第23回参院選で自公連立政権が圧勝。2013年7月21日に投開票された第23回参院選において安倍晋三首相率いる自民党・公明党が圧勝した。この勝利により衆参両院で連立与党が過半数を占めることになるため,国会の「ねじれ」が解消されることになります。今回の与党の勝利により聖域無きTPP推進,消費税の増税,憲法改正,原発の再稼働および輸出が強力にお勧められることになります。実は今回の選挙では自民党の公約の他に自民党の都道府県連独自の公約なるものがあるのを期日前投票をしたあとに知りました。自民党の公約のほうが自民党の都道府県連独自の公約に優先されますので,ダブルスタンダードというか二枚舌というか詐欺的な自民党の体質はぜんぜん変わっていないなぁと再確認しました。これからどうなりますかねぇ。アップルの独禁法違反を認定アメリカ司法省がアップルがタブレット型端末「iPad(アイパッド)」発売前の2009年末〜10年初頭の1か月半に,出版社数社と行った契約交渉で提案した「より収入が見込める新ビジネスモデル」をめぐり電子書籍の販売価格をつり上げ「不当な取引制限を共謀」したとして提訴していた裁判において,ニューヨーク連邦地裁は反トラスト法(独占禁止法)に違反したとの判断を示しました。アップルが電子書籍の価格競争を終わらせようとする出版社の集団的努力を「促進・助長した」責任があると認定しています。損害の範囲については,新たな審理を開いて認定されることなります。判断を受けて,アメリカ司法省は,差し止めによる救済と独立した監視機関の設置命令を求める方針だそう。全米の33州がアップルに対し損害賠償請求を予定しているほか,同社を相手取った集団訴訟が起きる可能性もあります。連邦レベルでの同性婚カップルの権利を否定した法律を違憲とする判決を言い渡した。カリフォルニア州での同性婚を解禁する判決も同時に下しています。Act,DOMA)」について,5対4の多数意見として「米国憲法修正第5条の下で保護されている個人の平等な自由を奪うものであり,違憲である」との判断を示した。一方でこの判決は,同性婚が米国全土で認められるべき憲法上の権利であるか否かという難しい判断を避ける内容にもなっている。米国では12州と首都ワシントンで同性婚が認められている一方で、30州が婚姻を男女間に限定しています。大統領として史上初めて同性婚への支持を表明したバラク・フセイン・オバマ大統領は,今回の判決を歓迎し,「全てのアメリカ国民が,誰であろうと、誰を愛そうと、平等に扱われる時、皆が自由になる」と述べています。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」が閣議決定されました。日本再興戦略は,3年で設備投資をリーマン・ショック前の70兆円に回復し,10年で農業・農村所得の倍増といった数値目標を設定しています。その進捗状況を管理し,成果が出ない場合は施策の追加・見直しを行うとしたのが特徴となっています。安倍晋三首相は「異次元のスピードで実行する」と意気込むが設備投資減税をはじめ多くの施策の具体化がなされていないうえ,肝心のチェック体制は決まっていません。野党民主党の議員が「公邸に幽霊が出るというのは事実か。安倍首相が引っ越さないのはそのためか」との質問主意書を提出したことに対し,政府は「(噂について)承知していない」とする答弁書を閣議決定した。この民主党の議員は首相が公邸にいなければ緊急時の対応が遅れるのではないかと質問した。だいたい民主党は去年まで与党だったのだから野田前首相に聞けよ。参議院は,国際結婚が破綻した夫婦間での子どもの連れ去りについての国際条約「ハーグ条約」への加盟を全会一致で承認した。これまで,北米や欧州の大勢の親(大半が父親)は,別れた日本人配偶者に子どもを日本に連れ去られてしまった場合に,対応手段が一切ありませんでした。西洋諸国と異なり日本は離婚後の共同親権を認めておらず,離婚後には,ほぼ常に母親と子どもが暮らすことを命じています。国際結婚が破綻した夫婦間での子どもの連れ去りについての国際条約「ハーグ条約」は,連れ去った子どもを,元の居住国に送還することを定めています。日本は主要8か国(G8)の中で唯一条約に加盟していなかったのですが,加盟することなります。ハーグ条約が効力を持つためには,日本はいくつもの法的、行政的ハードルを乗り越える必要があり,日本政府は2014年3月までの批准を目指しています。日本人配偶者の誘拐事件は減るかは謎ですけど。Association、WINA。本部は大坂)が25日に2012年に世界で販売した即席麺が1,014億食だったと発表しました。1997年の調査開始以来1,000億食の大台を突破したのは初めてだそう。15年間で2.5倍に増えたことなります。2012年に即席麺が最も消費された国の上位3か国は中国(香港を含む。440億食)で,インドネシア(141億食)となり,日本(54億食)という構成です。Ando)氏の「チキンラーメン」を草分けで,その後,各国・地域の食文化に合わせた商品が各地で製造販売され消費量は増え続けています。