コーナー|電気通信業における個人データ等漏えい等事案の報告すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。権限(報告徴収及び立入検査)が事業所管大臣に委任されている分野で漏えい等事案が発覚した場合の報告先については、別途公表する旨が示されております。電気通信業においては当該権限が総務省に委任されており、電気通信業において個人データ等の漏えい等事案が発覚した場合の報告に関する手続等は以下のとおりです。次の(1)から(3)のいずれかに該当するもの。電気通信事業(電気通信事業法第2条第4号に定める電気通信事業をいう。)が保有する個人データ(特定個人情報に係るものを除く。3号)第20条第1号に規定する加工方法等情報をいい、特定個人情報に係るものを除く。以下のア又はイのいずれかに該当するものは、報告を要しません。漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報によって特定の個人を識別することが漏えい等事案を生じた事業者以外ではできない場合(ただし、漏えい等事案に係る個人データ又は加工方法等情報のみで、本人に被害が生じるおそれのある情報が漏えい等した場合を除く。)にあっては、次のアからエの全てに当てはまる場合は、報告を要しません。影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合(本人への連絡が困難な場合には、本人が容易に知り得る状態に置くことを含む。報告する必要があります。上記の「報告の対象となる個人データ等漏えい等事案」の報告先は、以下表のとおりです。個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第47条の認定を受けた団体をいう。本社所在地を管轄する総合通信局等に別途報告が必要となりますのでご注意ください。