委員長、ぜひよく見ていただいて。(発言する者あり)あっ、公明党さんもちょっと、富田先生、よろしくお願いします。名前を言っちゃいけないか。これは東大がつくったものなんですけれども、ほぼ経産省の都市雇用圏と同じ、都市雇用圏という議論です。都市というのはこうやってできているんですね。いうものを立案していくときには、これを知っておかないとうまくいかないだろうということです。先ほどの風木官房審議官、これぐらい知っておかないとだめだろうということで、経産省もかつて大変精緻な分析をしていただきました。ところが、今の総務省が用意している都市政策というのは、政令市なんです、政令指定都市なんです。全国に二十個あります。全国に二十個あるので、例えばちょっと北海道を見てみましょう、北海道。これも委員長しかちょっと見えませんが、北海道を見てください、北海道。札幌市だけが北海道で政令指定都市です。総務省に来ていただいていますよね。通告と関係ないけれども、政令指定都市というのは、都道府県の関与を排除する、普通は国、都道府県、市だけれども、政令指定都市というのは、都道府県の関与を排除して、直接、国とやる。都市として、自律的に、一体的にやるためにつくられた特別の制度なんですけれども、そういう理解でいいですね。おおむね間違っていないなら、間違っていないということで。政令指定都市制度につきましては、大都市の課題を一元的に処理するといったような観点から、行政運営の合理化に寄与するとともに、その規模、能力に応じて、住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするものということでございまして、委員御指摘のような、国の関与の特例なども定められているところでございます。普通は都道府県のもとでいろいろ調整するんですけれども、都道府県と調整しなくていいんですよ。全国に知事は何人いるかというと、全国に知事は四十七人だとみんな思っているでしょう。全国に知事は六十七人いるんです。北海道知事が面倒を見るけれども、札幌市の発展は、札幌都市圏の発展は、札幌市長が直接やる。広域行政の権能も持っているわけですね。これは、だから、政令市として北海道に政令市制度を適用するのは正しいんです。これは大阪の都市圏です。大阪の都市圏というのは、大阪市、堺市のみならず、大阪府をものみ込んで、右の方に奈良県、左の方は兵庫県、広がっているわけですね。当たり前、大都市なんだから。いうふうに都道府県をのみ込んでいる地域は、これは東京ですね。やって都道府県を都市圏がのみ込んじゃっている地域というのは、日本で二つしかありません。