通告に従いまして、3点にわたって伺います。1点目は、雨水対策と下水道事業についてです。東村山市においては、空堀川の整備が進んだことで、大雨が降っても、昔のようにすぐ川がはんらんすることは少なくなりました。都市化の進展で、地表がコンクリートやアスファルトで覆われ、雨水の浸透域が減少して、従来は地下に浸透し、時間をかけて河川等に流出していた雨水が、地下へ浸透することなく地表面を流れて、下水道や河川に流れ込むようになりました。その結果、流出時間が短くなるとともに、流出量が増大することになり、同じ量の雨であっても、それを安全に排除するためには、今まで以上の大きな規模の施設が必要となっています。浸水に対する実質的な安全度が低下しており、それにも増して、近年の集中豪雨の頻発で都市型の水害が住民の方を不安にしています。昨年9月や本年5月の集中豪雨による浸水被害のあった地域と、その対応については、都市整備部や防災安全課を挙げて、可能な限り取り組まれ、一定の改善が図られていることと思います。地域住民の皆さんは、浸水を防ぐ抜本的な対策を求めています。これについては、例えば空堀川流域の地域であれば、下流の新河岸川の整備対応ができていないために、今以上の量の雨水を流すには、あと10年、20年の時間が必要と説明をされています。地球規模の気象の変化の中にあって、これからますますふえるであろうと予測される集中豪雨を考えるとき、浸水被害防止のため、地域住民が納得できる将来の計画と、そこに至るまでの道のりを示すことが必要ではないでしょうか。これまでの雨水対策は、効率的に雨水を集め、排除することに重点を置いてきたため、雨水の再利用が十分に行われてきませんでした。東京では、年間降水量約1,400ミリのうち、約600ミリが直接、河川や東京湾に流出する一方で、それを上回る約700ミリの水を利根川水系から確保するなど、年間の水使用量の80%を他地域に依存しており、地域内での水利用の自立性の低下が目立っていると言われています。したことを考えると、今後の雨水対策としては、速やかに排除するという従来の考え方にとらわれずに、むしろ可能な限り貯留や地下浸透によって雨水の流出を抑制していくべきであり、そのためには公共による整備を推進するほか、各戸の貯留や浸透升の設置を推進することも重要です。した考え方自体を広く市民に啓発していくことが広義での総合的な雨水対策と考えます。このような努力の積み重ねによって、降雨時の流出が抑制されるとともに、わき水の復活や平常時の河川の流量の確保にもつながるものと考えます。目指してきたものと認識しています。そこで、以下、何点か伺います。1、当市は、空堀川接続の雨水幹線整備に2007年度着手する予定と聞きますが、市内の主な浸水被害地域について抜本的な対策を実施する計画、それまでの応急的対策の実施の予定、現状について伺います。2、本町一丁目21、府中街道沿いのマンション・店舗は、降雨量が増加すると府中街道を川のように流れてくる雨水が流入します。都によって、一定の工事対応がされましたが、今後はどのように市として都に働きかけていくのか伺います。どのような協議がされているのでしょうか。具体的な対策を伺います。4、雨水利用について、今後の計画や展望を伺います。約20年の歳月で、540億円をかけて行われたということを考えると、接続の義務がありながらも未接続である世帯の存在は、公平性の観点からも、環境への配慮からも問題があることは、何度も指摘されているとおりです。対する対応と、それによって未接続世帯が減少した推移、また今後の考え方を伺います。6、当市の下水道使用料の料金体系は、多摩全市ではどのくらいの位置にあるのか。今後の料金改定については、どのように考えておられるのかを伺います。大きな2点目として、緑化施策としての緑のカーテン事業の取り組みについて伺います。当市では、まちの緑化を推進する事業として、生け垣への補助制度と、壁面緑化のためのツル性植物の無料配布を実施しています。生け垣については、保存生け垣を目にすることが多く、町並みの緑の保存に一定の成果を上げていると思われます。壁面緑化については、生け垣ほど一般的ではないため、これからの推進が期待されるところです。私は、以前、学校の暑さ対策として、壁面緑化の一つである緑のカーテンについて質問をいたしました。緑のカーテンとは、窓の外に垂らしたネットなどに、コンテナなどに植えたツル性の植物をはわせた自然のカーテンとも言えるもので、太陽の熱を遮るだけでなく、植物の気化熱を利用し、室温を下げるものです。この緑のカーテンを全国に広げる発信元となった板橋第七小学校が取り入れている自動かん水装置(マップ式)というのがあるそうですが、それによりますと、年々激しくなっているヒートアイランド現象への対策として、町中の緑化は重要な役割を果たしていますが、市街地では新しく大規模な面積の緑化はできません。緑のカーテンというのは、わずか16.2平方メートルを占めるだけで、3階建ての学校の校舎を例にすると、232平方メートルの緑地を得ることになります。この垂直の緑地は、水平の緑地より水分の蒸発量が多く、効果的な空気冷却能力を持っており、真夏の最も暑い日では20セットのコンテナで約1トンの水を蒸発させるそうです。ここ二、三年で、多くの自治体、学校で、また民間でも緑のカーテンへの取り組みが進んでおり、即効的な暑さ対策としてだけではなく、緑化によるヒートアイランド対策、夏の間、まちに緑の潤いをもたらす。子供たちにとっては、キュウリやニガウリなどを収穫するということで、食育にも農業体験にもなるということで、さまざまな利点が受け入れられています。小平市や西東京市の近隣市での緑のカーテン事業を視察をさせていただき、手軽で有効なヒートアイランド対策として、当市でも市全体の取り組みとして進めてはとの視点で伺います。1、市で実施している壁面緑化のためのツル性植物の配布実績と、そのための経費の推移を伺います。2、ツル性植物の配布事業によって、市内の壁面緑化はどのように進んだのか伺います。3、市内の公共施設で壁面緑化の推進状況を伺います。4、市内学校施設での緑のカーテンの実施例があれば伺います。5、緑のカーテンに全市的に取り組むことによって、緑化によるヒートアイランド対策が進み、夏の涼しさの確保で、地球温暖化ガス排出削減にも大きく寄与できると考えます。学校だけでなく、公共施設への全庁的取り組みや、市内全体への実施の推進等のプロジェクトを提案しますが、御見解を伺います。最後に、ハチの巣の駆除の相談・出動体制について伺います。通告書にもありますように、通学路に大きなスズメバチの巣を発見し、市に通報したところ、即座に対応していただき、撤去をされて、近隣の方が大変感謝されていました。今回、また市民の方より、アシナガバチの巣の駆除について問い合わせがありました。ハチの巣の駆除については、多くの自治体で、攻撃性・凶暴性の観点から、スズメバチの巣のみ駆除の対象としています。その他のアシナガバチ等は、スズメバチに比較して安全なので、各自で対応することになりますが、高齢者など、自分で駆除することができない場合は、業者を紹介してくださいますが、費用がかさみます。大体、1万円から2万円と、ばかにならない金額となります。アシナガバチも、時期によっては攻撃性が強いときもあり、巣の形から、スズメバチよりも多くのハチが群がって、危険なこともあるようです。現在の制度をもう少し柔軟に見直してもよいのではとの観点で伺います。1、これまで当市では、ハチやハチの巣の駆除に関する大きな事故はあったのか伺います。2、スズメバチの駆除件数の推移を伺います。3、専門業者への委託のほかに、市の職員が駆除を行うこともあるのか伺います。4、スズメバチだけでなく、活動期のアシナガバチも、どうもうで危険との指摘もあります。この時期についても、市で駆除をすることはできないか伺います。大きな1点目の雨水対策から、順次御答弁を申し上げます。雨水対策でありますけれども、公共下水道の雨水事業の進捗につきましては、雨水の放流先である河川の改修の進捗と深く関係してまいります。いずれも最終的には柳瀬川に合流していくことになりますが、現時点では当市より下流の河川改修が完了する時期は明確ではありませんので、抜本的な対策をしていく時期は明確に示すことは困難と考えます。浸透井戸の設置並びに、浸水ハザードマップによる注意すべき地域の把握と、土のうの事前配布により予防対策など、関係所管と連携をとりながら対応をしていきたいと考えております。次に、2点目の本町1丁目、府中街道のマンションの浸水関係でありますが、11月中旬に市長に状況改善の要望がなされ、その対策といたしましては、都道の雨水も最終的には市道の排水管を通じて空堀川に放流されており、今まで申し上げた事情で公共下水道による雨水の本格的な整備が困難でありますことから、都へは平成18年度の工事の成果を見ながら、道路勾配の調整、あるいは道路雨水升や浸透升の設置、構造の改善などを強く働きかけてまいりたいと考えております。