教育委員会にいくと分からないことを言われる。議員の先生は有権者に選ばれているので、要望を生かすように活動するが、教育委員会は選ばれているわけではない。任命するが口は出せない。私立学校や塾、予備校なら、悪ければ客が来なくなる。公立学校はそうではない。悪い問題は先送りしていると、皆忘れていくから、そういうやり方はよく見てきた。現場の先生としては、いじめている子供も自分の教え子なので、認識が甘くなる。深刻な状態であるか見抜けない。殴って怪我をさせれば犯罪だし、いじめのほとんどは犯罪の構成要件に該当するが、いじめというとそう思えない。「いじめ防止条例」をつくるのは、規範を確立する、いじめは犯罪だと、教育委員会はもちろん、学校の先生に認識してもらう。法令遵守は公的組織である教育委員会には当然のことだから、「いじめ防止条例」があると、教育委員会は動きやすくなる。法治国家なので、「いじめ防止条例」は、規範を確立する点で重要、と述べられました。教育研究を担当し、文部科学省の施策を、学校で学ぶものにとってプラスかマイナスかチェックしている。いじめに関連しては、就学指定変更の原則がある。学校選択制のない地域で、小学校でいじめられると、中学でも同じ生徒と一緒になる。3つの場合は、就学指定変更の相当な理由になる。いじめの場合は学年の途中でも変更できるとしている。改正されて、学校の自己評価制が法的に義務化された。その中に教育の評価、学校の評価というのがある。学校に通っている児童、生徒や保護者ができることになった。やってほしいのは、個別の先生の授業や学級経営の評価を、匿名でしてほしい。すると、あの先生はクラスの中のいじめを知っていて放任しているとか、中にはいじめに加わった先生もかつていたが。ものすごいう抑止力になる。活用してほしいが、あなたのお子さんはちゃんと宿題やっているか、ちゃんと挨拶できるかなどと、家庭教育を評価している。反対のことをやっている。生徒や保護者たちが言わなければ、いじめが教室で起こっているのを校長は知らない。「いじめ防止条例」という新たな規範を確立する、また、今の制度も活用することと、述べられました。■第二部の初めに急遽、教育評論家の森口朗氏が、「いじめ防止条例制定の意義について」と題して講演をされました。私が新潮新書の「いじめの構造」を書いたときには、条例を必要とまで考えていなかった。ある雑誌の対談で、戸田忠雄先生と対談して改めた。それまでは、いじめはほとんどが犯罪で警察が国の法に基づいて処罰すればいいと思っていた。理論的には一理あるが、例えば痴漢は刑法の強制わいせつ罪にあたる。迷惑防止条例によって、痴漢の多くが処罰される。迷惑防止条例で、治外法権の電車の中に警察が入っていける。理論的には屋上屋を重ねるようだが、現実的効果があるものがいっぱいある。戸田先生と対談して、いじめもそうだろうと、理論的には犯罪でも野放しの現実も条例制定で変わってくるだろうと。いじめ防止条例を制定しようと声を上げている。いじめ防止条例を制定しようというと、必ず「条例を制定してもいじめがなくなるわけではない」、「昔からいじめはあった」「いじめに負けない子供を育てるのが大切」とか。ご高齢になればなるほど、その傾向は高まる。いじめは犯罪、この言葉のいじめという言葉の部分を犯罪という言葉に置き換えると以下に乱暴な意見かがよく分かる。「条例を制定しても犯罪がなくなるわけではない」、「昔から犯罪はあった」「犯罪に負けない子供を育てるのが大切」・・・。いじめ防止条例を制定する意義は、それによって、いじめが犯罪であるという規範意識がより高まる、いじめられている子供は自分も悪いのではないかと、被害者なのに黙っていることが多いが、規範意識が高まることで、明らかに子供を守る効果がある。保護者もこの条例を根拠に「きっちりやってください」と学校にいいやすくなる。今までは、いじめに真面目に立ち向かうと、先生が職員室の中でういていた。なんで寝た子を起こすの、みたいな、いじめられている子も我慢しているし、このまま、あと数ヶ月流れればいいじゃない、と。なんでそんなことするの、お前が動くと教育委員会にいじめがありましたと、おれが報告しなければならないじゃないか、と思う校長がいる。同僚も、いじめをかかえているから、保護者がA先生はやってくれたが、B先生、C先生は何もやってくれないわ、となってしまう。おれもやらなくてはならないじゃないか。なんであいつばかり頑張るの。いった、今、頑張っている先生を守る、という効果、これは制定するだけである。