東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ただいまより、平成6年東村山市議会9月定例会を開会いたします。本日の会議を開きます。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。20番・肥沼昭久君21番・金子哲男君の両名にお願いをいたします。日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。よって、さよう決定いたしました。次に、市長より所信表明がございます。平成6年9月定例市議会の開会に当たりまして、当面いたします諸課題と、本定例会に提案申し上げます案件等につきまして、所信の一端を申し述べ、議会における御審議の参考に供したいと存じます。1,000万人以上の人に影響を与えました水事情について申し上げます。ことしの夏は、記録的な猛暑と少雨の影響で、昨年の長雨異常気象による天候の不順な状況とは逆に、深刻な水不足の影響で、水道の断水など、給水制限の影響を受けている地域が日を増すごとに多くなり、水道渇水被害は全国的な規模で広がり、なお現在もその影響は深刻な中で、適度な降雨が期待されるところであります。連絡を密に、情報把握に務め、対応してまいりました。10%の取水制限が実施され、7月29日には20%の取水制限が実施されました。8月に入っても猛暑が続いたことから、水事情はさらに悪化し、8月16日に一律30%取水制限となり、これまでの一般世帯給水制限10%を15%に強化、大口使用者に対しましては20%の給水制限を実施してまいりました。このため、学校、市営プールにつきましては午前中のプール使用を中止してきたところであります。よる啓発、さらには、防災無線放送により御理解と御協力をお願いをしたところであります。その後、貯水量は若干増加したものの、降雨の期待が持てないことから、東京都は給水制限を継続してまいりましたが、9月に入りますと、農業用水の使用量が減少することから、8月31日、給水制限を一般世帯15%を10%に、大口使用者20%を15%に緩和し、プールにつきましても解除されました。このことにより、授業等への影響は回避することができたわけであります。現在もなお10%の給水制限が続いておりますが、多くの市民の方々の御理解と御協力をいただきましたことにより、何らトラブルもなく推移できましたことに、心より感謝を申し上げます。これからも水資源の大切さをともに認識し、節水の精神を常に持ち続けるよう願っているものでございます。渇水とは裏腹に、去る8月21日早朝の集中豪雨によります河川被害につきまして御報告を申し上げます。玉石積護岸、並びに河川沿いのテニスコート土どめ擁壁が約40メートルにわたり崩壊したものであります。河川の護岸、テニスコートの土どめ、いずれも老朽化しており、関係所管といたしましても点検、注視を行ってきたところでありますが、長年にわたる雨水の浸食の繰り返しに、構造的に耐えられなくなったものと考えます。被災後、直ちに復旧に向けた作業を推進してまいりましたが、特に、建設水道委員会におかれましては被害早々に現地視察を実施し、復旧に向けた御指導をいただき、感謝をしているところでございます。して推進すべく、その段取りを進めているところでございます。御理解を賜りたいと思います。次に、6月議会以降、実施してまいりました諸事業について申し上げます。6,000名余の役員、選手の皆様をお迎えし、各種大会が開催をされました。申し上げるまでもなく、本大会は伝統と実績を持つ多摩地区最大のスポーツイベントとして位置づけられておりまして、東村山市制、そして、体育協会創立30周年を記念し、当市主管で20年振りに行われた大会であります。450余名の選手団、役員を派遣し、全種目にエントリーし、大会を盛り上げたところであります。結果として、男子は第2位、女子は第3位、男女総合第2位の好成績をおさめることができました。御提供いただきました関係機関、さらに御理解、御協力をいただきました議員各位に心から感謝を申し上げます。次に、東村山市制30周年記念事業のその後の状況について御報告を申し上げます。づくり等、市政に対するさまざまな分野での、感性豊かな、創造性に富んだ御意見を伺いました。市ではこの子供たちの純粋な発想を謙虚に受けとめ、今後の行政に生かしてまいりたいと考えております。子供たちが模擬議会を通じ、市政に参加したというその貴重な体験は地域社会に理解を示し、やがては東村山市の将来を担っていただけるものと期待しているところでございます。次に、地域文化の振興と市民生活の活性化を目的とした「NHKのど自慢」でありますが、7月16日、土曜日が予選会、そして翌日の7月17日、日曜日に本選を実施いたしました。