警備業界の関する情報。警察庁は、モデル処分基準の一部を改正。受ける範囲が長く広くなりました。処分が営業所及び管轄する公安委員会の区域内から、複数の営業所がある場合に全ての営業所に対して営業停止命令じれる。二以上の区分にかかる警備業務行っている場合に、全ての区分に係る警備業務に対して営業停止を命じられる。(2012/03/19)お役にたてましたなら、応援お願いします。関係法令コメントφ(..)なるほど!またもや勉強になりましたm(__)mいつもありがとうございます。titleキムニールさん、こんにちは。お役に立てたなら幸いです。処分基準ではかなり厳しい事を書いています。これに対し、予防の観点から予め全要員に厳しい事を周知する会社。行き過ぎた処分基準の周知は萎縮を招くとして、必要者のみに周知を限定する等対応が分かれているようです。