生活費(婚姻費用)や養育費はの負担額を考えるにあたって,現在家庭裁判所で使われている算定式では,双方の収入に基づいて算定されます。そこでは,直近の収入が基本的には安定して続くことを前提に,直近の源泉徴収票(給与の場合)や確定申告書(自営収入の場合)をもとに収入を考えていきます。この点は2019年12月に公表された司法研修所の研究結果によっても変わってはおりません。近い将来の減収の見通しはどこまで必要?先ほど触れた源泉徴収票にしても確定申告書にしても,性質上近いとはいえ過去の収入資料です。他方で,生活費(婚姻費用)にしても養育費にしても基本的には今後の生活にかかわるものですから,厳密には収入は今後の収入を考えていく必要があります。そのため,実際には収入の減少が源泉徴収票や確定申告書を作る際の基礎資料反映の時期よりも後に起きていれば,反映をして考えていく必要があります。いえ,収入がどの程度かが問題になる際には,単に感覚的に見て減収が生じそうというだけでは不十分ということが多くなります。資料による裏付けがあるのかどうか・具体的に減少をもたらす事情としてどのようなものがあるのか,どの程度減収が生じそうなのかが明らかでないといけないでしょう。結局のところ,こうした点が明らかでない・資料がないと,どこまでの減収が生じえて・収入が動くのかはっきりしませんので,特に家庭裁判所の手続きではこうした点を反映した話し合いや判断は難しくなるものと思われます。収入変動が大きい場合にどう考えるのでしょうか?収入変動が大きい場合にはどのように考えていくのがいいかさらに面倒となってきます。等いくつかのものが考えられます。前提として,収入の変動が大きくなりそうな要因や減収が一時的なものなのか(すぐ元に戻る性質のものか)が問題になります。2は話し合い解決に向く方法ですが,そもそもお互いに今後連絡を取り合えるのかどうかが大きく関係してきます。そのほかにもどのように取り決めていくのがいいのか問題になるところもあります。早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。事務所案内メールでお問い合わせ・相談予約082-569-7525このサイトは最新のブラウザでご覧ください。