12月21日、安倍晋三政権が進める女性活躍施策に合わせて「女性が輝く社会の実現に向けて―健康増進を支援する―」と題したシンポジウムを開いた。国会議員や医師らが講演し、減り続ける女性人口を踏まえて、女性ホルモンの量の変化などのライフステージに合わせて包括的に支援する法律制定や、閉経後の骨粗鬆症、14歳以下や15歳の妊娠割合の増加可能性などに対して、医学だけでなく、社会的に支援する重要性を指摘する意見が出た。15歳から49歳女性が530万人減解散前の国会には、女性の健康や心身の状...この記事は会員限定コンテンツです。ログイン、または会員登録いただくと、続きがご覧になれます。2019/12/19日医会長、改定率0.55%に「落第ではない。