ブログいじめに悩む小学生・中学生の保護者の有志が、全国の子供たちをいじめから守るためのネットワークです。ネットワーク」ホームページいじめ防止・いじめ解決方法はこちらをクリック↑いじめ相談はこちらの電話番号へ↓TEL:03-5719-2170「いじめ」から子供たちを救うための、父母によるいじめ撲滅をめざすネットワークです。いじめから子供を救え!BBS保護者・大人向け掲示板です。BBS児童・生徒向け掲示板です。(04/24)記事以外のコメントはBBS(掲示板)へ投稿ください。事務局へのお問い合わせやご意見、「いじめ」に関するご相談等はこちらから。※メールは完全「非公開」ですので、ご安心ください。「奈良新聞」に、今年の3月まで「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」東京代表をつとめておられた栗岡まゆみさんのインタビュー記事が掲載されました。(栗岡さんは、ご主人の転勤で現在は奈良市内に住んでいます)。記事の要旨を掲載させていただきます。いじめ―それは毎日も教室で繰り広げられているきわめて陰湿で悪質な犯罪だ。それは、子供が自殺するほど残酷である。集団で1人を徹底的に無視し「死ね」「キモイ」「ウザイ」と罵言(ばり)雑言を浴びせかけ、集団暴行する。このような陰湿で残酷な行為が現代のいじめであり、それはもはや人権侵害であり犯罪だ。「いじめから子供を守ろうIネットワーク」は、いじめから子供たちを守るために立ち上がった父母の会である。同会は、学校の中で行われているいじめを止め、正義が学校を支配するべきであると主張している。社会で許されない行為は、学校でも許されない、そのような正義を求めてさまざまな活動を展開する同ネットワークについて、元東京代表の栗岡まゆみさんに語っていただいた。)■立ち上がるまで――まず、「いじめから子供を守ろうIネットワーク」を立ち上げた経緯を。「いじめから子供を守ろうIネットワーク」は、2007年2月に東京で設立大会を関催しました。プログを立ち上げたところ、全国からアクセスがあり、サポーターとして参加したいという方がたくさん手を挙げてくださいました。具体的にはいじめをテーマにしたシンポジウムを関催したり、いじめの相談会などを行っています。このシンポジウムに参加していただいた方に呼び掛けていって少しずつメンバーになっていただき、東京23区をはじめとして、全国的にもネットワークが形成されていきました。いじめによる自殺が社会的な問題になっていたことから多くの方が共感し、参加してくださるようになりました。私の場合は、友人の子供がいじめに遭っていました。それで同じように子供がいじめに遭っていた方と、親としてこのまま放っておけないということで参加するようになったのです。そのころ私は東京・品川に住んでいましたが、ネットワークの事務所が五反田にあった関係もあって、品川のサポーター数名でシンポジウムを企画したのがきっかけです。東京の代表を引き受けてさまざまな活動を展開してきました。夫が3月末に奈良に転勤になり、転居してきました。奈良県ではまだネットワークがないので、これから取り組んでいこうと考えています。――いじめについてはよくマスコミでも取り上げられていますが、実態はどのようなものでしょうか。いじめの現実は、きわめて深刻です。いま日本では不登校児が約13万人います。毎年600人も子供たちが自殺しています。このうち約6割から7割がいじめによるものと推定されています。いうことは、40人の学級でしたら1人か2人はいじめられているということですね。いじめは小学校低学年から高校生まで、普遍的に分布しています。近年の特徴としては低年齢化の傾向が指摘されており、だいたい小学校4年生から中学2年生ぐらいの年齢層で顕著になっています。様態は、かつてのように力の強い子が弱い子を暴力でいじめるのではなく、インターネットや携帯サイトをツールにして、「なりすましメール」により匿名で陰湿ないじめを繰り返すというのが最近の傾向です。クラスでは成績優秀でおとなしい子が首謀者であるケースもあります。単純で原始的ないじめとは質が異なるので、子供一人で対処するということは不可能です。――どこに原因があるのでしょうか。学校と家庭の双方に問題があります。学校では、携帯が学校に公然と持ち込まれるようになったことから、モラルが低下してきました。先生が子供中心主義の指導をされるので、善悪のけじめをはっきりと指導しない傾向があります。子供中心主義の教育は、子供の自主性を尊重するという建前で、子供たちを見守ります。このような指導方針が、いじめを深刻化させています。家庭では、いわゆる家庭力が低下しています。子供への注意が行き届かず変化に気が付きません。家で携帯を見なくなったとか、兆候が分からないのです。それでも母親が子供と正面から向き合い「絶対にお母さんがあなたを守ってあげる」と言えば、まず子供は自殺しません。