:090-2669-4219(久保)hantocho-shiminren@tuta.io★小笠原みどりさんからのメッセージ★2017年、18年に公開されたスノーデン日本関連文書を徹底的に掘り下げることで、日本政府が12年からインターネット大量監視に主体的に舵を切ったことが見えてきました。政治の主導、なかでも内閣官房中枢の内閣情報調査室が政府内の反対を押し切って、これを実現させたことが判明しました。マイナンバー、共謀罪、メディアの萎縮、自衛隊や公安警察による市民監視の発覚といった現代史のなかに位置づけて、監視によって現代の権力がいかに変容しているのかを考えます。AIやIoTといった、およそ「スマート」と名のつくデジタル技術は、大量監視を前提としています。官民が見えないところでつながっている監視活動が、民主主義への重大な脅威であることに気づく人たちは急速に増え、欧州のように本人の同意に基づかない個人データ利用を禁止する地域、サンフランシスコ市のように政府の顔認証システムを違法とする自治体が現れています。五輪向けに監視技術が日本へ大々的に売り込まれているいま、多くの人が便利で必要と思っているデジタル技術とデータを、監視という視点からとらえ直すときが来ています。二つの市民団体共同声明にご賛同ください。照会の中止を求めます」です。シーを守るための法律制定のため国会に提出します。添付ファイルををご覧ください。多くの団体の賛同をお願いします。対する意見募集をおこなっています。利用で、市民のプライバシー侵害が重大な問題になっています。したなかで2020年に個人情報保護法が改正されますが、それに向けての意見募集です。締め切りが5月27日と時間があまりありませんが、重要な意見募集なので、関心のある方、できるだけ意見をだしてください。・「自己情報コントロール権確立のために」は、この意見募集になぜ積極的に対応するかの説明です。参考になればよいのですが。59ページと長いです。●添付資料は「続きを読む」をクリックしてください。