東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。日程第1、一般質問を行います。一般質問を行いたいと思います。いう言葉を使ったと思うんですけれども、それを「特別な法律関係」に直していただきたいと思います。今回の一般質問でございますけれども、市内の商工業の動向について、お伺いをいたします。(1)としまして、当市の商工業の現状についてお伺いします。平成3年ごろから始まりましたバブル崩壊におきまして、景気後退の基調は十数年の長きを経まして、ようやく底打ちが始まったというところでしょうか。私自身は十分な判断材料を今のところそろえてはいないために、どうなるか予想はできません。さまざまな指標からは回復基調を指しているように思われます。今回の景気回復は大企業から始まりまして、中小企業にだんだんと波及していくことになるのでありましょうか。そこで、まずお伺いしますが、当市内の商工業の現状について、どうなっているのかお伺いをしたいと思います。次に、(2)、1といたしましてお伺いします。商店街の振興プランの進捗状況について、お伺いをいたします。平成15年3月にプランが出されました。その中で、活性化メニューが提示をされております。メニューの内容は、一般的にはそれぞれ意義のあるものだと思うわけでございますけれども、すべてできるというものではないと思います。そこで、効果的なメニュー選択が求められると思いますけれども、どのように選択をされたのかお伺いをいたします。次に、2としてお伺いをいたします。具体的なアクションプログラム作成について、お伺いをいたします。3、そして、その実施状況について、お伺いをいたします。4、さらに、効果測定と評価はどのように行われていくのか、お伺いをいたします。ここは一番大事なところではないかと思いますので、お伺いをいたします。(3)、地域通貨についてお伺いをいたします。地域通貨の円滑な流通には、通貨の周知のみならず信用が醸成されなければならないと思います。それゆえに、一定の時間や試行錯誤を要するかと思います。検討や実現への取り組みはどうなっているのかについて、お伺いをいたします。次、(4)、空き店舗の活用についてお伺いをいたします。これまでもさまざまな提案が議会でもいろいろなされてきたわけでございますけれども、その取り組みについてどうなっているのかお伺いをいたします。(5)、ブランド商品についてお伺いいたします。私も試食をさせていただきました。私はおいしいと感じておるわけでございますけれども、これをうまくPRしていただければ、それやりようによるとは思いますけれども、成功する可能性があるんではないかなと思っています。そこで、現在のその売れ行きの状況と評判というか、そういったことの状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。(6)につきましては、代表質問で一定のお答えがありましたので、割愛をさせていただきます。次に、(7)番でございます。これまでも議会でも例えば観光課のような、いわば産業振興課を機能させるような取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。先日、一、二カ月前だったかどうか、ちょっと日にちは定かではありませんけれども、新聞にも載っておりましたけれども、55歳まででしたか、職員の採用を年齢を幅広くしたということで、すごく望ましいことだなとそれは思っております。その中で、もっと市役所だけ知らない、ちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、市役所の世界でずっといた人だけの発想ではなくて、もっと外の世界を経験した、ただ文書だけでわかっているということではなくて、実際に体験したりとかして、そういう肌でわかっている人の発想とか、やはりそういったことを取り入れるためにも、こういったことはいいことではないかなと思っておりますので、今回そういうような措置がされましたので、こういったところにも生かしていただけたらなと思っておりますので、お答えをお願いします。1点目の市内の商工業の現状ということでございます。7月の月例経済報告では、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復してきているという発表がございましたが、また、都内の中小企業の状況は改善し、3月の小休止後の再び回復に向けた強含みの動きとなっていると言われております。小規模事業者が多くある当市におきましては、まだまだ厳しいものがあると受けとめております。ちなみに、工業の面で見ますと、平成11年度からの推移を見ていきますと、工場数としては減少傾向にございます。約20工場、11年から比べますと20工場の減少という状態になっております。この中には、倒産件数も2件ほど含まれておりますけれども、下げどまりの方向に来ているのかなという状況はございますが、製造業は業種によって忙しい企業とそうでない企業と二極化していると言われております。確かに携帯電話の基盤あるいは液晶テレビの部品、それからペットボトル等の関連製品の開発等の工業については上昇、上向きの傾向にあると感じております。次に、商業関係で申し上げますと、市内には26商店会がございますが、商工会の加盟率、これにつきましても若干平成14年度54.6%、それが現在56.1%という状況にはなってきておりますが、加盟会員数は減ってきております。加盟店舗で見ていきますと、平成6年のときから比較していきますと、平成14年度の数字で申しわけありませんけれども、約220店舗ほどの減少という状況でございます。次に、商店街振興プランにつきまして、活性化メニューの選択の件でございますけれども、振興プランでは8つの基本方針と45の活性化メニューがございます。商工会、商店会では、傾向としましてイベント中心型の事業が多うございます。季節の祭り、中元、歳末、スタンプラリー、青空市場の開催などを選択して取り組んでおります。平成16年度におきましては、活性化事業の中の販売促進事業としまして、ITを活用したホームページの作成、これに2商店会が取り組むことになっております。一部は既に取り組んでおります。高齢化などによりまして、新規事業になかなか取り組むという積極的な姿勢がむしろ少のうございます。したがいまして、現在ある東京都の制度であります「新元気を出せ!商店街事業」、それから青空市場事業を中心に推進をしていきますが、商店街の機運を高めて、機会を見て積極的に取り組んでいきたいと思っております。含めて17商店会で、イベント事業が27、活性化事業が2件、青空事業が8件、合計37の事業に取り組んできているところであります。次に、効果測定と評価の件でございますけれども、イベント等の期待される効果、事業実施後の効果の方法をどうとらえているかということになりますと、売上額から算定して評価をする方法、それから来場者数から算定する方法等ございますが、なかなか売上額の調査については難しさがあります。したがいまして、来場者数から推定してその事業の効果を測定しているという状況でございます。次に、地域通貨の活用の関係でございますけれども、確かに商店街振興プランにも掲げて進めていくということになっておりますが、商店会と地域との共同事業として取り組む必要があると考えておりますが、なかなかその具体的な取り組みまでには至っておりません。これにつきましては商店会だけで開発するというより、むしろその事業の中身というものに地域通貨が使えるかということ考えていきますと、関連の業種、あるいは団体、それからそういう中身、福祉的な要素で使うのか、経済的なことで使うのかということも含めまして、そこら辺の検討をしながら、関連団体との協議も必要になってくるだろうと考えておりますが、残念ながら先ほど申し上げましたように、具体的な取り組みまでは至っておりません。何もしていないかというとそうではございませんで、商工会の中では、先進事例については逐次把握をしてきているのが現状です。そこから事例を研究した中で、生まれてくればいいなと思っておりますけれども、現状ではそういう状況でございます。それから、空き店舗の活用についてでございますが、都の制度を活用して商店会の休憩場所、イベント会場、子供の遊び場、また防犯の拠点など、商工会での会合におきまして、商工会へ提案はしてきておりますが、具体化には至っておりません。中では、市内の空き店舗について、管理状況から使用料が必要なのかどうか、全部含めまして、今現在調査を進めているという話を聞いております。中には、この背景としましては、3カ月ほどの試行期間を置いて、チャレンジショップ等行えるかどうかということを見きわめながら、継続性を持ったものにしていきたいという考えのもとで、現在調査中であると聞いております。次に、ブランド品の売れ行きと新商品についてでございますが、商標登録として「里に八国」がございます。正式には8月20日付で特許庁の登録証が発行されたところでございます。登録権者は商工会でございます。この登録商標の中で扱う品目としましては、ゆば、うどん、納豆、それからラーメンを含めて、多種多様の品目となっております。ことしは菖蒲まつりにおいて、「里に八国」の旗を掲げて販売したところでございますが、好評であったということについては御承知のとおりだと思います。販路を広げるまでの品目には至っておりませんが、今後、さまざまな商品が開発されることを期待しております。これは新商品として、今、地場の食材、例えば、ブルーベリーを使ったまんじゅう、それからコマツナを使った蒸しパンとか、それからゼリー、そういうものが商品化されてきております。これはまだまだ緒についたという状況ではございますけれども、これを広げていきたいと。農業と商業の連携を図って一つの商品化して、「里に八国」のブランド名で売り出していきたいという関係者の願いは一致しておりますので、これを今後進めてまいりたいというふうに考えております。最後に、観光課についてでございますが、商工会におきまして、平成16年度観光事業に取り組んでいこうということで、職員の増員を図ったところでございます。これは市の職員退職者を参事として向かい入れ、経験を生かした中で観光事業に取り組んでいきたいというあらわれでございますが、今後、その産業振興課とも連携をとりながら、観光事業に取り組んでいきたいと考えております。