本庁の都市整備局、多摩の30市町村によって構成し、近年の異常気象による集中豪雨対策に、構成団体の持っている対策事例を発表し、あるいは検討し、情報を共有することで、今後の集中豪雨対策の一助に反映できればということで、設立されたものでございます。この中で、東京都下水道局からはクイックプランが、あるいは武蔵野市、三鷹市などからは雨水浸透井戸などの浸透施設による対策事例が発表されております。市民の力を借りながら、止水板――水をとめる板でありますけれども、止水板の設置など、住民みずからの自助努力の成果などの情報の提供がなされております。当市でも、地下水の低い場所での雨水浸透井戸の設置や、浸水ハザードマップによる注意すべき地域の把握と、土のうの事前配布等の予防対策に反映しております。今後は、地下水の高い場所での雨水排除策の検討等について、この連絡協議会で議論できればと考えております。今後の対策のもう一つの柱でありますけれども、公共雨水の事業については大変時間がかかる事業でありますので、当面、例えば都市計画道路の築造に当たって、暫定管を貯留槽として、その道路の下につくっておくと、これらについても今後検討をしてまいりたいと考えております。整備助成制度により、平成17年度末で浸透升については2,470個、浸透トレンチについては約28メートルの設置を見ているほか、このほかに大きいのは宅地開発指導要綱によりまして指導を受けている建築物については、雨水の自区内処理ということで、雨水浸透升並びに浸透トレンチなどの雨水浸透施設の設置を強く指導しているところでございます。一定の成果があらわれております。利用促進に一層努めてまいりたいと考えております。次に、下水道の未接続世帯の推移でございますけれども、平成14年度末で96.2%、15年度末で96.8%、16年度末で97.3%、17年度末で97.7%、18年11月現在、98%となっております。水洗化普及員の一定の成果があらわれているものと思います。ちなみに、近隣市の状況でありますけれども、近隣5市の中で一番水洗化率が高いのは清瀬市であります。次に、東村山市、これは平成17年度決算ベースで申し上げておりますけれども、97.7%。次が小平市で96.9%。次が東久留米市で96.6%。その次が西東京市で95.9%。96%から98%、各市でもそのような状況になっております。東村山は2番目でございます。次に、使用料の改定でありますが、アウトソーシングによる経費の削減や低利債への借りかえ、あるいは地方債の借りかえなどの経営健全化を進め、これらの推移を見て、総合的に判断していきたいと考えております。それから、料金の他市との比較でありますが、平成17年度の当市の使用料収入実績で、料金は8段階に分かれている料金区分の1段から3段までが全体で80%に当たっておりますので、その1段から3段との比較についてお答えをいたしたいと思います。1段の基本料金、10立方メートルまででありますが、多摩の中で上から2番目であります。次に、10立方メートル以上20立方メートル以下につきましては、これが第2段となっておりまして、上から14番目になっております。次に、20立方メートルから50立方メートル以下までの3段につきましては、上から8番目になっております。次に、大きな2点目の緑のカーテン事業の関係でありますけれども、最初に、ツル性植物の配布実績と経費の推移でありますが、平成15年度、件数11件、植物の種類が16種、株にして112株、決算額4万8,982円。16年度11件、12種類、109株、決算額4万4,708円。17年度7件、10種、86株、決算額4万3,512円。18年度につきましては、予算額で4万5,000円、12月1日の市報で申し込みのお知らせを現在しておりまして、18年度につきましては若干種類の単価を下げたということで、件数が伸びるかなと考えておりますが、1月ごろ実績として上がってくるものと思います。次に、ツル性植物がどのように進んだかということでありますが、このツル性植物の無料配布事業は、実は平成7年度から実施いたしておりまして、先ほど申し上げましたとおり、年間10件ぐらいが平均でございますので、もう既に100件の緑化が進んだことになります。今年度から単価を下げ、1年度当たりの件数をふやす予定となっておりますので、その進捗が図られるものと考えます。おきましても、でき得る限り屋上緑化の指導等をしてまいりたいと考えております。次に、市内の公共施設の壁面緑化でございますけれども、壁面の施工方法もさまざまがあり、大変困難性があることから、実施するまでには至っておらない状況でありますが、今後は新たな施工方法も視野に入れ、防水処理、メンテナンス費用、施工費用等の財政面も含め、可能性について検討してまいりたいと考えております。次に、市内小学校での緑のカーテンの実施例はございませんと、教育委員会の方から伺っております。今後、市全体の中での緑のカーテン事業の協議については、所管課と協議をしてまいりたいと考えております。最後に、推進プロジェクトの御提案でございますけれども、御指摘のとおりヒートアイランド対策として、屋上壁面緑化が極めて有効であるとされており、壁面緑化への取り組みにつきましては、都心部を中心に拡大しております。市といたしましても、できるところから進めることが重要と考えております。西口の再開発ビルの屋上緑化、これは屋上緑化をするということで進めております。民間の開発に伴う緑化指導を行い、可能な限り要望してまいりたいと考えております。全市的な推進プロジェクトにつきましては、今後、緑の関係各団体との協議を含めながら、研究をしてみたいと考えております。ハチの巣の駆除に関して御答弁申し上げます。第1点目のハチの巣の駆除に関して、事故はあったかということでございますが、本年度においては庭木の剪定中に造園業者が刺されたとの電話が2件ございました。過去も同様に、数件、刺されたとの連絡が入っておりますが、大きな事故には至っておりません。平成17年度には、職員がスズメバチの駆除をしている際、刺されましたが、幸いに大事には至っておりません。次に、2のスズメバチの駆除件数の推移でございますが、本年度のスズメバチの巣の駆除件数は、10月末までに72件でございます。平成17年度が86件、16年度は96件、17年度は多く、122件でした。平成17年度までは職員が可能なものは、手の届く範囲のものは駆除しておりましたが、先ほどお話しいたしましたように17年度、事故があったために、これより専門業者に全件委託に切りかえております。3番目の専門業者へ委託のほかに、市の職員が駆除を行うことがあるのかとの問いでございますが、今お話しいたしましたように、平成17年度までは職員も駆除をしておりましたが、18年度からは専門業者への全件委託に切りかえております。4のアシナガバチも、どうもうで危険との指摘もあるので、これを市で駆除できないかという御質問でございますが、アシナガバチはスズメバチに比べておとなしく、巣を強く刺激しなければ、まず刺されることはないと言われております。毒性もスズメバチに比べれば弱く、農作業上、多くの害虫の天敵であるとして益虫とされております。このようなことを含めて、アシナガバチに関しては、今後も現在のように駆除方法の指導やハチ用殺虫剤の紹介及び、場合によりましては業者の紹介等にとどめさせていただきたいということで御理解願います。何点か再質問させていただきたいと思います。雨水対策なんですけれども、府中街道沿いの件は、都にさらに強く働きかけていただけるということで、よろしくお願いいたします。雨水利用の件なんですが、浸透升等は設置補助というのがあると思うのですが、雨水を貯留して、それを庭に散水したりするように使う設備に対しての補助は、現在あるのでしょうか。今後考えておられるのでしょうか。先ほども、緑のカーテン事業で、雨水を使うことが一番効果的なようなんですが、そうしたことも絡めて伺いたいと思います。緑のカーテンについてですが、西東京市で説明を受けたときに小学校だったんですが、小平市では本庁舎で実施されていましたが、とても印象に残ったのは、担当者の方がすごく熱意を持ってやっていらっしゃったのですが、予算をほとんど使わずにということで、市内の学校で廃棄された机の天板を組立式のプランターに加工して、その加工をするのは市内にある田無工業高校の生徒さんがボランティアでやってくださって、それを使って緑のカーテンを育てていらっしゃっていたんですが、土づくりから始まると言われて、やってみるとさまざまなノウハウがあって、失敗もあるんですが、どんどん、ああしよう、こうしようという意欲がわいてくるようで、まずやってみようと思う人がいなければ、進まないのも事実なんですが、当市では、せっかくツル性植物の無料配布を実施してきたのですから、情報の提供というか、やり方というのがとても大事みたいなので、ちょっと研究していただいて、市民の方に情報の提供とか、例えばモデル事業として、この本庁舎のどこかでチャレンジしていただいて、その成果を市民の方に示していただくとかの取り組みはいかがでしょうか伺います。