1点目の第5条関係でありますが、本文、保険薬局の意義、要件、及び国保薬剤師との関係ということでありますけれども、これは規制緩和の一環でこのような形ができ上がったわけでありまして、名称の変更であり、中身としては何ら変わることはないというふうに考えております。それから、2番目の第3号ア、居宅における療養上の管理、及びその療養に伴う世話、その他の看護の意義と範囲ということでありますが、疾病構造が成人病中心として変化してまいりましたので、長期間の療養生活を送る患者が増加する中で、家族とともに住み慣れた家で療養生活を送りたいというニーズを踏まえたものというふうに考えているところであります。それからPT、OT等であります。それから次に、入院、及び療養に伴う世話、その他の看護の意義と範囲ということでありますが、これは疾病によって異なってくるものと思いますけれども、一応、医師の範疇にあるというふうに考えられます。関係でありますけれども、看護につきましては保険者の責任から医療側の責任に移った。それから、移送につきましては現物支給から現金給付に移行した、こういうことであります。3番目の第10条関係でありますが、「母性及び乳幼児の保護」の規定を削除した理由ということでありますけれども、これは既に20番、肥沼議員さんにもお答えしておりますので、割愛させていただきます。それから次に、施行期日の関係で、この10月1日からの施行ということでは余りにも期間が短過ぎるんではないかという御指摘と受けとめておりますが、確かに、周知する期間というのはもう少し欲しいというふうには考えられますけれども、現時点ではこのような形の中で最大限努力することが行政としてのあるべき姿だろうということで、現在、市報等を通じながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。それから次に、新条例10条だけを来年4月施行とした理由ということですが、これは国保運営協議会からの提言でありまして、できるものは年度途中からもやっていきたいという部分があるんですけれども、やはりこの提言に沿って、ある一定の計画を年度内で立てて、来年に臨みたいという姿勢がございます。いう中でもできるだけ、やれるものはやろうということで、先ほどから申し上げておりました人の集まる事業、例えば、本年度は産業祭り、こういうところにも国保運営協議会として出展しよう、そこに出展した中で健康診査、簡単な健康診査を来た人にやってやるという形をとっていこうという考え方を出しておりますので、来年にした理由は、もう少し、その年次計画の中で行える計画を十分詰めて行っていきたい、こういうふうに考えているところであります。それから、新法との関係で療養取り扱い機関の文言を保険医療機関、または保険薬局と変えた理由、これは先ほど来、申し上げておりますように規制緩和の一環として行ったものであります。要件、意義と条例運用上、問題はないのか、こういうことであります。あって、いまだ一般に普及するに至っていないものであります。都道府県知事の承認を受けた医療機関を特定承認医療機関と呼ぶ、こういうふうになっております。300床以上で、常勤の医師が医療法で定める標準を満たし、なお、高度先進医療を担当する科については5名以上配置しているところ、また高度先進医療について審査、評価、指導を実施するため、内部専門委員会の設置が義務とされています。ついても基準が定められているわけであります。意義といたしましては、生活水準の向上や価値観の多様化に伴う医療ニーズの高度化によるものでありまして、医学技術の進捗、それから医療サービスの向上に寄与するものであると考えております。ないのかということですが、国保は団体委任事務でありまして、被保険者の裁量の余地、レセプトについては専門家の審査が行われておりますので、この件につきましては問題となった事例は今までもありませんし、問題ないと判断しております。それから、3点目の入院時食事療養の関係ですが、これはそれぞれの療養費を要件、意義ということでありますが、特に全部説明できませんが、特に1つだけ特定療養費の関係だけ申し上げますと、被保険者が特定承認医療機関で高度先進医療を受けた場合、一般の療養給付に相当する基準、基礎的部分については特定療養費として療養の給付の対象となっている、こういうことであります。関係をちょっと申し上げておきますが、中間施設、デイケア施設等利用した場合の費用の取り扱いである、こういうふうに考えております。最後に問題点はということですが、専門家によるレセプト審査の対象であるので問題ない、こういうふうに考えております。新法の訪問看護、及び療養費の規定と当市実施の訪問看護制度との整合性でありますけれども、御指摘のとおり、我が市は全国の先駆的な事業を訪問看護事業として実施しております。新たに創設された訪問看護事業と当市の訪問看護指導事業の内容は医師のかかわりを除けば同様な内容であろうと思いますが、この事業の廃止云々は相手のあることでありますし、希望とすれば新制度に基づく指定訪問事業となっていただきたい、このように思っております。したがって、今回の制度はPT、OT、OPが加算されておりますし、内容的にも多分、これが充実されてくれば今行っている訪問看護より上に行くんではないだろうか、制度的に上に行くんではないだろうかというふうに考えております。それから、移送費の関係でありますが、これは12番議員さんにもお答えした内容でありますので割愛いたしますが、医師の判断のウエートが高いということを御理解いただきたいと存じます。それから最後に、付き添い看護の関係で御質問いただきましたけれども、これを歯どめというんでしょうか、だれがかけるんだということですが、これはもう医師しかないわけでありまして、これはある一定のレセプト点検にしても、また医療監査、そういうものから言っても不正はできないと思いますし、そのある一定の基準というものは持っておりますので、これは問題発生はないだろう、このように考えているところであります。