本委員会に付託された。これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。グループ長松永明さん及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。立憲民主党の落合貴之でございます。きょうは、さまざまな、重要だと私が考える問題について取り上げさせていただきます。問題が各役所で発生しました。障害者を雇用しましょうということは、政府の政策としても今までも推進をしてきたわけでございます。法定雇用率が二・五%ということで、役所もそれから民間もそれを目標に雇用をしていきましょうという施策がとられてまいりました。昨年、不正計上というものが発覚をしたわけでございます。経済産業省も正確な数字を調査されました。雇っていますというふうに発表していたのが実は五十二人だった、特許庁も、六十五人と言っていたのが十六名だったということが発表されました。数件ちょっとごまかしていたというどころの話では今回はありませんで、三倍ですとかにふやしていたわけです。これは組織のガバナンスの問題としても重大な問題であると思います。大臣、しっかりとトップとして厳正な処分はされたんでしょうか。この障害者雇用の問題、法定雇用率の問題というのは、これは政府として民間にお願いをして、ある意味ペナルティーをつけてお願いをしてきたという政策であります。かかわらず、政府としての、まさに民間企業の窓口ともいうべき経済産業省でこの法定雇用率の達成に関して不適切な事案があったということは、これは深くおわびをしなければいけませんし、反省して出直さなければいけないというふうに思っています。再発防止と早期の法定雇用率の達成に、現在、省全体で取り組んでいるところであります。処分ということでありますけれども、まず、厚労省の検証委員会で検証が行われました。対して注意を行うとともに、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう指導をしているところであります。組織として今回の事態を真摯に反省して、基本方針に基づいて、再発防止と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に進めて、引き続き、法定雇用率の早期達成に全力で取り組んでまいりたいと思います。再発防止策をしっかりやっていきます、処分というよりというお話でしたが、たびたび原発事故の問題も私も取り上げてきましたが、それも民間はちゃんと責任をある程度とっていますけれども、役所の方は二度と事故を起こさないように頑張りますという答弁なわけでございます。これはやはり、何らかの形で、再発防止だけじゃなくて、その去年の責任者、担当者は少なくともしっかり処分するべきじゃないですか。これはまず検証委員会の中身に少し踏み込まなければいけませんけれども、経産省としては、この検証委員会からまず指示を受けて、省内において可能な限り過去の担当者にさかのぼるなどして調査を行いました。その結果、以下の点が確認をされました。身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている対象者名簿をもとに新たに対象者を追加するというような手法をとっていたということがわかりました。対象者の追加に当たっては、人事当局が把握をしている情報に基づいて、手帳保有者に相当すると考えられる者を障害者としてリストに追加をするというような運用も行われていたわけであります。確認も行っておりますけれども、少なくとも十年以上前からこうした運用であったということは確認できたわけでありますが、意図的に不適切な対応を行ったという例は、今在職している担当者に関しては確認ができなかったわけであります。これは経産省だけではなくて他の省庁もそうだと思いますけれども、今回の事案については、いわゆる国家公務員法上の処分というよりは、しっかり注意をして、再発を防いで、そして法定雇用率にまで達するように努力をするということがやはり責任ある対応ではないかというふうに考えているわけでございます。二・五%、民間も頑張っていますので、頑張っていただきたいというふうに我々も思いますけれども、これは、原則はそうで、例外は意図的じゃないけれども確認していなかったと。これは実際の三倍も数字を計上していたわけですので、身内に甘い姿勢というのは、やはり世耕大臣のような指導力ある大臣がとるべき姿勢ではないと私は思いますので、ぜひこれは厳しく対処していただければと思います。これは、途中経過も含めてまた取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。消費税増税がことし行われるということに当たって発表されたガイドラインについて、きょうは取り上げさせていただきます。消費税の引上げに伴う価格設定のガイドラインというのが、昨年の十一月二十八日に発表されました。