傍聴席の方にも笑われているじゃないか。(不規則発言あり)木内議員、静かにしなさいよいいかげん。1、そこで、質問するのでありますが、(不規則発言あり)興奮しないで。1、よろしいですか、木内議員。1、6月議会では明確な答弁がされておりませんので、再度、議会にうそ偽りを公然と議会に関して公然と偽りの答弁を決算委員会で行い、議会に責任を転嫁した議会事務局次長を放置する考えでいるのか、どうか。処分するのか伺っておきます。放置する理由があるとすれば言っていただきたい。2でありますが、これも再三お聞きしておりますけれども、この中岡次長が特命随意契約の理由として、契約の仕様書に明記した特定業者から検索システムを継続的に使用させてもらわないと、契約ができないかのような記載をしている部分でありますが、この検索システムはその後どうなっているのか。関係は、どのようになっているのか、明らかにしていただきたい。続いて、議会のあり方についての第2点でありますが、私の議会発言が憲法違反などと決めつけて、懲罰処分を強行した当議会の多数派のことでありますが、最高裁まで争ったわけでありますが、既に指摘しているとおり、この4月7日に、最高裁で、私の議会発言には憲法違反がないとの理由で、当議会多数派の敗訴が確定した問題であります。6月議会でもただしたのでありますが、むにゃむにゃとよくわからない、趣旨不明の答弁でありましたので、再度伺っておきます。木村議員悔しいでしょうけれども静かに聞きなさいね。一審で私が全面勝訴したのに続いて、(不規則発言多し)敗訴判決が明らかであることを前提として、敗訴判決になりますよということが高裁段階でも明らかだったわけでありますが、これを前提として、東京高裁の雛形裁判長は、私及び代理人に対して、「税金で多数派に賠償金を支払わせるのは矢野議員しのびないですよね、どうですか」という趣旨の発言をされました。もので和解してはいかがでしょうか」という職権和解の勧告を雛形裁判長はしたのであります。私はこれを承諾した上で、謝罪広告案を当議会多数派に対して、提示したのであります。あせっているようですが、(不規則発言あり)ちゃんと聞いてくださいよ。「税金を使わないで、謝罪広告すれば、ほとんどただで済むから、いいですよね、その方が」というふうに裁判長、わざわざ敗訴判決が出るのを前提にして、多数派に対して説得をしたわけです。ところが、この当議会多数派は、その代理人に「謝罪するぐらなら賠償金を払う」と発言させたのであります。同席していたのでありますから、よもやこの経過を知らないなどということは、できないのであります。したがって、税金を使わない前提での職権和解でありますから、和解というのは仲直りすることではないですよ、大抵の場合が敗訴判決を前にして、言うことを聞いた方がいいですよという裁判所の温情ですから、よく聞いておいてください。税金を使わない前提での職権和解でありますから、謝罪するぐらいなら賠償金を払うというその賠償金が、よもや当議会多数派の個人負担ではなく、税金から支払われるなどということは、どこからも出てこないはずであります。合計総額、いつまでにこれを払うのかという問題になっていくわけでありますが、この総額をまず確認をしておいた上で、市がかわって現在のところ負担しているのでありますが、多数派の市議らは、支払う考えを持っているのかどうなのか、市民にどのような説明をするのか、議長、副議長も当事者でありますので、この最後の点については、渡部議長から御答弁をいただきたいと思います。それから、第2点でありますが、これは新聞報道でも出ているわけでありますが、当市の職員採用について、(不規則発言多し)年齢制限を外して、50歳までということで、経験枠というような制度をことしから入れたようであります。これについて、突っ込みが足りない記事が方々で見られますが、(「FM放送でやれよ」と呼ぶ者あり)私の指摘したいことは、4番の佐藤議員はFM放送をしっかり聞いていただいているようで、私の質問内容も知っているようでありますが、結構なことでございます。それで、1として私がお伺いしたいのは、これは朝木明代議員が追求した問題でありましたが、年齢を24歳から25歳に緩和して、助役次男を年齢制限を緩めた結果、採用、その当の助役が辞任していったという不祥事の過去の教訓があります。この経過について明らかにしておいていただきたい。2は既に答弁で明らかになっておりますので、これは割愛しておきます。3でありますが、情実が入ってくる可能性が、どうしてもこういう採用の問題については、これ排除し切れないということがあります。