アメリカのいじめ防止法と異なる点として、アメリカ社会は、税金に運営されているものは、必ず皆にオープンにされなくてはならないというメンタリティーが国民の側にある。出来たときから民主主義国家だったからかもしれないが、アメリカだと、いじめはやってはいけない、あるいは学校は罪と罰をきっちり決めなくてはならないと、決めておくだけで、もしそれをやっていなければ、保護者が、それを根拠に訴訟になる。アメリカの裁判は学校がまける。それで、学校や校長、教員は自己保身のためにいじめにきちんと対処する。日本の場合は、自己保身のために、いじめはなかったことにしようとする。条例を制定するのならば、隠蔽体質に対してメスをいれられる、そういう条項が必要なのではないか、と思う。いう条項が入れにくいのであれば、それを根拠にオープンにしろという、そういう運動が引き続き必要になってくるだろうと思う。条例であって、法律ではないのか。これもアメリカと対比すると非常に分かりやすいのですが、日本の官僚は、法律を制定するときにものすごく緻密につくる。既存の法律と齟齬がないか、綿密に調べる。最後は内閣法制局までいって、きっちりと調べて、確かにこの法律は非の打ちどころがない、まで調べて、何十年もかかる。ところが条例というのは、知事が決断してくださって、議員の先生方がそうだと言ってくださって、教育関係の条例だと、教育委員長がそのとおりと言ってくださると、条例はわりとすっと制定される。アメリカで州法がすぐできたのは、アメリカの法律は、とりあえず議会で法律をつくってしまう。すりあわせをしないで。条文だけ見ると、あたかも矛盾するかのような条文がいっぱいある。ところが、アメリカのデモクラシーというのは、立法の齟齬を調整するのは司法の役割。アメリカでは、政治的に右にいったり左にいったりするたびに法律できて、この法律とこの法律矛盾しないか、なんてことあっても、アメリカ人はそれでいいと思っている。日本で法律でやろうとすると時間がかかりすぎる。実例として「情報公開条例」は、埼玉が都道府県の中で最初に、1983年に、情報公開条例をつくった。その後、いろいろな県で情報公開条例が必要だと制定されて、日本国で「情報公開法」ができたのは、1999年、16年かかった。兵庫県小野市にいじめ防止条例がある。市町村条例ではなくて、都道府県条例でやることが非常に大事。教員の人事権は都道府県がもっている。市町村の条例だけですと、「あそこの市に行ったときは、うっとうしかったよ」ですんでしまう。「もう大変」「2度と行くものじゃない」。「○○市流し」とか言われたりして・・・・、ところが、埼玉県の教員は退職するまで埼玉県の教員。逃げ道はないので、真面目にやるしかない。埼玉県でいじめ防止条例を制定していただきたい、と思っています。「いじめを許さない教師の会」会長の後藤克彦氏(小学校教師)、矢内筆勝「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表が参加しました。)が、学校現場で実際に起こったいじめ事件を語り、中1のときにいじめられた生徒は中3になったの今でも不登校のままであり、勇気をもって、いじめの事実を担任や校長に告げて、解決を要請した生徒は、学校や教育委員会にいじめの事実はなかったとされて、結局、親元を離れて、遠い学校への転校を余儀なくされているという衝撃的な事実が明らかになりました。ネットワーク」事務長)は、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」で、受けたいじめ相談から、小学校の現場でも悲惨ないじめが行なわれているという実態を語りました。小学校4年生の男の子の保護者は、学校にも警察にも行った。警察では「死んでいないから事件にはなりません」と、生活安全課の課長がそういう。とも話し合い、お母さんは「なんで、いじめている子が謝罪に来ないの」「なんで、いじめている子を学校は止めるって言わないの」と何回も学校に言ったところ、校長が「これはね、学校と教育委員会で決めたんです、無いことにするって。ないんです」と返答した。いう状態、責任がなければ、やらなくてすむ体質というのが、大きな問題だと思う。いったところに、「いじめ防止条例」のような枠を決めなくてはならないのではないかと思います、と語りました。)は、最初に、文教委員会とか議会としての公式な発言ではないといいながらも、政治家としてしっかりと責任を持って、いろいろ発言をしていきたい。PTA会長をしているので、ご相談を受けるが、そういう中で、いじめが陰湿化し、許容範囲を大きく超え、不登校や生命を奪うようなところまで、言っていると述べました。