六個も役所が連名でこのガイドラインを発表しているわけでございます。大きくくくってありまして、一番目が、私が読んだ中でも新しいガイドラインの情報、今までガイドラインとして出していなかったような情報が書かれているわけです。これはどういうことが書いてあるかというと、欧米では、付加価値税の引上げの日に一斉に価格を上げることはありませんでした、事業者がそれぞれ自由に判断をしてきました、今回増税するに当たって、我が国でも小売事業者は柔軟に価格を設定してもいいんですよということが書かれているわけです。そこから後半、ちょっと私はびっくりしたんですが、大企業も、消費税引上げ後、みずからの経営資源を活用して価格設定を行うことは何ら制約もありませんと。これはかなり思い切ったことが書いてあると思います。これは、駆け込み需要、それから反動減ががくんとあったので、これを平準化しようという意図だとは思うんですけれども、マクロで考えたらそうかもしれませんが、中小企業も大企業も、小売業者が、増税、税額は上げられるにもかかわらず価格設定は自由にやっていいですよ、しかも、大企業は体力を、みずからの経営資源を使って価格設定をやって大丈夫ですと言っていて、中小企業はポイント還元で優遇するから大丈夫ですというようなことが書かれているわけです。これは、これだけ価格競争を政府が促して、中小零細はポイント還元をやるから大丈夫ですなんというこの書き方は、中小企業政策として間違っていると私は思いますが、大臣、いかがですか。今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは、これは明らかにだめで、自由といっても何でもやっていいわけではなくて、いわゆるみずからの経営資源を、みずからのもうけを少し抑えてでものセールは構わないという当たり前のことを言っているわけであります。逆に、これ、八%に上げるときは、当時、非常にいろいろ、特に転嫁対策は厳格にやらなければいけないという気持ちもあったんだろうと思いますけれども、この消費増税のタイミングでの値引きとかポイント還元についてはかなり縛りをかけたわけであります。そのことがあのときの消費の冷え込みにつながった一つの原因かもわからない、その時期に値引きができないということに実質上なっていたわけですから。対しては、ポイント還元で国がバックアップをさせていただくということで、バランスもとらせていただいていると思っております。当たり前のことを書いたとおっしゃいましたが、当たり前だったらガイドラインに書かなくていいんじゃないですかね。注意しなきゃいけないことを政府が指導するためにガイドラインがあるわけで、しかも、自由な価格競争、大企業も体力を使って価格競争をやっていいと。中小企業にはそのしわ寄せが来るわけです。その対策が、ポイント還元しかここには書いていないんですね。ポイント還元が、大企業が体力勝負したときの中小企業に対するバックアップに見合っているんですかね。大臣、これ、政策として。そのためには、前の八%に上げるときのガイドラインをよく確認をしていただかなければいけないんです。いう表現になっています。「「消費税」といった文言を含まない表現であっても、」ちょっと間を飛ばしますけれども、「実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、本条で禁止される表示に該当」しますということになっていて、基本的には値引き販売をかなり萎縮をさせたわけであります。今回は、消費税還元とか言わない限りはいいですよということにさせていただいています。小売業というのはそんなに利幅の大きい商売ではありませんから、幾ら大企業とはいえ、不当廉売には当たらない、しかも転嫁をしっかりやるということを前提にした場合は、ある程度、値引きといってもそんなに大幅なことはできないわけでありますので、そういう意味では、良識の範囲内で行われていくんだろうというふうに思います。それに対して、中小企業は、ポイント還元という形でこれは十分対応できるものだというふうに思っております。二〇一四年の増税後のいろいろな消費税の価格の問題についても、私はかなり何回もここの委員会でも、それから財務金融委員会でも取り上げさせていただきました。これは、前に厳しいガイドラインを出したにもかかわらず、それでもそこそこな数、問題が起きたわけでございます。中小企業の業況の指数も、そのときやはり悪くなったわけでございます。これは、反動減も確かに物すごく大きくあったわけですけれども、マクロで見て反動減は平準化するかもしれないですけれども、ミクロで各企業の経営を見ると、今回のガイドラインは、これでやられてしまう中小零細企業はたくさん出てくると私は思います。そこに目をしっかり向けていただいて、対策を、補正でも何でも打っていただければと思います。消費税自体が預り金のような感じはするんですけれども、仕入れ税額控除が実際にはとられていますから、売上げの金額それから仕入れの金額で納税額が決定されるということでございます。