この経験枠の採用制度を、つまり年齢制度を50歳まで緩めるという提案を最初にしたのはだれか。今100倍だそうでありますが、応募してきたまじめに市役所に就職して働きたいというふうに考えて、応募してきた真摯な方々の気持ちを逆なでするような、情実採用なんてということはあり得ないと思いますが、どういうふうにしてこれを排除するシステムをとっているのか、これをお聞きしておきます。それから、最後に4でありますが、こういう高年齢、例えば50歳までということになると、例えば50歳の人が入ったときに、これは以前に民間から学校長になった方が、自殺に追い込まれたという痛ましい事例がありました。いうその職場になじめない、あるいはなじまない方が、それに気がつかないで入ってしまうということもなくはないわけであります。いったことについて、どのような待遇等の問題について考えているか伺っておきます。最後の、第3番目の問題でありますが、君が代斉唱の際、起立しなかった教諭に対して、東京都がこれを処分した経過であります。1でありますが、本年7月23日に、東京地裁が東京都のこの処分された教諭に対する再発防止研修に関して、処分された側が仮処分申請を行った、申請に対する決定理由の中で指摘しているのでありますが、憲法の思想信条、良心の自由の規定に関する判断がどのようなものであったか明らかにしていただきたい。いうことですが、という概念を君が代・日の丸問題、これは強制ということを特に断っておきますが、どのように考えるべきとしてきているか、そのどういう理解に立っているか伺っておきます。2でありますが、市内の高校で、あるいは学校で、君が代斉唱時に起立しなかったため処分を受けた教諭はどのようになっているか、現状を伺いたい。3、東京都は、仮処分で問題となった再発防止研修を8月に2回行っているわけでありますが、これは新聞報道でもたくさん出ております。君が代・日の丸について、一言もこれは言及しなかったわけであります。君が代斉唱のときは起立しなさいという命令を守らなかったですよあなたは、だから守らなければこれはだめですよという研修ではなかった。いう研修かというと、業務命令を、職務命令を守るんですよ、ただそれだけ一般論をやったわけです。このような東京都が研修内容を行ったことの持つ意味について、理解しているところを伺っておきます。最後に、義務教育の国庫負担金問題について、これはいろいろな議論がありますので、経過についてまず伺いたい。それから、2は将来的影響について、教育委員会としてはどう考えているか伺っておきます。それから、3、子ども議会での指摘でありますが、これは室岡室長の昨日の答弁によりますと、議会制民主主義の手続について勉強してもらうつもりであって、質疑内容については、特にそれを取り上げてどうこうするという考えはないみたいなことをおっしゃっているわけですが、子どもの権利条約、あるいは子供の人格が問題になっているところで、単なるこれだとお芝居だったので、内容については特に考えておりませんというようにとれますが、そうするとこれは中学生がまじめに質疑をして、答弁をもらった、それについては結果が出るだろうと思っているかもしれませんので、そういうことについて、どのようにお考えなんでしょうかね。子供をばかにして、あんたお芝居しているだけというふうに思ってもらって結構ということでしょうか。最後に、先ほど若い議員が教科書問題をやりましたので、私もちょっと言っておきますが、都立の中高一貫校の教科書採択問題で、やはり扶桑社の教科書が採択された件について、経過を伺っておきます。1点目でありますが、採用に対する世論の動きです。先ほどの意見と同じようなことがあったのかなかったのか。見解、反応について伺っておきます。3は、この扶桑社の教科書で、中国とか韓国の政府が問題にしている部分の記述箇所です。主な点幾つか挙げておいてください。勉強になりますから、あちらの方の。それから、とりあえず1点目を終わります。矢野議員に申し上げておきますが、議長は答弁する立場にありませんので、御注意を願います。会議録の件での御質問でございますけれども、6月議会でも申し上げましたように、議会事務局は、議会の運営活動の庶務を行う事務局として位置づけられておりますので、その意味で申し上げたということでございます。それから、検索システムについてでございますが、これも6月でお答えしましたとおり、もう既にお使いいただいて御案内かと思いますが、インターネット上、また、庁舎内ではイントラネット上で稼働している検索システムがございます。それから、裁判関係で、賠償金の問題でございますが、これについては、裁判の過程においては、そのような事実はないというふうに考えております。