対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。)の2019年度版を1月21日に発表した。5部門で、世界167カ国を10点満点で評価した。2006年にこの調査が始まって以降、15年連続で民主主義度最悪の記録を更新した。2012年以降、スコアはまったく改善されていない。政権が自国民虐殺を続けるシリアはスコア1.43で164位だった。北朝鮮は調査対象180カ国中172位だった。韓国が8点でアジアトップの23位、日本は7.99点で24位だった。中国は2.26点で153位。昨年の130位から後退した。米国は7.96点で、韓国、日本より下の25位だった。世界で最も民主主義指数が高いのはノルウェー、2位はアイスランド、次いでスウェーデンが3位だった。エコノミスト誌のウェブサイトからダウンロードできる。※2019年1月25日に情報を追加しました。中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本のテレビ番組で紹介された「マスクの正しい着け方」が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で反響を呼んだ。あるネットユーザーが微博に投稿したのは、バラエティー番組「教えてもらう前と後」が紹介したマスクの正しい着用方法。説明するのは医師の友利新さんで、マスクを着ける時は半分に折って上下に広げること、あごと鼻の付け根をしっかりと覆って顔とマスクとの隙間をなくすこと、ウイルスが付着しているためフィルターの外側を触らないこと、1度外したマスクは捨てる意識を、などの指摘があった。これに対し、中国のネットユーザーからは「着け方を教えてくれてありがとう」「マスクを正しく着けることで最大の予防効果が得られる」「こういうふうに着けることを初めて知った」「拡散!」などのコメントが寄せられた。「1日1回ではなく、4~5時間に1回換えるのがお勧め」「マスクを着けるだけでなく、着用前の手洗いも」「マスクを正しく着けて自分の体を守ろう」「使い終わったマスクは熱湯か消毒液をかけて捨てるんでしょ?ごみを回収してくれる人が被害に遭ってはならない」という意見や、「マスクが買えない。やって1日1回交換すれば?」などの声も上がっている。武漢の各大病院の一万余りの医療スタッフは連日の激務、そして身内にも会えない、更に物資の不足で休憩室では情緒不安定になるスタッフも見受けられる。ID:FGflOqyL924日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市で、市の「封鎖」直前まで当局幹部が春節(旧正月)到来を祝うコンサートに出席するなど緊張感に欠けた対応に終始し、市民らの怒りを買っていると伝えた。19日には市内で、1万以上の家族を集めた当局主催とみられる春節前の宴会も開かれていた。中国の医療関係者は「感染拡大期にこのような宴会を開くのは基本的常識に欠ける」と批判した。今月、市の最高幹部が年次政策会議を開いた際にも、肺炎は議題になかった。市当局の初期対応については、感染状況を過小評価していたなどの指摘が出ており、市の顧問の1人は「(幹部)全員が過度に楽観的だった」と認めた。グループが今月現地入りし、事態は当局発表よりも深刻と判明。グループは市の「封鎖」を提言したが、武漢当局に権限がなく、グループが北京に戻ってから習近平国家主席が決断したという。(SARS)専門家で香港大学教授の管軼(グアン・イー)氏は、現地メディアの「財新」の取材に対して、「保守的に見積もっても、今回の感染規模はSARSの10倍以上だろう。武漢は既に制御不能だ」と語った。管氏は2003年にSARSが爆発的に流行したとき、感染源を市場の野生動物と突き止めて政府に対策を進言、一層の感染拡大を防いだことで知られる。今回の新型肺炎では1月15日に香港メディアに対し、「あと数日新規患者が出なければ、封じ込めに成功したと判断できる」と述べ、楽観的な姿勢を見せていた。当時、患者は武漢市内だけで確認され、患者数は41人で止まっていた。管氏は患者が一気に増え、感染が他都市にも飛び火した21日に調査のため武漢入り。最初に野菜市場を視察した。管氏は「市場は年越しの買い物をする多くの人でにぎわっており、私はまずその光景に驚いた。市場の地面は湿っており、風通しも良くなかった。それなのにマスクをしている人は1割もいなかった」と述べた。その後、市内を見回った管氏は、武漢の新型肺炎が既に制御不能な状態だと判断、22日の航空券を買った。ID:CAP_USER韓国中小企業、21年ぶりの逆成長で外国人労働者さえ雇えない京畿道安山市にある面積660平方メートルの自動車部品めっき工場をこのほど訪れた。マスクに防具姿の外国人労働者が表面にめっき作業を終えた重電部品にスプレーで水をかけていた。仕事がつらいめっき工場は韓国人に敬遠され、外国人労働者が多い。この企業の社長は「外国人従業員から削減している。注文が減る中、人件費が上昇しておりどうしようもない」と話した。昨年には外国人労働者を雇用枠(11人)いっぱい雇用したが、現在は7人だけだ。社長は「周囲のめっき工場3-4カ所がもうつぶれた」と続けた。韓国の中小企業が崖っぷちに追い込まれている。輸出と内需の同時不況、人件費の急騰、反企業ムードが重なり、立つ瀬がなくなったのだ。外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。「年間4万-4万5000人の外国人労働者は慢性的な求人難に苦しむ中小製造業を支える主軸だ。それさえも必要ないというのは、工場の稼働縮小を意味している」と分析した。工場稼働が止まり、韓国の中小企業による昨年の売上高は通貨危機当時の1998年以降21年ぶりの減少となる危機に直面した。50年以上にわたり、韓国経済を下支えしてきた中小企業の悲鳴は、海外に脱出する中小企業からも、後継者となるべき子どもが「中小企業の社長はやりたくない」と言うために事業売却を迫られる企業からも聞こえてくる。中小企業中央会のキム・ギムン会長は「中小企業が厳しいという言葉が大げさだと思うならば現場に行ってみてもらいたい。それでも信じてもらえないならばそれ以上は言葉がない」と述べた。