今、観光課のお話でございますけれども、今回、その年齢を幅広くとったということで、多様な人材をこれから求めていくということだと思いますけれども、漫然とただ広げたということではなくて、やはり基本的に原則は不採用だと思うんです。要するに職員をどんどんふやすという時代ではないわけですし、最少の経費で最大の効果を上げるというのは、やはり原則に立てば、どうしても退職者不補充という考え方だと思うんですけれども、新たにいい人をそういった中にあるにもかかわらず新たな人を採用するというのは、それだけやはり特別な、この人だったらのどから手が出るほど欲しいなというふうな特別な事情があった場合に採用するというような、やはりそういうような基本姿勢というか、そういうようなことを持ってやられた方が、しかも、ただ特別なこの人がいいというだけではなくて、やはり行政にとってこの人をここに充てたらいいなとか、やはりそういったことがイメージできるような、ただとりあえずいい人だから採っておいてという姿勢ではなくて、きちんとこういうことをやるためにこの人を採るんだということをそういった戦略というか、そういったことをきちんと持った上で採用もしていただきたいと、そういった意味で原則は不採用という考え方でやっていただければと思うわけでございますけれども、そこら辺の考え方をお伺いします。御指摘のとおりであります。ここで募集をし、そして説明会を持ったわけであります。それぞれの応募者から論文等を今整理しているところであります。結局、御質問にもありましたように、即戦力ということが大事だと思うんです。それは、これも前段の質問にもございましたように、経験者採用ですから、その経験が行政に、あるいは市民サービスにどういうふうに生かせるか、こういうことを見きわめながら採用してまいりたいと。原則論をあえてたがえて発想したというところは御指摘のとおりであります。通告書に従って、大きく2点質問させていただきます。大きな1点目として農業問題について伺います。我が国の食糧自給率はカロリーベースで40%と先進国の中でも最も低い水準にあります。1970年に日本の自給率は60%ありました。この30年間で60%から40%に、20%も低下したのに対し、ヨーロッパ諸国ではイギリスが41%から61%に、ドイツは68%から99%に、フランスは104%から122%へと自給率を向上させています。これは日本の食生活の変化、特に、米の消費量がピーク時の半分になり、自給率の低い畜産物の種類が大幅にふえているのも一因と見られています。我が国農産物の輸入状況は、輸入額4兆3,000億円のうち、アメリカの占める割合が37%と、中国の12%、オーストラリアの8%を大きく引き離しており、多くをアメリカに依存していることがわかります。アメリカに天変地異が起こった場合や、最近の報道では、中国の2億5,000万人がビタミンや鉄分不足で潜在的飢餓の状態とありました。中国が自国の食糧確保を理由に、輸出制限をすれば、これまた日本は食糧危機に直面する状況にあります。した中、中米のキューバのとった政策は注目すべきものがあります。全面的に依存していたソ連が崩壊しました。これに伴い、農産物ばかりでなく、農薬、化学肥料の輸入もストップして、国内生産は減少し、キューバは食糧危機に陥りました。当時の食糧自給率は日本と同じ40%、さらにアメリカによる経済封鎖が強化され、これが追い打ちをかけ、国家存亡の危機的状況に追い込まれたのであります。した中、市民は都市農業を興すために立ち上がり、オルガノポニコという生産技術を開発することによって、有機農業による生産を可能にしました。開発、市民への技術指導が行われ、99年には19万人が1戸当たり約25アールの土地を借り受け、農業に取り組み、ハバナでは野菜を自給するまでになりました。都市農業がこの急場を救ったのであります。さきのアテネオリンピックでは、キューバの野球チームがこの有機野菜を食べたであろう選手たちが、金メダルを獲得したことは御承知のとおりであります。日本政府もここに来て食糧自給率の50%を目指し取り組みを開始しました。ついて、政策審議会では中間論点整理を行いました。これは1、認定農業者などに的を絞った集中的・重点的な担い手政策、2、優良な農地の確保と有効利用、3、農業環境と農地、農業用水など、資源の保全対策等を柱として提示しています。これらを踏まえて6点質問させていただきます。1点目に、認定農業者の指定と集中的・重点的な政策を進める国・都の施策に対し、例えば、認定されないと補助を受けられないといったことを聞きますが、我が市としてどのように対応していこうとしているのか伺います。ここ10年間の農地面積と農業従業者の推移を伺います。東村山市緑の基本計画には、2010年における緑被率の目標を40%以上と定めていますが、振興計画では2010年の目標年度の農地面積と農業従業者をどうとらえ、目指しておられるのか伺います。農地の一体的保全とありますが、優良な農地の確保と有効利用について、どのような取り組みをされてきたのか伺います。魅力ある農業経営の確立の中で書かれている農業後継者の育成支援策についての取り組みを伺います。支援とありますが、具体的な取り組み、成果をお伺いします。4点目に、食育についてお伺いします。人間の味覚や食嗜好が決定されるのは乳幼児から10歳前後までの極めて早い時期とされています。母親が提供する味が大きな影響力を持つわけですが、あわせて学校給食の役割も大きいと言われています。このところ地域素材を活用し、地域と一体化して食の教育、総合学習との連携を強めているところもふえています。代表質問でも清水議員から学校給食に地産地消の取り組みをとの話がありました。この食育についての取り組みをお伺いします。5点目に、農家と市民の対話、交流です。都市化が進む中で、農家は無農薬で安心・安全な農作物づくりに大変努力をされていると思います。農業振興計画の中の、農業と市民と触れ合いの中で、農家の見学会や農家消費者団体による情報誌の発行とありますが、これらの取り組みの状況を伺います。最後、6点目に、市民農園について伺います。私の住む富士見町4丁目には、市民農園があります。8月のある日、この市民農園を利用されている方より相談を受けました。朝6時に現地に待ち合わせをし、話を聞きました。内容は老人会が持つ2区画の畑が責任が明確でないため、手入れされず放置された状態で、害虫が発生し、周りが迷惑しているというものでした。この相談もさることながら、朝の早い時間から水やりをする多くの方がいました。相談を受ける私の周りに人が集まり、そのお1人1人が自分の畑の自慢話をするといったぐあいで、農業への関心の高さを知りました。ことしの夏は記録的な暑さが続き、NHKテレビでも水、緑、風をキーワードにした暑さ対策が放映され、緑というジャンルで、練馬区の体験型市民農園が紹介されました。緑の空間が周囲の気温を下げ、風通しをよくするというものです。手洗い場の整備など、農園整備に国と都が計4分の3を補助、残りの4分の1を区が負担。農園利用者は、入園料と収穫予定の野菜の代金として年間利用料2万9,000円を農家に支払い、区が年間1万2,000円を農家に助成する。農家は利用者のために野菜づくりなどの講習会を開き、作付から収穫までの約11カ月間農業体験をしてもらう。農家にとって安定した収入が見込める上に、肉体的な労力を軽減できる。都市住民にとっても農家のプロから直接指導を受けることができるので好評を博しているというものです。3つの農園について触れられていましたが、その概要、計画を具体的にお聞かせ願います。当市の抱える市民農園の問題点と、相続対策でもメリットのある体験型市民農園の今後の取り組みを伺うものであります。大きな2点目に環境教育についてお伺いします。夏休みのテレビ番組で失われた沼地の植物を再生するため、かつて湖沼だった底の土を掘り、フィールドバンクと言われる種の入った土を小学校まで運び、ビオトープとして育て観察する様子が放映されていました。東京大学から植物研究員2人が来て、絶滅危惧種のはすや貴重な水草を再生します。中に出てくる男の子が植物に興味を持ち、目を輝かせて一生懸命取り組んでいる姿がとても印象的でした。我が市においても、学校ビオトープの取り組みをされると伺っています。取り組み状況や成果を伺います。リサイクル等の環境教育の取り組みをお伺いします。2、富士見町3丁目に住む米村先生は、身の回りにあるものを使い、おもしろい実験や実演をし、「なぜ」から子供たちに理科や科学の楽しさを教えています。環境教育も自然の中で体験を通して環境に対する関心や興味を喚起する教育、英語ではin、教育における教育、それから環境問題に関する知識習得を目的とした教育、英語のaboutに当たる環境についての教育、それから未来に向かってどのような態度で環境と接するのか、人類の抱えるさまざまな問題を抱えながら教えていく教育、英語のフォア、環境のための教育という3段階があると言われています。子供たちにとって身近な家庭や生活、学校の中でごみ問題、エネルギー問題、廃棄物や分別の意味を学び、未来に向かって考えていくことが大事だと思います。いった身の回りの問題をとらえ、これらの環境について考えていくフォアの取り組みがあれば御紹介願いたいと思います。発行した「東京の食と緑を守り抜く東京の農業」という小冊子の中に、農業体験学習で子供たちに生きる力をという項目があり、環境教育と位置づけ、特に力を入れていくと聞いております。さきに質問しましたが、農業振興計画の中でも、農業と子供たちの触れ合いの項に掲げられている農家と子供たちの触れ合いについて、農家と学校の交流の場づくり、小学校・中学校の年齢に応じた農業体験の場づくり、学校農園の取り組みとありますが、所管の取り組みをお伺いします。検討が始められております。確立など、3つのテーマについて論議を重ねているところでございます。しの方向とした、中間的なとりまとめが出されております。この中で、現在担い手を明確化し、支援施策を集中化・重点化していく仕組みとして、御質問にもございました認定農業者制度が設けられております。引き続き、この制度の考えを尊重していくということとされております。とも推進に向けた協議を行っていきたいと考えております。36条には「都市と農村の交流等」が掲げられております。いうものがございます。この施策では、今年度予定しております体験型市民農園の整備に要する事業も含まれております。