270組、本選出場者20組という経過を見ますと、その人気の高さを改めて知るところでございました。本選に御出演された個性豊かな人たち、さらに、ゲストの森進一さん、小林幸子さんの参加がのど自慢を一層盛り上げ、歓喜と楽しさの中でステージと観客席が一体となり、当市の話題性あふれ、市制30周年記念にふさわしい一大イベントとなりました。1,279名という多くの方に参加していただき、大盛況の中で事業が展開できましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げるところでございます。当日が録画撮りのため、9月4日、日曜日がテレビ放送となりましたが、そしてまた、昨日もNHK総合4時5分から再放送がありましたが、これを機に全国各地との交流が深まり、東村山市が名実ともに発展していくことの契機として期待しているところでございます。より、タウンウオッチングをしていただいてまいりました。この探検した結果は「探検報告書」として作成し、市民の目から見た東村山らしさ等、市のまちづくりの参考にさせていただくというものであります。320名の方が参加し、東村山市を新発見し、思い出をつくり、触れ合いが深められ、ふるさと東村山の心をはぐくむという事業の目的が達せられたと思っているところでございます。以上、現在までの記念事業の状況を御報告申し上げましたが、今後、予定される事業につきましても、ぜひ御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。次に、基本構想について申し上げます。取り入れながら進めてきているところであります。中でも、4月から5月にかけては13町において町別市民フォーラムを実施してまいりましたが、発言の多くは緑の保全や河川の浄化、道路等の都市基盤の整備促進など、行政全般にわたる建設的なものでありました。「市長への手紙」でも、多くの方々から御提案をいただきました。1,000件を超えるものでありまして、このことは市民の方々がまちづくりに対しての意識の高さを示すものでございまして、貴重な御意見をお寄せいただきました方々に深く感謝いたしております。これらの意向調査等を踏まえまして、去る7月5日には、総合計画審議会に基本構想策定について御諮問を行ってまいりまして、7月15日の総合計画審議会では、去る8月1日の市報で発表いたしましたとおり、基本構想の素案として、一定の方向づけを行ったところであります。この間、職員にはその素案について説明し、職員としての意見を求めてまいったところであります。市民からも8月6日、20日、21日には秋津公民館等5カ所で地区別のフォーラムを開催し、素案に対しての意見を伺ってまいりました。現行の総合計画は多くの施策を展開し、一定の成果を上げてまいったところであります。この培ってまいりました、あらゆる資源を活用し、かつ、価値観の変化、現実的動向を十分見きわめ、求められる新たな枠組みを考察しつつ、長期的展望に立っての総合計画を樹立していくことが肝要であると存じます。そこで、この素案では、計画期間を15年にし、今後のまちづくりにおいては自然環境を重視し、市民が快適に暮らせる都市基盤整備の充実を図り、東村山らしさを大切にしたまちづくりを基本理念に進めることにしております。都市基盤整備につきましては、従来から重点施策でありましたが、今後の人口の増加率の減少や高齢化の進展などを考えますと、この限られた期間に、課題解決に向けた方策の重点化が当市のまちづくりの上で大きな命題でありますし、その取り組みへの道筋を機軸に理念づくりをしてまいったところであります。この基本理念に基づき、当市の将来都市像の実現に向けて、4つの基本目標と16の施策の目標を方向づけとしてまいりましたが、大きく分け、この構成には2つの側面から組み立てをしてまいりました。1点は自然環境や都市空間が整備された快適な利便性が備わった市民生活と市民の心の充実感を持って生活ができることを支援することであります。そのため、第1の柱では、恵まれた自然環境を生かしながら、市のアイデンティティの確立を目指し、目標を「武蔵野の風土を守りつくり育てるまち」にし、緑地空間や水辺環境、景観、リサイクルなど、循環型社会の形成を図るものとしております。第2の柱は、都市空間や利便性の確保を目指し、「これからも住み続けたい快適なまち」とし、計画道路や市街地の整備など、都市の魅力を高めるための基盤づくりを図るものであります。2点は労働時間の短縮や高齢化、少子化の進展による人口構造の変化の中で、家族機能や地域のかかわりが変容しつつある時代にあって支えるのが自己実現と市民の連帯であると考えられます。このため、第3の柱では「明日をひらく豊かな心と創造力を育てるまち」として、心の豊さを支える学習や余暇活動の機会や場づくり、いわゆる、自己実現の機会と場の充実を図るものであります。