要は、価格をどうするかによって納税額も上下するわけでございますから、これは単純な問題ではない、表に出てくる問題ではありませんので、ぜひ注視をしていただければと思います。きょうは、お忙しい中、公取委員長にもお越しいただきました。元財務次官ということで、税制にもかなり精通されていることと思います。いうガイドラインを政府が出していることで、勘違いして、大企業の小売業者がいろいろなことをやってしまう可能性も私はあると思います。これは、気合いを入れて、今回は新しい問題として公取も対処しなきゃいけないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。お答えさせていただきます。企業が、対消費者の取引において、みずからの経営資源を活用して創意工夫することで費用を削減するなど企業経営を効率化しまして、これを反映して値引き等を行って顧客を獲得しようとするということ自体は本来問題になるものではないと思っておりまして、御指摘のガイドラインの記載は、念のためこういうことを記載したということと理解しております。企業が、効率化によって達成した低価格で商品を提供するのではなく、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得しようとすることになれば、これは公正な競争秩序に影響を及ぼすおそれがあるものでございますので、独占禁止法においては不当廉売として規制されているものでございます。説明会の場でも不当廉売規制に関する説明もあわせて行うなどしておりまして、こうした場合に違反行為が生じないように注意喚起に努めているところでございまして、また、こうした努力を続けていきたいと思っております。念のため記載したという言い方をされましたけれども、これは、私は記載する必要はないと思います。反動減という大きな問題はあるわけですけれども、そもそも価格というのは、近くの大手のスーパーに、地元の小さい小売店だって、八百屋さんだって、スーパーのキャベツの値段が上がったり下がったりしたら、その近くの八百屋さんの値段だって上がったり下がったりするわけで、主導権は大企業の方が持っている。これは、実際の市場というか経済の中で起こっているわけでございます。値上げも値下げも大企業が自由にやっていいよということを政府が、実際にはそうなっているんですけれども、政府がそれを後押ししたら、物すごく中小零細は振り回されることになる、自分の判断で経営することができなくなる。これはもしかしたら、本当に各地各地の商店街の中では物すごく大きな問題が出る可能性が高いと私は思います。そこまで考慮した上で組織を動かしていただければと思います。二番目に入りますが、このガイドラインの二番目は、前回と同じように下請取引の価格転嫁はしっかりやらなきゃいけませんということが書かれているわけでございます。これはもっともなことです。私がなぜこのガイドラインをわざわざ取り上げたかといいますと、ある国会中継を見ていた人に言われたんです。その人は下請取引をしている会社の社長なんですけれども、国会中継を見ていたら、今回は価格を自由に決めていいというふうに大臣が言っていたよねと。言っていたのに、今、大臣が、柔軟な価格設定と言っていて、一斉に値上げする必要はありませんと言っていて、消費税増税だって大変なのに、これは我々にとって大変なことを政府が今回しているんだけれどもという話がありました。これは話が混同されてしまっているわけですけれども、政府は、小売価格は自由にやってください、BツーBの下請取引は今までどおりしっかり価格転嫁しろと言っているにもかかわらず、今回、わざわざ言わなくていいことを言ったことで、今までの価格転嫁の話もまるでないようなことになってしまっているわけです。これだけじゃなくて、例えば、商工会で説明会を開いたときに、今までは価格転嫁の話だけだったわけですけれども、今公取の委員長がおっしゃったように、価格転嫁の話だけじゃなくて柔軟な価格設定についても説明していますとおっしゃっていました。それから、今回はそれだけじゃないんですよ。ポイント還元の話もしなきゃいけないし、レジの補助金の話もしなきゃいけないし、複数税率というのはどういう仕組みなんですかという話もしなきゃいけないですし、インボイスの話もしなきゃいけないわけです。こんなに一遍に今回言われて、我々だって一個一個全部勉強しないと理解できないのに、ふだん商売していて、商売しながら経理もやっている人たちがこれを理解できるんですか。消費税を上げるだけのために、その対策を政府が各省で打っているがために、これだけ複雑になって、五%から八%に上げたときと今回の増税は中小零細企業者にとっては全然状況が違うことになってしまっているわけです。これはつまり、価格転嫁の話が薄まっているということなんですが、だからこそ公取は頑張らなきゃいけないと私は思います。