加入している方も含まれます。高額療養費制度は、家計(収入)に対する医療費の自己負担が重くなりすぎないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。これまでの高額療養費制度では、70歳以上の方は、70歳未満の方と比べて自己負担限度額が低く設定されていました。70歳以上のうち、一定の負担能力(年収)がある方を対象に、ひと月の自己負担限度額が70歳未満の方と同程度の水準になるよう引き上げられることになりました(70歳未満の方の変更はありません)。自己負担限度額の引き上げは、該当する方の急激な負担の増加を避けるために2段階に分けられ、第1段階目が2017年8月、第2段階目が2018年8月に行われました。所得の区分(適用区分)で、「現役並み」については、所得に応じた自己負担限度額が設定され、70歳未満の方と同じ金額まで自己負担限度額が引き上げられました。「一般」については、外来でかかる自己負担限度額が引き上げられました。市区町村窓口で申請することで交付されます。世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。サイトでは、高額療養費に関する情報や、問い合わせ先が掲載されています。高額療養費制度について詳しく知りたい方は、加入している公的医療保険(健康保険組合や協会けんぽ、市町村の国民健康保険など)や、病院のがん相談支援センターなどに相談しましょう。近年の高齢化に伴い、医療や介護などにかかる社会保障費は年々増加しており、財政の悪化を防ぎ、健全化を進める観点から、社会保障費の伸びを一定程度に抑えることが求められています。このため、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」などに基づき、高額療養費制度やその他の社会保障制度の見直しについて国で議論が進められてきました。変更されることになったわけです。「大腸がん用語集」に新しい用語を追加いたしました2020.01.20【予防】大腸がんのリスクと生活習慣の関係2019.08.19ご協力いただいた方には、「大腸がんに関する身近な疑問についての冊子(PDF)」をプレゼント!※ご回答いただいた内容は、当ウェブサイト「みんなの声」にてご紹介させていただく場合がございます。分からない大腸がんについて知りたいことや、このサイトに関するご意見をお聞かせください。※こちらでのお問い合わせには返答申し上げることはできません。※個別の病状に関するご質問にはお答え致しかねますので、かかりつけ医・病院へお問い合わせください。抗がん剤による再発予防とは当ウェブサイトは、大腸がんやその治療法などに関する一般的な情報を提供するものであり、特定の治療法などを推奨するものではありません。病状や治療法などに関しての判断は、担当医またはかかりつけの医療機関にご相談ください。