労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Tue前回からの続きです。うち、他の企業年金を実施していない企業に係る拠出限度額(月額4.6万円)は、退職前所得の6割を公的年金と併せて確保することを趣旨とする厚生年金基金の望ましい水準を勘案して設定されているが、現行制度を前提とすれば妥当である。拠出限度額の具体的な水準については、これまで公的年金の水準の動向等を踏まえて改定されてきており、今後も同様にその改定を検討すべきである。掛金について定率制がとられており、若年層などは、退職前所得の6割確保に十分な掛金が拠出されていないという実態に留意すべきである。現行の拠出限度額は、厚生年金基金における特別法人税の非課税水準を勘案して設定しつつ、特別法人税を課税扱いとしており、給付時課税の徹底による特別法人税撤廃等の抜本的見直しが行われた場合は、高所得者優遇にならないよう配慮しつつ、拠出限度額撤廃を含め検討が必要(ブログ管理者の私見)である。おける個人拠出(いわゆるマッチング拠出)を検討する際に必要であって、企業拠出については企業の業績や人事施策等に基づき自立的に調整されるため特段の配慮は不要だと考えられます。ついては、企業拠出であっても一定の根拠に基づく限度額としてのメルクマールは必要です。他の企業年金を実施している企業に係る拠出限度額(月額2.3万円)は、厚生年金基金等の他の企業年金に加入している者と加入していない者の間で不公平が生じないよう、他の企業年金を実施していない企業に係る拠出限度額(月額4.6万円)から、他の企業年金に企業が拠出する掛金額を控除するということであり、この基本的考え方は妥当である。他の企業年金に企業が拠出する掛金額には、積立不足分を充当するための掛金も含まれているが、実務的に区分することが困難であることを踏まえれば、現状の取扱いはやむを得ない措置であるものの、なおきめ細かい対応ができないか引き続き検討すべきである。企業の従業員について同水準の老後の所得保障を図るという観点からは、確定拠出年金のみを実施している企業に係る拠出限度額(月額4.6万円)と同水準まで個人の自助努力による老後の備えを認めることが望ましい。現行の拠出限度額(月額1.8万円)は、企業年金における企業の支援(掛金)の状況を勘案、つまり現在は、厚生年金基金の掛金の状況を勘案して設定されている。掛金の状況を勘案して拠出限度額を設定する方向で検討すべきである。おける個人拠出(いわゆるマッチング拠出)との均衡も考慮すべきである。おける個人拠出(いわゆるマッチング拠出)(1)個人拠出の可否です。