なった背景は様々だが、社会の変革に学校がついていっていない。放置してきたのかは、文科省と日教組の空中戦、そればかりやっているから。一つの理由は、学校があまりにも、昔すばらしかったので、家庭並みにサンクチュアリになっているから。先ほど、井澤さんから「死んでないから事件ではない」といわれたと、恐ろしい話がありましたが、家庭内での虐待には、家庭内のサンクチュアリにさえ、官憲が入っているのに、学校だけが残っている。変えないと学校でのいじめ解決は非常に難しい。そこにいく対処療法としてやむをえないから、外部的に、規範を、「いじめ防止条例」という規範をつくって、現在の先生方にしっかりといじめ防止の規範意識を持っていただくということが必要だということです。同時に根本的な学校制度を変える療法をやっていく必要があると思います。ネットワーク」代表)は、いじめの相談を受けて、現場の先生、子供たちや、父兄の方や地域の方々や、話し合っていて見えてきた、三つのポイントがある。一つは、学校の隠蔽体質。二つ目は、先生方がいじめ対処法を知らないということ。これは先生を責めているのではなくて、これは教えてもらわないとできない。学校の先生は教職課程でいじめ対策を教わらない。三つ目は、子供がいじめはいけないという教育、そして、いじめられたらどうしたらいいか、また、クラスの中でいじめが起きたとき、どう対応したらしたらいいのかといういじめ対処法を、子供も教えらていない。アメリカでいじめ防止法が全米の50州のうち、37州で、できているが、この法律の柱も三つ。一つ目が、学校、教師に報告義務を課す。いじめまたは悪質な犯罪に近いいじめがあった場合には、上に必ず報告をしなさいと。二つ目が、学校の先生に、いじめ対策プログラムを受けることを義務づける、学校でいじめが起きたならば、どういう段取りでいじめを止めるのか、被害者・加害者を助けるのか、これを学んでもらう、これを義務つける。三つ目が子供に対して。いじめられたらどうしたらいいのか、見ている子供たちはどうしたらいいのか、なぜいじめはいけないのか、子供に授業する・・・。この三つができれば、日本のいじめは減ると実感します。いう条例ができたなら非常に意義深い。戸田氏:生徒指導の問題は、大前提として、クラスの子供たちを全部対等に扱って、仲良くしましょうと。1人1人の子供たちの声に耳を傾けて、カウンセリングマインドをもって対応する。皆仲良く、和をもって尊しとなすべし、チームワークとか、和とか、すごく大事にする。それは結構だが、違法行為があったときには話が別で、どう対応するのか、については、先生方は対処の仕方が分からない。しましょう、どんな子供も排除しないと。他の子をいじめるような悪い奴は絶対、摘発しなければならない、これも教師の義務なのだが、思いが至らない。いう教育的配慮が、ワルをのさばらせる、大きな原因となっている。違法性のある重度のいじめに対して、毅然として対応するという、そこをどう先生方に理解していただくか、それが、一つのカギだと思う。田中順子氏(法政大学講師):一生懸命の先生もたくさんいる。情熱や愛情ばかりでは、うまく解決できない場合や、裏目に出る場合も。条例とか、第三者の目とか客観的なものが大切と思う。条例というのは先生と子供を守るものです。後藤氏:高校で、10数人が被害の盗難事件があって、校内に犯人がいると思われ、犯人の目星はついていたのだが、朝の10時に事件があり、担任っちは一同に、校長に警察を入れてくれと談判したが、校長は連絡せず、被害者の生徒から連絡を受けた保護者が抗議の電話があり、やっと警察に連絡した、それが3時すぎ。警察が現場検証、指紋取りなどしたが、あまりに遅かったので手がかりなし。条例があれば校長もそういう判断しないと思う。いじめ問題も、すぐに学校は対処しない。私は24時間以内にチーム内容を結成して、少なくとも5日以内には、その結果を、と数字の規定をまで入れたほうがいいと思っている。一つは、いじめ問題というのは継続が大事。そのとき盛り上がって、皆さんの意識たかまっても、おちてくる。条例があれば、このように書いてあると、皆がつづけようという気になる。私は休み時間に職員室にいない。教室で見られないことがたくさん見える。ローテーションとか組めばいい。条例があれば校長自らこういう対策を実践しようという学校がどんどん出てくる。子供の状況をみれば、泣いている子供がいる、何で泣いているの、と、1年生のときからいじめに対処できる。被害者を助けることができる。いじめ防止条例をつくってほしい、と思う。井澤:学校の先生が組織にはいった場合、個性というか、自分の力を発揮するのができにくい。