次に、農業基本計画での2010年の目標年度における農地面積と農業従事者でございますけれども、2010年農地面積としましては、1995年から2000年の5年間の年平均実績を勘案して考えますと、おおむね160ヘクタールと想定しております。農業従事者につきましても、同様の過去5年間の平均を推計して考えていきますと、その5年間の平均から見ますと、おおむね775人を予測しております。次に、優良農地の確保と有効利用についての取り組みでございますが、さきの申し上げました部会では、優良農地を確保する措置の強化が必要であるというとらえ方をしております。このことは農地転用の許可制度やゾーニングである農用地区域の制度の運用について、これまで厳格に行われていないことが、農地の転用期待を高めているという観点から、優良農地の面的確保を図るという観点から、制度運用の客観性・透明性の確保を含めて、制度の今日的なあり方を検討していく必要があるとされております。当市のような都市部の市街化区域内にある農地にあっては、農地法に基づいて農業委員会への届け出制度のため、いつでも転用ができることになっております。したがいまして、計画的な農地の保全をすることにつきましては、現行制度の中ではなかなか難しさがあるということは事実であります。適用を受けるようにしていくことが、都市農業を残す手法であるというふうに考えております。次に、後継者の育成支援策でございますけれども、毎年わずかでございますけれども、次代を担う後継者が就農している状況がございます。制度化して、農業技術または農業経営等に関して知識の習得に要する費用の一部を助成して育成を図っているというところでございます。展開しているところでございます。次に、食育についてでございますが、食農教育の面では、地域でとれた農産物を小学校給食あるいは中学校給食の食材として利用され、大変喜ばれておることは既に答弁があったところでございます。以前では農家の方が、稲づくりの指導者として学校に出向いたこともございます。現在は、JAが小学校へ「バケツ稲づくりセット」、これを農業体験の資材として配布しております。生徒は、農家を訪問をし、作物の栽培などの教えを受けている事例等がございます。ついてでございますか、市内に数多くあります庭先販売所では、農作物の調理方法などのやりとりが農家の方と消費者の間で交わされていると。年2回、7月と11月でございますが、JAが主催し、農業委員会が後援しておりますちびっこ農業教室の開催であります。毎回親子50組以上の参加を得て、地域の農産物の収穫や花栽培の見学等も行っており好評でございます。14年度から開始しました援農ボランティア事業、これにつきましては希望する生産農家での体験学習ができるようになっております。生産の応援はもとより休憩の合間に農家伝来の話など、伝統文化を知る場として、交流がなされてきております。次に、市民農園の件でございますが、現在、農地を市が借り上げて市民に開放をしております。この市民農園は御指摘の富士見町と恩多町2カ所、合計3カ所開設しております。市内に5カ所開設の構想はございますけれども、面積の問題や納税猶予制度の適用農地など、候補地の選定には苦慮しているところでございます。あることが大きな違いでございます。当市でも体験型農園の開設に向けて、東京都の事業を導入して進めていきたいという考え方で、既に代表質問でお答えしておりますが、今年度は3名の農家が開設を希望しているということでございます。規模的には廻田町の方は約3,000平米、野口町の方は約1,700平米、久米川町の方が約2,700平米でございます。整備に要する全体の事業費としましては、おおむね1,400万ほど、対象事業費としまして900万、補助率が対象事業費の4分の3以内で国が2分の1、都が4分の1の負担であります。市としましても一定の支援はしていきたいと考えて今準備を進めているというところでございます。それから、市民農園の問題点と今後の取り組みということの中で、今後の取り組みについてはあと5農園構想がございますけれども、あと2園については難しさがあると申し上げましたが、市民農園の問題点としましては、今、議員の体験でも御説明がありましたけれども、一番の問題点はその除草です。徹底されていないということがございます。隣の区画の人たちから苦情が来たりしております。そのたびにその産業振興課の職員が出向いて、区画を借りている方に連絡をとって指導をしているところでございます。それから、体験農園の具体的な内容としまして、先ほど申し上げましたけれども、基本的には練馬区のやっている内容を東村山にアレンジした形で具体化していくだろうと考えております。市としてはそれを支援していく、実際にその体験型農園を運営していくのは農家の方でございますので、十分アドバイスをしていきたいと考えております。それから、体験型農園につきまして、今後の取り組みにつきましては、平成17年度に2名の方が希望をされております。恩多町の方と廻田町の方でございます。これにつきましても鋭意、都の助成が受けられるよう、国の助成が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。それでは、私の方から、大きな2番目の環境教育の取り組みについて、順次、お答えを申し上げたいと思います。自然科学探求部という部活動の一環といたしまして、校内にビオトープを設置いたしまして、自然環境にかかわる研究に取り組んでいるところであります。そのほかビオトープに至らないまでも、校内に自然環境をつくり出し、動植物の成長過程などの観察を行うなど、自然とのかかわりを学ぶ機会をつくっているところであります。次に、環境問題にかかわる取り組みといたしましては、環境部の職員を講師に招きまして、リサイクル活動ですとか、あるいはごみの分別、あるいは資源の有効利用につきまして考える取り組みがございます。おきます総合的な学習の時間の中で、「ゴミは宝だ」というテーマに基づきまして、リサイクルの実践など幅広い学習活動を展開しているところであります。それらの取り組みや学習の成果につきましては、自然環境にかかわる、より深い知識とさらには科学的な思考力を身につけることや、また、総合的な学習の時間のねらいでありますさまざまな人とのかかわる力や、あるいは粘り強く活動に取り組む主体性が確実に身につくものと考えているところであります。全生園の豊かな自然を素材に、「全生園のはてなを見つけ調べよう」という学習活動がございます。北山小学校の勤労生産体験学習や、南台小学校の果樹園の取り組みなどがございます。いずれの学習活動も栽培活動を通じまして、自然や生命を学ぶ機会となります自然の中での体験を通した環境への意識啓発に結びつくものと受けとめているところであります。行っております環境部の御協力を得て地域の清掃、あるいは第三中学校や第六中学校では、NPO法人空堀川に清流を取り戻す会の御協力を得た水質検査などに取り組んでいるところであります。それらの学習活動を通しまして、自分たちが身近にできる環境への働きかけや、環境改善の方策を学ぶ機会となっているものと思っております。環境教育につきましては、御指摘いただきました身近な問題から地球規模の問題を考える学習が重要であると認識しているところであります。次に、農家と子供たちの触れ合いについて何点か御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。初めに、農家と学校の場づくりについてでございますが、子供たちは、総合的な学習の時間におきます農作物の栽培活動を通じまして、農家の人たちと交流をする機会を持っております。先ほど紹介いたしました事例にもありますように、北山小学校では、米づくりやシイタケ、サツマイモの栽培や、南台小学校における果樹園、ナシづくりなどについては、それぞれ栽培農家の方から指導を受け、栽培活動に取り組んでいるところであります。これらの学習において、単に食べ物のつくり方の指導を受けるだけではなくて、収穫祭などを企画して、収穫の喜びを分かち合うなど、交流を図り、豊かな心の醸成に結びつけているということでございます。次に、年齢に応じた農業体験の場づくりについてでございますが、その作物の育てやすさだとか、他の教科との関連、さらには、学校の実態や特色に応じて、それぞれ工夫をした体験活動を設定しております。北山小学校の1、2年生では、栽培、調理のしやすいサツマイモ、そして、学年が徐々に上がるに従って、栽培に工夫を必要とします例えば、シイタケですとか米づくりに取り組んでいるところであります。米づくりにつきましては5学年の社会科とも関連づけるということで、総合的な学習の時間と教科との関連を持たせた有機的な学習が展開されているところであります。次に、学校農園の取り組みでございますが、現段階におきましては、学校外の敷地を借用して栽培活動に取り組んでおりますのは回田小学校、それから北山小学校の水田、それから東村山第六中学校の畑地3校でございます。そのほかの小学校におきましても、体験的な活動を重要視いたしまして、校内に水田ですとか、あるいは畑を設けて、子供たち1人1人に、鉢を用意させて栽培活動に取り組んでいるところでございます。このように自然との触れ合いや環境保全活動への参加などを、積極的に推進していくことにつきましては、児童・生徒に主体的に考える力や、さらに人とかかわる力をはぐくむ上で、非常に重要であるものと考えております。御指摘いただいております環境基本計画のこれらの活動は、環境基本計画の精神に通ずるものであると考えているところであります。再質問幾つかしたいと思います。認定農業者制度について伺います。昨日、高橋議員の答弁の中で、農家との懇談会の話が出ました。10月に開催すると聞いておりますけれども、この認定農業者制度についての説明をされると思いますけれども、市は、どのようなスタンスで臨まれるかお伺いします。今の答弁の中では、推進に向けた協議を行うということなので、積極的に勧奨していくのかどうかということです。2点目に、現在、東京都内の認定業者の数というのは630と聞いております。多摩地域では立川が53件、小平が1件と少ないわけですけれども、近隣他市の取り組み状況やその取り組み方針、こういった情報があれば教えてほしいと思います。3点目に、2010年の農地の面積160ヘクタールと農家の数が775ということで数字がありました。これは緑被率40%の目標の達成に対して、どのように考えているのかというのを3点目にお伺いしたいと思います。それから、環境教育に関する答弁ありがとうございました。