Greenhouse(IoTスマートグリーンハウス)」を滋賀県米原市に設置し、運用を開始した。});ヤンマーは2017年10月10日、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受けて、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッドを設置し、同日より運用開始したと発表した。Greenhouse(IoTスマートグリーンハウス)」で、滋賀県米原市に設置。ハウス面積は201m2で、試験期間は同年10月1日〜2020年9月30日となる。平成28年度テストベッド供用事業は、IoT(モノのインターネット)の実現に資する新たな電気通信技術の開発/実証のための設備(テストベッド)整備などを目的とする。同社は、「農的空間(ビニールハウスなど)における環境センシング技術の開発/実証のためのテストベッドを構築」する事業として採択された。同テストベッドは、通信/IT業界などの企業が利用することで、農業ICT技術の開発や次世代施設園芸システムの確立、新しいビジネスモデルの創出を目指している。消費者ニーズに合わせた栽培コントロールを目指す研究などに利用でき、農的空間における湿温度などのセンシング技術とネットワークの信頼性検証や遠隔制御によって得られたデータを活用し、農作物の収穫時期や収穫量の予測ができる。通信機器やデータ分析、AI(人工知能)アルゴリズム、クラウドシステムなどの各業界で先進的な技術を持つ企業と協力し、農業にAI/IoTを活用しやすいテストベッドを構築した。今後、ICTの研究開発に取り組む企業のIoTデバイスやネットワークなどの開発/検証に活用される。運用開始に合わせて、ベースワンやシーエスファーム、セカンドグループ、米原市などさまざまな企業や自治体が利用していく。将来的には、ハウスごとの生育状況だけではなく、周辺の農作物の生育状況を一元管理できる農業プラットフォームの構築が期待されるという。100年の礎”に、ヤンマーのIoT戦略は「B2B2M2C」ヤンマーは、農機の見守りサービス「SMARTASSIST」や自動運転トラクター「ロボトラ」をはじめ、農機のIoT(モノのインターネット)活用に積極的に取り組んでいる。同社のCIO(最高情報責任者)として、農機のIoT活用をはじめさまざまなIT戦略を推進している矢島孝應氏に話を聞いた。ドローン活用で農家の収益3割増も、ヤンマーとコニカミノルタが新事業ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使って農作物の生育状況をセンシングした結果を基にコンサルティングなどを行う「農業リモートセンシング事業」を合弁で始める。新設のサービス事業会社を中心に、「世界初」(ヤンマー)の農業リモートセンシングに基づく部分施肥サービスなどを含めて、2023年度に約100億円の売上高を目指す。クボタはIoT活用で農家の「所得倍増」に貢献する日本を代表する農機メーカーのクボタは、農機にIoTを組み合わせる「スマート農業」で成果を上げている。このスマート農業によって「もうかる農業」を実現し、農家の「所得倍増」に貢献していくという。研究開発本部長の飯田聡氏に話を聞いた。ボッシュが農業に参入、AIで作物の病害感染を精度92%で予測するボッシュは、ハウス栽培の作物の病害感染を予測するサービス「Plantect(プランテクト)」を開始する。ハウス内の環境を基に病害の感染リスクを予測し、適切なタイミングで農薬を散布できるようにする。ハウス栽培にIoTとAIを活用、福岡県で実証実験スカイディスクは、福岡県が募集した「農業IoTシステム開発・実証事業」の事業者に採択された。農業にIoTを導入する際の最適な方法を構築し、同県の農業発展に役立てる。Devicesは、米国ニューハンプシャー州の高校や地元農家に対して、21世紀型農業技術の教育を行う取り組みを発表した。IoTを活用した農作物監視ソリューションの試作版を提供する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。