それと、ハチの巣の駆除については、今実際に市の担当者の方が、アシナガバチについては駆除の方法とか、また殺虫剤の紹介とかをしておられるということなんですが、高齢の世帯については結局、自分ではできなくて、業者の方に頼むようになってしまうのですが、高齢者の世帯だけでも、業者の方に頼んだ場合に補助とかをするということは考えられないでしょうか伺います。雨水の貯留槽の関係でございますけれども、現在、補助制度はございません。先ほど申し上げましたとおり、オール東京都、多摩市の中で協議会をつくっておりますので、今後、それらの協議会の場の中でいろいろ議論をしていき、東京都も入っておりますので、その辺の補助制度を含めて、市として東京都に要望していきたいと考えております。2点目の緑カーテン事業で、具体例を挙げての御提案でありますけれども、緑と公園課の事務局として関係団体が多数ございますものですから、その関係団体の皆さんの意見を聞くなどしながら、どういうことができるのかについて研究をさせていただきたいと思っております。アシナガバチの駆除に関して、高齢者へということでございますが、現在、アシナガバチに関しての駆除は、三多摩においても、区部においても、実質どこも出していない状態でございます。いうことを御理解願いまして、これに関しては、このままでいかせていただきたいと思います。緑のカーテン事業についてなんですが、緑の関係団体の方と協議していただくということなんですが、学校での実施へのお考えを、教育関係なので教育部長に御意見を伺いたいと思います。先般、東京都から、緑のカーテンとともに芝生化ですね、説明会がございました。その折にも多々説明がありましたので、今後、研究をしてまいりたいと思います。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。第2問の団塊の世代関係の質問は、既に2人の同僚議員が質問をして、一定の答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。第1に、住民投票制度の導入について問うものであります。現在、国会においては、国民投票法案をめぐって、与野党の修正協議が続いております。これは、憲法改正の具体的な手続を定める法案であり、本年5月に与党案・民主党案が、それぞれ国会に提出され、国会審議の中で共同修正できるかどうかで協議中ということであります。おいては、平成の大合併が数多く見受けられ、その結果、全国約3,300あった自治体の数が半減したところであります。そのとき、住民に直接、合併の賛否を問うことを目的とした住民投票条例に基づく住民投票が当該自治体で行われたことは、周知のとおりであります。民主主義を補完する住民投票制度は、さまざまな形があります。今、申し上げました合併等の、いわゆるピンポイント型の条例や、常設型の住民投票条例、さらには自治基本条例型、あるいは市民参加条例型というのもあると伺っておりますが、この住民投票制度についての最近の自治体の動向についてお尋ねをいたします。現計画のまま行うことについて、市民の賛否を問う住民投票条例が所定の手続を経て、東村山市長へ提出されて受理されました。有効署名数1万7,000名を超える、このたびの直接請求については、署名者が当市の将来に思いを込めての運動であり、その多くの努力と苦労に対しては、心から敬意を表するところであります。本日の本会議に、市長より、意見書を添えて、その条例案が上程され、付議することとなっておりますが、そして、この本議会は、直ちに政策総務委員会に付託をして、本条例案が後日の当常任委員会で審議され、可否が下される運びとなっていると思われます。本条例案については、さまざまな意見や反応があることも事実であります。東村山市は、既に総額で約26億円を超える事業費を投入しており、後戻りできない状況で、時期的に見て無理があるのではないかという意見もあります。この事業の認可権者は東京都であり、投票の対象は西口再開発組合という法人が行う事業であり、市の権限に属するものではなく、市の立場は、あくまでも必要な勧告、助言、もしくは援助する立場であるという考えもあります。本条例案は、賛成・反対の二者択一となっており、特に反対の内容については、事業の中止を意味するのか、見直しを意味するのか、その両者を意味するのかが不明確であるという指摘等もあるのであります。いずれにしましても、本定例会中に十分な審議がなされ、一定の結論が出されるものと考えます。ここで、私は市長にお伺いいたします。今回の住民投票を目指す直接運動について、どのように受けとめているのかお伺いをいたします。過日の3番議員も、住民投票制度の制定について質問されておられました。私も、この住民投票制度の導入は、時代の要請、流れであると思うのであります。今回も、この制度があれば、もっと違った形の、わかりやすい直接請求になったのではないかと残念に思うのであります。今後、当市の最重要課題について、市民の意思を問うケースがあるだろうと予測されるのであります。したがって、私は常設型や、その他の形態はどうであれ、できるだけ近い将来に、この住民投票制度を導入すべきと考えますが、市の考えを率直にお伺いしたいところであります。誠意ある答弁を求めます。導入について問うものであります。現在、さまざまな対策が功を奏して、交通事故数は減少傾向なのに、高齢者の事故は逆に増加しているとのことであります。人間、だれでも老化すれば、視力、聴力などが衰え、運動神経やとっさの判断力も鈍くなるのであります。警察庁のまとめでは、高齢者が原付バイクや車を運転していて死亡事故を起こした件数は、ことし1月から6月までに478件、各年齢層で減少傾向の中、高齢者は10年前の約1.3倍にふえているというデータも出ております。警察庁も、高齢者の運転免許更新時に、判断能力の検査を義務づける方向で検討しているようであります。運転に自信のない高齢者が富山県警に免許証を返すと、市がバスや電車の交通費を出す仕組みで、それまでの約10倍のペースで返納が進んでいるそうです。この事業では、運転免許証を返納すると、路線バスや電車などの利用ができるよう2万円分の乗車券と、身分証明書として住民基本台帳カード化、または運転経歴証明書の取得費が支給されております。ことし4月から9月に、制度を利用して返納した高齢者は278人で、1月から3月は14人だったので、約10倍以上のペースで進んでおります。市は、年間50人と見て予算を組んだところ、余りにも多くて、9月補正で大幅に増額したとのことであります。このように、日本全国の自治体で同様な動きがあらわれておりますけれども、これらの動向と施策の効果について、市の見解を求めるものであります。これら同様の制度は、全国的に広がりを見せており、高知県土佐清水では、運転免許を返納した65歳以上の人に、交通安全協会が運転経歴証明書の発行手数料などを負担したり、協力商店が割引や商品券を提供したりしています。近くの埼玉県羽生市では、タクシー会社2社が運転免許を返納した人の料金を1割引にしているとのことであります。当市においても、この事業の導入を考えるべきではないでしょうか。将来、グリーンバス路線の拡大もあります。住基カード発行枚数も増加するかもしれません。さまざまな施策が考えられます。いずれにいたしましても、交通安全という立場から見れば、事故が減少し、大切な市民の命や財産が守られることにつながるわけでございます。扱い等を定めた条例を制定し、実施する非常設型の制度がございます。そこで、26市を対象にいたしまして調査を実施いたしましたところ、現在のところ常設型の住民投票制度を設けている自治体はございません。非常設型の制度でございますけれども、三鷹市や西東京市など、5市におきまして市民参加条例、または自治基本条例の中で規定しているような現状がございます。全国的に見てまいりますと、埼玉県の富士見市や坂戸市、神奈川県の大和市、千葉県の我孫子市など、常設型の市民投票条例を設置している自治体もございます。次に、3点目の市の見解ということでございますけれども、近年の地方分権の進展と市民意識の高まりの中で、市民の代表である議会や市長が果たすべき役割を補完するものとして、この住民投票制度があらわれてきたということを認識いたしておりますけれども、一方で代表民主制の機関である議会との関係も整理する必要もあるだろうと考えておりまして、その上に立ちまして住民投票の対象となるべき事項、有権者の範囲、有効投票率の設定、投票結果の拘束力等々、多くの検討すべき課題があることも事実であると考えております。