ワールドカップの黒字をtotoに戻せ「財団法人2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会(JAWOC)」が、73億円もの黒字(残余金)を出す見通しだという。大会1年前の昨年春には、スポンサー決定の遅れなどで収入の確保が難しい状況だった。そのため、財団設立当時の97年に2億4000万円ずつ拠出していた10の開催自治体から、さらに1億円ずつの追加負担を得た。この大会だけで解散となる財団法人である。赤字を出すわけにはいかない。JAWOCは必死の努力で経費を削減した。会場設営費は、当初の予算より十数億円を節約することに成功したという。「人類の祭典」と呼ばれるワールドカップ。その華やかな舞台の陰で、1円の無駄もなくそうと、血の出るような努力があったのだろう。「日本のワールドカップ」はけっして豪華ではなかったが、心のこもった温かみのある大会だった。世界の人びとも、「すばらしい運営だった」と絶賛した。JAWOCの努力に、心から感謝したい。「為替差益」という思いがけない味方もあった。JAWOCは1ドルを108円として予算をたてていたが、海外で販売した入場券の代金を受け取る時点では120円ほどになっていた。これが15億円もの差益を生んだ。その結果が73億円もの黒字だった。財団法人だから、利益を残すわけにはいかない。残余金をゼロにして仕事を閉じなければならない。何よりも、巨大なスタジアムをつくり、道路などのインフラ整備を一手に引き受けた開催10自治体に還元する必要がある。追加負担分を含めた総額34億円の返還は当然のことだ。それでも、40億円近く残る。日本サッカー協会に寄託して、今後のサッカーの発展に役立てるという考え方もある。サッカーだけでなく、スポーツ全般の振興のために使うという考え方もあるだろう。思い起こしてほしいのが、JAWOCが「スポーツ振興くじ(toto)」から巨額の助成を受けている点だ。昨年本格的にスタートしたtotoは、ことし6月に第1次の助成金配布を行った。配布総額は67億円あまり。今秋の追加配布を加えても、総額71億円という規模だった。totoで生まれたスポーツ振興資金は、オリンピック選手の養成などの競技力向上事業とともに、身近なスポーツ環境の整備にも分配される。後者は、自治体などのスポーツ施設整備とともに、地域のスポーツクラブの活動への助成に重点が置かれている。第1次助成の1644件のうち、約16パーセントにあたる257件が、地域スポーツクラブ関連の事業になのである。注目したいのは、昨年から増え始めたスポーツNPO(非営利法人)への助成が非常に手厚く行われていることだ。その背景には、これまで同好の集まりに過ぎなかった団体を、地域スポーツの核として積極的に育成しようという姿勢がある。総合型地域スポーツクラブの事業には、一律800万円の助成があった。その一方で、totoの資金はJAWOCにも交付された。交付額は22億円である。第1次交付総額の3分の1にも当たる額が、ワールドカップの運営資金補助として交付されているのである。JAWOCが助成を申し込んだ時点では、まだ収支の見通しがつかず、最後の頼みとしたのだろう。最終的に大幅な黒字が出た以上、22億円はそっくりtotoに返金すべきだろう。返金は100パーセント次回の交付に回され、全国のスポーツ振興に役立てられる。全国のスポーツ振興を犠牲にしてJAWOCの危機を救おうという性格の助成だったのだから、返金は当然だ。