ちなみに、公取委員長に伺いたいんですけれども、五%から八%に上げたとき、このときは価格転嫁をやらなきゃいけないということを一本で説明してきたわけですけれども、その上げたときでも、価格転嫁に対する指導に入ったりですとか立入検査に入ったりですとか、そういうことがあったと思います。これは何件ぐらいあったんでしょうか。施行されました平成二十五年十月から平成三十一年二月までの間でございますが、同法違反が認められた事業者に対しましては、公正取引委員会それから中小企業庁合わせまして四千六百件の指導を行っております。このほか、重大な転嫁拒否行為を行った事業者に対しては勧告を行うことにしておりますが、これにつきましては、四十七件の勧告を行うなどしておりまして、厳正に対処してきたところでございます。怪しいときは調査をして、それでも確かに怪しいというときは立入検査をして、その結果、指導を行う。その結果の指導でも四千何百件あるということで、怪しかったところに入った立入検査も六千件あるわけでございます。全国にかなり徹底して価格転嫁しろと言ってもいろいろとこういう問題が起こっているわけで、今回、もっともっと数多く怪しい事例が出てくるはずです。下請取引も柔軟な価格設定をするんだということで企業が対応したら、中小零細は大変なことになるわけです。いろいろなアンケートを調べまして、価格転嫁できないという答えが、毎回、消費税を増税するたびにアンケートをとってもいっぱい答えているわけですけれども、日本商工会議所の調査でも、もう既に、価格転嫁はちょっと難しいなというのが半分ぐらい答えているわけです。これは、かなり今回は気合いを入れて公取が対応しないといつもよりも大変なことになると私は思うんですが、しっかり気合いを入れて今まで以上にやっていくということで、委員長、よろしいですね。先ほどお答えいたしましたように、私どもは、消費税の転嫁拒否行動に対して厳正に対処しているところでございます。今回、本年十月の消費税率の引上げに当たりましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、引き続き、転嫁拒否行為に対しては、監視、取締り、事業者に対する指導、周知徹底に努めることとしております。おきましても、徹底した広報、書面調査の充実、調査官の増員により法執行体制を強化するための経費を盛り込んでいただいているところでございます。基づきまして、転嫁拒否行為の未然防止のための取組に万全を期すという覚悟で、転嫁拒否行動に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。大臣も、それから世耕大臣以外の経済系の大臣も、大企業はアベノミクスの恩恵が数字で出てきています、中小企業にはまだまだ十分に波及していないので、中小企業政策はしっかりやっていくんですというふうなことをお話をされているわけです。このガイドラインは、私は、その方針と逆でありますし、わざわざアベノミクスの弱点をより攻撃するような政策は私はやるべきではないですし、これは絶対、経済の数字としてことしの後半から出てきてしまう問題だと思います。確かに中小零細は生産性も低いんですけれども、そのかわり、何をやっているかといえば、消防団もやっているわけですし、町会長をやって、それから商店会長をやって、町の電灯を設置することからそういう人たちが全部担っているわけで、これは経済性だけでははかれない、この国を支える役割を果たしているわけでございます。いうところにやはり目を向けていくことが、私は保守政治家がやるべき仕事だと思います。いう方々が商売ができなくなって、事業承継のあれが通るけれども、もうこれを機にやめちゃおう、廃業しちゃおうということが各地域で大量に起きたら、私は、地域の防災も成り立ちませんし、それから地域の防犯も成り立ちませんし、シャッター街もふえてしまうし、大変な問題を起こすと思いますので、ぜひこれは、この状況だと大変なことになりますので、補正も含めて新しい対応をしていただければと思います。次の問題、時間が限られていますので、一問だけさせていただきます。公取委員長にきょうは来ていただいているので、お伺いできればと思いますが、デジタルプラットフォーマーに関する公正性確保のための大規模かつ包括的な徹底調査をするということが発表されました。これは題名に、大規模かつ包括的な徹底調査と、徹底的にやるんだという意気込みが題名にもあらわれているんですが、その意図を教えていただければと思います。共同して策定したプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則というものがございます。これにおきまして、デジタルプラットフォーマーは、革新的なビジネスの担い手でございまして、利用者等に対して多大な利便を提供しているところでございますが、同時に、利用者との関係で、不公正な取引慣行の温床となるおそれがある、また、プライバシー侵害のおそれがあるということも指摘されております。