今後、さらなる市民参加と協働の促進を図るため、その具体的な手法として、どのような仕組みをどのように充実していくのか、それらの課題を整理しながら、一定の位置づけを検討してまいりたいというふうに考えております。今回の住民投票の請求についての見解ということでございますけれども、後ほどこの意見書を付議しますので、そこで詳しく申し上げますけれども、いずれにしても今回の住民投票の請求に関しては、東村山市のあれにはちょっとなじまないと思うわけであります。先ほど御質問者が申し上げていました、いろいろな諸条件がありますが、そして何よりも間接民主主義といいましょうか、今まで東村山市議会という大きな市民を代表する議会で、これが権能しておりまして、きちんとその手続をとってまいりました。そんな関係から、ある意味では御質問者が言われておりました今回の請求の条例をよく見ますと、非常に今回にはなじまないだろうと、こんなふうに思っておりますし、この条例を皆さんと御審議をいただいて進めていくわけでありますけれども、何といいましょうか、まず今、所管からお答えしたように代表民主主義、いわゆる間接民主主義と直接請求との兼ね合い、今現に民主主義のルールとしてありますから、これは粛々と進めなければなりません。していきますけれども、果たして我が東村山市はどうしていくべきか、この辺も考え、研究していくことだろうと、こんなように思っております。高齢者の運転免許証の自主返納策についてお答えいたします。御指摘のとおり、高齢者の交通事故だけがふえているのは、そのとおりであります。自治体の動向でありますけれども、現在、東京都内においては同様の制度を導入している自治体はございません。全国的に見ますと、御質問にありましたとおり、富山市において運転免許返納制度の創設、あるいは埼玉県羽生市でタクシー会社が返納した人の料金を1割引にするなどの同様の制度が、確かに全国的に広がりつつあります。これらの制度の効果でございますけれども、基本的に高齢者の交通事故件数を減少傾向にすることに役立っているということを伺っておりまして、高齢者事故が増大することは大きな問題となっておりますが、この制度を導入することにより、高齢者同士の交通事故や高齢者が加害者となる悲惨な事故の歯どめに一定の期待ができるものとは考えております。協議をしながら、可能性について今後検討してまいりたいと考えております。1点だけ再質問させていただきます。住民投票関係でございますけれども、今、政策室長から答弁ございまして、さまざまな検討を加えて、位置づけたいという答弁がありました。いう制度を制定あるいは導入したいという考えだと思うんですが、その場合、やはりこの制度は大変に重要であり、慎重も期さなければならない点もあるかもわかりません。したがいまして、過日の3番議員の質問の中でも、検討委員会ということもございましたけれども、審議会とか、そういうものを立ち上げてやっていくのかなというふうに感じる面もございますけれども、そういうプロセス、過程を経て、制定するにしても、大体どれくらいのめどでもって、この住民投票の制度を導入していくのか、そのタイムスパンといいますか、時期についてお聞きしたいと思います。御質問にもあり、また答弁もさせていただきましたように、大変重要な課題だというふうに思います。それぞれの役割分担をどう整理をして、そしてその役割を徹底していくか、こういう背景があると思うんです。いう意味を含めまして、ただいまの質問にお答えをさせていただきますけれども、極めて議会制民主主義の中で議会の考え方、自治基本条例の中に1項目を入れて、住民直接条例の項目の可能性をうたう、あるいは直接条例を個別条例とする、こういう判断を含めて、議会の御意見がかなり大事になるだろうと判断しますし、またそのことについて市民の総意をどう酌みながら、この条例制定のプロセスを踏むのか、こういう課題が多々あると思います。したがいまして、今現状で、いつそのことを発想して、いつ完成するのかということについてはお答えしかねますけれども、少なくとも来年度におきまして、そういう発想を議会側からの提案も含めて一定の検討をする時期にきているのかなと思っております。当市の小・中学校におけるいじめ対策は十分かということで、質問をさせていただきたいと思いますけれども、既に鈴木議員、そして渡部議員が、かなり詳細にわたって、この問題については質問をし、答弁もなされております。私の後に保延議員も、このいじめの問題については取り上げる予定でございますけれども、大方は理解できているんですけれども、質問通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。対応には、強い批判がありますけれども、一時、インターネットを通じての集団自殺が続発したように、マスコミによる過剰な報道が連鎖的ないじめ自殺を誘発しているとの指摘も一方であります。いじめを含め、高校での必修科目の履修漏れ問題で、教育委員会そのものの体質と存在が問われているのも事実でございます。そこで、お伺いいたしますけれども、1、当市の小・中学校におけるいじめの発生件数、そしてまた暴力行為件数はどのように推移しているのか。その原因をどのようにとらえられているのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。次に、これまでそれらの対策をどのようにとってきたのか、お伺いをいたします。続いて、いじめはもちろん、周囲の人が傍観することも許されることではないとの認識が広まっております。ある学校では、通報を呼びかけたところ、これは校長先生が学校集会で生徒に呼びかけたらしいんですけれども、いじめが激減したという報告もございます。このような措置はとられているのか、また課題はどのようなものか、どのように考えているのか、その点についてお伺いをいたします。続いて、緊急避難的な一時休学、もしくは転校措置はどのように、本人、保護者との話し合いを通じてなされているのか。保護者と学校の連携も含めて、お伺いをいたします。いじめが人の心を深く傷つけることの認識を、保護者からも切々と自分の子供に伝えるよう、協力要請はどのようになされているのか、現状とその課題があればお伺いをしておきたいと思います。続いて、廃止論も含め、教育委員会の対応に対して強い批判がございます。すると、もろもろの事件を隠そうとする、その体質が批判されているものでございます。各学校を含め、当市の現状を客観的にどうとらえ、必要とする措置をどのようにとっているのかについてお伺いをいたします。続いて、いじめによる自殺が各地で相次いでおりますけれども、自殺するまでもなく、追い詰められて悩んでいる子供も少なからずいると思います。それらの子供たちを救うために、自殺予防策をどのようにとっているのか、具体的にお伺いしますとともに、継続的ないじめを防止するためにクラスがえを弾力的に実施している学校もあると聞いております。当市の小・中学校におけるクラスがえの現状と考え方、その課題についてお伺いをいたします。最後に、教師には新人からベテランまでおりますけれども、いじめ予防、さらに実際、いじめが発生している場合の解決策など、学校内でどのように先生間の話し合いが行われているのか。加えて、それらの対策の研修はどのように実施されているのかお伺いをいたします。当市の小・中学校におけるいじめ対策につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。初めに、1の御質問でございますけれども、毎年実施しております児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、いじめの件数につきましては、平成14年度が小学校で2件、中学校で11件、平成15年度は小学校1件、中学校4件、平成16年度は小学校2件、中学校11件、平成17年度が小学校2件、中学校で11件でございます。次に、暴力行為につきましては、平成14年度が小学校ゼロ件、中学校24件、平成15年度が小学校ゼロ件、中学校23件、平成16年度は小学校ゼロ件、中学校26件、平成17年度は小学校3件、中学校4件でございます。先日、鈴木議員に御答弁いたしました件数と大きく数値が変化しておりますけれども、これは今回のいじめ調査によりまして、各学校が改めていじめ問題の深刻さを再認識し、自校においていじめによって苦しんでいた、またはいる児童・生徒を徹底的に洗い出すことで、この問題の根本的な解決に向け、再度取り組み直そうという結果からの数値でございますので、御理解をいただきたいと思います。次に、原因につきましては、さまざまなものが考えられまして、一様に論ずることはできませんけれども、共通して言えることといたしましては、子供たちが何らかの強いストレスに長期間にわたり、さらされていることがあるものと考えます。人間関係を構築していく力や、体験の希薄さも影響しているものと考えます。