プライバシーマークの更新を行いました。当事務所は2018年2月にプライバシーマークの更新を行いました。当事務所のROBINS情報ページにも情報が更新されています。2年4月1日から施行される改正民法では、一般債権の消滅時効期間が、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」とされました。指針が改正され、令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。いる事業所には、日本年金機構から「マイナンバー未収録者一覧」が送られてくるようです。紐づけがあると、事業主の氏名変更や住所変更の届出が不要となるそうです。令和4年4月1日からとなりそうです。改正により、根保証(将来発生する不特定の債務の保障)には極度額の定めが必要になりました。それにより、労務管理としても対応が必要なところがあります。策定が義務とされていますが、令和2年6月1日より、その情報項目について、以下の各区分から1項目以上公表することになりました。使用する事業主の皆様へ」というパンフレットが出ています。人手不足で高校生等の時給単価も上がっているようです。法の順守を見直してみましょう。ニュース労働時間の一部または全部を、在宅で就労させようと検討する企業が増えています。雇用保険については在宅勤務者の手続が必要となる場合があるので、お知らせします。