SLAPPという略語で有名である。SLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。ジャーナリストであり、彼らが訴訟の「被告」にされる。これらの個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動き(デモ、ビラ配布、新聞への寄稿、記事の執筆など)をしただけで「不法行為の疑いがある」として「ファイラー(filer)」=原告に民事訴訟を起こされる。SLAPPが標的にする社会問題は多岐にわたる。多いのは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染。そのほか反対の強い土地利用などについて公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされる。(人種、性的マイノリティなど)の権利のために公的に働く個人や団体が狙われることも多い。これまでの例では、SLAPPを起こされた被告は合法的としか見えないような行為によって訴訟を起こされている。請願のための署名を集めて回るとか、地元の新聞に記事を書く、あるいは投書をする、パブリックな集会で発言する、違法行為を報道したり、通報したりする、合法的なデモに参加するなど。プリング・キャナン教授の定義を元に、SALPPの条件を箇条書きにする。刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟。公的問題が公の場所での論争になっている。訴訟の原告・被告はその公的論争の当事者である。その公的問題について公的発言をした者(主に批判者や反対者)を標的に提訴される。資源をより多く持つ比較強者。提訴される側はそれらの資源をより少なくしか持たない比較弱者。いった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。した提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので提訴側は裁判の勝敗を重視しない。