法人設立をご検討の際には、大きく分けて2つのパターンがあるのではないでしょうか?1つ目のパターンは、すでに個人事業主として事業を始められている場合、2つ目のパターンは、会社勤めをしながら、あるいは、在学中に起業を検討されている場合があると思います。1つ目のパターンである個人事業主の方が、法人設立をご検討の際には、節税メリットを享受する方法をはじめ、ある程度詳細な検討ができると思います。2つ目のパターンに該当する方は、個人事業主としてのご経験がないことが多いため、法人設立する際には、設立後の事業展開を予測する必要があります。今回のブログでは、売上の50パーセントぐらいの経費(人件費以外)が見込まれ、なおかつ、在庫リスクのない事業を考えてみたいと思います。設立後1,200万円(月々の売上が平均100万円)の売上が想定されるケースを考えてみます。想定のケースでは、1,200万円の50パーセントである600万円の経費(人件費以外)がかかるわけですから、残りは600万円となります。ここで、会社勤めの方のパターンを考えてみます。600万円ほど給与をいただいている方の場合、現在の生活水準を維持することは難しくなります。1,200万円から経費の600万円+給与600万円を引くと残りは0円となり、翌期以降にかかる経費の先行投資は不可能になるからです。したがって、このモデルケースでは、600万円で家族を養ったり、趣味でストレスを発散したり、翌期以降にかかる設備投資や人材教育などの経費をカバーしていくことになります。現時点では、夢や目標を掲げて、事業を開始のご検討をされていると思います。設立当初から順風満帆の船出となる場合でも、厳しい船出となる場合でも、知っておくことで資金を会社に残すことが可能となります。法人設立後は、資金がゼロとなるか、それとも、資金を増やせるかの戦いになりますので、ご参考になればと思います。最後になりましたが、弊社では、社長が会社経営に専念できる環境になるよう、最大限のお手伝いをいたしますので、法人設立をご検討の際には、ぜひご依頼ください!今回のブログは以上となります。お読みいただきましてありがとうございます。