発言で名誉を傷つけられた」として在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リ・シネ)さん(46)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と同会の桜井誠前会長を訴えた損害賠償訴訟は昨年末、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が在特会側の上告を認めない決定をし、同会側に77万円の支払いを命じた大阪高裁判決(昨年6月)が確定した。確定を受けて毎日新聞の動画インタビューに応じた李さんは「証拠集めなどのたびに被害を思い出し、ストレスから不眠や突発性難聴に苦しんだ」と3年余にわたる法廷闘争を振り返り、「この判決はゴールではない。世界から差別をなくすためのスタートだ」と決意を新たにした。「名指しでヘイトスピーチをすれば訴えられ、お金を払わなければいけなくなることがはっきりした」。ヘイトスピーチに批判的な記事を書くうちにその標的になったという李さんは、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と認定した高裁判決の“抑止力”に期待を寄せる。実名が公表されても、あるいは賠償金を請求されてもやめようとしない人たちはおり、今も路上やネット上にヘイトスピーチはあふれている。「裁判をしても、私一人の力は弱いと感じた。国や行政などが知恵を絞って全力で取り組んでくれなければ社会は変わらない」と指摘する李さんが求めるのは、刑事罰の導入も含めたより実効性のある対策だ。訴訟で代理人を務めた上瀧浩子弁護士は、複合差別を認めた高裁判決を一定程度評価しながらも、現行法下では「在日朝鮮人」など不特定多数に向けられた場合に被害回復ができないことを問題視。その上で、「新たな法規範を設けるとともに、インターネット事業者などの自己チェック態勢をより強化していくべきだ」と訴える。李さんは毎回の口頭弁論に朝鮮半島の民族衣装であるチマ・チョゴリ姿で臨んだ。「自分を奮い立たせ、勇気をまとう意味があった」という。母のチマ・チョゴリや、在日コリアン無年金訴訟の原告が織った西陣織なども縫い込んで、毎回違うものを仕立てた。傍聴席にもチマ・チョゴリや男性用のパジ・チョゴリ姿の人が目立った。「社会がそうさせているのかは分からないが、ヘイトスピーチをする人たちももしかしたら『被害者』かもしれない。傷つく人も、傷つける人も両方がいなくなるよう、何ができるかもっと考えていきたい」と李さんは先を見すえている。通じて「判決は在特会側への社会的偏見に基づくもので不当」などとする談話を出した。桜井氏が神戸・三宮での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、ツイッターで「不逞鮮人(ふていせんじん)」と書き込むなどしたりしたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、東大阪市在住の李さんが2014年に大阪地裁に提訴。地裁判決(16年9月)は「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定し、在特会側に77万円の支払いを命じた。控訴審判決は人種差別を認めた1審から踏み込み、性差別との「複合差別」も認めたが、命じた支払額自体は変わらなかった。大阪地裁、在特会に賠償命令http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/041/040/183000cインターネット上などの民族差別的なヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、在日朝鮮人の女性が「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と元会長の桜井誠氏(44)に550万円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は一部について「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定し、在特会側に77万円の支払いを命じた。双方とも控訴を検討している。原告はフリーライターの李信恵(リシネ)さん(45)。判決によると、李さんはネットニュース上でヘイトスピーチについて批判的な記事を書いた。桜井氏は在特会の会長だった2013〜14年、神戸・三宮での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、ツイッターで「鮮人記者」などと書き込んだりした。増森裁判長は桜井氏の一部の発言や記述について、「人格権を違法に侵害するもの」と指摘。人種差別の撤廃を求める人種差別撤廃条約の趣旨に反した侮辱行為と結論付けた。李さんはネット情報の拡散被害による精神的苦痛なども訴えたが、判決はこうしたネット被害には踏み込まなかった。在特会側は代理人弁護士を通じ、「判決は一方的で不当」などとする談話を出した。