幼い時代に、子供社会を通して、人とつき合う際の間合いの取り方だとか、あるいは加減について学ぶべきところを、そうした場が少子化ですとか、その他さまざまな事情から、物理的にも、また精神的にも乏しくなってしまったために、これらの問題が起きているとも考えられます。次に、対策といたしましては、各学校からの報告に基づき、原因の究明、児童・生徒に対しての指導、保護者への連絡、連携等について指導・助言を行い、事案の的確な解決を学校とともに図ってまいりました。取り組みの中で、思いやりや公平・公正の心、人権尊重の精神の育成などを目指した授業、教師の意識改革などを推進してまいりました。東村山市の特色であります命の教育、心の教育に関連する諸事業を通しまして、いじめ等の未然防止に役立つよう取り組んでいるところでございます。次に、いじめにつきましての通報制度についてでございますけれども、こうした仕組みを制度として取り上げている学校があるということは聞いておりませんけれども、子供たちが自発的に各学校の教職員に対しまして、友達がいじめられている状況を連絡したりするケースはございます。制度として導入することの是非は別といたしましても、悪いことは悪い、いけないことはいけないとはっきり言える子供たちの育成は大変重要でありますので、学校の全教育活動を通じて取り組んでいく課題であるととらえております。子供たちが教職員としっかりとした信頼関係を構築できるような体制を整えることができれば、通報という制度を導入することと同等以上の効果を上げていくことができると思っております。次に、3の御質問でございますが、義務教育段階におきましては、休学という制度はございませんので、いじめを理由といたしました休学は、本市においては存在しておりません。いじめを主な理由として転校した例はございます。数値といたしましては、渡部議員に御答弁したとおりでございます。保護者への啓発につきましては、家庭教育の手引き書が大変有効な手段であると考えております。内容も、具体的かつ現実の子供たちの状況に即したものであり、子供たちの発達段階において起きてくるさまざまな事象を取り上げ、いじめ問題への対応について保護者へのアドバイスとなる内容が述べられております。中学校編におきましては、細かな記述がされております。各学校で、この家庭教育の手引き書を保護者会や面談等を通じ、積極的に活用し、家庭の協力体制を整えていくよう努めているところでございます。続いて、4でございますが、教育委員会と各学校との関係や、教育委員会の対応について、昨今、社会状況の中で指摘されているような状況は、本市には当てはまらないものと考えております。その理由の1つといたしましては、日常的な学校との信頼関係の構築に努めている状況がございます。各学校の現場の状況を絶えず把握するために、指導主事によります学校訪問や教育委員によります定例訪問等を通じまして、管理職を初め、学校から細かな情報を受け取ることができることと、訪問の際に授業参観や子供たちの様子、校内の状況等について確認をすることで、言葉による情報以外の様子を把握することができております。視点から指導に努めているということが挙げられると思います。立場から客観的な視点を提示して、適切な対応を進めるよう指導・助言に当たっております。これらのことから、本市におきましては、学校や教育委員会が事実の隠ぺいを図るという批判や、学校を教育委員会が孤立させるといった指摘は当たらないものと考えているところでございます。今後とも、市民に対して疑念を抱かせることのないよう、一層注意をしてまいりたいと思っております。次に、5の御質問でございますが、本市では「命はかけがえのないもの」という基本理念のもと、命の教育、心の教育を推進しておりまして、あえて自殺予防策としてはおりませんけれども、幅広く命の大切さを訴えることで、御指摘の部分については対応は可能であると考えております。各種講演会等を通じて、命の問題や人権についての考察を深める機会としております。今後は、これまで以上に、命を大切にする心をはぐくんでいく機会と場をつくってまいりたいと考えております。クラスがえの現状についてでございますけれども、クラス編制につきましては、学力や生活指導上の課題、また運動能力など、さまざまな要素を加味するとともに、子供たちの人間関係への最大限の配慮を行った上で編制をしております。ともに、学校・関係機関が相談をしながら、解決策を見い出していくことがベストではないかなと考えております。最後に、いじめ問題についての学校内での情報共有のあり方と研修の実施についてでございますけれども、例をもってお答えいたしますと、第六中学校では年度当初を初め、定期的にスクールカウンセラーも含めた全教職員で、校内において心配のある生徒や様子に変化の見られた生徒についての情報交換を行う場を持っております。第七中学校では、教職員とスクールカウンセラーとの情報連携や、学校管理職による積極的な指導、また関与により、課題のある生徒や気になる生徒の情報を教職員間で進んで共有する体制がとられております。おきましては、教職員間で情報連携や共有は進んでおりますけれども、より緊密な状況を実現していくために、一層の指導と助言を進めてまいりたいと思っております。研修の関係ですが、これまでも各学校におきまして教育相談係長や巡回相談員、またスクールカウンセラー等を講師といたしまして、研修会を実施しておりますけれども、今後はいじめ問題をテーマとした研修を率先して実施していくように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。教育行政の諸課題、大きく3点、通告に従って質問をさせていただきます。教育行政の諸課題の1点目のいじめ問題は、今も質問がありましたし、重複しない部分で質問したいと思います。いじめの実態、現状、最近の傾向、この辺は何回もありましたので、割愛をいたします。その次の、過去に東村山でも、いじめによる自殺はあったのか。過去10年ないし20年、こういうことなんです。これはなかなか難しいと思うんですよ。いじめとしての因果関係がわからないということで、実際はいじめだったんだけれども、その他ということで全国的に集計されて、文部省はゼロだったと、こういうことですよね、何年もずっと。疑われる事例というか、こういうふうなことを含めて、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。それから、ちょっと似たようなことですけれども、虐待というのが最近起こっているわけです。東村山では、これはどの程度あるのか。未就学児、それから小・中学生、それぞれどのようにあるか。原因については、そう一概には言えないと思いますし、いろいろ答弁もありましたので、これは結構です。過去に自殺、あるいはそれが疑われる事例があったかどうか。それから、2点目です。教員の病気休職、それから死亡、中途退職、こういったことの実態、その原因について伺います。教師の健康悪化ということが最近心配されておりますので、その実態をお伺いいたします。それから、教師の中途退職者がふえていると伺っているんですが、これについても実態を伺います。増加の原因、これはどういうふうに考えているか。教育というのは、私はやはり心身ともに健康な教師の集団としての営みではないかなと思うんです。最近、例えば校長権限が非常に強くなって、上意下達で物事を進めて、決定するのは校長だと、職員会議では決定はしないんだと、こういう学校運営があると聞いているんですが、これはどうかなと思うので、実際あるのかどうか。それから、日の丸・君が代に象徴されている権力による強制、統制、これも私は教育とは相反しているのではないかと思うんですが、実態はあるのかどうか。それから、校長による教師個人の成績評価と賃金を差別するというか、何か成績評価をして下の方の人の賃金を減らして、上の人につけるという、昔どこかの企業であったようなことがあるというんですが、こういうことがあるのかどうか。いう縦の流れで、教育委員会が都教委の顔色をうかがって、校長は市教委の顔色をうかがって、教師は校長の顔色をうかがって、生徒は先生の顔色をうかがうと、こうなってしまうと、これはもう教育とは――そういうことはないと思うんだけれども、こういうことがあると教育の名に値はしないし、問題だと思うので、こういうことについてないかどうか、それから見解を伺います。それから、3点目は学校施設の現状と今後の計画について伺います。それから、アスベストの撤去の問題ですね、あわせて。これは、トイレ改修が必要な小・中学校を列挙をしていただきたい。それから、当面の計画を示していただきたい。それから、外壁塗装が必要な小・中学校を列挙していただきたい。これも計画を示していただきたい。それから、大規模改修が必要になっている小・中学校を列挙して、計画も示されたい。