ID:CAP_USER記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3-4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30%減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2-4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。守れてしまうからだ」と話した。韓国の中小企業は630万社(2017年末)だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9%、雇用の82.9%を背負う韓国経済の屋台骨だ。急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。ある中小企業の経営者は「酸素マスクで延命し、毎日毎日を持ちこたえ、死期を待つ存在だ」と嘆いた。本紙が取材した多くの中小企業が「つぶれゆく姿を見せたくない」「社名を書かないでほしい。経営が苦しいというと、銀行がいきなり訪ねてきて資金を回収しようとする」などと答えた。中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年(マイナス2.01%)以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66%増加したが、18年は伸びが2.77%に縮小した。19年は1-3月がマイナス7.3%、マイナス0.5%を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3%減で、01年(12.7%減)、09年(13.9%減)以降で初めて2桁台の減少となった。輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできたBさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業(インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満)は18年時点で47.2%となり、14年に比べ9ポイントも増えた。中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20-30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30%上昇したが、納品単価は10-15%低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。21日に放送された『モーニングショー』(テレビ朝日系)内で、玉川徹氏の発言に「事実誤認」があったとして、抗議と訂正を求める要請を行ったと発表。番組と玉川氏に批判が集まっている。事の発端は「中国人観光客に人気がある観光スポット」という特集。19位に入った箕面市の箕面大滝を見た玉川氏が「取材しましたよ箕面。トンネル掘ったら水が涸れちゃって、少なくなって、滝の水が少なくなったと確か取材した。回復したのかな」とコメントしたのだ。この件について、箕面市の倉田哲郎市長は自身のツイッターで「14年間かけて、少しずつ風評や誤解を解いてきた努力を、一瞬で踏みにじる報道。テレビ朝日に対し、箕面市として正式に抗議と訂正を求めることにした」と、箕面市としてテレビ朝日に抗議と訂正を求める動きを起こしたことを明かす。箕面市が公式サイトに掲載した抗議文によると、2006年に一部メディアが「トンネル工事により箕面の滝の水が涸れた」と報道したが、これは事実無根の「デマ」で、水量のデータなどを見ても、そのような事実はなかったのだという。玉川氏はこのデマを番組内で拡散したことになる。サイト上で、箕面市は「10数年をかけて、ようやく事実誤認であることが少しずつ認知されてきたところであるにもかかわらず、再び全国放送により時を超えて風評被害を拡大する貴社の軽率な報道姿勢は、断じて容認できるものではない」と憤りを表明。箕面市として、テレビ朝日に抗議と訂正を求めた。倉田市長は自身のツイッターでも、「枯れた事実もなければ、ましてや人工の滝なんてことはこれっぽっちもありえません。バイパス工事なんかも一切してません」と訴え理解を呼びかけ。これを見たネットユーザーからは「玉川はデマを拡散した」「いい加減な記憶で『取材した』と言えば信用できる情報だと思っている。問題だ」「降板するべきだ」など、玉川氏への批判が殺到。「市長を信じる」「箕面市に頑張ってほしい」と、応援する言葉が相次いだ。抗議を受けた『モーニングショー』は、24日の放送最終盤で、斎藤ちはるアナが謝罪文を読み上げ、謝罪する。この件について、玉川氏がコメントをすることはなかった。与党政治家の失言を厳しく糾弾する事の多い玉川氏が、自身の失言をアナウンサーに謝罪させたことに、「人に厳しく自分に甘い」「説明責任という言葉を都合よく使っている」など批判が殺到している。玉川氏がこの批判を黙殺するなら、政府与党関係者などに対し説明責任を追及するような発言は、今後一切説得力を持たなくなるだろう。12時30分リアルライブhttps://news.livedoor.com/article/detail/17711445/■他ソーステレ朝が玉川徹氏の発言で謝罪...大阪・箕面市長から抗議文「軽率な報道姿勢は断じて容認できない」https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHouchi_20200124_OHT1T50060/抗議を受け「羽鳥慎一モーニングショー」では24日放送のエンディングでアシスタントを務める同局・斎藤ちはるアナウンサーが経緯を説明した上で「視聴者、並びに関係者の皆様にお詫びいたします」との謝罪コメントを読み上げた。21日(現地時間)、「米国の海洋大気庁が韓国を『違法、無報告及び無規制(IUU)漁業国』の予備指定から解除した」と発表した。昨年9月に米国が韓国を予備IUU漁業国に指定してから125日にしての解除だ。罰金刑規定では、違法漁業を抑制するのが容易でない」というのが米国側の主張だった。提出、昨年10月にこの改正案が国会で可決された。違法漁業を効果的に抑制できるかどうかを検討していた。ライブドアブログアクセスランキング。