平成26年6月18日に、英領バージン諸島との租税情報の交換協定が署名されました。この協定の発効時期が明らかとなり、10月11日となることが財務省ホームページ上で公表されました。適用されることになります。この情報交換協定では、対象は全ての税目(地方税を除く)に関して適用されます(第3条)。ちなみに租税情報交換協定といえば、同年3月にマカオとも署名が行われており、5月22日に発効しています。○マカオとの租税情報交換協定が発効しますhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260428mo.htm低課税国(地域)との間で租税情報交換協定が結ばれることによって、租税回避防止につながることが期待されています。