201912/16週は、スナック営業の申請関係に終始しました。週初めに、現在ご依頼を受けているお店の計測を行い、その後市役所へ寄り「地番住居表示の証明」を頂いてきました。住居表示が実施されている地域では、登記簿上の地番と住所の表記が異なります。土地の分筆や合筆を繰り返すうちに、枝番がついたり番号が飛んだり欠番が出たりします。家の並びと地番の並びが一致しないようになってきて、住所を頼りに家を探すことが困難になってきます。すると郵便配達や救急車・消防車などの到着が遅れたり、一般の人が目的の家を探すことも不便になってきます。それを解消するため昭和37年に「住居表示に関する法律」が施行され、全国的に新しい住居表示が実施されていきました。地番はそのまま生きており、登記簿上の土地の番号は地番で示されます。風俗申請においては、当該店舗が都市計画上のどの用途地域に属するかということが、非常に重要になります。用途地域については地番をもとに、市役所から証明書をもらいます。そのため「住所」と「地番」が異なる場合には、それが同一の土地であることを証明するために「地番住居表示の証明」が必要になるのです。週末には、10月末に申請したスナック営業の許可が降りた旨、警察署より連絡が入りました。して、達成感を味わえた瞬間でした。民法には、遺言できる事項の定めがあります。具体的に挙げると、次の通りです。2018成年後見制度の概要について、今迄4回に渡って簡潔に説明してきました。フォーカスして、成年後見制度の今後の流れ・方向性について見ていきたいと思います。2018法の目的を理解するため、まずは第1条の法文を確認してみましょう。