第4の柱では「誰でもが健やかに暮らせるあたたかいまち」とし、だれもが思いやりを持ち、お互いに助け合う心とゆとりと温かさにあふれた生活を方向づけしてまいったところであります。このように、今回の基本構想では本来のまちづくりの課題を直視し、21世紀を展望した基本目標が設定されたところでありますが、特に、まちづくりに臨む姿勢を明確にしました。この構想の中には、これらの理念を戦略的に推し進めるための重点プロジェクトを基本方針として定めることにしております。まちづくりを進めるに当たっては、市民と行政がパートナーシップを図り、お互いに知恵を出し合い、協働してつくり上げることが必要、かつ重要であります。したがって、今回の基本目標は市民との共有化によって初めて実現するものと考えられますので、素案が固まった段階では市民参加の推進とともに、もう一度、市民の方々と意見の交換をしてまいりたいと考えているところであります。将来都市像につきましては、基本的には15年のあるべき姿としてふさわしい、かつ、具体的な都市像を基本目標に沿ったものとして設定していく考え方で検討をしているところであります。見直し素案策定の件について申し上げます。御案内のとおり、平成5年9月に東京都より、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」が示され、この指定基準に基づき、庁内検討会において市の素案を策定し、東京都と一定の調整を図り、かつ、市の都市計画審議会にお諮りを申し上げ、また、建設水道委員会に御報告を申し上げるとともに、去る5月19日から6日間、市内6カ所で市の素案として住民説明会を行ってまいりました。14カ所、第1種住居地域が4カ所、第2種住居地域が1カ所、そして、準住居地域が3カ所と近隣商業地域2カ所でございます。都のスケジュールにより、市の原案として本年9月中旬までに東京都へ提出することになっております。都市計画法に基づく告示行為は平成8年4月ごろに予定をされております。皆さんから御指導と御協力を賜りましたことを深く感謝申し上げます。次に、「東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会」の審議経過とあわせて、当市の予定するし尿処理施設整備への今後の方針等について申し上げます。懇談会は去る8月24日までに、発足して以来、11回にわたる審議を精力的に展開し、その内容を含めて逐次報告を受け、また私自身も出席の機会を得て、考え方を開陳してまいりました。折に触れ、申し上げてまいりましたとおり、一連のごみに対する改革を求める清掃行政につきましては、総体として広域化の方向にあると認識し、自治体間の協同や分担のあり方を検討してきた経過があるわけですが、具体的に当市のし尿処理施設整備について、懇談会での論議を深めてまいりました。御案内のとおり、当市のし尿処理施設につきましては、昭和37年度、昭和40年度の2次にわたり建設をしました。144キロリットルの施設をベースに、その後、改良、改造してまいりました施設であり、現在は日量75キロリットルの処理施設となっているわけでありますが、大変老朽化しており、その更新を機会に柳泉園組合関係4市の受け入れ可能施設として整備計画を立て、国、都の補助金導入を確実に予定し、推進することが当市にとって諸々の観点から模索し、選択した方途でありました。取り下げるべきとの集約がされました。付議、議員各位の御意見、御指導をいただくこと等々の限られた時間の中ではございますが、多角的観点から協議、対応を図った上で、今後の進め方について判断をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大変難しい課題でございますが、この種の施設整備につきましては、特に地元周辺の方々に御迷惑をかけないよう、最大限の環境整備等、施策を積極的に推進していくことは申し上げるまでもありませんが、市民生活にとって一日も欠くことのできない重要な施設でありますことを念頭に、課題解決への方策を導いてまいりたい、そのように考えております。次に、地方自治法の一部改正について、地方分権の問題等と密接に関連する事柄が含まれておりますので、改正の要点につきまして御説明を申し上げます。100平方キロメートル以上の都市を含む経済社会生活圏の地域にあって、中核として機能するその都市を中核市として位置づけ、権限を強化し、できる限り、住民の身近で行政を一体として行うことができるようにするものであります。複数の自治体が区域を定め、広域にわたり処理することが適当な事務を広域計画に基づき、管理、執行する広域連合の制度が新設をされました。比較検討をしていく必要があろうかと思っております。2つ目は、直接請求の際、身体の故障や目が御不自由な人が署名する場合は委任を受けた者の代筆でよい、そのようなことになります。