関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。(NIST)は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾について、3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作したことを発表しました。(NARA)で保管されていますが、細部まで忠実なデジタル複製物を制作するためにNISTへ移送されていました。多数のアクセス要求がある同銃弾について、オリジナルは温湿度の管理された保管庫で安全に保管しつつ、複製物を公開し広くアクセス可能とすることが、制作の背景として説明されています。NARAは2020年初頭に、銃弾のデジタル複製物のデータを同館ウェブサイト上で公開する予定です。Explorer”の公開を発表しています。Explorer”の開発はそのための第一歩として位置づけられています。archivist)のページへのリンクが貼られています。aid”を開発し、記録を調査するための道筋を作り出すことができるようにすることであるとしています。memberとして加盟したことを発表しました。米国政府は、政府機関によるNARAへの記録移行に際し、2023年1月以降は紙媒体ではなく電子媒体での送付に完全移行するよう求めています。そのため、2023年以降はNARAの所蔵する電子記録が劇的に増加する見込みであることが紹介されています。(NARA)は、2019年6月以降にオンライン目録に登録されたJPG・PDF形式の記録の全文検索が可能になったと発表しています。これまで同館のオンライン目録は、同館のアーキビストによって入力された情報、もしくは、同館の市民アーキビストにより入力されたタグや文字起こしされたテキストのみ検索することができましたが、OCRを用いてテキストデータを抽出することで、上記資料の全文検索が可能となったものです。現在、2019年6月以前に登録された記録にOCR処理を実行するための調査を行なっています。一方で、OCRの技術は完全ではないとし、人間によるテキスト化のほうが正確であることが分かっていることから、引き続き市民アーキビストの協力も求めています。Framework”をGitHubで公開し、11月1日までパブリックコメントを求めています。2022年12月31日における電子的な記録管理への移行に備え、デジタルファイルにおけるリスクの特定やその対応の優先順位をまとめ、多様なファイルフォーマットを保存するための計画を作成したものです。寄せられた意見を受けて更新された後、正式版が公開されます。今後もリスクの変化、新しい技術やフォーマットの登場に合わせて継続的に更新するとしています。(NARA)は、米・退役軍人省と、NARAが保管しているベトナム戦争に参加した海軍と沿岸警備隊の軍艦の1956年から1978にかけての航海日誌をデジタル化する協定を8月9日に締結したと発表しました。航海日誌には、ベトナム戦争従軍者からの申立内容を検証し、障害給付金を受けるために必要な重要な情報が含まれているものの、NARAに訪れないと見ることができないため、8月から、退役軍人省がデジタル化作業を開始するものです。NARAでは、退役軍人省からデジタル化画像が転送され、プライバシーにかかわる選別が行われた後、ウェブサイトでの公開を行う予定です。OFRが1957年から発行しているものです。民間の印刷会社により発行されました。今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。(NARA)や米国議会図書館(LC)等との協力のもと、PDFフォーマットでの電子メール保存に関するアンドリュー・W・メロン財団の調査プロジェクトに参画することを発表しました。このプロジェクトでは、電子メールの本文や重要な特性・機能を、真正かつ完全な電子メール記録としてPDFフォーマットに変換するための方法を定めたホワイトペーパーを刊行することを目的としています。Archives”において、PDFを電子メール長期保存のためのファイルフォーマットの有力候補としていることを挙げています。Paper”を公開しました。ブロックチェーンの技術的側面の高水準の概要が含まれており、同国の電子的レコード管理プログラムに対する様々な影響を調査できることから、レコードマネージャーにとって有用なペーパーであると説明されています。同ペーパーでは、ブロックチェーン上のレコードの存在、レコードの信頼性と整合性、レコードスケジュール、レコードのNARAへの移管といったような、基本的な記録管理上の関心事項に焦点を当てています。Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。