これまでとは本気度の違いを感じさせる新しい産学連携のかたちを打ち出している。真総長が掲げる「『産学連携』から『産学協創』へ」というスローガンの下、大学と産業界の関係の再定義に着手し始めた。これまでの「産学連携」との最大の違いは、研究開発の現場同士の交流ではなく、企業と大学のトップ同士がビジョンを共有し、トップダウン的に連携を進めることだ。「産学協創」は、以下の3点において、従来の「産学連携」と異なるとしている。(1)特定技術の開発だけではなく、取り組むべき社会課題を共有し、ビジョンの創出から研究開発の実施、社会実装まで、一貫して協力していくこと。違いを超えて集め、多角的な課題解決に取り組むこと。企業と大学の間で人材の交流を深め、双方の人材のレベルを引き上げていくこと。した同大学の指針に同調し、日立製作所とNECが早くも手を挙げた。鉄道、エネルギー、ITなど日立の注力分野で、12人の研究者を常駐させて、ビジョンを創生から課題解決まで一貫して取り組むとしている。一方のNECは、東京大学と戦略的パートナーシップを締結。取り組みの第1弾として、AIをテーマにした「NEC・東京大学フューチャーAI研究・教育戦略パートナーシップ協定」を結んで、AIチップなどの開発と、AIの社会実装に取り組むという。企業が新しい分野の事業を切り開く上で、大学との連携が効果的に機能した例は、米国、欧州、アジアなど世界中にある。同大学が打ち出した新しい産学連携のかたちは、産学連携の実効的な成果を上げにくくなっている日本の現状を打開する、ひとつの提案であるように見える。今回のテクノ大喜利では、「本気の産学連携を考える」と題して、日本の企業が新しい事業を創出する際の産学連携のあるべき姿について、回答者それぞれの見地から考えていただいた。最初の回答者は、野村證券の和田木哲哉氏である。マネージング・ディレクター1991年東京エレクトロンを経て、2000年に野村證券入社。