小学校のおかあさんからのいじめ相談、弱々しい先生で、先生が何もしてくれないと。そこで、教育委員会に言ったら、先生が呼ばれて、次の日、おかあさんから電話、「先生がいじめていた子を羽交い絞めにしていじめを止めてくれました。これで学校に通わせることができます」。先生も枠の中でこうしなさいとされて、教育委員会に呼ばれて、こうしてもいいんだと、大義名分ができて、やっといじめ対応ができるようになった。根付くことで、大きな規範が子供たちに普及し、真剣に子供たちの教育を考えている先生の本当の力を伸ばしていく。いう意味があると思う。清水氏:条例の役割ですが、埼玉県議会では、これまで、過去、4件の議員提案条例を制定してきた。県民の皆さん一体となって防犯に取り組もうと、「埼玉県防犯の町づくり推進条例」を制定し、条例だけで効果があったといいませんが、条例が契機となって、犯罪検挙率、5年で約24・8パーセントまで、2倍になり、犯罪も三分の2に減り、防犯グループが515しかなかったのが、全国一、4000グループを超えた。条例の果たす役割というのは大きいと痛感している。議会での取り組みですが、この条例をつくるとするならば、やはり教育委員会を・・・そういう方式でやっていかないといけないなというふうに・・それはやはり、学校と家庭と地域の役割、いったいとなって、学校だけにまかせるのではなくて、家庭も地域もいったいとなって、いじめをなくしていくという強い決意を表したものではなくてはいけない、というのが一つ。それから、孤軍奮闘されている後藤先生のような、教員の先生方をしっかり、制度だとか、ルールだとか、あるいは組織で、担保できるようなものにしなくてはいけない、ということ。それから3番目は、先ほどらい、出ておりますけれども、どちらかというとですね、隠蔽をするという体質がございますので、隠蔽するのではなくて、それを改善するために取り組んでいくことを促進するようなものにしなくてはいけない、これが4番目。5番目は、森口先生が、先ほど、市町村条例でなくて都道府県条例が意味があるとのお話をうかがいましたが、実は、都道府県条例で難しいことがいくつかある。いうのは、県と市町村とは対等な立場ですね、県がつくると市町村に強制力が出るというものではない。市町村と連携をして、より具体的な形でできるか、というのが一つの課題です。連携して教育しながら、より、いじめに対する抑止力をもった条例をできたら、と。個人的見解ですが考えています。田中氏:細かい点で課題もあるのかもしれませんが、誰もが納得しているのは、こういったことが明確に提示されることによって、いじめが悪いということを告知できるということ、いじめは犯罪だと位置づけることができるということ、そして、責任をとる人が発生してくる、したがって、何か行動を起こさなければいけなくなる、という意味においては、全く、ある意味、マイナスポイントはないんだというふうに思います。森口氏:清水先生の力強いお言葉をいただきまして感動いたしました。清水先生がおっしゃってくださっているのですが、市町村と都道府県が連携をとることが大切。人事権は確かに都道府県にあるが、日常の研修等は全部市町村がやっておりますので、幸い、この場には市町村の議員の先生方も来ていらっしゃいますので、ぜひリンクして、つくることによって、より強くなる、ということです。いう法律ができて、食品偽装がどんどん暴かれて、これは内部告発なんです、いわゆるチクリなんです。いうのが、正義のための告発であると法律で位置づけられている。制定されて、匿名による通報が法的にも正当化されている。いじめ防止条例ができると、先ほどの学校評価制の中の教師の評価の中に、そういったいじめの実態とかもでてくる。いじめ防止条例で、いじめを見過ごした教師がよくないと、法的に、そうすると通報しやすくなりますね。学校としてもぜひ守らないといけないとなります。後藤氏:なぜ「いじめを許さない教師の会」をつくったのか、その原点は、本当にもう自殺者を出したくないんです。子供のときにいじめられて、担任が放置したまま、中学、高校と不登校になり、21歳で自殺しました。この人が生きていれば、私と同じ年です。いじめは昔のいじめとは違うというが、昔からある。要するに、昔から何もやってこないから、このように自殺者が。さないでいたまま、だから今、500人も亡くなっている。自殺者を出さないように、せめて防止条例はつくりましょう。子供の命を守る防止条例であってほしいと思います。清水氏:議会のほうでは、いじめ防止条例について、しっかり取り組んでいくということについて、皆さんの前で、しっかりお約束ができると思います。