それから、費用の点だけを申し上げますが、まだ未確定の段階の平成15年12月25日には、利子を含めた賠償金96万1,096円、そして、弁護士費用は実費等を含みまして15万5,880円でございます。職員採用のあり方について、お答えいたします。初めに、年齢緩和に伴う過去の経過等ということでございますが、昭和63年度の職員採用に向けて、行政職について年齢制限を1歳引き上げた経過はありました。当時の考え方といたしましては、東京都や他市の状況も参考にして、広く優秀な人材を求めたことからと聞き及んでおります。採用試験につきましては、一般教養試験と論文試験を専門の会社に委託して行い、合格ラインに達した人を面接し、総合的に合否を決定したと聞いております。提案したのはだれかということでございますが、市民の誇る市役所の実現ということで、行革を取り組んでおりまして、総務部に与えられた大きな課題としては、新たな人事制度の構築と定数適正化があります。新たな人事制度の構築につきましては、昨年度から新たな人事制度を確立、労使協議会において検討してきたところです。その中で、行革課題であります経験採用がありますので、この中で門戸を広げて枠を広げたいという形の中から出たものでございます。それから、情実排除のシステムということでございますが、職員採用に当たっては、地方公務員法に基づく成績主義の原則や平等取扱の原則にのっとり、能力実証等をした上で合格者を決定するものであります。合格に至るまでのプロセスにおいては、競争試験の実施など、一定のハードルを超えなければなりませんので、恣意的あるいは情実的な要素などについては、入り込む余地はないと考えております。自己提案書の内容にプレゼンテーション、そういう形の中で採用を決めていくということであります。次に、採用後の入ってきた職員の職場環境のことでございますが、これはこういうことがないように入る職場も踏まえて、市の方で受け入れる姿勢をよくとっていかなければいけないと考えております。研修経過等について、お答えしたいと思います。初めに、憲法思想信条上の自由規定と裁判所の判断について云々ですが、この件につきましては、お話ありましたように、7月23日に東京高裁において申し立てがあり、決定されたところでございますが、この際、裁判長は、研修の内容が明らかでなく、直ちに内心の自由は侵害されないことや、研修は、公務員の職務遂行上必要な範囲内にあるといっております。一方では、繰り返し研修を行わせて、非を認めさせようとするならば、違憲の可能性があると述べています。このことについては、教育委員会としても理解しているところでございます。それから、市内で処分を受けた教員についてですが、本市においては処分を受けた教員はおりません。つきましては、卒業式及び入学式の際に、国歌の斉唱時に起立しなかったなど、校長の職務命令に反した職員に対して処分を行ったわけですが、そのために東京都教育委員会は8月2日、3日、2日間研修をしたということでございます。いう内容だと伺っております。見直しが上がってまいりました。全額の一般財源化というのが上げられました。ことしの8月19日、全国知事会で国庫補助負担金の削減案を賛成多数ということで決定をし、その中に公立中学校の教員給与分8,500億円を廃止するという内容が盛り込まれた状況があります。この流れに対しまして、文部科学省は、義務教育費を税源移譲したら、教育の地域間格差が生じる。経済基盤の豊かな自治体は従来どおり教育費を確保できるとしても、一部の自治体は公共事業などに回しかねない。義務教育の根幹を守るのは国の責任ということで、強く反発しているところであります。堅持について」要望をさせていただいたところでございます。財源は、地方交付税や地方税等の自治体収入の一般財源で賄うようになると思います。しますと、少なからず自治体の財政力によりまして、教育の質の格差が予想されます。国が学級編制や教員定数の標準法もなくして、各自治体の判断で決められるようになると、教職員の定数あるいは学級編制の地域格差、あるいは非常勤講師の乱用、給与の水準の引き下げによる教員の質の低下などが考えられます。使用する社会教育科の教科書に続きまして、先般、平成17年度に開校いたします中高一貫教育で使用する社会科の教科書についても、扶桑社が発行した教科書を採択するということは御案内のとおりだと思います。愛媛県の教育委員会における中高一貫教育での採択とあわせて、全国で実際3度目という採択になるかと思います。