子供は親に言えず、先生にも言えずに孤立化し、糸が切れるように自殺してしまうのです。自殺した子供の親は、いじめに気付いていない場合がほとんどです。親子のきずながあれば、自殺は防げるのです。■被害事実を記録、証拠に――このような凄まじいいじめを防ぐ方法はあるのですか。「いじめから子供を守ろうIネットワーク」で実践し、セミナーで啓発普及を図っている方法があります。それは被害事実を時系列で記録し、証拠をつくったうえで冷静に話し合い、いじめた側を納得させ、謝罪と再発防止を誓約させるのです。いじめの大半は言葉によるいじめであり、いじめた子供はその事実を絶対に認めません。いつこんなことを言われた、暴力を振るわれてけがをしたなどの事実を具体的に突きつけることによって、事実を認めさせます。いくという場合がほとんどです。それと、ポスターを制作して頒布しています。絶対にゆるさない!」というコピーは、子供たちにいじめが悪いことを訴え、抑止する効果があります。ネットワークでは、シンポジウム、いじめ相談などの活動を通じて意識啓発を図っているところです。――奈良に転居してこられて、新たな活動を計画しておられるとうかがっています。奈良には支部がありませんので、立ち上げようと準備しているところです。県の教育委員会の担当課を訪ね、お話をうかがいました。奈良県は教育・文化のレベルが高い地域ですが、やはりいじめはあるそうです。県の方では社会福祉センター内にいじめ相談窓口を設置したり、いじめに関するアンケートを実施したりしているということでした。いじめ防止についてはネットワークの方がデータもノウハウも持っているので、連携して解決に向け努力していきたいということでした。ネットワークとしましては、これからもシンポジウムによる啓発、いじめ相談、PTAや教師向けいじめ学習会、地域でのいじめ防止プロジェクトの立ち上げなどを通じて、いじめの実態を知っていただき、学校に具体的な解決を求めるとともに、地域でも声をかけていじめをなくしていく体制をつくっていきたいと思います。一体となってきめ細かいいじめ防止網を構築していきたいと考えています。いじめは成人してからもトラウマになり、別の殺人事件を引き起こしたりしています。これまでの成果をもとに、奈良県でもネットワークづくりを推進していきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。メンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」(仮称)を同省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の2本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第三者による調査の有効性を指摘し、人選の方法も盛り込む方向だ。北海道滝川市で2005年9月に小学6年女児が自殺し、市教委はいじめを訴える遺書を隠したまま、原因不明の場合などに相当する「その他」と報告。文科省の指示を受けた再調査でいじめが原因と認めた。文科省の07年度の「問題行動調査」によると、同省が把握した同年度の自殺者数は158人で、55・7%にあたる88人が「原因不明」と報告された。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。おきまして、「子どもを守るためのいじめ根絶に関する決議」が採択されましたので、ご報告いたします。絶対にゆるさない!」のパンフレットやブックレットをお渡しするなどさせていただきました。以下、「決議文」を掲載いたします。子どもたちが、多くの可能性にチャレンジしながらたくましく成長することは、県民すべての願いである。最近では、携帯電話等を利用したいわゆる「ネットいじめ」が新しい形のいじめとして深刻化している。「ネットいじめ」では、個人情報や身に覚えのない中傷が安易に流れるだけではなく、第三者がいじめに加わるなど、加害者側と被害者側の関係が複雑化かつ多様化しており、大人から非常に見えにくいという点が、大きな特徴となっている。連携してきずなを深め、社会総掛かりで取り組む必要がある。よって、本県議会は、子どもの健やかな成長と豊かな心をはぐくむため、かけがえのない命の尊さを一層訴え続けるとともに、県民と一体となって、いじめの根絶を目指して、全力で取り組むものとする。全国で活動を展開させていただきます。今後とも、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。コメント(1)代表メッセージ子供たちの未来を守るために...先日、大阪府の小学校から依頼されて、3年生、4年生約260名、保護者約140名の約400名に対して講演してまいりました。合計約3時間にわたってお話させていただきました。小3の女の子が、たどたどしいながらも「わたしは、いじめは、心を傷つけるから。いけないと思います」と満点の答え。