やって感じたことは、やはり条例だけではなくて、条例に魂をいれたのは、県民の皆さんなんです。皆さんが協力をして、はじめて、効果が上がってくるのが条例なんです。条例ができれば全てが終わりではないと思います。私たちは、県会議員として、あるいは市議会の方は市議会議員として、条例をつくったり、あるいは、政策を何とか、いじめの自殺者を出さないように努力していきたいと思います。条例と、もう一つが、今日来ていただいた皆さんを含めて、県民の皆さん、お1人お1人の協力を、ご支援があって初めて、この条例が、大きな大きな効果を出すものだと、私は思っていますので、これだけを最後に皆様に申し上げたいと思います。矢内:いじめがここまで広がっているのを、大きく変えるのは条例化がチャンス。先生方は、真面目な方が多いので、いじめが起こると自分の責任だと抱え込んでしまう。担任の先生1人では、対処がむつかしい。組織的な校長先生を筆頭にしたいじめ防止プロジェクトのようなものを、学校につくる必要があると思う。それができる追い風が、いじめ防止条例ですし、そういうものがどんどんできてくると、学校の意識が変わる、市民の意識も変わる。いじめが起きるのは悪いことではない、いじめを放置することが悪いんだと。お父さんお母さん、先生、地域の方が力を合わせて、いじめが起きないようにし、いじめが起きたら、皆で力を合わせて子供たちを守っていく、いじめた子供も指導していき、理想の学校関係をつくっていく。いう大きな枠組みを推進するのが、いじめ防止条例だと思います。述べ、「彩の国タウンミーティング」は、感動の拍手のうちに閉会したのでした。positive!※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。学生はドリンク代サービス(当日受付に学生証を提示してください)。simply.もっとシンプルに生きてみよう。action※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。“裏サイト案内”に学校などから閲覧申請殺到いじめ温床把握へ友達などの話題が自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」を検索するための“案内サイト”を民間団体が教育関係者向けに開設したところ、学校などからの閲覧申請がわずか2カ月で5000件以上にのぼっていることが13日、分かった。学校裏サイトは“ネットいじめ”の温床ともいわれ、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースも多かったが、膨大なサイトの中から特定の学校を検索するのが難しかった。今回の動きについて専門家は「学校が本腰になって対策に乗り出した証し」とも指摘する。学校裏サイトとは、小中高校の公式ホームページとは別に、子供らが独自に情報交換の場として立ち上げた非公式のサイト。文部科学省が今春行った委託調査では、全国の中高校の総数(約1万6000校)の2倍以上となる約3万8000件が確認されている。協議会では、学校裏サイトへの相談が増加していることから、ネット上に散在する膨大な裏サイト約11万件を抽出し、都道府県別に分類しデータベース化。今年9月から、教育関係者に限定して公開を始めた。この結果、学校や教育委員会からの閲覧申請は10月末までの2カ月間で5687件にのぼり、サイトへのアクセス件数は約22万2000件に上った。公開対象を保護者やPTA関係者にも広げたところ、約2週間で800件以上の申し込みがあったという。学校や教委が、裏サイトに目を光らせるのは、書き込みから事件に発展するなど、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースがあるためだ。協議会によると、少なくとも裏サイトの3分の1は、個人名などを中傷目的で書き込んだ不適切なものだという。文科省の調査でも、裏サイトのうち5割で「キモい」「うざい」など個人を中傷する書き込みが含まれていた。今年7月には、携帯電話サイトの書き込みをめぐり、群馬県桐生市で高校1年の男子生徒が元同級生から暴行され、死亡する事件が発生。他人のプロフ(自己紹介などを目的とした携帯電話用サイト)をでっち上げて、サイトに張り付けるなど悪質な書き込みもみられるという。安川理事長は「裏サイトはちょっとした書き込みがいじめに発展する。イタチごっこだとしても、大人の目に気づけば、子供の書き込みも沈静化するはず」と話す。