このほか私立学校においては、7校から8校の学校が歴史や公民の教科書を採択しているという状況がございます。扶桑社の教科書の記載内容につきましては、いろいろ賛否両論、意見があると思いますが、採用いたしました私立学校の理由の一つとしては、日本人が誇りを持てる歴史を記し、神話や国の成り立ちを押さえてあるということなどが述べられております。中国と韓国の話がございましたけれども、御案内かと思いますけれども、中国や韓国からは、従軍慰安婦問題や、強制的徴用とか、あるいは徴兵等が国民の体験した歴史的事実を歪曲した記述があるというような批判があるということは理解しているところであります。子ども議会に対するきのうの私の答弁等に対して、また今、質問があったわけですが、きのうもお答えしたとおり、6月議会にもこれはお答えしているわけなんですが、子ども議会の位置づけそのものは、議会制民主主義を学ぶ場として位置づけておりまして、そこで出た意見は、いわゆる市議会の4回の定例会の中で、既にもう議論されている意見がほとんどです。いった意味で、子ども議会で出された意見を個別の事業の中で対応していきたいというのがきのうの答弁です。民主主義のルールを守るということは、大変重要なことだと思うんですが、私の身の回り、身近な人でも民主主義のルールを守れない人がおりますので、あるいは民主主義のルールを曲解している方もときどき見受けられますので、そういったことのないように、子供のときからそういったルールを学ぶということは大変重要なことだと思っておりますので、そういう位置づけでやりました。指摘しただけに過ぎなかったということについて、どのように理解しているかという質問だったんですけれども、それと客観的に答弁してください。それから、先ほどの教育委員会から先に言いますが、この扶桑社の社会科教科書についての、賛否両論はいいんですけれども、もうちょっと問題とされている中国とか韓国両政府が問題にしているところというのは、もうちょっとあるでしょう。この当市の教育委員会の先代の渡邉教育長は、侵略戦争だということを太平洋戦争、中国に対してやったとかということも含めて、きちんと認識されていたんですが、答弁されてます。いったことがありますので、もうちょっとこの扶桑社の教科書に対して、いろいろと批判的に指摘されている記述内容をこれをそれ以外にもうちょっと詳しくお調べになっていると思いますから、言っていただければと思います。それで、この一番最後の件で、子ども議会での指摘、室岡室長の答弁についてはもう1回言いますが、何かあなたは制度論、手続論を勉強してもらえればいいんだと、出た意見は今までのこの市議会でも出ているから、あえて取り上げる必要はないんだとお聞きしました。エアコンのことなんですよ、問題は。当市以外の市で、エアコンを入れていないところばっかりですか。エアコンを入れてほしいという声があって、市長が「それだけ外で遊ばなくなるから、入れないんだ」みたいなことを言ったら、「休憩時間はとめればいいでしょう」。反論できなかったんではないかと思いますが、ほかの市、近隣他市も含めて、ないですかエアコン入れているところが。いうことは余り言わないんですよ、この議会では。取り上げられていないですね。いうことについて、具体的に例えば全部一遍にやれということではないと思うんです。共産党の諸君は、いっぱい今まで言ってきたと思うんですが、その点については評価しているんですが。(不規則発言多し)学校を決めて入れていくということを扇風機を、この暑さですね、40度あったですよ、この暑さの中でこんなことでいいんですかということを聞いておきます。議会のことですが、検索システムって何ですか。「ナマズ」のことをいっているようですけれども、それをいっているんではないとわかるでしょう。先ほど申し上げましたインターネットで市民の皆様に御提供している検索システムのことを申し上げましたが、エンジンとして「ナマズ」という検索エンジンを使っております。学校の冷房のことは、教育長が答弁したわけなんですが、その答弁の内容は、いわゆる冷房を入れることによって、子供が外で遊ばなくなる、そういった弊害もあるので、東村山市としては当面扇風機でもってその対応をしたい、そういったことを答弁しているわけですから、そのとおりです。質問に答えますので、お聞きいただきたいと思います。再質問ですけれども、客観的に答弁ということですけれども、先ほど部長が答弁したとおりの東京都の考え方でありますので、まさに客観的だろうと思います。次に、扶桑社の関係で御質問いただきました。ことしは小学校の教科書の採択であって、扶桑社の会社の教科書の採択ではございません。