びっくり、そしてうれしく感じました。他にもいろいろと子供たちに聞いてみました。小学生は、みんな元気に、そして正直に手をあげてくれます。「えんぴつをとられたり、筆箱や、シューズなどをとられたりしたことある人?」と聞いたところ、ほとんどの子の手が上がりました。好きだといって手を挙げた子は、1割程度にすぎませんでした。皆さん、思い出していただきたいのです。ご自身が小学生3年生だった頃を。ほとんど全員がたたかれたことがあるとか、何かを隠されたり盗られたなんてことありましたか?この実態に、企画してくださったPTA役員の皆様も目が点です。いじめが少ないと周囲から言われている学校でさえ、このような状況なのです。今の子ども達は、守られていないのです。極端な言い方ですが、学校の教師は見ていないし、親も知らない。大人の目からみたら、子供たちは明るく元気で楽しい学校生活を送っているように見えています。子供たちからみると学校は、楽園ではなくて、厳しい社会となっているのです。この現実にどう立ち向かうのか。この現実をどう変えるべきなのか。私たちは、当然、家庭の問題もあると思います。いじめは学校で起きています。子供たちが一日の大半を過ごす学校が素晴らしい学びの場となるように変えていくことが子供たちの未来を守る核であると確信しています。学校に善悪を明確にすることの大切さを訴え、さらに、学校と子供たちを守る「いじめ防止条例」の制定を提言してまいります。今後とも、皆様のご協力をお願いいたします。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。本年6月16日(火)に開催された、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク~いじめ撲滅!彩の国シンポジウム~『いじめ防止条例はなぜ有効なのか』」の記事が、「全国教育新聞(埼玉版)」に掲載されました。埼玉県内外の多くの学校、教育関係者の方々に購読されています。記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。「ダメ教員」年250人解雇;6月3日午前、ワシントン市教育監を務めるミシェル・リー(39)は、市内7つの公立学校を次々と訪ねた。現場の教員が恐れる「抜き打ち視察」だ。教員は教えるべきことをしっかり教えているのか。自分の目で確かめないと気が済まない。その間も、保護者らから携帯メールがひっきりなしに届く。「1日平均100通以上かな。(教育監に)就任後の1年間に9万~10万のメールに返事を出したわ。多くの人が学校を何とかしてほしいと訴えてくる」ワシントンの公立学校の学力水準は全米で最低レベル。米教育省によると、2007年度、小学4年と中学3年レベルの読解、数学の学力テスト順位は全国最下位だった。権限をすべて市長に移した上でリーに全権委任した。リーは「学力向上は教員の質がすべて」との信念の下、“ダメ教員”を徹底的に排除する。昨年度は教員200人、校長・副校長63人を解雇。リーの娘2人が通う小学校の校長も含まれていた。ワシントン教員組合によると、公立学校の教員数は約3500人。本年度も250人が解雇されたという。隣のメリーランド州モンゴメリー郡の教員数は約1万1500人で、本年度に解雇または辞職予定は31人。リーの改革の過激さは際立っている。公立学校の生徒の83%は黒人。リーは韓国系で、オハイオ州で育った。コーネル大卒、ハーバード大行政大学院修了の「よそ者」エリートは当初、父母から猛烈な反発を受けたが、今は違う。「子どもは何も学んでいないし、教員は宿題も出さない。して解雇しないのか、という声の方が圧倒的に多い」と自信満々だ。教員が不適格かどうかは、生徒の学力テストの点数アップなど徹底的なデータと授業観察などを総合的に勘案する。教員組合委員長のジョージ・パーカーは「学び、教える環境が整わないと成功しない」と強調する。「環境の悪さは言い訳にならない」とリー。それは自らの教員体験に基づく信念でもある。オバマ大統領も注目する「荒療治」の教育改革が首都ワシントンで動きだしている。教育監ミシェル・リーは改革者か独裁者か。新米教員を貧困地区にある公立学校に送り込む「ティーチ・フォー・アメリカ」(TFA)に参加。メリーランド州ボルティモアの小学校で3年間教えた。生徒はみんな貧しい黒人家庭の子どもたちで、給食の無料・割引制度を利用。「勉強も振る舞いも問題児ばかり。最初の1年は失敗したけど、次の2年間で、最低レベルだった学力テストの点数を最高レベルに引き上げることができた」。この経験が「私の生涯を決定づけた」という。「貧しい生活、地域の暴力など環境は何も変わらなかった。生徒の前に立つ教員が有能なら、学力は引き上げられると確信した」だが、成功物語ばかりではない。フィラデルフィアの弁護士ジョシュア・カプロウィッツはエール大卒業後の2000年、TFAに参加、ワシントンの小学校に赴任した。