(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。銀行口座や証券口座を開設する際に本人確認書類の提出が求められることと同じように、仮想通貨/暗号資産取引所に自身の口座を開設する際には、法律によってKYCが義務付けられています。KYCを実施する目的はいくつかありますが、もっとも大きな狙いはマネーロンダリングなどの犯罪を抑止することです。現在、暴力団やテロ組織などの反社会的勢力に対する規制は大幅に強化され、銀行や証券会社の口座を作ることは実質的に不可能になっています。この動きは反社会的勢力への資金の流れを規制することで組織の弱体化を狙っているためです。仮想通貨/暗号資産のブロックチェーンにおいては管理者が不在であり、国や地域を問わず世界中のユーザーとインターネット上での取引が可能です。従来の銀行口座のように資金の流れを金融機関は把握することができず、さまざまな犯罪に利用されるおそれがあります。これを防ぐために、日本国内においては仮想通貨/暗号資産に関する法律が整備され、国内の仮想通貨/暗号資産取引所には口座開設時にKYCが義務付けられるようになりました。仮想通貨/暗号資産を懸念する声で最も多いのが、マネーロンダリングに利用されるのではないかという懸念です。たしかに、仮想通貨/暗号資産はインターネットを通じて世界中のユーザーと匿名での取引が可能であり、秘匿性に優れたブロックチェーンは犯罪に利用される可能性もゼロではありません。取引所の口座開設においてKYCをしっかりと実施していれば、仮想通貨/暗号資産が犯罪に利用される可能性は最小限にとどめることができます。万が一、取引所の口座が犯罪に利用された場合、取引所は他の金融機関と同様に関係機関に情報を提供し捜査協力を行います。KYCは犯罪の抑止において重要な役割を果たしています。Liquidをはじめとした国内の仮想通貨/暗号資産取引所は口座開設時にKYCの実施が必須となっていますが、一部の海外の取引所においてはKYCが必須でないこともあります。マネーロンダリングや犯罪へ利用される懸念は海外の仮想通貨/暗号資産取引所であっても同じであり、今後KYCが世界的に強化されていくという見方もあります。現時点で海外の銀行もほとんどが口座開設時にKYCの実施が必須となっていることを考慮すると、仮想通貨/暗号資産取引所においても今後ますますKYCの必要性が高まるのではないかと考えられます。仮想通貨取引サービスをご利用していただくためには登録が必要です。ウェブサイト上にて掲載される情報のうち、仮想通貨にかかる相場展望は執筆者の個人的見解であり、QUOINE株式会社の公式見解を示すものではありません。本ウェブサイトへの執筆者の記事掲載は、情報提供を目的としたものであり、ビットコインといった仮想通貨を始めとするいかなる商品についても、その売買等の取引の勧誘・推奨を目的としたものではありません。いかなる保証も行いません。本ウェブサイト上にて提供される情報に基づいて、取引等の行為をなされる際には、自身の責任と判断の下で行ってください。当該行為の結果、損害を被ったとしても、QUOINE株式会社及び執筆者は、一切その責任を負いません。仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。仮想通貨は「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。仮想通貨は価格が急落したり、ネットワークに問題が発生して突然無価値になってしまうなど、損失を被る可能性があります。価格変動の他に流動性・システム等の様々なリスクが存在します。各種規約・取引ルール等の内容をよくご理解いただき、ご自身の責任と判断で取引を行ってください。レバレッジ取引の仕組みや、預託した証拠金を上回る損失が発生する可能性等特有のリスク等をよくご理解した上で取引を行ってください。各取引の種類等に応じて所定の手数料をご負担いただく場合があります。2019署名とは署名とは、仮想通貨/暗号資産の所有者であることを証明・確認するシステムのことです。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。