私も夏休みに長野に帰りますけれども、楽しみの一つが木で熟したトマトを食べるということで、甘くてトマトの香りがするもぎたてのトマトの味は格別でございます。本市においても多少形が悪くても、また、ふぞろいの野菜でも、朝とれた野菜ですということで、どうか地産地消の取り組み、食育の充実、もって食文化の向上に努めていただきたいと思います。要綱をつくっていかなければ、都の方に申請ができないというんでしょうか、保全、要するに融資とかそういう補助とか、そういうのを受けるのが先々困難になっていくだろうということで、現在、要綱の制定に努めています。準備段階ですけれども、そのようなことを。それから農業者の方には、10月に5地区の地区別座談会を予定してございますので、市の進めている認定農業者制度ということをPRしていきたいと考えております。それから、次の御質問で認定農業者の立川市と小平市の数字をいただきましたけれども、ちょっと手元に東久留米とか東大和市の認定農業者の数の資料がございませんので、また後ほどお届けしたいと存じますけれども、お許しいただきたいと思います。それから、緑被率の関係ですけれども、緑被率は農地だけではございませんので、雑木林とか草地とかそういうものを含んでの緑被率がございます。確かに目標は40%かもございませんけれども、現在たしか30%強ぐらいです。それを目標値に置いているんですけれども、なかなか農地を含んで緑被率を上げていくというのは困難性があるのかなと私は感じておるところですけれども、今の一般農地と生産緑地がございますが、一般農地につきましては、先ほど部長の方から御答弁申し上げましたように、農家の申請で宅地化が可能であるという状況でございますので、なかなか難しさがあるのかなということで御理解いただきたいと存じます。通告書に従いまして、質問を何点かさせていただきます。さきの代表質問で、私が質問する項目において御答弁を大分いただきました。それを踏まえまして質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。踏切問題の早期解消と、またまた出させていただきました西武秋津、萩山駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてのことでお伺いをさせていただきます。日本経済の高度成長ともに、大量輸送、また物量を含めた中での大量輸送でございますけれども、また短時間、時間短縮というそういう時代の流れ等、鉄道また高速道路網の高度に発達してきた現状がございます。都市の拡大といいましょうか、首都圏での地価高騰によります郊外に大規模な住宅開発が進みまして、大変郊外から都心に通っている方もたくさんおられるわけでございます。車社会の進展により、踏切問題はますます一層深刻化しているのが現状だと思います。そこで、ことしの6月ですか、東京都が踏切対策基本方針ということで出しております。この関係を踏まえながら何点か質問させていただきたいとは思っております。現在の踏切の状況、市内におきます状況、また都内、そういうところも現状としては大差、変わりないような大変な状況にあると思いますけれども、都内では1,200カ所踏切があるということでございます。この踏切、交通渋滞、また渋滞による環境の悪化、また踏切事故の危険性、地域の分断による生活の不便、また、まちづくりのおくれ等市民生活に大きな影響を与えているところでございます。このような状況を打開していくためにも、この踏切の改善ということが急務なわけでございますが、大変費用的にも大分かかるわけでございまして、また、長期的に取り組まなければならない事業ではないかと、そう認識しているところでございます。先般、読売新聞ですか、青梅の方、構想から40年という記事が載っておりましたけれども、やはり将来に対する取り組みということではございますけれども、やはり積み上げが大事であると思っております。改善に向けた取り組みを行っていく、そういうことをぜひ今後ともしていかなければならないのではないか、また、まちの発展のためにもしていかなければならないのかなという思いでございます。おきまして、この踏切の連続立体交差事業の推進に向けた調査・研究がされていると聞いております。代表質問の折には内容的には細かく出ておりませんでしたので、調査・研究がどのようにされているか、その内容についてまず1点お聞きいたします。先ほどの基本方針、これにつきましては重点踏切等、市内にあります踏切に対します重点踏切等の御説明がございましたので、この点につきましては割愛をさせていただきたいと思います。5市でございますけれども、連携をしてこの踏切問題は、5市の共通問題、都区内においてもそうなんですが、連携をとりながら進めていくことが最も重要ではないかなと考えております。そこで市の見解をお伺いするところでございます。それから、続きまして西武線の秋津駅、萩山駅のエレベーター・エスカレーターの設置について、若干お聞きをさせていただきたいと思います。さきの代表質問の答弁におきまして、細渕市長から3市の協議が合意に達したということで、実施計画に向けて努力をしていきたいと、そのような御答弁がございました。望んでいる私ども、また市民の方、利用者の方、大変決断をいただきまして、大変感謝していることだと思います。9回という協議を重ねながら大変理事者、また担当職員の所管の職員の皆様方には、大変我慢のときがあったんではないかなと、それを乗り越えて合意に達していただいたこと、設置に向けて今後進むであろうということで、大変喜んでいるところでございます。そこで、まず実施計画後のことでございますけれども、着工時期について、協議の中で話し合いがされていて合意がされていると、これは条件がいろいろあるわけで、整わないとすぐさまそういう工事着工には至らないということではあると思いますが、所管としてどのようにお考えか1点お伺いをさせていただきたいと思います。要望の多いところでございまして、秋津が一足先に設置に向けて進んでいるということになりましたが、要望としては秋津同様、萩山駅も強い気持ちがあるわけでございまして、何とか萩山駅におきましても、(「議長のおひざ元」と呼ぶ者あり)考えていただければというところでございまして、ぜひ御意見をお伺いしたいところでございます。議長のおひざ元ということでお聞きしているわけではございません。同じ気持ちでおりますので、その点を考慮いただきましてお話しいただければと思っております。それで以上1点目は終わりにさせていただきたいと思いますが、2点目に子供の読書活動の推進について若干お聞きさせていただきたいと思います。活字離れだとかいろいろよく言われておりまして、また、今の子供たちはテレビ時代の子供ですから、うちにいればテレビにずっと一日かじりついているというような状況があったり、また雑誌等におきましても、どちらかというと活字が目立つわけではなくて、写真が目立つような、そういう雑誌等も大変多いわけでございます。子供が小さいころから本に親しむということは、成長段階の中で大変考える力、そういう力がはぐくまれるようなお話も聞いたことがございます。今の現状の中でいうと大分そういうテレビ的なところでいろいろ育っているようなところがあるかと思いますけれども、やはり活字の大切さを踏まえた中で、また、そういう時代の流れと融合しながら、成長していっていただければ一番いいのかという気がいたしております。そこで、学校での読書活動の取り組みについて、何点かお聞きさせていただきたいと思います。13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律というのが施行されたわけでございます。14年度からは新学習指導要領のもとで、総合的な学習の時間において多様な教育活動を展開していくために、学校図書の充実が必要とされていると言われております。国におきましても、図書購入に対します財政的な支援もしていると、そのような措置がされているということも聞いております。そこで、今、学校の現状におきますところをお聞きいたします。小学校における読書活動推進の取り組みについて、どのように行われているのか、まず1点お伺いいたします。2点目に、司書教諭の配置状況、大変この司書教諭に携わる方、結構市内においては配置されていると聞いておりますが、図書の関係者の方に聞きますと、もっといていただいた方がいいんではないのかと、そのようなお話も聞いておりますので、その状況についてお聞きいたします。学校図書標準と比較いたしまして、市内の学校の充足度といますか、充足率、それはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。連続立体交差事業の推進に向けた調査について、お答えを申し上げます。御指摘のとおり市内の踏切は、交通渋滞を招き、踏切事故の危険性や交通渋滞など、まちづくりや市民生活において憂慮すべき事態だと考えております。構成5市共通の課題でありますので、5市がスクラムを組んで踏切の解消に向けて、鉄道と道路の立体化を、国や都にあるいは西武鉄道に力強く要請していきたい、このようなことでこの調査を行ってまいりました。昨年の10月27日ですが、圏域の踏切の実態調査を行ったわけなんですが、これは東京都の踏切調査に先駆けて実施し、踏切の遮断時間だけでなく、踏切通過に要する時間や、渋滞延長を調査いたしました。この調査を東京都に報告し、多摩北部の実情を訴えてまいりました。今回の東京都の踏切対策基本方針は、その調査結果を反映されたものだと考えております。そこで、調査の結果でございますが、期日は先ほど申しましたように、平成15年10月27日。調査時間ですが、7時から19時の12時間行っております。調査場所は、圏域5市でそれぞれ市から選んでいただきました踏切各市1カ所ずつということで、圏域全体で5カ所の踏切を調査しております。いきますと久米川2号踏切になります。そこを調査いたしました。実現するための資料としての活用、この3つを調査の目的としております。そこで、調査項目でございますが、1つとして踏切通過交通量、2が渋滞延長距離、3、踏切遮断回数、4、踏切遮断時間、5、列車通過回数、このような調査項目で調査しております。そこで、その調査の結果でございますが、まず、12時間での通過交通を見ますと、これは自動車でございますが、1万694台という数字となっております。この数字は、調査した圏域5市の5カ所の踏切の中で一番多い数字となっております。