製品データ改ざんJavascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。(虚偽表示)の疑いがあるとみて捜査している東京地検特捜部などが5日午前、神戸本社(神戸市中央区)などの家宅捜索を始めたことが関係者への取材で分かった。不正の全容解明には強制捜査が必要と判断したとみられる。日本のメーカーへの信頼を失墜させた不正問題は、重大な局面を迎えた。神鋼が3月に公表した最終報告書によると、国内外の23工場で、アルミや銅製品について強度などの品質データを改ざん。問題がある製品の納入先は600社以上に及ぶ。アルミ製品を製造していた真岡製造所(栃木県真岡市)では、改ざんは遅くとも1970年代に始まっていた。特捜部などは、不正に幹部が関与していたことに加え、改ざんが担当者の交代時に引き継がれていたことなどから組織ぐるみだった可能性が高いとみている。この問題では、米司法省も神鋼の米国子会社に関連資料の提出を求めるなど調査を開始。今年4月1日付で辞任し、山口貢副社長が社長に昇格した。