電子決済における不正検知やデータ分析を軸としたコンサルティング事業を手がけるかっこは、不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」を提供している。クレジットカードの不正使用に加え、後払い決済や代金引換などの適用時の不正、あるいはポイントの不正取得を狙った行為など、ECサイトや決済事業者が抱える課題を幅広くカバーするシステムになっている。かっこが開発した「O-PLUX」は、ECサイトにおける決済とマーケティングに関連する不正の兆候を事前に検知し、不正の可能性をスコア化して通知するサービス。決済関連では、不正に取得したクレジットカード情報を使った注文をはじめ、商品の受領後にコンビニなどで支払う「後払い決済」における不払い、ポイント目的での「代金引換決済」における受取拒否、といった行為が対象になる。マーケティング系では、アフィリエイト報酬を狙った偽装注文、商品レビュー欄への嫌がらせの書き込みなどを未然に防ぐことを目的としている。不正捕捉率の目安は50%前後とされており、不正によって未回収となる取引を導入前の半数以下にできる。稼働後にシステムのチューニングを重ねることで精度は向上していくという。サービスの特長について、かっこ代表取締役の岩井裕之氏は、「機能面におけるポイントは、統計分析の手法を使って不正行為を予測し、ルール化した点。数百のルールの中から導入先の特性に合わせたルールを抽出し、組合せや重み付けを調整しています。精度が高い不正検知機能を、極めて低価格でご提供できる点が最大の強みです」と説明する。中小事業者もターゲットシステムの主な機能として、利用者の端末情報をさまざまな角度から取得して個々を識別する「デバイス認証」、入力された情報を正規化し、顧客を特定する「名寄せ」、約2,000に及ぶ導入サイトの運営企業で不正情報を共有する「共有ネガティブDB」などがある。これらの情報を元に不正の芽を自動検出するが、利用者の端末をどこまで正確に見分けるか、他社における不正をどの程度参考にするかなどは、最終的には事業者のポリシーに委ねられるため、ニーズに応じて判断基準を設定できるようにしてある。独自性の高い商品を扱う店舗では、正規の注文が不正と誤認され、決済処理が滞った場合でも、客の側から問い合せが入ることが多いため、店舗としては判定基準を比較的厳しく設定できる。汎用的な商品を扱っていたり、競合が多い店では、真正取引を誤判定により止めてしまうと他店に顧客が流れてしまうため、基準を緩めにする傾向があるという。サービスの運用時は、ECサイトのプログラムにコードを追加してAPIで連動し、取引情報をかっこのサーバに送信する(CSV型式での送信にも対応)。通常は1件当たり2~3秒で判定結果が返る。取引に使われる個人情報の一部は、復元できないデータに変換(ハッシュ化)して扱うため、伝送途中などで万一漏えいしても損害は発生しない。「O-PLUX」のもう一つのアピールポイントは、中小の事業者も導入しやすい価格帯だ。最小構成では初期費用が10万円、月額費用は3万円(トランザクション500件まで)に抑えられている(ルールのチューニング工数、トランザクション数によって変動)。現在の主な導入先は、ラッシュジャパン、イオンダイレクト、ユーグレナなど著名サイトの運営企業をはじめ、決済代行やショッピングカートの事業者を含む2,000サイト以上に上る。岩井氏は「統計分析を軸にしたわれわれの技術は、カード会社や金融機関の不正防止にも有効ですので、この分野へのアプローチも始めています」と、新たな展開にも意欲を示している。不正注文検知サービス「O-PLUX」の概要。事業者ごとに不正判定のルールが設定され、運用の記録を元にチューニングしていく。