それから、ピーク時に1時間につき何台通過するか、時間当たりの通過量です。これを見ますと1,010台という数字となっております。時間帯は午後2時台という時間帯でございます。それから、最大渋滞距離でございますか、まず上り車線です。これは所沢方向から府中方向に向かっていく上りでございます。最大渋滞距離が770メートルということで、具体的には東村山駅前を少し越えまして、本町2丁目の信号あたりから踏切までというような、そういった渋滞の距離となっております。下りにつきましては525メートルということで、八坂神社あたりから踏切までの渋滞距離ということとなっております。渋滞時、通過に要する時間でございますが、最大では10分28秒という、そういった通過時間の最大の数字となっております。踏切遮断時間でございますが、1回当たり1分未満が多く、2分を超えたのは10回、3分間遮断したことはなかった、そのような結果となっております。踏切遮断回数でございますが、12時間で193回、遮断時間の合計が12時間で3時間43分、午後5時台に最大25分間遮断されたということでございます。このときの調査は、こういう結果になっているわけなんですが、これとは別に、国土交通省が、平成12年に東京都内の踏切の調査をしております。そのときの同じ場所、久米川2号踏切でやった調査では、これは24時間でございますが、1日の交通量は1万9,000台ということで、1日の遮断時間が5時間ということになります。その単位が5万以上の踏切をボトルネック踏切と定義しております。10万462ということで、ボトルネック踏切ということで位置づけられております。いうことでこういった数字をもとに、東京都・国等に要望いたしまして、連続立体事業化に向けて、さらに取り組んでいくこと、そのための資料として、これを活用していきたい、このように考えております。それでは、私の方からは、3と4につきまして、お答えさせていただきます。最初に、効果的に踏切対策を推進するために、東京都等との連携の関係でございますけれども、御質問にありましたとおり東京都の策定いたしました踏切対策基本方針によりますと、圏域の5市の中で、重点踏切だけでも41カ所ございます。都市計画道路と鉄道との交差予定箇所が5カ所あります。鉄道立体化の検討対象区間は5カ所ございます。鉄道立体化以外の対策の検討区間は13カ所でございます。このように圏域5市の中だけでも、何らかの踏切対策が必要な箇所が相当ございますものですから、各市との連携が重要であるという認識をいたしております。属しておりまして、その専門委員会の中で鉄道立体化の検討を始めておりまして、平成15年度行った圏域の踏切実態調査をもとに、各市の問題点、課題や事業効果等に対して、共通認識を持つよう情報交換の場を設定いたしております。東京都においては、踏切対策に対する新たな取り組みといたしまして、国に対して、踏切対策の3つの制度の創設ということを求めていく方針が打ち出されております。創設、このことは現在連立事業をする場合には、都道府県及び政令市に限定されております。したがいまして、区市町村等が事業主体となって早期に事業を実施することが可能となるような制度の創設を国に求めていくものであります。2つ目は、まちづくりの面から連続立体化を図る制度の創設であります。これは現在の連立事業は、幹線道路の整備を重視したものとなっておりますが、局所的に立体化をするような場合、国の採択要件を満たさないケースが多々ございます。この局所的かつ早期に鉄道立体化することのできる制度の基準の緩和を国に求めていくものであります。3点目は、踏切システムの改善による交通処理能力の向上、これは列車運行本数を確保しながら、遮断時間を短縮することや、踏切開放時間内に多くの自動車を通行させる工夫等に、国庫補助金制度の創設を国に求めていくものであります。設置し、対策の早期実現に取り組んでいる方針と伺っております。これらのことを踏まえますと、特に東京都との連携を密にして、今後進めていくことが大変重要であると、このように認識いたしておりますので、早期実現に向けて、確かに連立事業は御質問にありましたとおり、大変長期な事業です。今からその準備をすることが、まさに御質問者のおっしゃるとおりだと思いますので、今後、その視点で将来の事業の実現化に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。参考までに、2の質問を飛ばされたんですけれども、重点踏切のちょっと市内のお話をしたいと思いますけれども、市長の代表質問では答弁なかったんですが、最初に東村山に踏切が何箇所あるかということですが、全部で23カ所あります。内訳ですが、西武新宿線9カ所、西武園線6カ所、多摩湖線3カ所、西武拝島線2カ所、西武池袋線1カ所、国分寺線2カ所。東京都の対策方針の中での東村山市内での重点踏切は、8カ所であります。2号踏切、鷹の道久米川第3号踏切、それから、かねてからの課題であります東村山駅西口の大踏切、東村山1号踏切です。一つは多摩湖線で萩山駅西側の萩山第1号踏切が重点踏切の対象となっております。次に、秋津駅、萩山駅のエレベーターについて、御質問者から熱い思いの御質問をいただきましたので、熱い中身で回答を申し上げたいと思いますけれども、市長から清水議員の代表質問に対して、方針について基本的な答弁をさせていただいたところでございます。3市によりまして協議を重ねてまいりました。最終的に8月25日の第9回の3市協議によりまして、秋津駅バリアフリー化を平成17年度実施する方向で、3市の担当所管レベルの合意を見たところでございます。詳細な実施設計は、今後作成することになりますが、現時点での計画といたしましては、下りホームにエスカレーター3基、エレベーター1基、スロープ1カ所を設置し、上りホームにはエスカレーター2基、エレベーター1基を設置する予定です。除く自治体負担分については、3市で等分に負担することになりまして、各市でそれぞれ都・県からの補助金を導入することとなりました。秋津駅の駅舎の位置が、3市にまたがっているんですが、面積割合からしますと東村山が一番多いということがあります。そこで多いから3市の割合を面積割合でということが、実は協議の中でありました。利用はみんな平等であるということで、基本的には等分の負担で合意を見たところであります。協議を重ね、実施に向けて準備を進めてまいりますが、最終的には各市の予算編成において、実施時期が確定するものと考えております。次に、萩山駅バリアフリー化についてですが、改札口が橋上にあり、プラットホームとの高低差が5メートル以上あるということで、バリアの観点からも早期設置の必要性は十分認識しておりますので、後期実施計画に位置づけ、実施に向け努力していきたいと考えております。諸般の状況は十分認識しておりますので、ぜひぜひ御理解を願いたいと存じます。私の方から子供読書活動の推進につきまして、3点御質問いただきましたので、順次、お答えしたいと思います。初めに、小学校におきます読書活動の推進状況についてでありますが、お話しありましたように、子ども読書活動の推進に関する法律の制定、それと12学級以上の学校に司書教諭を置いている状況を踏まえまして、平成15年度から東村山市立図書館の司書が講師となりまして、司書教諭対象の研修会を行ったり、あるいは司書教諭連絡会を実施し、本市におきます読書活動の推進しますこの中心的な組織として、この連絡会を位置づけまして、保護者を中心といたしまして図書館ボランティアの協力を得、各学校におきます読書活動のさらなる充実を現在目指しているところであります。その結果、各学校の図書環境の整備が推進されるとともに、保護者によります読み聞かせや朝の読書の実施、さらには、中央図書館との連携を図った読書活動の充実など、積極的に取り組んでいるところでございます。重要性を踏まえ、その運営の中心的な役割を担います司書教諭の発令を促進するために、12学級以上の学級には必ず司書教諭を置かなければならないとなっていることは御案内のとおりでございます。このことを踏まえまして、本市におきましては、12学級以上の小・中学校にはすべて司書教諭を配置しておりますが、第六中学校と第七中学校につきましては、10学級ということで、12学級に満たない学校でありますけれども、必要に応じまして司書教諭連絡会の参加を求めると同時に、情報提供等を適時行い、図書活動にかかわる質的な向上を目指しているところでございます。よりまして、その基準が示されておりますけれども、本市におきます平成16年4月現在での充足率を申し上げますと、小学校15校の平均で70.4%、それから中学校7校の平均で75.6%の充足率になっております。現在、この実態を踏まえまして、教育部の中では各課の横の連携を密にしまして、各種の調査・研究活動を行いながら、図書標準の充足率の達成と蔵書内容の質的な向上を目指しているところであります。答弁させていただきましたけれども、御質問をいただきましたように、読書活動の推進につきましては、子供の読書にかかわる意欲を高め、あるいは知的活動を推進し、ついては豊かな人間性や情操をはぐくむことにつながることでありますことから、今後も推進とさらには充実に力を入れていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。御配慮、また、大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。1点だけ、エレベーター、エスカレーターの関係でございますか、秋津駅に関することでございます。今実施計画のことが出ました。実施計画のことが出れば、もうすぐ着工は目の前というように感じられた、私だけではないほかの方もそう受けとめられたに思っております。今後、3市の話し合いの中で進むわけでございますが、東村山市といたしまして、ぜひ頑張っていただければなと、そういうような思いでございます。これは要望としてお聞きいただければと思います。通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきます。大きな1点目として、食育に関してであります。我が国は食糧自給率が40%以下にもかかわらず、今日まで経済力のおかげで過去20年間「豊食」、これは豊かな食、それと「飽食」、飽和の食、これを経験してまいりました。