ほかにございませんか。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)必要以上に答えているんでしょうよ。答えているんじゃないよ。(「答えてないから言っているの」と呼ぶ者あり)答え過ぎだよ、むしろ。(「答えてないから言っているの」と呼ぶ者あり)休憩しますから、言ってくださいよ。質問の趣旨が必ずしもよく理解できてない部分がございますけれども、現在の付き添い看護制度の中ではその重篤の度合いによって1人付、あるいは2人付、3人付というような区分けがされております。術後重篤の場合、何日間は1人を見ます、それから回復に至ってきますと1人の付き添い婦が2人を見ます、これはもちろん医師の判断に基づきますけれども、そういうことで実施をされております。それは先ほど来、申し上げておりますように、専門家のレセプトチェックを受けて、私ども医療費を支払うということになっておりますので、問題はないだろうというふうに考えております。ほかにございませんか。議案第37号につきまして質問いたします。通告した内容で重複している部分については割愛をいたしまして、1点のみ質問をさせていただきます。今回の改正のポイントとなっております在宅医療の推進についてでございますけれども、従来ですと、療養の場としては病院など医療機関が中心になっていたわけなんですが、現在は、住み慣れた家庭で家族とともに療養生活を送りたい、また、そういう環境が効果を上げていくという場合も多いようですので、そういうニーズが高い、その在宅医療について、国民健康保険で受けられるということは、大変、医療の拡大、あるいは前進ということで評価できるのではないかというふうに思います。この点につきましてはお2方の議員さんの方から既に質問がされておりますけれども、御答弁の内容で地域福祉計画、あるいは第3次長期計画の中で進めていくというふうな御答弁の中で、さらに具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。市として利用者に、保険者に対する立場で積極的にもっと進めていきたいというふうに考えますので、医師会との関係、どのように進めていかれるのか、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。1点だけお答えいたします。第5条の在宅療養について御質問がありました。現在のところ市内にはありませんので、直ちに利用者のニーズに沿える状況にはなっておりません。民間レベルでの訪問看護事業を開始しようという、これは医療機関だけじゃないわけです。法人、福祉法人もやれるわけですけれども、あるかどうかという情報も現在ありません。進められて、医師会等を中心とした中で、またこの地域福祉計画もできておりますし、こういう方向に進むべきだという内容は承知しております。したがいまして、まずは受け皿としての訪問看護事業が一日も早く、民間レベルの中でできるような体制づくり、そういうものをこれから計画的に指導していくことが必要であろう、このような考え方で第3次総合計画の中でもこれらの位置づけを、方向性として出していきたい、こういう内容であります。以上で質疑を終了し、討論に入ります。一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。導入など、評価できる部分がございます。以下の理由から反対とするものであります。1,900円を定めた後に食費の状況、その他の事情が著しく変動したときは医療保険審議会に諮って、速やかにその額を改定することができ、今後、定額負担そのものが引き上げられる可能性があります。8,000円で8万円以上の出費となります。標準的な費用よりも高い額の選択メニューは高額な給食を野放しにすることになります。して、入院給食の定額負担は国民に大幅な負担増を押しつけるもので、特に、低所得者や高齢者の入院を抑制するものとなります。成人病、慢性病がふえている中で、食事療法が一層重視されてきており、入院給食は疾病治療の一環として重要な役割を担っています。入院給食を療養の給付から除外することは保険給付範囲の縮小であるばかりでなく、医学的常識を無視したものであります。保険外しにも道を開くものとなります。第2点は、第6条関係の付き添い看護制度の廃止は、現在でも不十分な老人等の介護、看護体制を一層深刻なものにするばかりか、患者、家族の負担を増大させることになります。現在の看護に関する診療報酬は看護婦、付き添い婦を雇用すればするほど赤字になる仕組みになっています。これをそのままにして付き添い看護を廃止すると、お世話料、差額ベッド等の他の名目による患者負担の増大、高い費用で患者が直接付き添い婦を利用しなければならなくなったり、場合によっては入院拒否のケースも発生する可能性があります。した制度改悪に対し、市長は答弁の中で、この健康保険制度の改定を保険と福祉、医療の向上への施策になっていると述べられ、入院給食費の患者負担に対する市助成制度も導入する考えがないことを明らかにいたしました。残念なことであります。以上の理由を述べ、反対といたします。ほかに討論ございませんか。代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。上程された条例の一部を改正する条例は、まず総論的に見て、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うもので、今度の法改正のねらいは21世紀の本格的な高齢化時代を迎えるに当たって、すべての国民に質の高い医療を確保するとともに、国民負担が過大なものにならないよう、医療費財源を効率的に運用し、医療費の適正化を図ることにあり、これを受けて具体的な条例改正であります。