それから、耐震診断が必要になっている学校・体育館を列挙して、計画を示されたい。それから、耐震補強が必要な学校を列挙して計画を示していただきたい。それから、近年というか、最近の例でいいと思うんですが、ここ数年ですね、学校施設のアスベスト撤去工事の状況を伺います。保護者と近隣への工事説明をどのようにされていたか、知らない間に工事が行われた、こういうふうなことではまずいと思うので、どのようにされたか伺います。それから、4点目は日の丸・君が代の強制の問題なんですが、先ほどのことともちょっと関係しますけれども、東村山市でも強制しているのかどうか、実態を伺います。時の小渕首相が強制するものではないというふうに答弁しているんですよ。国旗・国歌として制定するけれども、強制しないというふうに言っているので。それから、例のニュースになりました天皇発言もありましたよね、何とかという教育委員の人がおべんちゃらに近いようなことを言ったら、天皇が強制することになってはまずいのではないかというような趣旨の発言をしたことがあったし、最近では東京地裁が予防訴訟でこの判決を出しています。みんな大体同じ方向ですよね、強制ということはよくないという方向だと思うんです。これ何か都教委の顔色を見てやるとなると、教育ではないと思うので、ひとつこういうことはなくしてもらいたいんですが、実際はどうか、見解も伺います。それから、5点目、これはニュースになりました。国会の教育基本法の改正問題に関連して、タウンミーティングで、いわゆるやらせ発言があって云々ということで、これは人の見解によっては余り大したことではないというような、ありがちなことで、よくはないけれどもというような程度でとられている人が多いんですけれども、私は重大な問題だと思っているんですよ。国民の声を聞くというふうに言って、実際は裏で自分に都合のいい発言を組織していたという、国民を欺いているわけだから、これはもう重大な問題だと私は思うんだけれども、それほど重大ではないようにとらえている人もいるので、見解を伺っておきます。それから、高校の履修漏れについて、これも私は高校が大学を受験するための勉強ということになってしまっているものだから、こういうふうになっているんだと思うんですよ。考えているか伺います。予算が削減をされているんですよ。担当者は一生懸命やっているので、どちらかというと理事者に伺いたいんですよ。私が見たところ、決算で平成6年3億5,000万円、平成7年2億8,000万円、平成8年2億8,000万円、こういう予算が組まれたんだけれども、最近、平成17年度では1億3,700万円、平成16年度では1億を割ってしまって9,400万円、平成15年度では1億2,000万円。都も、極端に道路維持補修費というのが減って、市民の中からは、あっち直してほしい、こっち直してほしいというんだけれども、結局はお金がないというのが、こういうところにあると思うんですよ。何でこんなに減っているのか伺っておきます。それから、2点目です。ことしの7月4日ですけれども、都市整備部関係の要望事項を共産党で出したんですよ。したら、市長は何というかな、ちょっと理由はよくわかりませんでしたけれども、制度はないと言ったのかな、何か受け取ってもらえなくて、それで受け取り拒否されたもので、受け取り拒否するんですかという質問状を持っていったんですよ。受け取り拒否するんですかという質問状を出したら、これは何も拒否するものではないと、それはそうだよね、要求を拒否するというのはおかしい。それで、もう1回持っていったのかな。したら、ともかくこれは大部分が都市整備部の要求だから、そっちにした方が早いということで、6月に持っていったんですけれども、いろいろそういうことがあって、最終的には7月7日付で都市整備部に要望事項を出したんですよ。それが全然回答がなくて、大体6カ月近くなるんですよ。これについては、回答してもらいたいし、本当はここで回答一々聞いても、細かく言うと57項目になりますので、ひとつ回答書をいただければ、それで考え方を示していただければいいと思うんだけれども、どうしておくれたのかというところについては、そういう経過もありますので、できれば市長の方から。この次持っていってどうなるのか、そういうことも。なってしまうと、回答自体ではないんだよね、どうしておくれたかということの方が問題になるんですよ。いやいや、そういうことなんですよ。回答もなんですけれども。ボーリング場の解体問題、これもさきに何人も質問されていまして、私はこの点についてちょっと別な観点で、こういうことで伺いたいんです。例の説明会をしなかったという問題ですよ。説明会が必要ないという判断を市は容認したのかどうかということなんですよ、事前の問題として。それから、その後いろいろあって、結局は説明会やりましたよね。この場合、告知期間をとらないでやる説明会というのは、特定の人にしたということだと思うんですよ。やってくださいと言った人に対して、はい、やりましょうと言ってやって、これだと思うんですよ。説明会というのは、やはり一定の周知期間というのを10日とかとって、いろいろな手段で告知して、そしてやるのが説明会ではないかと思うので、これはやったことにはならないと思うんですよ。やらないよりは、やった方がいいですよ、要望した人に向けて説明会をやったということですから、それもやらないようでは困るんですけれども、要望した人にやるだけではなくて、一般に告知してやるということが必要ではないかということ。それから、特定の人にやった説明会に市が出席しない、必要ないと判断した根拠、こういうことをお伺いいたします。それで、この問題の4点目は、やはり市民の立場に立ってもらいたいということです。市民の立場に立った判断で、1、2、3の判断をしたのかどうか、この点について伺っておきます。2点目は、萩山民設公園の、この間、私、説明会に1度出たんですが、こういう説明会はどうかなと私ちょっと思ったのは、ほかの議員さん出ていた方もいらっしゃるんですけれども、長々長々とバラ色の公園ができるという説明をやっているんですよ、ずっとやって。公園に桜の花とか、市の木でケヤキだとか、ツツジだとか、萩の花とかって、いやそれはいいんだけれども、その途中でやじが出て、そういうことを聞きにきたんじゃないんだといってやじが出て、途中でやめて、つまり参加している人は高層マンションができるということで心配しているんだよ。それに対して、公園の説明を長々とやるのはどうかなと思うんですが、それはともかくとして、1,240名の反対の署名が出されたわけですよ。それで、この反対署名はどういうふうに検討されたかということを聞きたいんですよ。それから、3点目、栄町三丁目マンションの建設、日影問題の事後処理について伺います。これは日影規制をもとに戻す措置をしてもらいたいということで、これがなぜおくれているかということなんですが、もとに戻す措置の緩慢な動きというか、この辺を見ていると、市行政の瑕疵で市民に多大な被害を与えているという認識がないのではないかと。関係市民に、どうしておくれているか説明したかどうか。要するに、市の行政のまずいことで市民が日影に苦しんでいるわけですよ。これに対しての取り組みが、そういう自覚がないのではないかと思うんだけれども、説明をしているかどうかお伺いいたします。何点かお答えを申し上げます。初めに、本市において、いじめを原因とした自殺はあったのかということでございますけれども、これはございません。それから、虐待の関係でございますけれども、虐待ではないかということについて、教育相談に来られた件は何件かございます。次に、教職員の関係でございますけれども、教師の健康悪化の実態でありますけれども、本市におきます休職者の現状でございますけれども、平成17年度では4名、18年度では5名という状況でございます。次に、中途退職者の実態でありますけれども、新規採用教員を例にいたしますと、東京都全体で今年度採用された教員約1,900人のうち、6月までに退職した者が11名、休職している者が2名という報告を受けております。本市の新規採用教員につきましては、本年度はおりませんでしたけれども、平成17年度に1名、中途退職がございました。原因でございますけれども、これはさまざま考えられると思いますけれども、1つには、人間関係から生じる心理的・社会的なストレスが大きくかかわっていると思っております。次に、対策でありますけれども、教員一人一人のメンタルヘルスの充実を図ることが重要であると認識しております。困ったことや悩みごとについて、気軽に相談できる職場環境をつくること。管理職は教員との日ごろの小まめな会話ですとか、一人一人の教員を観察すること。とも連携していくことが重要であると考えております。それから、何点か、さまざまな要因で教育を破壊する要因になっているのではないかということでありましたけれども、そのうち何点かお答え申し上げますが、まず職員会議につきましては、管理運営規則によりまして校長の補助機関として位置づけられております。