かかる公募型プロポーザルの質問書に対する回答|柏崎市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。柏崎市コンテンツマネジメントシステムに関する情報提供招請(RFI)について終了したプロポーザル情報が見つからないときはここから本文です。令和元(2019)年5月14日(火曜日)までに提出された質問書に対する回答は、以下のとおりです。質問書の受け付けは、令和元(2019)年5月14日(火曜日)で終了しました。回答1参加資格要件について実施要項において、参加者が連合体である場合には構成員全てがア~カを満たすこととあり、オにて参加者名簿登録を求めている。どちらを正とみなせばよいか。登録が完了していない場合は、「無」と記入してください(「無」の記入の後に「登録申請中」などの申請状況を記載していただいても構いません)。登録されていない場合は、失格となります。2中間報告について作業工程の作成に大きく関与するため質問する。中間報告に最低限求める情報は何を想定されているか。中間報告の内容を提案することは差し支えないか?中間報告に最低限求める情報は、進捗(しんちょく)状況と調査内容に関する報告(調査や提案の状況や方向性または結果)と考えています。協議・打ち合わせを行う中で他に必要と思われる内容を求める場合があります。中間報告の内容を提案することは、差し支えありません。地域エネルギー会社の設立に関わる、電力需要調整のノウハウを有していること」とあるが、当該要件を満たしていることを示すためには、第4号様式において、関連実績を記載するという認識で正しいか。業務実績は、第4号様式に記載してください。その他でノウハウを有していることに関する内容を書く場合は、提案書に記載してください。提案書等の提出」の(3)提案書の様式を満たしていれば、パワーポイントで作成しても問題ないか。(3)提案書の様式で指定しているもの以外は、任意とします。5仕様書4業務場所に「柏崎市一円」と記載があり、仕様書7調査内容(2)のアにおける(ウ)に「広域的」とあるが、具体的な調査範囲はどこまでを想定しているか。ここで示す「広域的」は、区域を指しているものではなく、FITおよび非FITの全てのエネルギー設備を調査範囲とすることを指しています。具体的な調査範囲は想定していませんので、調査範囲を含めて提案してください。6仕様書7調査内容(2)のアにおける(ウ)に「全てのエネルギー設備」とあるが、一般家庭に設置されている太陽光パネルも含まれるのか。「全てのエネルギー設備を調査対象とする」と記載したとおりです。どの範囲を調査対象とすべきかを含めて提案してください。7仕様書7調査内容(5)のイにおいて、「バランシンググループ構築例」とあるが、当該記載内容は自社でバランシンググループを構築するのではなく、他社のバランシンググループへ参画するために、他社のバランシンググループを本業務内で比較検討するとういう認識で正しいか。バランシンググループ構築例の具体的な想定はしていません。本業務は、各調査結果を踏まえて、地域エネルギー会社の実現可能性を調査するものであることから、貴社が想定されるものを含めて提案してください。8本業務では、業務内で生じた経費の根拠資料を作成し、業務完了時にそれらをとりまとめた清算報告書を提出する必要があるか。提出の必要はありません。:(ウ)にて調査対象範囲が「広域的」とありますが、この範囲に市外は含まれていいますでしょうか。質問NO.5回答のとおりです。:(ア)にて市内の調達可能なエネルギー源に括弧記載で“(熱エネルギーを含む。)”とありますが、文章全体の説明内容では調査対象を発電事業者のみと指定しているようにもみえますが、そうではなく再生可能エネルギーの熱についての生産を行う者(発電事業にとらわれず)も情報の整理対象とする考えでよろしいでしょうか。調査対象は発電事業者を想定していますが、貴社が想定するものを含めて提案してください。11項目:仕様書7(3)電力需要量の調査(供給先)内容:熱需要の把握については本業務の対象外と認識してよろしいでしょうか。貴社が想定するものを含めて提案してください。関連法制度に関する調査”とありますが、関連としている範囲は、どのようなことを想定されていますでしょうか。建設段階から事業設立、運営までと考えている場合は各々を概要(法令名称等)のみと考えてよろしいでしょうか。関連としている範囲は、具体的に想定していません。本業務は、各調査結果を踏まえて、地域エネルギー会社の実現可能性を調査するものであることから、貴社が想定されるものを含めて提案してください。13業務実績について、本業務の同種・類似については、応募者の判断による内容でよろしいですか。14業務実績について、委託業務だけでなく自社事業も評価対象となりますか。別紙「審査項目および評価基準」に記載のとおり、本業務と同種・類似した業務の実績があるかを評価します。貴社の自社事業が同種・類似した業務に関連するものであれば、評価対象となり得ることもあります。15主任技術者または業務担当者に求める資格や要求水準はありますか。16市における調査報告会や中間報告会はありますか。現段階では予定していません。有する必要がありますか。質問NO.1回答のとおりです。18参加表明の際に指定書式の他に提出する資料(例えば企業概要等)はありますか。19技術提案書について枚数の制限はありますか。20地域エネルギー会社を設立する場合、市からの出資は想定されていますか。現段階では具体的な出資の想定はしていません。仕様書7調査内容(5)エに「市の出資の有無も含め」とあるとおり、本業務は、各調査結果を踏まえて、地域エネルギー会社の実現可能性を調査するものであることから、貴社が想定されるものを含めて提案してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。