アメリカの経済状況を説明するサイトです。日本の青年層が安倍晋三首相の最大の援軍に浮上した。彼らの支持を基盤に安倍氏が4選を狙っている。最近の世論調査の結果、安倍氏の4選を支持するという青年層が過半数を超えた。90%を超える就職率高空行進と戦後最長となる景気好況に力づけられた結果という分析が支配的だ。安倍氏の自民党総裁職任期は2021年9月までだ。4選すれば2024年9月まで延びる。日本経済新聞が今月22~24日に実施して28日に発表した世論調査で、18~39歳の青年層の安倍氏の4選支持率は賛成が53%、反対が31%であることが調査された。賛成35%、反対54%という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で40代以上の回答者は反対のほうが多かった。50代以上の年齢層では反対がすべて60%台に達した。3月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。産経新聞・FNN共同世論調査(16~17日実施)では18~29歳男性の4選支持率が50%と高く現れた。反対は42.9%だった。反面、全年齢帯では賛成が31.1%、反対が59.3%であることが調査された。進歩指向の朝日新聞の調査(16~17日実施)結果も傾向は似ていた。全年齢帯では27%が賛成したが、青年層(18~29歳)では40%が支持意思を示した。反対はそれぞれ56%、38%だった。これらの世論調査をみると、安倍4選に対して「青高老低(青年層は高くて老年層は低い)」が顕著だ。スポンサードリンク日本の20~30代は現在の経済好況を高く評価している。日経が昨年8月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体(43%)よりも18~39歳の青年層(60%)で高く現れた。政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。https://japanese.joins.com/今の日本政治をみていると、野党の情けなさと、大臣連中が足を引っ張る構図が目立つ。レベルが低いだけでなく、自民党内で大臣経験させるという動き、これはやめたほうが良い。現時点で最高の人事であるべき。日本を背負う政権下で、わざわざ大臣経験を実施させるべきことではない。有能な人材を育成する教育システムを形成すべきだろう。大事な日本がレベルの低い連中の経験に使われるのは問題だ。いい加減に気が付いてほしいものである、党内での教育システムが確立できないで、文句ばかり語る野党も同様。言えば各省庁の古い隠蔽体質も問題である。国民の税金で働いているという自覚がほしい。無駄な人材とならない様に、責任持って対応するシステムも今後は不可欠となる。仕事を実施しているようでは、結果として後で問題を見つけたツケは大きい。いう問題を抱えつつ、政治家たるもの外交力がなければ困るわけで、残念ながら外交できる人材が少数というのは深刻である。安倍首相に期待がかかるというのでは物足りない。