第5条の関係で御質問をいただきました。この関係の見解ということでの御質問でありますが、この5条関連で入院給食は今回、メニューの拡大について入院患者へのサービスの向上の一環として行われたものと認識しております。一方では患者への疾病に応じた栄養指導が以前に増して行われることになるというふうになっておりますので、一定の歯どめは当然あるものと考えております。そのため、診療報酬上でも一定の手当を行っているところであります。2点目の槇、遙の対象者について食事療養費負担を市で実施する考えはないのか、この見解を問われたわけでありますが、今回の改正は在宅と入院、あるいは、病院と老人保健施設等との費用負担の公平化、この見地から実施するものでありまして、市としてはこれらを肩代わりしていく考えはございません。次に、6条関係でありますが、付き添い看護の廃止に伴って病院で看護婦を用意できない等、医療の低下につながらないだろうか、こういう御質問がございました。従来、付き添い看護が医療機関の従業者以外の者により看護、介護を行っておりましたが、患者に重い保険外負担を生じさせているとともに、看護、介護の質の面でも問題があったわけであります。した状況を解消するための、今回は、措置である、このように考えているところであります。現行の基準看護制度を見直しまして、新看護体系、それから新看護補助体系にして、患者2人に看護要員1人の体制づくりをするという方向で進められております。したがいまして、現状より低下するというふうには考えられません。次に、移送関係でありますけれども、これまで、移送につきましては保険者の責務であったわけでありますが、交通手段の拡大、それから多様化等によりまして、実態として保険者が移送手段を用意する必要がなくなった、こういうことであります。したがって、現物給付から現金給付に変更したものでありますので、実質的には何ら患者側には変化はないというふうに考えておるところであります。次に、10条関係でありますが、国保事業の具体的な内容、これはもう再三、御答弁申し上げました。これは御案内のとおり、国保運営協議会から提言されたことによって実施しようとしているもので、特に、老健法対象者と競合しない年齢層、これは先ほど荒川議員さんにもお答えしましたように、国保サイドでは20代、30代の方々を対象として、簡単な健康診査を実施していこう、こういうことを柱としております。今回の改正の中で福祉用具の貸し付けについても努力規定とされておるところでありますが、これらにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。充当されるものでありまして、ゴールドプランの支援のためのものでありますので、当市にとっても当然メリットのあるものと考えておるところであります。何点か再質問をさせていただきます。御答弁いただきましたが、もう少し御答弁の中でお聞きしたいというか、明確にしていただきたいところがございます。それは入院給食費の関係で、私の方はこういった制度になると、高額療養費の対象にもならないということに対して、入院患者の皆さん、あるいは家族の皆さんに対する負担増につながるかということをお聞きしたわけですけれども、一定の歯どめになるというふうなお答えがあったと思いますが、ただ、私が先ほど言いましたように、選択メニュー制度などの導入によりまして、実際上は上限額が歯どめのなくなる可能性があるというように、既に危惧された論文なども発表されているのも事実でございます。いう点でやはり問題がございますし、それから、この健康保険法の一部改正の中ではこういうこともあります。厚生大臣は標準負担額を定めた後に食費の状況、その他の事情が著しく変動したときは、医療保険審議会に諮って速やかにその額を改定する。800円というふうになっていますけれども、それを変えてもよろしいというふうになっておるわけですから、歯どめどころか、自由にできる。それは国会の質疑を抜きにできるというふうになるわけですから、まさに一定の歯どめどころか野放しの状況になって、より一層、国民負担が強化されるということになるのではないかというふうに思いますので、その辺についての見解をきちんとお聞きしておきたいと思います。230円程度の負担増になるということで、これを市の助成制度の適用にならないか、新しい制度ですけれども、その導入についての考え方もお聞きしておりますので、ぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。3点目は、付き添い看護の問題でございますが、いとも簡単に新看護体制ではこの患者と介護の関係では2対1というふうなことなので、低下、この辺は心配ないというお答えでありましたけれども、問題はその看護婦さんなり、付き添い婦さんなりを雇用する病院の側にとって、これが果たして今までの、この2対1の状況を保てるかどうか、それは1つに診療報酬の体制にかかっているわけですね。1.5%の引き上げ程度では全く焼け石に水という状況で、果たしてこれが患者負担なしでできるのかどうなのかということを危惧しておりますので、この辺についての明確な御答弁をお願いしたいと思います。それから最後に、市長にお聞きしたいのは、こうした入院看護制度、それから入院給食の問題等で、今後、被保険者への負担がかなり引き上げられていくというふうに予想されますが、これに対する市長の今後の対応につきまして、よく市長会なり、あるいは直接政府へなり、いろいろと要望等、市長会でもまとめられていると思いますが、この辺についての取り組みをお聞きしておきたいと思います。