2019.09.01退職後の雇用保険の基本手当とは雇用保険の大きな役割に退職後の基本手当の給付があります。これは失業等給付の一つで、雇用保険加入者だった方が失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように支給されるものです。基本手当は失業中の再就職支援を目的としていますので、職に就く意志のない方には支給されません。今回は基本手当の概要をご紹介しましょう。通算して12か月(各月とも賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算)以上あること。会社の倒産、解雇等で退職した場合は退職以前1年間に加入期間が通算して6か月以上あること。加入期間、退職時の年齢等によって基本手当の日数が決定され、その合計額が受給額となります。基本手当の日数は最低90日分から最高360日分の間で決定されます。割って算出した金額のおよそ50%~80%(賃金が低いほど率が高く設定)とされており、退職時の年齢ごとに上限額が決まっています。【詳しい内容はこちらをクリック】https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html従業員に退職金を支払うときには従業員に退職金を支給した場合、普段とは違う事務手続きが必要になります。1源泉所得税と住民税の額を計算する。別です)2「退職所得の受給に関する申告書」を退職者から受け取る。退職所得は給与所得と比べて、所得税と住民税が優遇されていますが、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されない場合は20.42%の源泉所得税と10%の住民税を控除しなければなりません。退職所得の源泉徴収票を作成し、退職者に交付する。控除した源泉所得税および住民税を、退職金を支給した翌月の10日までに納付する。MAGAZINEマーケティング情報や当社からのお知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。日本橋にある専門店マーケティングの会社です。広告・ウェブ・編集制作を生活者起点で企画し、貴社の顧客創造、ブランディングをサポートします。