3つ目は、直接請求等及び使用料等の罰金の額が引き上げられ、最低が5万円となります。議会の議決を経て、公費で負担することができるようになります。以上が概要でございます。次に、行政手続法の施行について御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。法の趣旨は、行政庁が処分を行う場合は、どのような資料と審査の基準に基づいて、いつまでに、どのような内容の処分をするか。する場合、その理由は何か。不利益処分をする前に行う聴聞や弁明の手続、行政指導の仕方等を明らかにし、行政運営における公正の確保と意思決定過程の透明性の向上を図る。基づき、市が行う処分についての審査基準、申請から処分までに要する標準的な処理期間等については、法の施行予定日であります本年10月1日に向けて、担当所管において設定中でございます。条例や規則に基づく処分につきましては、法の趣旨としては同様の措置を講ずるよう指導されておるところであり、早い時期に設定できるよう調査、検討中でございます。次に、予防接種法の改正について申し上げます。3月定例市議会の施政方針におきまして、公衆衛生審議会の答申の内容について申し上げました。一部が改正されましたが、この改正の要点といたしましては、予防接種の対象から、痘瘡、コレラ、ワイル氏病、及びインフルエンザを外し、新たに破傷風を加えて8種類にすること、国の関与と責任のもとに実施してまいりました義務接種を勧奨接種とすること、健康被害救済をこれまでより手厚くすること、接種方法を、当面、ポリオとBCGを除いて個別接種とすること等でございました。これらは答申の内容と同じでございますが、新たに予防接種の効果をさらに高めるために接種対象年齢の変更がなされました。風疹を例に申し上げますと、中学2年生の女子が対象になっておりましたが、新法では12カ月からの乳幼児に対象年齢を引き下げることになり、男子も加わりました。経過措置として、平成15年までは小学校1年生と中学校2年生の男女の接種を続けることが定められました。他の予防接種も年齢の引き下げ、あるいは期間の変更が決められておりますので、これらの対応を今後行うことになります。施行時期が本年10月1日と来年4月1日に分かれておりますので、順次、これに対応してまいりたいと存じますが、差し当たり、平成6年度予定のインフルエンザ予防接種は中止することにし、各方面に御通知をいたしました。2号で整理させていただきたいと存じます。接種対象年齢の引き下げの問題は、7年度予算に与える影響も大きいものがあろうかと思われますので、関係機関と、今後、十分に協議してまいりたいと存じます。引き下げ等、接種方法につきましても、国都の指導を受けて、東村山市の医師会と協議を重ね、市民各位に御迷惑をおかけすることのないよう、また、遺漏のないよう詰めてまいりたいと存じております。次に、御提案申し上げます議案等について、何点か申し上げます。一部を改正する条例についてでありますが、健康保険法等の一部を改正する法律案が去る6月23日に可決成立をいたしました。創設、2点として、出産育児一時金の創設、3つ目として、付き添い看護の解消、4として、在宅医療の推進等でありますが、これらの改正によって、当市の条例についても改正の必要が生じましたので、同条例の一部を改正するものでございます。これに関連する補正予算につきまして御審議願いたく考えております。使用に関する条例の一部を改正する条例でございますが、既定関係条例との表現上等、整合性をとるべく、文言の整理を主な内容として、本議会にて改正をさせていただくものでございます。お諮りする際、御説明を申し上げさせていただきますので、御審議の上、何とぞ御可決賜りたく、お願いを申し上げるところでございます。予定させていただきました。(第2号)につきまして、若干申し上げます。御案内のとおり、国の予算は国政レベルでのさまざまな政局の動向の中で、6月23日に成立したところでありますが、6月定例市議会で申し上げました地方交付税法等の一部を改正する法律が年度内成立したことによりまして、昭和46年度以来、23年ぶりに普通交付税の本算定が7月に決定いたしました。7,000円の増額となり、おかげさまでこの増額分を主な財源として補正予算の編成作業を進めているところであります。2,500万円の増額となったものであります。方針は平成6年度中の早い時期に、景気を本格的な回復軌道に乗せる考え方を持って積極的に対策を講じてきたわけでありますが、直近の月例経済報告によりましても回復局面入りの表明には至らず、景気の現状について低迷を脱する動きが見られるとしております。これらの観点から、国は市町村に対しましても、景気対策に資するため、地方の単独事業の積極的な追加を検討するよう、極力、要請がまいっているところでございます。