そのあげく、今日では、「崩食」、いわゆる崩れる崩壊という字でございますが、崩食と言われるように、食べ物や食べ方のありがたさを忘れ、粗末にし、つくった人への感謝も忘れてしまった感じがいたします。不規則な時間や偏食や加工食品、偏重の食生活を営み、肉体的にも精神的にもひ弱で不健康な国民になったのではないでしょうか。このような中、最近食に対しての安全・安心について、国民の関心はかつてないほどの高まりを見せております。消費者を巻き込んだ問題が発生しております。なる言葉が注目され始めております。戦後、我が国はたぐいまれな経済発展を遂げてまいりました。その推進力は企業の生産性の向上・合理化といった努力の結実であり、農業においても、昔ながらの共同作業から機械化へと変化し、食品に関しても工業化され合理化されてまいりました。今日、冷蔵庫をあければ食べ物が豊富にあり、一歩外に出れば、お金さえあればスーパーやコンビニで、インスタント食品や弁当、総菜など、調理済み食品がたやすく買い求められる状況にあります。いう言葉が示すとおり、食を通して多くの事件や問題が提起されております。子供たちに対する食環境は、心身の成長及び人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであります。食のあり方は、今後ますます重要になってくると考えられます。現在、行政においては、直接子供たちに対する食のかかわりといえば、学校給食や保育園での給食提供でありますが、きちんと栄養計算されている食事をとることが、皮肉にも学校給食や保育園給食が一番であると言われております。このような食環境の中、国政レベルにおいて、我が自由民主党の政務調査会が中心となり、食育基本法が議員立法として上程され、現在、継続審議となっております。この法案提出の背景として、不規則で不健全な食生活による国民の活力の減退、食を大事にする心の欠如、生活習慣病の増加、平均寿命と健康寿命の乖離がふえているとしております。おいても、担当所管を超えた政策方針が求められると思い、現段階における食育に関する現状と考え方を質問いたします。現代社会において、食に対する環境並びに意識の変化に伴い、日本型食文化が大きく変わろうとしております。日本人の4割がまともにはしが持てない。ここ30年間で年間1人当たりの米の消費量が112キロから44キロに減る一方で、肉が5.5倍、スナック菓子や清涼飲料水などは4倍にも当時と比べてふえたそうであります。増加させ、膨大な医療費を使う状況を招いております。このように、毎日何気なくとり続けている食が、我が国の文化の衰退、食糧自給率の問題、医療費の増大等に関係してくるのであります。食に関する取り組みは行政においても1所管のみならず、総合的な政策と考え質問いたします。1の1、食をめぐる環境変化の中で、市民、特に、子供たちの健康増進がどうあるべきと考えているのか。2、現在、食育に関して、直接的に指導・普及活動をしている所管は、何所管でどのような指導並びに普及活動をしているのか、また問題点は何か。3、食または食育に関して、所管を超えた取り組みが現在あるのかお伺いします。農業政策を通して、また木村議員は、学校給食を通して、食に関する質問をしておりました。スローフードや地産地消に代表されるように、地域の伝統的食文化や地域での生産される食材を通しての食環境の見直しが、全国の自治体で政策として行われております。どのように認識されているのかをお伺いいたします。5、食育基本法が制定された場合、市町村レベルにおいて推進計画や自治体としての責務等を策定しなければならないと考えるわけでありますが、現段階でどのように取り組む考えなのかをお伺いいたします。自治体行動計画の中に、母性並びに乳幼児等の健康の確保及び推進で、食育の推進として4項目が位置づけられております。地域における子育て支援の一環として、食育の推進を具体的にどのように取り組むとしているのでしょうか。本来、食のあり方は、基本的には各家庭が責任を持って行うべきでありますが、この次世代育成支援の子育て支援の保育サービスの充実の項目には、延長保育園や夜間保育の推進が明記されております。これは子供と親が一緒に過ごす時間を少なくしていく施策であり、策定指針の乳幼児からの食習慣の定着という推進項目と相反すると考えますが、現在、具体的にどのような議論がされているのかお伺いいたします。服部校長も提案しておりました。通して、食を大切にすることを教えてはいかがかなと思います。中に、食育を4本目の柱に据えるべきとの考えがありますが、見解をお伺いいたします。2、小・中学校における食に関する教育は、現在どのように行われているのか。現在配置されている栄養士の役割が何か。家庭科、保健体育では、食育に関してどのような授業をしているのかをお伺いいたします。3、食育基本法の中で、地域の食材を通して、食に対する知識を培うよう求めていますが、現在地域とのかかわりは、どうなっているのか。食材の提供に関しては、先般の代表質問で、我が会派の清水議員からの質問でも、現状が一部明らかにされましたが、納入された食材の経過や、地域の農業についての教育がどうなっているのかをお伺いいたします。4、朝食を抜く、一人で食卓に向かう、肥満や過度の減量をした子供たちがふえていると聞いております。これらの子供たちにどのような指導をされているのかをお伺いいたします。5、平成17年度より、各学校に栄養教諭を配置できることになりました。当市においては配置を検討しているのか、また配置をするとすればその役割、いわゆる現在の栄養士や調理師との関係、またそれを期待するものは何かをお伺いいたします。家庭と連絡帳を活用し、日ごろから子供の食生活や家庭の悩みを聞いたり、総合的学習の時間を利用した、子供と保護者による栄養教室や料理教室なども開催できるのではないかと私は考えますが、いかがでございましょうか。大きな2点目として、公共施設におけるシックハウス対策について、お伺いいたします。御案内のとおり、シックハウスとは、いわゆる新築病、新しく家を建てたときに、新築病と言われるように、建築建材に含まれる殺菌防腐剤等が原因で起こる病気であります。症状としては頭痛、耳鳴り、目まい、吐き気、手足のしびれ等、数多くの症状を引き起こすとされております。全国初となるPFI方式で新校舎をオープンさせましたが、当時、東京は猛烈な残暑のため、学校は冷房を入れ、窓が閉め切られた状態で授業を行っていたそうであります。数日後、子供たちから吐き気がする、頭が痛い等の症状が訴えられました。実は、この学校は校舎開き10日前に、同建設会社が、教室内の化学物質調査を行った結果、シックハウスの原因の一つとされる化学物質のトルエン、ホルムアルデヒドが調査した教室のすべてで、指針値を超えていたにもかかわらず、強引に開校したといういきさつがありました。調布市では、同小学校も含め、ことしの9月3日に環境衛生検査を実施し、市立の小・中学校8校の教室で、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒド、トルエンが国の基準を超えて検出されたそうであります。化学物質を含んだ建築建材があらゆる建物に多量に使用され、長期間揮発して室内空気が汚染されておるのです。エアコンの使用や防犯のために1日じゅう窓を閉め切って換気が不足しがちな場合、汚染濃度が高くなり、抵抗力の少ない子供たちへ突然さまざまな症状を引き起こさせることがあると指摘されております。従い、全国の小・中学校でこの検査を行っていると聞いています。東京都においても、都教育委員会が都立学校259校を調査した結果、43校で基準値の濃度を超えており、一部の学校で教室が使用できないとの報道がありました。これらを念頭に置きまして、当市の小・中学校を初めとした公共施設の新築・改修築におけるシックハウス対策について、以下、お伺いいたします。過去・現在において、シックスクール問題が発生した例はあるのかどうか。測定を行っているのかどうかをお伺いいたします。3、直接学校が原因でなくて、新築や改修築を行った住宅に住む子供が、シックハウスや化学物質過敏症になり、治療を受けたり不登校になっている事例があると聞くが、当市ではいかがかお伺いいたします。次に、学校以外の公共施設についてお伺いいたします。建築主に対し、ホルムアルデヒドなどシックハウス症候群の原因物質の測定を義務づけた全国初の指導要綱を制定し、ことしの11月1日に施行するそうであります。このように本来1日の生活時間が学校より長い保育施設や住宅の方が、シックハウスにかかりやすい条件が整っているわけであります。当市といたしましても、学校施設だけでなく、学校以外の公共施設での建築指導や測定が必要と考え、以下、質問いたします。シックハウス対策について、建築や改修築時にどのような指導を行っているのか。保育園などは、住宅街に立地している場合も少なくなく、周辺への気遣いから1日じゅう窓を閉め切った状態も想像されます。換気が十分されない状態から、シックハウスを引き起こす原因になると考えられます。新築や改修築した保育園は、原因物質のホルムアルデヒドやトルエン測定を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。休憩時間中、カメラ撮影の許可申請が出されましたので、午後はカメラ撮影を許可いたします。1点目の食育に関する答弁を申し上げます。子供たちの健康増進がどうあるべきかということでございますが、御質問にあったとおり、食生活の欧米化に伴いまして、子供の嗜好も油や砂糖を多く含む食事が中心となってまいりました。家族形態の変化や食品流通の多様性から、食に関する関心が希薄になってきていると言われております。これらを背景といたしまして、朝食欠食等の食習慣の乱れや、偏食による肥満、孤食など、心と体の健康問題が生じてきております。健康な食生活は、心と体を育むために欠かすことのできないものであると言われておりまして、子供たちの健康増進を図るためには、乳幼児期から正しい食事のとり方や、食習慣を身につけることが大切であり、乳幼児期から発達段階に応じた食に関する学習を充実していくことは必要であり、保健指導や栄養指導の面から健康増進に取り組む必要があると考えております。地域の食文化を学び、生産から食卓に上がるまでの過程や調理方法など、幅広い啓発に取り組み、食を通じて豊かな人間形成を培うとともに、食卓を囲んだ温かい家族関係づくりを通して、子供たちの心身の健全育成を図る必要性があると考えております。