アメリカの経済状況を説明するサイトです。野党から「韓国の経済状況に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府の認識が異なる」との批判が出たと報じた。朴明在(パク・ミョンジェ)議員の質問に「経済状況を考慮すると達成は難しいだろう」と答えた。その上で「7月の時点では米中貿易摩擦は緩和されると予想していた。日本の輸出規制もなかったことから、成長値を2.4%に設定したが、状況が悪化して達成が難しくなった」と説明したという。野党・正しい未来党の劉承ミン(ユ・スンミン)議員は、文大統領が「経済は正しい方向に向かっており、経済の基礎体力はしっかりしている」と発言したことを指摘し、「大統領の発言は洪副首相の報告を受けてのものか。大統領は任期満了まで所得主導成長政策を続けるつもりなのか」と質問した。これに対し洪副首相は、文大統領の発言について「私が進言したものではない」「文大統領は(経済状況について)いろいろと述べたが、一部のみが伝えられたため相当な誤解がある」とし、「所得主導成長は低所得層の所得増加と社会安全網強化の次元で考えてほしい」と述べたという。スポンサードリンク同日の産業通商資源部の国政監査でも経済状況に対する政府の懸念が示されたという。成允模(ソン・ユンモ)同部長官は「最近の世界経済は自国優先主義と保護貿易主義の拡散により一寸先も見えない」「国内製造業の生産と投資、雇用状況も油断できない上に、日本の輸出規制により企業の経営活動に支障が出ている」と話した。日本は7月4日から半導体・ディスプレイの主要素材の韓国への輸出規制を強化している。同部は業務報告資料で「(日本の輸出規制により)企業は時間とコストの負担増加、供給網の安定性阻害などに悩まされており、事態が長引けば新たな問題が発生する懸念がある」と指摘したという。https://www.recordchina.co.jp/北との統一妄想だけで進んでいる文大統領は、何を語ったところで内需縮小対応策は見えてこない。事あるごとに税金投入しては実績としている能力でしかない。前置きし、冷静に考えると、通貨危機により、大手企業は大半が外資系企業である為、株主還元が優先される。大手企業から仕事を受注する韓国の中小製造業は60%。従って、大手企業は景気低迷となるほどに、受注と製造原価低下のため、人件費の安い国に工場建設し、そこから輸出する。60%の大手企業傘下の中小企業も同様だ。従って、ますます内需は縮小する。一方で自給率は日本とほぼ同じ。韓国も農業を見直し、自給率確保に力を入れる事も必要だ。外部要因に左右される韓国で必要なのは、内需活性化となる。