コンサルティングに参画。※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。最終回となる本記事では、FTAの「光と影」の「影」の部分を解説。FTAにはメリットも多いが、きちんと対応しないと、書類の不備によって追徴課税を支払う羽目に陥ったり、通関ストップによってサプライチェーンが止まってしまうこともある。どのように対応すればいいのか。具体的な対処策について解説した。FTAの具体的な活用方法でキーワードとなるのが、「関税3%は法人税30%に相当する」ということだ。そのくらい活用しなければ企業は損をしてしまう。それにも関わらず、FTAの使い漏れは今なお多く発生している。その背景には、使い漏れが生まれてしまいやすい事情があるという。「関税」とは実は「税」ではない。通常、製造業などでは「原価」の中に溶け込んでいる。そのためどうしても、企業では各事業部が現場ベースで関税に対応しているが、その結果、本来ならば支払う必要のない関税を支払い続けるケースも多いという。これを止めるだけで製造原価をぐんと下げることができるのだ。今やFTAは地球上に300本以上存在します。「スパゲティ・ボウル現象」とも言われるほど複雑に絡み合ったFTAの中から、日本企業が、いかに有利なFTAを選び出せばいいのでしょうか。FTAの隠れたメリットでもある政府調達やM&Aのチャンス拡大についても、今回はしっかりと解説します。FTAが登場するまでは、WTO(世界貿易機関)が世界の貿易に関するルールを決める場となっていた。WTOの参加国は年を重ねるごとに増え、経済の発展段階が異なる国の間では交渉がとん挫することが増えてきたという。そこで誕生したのがFTAだったのだという。英国がEUから合意なき離脱、つまり「ノー・ディール」になる懸念を見据えて、英国に拠点を置いてきた企業が、続々と「脱英国」を進めている。それも製造業ばかりでなく、医薬品業界や金融業界も、英国から拠点を移しつつある。ノー・ディールに備えて企業側はどんな対応をすべきか、整理した。英国のEU(欧州連合)からの離脱を巡るドタバタ劇。今なおその迷走は加速している。どのような経緯でブレグジットが進んできたのか。この先、ブレグジットが「ノー・ディール」で実施されてしまった場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか。リスクを整理しました。日本企業がチェックすべきFTA(自由貿易協定)は、TPP11や日EU・EPAのほかにもたくさんある。アジアではTPP11以上に規模の大きなFTAに向けて、各国が着実に動き出している。距離は遠いが製造業のサプライチェーンに影響を与える可能性が高いメルコスールとは何か。2019年2月に発効した日本のEU(欧州連合)の経済連携協定「日EU・EPA」。欧州は現在、英EU離脱などに揺れているが、果たしてその影響はあるのだろうか。実はこの協定で大きなメリットとなるのが自動車関税の低下だ。日本企業と日本の一般消費者にはどんな影響があるのだろうか。TPP11について詳しく調べると、実は日本企業にとって「お得なルール」がたくさんある。魅力的なのが「メード・イン・TPP」というルールだろう。「TPP11」加盟国の中で、原産地などを累積することができ、サプライチェーンが柔軟になるうえ、関税撤廃などの恩恵も受けやすくなる。いうことか、説明を聞いてみよう。たぶらかし、カネ、命、平穏を奪わんとする捕食者たちの記録である。YasuoデザインSV企業の中に50代がいなくなるのと、20代の給料が上る事は同義ではないでしょう。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[著者フォロー]気になる著者やユーザーの更新情報をチェック著者をフォローすることで、その著者が書いた記事が配信された際に通知を受けることができます。ユーザーをフォローすると、そのユーザーが記事などにコメントを書いた際に通知されます。気になる著者やユーザーの更新情報を漏らさずチェックできます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。