いずれにいたしましても、食育基本法の前文にありますとおり、食は生きるための基本として位置づけ、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすものとしてとらえる必要があるものと思っております。2点目の、現在食育に関して、直接的に指導・普及活動をしている所管はどこかという御質問がございました。相談や経過観察等の個別栄養相談の中で、乳幼児期からの正しい食事のとり方、食習慣の定着をテーマとして、食を通じた健康づくりを柱に栄養指導を実施しております。母親学級では、適切な食生活の学習として、調理実習を行い、食を通じた人間性の形成の大切さを中心に、食育に関する知識の普及に努めております。次に、保健福祉部の児童課でございますが、児童課の取り組みといたしましては、各保育園において、手づくりの食事、安全な材料、年齢、成長に合った調理形態を基本とした給食を提供し、正しい食習慣を身につけることを指導しております。お便り等を通して、食への注意を呼びかけ、食育に関する知識の普及や、家庭における食生活の改善に向けた指導を行っております。開催、その他、レシピ作成などによる情報提供など、地域に向けた食の支援活動を昨年8月より実施してきており、順次、各保育園に拡大していく予定でございます。それから、教育部の学務課でございますが、学務課におきましては、各小学校単位に年度ごとの食育計画表を作成し、栄養士と教員がチームとなり、それぞれ学年に応じた栄養指導を実施しております。一例を挙げますと、秋津小学校においては、1年生から6年生の全学年を対象として、好き嫌いをなくし、何でも食べられるようにすることを目的に、バイキング給食を通してバランスよく何でも食べられるよう指導しております。中学校においては、給食試食会を通じて、給食の現状についてお知らせし、食の大切さについて啓発しているところでございます。3点目の御質問でございます。食に関して所管を超えた取り組みがあるのかという御質問がございました。中心になり、この3課合同で栄養士会を立ち上げ、情報交換を初め横断的な取り組みに向けて、研究を進めております。今後、具体的な取り組みに関しましては、事業計画を策定する予定でありますが、この間の活動を踏まえ、それぞれ役割分担を持ちながら、所管を超えた横断的な取り組みにより、一貫した事業展開を目指していきたい、このように考えているところであります。あわせまして、多摩小平保健所と連携いたしまして、食を通した地域の健康づくり事業による食育推進体制の整備を課題といたしまして、3課の栄養士が多摩六都各市とのネットワークに参画して、広域的な情報交換と研究活動を行っております。次に、4点目の御質問でございます。現段階において、食育に関する現状と考え方についてということでございます。どのように認識しているのかという御質問がありました。これにつきましては、当市は、地理的・自然的に、武蔵野台地に位置し、近世以降は畑作中心に雑穀や野菜などがつくられてまいりました。江戸時代には年中行事の中で、うどん、そばが武蔵野の農家で食されるようになり、お祭り等「はれ」の日には食事の最も代表的なものとして、うどん、そばが位置づけられてくるようになってまいりました。明治期には、米の生産性が低いことや、水利が不十分なことから、水田は少なく、麦、豆を主体とした畑作が中心であったと言われております。戦時下においては、食の統制が始まり、東京などの大都市では、うどんなどの粉食が代用食として紹介され、東村山市は江戸時代以降、麦の生産力の高い地域であり、麦が増産され、供出されてきたという、そういった歴史的背景がございます。このようなことから、東村山市は地勢的な特色を生かし、野菜や麦の畑作を中心とした農業を背景として、うどんを食する習慣が生まれてまいりました。小麦粉を材料としたうどん、煮だんご、これはすいとんだそうです。それからふかしまんじゅう、ゆでまんじゅうですね。だんごなどの伝統的食文化が東村山に定着してまいりました。これは、御質問者十分おわかりなことだと思いますが、そういったことで、ふるさと歴史館では、伝統食の会が中心となり、東村山市の郷土伝統食について、市民に広く普及するため、伝統的な食のつくり方を伝承する講座などを実施してきております。当市の郷土食としての伝統的な食文化が後世に長く継承されていくものと受けとめております。昨日の18番、高橋議員の食文化についての御質問がありました。いった、食と暮らしの連関をこの地域の中でできるような、そういった事業を関係所管と連携しながら図っていきたい、このように考えております。次に、5点目でございますが、現段階でどのように取り組む考えなのかということでございます。食育基本法が成立されますと、その中にあります地方公共団体の役割ということが、求められてくるものと考えております。地方公共団体は、基本理念にのっとり、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。設置することができるとともに、食育の推進に関する施策の総合的、体系的な食育推進計画を策定するよう努めなければならないとされております。このように、食育基本法の目指すものは、健全な食習慣の実現だけでなく、都市と農村の共生や、生産者と消費者の信頼関係の構築、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食糧の生産や消費の推進、食糧自給率の向上などと幅広く、行政分野の広い範囲にわたる取り組みが求められることになるのではないかと思っています。関係所管で全庁的に横断的な組織を立ち上げていく必要があるわけですが、食、子育て、教育などの専門家を初め、幅広い市民層に参加を働きかけ、市民協働による食育推進計画をつくり上げる必要があると考えられます。関する調査・研究、それから食育推進運動、こういったことは具体的な施策としてあるのかな、そのような想定をしております。私の方から、実際の教育現場での食育の指導ということにつきまして、何点か御質問いただいてますので、お答えをしていきたいと思います。初めに、食育を4本目の柱にとらえるべきではないかということなのでありますが、御案内のとおり、現代の子供たちの食育には、多様な側面が考えられるのではないかなと思います。1つとしては自分の健康を保つための栄養のバランスがとれた食事であるかどうか、あるいは判断できる知識。それから、食材が本来持っている味をおいしいと評価できる能力ですとか、それから、またさらには、自分以外の命の大切さを思いやりながら、食事をいただく心を持てるようにすることなどが、食育のねらいの一つではあるのではないかなと考えております。支える根源的なものとして重要な教育課題であると認識しているところであります。食育を子供たちが自分自身の健康を守り、また、健全で豊かな食生活を送る能力を育てるものであるととらえれば、これは人生を主体的にたくましく生き抜く能力、つまり生きる力に通ずるものであると考えているところでございます。総合的な学習の時間などで指導をしているところでございます。おいては、野菜や大豆の栽培やみそをつくって、材料を用意し収穫祭を行うという一連の活動に取り組んでいるところであります。食物に含まれます栄養素や発酵のしくみについて理解を図るとともに、食を通してできる人の輪の温かさについても、体験を通して学ぶことができる機会となっていると理解しております。養護教諭や栄養士の指導、また、外部指導員を活用する取り組みといたしましては、野火止小学校や第七中学校での例が挙げられると思います。日々の学校給食の場を活用して、栄養や食にかかわる具体的な指導を行っているところでございます。富士見小学校で実施をしております高齢者ふれあい給食、化成小学校の地域の方々や里孫の関係を結んでいる白十字ホームの方々を招待する、交流給食がその具体例として挙げられると思います。3つ目に、地域の食材を通して、食に対する知識を培うことに関する地域とのかかわりのことでございますが、本市の小学校における給食につきましては、各学校に配置をしております栄養士が、献立の作成、材料の選定及び調理までの一連の業務にかかわっております。地域の特性を生かした食生活の充実や、生産者と消費者が交流を図ることは、子供たちの食生活を豊かにしていく上で、重要な視点であると認識しております。このような視点から、地域で調達が可能な食材については、給食の食材として取り入れたり、また、地域の伝統的な料理を提供することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるような取り組みを進めているところであります。次に、食に関する指導の充実の必要性でございますけれども、御指摘のとおり、朝食を抜く、あるいは1人で食卓に向かう、肥満や過度の減量した子供がふえているという傾向がいろいろ調査で数字的にも明らかになっていることは認識しております。食事の問題は、子供に指導するというより、むしろ家庭の問題ではないかなと感じているところであります。保護者会や学校通信、各種の会合において、食にかかわる状況が子供の心や体にいかに大きな影響を与えるという情報を保護者向けに積極的に発信するとともに、養護教諭や栄養士を講師として、具体的な事例を示しながら、保護者に対する啓発活動も重要ではないかなと考えております。教育委員会といたしましては、児童・生徒に対する食に関する指導といたしまして、小学校高学年から、中学校の家庭科や保健体育を中心に、望ましい食事のあり方や健康な体づくりにかかわる指導を系統的かつ実践的に行うように、指導・助言を行っているところであります。給食の時間においては、学校給食そのものを生きた教材として活用いたしまして、担任及び栄養士が子供たちの食生活の実際をとらえながら指導をお願いしているところでございます。よりまして、「栄養教諭の養成、免許制度のあり方について」という報告がされております。これを受けまして、学校教育法の一部が改正され、平成17年4月1日からは、義務教育諸学校に栄養教諭を置くことができると明示されております。栄養教諭の役割といたしましては、児童・生徒の栄養に関する指導及び管理をつかさどるということが規定されております。連携して、関連教科や特別活動等において食に関する指導を行うこと、3つ目といたしましては、食に関する指導にかかわる全体的な計画の策定等への参画が期待されるところであります。