~2月16日~20日のマーケットは、ギリシャの債務協議が注目されました。16日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャ協議が物別れに終わりましたが、その後、ギリシャが融資延長を申請すると楽観ムードが広がりました。これに対しユーロ圏財務省は拒否姿勢を示すなどもあり、結果ユーロは週を通して不安定な展開に。リスク回避が高まる場面では対ドル対円で売られました。18日、FOMC議事録が公表されました。利上げに前向きな姿勢が示されるとみられていましたが、議事録では「リスクを考えるとゼロ金利を長く維持する方向に傾斜。海外経済の悪化に米経済成長の見通し下振れリスク」など慎重姿勢が強調されておりドル売り要因に。議事録には米1月雇用統計の強い内容が織り込まれていないことから売りは限定的となりました。週後半は、中国などアジア市場が旧正月で休場のため相場全体が動きにくいムードに。日経平均株価の終値は、18,332.30円前週末比+418.94円。NYダウは、18,140.44ドルと前週末比+121.09ドルで取引を終えました。2月18日、日銀は、マネタリーベースを年間約80兆円増やす方針を示すなど金融政策の現状維持を8対1で決定(木内登英審議委員が10月末の追加緩和前政策に戻すよう提案)。景気の現状について「緩やかな回復基調を続けている」とし、従来判断をほぼ据え置きました。1月28日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。一部のインフレ指標が低下していることを認めつつも「力強い雇用の増加」「経済活動はしっかりしたぺースで拡大している」と示し景気判断を上方修正しました。1月22日、ECBは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ECB創設以来初めて。2月5日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。プログラム3,750億ポンドで現状維持。利下げは2013年8月以来で過去最低水準を更新。南ア準備銀行は、1月29日の金融政策委員会で政策金利を5.75%で据え置くことを決定。GDP(国内総生産)3四半期ぶりのプラスへ~2014年10~12月期の実質GDP成長率が発表されました。市場予想は下回ったものの、前期比年率+2.2%と3四半期ぶりにプラス成長となりました。今後も、民間消費が全体をけん引したことや純輸出が穏やかに増加していること、また内需が改善傾向にあることから更なる持ち直しが期待されます。米経済の回復によるけん引や、原油価格の下落による家計・企業業績へのプラス効果は国内経済の回復に大きく寄与してくれそうです。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。