外国人住民の方も住民票の作成対象となり、住民票の写しが発行されます。これにより、外国人住民の方と日本人の方がご夫婦の世帯などでは、同一世帯として住民票の写しの発行が可能となります。日本に滞在する外国人すべてに住民票が作成されるわけではありません。それらの方のうち住民票が作成されるのは、観光や商談など短期滞在で訪問されてる方や、不法滞在の方などを除く、具体的には以下のような方々です。外国人住民の住民票には、日本人と同様の項目のほか、外国人住民に共通の事項、それに加え上記の対象者の区分に応じた事項が記載されます。記載事項ではありません。住所を定めてから14日以内に市町村窓口で届出をする必要があります。この際、後日在留カードを交付する記載のあるパスポートや世帯主との続柄を証する公的な文書(外国語の場合は訳文付き)を持参する必要があります。外国人登録と異なり、転入先だけでなく、転出地においても手続が必要です。具体的には、転出地の市町村に転出届をを行い、転出証明書の交付を受け、それとともに転入先の市町村において転入届を提出します。この際、在留カードまたは特別永住者証明書が必要です。在留資格に関する許可後の届出が不要に外国人登録においては、在留期間の更新や在留資格の変更が許可された場合にも市町村への届出が必要でした。作成もともと日本にお住まいの外国人の方が新たな制度に移行するために、仮住民票というものが発行されます。仮住民票とは、2012年5月7日を基準日として、その時点における情報を元に住民票へ記載されるべき事項を記載したものです。お住まいの市町村において作成し、本人に通知されます。変更事項があれば施行日までに市町村に届け出て変更を行い、新たな制度における住民票へ移行します。基準日(2012年5月7日)後、施行日の前日(7月8日)までの間に外国人登録を行い、新制度において外国人住民となる資格を有することとなった方については、同じく仮住民票が市町村により作成・交付されることになっています。外部リンク外国人住民の住民基本台帳制度がスタート!(総務省)総務省による新しく外国人住民を対象とした住民基本台帳制度の解説ページです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。