それから、管理につきましては、学校給食を教材として活用することを前提とした給食管理、それから児童・生徒の栄養状態等の把握、それから食に関する社会的問題に関する情報の把握などが期待されるのではないかと思っております。本市におきましては、既に栄養士が各学校におりますが、担任教諭とのチーム・ティーチングなどによりまして、総合的な学習の時間やあるいは保健の時間の指導に当たっている状況があります。議員もお話がありましたけれども、クッキング教室、これにつきましてはこの夏も親子クッキング教室と題しまして行いました。それで、特に今回は、休日の朝、親子でつくる朝食というのを提案させていただきまして、食生活の大切さ、とりわけ朝食の大切さを実習を通して実感をしていただいたという試みを行っております。いずれにしましても、教育委員会といたしましては、栄養教諭を置いた場合、栄養士の役割、分担どうなるかということも含めまして、今後、教職員の配置や他地区との状況を見ながら、動向を見守りながら、考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。自治体行動計画についての御質問がありました。政策室より、答弁申し上げます。ついて検討を重ねております。策定中ということでございますので、具体的な作業あるいは考え方の整理がまだ煮詰まっておりませんので、その経過ということで、今お答えいたしました。御理解いただきたいと思います。2点目の公共施設におけるシックハウス対策について、答弁申し上げます。初めに、市内小・中学校で今までにシックハウス問題が発生した事例はあるのかとのことでございますけれども、教育委員会の調査では、現在まで発生事例の報告等について、学校からは受けていないということでございます。準用し、設計・施工監理に当たっております。改修築終了後におきましても、財務局の特記仕様書に基づき、室内化学物質の濃度測定を実施しております。より測定しております。この6種類の化学物質でございますが、1つはホルムアルデヒト、アセトアルデヒト、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンでございます。参考といたしまして、公共施設における測定の実績でございますが、これは平成15年度からでございまして、中学校におきます給食配ぜん室の改善工事、あるいは久米川東小学校の増築工事等の終了後に平成15年度では6件を行っております。16年度におきましては野火止小学校の増築工事ほか7件の測定を行いまして、いずれも指針値内でございました。次に、直接学校が原因でなく、新築住宅に住む子供がシックハウス症候群になり、治療を受けたり、不登校になっている事例はあるかとのことでございますが、今のところ教育委員会への事例報告は届いておりません。市役所への一般住宅のシックハウスに対する問い合わせもございまして、この場合はNPO法人アーバンデザイン東村山会員の御協力をいただき対応させていただいております。この会議では、子供たちの健康面を第一に考え、そのような症状がある場合には、まず初めにシックハウスに熟知している市内の医師を紹介してから、建物等の御相談に応じているとのことでございます。今までにも何件かの市民からの相談に応じてきたということを聞いております。次に、保育園や障害者施設等でのシックハウス対策について、どのような指導を行っているかとのことでございますが、これらの施設等につきましても、答弁申し上げましたように、小・中学校の改修築時の場合と同様の措置をしているところでございます。化学物質の子供ガイドライン等に基づきまして、シックハウス症候群について、知識の普及・啓発を行うとともに、パンフレットの配布、地域住民からの相談、必要な指導等を行っているところでございます。基づき、室内化学物質の濃度測定を実施しております。御質問のトルエンにつきましても、測定項目の1つとなっております。ありがとうございました。今回の質問に関しては、その食育、それからシックハウス、どちらも日常の生活の中で毎日毎日、何気なく食べたり、または生活している中で、なかなか気づきづらいところを質問させていただきました。いう意味では、まず食育の方の関係でございますけれども、個別の所管別のいろんな何というんでしょう、指導とか、そういうものは確かに今、室長がおっしゃったように我々も把握しているわけでございますけれども、乳幼児期の栄養指導とか、そういうことは非常に直接行政が関係しているうちのときには、できるわけでございますけれども、一方で、先ほど学校教育でも質問したとおり、孤食であったり、朝食を抜いたり、肥満であったり、ダイエットであったり、そういうものがせっかく乳幼児期にやってきていても、学校というか青年、少年くらいになると、なかなかそういうのが生かされない。この原因はやはり私は、家庭にあると思っているんです。その家庭の中にこの食育というものを指導していくというのは、大変行政としては難しい場面、問題があるかと思うんですが、ここを食育基本法は多分重視しているところの一つだと思うんです。問題も出てくるだろうという、大変所管を超えた政策をしていかなければいけないのかな、このように思っておりますので、その辺の所管をぜひともお考えを明らかにしていただきたいと思います。それから、シックハウスの件ですが、これもたまたまシックハウス、これの症状が出たり、公的なところでの測定ということで、シックスクールということで学校がメーンになっているわけですけれども、基本的には新築建材から受けるさまざまな症状が出てくるわけでありまして、先ほど申し上げましたように1日の3分の2以上は大体自分のうちで過ごしたり何かするわけです。先ほどの千代田区の話もそうですけれども、一番長く生活する時間のところを政策としてやはり考えていかなければ、なかなか症状が個人からシックハウスだよという症状なんていうのはなかなか出ないんです。アトピーであったりぜんそくであったりという別な診断を受けることもある。いうところを未然に防ぐためにも、私としてぜひとも政策的な考え方として、建築指導だかと、そういうところにこのいろんなものを測定義務だとか、そういう罰則規定までは要りませんけれども、測定義務だとか、そういうものを入れていくべきだという考えでありますけれども、できましたら理事者のお考えをお聞きしたいなと思います。それから、本日は公的な施設ということで聞きましたけれども、公的な施設、例えば、保育園でも公立の保育園だけではなくて、私立の認可であったり、今度の個人の認可保育園であったりというところもあるわけです。そこには市の責任として、子供たちを措置するわけですから、当然、そこの中でのやはりそういう有害物質の測定とか指導というのは、私は入ってしかるべきではないのかなと、このように思っておりますので、その辺はいかがかということで、3つお伺いさせていただきたい。1点目の食育の関係の家庭でのその食育の推進をどうするのかという御質問がございました。先ほど私も仮にこの法律が施行されますと、主要な基本的な施策の中の一つとして、地域での食育の推進とか、その中、同時に家庭での食育の推進というのは大変重要であるし、それは要するに行政としての仕事の一つとしてとらえている、そういった答弁をしたわけなのですが、具体的に、では、どういった形でするのかということは、大変難しい問題だと思うんです。生活スタイルがどんどん変わってきておりますし、それから、食を取り巻く環境も大変利便性を追求しているような、そういった中で、最も生活の基本である食をどのようにしていくのかということは、もちろんその家庭でのことですから、その一番影響を受けるのは子供たちというのはあるわけなんですが、家庭の中ではやはりその食をつくる親、親がやはりそこは両親がきちんとした食育に対する考え方を持っていないと、その家庭の中ではそれが継承されないのかというふうに考えております。いったことからいきまして、まずは家庭ということになるわけなんですが、家庭の中のその親御さんに、そういった食育の大切さということを十分認識していただいて、それを子供たちに示していく、そういったことが基本的には大事ではないかと思いますので、そのような視点でこれからどのような形で一番いいのかということは研究してまいりたい、このように考えております。それから、シックハウスということで、理事者ということで御質問あったわけなんですが、私の方から前段お話ししたいと思いますけれども、先ほど財務部長からシックハウスの答弁があったわけなんですが、たしか6月20日にユーデ会議がシックハウスセミナーを行いました。私は、そのときの資料をいただいたわけなんですが、その前段としては、15年7月の建築基準法の改正というのかあるわけです。これは大変国民の健康に大変基本的にかかわってくる問題でありますので、例えば、建材等あるいは建築の施工の接着剤等、そういったものに対する規制が建築基準法とかの中である一定程度されてきております。いったことで、その最低限のそういった対応ということについては、国で今行っているわけなんですが、あわせましてその今そういった規制がないのは家の中に持ち込まれる家具類、家具類のそういったシックハウスの原因となる物質が、今、問題となっているということです。いったものに対する接着剤等の規制も、今後は国で検討している、そういったことも聞いておりますし、またアドバイザー制度ということで、シックハウスにならないための家づくりをどうしたらいいのかという、そういった専門家も今養成中ということも聞いておりますので、そういった動きをいま少し見て行政としては判断してもいいのかなと、そのように考えております。今、御指摘にございました2つの要素は、私は、同類項にあるんではないかと思います。そのことは端的に申し上げて、怖さとか、恐ろしさとか、生命感とか、そういうものがその食生活にいたしましても、日常生活にいたしましても、大きく変化をしているところにその課題が出てきている。このことを住民、市民、国民がどう認識するか、このことが物すごく大事だと思います。いう意味では、今御質問の中にるるありました。答弁をさせていただきました。いうことを含めて、市民にそのことを知らせるということがまず大事ではないか、それは教育の問題もありますし、我々行政、日常の中、どういうふうに組織を通じて、あるいはトータルとして、あるいは広報を通じてしていくかということが大事だと思います。いう視点から、もう少しその辺のところは探求してまいりたい、そのように思います。保育園の関係、市立保育園と私立保育園のシックハウス。