教員の人事考課については、自己申告あるいは業績評価に基づいて、管理職は教職員の指導・育成や校内の人事配置等に活用することによりまして、一人一人の教員の能力開発や学校運営の改善、また学校組織の活性化を図っております。図っているところでございます。次に、学校施設の関係でございますが、まずトイレ改修の必要な小・中学校ということでありますけれども、特に基準を設けて実施しているわけではございませんので、具体的に学校名を挙げることはできませんけれども、施設の老朽化等の状況を見ながら、平成13年度より国庫補助を活用しながら実施してまいりました。トイレ改修を実施してまいりました。シフトしてまいりましたので、耐震補強工事の実施とあわせてトイレ改修をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、外壁塗装の必要な学校につきましても、同様の考え方であります。外壁塗装を実施しております。つきましては、平成2年度から5年度の大規模改修工事にあわせて実施しているところでございます。今後につきましても、トイレ改修と同様に、耐震工事にあわせて実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、大規模改修が必要な小・中学校施設でありますけれども、現在、本市の学校施設は築年数の経過から、校舎等の老朽化が進んでおりますので、大規模な改修や改築等の時期を迎えつつあると言わざるを得ない状況でありますが、災害時の対応等、早急に施設の安全性の向上を図っていく必要がございますので、当面、耐震化を優先して実施してまいりたいと考えております。体育館の耐震診断の経費を今年度の9月補正で対応させていただきましたので、今年度中に実施いたす予定でございます。残り対象となります17校につきましては、耐震診断の結果を見ながら進めてまいりたいと考えております。除去工事を本年度の夏期休業期間中に実施いたしました。アスベスト除去に伴う工事説明につきましては、教育委員会から学校長を通じ、6月初旬に文書をもって保護者の皆さんにお知らせしたところでございます。あわせまして、該当校の正門前に吹きつけアスベスト除去工事の実施のお知らせの案内を掲示し、近隣の皆様などに周知を図ったところでございます。次に、4番目の日の丸・君が代関係でございますけれども、本市におきます国旗・国歌の取り扱いについてでございますけれども、学習指導要領に基づいて行っているところでございます。次に、国会の公聴会、タウンミーティングについてでございますけれども、タウンミーティングの趣旨を考えますと、現在、マスコミで報じられているようなやらせにつきましては、望ましいことではないと考えております。最後に、高校の履修漏れについてでございますけれども、学校教育は関係法令及び学習指導要領に従って行われるものでございます。ついて履修させる必要があると考えているところでございます。理事者答弁の前に、私の方からお答えをいたします。含んでおりますので、その内訳を申し上げたいと思いますが、平成6年度の道路維持費、全体では確かに御質問にありましたとおり、3億5,100万円であります。しては1億5,400万円であります。残り1億9,300万円は、実は私用道路の整備事業費であります。このうち24件の私道の整備を実施したということであります。このように見ていただければ、平成17年に1億3,000万円の全体事業の中で、9,100万円が道路維持補修経費となっております。私道の整備補助が1,000万円でありますから、1億5,400万円対9,000万円の比較で約6,000万円が減っているという状況は確かにございます。補修経費は可能な限り、今後も確保してまいりたいと考えております。次に、要望事項の回答でありますが、57項目のうち緊急性のあるものについて、既に文書により代表者に回答をいたしております。2番の野口町地域については7月21日、あるいは萩山関係については7月12日に既に回答済みであります。美住町関係の5、6、7及び、富士見町の一部については、面談により、それぞれ回答をいたしております。残りの部分につきましては、大変恐縮でありましたが、検証に手間取っておりましておくれておりますが、本日、回答をさせていただきたいと考えております。基本的な考え方でありますが、申し上げたとおり緊急度を精査させていただいて、できるところから対応をしていきたいと考えておりますが、緊急性のある要望に関しましては、既に対応済みの場所もございます。この間、共産党の同僚の議員から面会要望、さらには別途に多数の要望書も提出されておりまして、それらにつきましても、その方針にのっとって対応を一部させていただいておりますところもございますので、申し上げておきます。次に、2点目の市行政の姿勢の中で西口の再開発、解体工事の関係の説明会の件でありますが、市は一部市民の方々から要望もありましたことから、再開発組合に説明会の開催要請を行い、組合は市の要請を受けて開催をいたしたものであります。次に、説明の範囲でありますが、今回の工事は除却解体工事でありまして、影響範囲は周辺6ヘクタールの地区及び、搬出入路沿道の住民の方々と予想いたしまして、これらの地区へ手配りにより案内通知を配布し、開催をしたものであります。日時等については、いろいろな経過がありますが、説明会の開催要望をいただいた市民代表の方20数名と話し合ったときに、市民代表の方から日時の逆提案がありまして、開催をした内容となっております。次に、市が説明会に出席しなかった根拠でありますが、市は都市再開発法によりまして、組合に対し助言・指導・勧告をする立場であり、当事者ではないからであります。次に、市民の立場に立って判断しているかでございますけれども、市民の立場に立って組合に説明会を指導したり、周辺の住民への個別対応要請など、指導をいたしているものであります。それから私初め関係者、さらには東京都等含めて事業者も参加いたしております。バラ色の説明云々という話でありますが、そもそも論の話をさせていただいたものでありまして、説明会は以前からずっと回数を重ねてまいりました。その説明会の中で、公園に対する説明が不足しているという意見もありましたので、事業者の方から公園についての説明をさせていただいたということであります。一つは、建物の高さの関係につきましても、長い経過の中で、例えば階高について当初14階であったものが、最終的に先般の説明会で11階に努力し、事業者の方から高さについても、あるいは都市計画上の説明についても、市の方から説明をさせていただいたと、こういう経緯であります。反対署名の関係でありますけれども、これは11日前に署名をいただいておりまして、11日の説明会を受けてからではありません。周辺の交通対策等、それぞれその場において一定の回答をさせていただいております。賛成者もおりますし、反対者もいるわけでありますから、12月1日からの都市計画法第16条の縦覧中にいろいろな意見をいただき、これらを判断し、東京都等含めて一定の方向を整理させていただきたいと考えております。次に、栄町三丁目のマンション関係でありますが、日影条例や用途地域の変更等については、東京都の条例、都決定の事項でありまして、これまで都に対し、条例の改正や用途の変更について多くの相談をしてまいりました。都市計画を変更する場合については、将来の目指すべき都市像との関係を踏まえ、総合的に行う必要があります。これが東京都の見解でありました。市としても、かなり東京都と調整・努力をしてまいりましたが、基本的には必然性から、都市計画マスタープランの変更をすることが前提要件であるということでありまして、その変更についてはなかなか困難性があるということについて、関係者の住民の皆さんには去る9月29日の懇談会の中で説明をさせていただきました。10月1日付の文書を自治会長さんあてに、市の見解ということで送付・提示をさせていただいております。ここでまた文書をいただいておりますので、一定の面談を含めて回答をする予定となっております。理事者の答弁をということですので、4点にわたりまして、部長から答弁させてもらった内容の補足を含めてお答えをさせていただきます。1点目の道路維持補修費でありますけれども、毎年度の予算編成の都度、このことについては大変全体の予算の中の一般財源としての割合を含めて努力をしております。御案内のとおり、すべて一般財源でやるということになりますので、この予算書をちょっと分析していただきますと、例えば御質問にあった経年の中で原材料費というのがございますよね。これらは、東村山市としては現業の職員のいろいろな工夫や努力の中で、一定の補修の状況というのは御案内だと思うんです。