2,550万円となる予定でございます。8,150万円を予定限度額として、今後の財政運営をしていくことになってまいります。含めた人件費増等が見込まれるところであります。2号を編成するに当たり、重要な点ではないかと受けとめているところでございます。今後とも行財政運営に当たりまして、経常的管理経費を初めとする諸経費の一層の節減をしていかなければならないものと受けとめておるところでございます。次に、例年秋に多くの市民の皆さんの参加と協力により、各種行事が行われます。一連の事業につきまして申し述べ、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。おきます一連の共同事業の関係でありますが、今年度より、多摩六都地域の可能性の追求や地域の魅力づくりに資することを目的に、構成6市全市で、それぞれ何らかの事業を分担して実施をすることになりました。東村山市では、次代を担う若き音楽家の育成と圏域内外へ向けて音楽文化、豊かな多摩六都をアピールする意味で、学生コンサートを10月8日、土曜日、新人コンサートを10月16日、日曜日、いずれも中央公民館ホールにおいて、午後2時より開催を予定をしているところであります。六都各市におきましてもTAMA21交響楽団演奏会、サロンコンサート、リサイクルフェア等、各種の催しが予定されております。具体的内容につきましては、9月下旬に「圏域だより」を全戸配布し、PRをさせていただく予定でございますので、市の行事とあわせ、議員各位の御来場を賜り、御声援をいただければ幸いであります。次に、震災訓練でありますが、東海地震の発生の危険性が叫ばれて久しいわけでありますが、南関東地域においては直下型地震の発生がある程度の切迫性を有していると指摘されております。初めとする多くの関係防災機関、並びに協力機関の御協力を賜り、実施いたしました。訓練内容といたしましては、直下型地震の発生に伴う市街地での同時多発災害に対応した発災対応訓練に重点を置き、また一方では、並行して、警戒宣言発令に伴う予知対応訓練として学校側による児童の引き渡し訓練をあわせて行いました。協力、連携体制の密接化と市民の防災意識の高揚に成果があったと確信をしておりますが、これからも機会をとらえ、訓練を重ね、議会の御指導をいただきながら、大地震や風水害の災害から市民を守るため、今後も引き続き、防災面に対し、安全と安心のある町を目指し、努力をしてまいる所存であります。次に、市民スポーツの祭典であります第31回市民体育大会について申し上げます。本年は、市制並びに体育協会創立30周年に当たり、去る9月4日、運動公園におきまして体育協会を初め、各スポーツ団体、13町体力つくり推進委員会等、多くの市民の御協力を得て、盛大に総合開会式を挙行いたしました。議員各位を初め、多くの関係者の御臨席を得ましたことに厚く感謝を申し上げるとともに、各会場で熱戦が展開されます競技につきましても、議員各位の御声援をお願いするところであります。最大イベントであります第31回市民大運動会は例年同様、10月10日、体育の日に開催をいたします。当日は13町から多くの市民、障害者の方々を初め、長年にわたりスポーツ姉妹交流をしております柏崎市からの皆さんの参加も予定させていただいております。30年を1つの契機とすべく盛大に開催できますよう、諸準備を進めているところであります。高齢化社会の到来とともに、心身ともに健康であることは市民共通の願いであります。市民1人1人が率先して各行事に参加することにより、市民相互の連帯と協調によるまちづくりがより一層進展いたしますことを願うものでございます。次に、9月15日、敬老の日に実施いたします敬老大会でありますが、既に9月1日号の市報でその概要をお知らせしてまいりました。長寿のお祝いをいたすとともに、「敬老の日」を契機といたしまして、改めて高齢化社会に向けて、思いやりと触れ合いに満ちた福祉の心あふれるまちを目指し、だれもが生き生きと暮らしていくために、健康で安心して生活できる長寿社会へ向けて、各種の施策を推進していくべく痛感いたしております。敬老大会実施に当たりましては、老人相談員を初め、社会福祉協議会の役員の方々のお骨折りをいただき、当日は先輩諸氏の長年の御労苦に感謝し、お祝いの会といたすべく準備を進めております。議員各位におかれましても、ぜひ御臨席を賜り、ねぎらいのお言葉をかけていただければ幸いであります。中心といたしまして、新たに廻田公民館を加えた地区館を含め、広島・長崎の両市の御協力を得て、原爆被爆展の開催を予定しております。議員各位を初め、市民の多くの方々の御高覧をいただき、宣言の趣旨がより一層敷衍することを願うところであります。次に、市民健康の集いについて申し上げます。高齢化社会の到来を迎え、すべての人々が健やかに老いるために、健康に対する意識を高揚し、正しい知識を身につけ、実践生活に結びつけていくことが必要であります。