シフト健康は、何ものにも変えがたい活動の基本条件です。病気にかかると、本人だけでなく家族や企業にも影響を与えます。医療費の増加は、社会全体にとってもマイナス要因です(表1)。少子高齢化が進む今後は、予防医療の重要性がさらに増すことになります。表2は、総合健康診断を実施した全国市町村数と実施率ベスト3の都道府県を示しています。埼玉県では実施団体が一つもありません。口腔内の健康管理は、全身の健康管理につながるとの指摘もあり、予防医療の充実が図られるべきです。37.5■医療費増額に歯止めを破綻寸前の健康保険組合が出始め、国民皆保険の仕組みが揺らいでいます。平成11年度の全国の健康保険組合の収支は過去最高の赤字額となり、平成10年度の3倍を記録しました。主な理由は、高齢者医療費の増大と企業倒産による保険料収入の減少です。このため、国民健康保険も保険料(税)引き上げが続き、未納率も上昇しています(表3)。したがって、予防医療と合わせて保健活動の徹底が必要です。横浜市にはボランティアの保健指導員が7770人います。戦後の公衆衛生普及活動は、今や中高年の生活習慣病予防と育児支援に重点が移っています。子供が「切れる」原因が食品内容にあるとの指摘もあり、食材と料理に関する教育である「食育」の充実も必要です。保健所の保健婦さんの数に限りがある以上、ボランティアやNPO(非営利団体)が活動しやすい環境を整えなくてはなりません。患者さんを乗せた後も受入れ先の病院が見つからず、立往生するということがないよう、救急医療体制の整備と救急救命士の充実強化を行います。介護保険制度は、病院での寝たきりや老老介護などの介護地獄の解消を目的に、この4月にスタートしました。昨年9月の突然の見直しで介護報酬単価の確定が遅れたことから、ケアプランや、それを作成するケアマネージャーの不足が指摘されています。ケアプラン作成者と介護サービス提供者の分離、介護認定やケアプラン作成に対する不服申立て機関を充実します。今年3月に年金改正法が成立しました。主な内容は、5%支給額の減額と65歳支給への繰り下げです。140兆円に上る年金積立金の厚生省による単独運用は省益拡大であり、5年ごとの見直しは小手先との批判は免れません。支給繰り下げとなった65歳まで働ける仕組みがあるかどうかも不安材料です。障害者福祉については、バリアフリーが大原則です。バリア(障害物)を取り除き、主体的に社会に参画できるよう、法律面での更なる充実をします。|プライバシーポリシー|お問い合わせ|。