労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。長を経由して機構理事長に、事業開始予定日の2か月前までに申請をして、認定を受ける必要があります。長を経由して機構理事長に、前期に係る支給申請については、前期終了日の翌日から起算して1か月以内に、また、後期に係る支給申請については、後期終了日の翌日から起算して1か月以内に申請してください。(注)次のいずれかに該当する場合、定年引上げ等奨励金は支給されません。お問い合わせください。支給額の算出方法は、次の1)及び2)により算出した額(1,000円未満切り捨て)を前期と後期に区分し、それぞれの期ごとに支給する。額の場合における後期支給額は、2)の算出方法によらず、年間実績額から前期支給額を控除した額とする。1)前期支給額は、前期実績額(前期において事業に要した支給対象経費であって、前期に係る支給申請日までに支払いが完了したものに限る。1502)後期支給額は、次の1と2を加えたものとする。事業開始時における事業主団体の構成事業主の確保措置の導入率が80%未満の場合(事業実施後における確保措置の導入率が80%未満の場合の助成率は0とする。事業開始時における事業主団体の構成事業主の確保措置の導入率が80%以上の場合(事業実施後における確保措置の導入率と事業開始時における当該率の差が0の場合の助成率は0とする。受給できる事業主団体7」として受給手続きです。支給対象期間内に要した次の1)から5)の構成事業主の確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る相談・指導等の実施に直接かかった経費(人件費を含まない。)であり、後期に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるものとする。受給できる事業主団体6」として支給額の算出方法です。1年とし、前期(計画の事業開始日から起算して6か月間)と後期(前期終了日の翌日から起算して6か月間)に区分し、それぞれの期ごとに支給します。総支給上限額及び前期支給上限額は、計画申請日における事業主団体の構成事業主の数に応じて、以下の額とします。受給できる事業主団体5」として支給対象経費です。受給できる事業主団体の要件5要件(5)構成事業主の確保措置の導入促進等に係る事業の実施状況が分かる書類を整備していること。支給対象となる事業は、事業主団体の構成事業主に対する次の1)から5)の事業で構成するものとする。確保措置は高齢法第9条第2項及び附則に基づき、基準を設けた継続雇用制度の導入や段階的に引き上げる場合であっても認められます。構成事業主に対する確保措置その他雇用環境の整備に係る効果的な取組を行うことを目的として、実施状況調査を行うこと。確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る好事例集等の作成等による広報啓発を行なうこと。専門家を講師とする確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る説明会を開催すること。見直し、高齢者雇用に資する雇用環境の改善等に係る助言・指導を行うこと。改善等による人材の確保等の取組をいう。受給できる事業主団体4」として支給対象期間と支給上限額です。交付を受けている事業主団体であること。要件(4)構成事業主に対し、事業計画に基づき、「対象となる事業」に定める事業を1年間実施し、当該事業の実施に係る経費を負担したこと。受給できる事業主団体3」として受給できる事業主団体の要件5です。傘下の中小企業事業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して支給されます。受給できる事業主団体は、5つの要件のいずれにも該当する事業主団体です。いう)の数が計画申請日において30社以上、かつ、構成事業主に占める中小企業事業主の割合が3分の2以上であること。基づくもの)3)商店街振興組合(商店街振興組合法に基づくもの)4)商工会議所(商工会議所法に基づくもの)5)商工会(商工会法に基づくもの)6)上記1)から5)までの事業主団体以外であって、次の1及び2の要件を満たす事業主団体であること。1構成事業主への確保措置の導入促進等について特に意欲を有していること。おいて、構成事業主への確保措置の導入促進等が効果的かつ適正に行われ得ると認められること。受給できる事業主団体2」として受給できる事業主団体の要件3、4です。長を経由して機構理事長に、第1期事業に係る支給申請、第2期事業に係る支給申請とも当該事業が終了した日の翌日から起算して1か月以内に申請してください。必要書類は、第1期事業に係る支給申請にあっては次の1)の1から3、第2期事業に係る支給申請にあっては、次の2)の1から7の書類です。受給できる事業主団体1」として受給できる事業主団体の要件1、2です。長を経由して機構理事長に、次の提出期間内に申請をして、認定を受ける必要があります。1)第1期事業の開始予定日が当年9月1日から11月末日であるものは、当年6月1日から末日まで2)第1期事業の開始予定日が当年12月1日から翌年2月末日であるものは、当年9月1日から末日まで3)第1期事業の開始予定日が当年3月1日から5月末日であるものは、前年12月1日から末日まで4)第1期事業の開始予定日が当年6月1日から8月末日であるものは、当年3月1日から末日までなお、年度によって提出期間が異なります。必要書類は、次の1から3の書類です。次の1)又は2)のいずれかに該当するもののうち、第2期事業の開始日から第2期事業に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるもの。高年齢者に配慮した職域の拡大等に直接関係する機械設備等の購入費・賃借料(第2期事業の期間内の賃借に係る賃借料に限る。事業運営経費(対象経費としては500万円を限度とする。