action※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。action※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。ダメ出しを!」を発刊されました。11月6日発刊)馴れ合いの教育現場に存在するダメな教師や困った校長、その一方で、能力が高い教師たちが正しく評価されない。そのような教育現場の現状をふまえ、戸田忠雄氏は、現代日本の公務員教師を中心とした教師本位の学校構造を学習者本位のものに変える転換点をさぐり、日本の学校の民主化の可能性に迫ります。山形の「いじめ防止プロジェクトチーム山形」が、大きく取り上げられ、いじめ防止や抑止に実効性があると期待される、と紹介されています!さらに、「いじめを許さない教師の会」の後藤克彦会長の言葉で本書は結ばれているのです!ご興味のある方は、ご一読ください。down.溜め込みすぎるな。action※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。皆さん、こんにちは!アメリカ大統領選も熱かったですが、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」の活動も、いよいよ熱く、全国に大きなうねりとなって広がっています。ご協力を頂いて、同市内の小学校41校、中学校18校、計59校すべての小・中学校にNPOのポスターが掲示されることになりました!本当におめでとうございます!こうした皆様のお力で、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」のポスターは、全国の約4万校ある小中高校のうち、なんと約6000校、約15%に掲示されることになりました!!先日も、ある学校関係者からご連絡頂き、「ポスターを掲示してから、子供たちがいい意味で『いじめは犯罪、絶対に許さない』と口々に言って遊んだり、その結果、『いじめはしてはいけないこと』『いじめは悪いこと』という意識が子供たちに広がり、本当に学校でいじめが減ってきたんです」という、喜びの声を頂きました。このポスター掲示活動が、全国の子供たちの心を守り、未来を育む、大きな力となっているのを、実感しています。来年はぜひ、全国の四分の一、25%の学校に、愛と正義と、勇気の光を届けたいと思います。「いじめ防止条例の制定」活動も、大きな進展を見せています。今月11月15日(土曜日)には、以前、知事に要望書を提出した埼玉県で、教育アナリストの戸田忠雄先生お招きし、再度、いじめ防止条例制定を求める県民フォーラム「いじめ防止条例が教師と子供を守る」を開催します。(前回のブログチラシ参照)当日は、県議会の文教委員会の正副委員長、さらにさいたま市PTA協議会会長にもお越し頂き、条例制定に向けての、県民の声を結集します。近隣の方は、ぜひご参加ください(会場は、さいたま市浦和区の『ときわ会館大ホール』午後1時から。詳細は03-5719-2170まで)。action※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。札幌シンポジウム大成功!!本年10月25日(土)、午後1時30分から、「コミュニケーションと教育の接点」シンポジウムが開催されました。今回のシンポジウムは「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」と「日本コミュニケーション学会北海道支部」の共催で開催されたものであり、当NPOとしては、北海道で初めてのシンポジウムとなりました。「いじまも」と他の学術団体と共催のシンポジウムも初めてであり、より広く啓蒙する機会となりました。これも皆様のご協力のたまものと、心から感謝いたします。研究者の方、学生等で、ほぼ満員。会場受付では、プログラム等の他に「いじまも」のポスター、パンフレット、チラシをお配りしましたので、学会の研究者の方にも「いじまも」を知って頂くことが出来ました。シンポジウムには北海道教育委員会と札幌市教育委員会から後援を頂きました。以下、シンポジウムの様子を簡単にご報告いたします。矢内筆勝(「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表)私は自分の子供が実際にいじめられて、いじめ問題に関心を持つに至った。ネットワーク」を立ち上げた。会の活動には、1シンポジウム開催やポスター掲示等、いじめ問題の啓蒙、2電話相談、メール相談を含むいじめ相談、いじめ問題の解決、3教育改革、の三つの柱がある。