国内ニュースNPOが出版で子ども支援を訴える『サハラを走る。~7日間、245日キロ!サバイバルマラソンへの挑戦。BuzzPlurk福島第一原発事故で避難区域外からの避難を余儀なくされた自主避難者に対する住宅支援が2017年3月で打ち切られる。避難者の多くは、福島への帰還に迷い、4月以降の住まいの確保もままならない状況が続く。原発事故避難者の支援を行う「避難の協同センター」では、避難者の困りごとの相談に対応している。悩みは深い東日本大震災と福島第一原発の事故からもうすぐ6年が経過しようとしています。避難区域以外から避難を余儀なくされた自主避難者の多くは、災害救助法に基づいて「みなし仮設(借り上げ民間住宅や公営住宅など)」に入居していますが、住宅無償提供の期限が今年の3月末に迫っています。1月10日から2月10日までの期間、福島県と避難先自治体が避難者一人ひとりに戸別訪問を行いました。その結果、まだ相当数の避難者が、4月以降どこに住むか決まっていないと答えています。3月末で打ち切りの対象となる県外自主避難者の数は12,363世帯。単純に1家族3人で計算すると、37,000人もの方が影響を受けます。これまでの調査で接触できた世帯数のうち2回目の調査では約32.4%が「入居する住宅が確定している」と答えたものの、「ある程度(45.5%)」と「未確定(22.1%)」を含めると約67.6%が確定していない状況です。福島県と避難先自治体の調査は夕方5時までとなっているため、約25%の避難者と接触できていません。避難者の中には、母子避難や自宅ローンを抱えたまま避難生活を続けている方も多く、生活費の確保に長時間労働などを余儀なくされている家庭が多いのも実態です。避難者が置かれた個々の事情にもっと配慮を2月21日に参議院議員会館で行われた「避難の協同センター」の記者会見では、都道府県で自主避難者への受入れにかなりの温度差が見られることも明らかとなりました。4月以降も公営住宅の無償提供の延長を決めたほか、民間賃貸入居者に対し半額の家賃補助を決定した沖縄県の取り組みなど一定の前進も報告されました。全国最多の自主避難者世帯数717世帯を数える東京都では、都営住宅の優先入居枠として300戸の募集をしたものの、現時点で166戸が確定しただけとなっています。5身障者となっているため、今後の入居者数の増加はかなり厳しいものとなっています。その後、東京都では雇用促進住宅や国家公務員住宅において現段階で転居できない方々への継続入居を認める方向性が打ち出されました。国家公務員住宅は2年間の限定付き、雇用促進住宅は家賃の3倍の収入条件となっています。高いハードルとなっています。4小さい子供がいる母子避難家庭への配慮などを引き続き求めていきます。福島県田村市から東京都に避難している熊本美弥子さん南相馬市から神奈川県に避難している村田弘さん困りごとがあったら「避難の協同センター」に相談を「避難の協同センター」に寄せられている相談事例からいくつか代表的な事例を紹介しましょう。Aさん:生活困窮状態にあり、生活保護を受給中だが、民間賃貸への避難で、生活保護の住宅扶助手当を上回る家賃となるため、福島県の民間賃貸家賃補助(1年目で最大3万円、2年目で2万円、三年目でゼロ)を申請しようとしたが、生活保護の収入認定基準を上回るため補助申請を断られた。Bさん:雇用促進住宅に避難しているが、母子避難であったが離婚調停中。本人も病気療養中で傷病手当を受給しているが、子供の進学もあり、あと1〜2年は現在住んでいる雇用促進住宅に住みたい。離婚が正式に確定していないため、夫の収入も加味して計算されるため、収入要件を超えてしまう。Cさん:本人と高校生の息子、26歳の娘と8歳の孫と一緒に住んでいたが、2世帯のため分かれる必要があると指示される。仕方なく娘と孫の名義で申し込んだが、本人と息子の住まいが見つからず、今後見つかったとしても二重の生活で負担が増え、息子が高校に通えなくなる可能性も。なんとか同居入居を認めてほしい。不安」など多くの相談が寄せられています。「避難の協同センター」では、各都道府県との交渉を今後も粘り強く進める一方、相談ダイヤルを開設、各種相談会を開催して自治体支援の枠から外れ、住まいが決まらない方々への個別支援なども続けています。Reserved.プライバシーポリシーCSRマガジンについて問い合わせ関連リンク。