120周年、市制施行30周年、そして健康の集いが10年目であることから、「子供の健康について」の特別記念講演を考えております。骨粗鬆症のコーナーを設けるほか、化成小学校では「周年資料室」を、学校と社会福祉協議会でボランティア活動コーナーの開設など、タイムリーな企画を考えております。三師会を初め、地元の自治会や老人クラブ、婦人団体などの御協力を得ながら、鋭意準備を進めておりますので、議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御高覧を願うものであります。次に、サマーフェスティバル、並びに市民産業祭りでありますが、去る8月20日、21日の両日、恒例となりました商工会主催によるサマーフェスティバルが都立の東村山中央公園で開催をされました。初日は突然の雷雨により、途中で終了しましたけれども、翌日は幸い、雨も午後に晴れ上がり、多くの市民の方々の参加を得ることができました。今回は友好都市であります柏崎市の佐渡おけさ保存会の皆さんをお迎えして、うたと踊りが披露されたのが特に印象に残ります。商工会を初め、関係者の方々に心より感謝を申し上げます。市民産業祭りにつきましては、昭和37年以来、回を重ねて、本年は33回目の開催となり、秋の市の行事として最も大きなイベントとなってきました。中心に鋭意努力を重ねているところであります。御案内のように、市民産業祭りは年を追って、内容も豊富となり、市の中心の行事であることから、多くの市民の参加を得ております。実行委員を初め、関係者の方々に大変御苦労をおかけし、感謝にたえません。以上、当面する諸問題の何点かについて御報告を申し上げ、また所信の一端を述べてまいりました。平成6年度も税収の大幅な減を初め、行財政環境は厳しい状況をさらに増しておりますが、各種事業につきましては、引き続き渾身の努力を持って当たっていく所存であります。限られた会期ではございますが、諸案件を速やかに御可決を賜りますようにお願いを申し上げて、私の発言を終わります。以上をもって所信表明を終わります。日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。不況打開と振興政策を求める陳情。以上4件の陳情については、それぞれ陳情人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。本陳情の取り下げを、それぞれ承認することに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、それぞれの陳情の取り下げについては、それぞれ承認をされました。日程第4、6陳情第17号を議題といたします。本件につきましては既に取り下げが承認されましたので、議決不要といたします。日程第5、請願等の委員会付託を行います。6陳情第34号を建設水道委員会に、6陳情第35号を総務委員会に、6陳情第36号を総務委員会に、6陳情第37号を民生産業委員会に、6陳情第38号を議会運営委員会に、6陳情第39号を文教委員会に、6陳情第40号を民生産業委員会に、6陳情第41号を民生産業委員会に、6陳情第42号を民生産業委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。日程第6、議案第37号を議題といたします。一部改正案について、提案の説明を申し上げます。御承知のように、健康保険法等の一部改正が6月可決成立したことに伴いまして、国民健康保険法につきましても同時に改正されたところであります。つきましても改正の必要が生じてまいりましたので、ここに提案するものであります。お開き願いたいと思います。改めるものであります。今後は健康保険法に規定する保険医療機関等が国保を含めた医療保険制度全般の保険診療を担当することに相なるわけであります。いう表示になっておりますが、条例内容等から判断いたしまして、この「等」が必要外の文字となっておりますので、削除させていただいたものであります。改正するものでありますが、趣旨は第2条第2号の改正の趣旨と同様のものであります。同条第3項ア、イでありますが、「支給又は処置」を、この「又」を取りまして、「支給、処置」と改めさせていただくものでありますが、これは法文上の整理の関係であります。今までの条文の中に「収容」という表現があったわけですが、これを「入院」に改めさせていただきます。これは保険者の責務から病院の責務へと変更したことによるものであります。創設に伴って、これらが創設されました。挿入するものであります。次に、第6条の関係で「削除」とありますが、現行規定の看護の位置づけは病院、または診療所が行い、行わない看護については保険者が看護の提供者の立場にあったわけでありますが、現実的には被保険者が付き添い看護をつけ、保険者は療養費として付き添い看護料を支払ってきたのが実態であります。