふうに思いますので、当然のことながら、40歳以上については重複をしてこの事業が行われるのかどうか、この点について整合性の問題でございますので、お伺いをしておきたいと思います。それから、最後にもう1つございますが、この、いわゆる保険医、あるいは保険薬剤師、こういう表現で整理をされました。先ほどの部長によりますと、もう規制緩和の問題だ、こういうことでわかりましたけれども、実はこの問題でお伺いしておかなければならないのは、医薬分業の問題であります。医薬分業問題については、既に厚生省もその促進について努力をしておりますし、医師会、あるいは薬剤師会に対しましても、医薬分業について促進をするように、こういうことになっているわけであります。今、東村山市内を見てみますと、医薬分業は他市から比較をすると相当進んでおりますが、院内薬局と院外薬局、この辺についての現在の状況についてどのように把握をされているのか、規制緩和と言っても、いわゆる保険医と保険薬剤師がそれぞれ責任を持って独立をする、こういう形が医薬分業として促進をされている、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思うんです。充実、こういうことで診療報酬の引き上げも10月1日から行われる、こういうことになっております。4.8%、4月1日から既に一部実施をしておりますから、残りの部分を10月1日から診療報酬を引き上げをする。その引き上げをした部分については先ほど申しました看護、介護職員の体制の充実と病院の経営の安定、これを図る、こういうことになっておりますが、実質4月1日に引き上げられました診療報酬の影響、これは4、5、6、もう既に診療報酬請求も終わっておりますから、その実態はわかっておると思いますが、どの程度の値上げであって、どの程度の影響が出ているのか。10月1日からさらに診療報酬が上がるわけですから、国保財政にとってどのような影響が出るのか。具体的な数字はもちろん算出できないと思いますが、おおむねの推計と言いますか、そういうものはわかるのではないか、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。何点かにわたっての御質問にお答えしたいと思います。円となっておるところであります。ついては、さらに高い一部負担金を支払っているということになります。120円の減、要するにマイナスになります。270円のマイナスになります。区分に応じた一般と同じような形で負担額が全額負担増となります。かかるレセプトが今回から独立していくことになりますので、高額療養費の算定からはこの高額療養費との関係は除外される、こういうことになって扱われます。それから次に、給食費の創設に伴います国保財政の影響の関係でありますけれども、一般被保険者では低所得者、それから長期入院者が多いために保険者の負担増、それから高額療養費については負担減、それから老健拠出金についても負担減、全体として保険者の負担は減になってくるものと考えられます。伴って電話による照会は何回かさせていただきました。東京都の方の担当者からの回答は、はっきりした回答が私どもの方に返ってきません。したがいまして、現時点ではまだ報道の範囲しか認識することができないというのが現状であります。位置づけであったわけであります。看護につきましては、付き添い看護の解消に伴いまして病院等の責務となったものであります。移送につきましては実態に合わせた改正となりまして、現物支給から現金給付へと変わったということであります。平成7年度末までに付き添い看護の解消が図られるのかということですが、経過措置があるのかということでありますけれども、患者負担を伴う付き添い看護は原則として7年度末をもって禁止することとなっております。日まで付き添い看護を認めることという経過措置がとられることになります。したがいまして、最終期日は平成9年9月末日まで、こういうことに相なるわけであります。次に、在宅療養の関係で御質問いただきました。老健法につきましては平成4年4月より訪問看護事業として既に実施しているところでありますけれども、今回の改正によりまして国民健康保険法上でも位置づけされたものであります。具体的内容でありますけれども、病状が安定し、在宅療養者、または在宅療養が可能な人に対して指定訪問看護事業が医師、それから保健婦、看護婦、さらにPT、OT等を派遣し、在宅療養を支援しよう、こういう制度になったわけであります。対象者としては難病患者、それから末期がん患者、それから脳血管疾患等によるものが中心になってくるだろう、このように考えられます。次に、第10条の関係でありますが、10条の改正につきましては先ほどもお答えいたしましたとおり、国保運営協議会から提言されておりまして、これに基づいて改正したところでありますが、御指摘の点につきましての考え方は老健法と競合しないことが前提でありまして、そのために国保サイドでは20代、30代を中心に実施してまいりたい、このように考えております。次に、医薬分業の関係ですが、これは所管課長の方からお答えさせていただきます。4.8%アップでありました。2.7%のアップということになっております。1.5%の引き上げが予定されております。これによる国保財政への影響でありますが、直ちに付き添い看護承認病院が完全看護の病院へ転換されるというふうには考えられませんので、当市には指定訪問看護事業がありませんので、医療費の影響は少ないのではないか、このように考えているところであります。3.7%アップであります。3.1%でありましたので、この3カ月に限って言えば、影響は低いものであった、このように考えているところであります。あと、推計数値そのものは現時点ではまだ把握されておりませんので、御容赦願いたいと思います。医薬分業についての御質問をいただきました。この医薬分業がどの程度されているのかというデータ、統計資料というものはございませんけれども、実はずっと答弁をしておりますように、運協の中で健康づくり小委員会、こういう中でのいろいろな話の中での薬剤師からの報告によりますと、当市では大体40%の医薬分業率になっておる、こういう話がされておりまして、東京都でも比較的高い方だろうという話がされております。全国レベルで申し上げますと、医薬分業に伴う率というのはおおよそ12%程度だ、このように伺っておるところでございます。ほかにございませんか。国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして質疑をさせていただきます。25番議員さん、条例改正の段階ですので、質疑をしてください。