個別的に見ますと、2条の文言の改正は規制緩和の一環であり、実質的な差はないこと。5条では働き盛りの人への在宅医療の要望や付き添い看護への対応を考えたものであり、さらに訪問看護ステーションの設置を視野に入れたものであること。8条では出産育児金は子育て支援の一環として、24万円から30万円とアップされたこと等であります。今後、所管の適正な運用に当たって、なお一層の御尽力をいただきますよう希望いたしまして、賛成の討論といたします。以上で討論を終了し、採決に入ります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。日程第7、議案第38号を議題といたします。使用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。本議案につきましては平成4年12月9日、条例第33号により可決、平成5年4月1日から施行されました東村山市廃棄物の処理、及び再利用に関する条例と関連しての一部改正であります。それでは、議案書に添付してございます新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。一部改正の内容につきましては字句の整理が主な内容でありまして、東村山市廃棄物の処理、及び再利用に関する条例に合わす方での一部改正であります。「ごみ処理施設」に改めるものであります。これはし尿処理施設と区分するため、ごみ処理施設としたものであります。条例でうたわれている内容に改めるものであります。「汚物」を「一般廃棄物」に改めるものであります。処理及び清掃に関する条例第25条」を新条例であります「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第54条」に、「業務の禁止」を「業務の停止」に改め、新条例との整合性を図るものであります。次に、第7条は既に削除されておりますので、やはりここで整理、削除するものであります。このため、「第8条」を「第7条」とさせていただくものであります。次に、第9条、規則の制定もこの条例が制定以来、規則の制定がなされてきていないため削除するものであります。規則が必要と思われる条項としましては、第3条が関係すると思われますが、必要となった場合は文書の中の表現により、規則を設けることで対応してまいりたいと考えております。以上、極めて簡単でございますが、本条例の改正の趣旨を御理解いただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。説明が終わりましたので、質疑に入ります。議案第38号につきまして、何点かお伺いをいたします。先ほど提案説明にもございましたように、本条例は平成4年12月定例会において制定をされました廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に合わせて本来は改正をするのが本来の姿ではなかったのかな、かように思うところでありますが、どうして今回このような時期に本条例の改正に至ったのか、その辺を明らかにしていただきたいというふうに存じます。2点目につきましては、施行の時期についてでございます。今回の改正条例は公布の日から施行するということでありまして、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の施行日、平成5年4月1日までは遡及をさせないということであります。そこで、お伺いをいたしますけれども、遡及をさせなくても問題はないのかどうなのか。処理及び再利用の促進に関する条例(平成4年)」云々というふうに記載もされておりますので、問題がなかったのかどうなのか、その辺をお伺いをしたいと思います。通告しました3点目につきましては、先ほど提案説明でお答えありましたので、結構でございます。それでは、2点についてお答えさせていただきます。第1点目の条例改正の時期の問題でございます。本来は御指摘のとおり、東村山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例を上程したときに本議案も一部改正すべきでありましたが、直接請求に基づく条例案等もその時期にございまして、率直に申し上げまして、この関連する本議案まで行き届かなかったことがありまして、その後、関係条例の見直しを進める中で、本議案が旧条例のままであったことが判明いたしまして、この9月議会で一部改正をお願いするものでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。それから、遡及しなくても問題はないのかという点でございますけれども、約1年半の間、不整合のまま事業を実施してきたことに対して疑問を生じるところでありますが、この間、第4条の使用の禁止、第5条の使用の取り消しに該当する事態は発生しなかった。支障もなく来て、現実に進行してきましたこと等を考え合わせて、あえて遡及せず、将来に向けての整合性を保てる方法を選択したものでありますので、この辺もぜひ御理解いただきたいと思います。ほかに質疑ございませんか。議案第38号について、1点だけお伺いいたします。平成6年度よりごみ減量とリサイクルの取り組みとして廃棄物を8分別し、市民の協力により大幅のごみ減量が進んでいます。全国の各自治体ではさまざまな処理方法がとられて、必ずしも焼却だけがすべてではなくなってきていますので、第1条では塵芥焼却施設をごみ処理施設と言いかえたものと受け取っています。第3条では塵芥を一般廃棄物と改め、第4条の汚物も一般廃棄物と改められていますが、一般廃棄物の範囲についてお伺いいたします。