今回の改正により、看護の位置づけが保険医療機関が行うことに一元化し、現行の付き添い看護の存在を前提としない体系に変更したことによるものであります。次に、また移送関係でありますが、移送手段の拡大、多様化によって保険者が移送の提供者という立場が実態としてなくなったことにより、療養給付費という現物給付から療養費現金給付に改めたことによる改正であります。次に、第7条でありますが、第6条の削除によりまして、「前2条」を「第5条」としたものであります。「看護及び移送」の削除は6条改正で申し上げたことによるものであります。2,000円」でありますが、これを包括して「30万円」に改めるものであります。次に、10条の関係でありますが、見出しの「保健施設」を「保健事業」と改正するものでありますが、これは疾病構造が感染症から成人病中心に変化し、疾病の予防や健康づくりが重要となってきていることから、これに対応する用語としての改正であります。サイドとして実施を検討しております。方向で条文化するものであります。最後に、第11条の改正につきましては10条の改正を受けたものであります。以上、雑駁な説明でありましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。説明が終わりましたので、質疑に入ります。一部を改正する条例につきまして、何点か質問させていただきます。1点目は、今回の改正案では第2条2号は「保険医又は保険薬剤師」と文言が変わりました。今までの条例の取り扱いと実質上の差はないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。他の組合の管掌保険医と保険薬剤師との区別がどうなるのか、お尋ねをいたします。2点目、第5条の3号のアの中で、居宅看護は健康保険法の法律改正による在宅医療の推進についての改正点では在宅医療を法律上、明確に位置づけ、今まで寝たきり老人などに行われてきた訪問看護事業を国保などの被保険者である若い人にも拡大して制度化し、訪問看護事業者から訪問看護を受けたときはその費用を支給し、在宅医療を進めるための診療報酬を改善するとありますが、今後、行政の取り組みについて、どのように具体化されるのか。同号イの中の入院看護を含めての実態把握と負担の実情はどうなのか、国保からの払い戻し額についても概略をお尋ねしたいと思います。3点目、第6条の削除についてでございますが、旧条例では「看護及び移送につき」云々とありますが、この移送費の取り扱いを削除した理由と移送の実態はどうだったのかを踏まえて、今後はどうなるのか、お聞きしたいと思います。2,000円を差し引き、予算上の影響額をどのように措置されようとしているのか、伺いたいと思います。乳幼児の保護など、個別的な事業が新条例の中でカバーされているかどうか、お尋ねをいたします。何点かにわたって御質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。それぞれの法に基づく届け出が必要とされておりましたが、今回の改正によって健康保険に基づく届け出によって医療制度全般の保険診療を担当することによるものでありまして、実質上、中身はそう大きく変わったものではありません。いうものと関連してまいりますので、これらに基づきまして、第3次総合計画に明確に位置づけ、その方向性を出してまいりたい、このように考えているところであります。143件でありました。8,000円を支給しております。9,027円、このようになります。次に、6条の削除の関係でありますが、移送につきましては移送手段の拡大に伴いまして、保険者が移送の提供という実態がなく、このために今回の改正は実態に見合った改正というふうに考えております。現状では被保険者側には何の変更もなく、また不都合も発生しないもの、このように考えているところであります。移送の実態でありますけれども、平成3年度はゼロ件、それから4年度に2件、5年度はまたゼロ件でありました。今後の予想でありますけれども、各病院とも最近においては移送車の用意がありますし、救急車もありますので、今回の改正によって受ける影響は少ないものと考えるところであります。2,940万円を出産育児一時金に包括して計上させていただいたものであります。2,000円足したものが出ていたわけですけれども、これが包括されて30万円になる、こういうことに一本化されたという内容であります。それから、5点目の関係で、10条の関係でありますが、改正前条例につきましては、感染症中心の疾病構造時代の内容のものであって、疾病構造の変化と言われるように、現在は成人病予防が重要課題となっていることから、このような改正が行われたものであります。