特定の人種や民族を地域社会から排斥することを扇動するヘイトスピーチの解消をうたった対策法が3日、施行された。ヘイトスピーチを伴う街宣活動(ヘイトデモ)について、川崎市内の在日コリアン集住地域での実施を禁じる司法判断が出るなど早くも新法の波及効果が出ているが、なお課題も残る。みられるヘイトデモが5日に予定されていた川崎市。主催者側は道路で行進しようとしたが、デモに反対する数百人の市民らが取り囲むなど騒然とした雰囲気に包まれ、約10メートル進んだところで警察の説得を受け入れて中止となった。2日、在日コリアンが多いエリアにある事務所から半径500メートル以内での実施を禁じる仮処分を決定。主催者側は場所などの計画の変更を迫られた。(京都市)前での街宣活動を巡る京都地裁判決(2013年10月)がある。国連の人種差別撤廃条約を根拠に街宣を「人種差別」と指摘し、周辺での街宣禁止と損害賠償を「在日特権を許さない市民の会」側に命じた(最高裁で確定)。2日の仮処分決定の特徴は、同条約に加えて先月成立したばかりの対策法を引用した点にある。対策法が定義するヘイトスピーチを「平穏に生活する人格権に対する違法な侵害行為」ととらえた上で、拡声機を使って大音量で繰り返すなどヘイトデモの違法性が著しいケースは「憲法が定める集会や表現の自由の保障の範囲外」と指摘した。デモを事前に差し止めるという踏み込んだ判断に、法務省のある幹部は「ヘイトスピーチに対する裁判所の憤りを感じる」との感想を漏らした。警察の対応にも変化の兆しがみられる。警察庁は施行に合わせて、(名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪などの)現行法を駆使してヘイトデモに厳しく対処するよう各都道府県警に通達。対策法は禁止や罰則がない「理念法」で、ヘイトスピーチ自体を取り締まることはできない。デモの前提となる道路使用も原則許可しなければならないとされる。それでも、5日の現場には、神奈川県警の機動隊員など数百人を動員し、不測の事態に備えた。「ヘイト・スピーチとは何か」の著書がある師岡康子弁護士は対策法の意義について「裁判所や自治体、警察がヘイトスピーチに厳格に対処する判断の後押しになってきている」と語る。ヘイトスピーチの被害救済についても、被害者側が人格権侵害や名誉毀損などを具体的に証明する必要があるという状況は施行前と変わらない。2日の仮処分決定は、主催者側が過去十数回、市内で同種デモを繰り返しており、被害が明白だったことが差し止めを可能とした。法務省幹部は「例えば、デモを呼びかける告知の表現が一つ違えば司法判断は変わりうる。法務省が3月公表した実態調査(2012年4月〜15年9月)によると、ヘイトデモの発生のピークは13、14年だが、「沈静化したとは言えない状況」にある。した中、スタートした対策法は国にヘイトスピーチ解消の責務を、自治体には努力義務を課しているが、その「努力」には温度差がある。5日に中止となった川崎市内のデモでは、市は事前に、主催者側が集合場所として申請した公園2カ所の使用を許可しなかった。新法なしに不許可は出せなかった」。仮処分決定と同様、市が対策法の趣旨を最大限生かそうとしたことがうかがえる。逆に、名古屋市では先月29日、同市中区の公園を出発点にヘイトデモが行われた。「(利用申請の)書類に不備がない」ことが許可の理由だった。河村たかし市長は翌日の記者会見で「何をしてもいいというわけではないが、表現の自由も大事」と述べた。独自の取り組みを進める自治体もある。大阪市では7月1日、ヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が施行される。市に被害の申し立てがあれば、国際法学者や弁護士らでつくる審査会が「ヘイトスピーチに該当するか」を調査。答申を受けた市長が「該当する」と判断した場合、その内容と団体・個人名を市のホームページで公表する。ネット上の差別的な書き込みも施行日以降に残っていれば対象になる。吉村洋文市長は「法律は(被害者救済のための)具体的な措置がなく不十分。東京夕刊http://mainichi.jp/articles/20160715/dde/012/040/015000c6月19日、銀座で行われたデモでは、「日韓断交」という標語が目立った。人種や民族に対しての差別的な言動解消を目指すヘイトスピーチ対策法施行から1カ月が過ぎた。1日には大阪市で全国初のヘイトスピーチ抑止条例が施行された。法律や条例といった規制で、差別はどこまでなくなるのか。大阪市ヘイトスピーチ抑止条例は「日本人差別法だ」と主張する市民団体が12日に市役所前で予定していた街頭宣伝活動の案内文には、こんな注意事項があった。活動は雨で中止になったため、「過激な内容」が何を意味するかは分からないが、在日コリアンを侮辱したり、排斥したりといった言動は控えようという姿勢がうかがえる。「4月に市中心部で行われたヘイトグループの街宣で、参加者の一人が『朝鮮人が』と露骨な表現で攻撃を始めると主催者があわてて制止する場面があった。