その4B!※この記事は、【建設業許可】をこれから取得したい方向けの内容です。その3今日はいよいよ第1位の発表です。専任の技術者がいない第2位は「経営管理の責任者がいない」でしたが、やはり建設業許可を取得する最大のネックは人的要件なんですね。打ち出したりと手は打っていますが、年々減少し続ける建設業界への就業者数に歯止めにはなっていないようです。専任の技術者についてもう一度確認してみましょう。専任の技術者のおさらい建設業許可取得に有効な資格・免許を持っている高卒(指定学科)で5年以上の実務経験がある大卒(指定学科)で3年以上の実務経験がある実務経験が10年以上ある※高専や専門学校卒(指定学科)でも認めてもらえることがあります。建築士等の国家資格を持っている方が自社に沢山いる場合は全く問題ありませんが、よくお問い合わせを頂くのは実務経験で専任の技術者になろうとする場合です。実務経験の証明資料についてはこちらをご確認下さい。場合には、工事請負契約書や注文書等を10年分に加え、その会社に在籍していた確認が取れる資料の添付が必要です。在籍の確認資料が用意できない」という事態が発生します。個人事業主で長いことやってきていているが、10年分の契約書や確定申告書を用意することができないということもあります。確定申告書を紛失した場合、7年前までは遡って再発行(開示請求)をすることができますが、7年までです。第2位の「経営業務の管理責任者がいない」でもご紹介しましたが、専任の技術者もパソナキャリアを通じて人材のご紹介を行っております。ご紹介から建設業許可申請までの流れ専任の技術者は役員になる必要がありませんので、経営業務の管理責任者の時より少し時間が短縮できますね。いえ、有資格者が沢山いるわけではありません。有資格者が見つからないこともあります。建設業許可を取る可能性がある場合は、早めに準備をしておくことをお勧めします。専任の技術者と主任技術者について建設業許可を取得するために必要なのは専任の技術者ですが、専任の技術者は営業所に常駐していなくてはいけません。現場に出ることは原則禁止ということです。例外として、常駐している営業所から近接した距離にある現場であれば行っても良いとはされています。東京都ではおよそ10kmくらいの範囲としているようです。現場に出ることができるのは、専任の技術者以外の技術者ということになります。主任技術者と監理技術者の違い主任技術者の配置が義務付けられているのは、4000万円以下の元請工事(建築一式の場合は6000万円)下請工事(金額に係わらず)対して監理技術者の配置が義務付けられているのは、4000万円以上の元請工事(建築一式の場合は6000万円以上)となります。ご検討の場合は考えなくてもいいですね。主任技術者になるための要件は、一般建設業許可の専任の技術者と同じです。監理技術者になるための要件は、特定建設業許可の専任の技術者と同じです。したがって、専任の技術者1人だけでなく、社内に主任技術者(監理技術者)になれる人を育てておくこともとても大切です。しておくことで、専任の技術者が急に退職をしてしまい、建設業許可を維持できない!という不測の事態も避けることができますよ。まとめ全4回に渡り行政書士法人GOALが受けたお問い合わせのランキングを発表してきましたがいかがでしたか?建設業許可は取得してしまえばおしまいという許可ではありません。人的要件は常に必要です。Reserved.ホーム電話するお問合せTOP。