より、平成12年から40歳以上の全国民が被保険者となり保険料を負担するようになりました。将来、給付を受けるような介護や支援が必要となったときに、要介護認定を受けた利用者がその利用料の1割を支払うことで、一定の介護サービスを利用できるというものです。介護認定を受けられず、保険適用の対象外の介護や支援が必要になったときのために、現金給付のある生命保険会社などでは、万が一の時のために備え、個人的に将来の保証のために早い時期から少しずつ準備をすることが大切であり必要不可欠でしょう。保険会社によって取り扱いの内容も違うため一概にはいえませんが、契約の方法としては、介護保険を主契約とする方法と、特約としてほかの主契約の保険に付加する方法とがあります。そのほかにも、終身保険や個人年金保険の保証の時期をみながら、介護保障へと切り替えを選ぶことができる保険もあります。おすすめポイントとして、子どもが幼いうちは死亡保障で今の暮らしを守ることを優先する生命保険を利用し、子どもが成長して独立したあとは、自分自身の介護重視へとシフトしていく形に切り替えても良いでしょう。保障の給付については、一時金タイプや年金タイプ、両方をかねそなえたタイプといった複数の種類があります。公的介護保険とは認定基準が違うため、加入する前には注意や確認が必要です。