した考え方を受けまして、私ども公正取引委員会といたしましては、本年一月にデジタルプラットフォーマーの取引慣行に関する実態調査を開始したところでございまして、デジタルプラットフォーマーの取引状況、どうした活動をしているかについて、徹底した、深度のある調査を行いたいと考えているところでございます。公取委員長の立場では踏み込んだ発言は、まだ調査中、調査が始まったばかりでできないと思いますが、経産省のいろいろな報告書、それからいろいろな政府の報告書を見ましても、デジタルプラットフォーマーがいることで独占化とか寡占化は進みやすいということは政府も認識をしているわけでございます。優越的地位の濫用は行われやすい環境にあるわけですので、これは重要な問題ですので、次回取り上げさせていただければと思います。ありがとうございました。日本共産党の笠井亮です。八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。三月八日の大臣の所信表明ですが、昨年の臨時国会では、「福島の復興には、生活の再建と産業の復興が必要です。」というふうに述べておられました。今回の所信から、生活の再建という文言がなくなった。私、ちょっと驚いたんですけれども、なぜでしょうか。御指摘を受けましたので、私が閣僚になってから過去六回の所信表明を確認してみました。三回は生活再建という文言が入っていますが、残り三回は入っていないわけであります。今回の所信表明でも、私は、生活再建を軽視しているなんということは全くありません。ことしの所信表明の中で、「本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。」ということを明確に申し上げています。福島の復興は、これまでと変わらない姿勢で、経産省の最重要課題として取り組みたいと思います。なりわいというのは、これは平仮名で書かせていただいていますが、漢字にすると生業でありますから、まさにここに私は生活再建の思いを込めさせていただいているつもりでございます。言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前提ではないかと私は強く言いたいと思うんです。確認したいんですが、生活の再建なしに、産業の復興、なりわいの再建はない、大臣もそういう認識でいいですね。生活の再建という言葉は用いていませんが、事業、なりわいの再建なくして生活の再建はなくて、福島における事業、なりわいの再建を通じて福島の被災者の皆様の生活の再建を実現して、福島復興をいよいよ本格的なものにしていくという思いを持っているところでございます。生活の再建なしに、なりわいの再建はないんです。そこははっきりさせていただきたいと思います。災害復興住宅に入居された方々を含めて、ふるさと福島に帰りたくても帰れない人が少なくとも十一万人にも上ります。今なお東京電力の原発事故の被害は続いて、生活の再建にはほど遠いのが現実なのに、被害者への賠償や支援策が次々に打ち切られている。東京電力が集団ADRの和解案を百二十一件も拒否をして、その人数が一万七千七十三人にも及んでいることは大問題です。国の責任が問われております。去る三月八日の参議院予算委員会で我が党の岩渕友議員が東京電力への直接指導を求めたのに対して、世耕大臣は、私自身も、もう一度東京電力の経営陣を経産省に呼んで、落ちついた雰囲気の中でしっかりとそのことを伝達したいと答弁されました。できるだけ早く呼びたいと思っています。時間をとって、いろいろなお話もしたいと思っていますので、時間のとれるタイミングをしっかりつくってやっていきたいというふうに思っております。私、なぜすぐ呼べないのかと。被害者の皆さんの生活、なりわいの再建というのは、切迫をしております。これからに希望が持てるかどうか、復興にとっても喫緊の課題ではないか。予算委員会の合間にも、重要だということで、大臣はカンボジアに出張されるなど外遊されてきたわけでありまして、この問題は、いずれしかるべきところでしっかり時間をとってと。しかるべきところでいい、後でもいいという位置づけでは絶対いけないと思うんですけれども、そんな位置づけなんですか。そんなことはありません。呼んで伝えるのは簡単ですよ、二、三分で済ますんだったら。いうことをやるよりは、もう私の意思は明確に伝わっているわけであります、集団ADRでお断りした案件であっても個別の事情をしっかり聞くべきである、そのための体制も整えるべきであるというのが私の考えでありますので、これは、しっかり落ちついた雰囲気の中で、一定程度時間をとって東京電力としっかり話をする。そんなに、いつまでもほっておくつもりはありません。私の意思はもう伝わっていますから、東京電力は既にアクションもとり始めていると思います。いったことも、どういうアクションを今とっているのか、これからとろうとしているのかということも含めてじっくりヒアリングをさせていただきたい、じっくり対話をさせていただきたいと思っています。