Feldman会長は米国企業によるミャンマーでの投資の模索を奨励すると語った。「肝心なポイントは関係する米国企業の投資を促進させることだ。我々は、二国間貿易の協力促進を目指している」とFeldman氏は語った。Marcie在ミャンマー米国大使も出席した。Marcie大使はミャンマーでの雇用創出とミャンマー経済の発展のため、米国はミャンマーでの投資と貿易を促進すると述べた。ついて議論を交わした。ICT、フォード、マスターカード、ビザなどのグローバル企業の代表らが参加した。米国企業はミャンマー経済が解放されてから投資を続けている。企業やGoogle、Mastercard、Visaなどの巨大企業が米国代表団の代表を務めた。UMFCCIは各企業のミャンマーでの将来的な事業拡大計画を後押しすることで、米国企業を支援する。Lay副会頭は語った。「米国・ASEANビジネス評議会はミャンマーで多くのすばらしい機会を目の当たりにしてきたため、様々な分野の企業をミャンマーへ連れてきた。米国・ASEANビジネス評議会はミャンマーでの事業展開を目標にミャンマーを訪問したことは成長の見通しとして楽観視できる」とLay副会頭は付け加えた。ベトナム北部にある2つの工業団地を拡張するために190億円以上を増資する予定である。同社は、ハノイの東30キロに位置するフンイエン省北部のタンロン工業団地IIに140億円以上を投資し、52%の拡大となる526ヘクタールになる予定であると発表した。同社はフンイエン当局と合意の上、2021年に建設を開始し、2022年にロット販売を開始する予定である。完成すれば日系工業団地として国内最大規模の1つとなる。住友商事は、来年タンロン工業団地IIIの規模を213ヘクタールへ倍増させるため、さらに50億円を投資する予定である、とニッケイ・アジア・レビュー紙は報じた。104ヘクタールの同工業団地は、ハノイの北54キロのヴィンフック州にあり、昨年11月に完成した。同社は当初、2022年までに第1段階のロットを完売する予定であったが、予想外の需要により、ロットは2021年までに完売する可能性が高いと日経レポートは報じた。これらは、1997年以来住友が運営しているベトナムにある3つの工業団地のうちの2つである。現在3つの工業団地は約190社を受け入れており、そのうち90%は日本のメーカーである。同社の拡大発表は、日本企業がベトナムでの事業拡大を模索しているという報告に追従する形となっている。今年初めに発表された日本貿易振興機構(JETRO)の調査では、ベトナムにある日本企業の70%がベトナムでの事業拡大を検討しており、アジア6か国で最も高い割合を占めているという。ベトナム語翻訳者:キム■カンボジア:キリロム、カンボジアの魅力的なリゾート地キリロム国立公園(正式名称:プリア・スラマリット・コサマック・キリロム国立公園)は海抜約700メートルの山にある自然に囲まれたリゾート地である。キリロム国立公園はプノンペンから南西117キロの場所にあるコンポンスプー州プノンスルオチ郡キリロム地区に位置している。リゾート地から成る4つのエリアになっていると語った。日本人の投資するリゾート地については、特に乾季は重要な観光地になると付け加えた。避暑地として、全ての観光客にとって魅力的な観光地となっている。コンポンスプー州はカンボジアにある25州のうちの1つである。コンポンスプー州は観光でも人気の場所だが、今後はキリロム国立公園が観光客誘致の重要な役割を担うことになる。コンポンスプー州観光局の統計によると、2019年1月~9月の観光客数は昨年同時期の22万5736人から16.2%増加し、26万2366人にのぼったという。そのうちカンボジア人観光客が前年比16.7%増の25万86人で、外国人観光客が前年比6.9%増の1万2280人であった。