いじめは昔からあった、いじめを経て人間は強くなる等の意見があるが、現代のいじめは昔のいじめとは異なり、極めて悪質で、残酷で、巧妙であり、その多くが犯罪に該たる。現在の学校教育では、子供はしていいことと悪いことの善悪の区別を教えてもらうことなく、そのまま大人になってしまう。私たち大人が「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度をとることで、いじめがなくなるし、子供たちに善悪を教えることができる。)いじめの世界的権威であるノルウェーのダン・オルウエズ博士の最新論文を紹介したい。この論文は、スカンジナビアで15万人以上に調査した結果、いじめに全く関与しない生徒は10%に過ぎず、ほとんどがいじめたり、いじめられたりを経験している、としている。いじめの原因は、成績の競争による学校でのプレッシャーなどによるという、ありきたりの意見は正確ではなく、1.性格が凶暴である、2.きれやすい、などの性格を持つ子供がいじめを行なうのであり、このことを明らかにすべきである、と報告している。いじめ防止には、監視、生徒とのミーティング等、子供だけに任せず、大人がいじめ問題に取り組まなければならない。適切なプログラムを持てば、いじめを縮小できる。ダン・オルウエズ博士は論文で述べている。私はこの意見に賛成である。(次に、加藤氏が研究のために渡米した際に、アメリカ各地の学校で撮影した写真を映して、アメリカのいじめ防止対策等を語られました)。アメリカの学校では、規律や善悪を教えており、たとえば、別教室に皆で移動するときは2列に並んで黙って移動する。生徒が良いことをすれば誉め、悪いことをすれば、別教室に出すなどのお仕置き、さらには正規校ではなく、オルタナティブスクールで勉強させるなどの措置がとられる。このような教育は厳しいようだが、このような制度があっても一般の生徒には影響はなく、むしろ一般の生徒が勉強する環境を守っている。(また、シンポジウムのために新たに作ってくださった「いじめを考える」というパワーポイントを用いて、いじめについて語られました)。いじめは、学校規律と規範意識の乱れが原因ともなっている。学校規律を正す方法としてアメリカで採用された「ゼロトレランス(寛容さなし)方式」がある。現在のアメリカでは、ゼロトレランスよりも、「プログレッシブディシプリン(段階的累積的指導)」が採用されている。これは、「割れ窓理論」のように小さな違反を見逃さず、すぐに罰する、違反が重なれば罰を重くする、という教育方法である。規範意識の醸成のためには善悪の判断を教えることが大切である。貧しさから泥棒をする行為をどう考えるか、などを生徒に問う、善悪をはっきりさせない「モラルジレンマ法」は排除すべきである。いじめに対する考え方として、嫌がらせ(ハラスメント)は必ずある、しかし、いじめられて「生きる力」が出るなどという議論は間違いであり、健全な人間性の発展が大事である。学校は社会と違ってはならない。学校は自由と民主主義社会の経験の場であり、規則と自己責任の経験の場である。)矢内筆勝(「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表)井澤一明(「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」事務長)二ノ田氏は、現職の中学校の教諭でもあり、札幌市内の中学校の実態を語られました。パネルトークでは、ゼロトレランス方式が日本の実情にあうかなど、が語られました。会場の参加者から質問を受けつけました。参加者が挙手して、各パネリストに直接に質問し、各パネリストが直接に回答しました。パネルトークの後は、コミュニケーション学会の研修者からの発表がなされ、今回のシンポジウムは大変に学術的な雰囲気のうちに開催されました。action※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。携帯メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。購読無料)読者登録解除フォームは、こちら↓メールアドレスを入力してボタンを押すと登録・解除できます。登録フォーム解除フォーム『まぐまぐ!』から発行しています。いじめを解決するのはだれなのか。学校に付き添いました。当サイトでは、「相互リンク」を募集しています。私たちの主張に賛同してくれる方であれば、ジャンルは問いません。FC2ブログのテンプレート。