デモの回数も条例施行前後からめっきり減っています」こう話すのは、抑止条例に基づき被害申し立てを行った「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」の事務局長で在日コリアンの文公輝(ムンゴンフィ)さんだ。条例は市長が認定すればヘイト行為をした個人名や団体名などが公表されるが、まだその条例適用事例はない。昨年あたりから、ヘイトデモが目立つようになった東京・銀座でも、変化が見られる。先月19日に行われたデモでは、在日コリアン罵倒のプラカードでなく、複数の「日韓断交」ののぼりが目立った。民族を排斥する表現を避けて、政治的主張に力点を置いたものと見られる。「ヘイト側の考え方、中身は変わらないかもしれないが、少なくとも表面的には対策法の影響がうかがえる。主催者も、特に過激な発言が多い参加者には拡声機を持たせないようにしているようだ」と分析する。警察や行政の対応も変わった。ヘイトデモを「人格権に対する違法な侵害行為」と認定し、法人近くでのデモを禁止した。神奈川県警は市内の別の地区で道路使用を許可したが、抗議する市民が座り込みを行い、安全上の理由から中止するよう県警が主催者に働きかけ、デモは中止になった。「対策法ができる前は、警察からデモコースも教えてもらえず、こちらが不法集団のように扱われてきた。自分たちの生活圏で行われるヘイトスピーチ、人権被害から守ってくれない警察、『現行法でできることに限界がある』という行政。この『三重の被害』を受けてきたんです」。よる手探りの努力について「結果としてデモを阻止できたのは、確実な一歩です」と評価した。口汚い罵倒は街頭から消えつつある。法で差別解消が実現されるのだろうか。行政の限界、市民が埋める取り組み対策法は、憲法が保障する「表現の自由」を尊重し、禁止規定や罰則のない理念法だ。運用については、相談体制整備や教育、啓発活動を国の責務とし、自治体にも同様の努力を求めている。川崎のほか施行後に行われた福岡、大阪でのヘイトデモの現場周辺にも職員を派遣。映像やポスターなどを使った啓発活動を実施している。「具体的にヘイトスピーチにあたる行為があった場合、それに対して何らかの法律効果を生じさせる、という構成の法律ではない」と強調する。どんな啓発教育が適切なのか聞くと、「外国人が多い地域かどうかなど、事情に応じた取り組みが必要。教育を通じて『寝た子を起こす』ことになってもいけない」との回答。一理あるが、まだ手探りの感は否めない。大阪市のような条例制定の動きが、各地に広まっていくのだろうか。今後の具体的な施策を尋ねると、「市長判断で行われていることなので」と口が重い。関して、日本人を差別した、と市を相手取った訴訟を起こす動きもあると聞く。手の内を明かすようなことは......」と警戒心をあらわにした。相手の出方をうかがっているのは行政も同じようだ。川崎市で再びヘイトデモが計画されたら、また、市民が道路に座り込み、県警の仲介を待つしかないのだろうか。前出の三浦さんは「6月のデモで、警察が道路使用を許可したことが今の限界を示している。何でも警察や行政に求めることはできない。今度は別の形で止めなければ。限界を埋める作業は始まったばかり」と話す。ヘイトスピーチ規制に限らず、多文化共生に向けた条例やガイドラインなど実効性のある取り組みを行政と連携しながら模索するという。独自に条例を持つ大阪市の今後について文さんは「どこまでが対策法の効果か、条例の影響かまだ分からない。我々は条例をできるだけ活用し、具体的にどんな効力を持つのか、どういう点で無力なのかを見極めていきたい。その上で、必要ならヘイトスピーチ自体を規制する条例改正も求めたい」と語る。実例を見ながら、対策法の不十分な領域を補っていこうという方向性は三浦さんたちと共通する。在日1世「なかよくしよう」ヘイトデモが起きる敵対感情には、戦争の影がつきまとう。デモをチマ・チョゴリ姿で行ったのがきっかけだ。「ヘイトデモは明らかにその仕返しだった」と三浦さんは言う。安保法案反対デモに参加した一人で、在日コリアン1世の金芳子(キムバンジャ)さん(85)は、ふれあい館の識字学級に通う生徒でもある。山口県の炭鉱労働者だった父を追って日本に渡ったのは5歳のころ。妹の子守りや家事で忙しく、学校には1年程度しか通えなかったという。対策法が成立した5月、国会で傍聴した時の思いを教室で書いた作文を見せてくれた。汚い言葉でののしられるのは嫌だという気持ちの後に、「もうそろそろそんなことはやめにして、なかよくしましょうよ」とある。不ぞろいの文字は、ここだけひときわ大きく力強い。「墨で書いたから手が震えたよ」と恥ずかしがりながら、金さんは言った。「やっぱし人間は話せばわかる。人を憎まないで仲ようするしかない」ヘイトデモに加わった人たちに、この言葉が届く日が来ると信じたい。対策法の理念を現実にしていく過程はきっと対話から始まる。殺害したとして、茨城県警察が殺人と殺人未遂の容疑でベトナム人5人を逮捕したと伝えた。中国人の孫文君(スン・ウェンジュン)さん(33)は茨城県鉾田市の路上を同僚と歩いていた際、包丁を持ったベトナム人の男女5人に襲われた。これにより孫さんは死亡し、もう1人の中国人技能実習生も負傷した。その後の調査で、ベトナム人男女らの中には元農業技能実習生もおり、警察は動機などについて調べを進めている。