衛生教育は伝染病等の予防対策のものであり、ここで整理されたものと解釈しております。それから、母性及び乳児の保護、及び保健婦業務につきましては、保険法の施行に伴いまして、当市の組織についても現在の健康課が発足し、健康課所管となったところであります。提案を受けました来年度より簡単な健康診査とか健康意識の高揚を図るための国保サイド事業、幾つかの事業、こういうものを実施すべきだという提案をいただきましたので、これらの事業実施のための今回の改正であります。これらは具体的には、人の多く出る事業、すなわち、産業祭りとか、健康の集いとか、そういうところに国保サイドでも参加して、相談業務とか、また簡単な健康診査、そういうものをやっていこう、こういう考え方を持っているところであります。以上が御質問いただいた内容のすべてであります。ほかに質疑ございませんか。一部を改正する条例につきまして、何点かお伺いいたします。600円を支払い、後で申請手続をして、その差額を受け取ることができるのでしょうか。4カ月以上入院している場合とはどのような状況なのでしょうか、お伺いをいたします。この改正につきまして、PRにつきましては市報等で市民にお知らせをしていくというやに伺っておりますが、例えば、市の窓口に国民健康保険はこう変わりますという、緑と赤のパンフレット等が置かれておりますが、特に私が思いますのはこの事務の手続が、これもここにありますけれども、意外とこれよく見ましても非常にわかりづらい部分がございます。いうことで、ぜひこの事務の手続等はできる限りわかりやすい内容にしていただきたい、このように思いますので、対応についてお伺いをしておきたいと思います。次に、8月22日付の読売新聞の夕刊に「入院患者の食事負担分は都が全額助成」という見出しで、東京都は独自の医療費助成事業で定額負担分を助成することを決め、9月の都議会定例会に提案をしていくという内容の記事が出ておりました。8,000人ということですが、これはどのような状況なのか、把握をしておりましたら教えていただきたいと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。次に、移送費につきましての実態はさきの同僚議員の御質問で理解できました。この移送費が、利用者がいなかったというのはそれぞれの要因はあると思いますが、やはりこのパンフレットによりましても、患者の入院、それから転院などの場合ということで、そのように明示されておりますが、例えばリハビリのための移送に車を使用した場合とか、また医療機関で温泉のある場合、交通事故とかいろいろあると思うんですが、そういう機関へ行く場合等の車代は認められるのでしょうかということで、この辺もう少し、移送の適用される範囲につきまして、お伺いをしておきたいと思います。次に、8条の出産育児一時金の給付についてお伺いをしたいと思います。私はこの現行の出産一時金の支給方法を従前の口座振込制度とは別に、出産証明書等を提示すれば、退院時までに窓口で現金を受け取ることができる制度を設け、選択性を持たせて若い世代を支援していくことを提案し、制度を設けていただきました。そこで、お伺いをいたしますが、この利用状況はいかがなものでしょうか。利用者が少ないようでしたら、それはPR不足だったのではないかと私は思います。今後のPRの方法として、例えば、母子手帳を交付するときに改正法のお知らせと一緒に、支給の方法について、現行制度をわかりやすく書いたチラシを一緒に配布してはどうかと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。次に、10条の保険事業についてお伺いをいたします。現行制度が実態にそぐわないということを提案説明でお伺いしましたが、まさに21世紀の本格的な高齢時代を迎えるに当たって、国民の医療負担が過大なものにならないためにも国保事業は大変重要であり、限られた予算を効率的に活用していくことが大きな課題でございます。現在、当市は一日人間ドッグ、海の家、そして、健康家庭の表彰等の事業等を実施しておりますが、今後の事業への取り組みにつきましても、ただいまの御答弁の中で、簡単な健康診査等を実施していく、このような、また健康の集いにも若干かかわっていく、ただいま部長はそのような御答弁をしておりましたので、私といたしましても、もう少しその辺の、今後の事業への取り組みの考え方--考え方は大体わかりましたが、もう少しこの辺、具体的に事業についてお伺いしておきたいと思います。それと、当然これは健康課とのかかわり、健康課はやはり老健法とのかかわりでございますので、縦割りの行政の中で明確に分かれているわけなんですが、これ非常にかかわる部分が生じてくるのではないかということで、この辺のかかわりについてもお考えをお伺いしておきたいと思います。