いう意味で、原材料費が大だということを含めまして、さっき私道整備のシェアが少なくなったので、総額としては少なくなったという答弁がありましたが、それに加えまして現業職12名体制で、それぞれの日常生活に支障のないように努力をしております。このことは、ぜひそのことについての御理解をいただきたい、わかっていただきたいと思います。それから、2点目の西口問題についての市の立場でありますが、役割分担としては部長から答弁申し上げたとおりです。アスベスト等の問題について、結果として、そういう問題が発生しないことを強く願っておるわけでありますが、そういう結果が不幸にして生じた場合、こういうときには当然にして市が中心になって、その解決策について努力をするということだと私どもとしては理解しています。それから、市が出る、出ないという議論がずっとこの議会でございましたけれども、18日以前の経過として、一定の要請団体からの説明についての要請がありました。そのことについて、団体等のお集まりの中で一定の説明をしたいということで、組合事務所等での所管を含めての議論があったようでありますが、何せ説明会をしろ、しろということで、その段階では説明に至らなかったということを含めて、私のところに報告がありました。その報告に基づきながら、改めて18日の設定をしたと。この経過については、答弁を申し上げたとおりであります。18日の日になぜ市が出ないのかということにつきましては、前日を含めてある議員からもいろいろな御忠告を私あてに、休みでありましたが、ございました。このことを含めて、私としては休みの日でありましたけれども、東村山に来まして事務局長等との話をしながら、責任を持って対応をしてくれるようにと、あえてお願いをしながら、当日の出席は組合として組合の責任においてやってほしいということをお願いした上で、私としてはそのことを問い合わせあった議員にも御連絡をしたという経過であります。したがいまして、答弁をさせていただいた内容のとおり、これからも進めたいということであります。それから、萩山民設公園の問題でありますが、どうでしょうか、24番議員は1回から9回まで全部説明会出られましたか。その中で、どういう経過を踏まえながら、市民と行政は向かい合っていたか。率直に申し上げて、これほど私どもとしては丁寧に市民の御意向等をしんしゃくをしながら進めてきたという点では、一定の努力について評価をしていただきたいと、かように思います。結論的に申し上げまして、この民設公園については、行政としては市全体の市民の立場、あるいは東村山市の安全・安心のまちづくり、こういう面ではぜひお願いをしたい、こういう立場で私はあいさつをさせていただきましたし、集約をしました。さっき答えがございましたように、12月1日から16条の縦覧に供しているということであります。この前提といたしまして、これは私が申し上げるまでもなく、議会における請願が採択されておりまして、この請願の趣旨に基づきまして、どう行政は実行していくのか、こういうこともございましたが、より増して、全体で1万5,000平米の中で5,000平米に建物を建て、1万平米の空間、パブリックができるという意味では、私は地域の方々にぜひ御理解をいただきながら、子供たちの遊ぶ広場、あるいは高層建物と地域住民のソーシャルミックス等を含めまして、よきコミュニティーの場所にしたい、あるいは総じて緑の保全をしていきたい、こういう全体の中で、ぜひこの実現をしていきたいという意味でのお願いをさせていただきました。思いましたけれども、その内容については今手元にありませんが、構想に伴うさまざまな課題、これがずっと1回から9回までの市民の要望の中であったと私は思います。この問題をどう解決するかということと、もう一つは、民設公園はどうして発想され、民設公園の有効性、あるいはその必要性、こういうものについてもう一歩理解をしていただきたいという意味で、11月21日のときの時間をとったわけであります。いう意味で、一定のスライド等を含めて、別にバラ色の宣伝をしたわけではありません。民設公園についての理解をいただきたい、こういう意味で申し上げたのでありまして、私どもも率直に申し上げて汗をかきながら、あの場面に真剣に臨んでおります。いう意味で、一定の理解をいただきつつあると、従来の中で一定の意見をいただく、こういうことでありまして、その会合の中でも今、都市整備部長から答弁させていただきましたように賛否両論でありますが、今答弁で申し上げましたように一定のパブリックスペースをどう維持していくかというのは、東村山のまちづくりのかなり大きな課題であるということを考えますと、24番議員もぜひ推進の方向で、請願に沿って地域への説明をお願いできればありがたいと思っております。それから、栄町3丁目の問題でありますけれども、これについては都市整備部長の方から、今後の問題も含めて答弁させていただきましたので、私としてもそのとおりだと考えております。それでは、若干再質問させていただきます。いじめ問題では、あれでしょうか、いじめによる自殺はなかった。何件か相談があったということはあれですか、自殺された方がいて、いじめではないかという相談があったということでしょうか。いうのは、結局、今回の発端になったのは、北海道の滝川の方ですよね、小学校6年生の女子が。去年の9月に自殺をされた方だけれども、遺書があるのに、その遺書を手紙、手紙といって遺書と言わないでずっとやってきたわけですよ。それで、御遺族の方が読売新聞か何かに投書して、読売新聞が取り上げて、それから初めて教育委員会も、そのときもまだ手紙、手紙と言っていて、いじめとの因果関係がわからないとかといって、それでやっとなったと、こういう経過があるわけですよ。それで、あっちも、こっちも、いろいろそういう問題が起こってきて、結局何といいますか、いじめと自殺の因果関係がわからないということで、認めないというと変ですけれども、結局、全国的に集計されて、全国でこの7年間、8年間、いじめによる自殺はゼロだったと、こうなっているわけですから、それと同じことをしたのではまずいと思いまして、東村山はなかったかと聞いているわけですから、ひとつその辺をお願いしたい。それから、学校の改修については、いろいろちょっとあれしたんですが、一覧表にしていただけませんでしょうか。私は、必要なところはどこかと聞いたんですが、やったところを言われているわけですよ。その逆がそうだと言われれば、そうなんですけれども。必要なところはどこかと聞いているわけですから、それと計画と聞いているわけですから。できたら、これは一覧表にして、後ほどいただきたいと思います。教育委員会の関係では、教員の中途退職の問題、私は新卒の退職ではなくて、かなりのベテランさんがぼんぼんやめちゃうんだよね、それを私は心配しているんです。答弁は、中途退職を答弁されたようなんだけれども。それで、どうしてそうなるかというところに、学校の中の上意下達があるのではないかとか、日の丸・君が代の強制があるのではないかとか、教員の成績によって給料を差別したり、いろいろしているのではないかとか、あるいはみんな上見てやっているのではないかとか、いろいろ言っているわけですから、さっきの件とちょっと関係しますけれども、そういうことでひとつ。それから、西口のアスベストの問題では、1番に対して答えていないんですよ。説明会は必要ないとの判断を市は容認したのかということなんですよ。これ事前に、そういう相談があったと思うんですよ、このことを言われていませんので。それから、民設公園の問題では、14階から13階、11階というように努力はされているのは認めます。11階という方針を決めた日にちはいつでしょうか。初めのいじめ、虐待の関係でありますが、相談がありますと言ったのは、虐待の関係でありまして、その件で虐待があるのではないかという相談が教育相談に寄せられているという意味でございます。2番目の施設の一覧につきましては、ちょっと考えてみたいと思っております。それから、中途退職者につきましても、本市におきましても平成17年度ですと、亡くなられた方も含めまして、先ほどの新卒含めまして5名いらっしゃいますけれども、議員御指摘のように昨今のさまざまな教育課題等がございまして、それになかなか対応し切れないという教員も中にはいらっしゃるようです。その辺も退職の理由として特定はできませんので、何とも申し上げられないところが事実でございます。西口の問題で、説明をするようにという指示をしたわけでありますから、説明を無視していいとは考えておりません。それから、2点目のいつかという点でありますが、さっき申し上げましたように1回から9回で、8回目に焦点となったのは、高層の問題が焦点になって、それから起因する課題か論議された。そのことと、その周辺の環境の問題だったですよね。いう意味では、11月21日前の会合以降、検討したということでありまして、日程がいつ、どうのこうのということではありません。