ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。―骨太の方針2015簡単に言うと6月30日に閣議決定された「骨太の方針2015」には、マイナンバーの活用が盛り込まれた。適正化を進める、要するに徴収(取り立て)の強化を図る考えを示す。負担額を連動させることも。固定資産(土地・家屋)にもマイナンバーを紐付けし、税・社会保険料の徴収強化に役立てる。改訂」の3つの政府方針が、一度に閣議決定(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/)された。方針にも戦略にも宣言にも、マイナンバーの活用がうたわれているのだが、今回は「経済再生なくして財政健全化なし」との副題がつけられた「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)には、何が書かれているのかみることにしたい。■骨太の方針とは「経済財政運営と改革の基本方針2015」は、いわゆる「骨太の方針」の2015年版である。内閣府設置法に基づく行政機関で、同会議のウェプサイト(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)には経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関です。閣僚と民間有識者で構成(名簿[PDF])されており、議長は内閣総理大臣が務めている。「骨太の方針2015」が答申として決定された経済財政諮問会議は、産業競争力会議との合同という形で、6月30日に首相官邸4階大会議室にて17時00分~17時25分に開催(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/30goudoukaigi.html)されている。閣議は、その後に開かれたものと思われる。適正化をさて、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(以下、骨太の方針2015)には、マイナンバーについて何が書かれているのか。平成28年度予算編成に向けた基本的考え方からなっている。適正化を進める」(23頁)とあり、「目標とその達成シナリオ、改革工程」の項には「マイナンバー制度の活用による徴収の適正化や税外収入の確保などの効果も想定される」(25頁)とある。マイナンバーで歳入増(徴収強化)をということだ。「4.歳出改革等の考え方・アプローチ」の「公共サービスのイノベーション」の項に、「マイナンバー制度の活用やITを活用した業務の簡素化・標準化」などを重点的に取り組むことで、「行財政改革の遅れている国の機関、自治体等の取組を促すとともに、企業等による新サービスの創出を促進する」(29頁)とある。マイナンバーで歳出を減らすとともに、企業の新サービスに活用というのが政府の考えなのだ。「マイナンバー制度を有効活用し、質の高い公共サービスを効率的に提供する優良事例を全国に展開する」(30頁)ともある。自治体にマイナンバーの活用を色々させようということなのだろう。産業化に向けた取組を進める」(30頁)と、社会保障を民営化、市場化からさらに踏み込み「産業化」するとしている。おける研究開発の促進に取り組む」(32頁)としている。(負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化)の項で「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するとともに、介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う。現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図る。ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する」(33頁)としている。負担額に連動させようというわけだ。取組等」の(IT化と業務改革)の項では「国・地方(独立行政法人を含む。)を通じた横断的な取組として、行政のIT化に対する国民の信頼が確保されるよう、徹底したサイバーセキュリティ対策を講じつつ、マイナンバー制度の導入を突破口に更なるIT化と業務改革を図る」(39頁)とある。行政のIT化の突破口にマイナンバーをと目論んでいるようだが、昨今の日本年金機構などの現実を見ればプライバシー流出の突破口になりそうだ。圧縮」の「(1)歳入改革」「1歳入増加に向けた取組」では「課税等インフラの整備」として、「マイナンバー制度を活用し、徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報(登記及び税情報を含む。適正化を進める」(41頁)とある。マイナンバーとの紐付けを、所得や金融資産だけでなく固定資産にも行い、これを税・社会保険料の徴収強化に役立てようと考えているようだ。将来、地価の高いところに住んでいる者は、たとえ所得が少なくとも、高額の保険料を請求されることになりそうだ。以上のように、マイナンバーで社会保障費の削減と税の徴収強化を図ろうという政府の意図は、骨太の方針2015に極めて明確に示されているのだ。