できるだけ早くやりたいと思っています。私は、二、三分で呼んで、はい言いましたよということをやれなんということを言っているんじゃないんですね。やるべきだと思うんですけれども、しかし、参議院の答弁では、一連の国会などが落ちついた後に、落ちついた環境でしっかり呼んでと言われているけれども、国会が終わったら、今度は参議院選挙です。落ちついた後に、落ちついた環境でということで後回ししていて、それでもうやらないと言っているようにも受けとめられるわけで、まるで他人事みたいな答弁になっちゃいます。東京電力に、「三つの誓い」ということで、最後の一人まで賠償貫徹を始めとして、迅速、きめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重を守らせるのが国の責任ではないか。福島への責任という国の根本姿勢、そして大臣の根本姿勢が、ここにも問われております。福島復興には生活の再建が必要というなら、大臣自身が直ちに東電の経営陣を呼んで、しっかり時間をとって、和解案の尊重は当然の責務だと強力に指導すべきだと強く申し上げておきたいと思います。そこで、日本原電の東海第二原発の再稼働に向けた安全対策工事費が、従来想定していた千七百四十億円から約三千億円へと、二倍近くにまで膨らむと報じられております。世耕大臣は三月八日の記者会見で、東京電力が昨年表明した日本原電への資金協力について、東電の経営陣が、特に福島への責任を果たしていくという、その経営をしっかりと立てていくという観点から等を中心に、さまざまな要素を総合的に勘案して支援の意向を表明したものというふうに判断をしていますというふうに答えられました。東京電力が原電を支援することが福島への責任を果たすことになるというのは、どういう意味でしょうか。報道されているようなことが何か決まっているとか、数字が出ているというような事実は承知をしていないわけでありますけれども、いずれにしても、資金的な協力も含めて、個別の経営判断については、東京電力などそれぞれの事業者がその経営責任において判断すべきものだというふうに思っています。趣旨も踏まえて、低廉で安定的かつCO2の少ない電気を供給していく上で、東海第二発電所からの受電は有効である、有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することにより福島の責任を全うしていくという理由から、資金的な協力の意向表明を判断したというふうに承知をしているわけであります。御指摘の私の発言は、この経営陣の、福島の責任を全うしていくという意向に沿って説明をしたものであります。東電経営陣が判断すべきとか、また、国会質疑の中では、商法上の株式会社だからというようなことを言われますけれども、実質国有化されている、一兆円資本注入されて、そして経営陣を送り込んでいるわけですから、国の意向に反することはできないということになってきて。私、確認したいんですけれども、大臣、国も東電による原電支援を了解しているということは、間違いないわけですね。始め、福島に対する責任を全うさせるためであります。その責任を全うする上で行う個別の経営判断については、東京電力が判断すべきもの。これは、福島への責任全うに支障が出た場合には、我々、介入をさせていただく判断をさせていただくということになりますが、東京電力は今、福島への責任を全うするためにやるんだと言っているわけですから、個々の経営判断については、現時点では東京電力の判断に任せるべきだと思っております。許可することに異存はないと回答されております。十一月二十八日の私の当委員会での質問にも、安全対策工事に要する資金については、受電会社、東電などから資金的協力の意向が示されたことなどを確認し、経理的基礎などが認められたとする規制委員会の判断に対して異存がないという旨の回答を行った、異存ない、こういうふうに認めたわけですが、それはそういうことでいいですね。東海第二発電所の設置変更許可に当たって、経産大臣宛てに、幾つかあるんですけれども今御指摘のところに絞りたいと思いますが、経理的基礎が認められるとする規制委員会の審査書案に対する見解について照会する文書が発出をされました。経産省としても、日本原電とそして東京電力に確認を行った上で、回答を行いました。その内容は、経理的基礎については、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明しているとおり、安全対策工事に要する資金については受電会社から資金的協力の意向が示されたこと、再稼働後の事業資金については受給契約や借入れ等により確保する見通しがあることなどを改めて確認をして、経理的基礎が認められるとする規制委員会の判断に対して異存はないという旨の回答を行ったところでございます。