学級崩壊ぶりは、小学2年生が授業中に殴り合うほどすさまじかった。生徒らを振りほどこうにも、教員が生徒の体に手を触れるのは「体罰」として厳しく禁じられている。ある時、生徒の1人がトイレに行くというので、背中に手を当て送り出した。生徒は母親に「先生に胸を小突かれた」と訴え、母親は学校側に2千万ドル(約19億円)の損害賠償を請求。結局、9万ドルで和解した。カプロウィッツは1年で退職。「貧困の解消がなければ、学校システムは機能しない」と振り返った。リーの就任後、学力テストの数値は着実に向上している。公立高校で社会科を教えるケリー・シルビアは「読解テストの点数を上げるために1カ月間、社会の授業を中断して、読解の模擬試験ばかりさせられた。教育者としてこれでいいのか自問した」と疑問を投げかける。リーは「テストの得点だけがデータではない。授業観察の結果も教員が有能かどうか判断する貴重なデータになる」と言う。これに対しては、「客観的な判断を下しているのか」と現場から不安の声が上がっている。貧困地区にある小学校の教壇に10年以上立ってきた44歳のジェフ・カネディは先月3日、90日間の研修で改善なしとして解雇通知を受け取った。学力テストのクラス平均も校内で最も高いはずだ。地元の著名人を授業に招いたりして、親の評判もいい。首都ワシントンで年間200人以上の教員の解雇を断行する39歳の女性、ミシェル・リー教育監。「全米でわれわれのやっている改革が注目され、ワシントンは(新米教員の)目標都市になっている」と、教員補充に苦労はないと言い切る。自らもその一員として教えた、名門大出身の新米教員を全米の貧困地区の公立学校に送り込む「ティーチ・フォー・アメリカ」(TFA)などから積極的に採用を図っている。ワシントン教員組合委員長のジョージ・パーカーは「新米教員の半数以上が1~2年で辞めていく。6年以内となるとその割合は8割に上る。現場の教員の支援態勢づくりにもっと目を向けるべきだ」と批判する。教員の支援態勢には財政的な後ろ盾も不可欠だ。導入に向け、組合側と雇用契約の交渉を続けている。優秀な教員には最高で年13万1千ドル(約1250万円)の報酬を約束する。全国の教員の給与平均は約5万ドルだから破格だ。「優れて有能な教員たちは今、隣の教室のとんでもない不適格教員と同じ報酬であることにいらついているはずだ」とリー。実現すれば全米最高レベルの教員報酬となる。オバマ大統領も今年3月、「これまで多くの民主党支持者(教員組合)が、優秀な教員に特別給で報いれば授業に効果が出ると知りながら反対してきた。今こそ、良い教員には報い、悪い教員には言い訳をさせてはならない」と強調。能力給制度を積極導入すべきだとの考えを示した。リーはそれだけにとどまらない。最高レベルの報酬の代わりに、採用2年で得られる終身雇用の権利を放棄させるというのだ。組合側は「終身雇用は、正当な法手続きによらなければ奪われない、憲法で保障された権利だ」(委員長のパーカー)と猛反発。リーにとって守るべきは、大人よりも子どもの権利だ。6月3日、ある中学校の抜き打ち視察で、男子生徒から「この学校は閉鎖か」と聞かれた。「そのつもりはない」と答えると、理由を挙げながら「閉鎖すべきだ」と、切々と訴えられたという。「良い教育かどうか、誰よりも子どもたちが知っている。大多数の市民が、学校がどれだけひどいか気づき、私たちのやろうとしていることを理解してくれている」とリー。改革の手綱を緩めるつもりはない。【写真】ワシントンの公立小学校卒業式で記念撮影する生徒ら。市長の支持あればこそ--荒廃した学校を避けて公設民営の「チャータースクール」などに通う生徒が増える一方、公立校の生徒は激減し、あなたは自分の手で23校もの公立校を閉鎖している。「チャータースクールだろうが、公立校だろうが、子どもたちの学力が上がれば関係ない。私の仕事は、公立校の市場シェアを広げることではない」--これまでの改革の自己評価は。「就任以来の2年間で大きな進展があったのは間違いない。生徒の習熟度はまだまだ“F”(落第点)。どれだけ頑張ったかは問題ではない。結果がすべてだ」--数多くの教員を解雇しているが生徒の親から抗議は来ないか。この先生を解雇しないのか、みんな不適格と思っているのに、やり方が生ぬるいのではないか、という声の方が多い」--能力給制度の導入に積極的だが、教員のやる気はお金次第か。ほかにも教員が力を発揮するための環境整備を進めないといけない。私は就任以来、そのための予算を400%増やしてきた。給与はその一部分にすぎない」--目標は最高で年収13万1千ドル(約1250万円)。「われわれが提案しているのは、全米都市部の教員で最高レベルの報酬。魅力的だとは思うけど、それで十分かは分からない」--なぜ思い切った措置をとれるのか。「フェンティ市長のおかげ。私より優秀で同じことをやろうとしている教育監はどこにでもいる。私は全く心配する必要がない」--オバマ大統領は能力給の導入を打ち出した。