そこで生まれたのが大都市法という法律で、ちょっともうパネルは出しませんが、大都市法というのを皆さんにつくっていただいた。大都市法には、住民投票で決まったら都とみなすという規定があります。法的効果をちょっと御紹介いただけますか。道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものでございます。一度、まさに今おっしゃっていただいたとおりなんだけれども、都とみなすという規定がありますよね。都とみなすということは、東京都に適用されている法律が全部適用されるということですね。いうことでいいですね。この法律の第十条に、「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」という規定でございまして、東京都と特別区の間の事務配分あるいは財政調整の仕組みなどが基本的には適用になるということでございます。いうものを皆様にお示ししましたが、一つの都市圏の中に知事が三人いる必要はないんですよ。東京都は、ど真ん中の東京都が都区制度をとっているから、見てください、先ほどの図。一都三県と言いますよね。一都三県の三県の知事とその三県にある政令市五都市の全ての予算を足しても二十兆円に足りません。全ての知事と全ての政令指定市長の予算を足しても二十兆に足らないんですよ。東京都は東京都だけで五十兆を超しているんですよ。東京の大都市政策というのは東京都知事がリーダーなんですよ。その予算規模ではっきりしているんです。ところが、大阪は、先ほど大臣からも、ちょっとかすりましたけれども、大阪府と大阪市の予算は拮抗しているんですよ。両方がビルを建てるでしょう、象徴的なビルを建てる、どっちの高さが高いか競争するわけです。棒を一本建てて、こっちが勝ったと競争しているわけです。イベントをやると、知事と市長がどっちが前かということでけんかが始まる。一つの都市政策、大阪の大都市を誰がリードするのかということを、一人にしたらいいじゃないかというのが、東京に適用されている都制度を大阪に適用するという大都市法なんですよ。これは反対する理由はないと思いますよ。きょうは公明党の皆さんもいっぱいいらっしゃるけれども、自民党、公明党がなぜこれを反対するのか。あっ、委員長、済みません。公明党さんはもともとこう言っていたんですよ、都構想は議論はあるけれども、住民の意見を聞くことはいいことだ。憲法だってそうでしょう。憲法改正だって、まあ、こちらの方はいろいろまた意見が違うと思いますけれども、憲法だってそうですよ。内容のいかんにかかわらず、国民投票することに、それ自体に意義があるんですよ。やること自体に反対をしている、まあ、自民党はもともとそうだから、もう諦めているんですけれどもね。私のきょうの話を聞いていただいて、委員の皆さんで、これはそうだなと思わない、いや、やはりそれは大阪府知事と市長が並び立ってけんかしている方がいいんだという人はいますか。それから、共産党だ、忘れていた。小池書記局長が、きのう、大阪都構想は自治体そのものの破壊だと言うんですね。自治体そのものの破壊だ。共産党は何を破壊しようとしているんですか。共産党は、国家ですよ、日本の国の形ですよ、皇室ですよ。何で、破防法の指定対象団体である共産党の書記局長が、大阪都構想は自治体そのものの破壊だと言うんですか。大阪都構想は、大阪市をなくした上で、特別区をつくるんです。壊すときに一番大事なのは、壊した後に何をつくるかなんです。共産党は何をつくるんですか。おかしいと言っているんですよ、僕は。真っ当じゃないと言っているんですよ。あと最後に、あと五分。消費税は、通告させていただいていますが、ちょっとごめんなさい、時間足らずで、消費税は割愛します。大事な問題なので、またやります。何か野党筆頭が集中審議とか言っていましたけれども、集中とかよく意味がわからないので、どうでもいいんで、普通にこの一般質疑でしっかりと消費税の問題、時間とってさせていただきたいと思いますが。最後に、スパイ防止ですね。公職選挙法に絡んでいろんな議論をさせていただいた。経済産業省って、立派な法律を持っているんですね。規定がありますが、国家機密は対象ですか。委員御指摘の不正競争防止法でございます。不正競争防止法では、秘密管理性、それから有用性及び非公知性、この三つの要件を満たす営業秘密につきましては、その不正な取得や使用などについて、営業上の利益を侵害された者による差止め請求、それから損害賠償請求など民事措置、それから、委員御指摘の刑事罰も規定されているところでございます。この不正競争防止法の営業秘密の制度は、事業者間の公正な競争を確保することを目的としているということで、主に、企業の競争力の源泉になります重要な技術情報などを保護するものであります。他方、その営業秘密の要件に該当するのであれば、もちろん国家秘密についても保護の対象から排除するものではございません。今あったように、もともと不競法をつくったときは、産業スパイを想定してやっているわけですね、産業スパイを。関するものも、要は排除していないわけだから、法律上排除していないんだったら、しっかり内調とかとも連携してエンフォースすべきだと思いますが、審議官、どうですか。相次ぐ大型の営業秘密漏えい事件というのが過去にございまして、これを受けまして我々対応しておりますが、平成二十七年に、営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行っております。そこでは、営業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ、それから、海外で営業秘密を不正使用した場合、これは通常より高額な罰金額の上限を設定する、海外重罰制度を設けているわけでございます。関係府省庁と連携して官民フォーラムを開催するなどして意識の啓発を図っているということでございまして、取締りを実際に行うのは警察ですから、警察と連携を強化します。いずれにせよ、経産省としては、今後とも、関係省庁と密接な連携のもとに、営業秘密の保護の執行面、さらなる強化を図っていきたいというふうに考えております。大臣、ここで振られても困りますよね。内調と、だって、カウンターインテリジェンスをやっているのは内調だから、僕は、そこはごめん、所管を分けて、そっちはもうやってくれということなら、法律の所管のたてつけを変えた方がいいと思うんですよ。国家秘密を対象にしているんだったら、ちゃんと経産大臣が内調と、情報官と連携して僕は運用すべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。御指摘ありがとうございます。政府の重要な秘密を外国等による情報収集活動から保護する、カウンターインテリジェンスについて御指摘がございました。中核として、政府一体的に取り組まれているというふうに承知しております。必要に応じて、我々一省庁として連携することもあり得るものと考えております。ありがとうございました。