Trust」のパブリックコメントが開始SEC(米証券取引委員会)は、新たに申請されたビットコイン関連ETFに関する、パブリックコメント募集を開始する。これまでにないビットコインと米T-billsに連動するETFの行く末に関心が高まっている。Trust」という新たなビットコイン関連ETFに関するパブリックコメントの募集を正式に開始することを発表した。これにより、21日間のコメント期間が設けられる。Phoenix社が、5月にSECに申請を出した新たなビットコインETFであり、VanEck社やBitWise社の申請するビットコインETFとは異なる、ビットコインと短期の米国債権の2つの資産を含む独自の投資信託になる。このETFは、ビットコインへの間接的投資を可能にしながら、仮想通貨特有のボラティリティを抑えるために短期(1年以内)の米国債(T-bills)を含む。Custody」が行うことで信頼性を担保している。このETFは、VanEck社やBitWise社のビットコインETFと同様に、SECによる最大240日の審査期間が設けられる。判断材料の一つとされるパブリックコメントでは、業界有識者からどのようなコメントが書き込まれるかが注目される。現在SECが審査中の「ビットコインETF」の次期期限としては、BitWise版が8月14日、本命視されるVanEck版が8月19日となるが、最終期限となる10月13日(Bitwise)、10月18日(VanEck)に延期され、最終判断として持ち越される可能性が高い。Trust」が認可される理由について、申請中の米投資運用会社CEOが重要ポイント3点とともに持論を展開した。米SEC長官は7日、ビットコインETFの承認に必要な条件について、再び見解を述べた。ビットコインとアルトコインのパッケージETFも検討しているものの、課題解決が先決だと強調している。