ウェブサイトURL:http://www.jinzofujino.net/メールマガジン【タイトル】藤野仁三の[アメリカ知的財産法への誘い]【概要】アメリカは知財法制度の抜本的な改革の途上にあります。裁判所もこれまでの判例を変える新しい判断を次々に出しています。このように過渡期にあるアメリカの知的財産最新情報をお伝えし、アメリカがどこに行き着こうとしているのかを考えてみたいと思います。(INPIT)の主催する「特許流通講座」(基礎編)の講師として、東京2回、名古屋、高松で講演する機会がありました。この講座はいわゆる「特許ライセンス」の実務講座で、年々盛況のようです。最終回(7月31日)の東京会場には170人余の受講者が登録されていました。主催者の話では、申込者数はもっと多く、定員オーバー後は申込を断らざるを得なかったのだそうです。これは何も東京だけの人気ではなく、名古屋、高松でも受講者は定員を超えており、その人気は全国的な広がりを見せていると言ってよいかも知れません。受講者の構成も各地ともほぼ半分が民間企業からの出席者。ほとんどが知財関係者のようです。サルなどの実務家でした。特許流通にこれほど人気が集まるのでしょう。何と言っても参加費が無料というのが大きいのでしょう。特許庁の外郭団体が目玉の事業として行いますので、その宣伝効果は絶大です。民間のセミナー会社が、有料の講座に100名以上を集めるのは容易ではありません。それがINPITの講座では申し込み締め切り前に定員に達するということですから、国費が投入された無料のプログラムにはかないません。特許流通に対する認識が変わったこともその背景にあるかもしれません。大学や自治体でも常勤の知的財産担当が置かれようになり、担当者が現実に特許流通などの問題に直面するようになりました。これまでは、特許流通アドバイザーなど専門家が面倒をみてくれていましたが、アドバイザー制度も見直され、それぞれの機関は自分の足で歩んでゆかなければならなくなりました。そのような背景が、講座への需要となっているのでしょう。特許ライセンスの業務は、経験を積んでスキルが身につくのも事実。講座受講者の多くが、実際に職場で特許ライセンスを体験できることがとても大切です。講座を終えた今、講師の一人として、多くの受講者がそのような機会に恵まれることを願っています。|広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。