iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ軽減税率が新聞、テレビを自殺に追い込む「軽減税率」一色だった12月の新聞、テレビだったが、この政策は全く国民の為にならないと言ったら驚く人も多かろう。軽減税率の導入で、社会保障に充てられるはずの財源は減り、財政の健全化も遠のく。そのわけを知りながら報道しなかった大メディアの罪はもっと重い。「テレビがつまらない」は本当か?もっと見る大西宏(ビジネスラボ代表取締役)新聞メディアは、ニュースはインターネットでも、テレビでもいくらでも得ることができる時代のなかで、なぜ新聞なのか、どのような存在意義、新聞を購読する価値がなになのかを再構築する努力よりも、目先の利益で、軽減税率適用を働きかけ、政権の御用新聞となる道を選んだようです。読売新聞が先頭にたって、新聞業界が求めてきたものです。官僚的な理屈としては、ヨーロッパでも新聞は軽減税率が適用されているので、日本だけが特別なことをしているわけではないということですが、そもそも日本の新聞社は特殊です。放送にも資本参加し傘下におく、アメリカでは禁止されているクロスオーナーシップであり、しかも不動産事業など多角化し、プロ野球球団まで持っているのです。財政の健全化のためには消費税増税が必要だと主張しておき、自らは逃げたのですから、口先だけのご都合主義で、いい加減だというだけでなく、それは権力に借りをつくり、ジャーナリズムとしては自ら死を選んだに等しいのです。日本の特殊なサービスである、宅配だけの適用というのも奇妙な話です。橋下市長が、市長時代に、皮肉たっぷりに新聞記者に質問を投げかけ、記者が返答に困り、しどろもどろになったようですが、それこそ、もう自ら正論を主張できなくなってしまっている証拠です。J-CASTニュース池田信夫さんの批判はさらに辛辣です。新聞業界は、200億円で買収されたことになると。新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。JBpress(日本ビジネスプレス)そして、新聞社にとって不幸なことは、なりふりかわまず「買収」されてしまったことは、新聞メディアへの信頼は揺らぎ、さらに新聞離れを加速させることにつながっていくのです。衰退から逃れるイノベーションには手をほとんどつけず、古い体質、古い仕組みのままで、現状維持をはかろうとしても、それはさらに悪い結果を呼びこむことになります。それは新聞メディアも批判してきたことではありませんか。そんな愚を新聞業界は犯してしまったのではないでしょうか。