福島への責任を言うんだったら、被害者への賠償こそきちんとやるべきで、東京電力は、ADRの和解案を拒否したり、一方的な線引きや打切りで被害者を苦しめておきながら、東海第二原発の再稼働支援を行うなんて、とんでもない話なんですね。それを前提として国が了としていくという話ですから、ふるさとを奪われた同じ苦しみをもう誰にも与えたくないというのが福島の声、これと全く違うじゃないかということを言いたいと思います。原電が保有する四基の原発があるわけですが、そのうち二基、東海と敦賀一は既に廃炉が決定しております。敦賀二号も廃炉が迫られて、原電にとっては東海第二しかない。原発発電量というのはゼロということでよろしいですね。いうことだと思います。発電ゼロの原電は、五つの電力会社から多額の販売電力料を受け取っております。二〇一二年から二〇一八年上半期の間、日本原電が受け取った販売電力料は幾らか、電力会社ごとに示していただきたいと思います。これを日本原電に支払っていると承知をしております。払ってきたということであります。その原資は電気代です。低廉で安定的な電気というのは東電にとってメリットというふうに言われますけれども、これでも低廉で安定的な電源なんですか。これは東電経営陣の判断ということになるわけでありますが、将来受電することも含めて経済性を判断をされているんだというふうに思います。東京電力は、福島への責任を全うするために大変な改革をやらなければいけません。一銭たりとも無駄に使っている余裕はないわけであります。いう中での経営判断だと私は理解をしております。動いていない、つまり従量料金は発生していない原発に七千八百億円超も電気代を払わされてきた。電力自由化の今、そういうことになりますと、消費者、ユーザーの理解は得られません。その上、更に東海第二を再稼働させるための安全対策工事費まで負担させるのかという問題であります。更田委員長に伺います。やって調達するとしているんでしょうか。御指摘の経理的基礎に係る審査におきましては、原子炉等規制法に基づいて、申請者である日本原電が、原子炉の設置変更のために必要な工事に要する資金を調達できるかどうかの見込みについて、調達計画や調達実績等から確認をしております。日本原電は、東海第二発電所の新規制基準適合のための工事に要する資金について、自己資金及び借入金により調達するとしておりまして、借入金の調達に関しましては、受電会社である東京電力と東北電力が資金協力を行う意向を表明した書面を提出したものであります。内容に照らして問題はないとの見解をいただいたところであります。しては、経理的基礎があると判断したものであります。確認したいんですが、経理的基礎があるということで評価したという、その経理的基礎というのは、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可、そして変更許可の要件、基準の一つということで、これが確認できないと許可できないということでよろしいわけですね。申請をしても、それは許可に至らないということであります。この安全対策工事費は、更に三千億円程度に膨らむと報道されているわけですが、いずれにしても、今後膨らむ、千七百四十よりもふえる。その膨らむ工事について、経理的基礎の有無というのは確認しているんでしょうか。報道については承知をしておりますけれども、その内容について何らの確認をしているものではありませんので、報道を受けてその内容を確認するということは考えておりません。安全対策費用の増加そのものをもって、改めて審査を行うですとか、変更の許可を受ける必要があるというような場合に相当するものではありません。仮にですけれども、安全対策費用などの増加に伴って、日本原電が当初の設計を変更しようとする場合には、原子炉等規制法に基づいて、改めて原子力規制委員会の許可を受ける必要があるものであります。設置に伴ってということが出てくるわけですね。その点についてはどうなんですか。つきましては、まだ日本原電はこの申請を行っておりません。しては、その経理的基礎を含めて審査を行うことになります。いわゆる特重でありますけれども、これは福島第一原発の過酷事故の反省ということがありました。免震重要棟のバックアップというのも必要になってくる。テロ攻撃等への対処のために設置が義務づけられたものでありますけれども、設置を再稼働の前提条件にしなければ新規制基準は意味をなさないということだと思うんですね。出されれば審査するというふうに今委員長言われましたけれども、もともとは本体の工事計画認可申請と特重設備の基本計画書を同時に提出させて審査していたんじゃないんですか。関する基本設計について審査を受けるというのが通例になっております。五年間は猶予して、二〇一八年七月までに設置しなければならないという方針だったんじゃないんですか。求める施行に関しては、先生のおっしゃるとおりです。当初の方針としましては、新規制基準が施行されてから五年間という期間を考えておりましたけれども、その後、工事計画認可を受けた日から五年間というふうに方針を変えたのは事実であります。