聞き漏らしている点が幾つかあると思いますけれども、まず第1点の入院給食におきます負担が際限なく上がっていくんではないかということがあるわけですけれども、先ほど答弁もさせていただきましたように、入院は一定の疾病を持って入院をするわけですから、その疾病に応じた食費というものは当然取られるということはもう前提条件であるわけです。いう意味において、先ほど申し上げましたような、無限に伸びる、拡大するということはないだろうということが第1点であります。800円が将来どうなっていくのかという関係でございますけれども、これも生活実態調査に基づいての食事負担の占める割合というものを、国として定期的に調査をし、それに基づいて実施をするということでございますので、現在のこういった物価の安定した状況が続くとすればそう大きな変更はない、このように考えております。それから、先ほど荒川議員さんにも答弁申し上げましたように、患者負担の付き添い看護の問題での患者負担の問題でございますが、これは禁止事項ということになっておりますので、御心配するようなことはない、そのように私どもとしては考えております。2点目の国保一般の関係で負担増になってくるわけですから、その食事療養負担の市負担で実施できないかということですが、これにつきましては先ほど答弁しましたとおり、原則的には費用負担の公平化というものが、そういう見地から今回のこれを改正しているわけですから、当市としてそれを肩代わりするという考え方はございません。市長に御質問いただいたわけですけれども、御提案申し上げている内容は御説明のとおりでございまして、今回の改正というのは、入院時の食事にかかわる給付の見直し、また御質問にもございましたが、付き添い看護、あるいは看護の解消、加えて在宅医療の推進、このような中で検討されておるわけでございまして、いわゆる、国民のニーズに対応した、いわゆる、保険と医療と福祉の総合的な中での対応をされたものと市長としては認識をし、なお、事務的に東京都の対応等についても所管の方に具体的にはないというふうにありましたが、新聞紙上に発表になりましたように、現在、東京都が実施している、いわゆる、瑤とか槇、あるいは凜等については東京都はそのまま、現状のまま条例なしに補てんをしていくということは、市長会におきましては福祉局の方から報告がございました。総体を通して、市長会としてこれについて現状の中では御意見というか、このようにすべきだというようなことはないわけでありまして、現状の中で御質問にあった対応について東村山市長としても市長会の方に意見というか、言う考えは、現状の中ではありません。ほかにございませんか。議案第37号について、何点か伺います。条例本文関係から伺いますが、先ほどの同僚議員の質疑内容をお聞きしながら、通告の内容を多少変えさせていただきますので、答弁方よろしくお願いいたします。それでは、第1点目としまして、条例第5条について伺いますが、1として、本文、保険薬局の意義、要件、及び国保薬剤師との関係はどのようになっているか。2、第3号アの居宅における療養上の管理、及びその療養に伴う世話、その他の看護の意義とその範囲を明らかにしていただきたい。3、第3号のイ、入院、及びその療養に伴う世話、その他の看護の意義とその範囲を明らかにしていただきたい。1として、法律と条例の単なる文言上の整合性の問題を越えて、在宅医療、及び看護、介護の充実等の発想が盛り込まれた条例改正にもかかわらず、改正時期から1カ月足らずの本年10月1日から施行され、施行期日までに周知期間が用意されていないのでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと市報等で周知徹底を図るとのことでありますが、いずれにしても、この周知期間の短さということについての問題点を所管としてはどのように受けとめているか、見解を伺いたいと思います。2として、新条例第10条だけを来年4月1日施行とした理由についてもあわせてお答えをいただきたい。要件、及び意義について伺いたい。条例運用上、問題はないのかどうなのか、明らかにしていただきたい。それぞれの要件、意義はどのようになっているか。2、右に関する規定がないままで条例運用上、問題はないのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。庶民に負担強化させることが明らかである法改正であるにもかかわらず、所管としてはこのままこの法改正を適用するお考えなのかどうなのか、その際についての問題点はどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたい。規定と当市実施の訪問看護制度との整合性はどのようにお考えか、また、当市で23年前に既に開始された全国初の先駆的事業を廃止するお考えなのかどうなのか。この点についても具体的なお考えを明らかにしていただきたい。第4点目、移送費の支給要件とされる厚生省令の定めるところにより保険者が必要であると認める場合に限りという文言がありますが、これについては何を指すのか。先ほど一定の答弁がありましたが、さらに具体的な答弁をいただきたいと思います。最後に、今回の法改正は、いわゆる、付き添い看護の解消を目指すとされているのでありますが、民間の医療機関の場合は建前は基準看護指定病院であり、完全看護であっても、実質的に付き添いが必要となっている否定できない現実があったわけであります。そこで伺うのでありますが、いわゆる、付き添い看護、すなわち、介護の必要はだれが、どのような基準で判断していくのか、この基準の内容について、具体的にお答えをいただきたいと思います。公立はともかく、民間の場合にこれらについて問題の発生の心配はないのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。