民泊を少資金から始めることが可能です。2020民泊を少資金から始めることが可能です。征昭プロフィールを見る民泊を少資金から始めることが可能です。誰にでも始めることができ、高収入を得れるチャンスがあるビジネスです。法整備が行われ個人での参入はなかなか難しくなりました。許認可取得のためには消防設備の導入工事や、許認可申請手続きも必要です。空き部屋を借り上げて民泊運営を行うというような、法改正が行われるまでのようなわけにはいかなくなっています。)』で申請するのか、『民泊新法(住宅宿泊事業法)』で申請するのかによって、申請方法や基準も変わってきます。私自身、昨年春まで大阪市の特区民泊事業者として民泊運営を行っていました。自ら消防署への届け出、保健所への申請手続きも行いましたが、一般の方がこの作業をするには少々骨が折れる作業となります。行政書士さんに依頼すれば15万円~20万円ほどで請け負ってもらえるので、依頼しちゃえと思ったこともしばしば。それでも、自分で手続きを完了させたのには理由があります。自分自身の手で煩わしい作業をすることによって、経験や知識となり、お客様にお伝えすることができるかもと思ったからです。私は行政書士ではありません。お客様の手続きを代行して行うことができません。結局、士業の方のお力を借りないと手助けができないことに気付いたのは数ヶ月後のことでした。(笑)賃貸で借りて始めるにしても、物件探しから消防署への設備設置届け、保健所への申請業務、近隣への周知作業などやることは少なくはありません。作業は依頼することが可能です。ググってもなかなか物件は出てきません。見つかったと思っても、消防設備の導入は借主さんの方でお願いします。オーナー様は民泊運営の許可を出してくれますが、許認可取得できるかどうかはわかりません。こんな回答が返ってくることも少なくはありません。『じゃあ、どうやって探せばいいの?』っていうお話になりますよね?民泊用賃貸物件を専門で取り扱っている業者さんが世の中には存在します。そこにあたれば物件は出してくれます。これが吹っ掛けた金額で募集していたりするのでたちが悪い。家賃が一般賃貸相場より3割4割高い物件や、礼金が大きく上乗せされている物件だったり。今の民泊市場は一般家賃の5倍も10倍も売上が見込める物件はありません。繁忙期もある代わりに閑散期もあります。毎月必ず発生する家賃を高く借りてしまえば、事業収支を圧迫することは目に見えています。安い賃料では貸してくれない。こんなジレンマに陥り、民泊経営をあきらめた方も多いのではないでしょうか?今回、そんな希望を失った方に吉報です。ご自身で民泊運営を行っていたオーナーさまが、本業が忙しいため事業撤退を決めました。1年前に揃えた家具家電ももったいない。『それなら民泊事業を始めたい方向けに貸し出しませんか?』という提案に乗っていただき、家具家電(テーブルやベッド、ソファー、冷蔵庫など)付きで、民泊事業用に貸し出してくれることとなりました。いうことで、オーナーさまが運営していた4部屋を民泊用賃貸物件として募集いたします。