RELEASE2019.10.21耐用年数に誤りがあった場合の処理について建物や車両などの減価償却資産は、取得価額を耐用年数に応じて年々減価償却していくというのはご存じだと思います。耐用年数を誤っていた場合はどうなるのでしょうか?2つのパターンがあるのでそれぞれご説明します。本来の耐用年数は5年なのに誤って6年として減価償却費を計上していた場合です。この場合、次年度から正しい5年で減価償却費を計算し、過年度分について訂正はできません。減価償却の損金算入は損金経理を要件とするため、遡及して減価償却費を計上することはできません。中古で取得した資産について、使用可能期間を見積もった年数(見積法)ではなく、法定耐用年数を適用してしまった場合などが該当します。この場合、耐用年数を変更することはできず、法定耐用年数のまま減価償却していくしかありません。これは上記「見積法」の算定は、「中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができる」こととされているため、後から変更することができません(耐通1-5-1)。意外と間違いやすい論点なので、注意しましょう。