(GSOMIA)維持を公開圧迫した。(SCM)はもちろん、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した席でもGSOMIA維持の意見を表明した。ところが文大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「日本の態度変化があってこそGSOMIA延長を検討することができる」という従来の立場を繰り返した。まで爬行するなら、同盟の亀裂は火を見るより明らかだ。このようになれば在韓米軍縮小問題の公論化に飛び火する可能性を心配するほかはない。締結以来、両国が大切にしてきた安保機制が相次いで根元から揺れている。文在寅政府が任期の折り返し地点を回ったところで、韓米同盟の価値と信頼が審判台に上がった。北朝鮮は年末までに米国が韓半島(朝鮮半島)非核化に対する算法を変えなければ来年初めから「新しい道」を行くと脅迫している。米国としては北朝鮮が要求する制裁の全面的解除を受け入れることはできない。北朝鮮の完全な非核化に到達できる唯一のレバレッジだからだ。その代わり、在韓米軍カードが北朝鮮の非核化の行動を牽引(けんいん)するのに魅力的であるという事実を、ドナルド・トランプ米国大統領は誰よりもよく知っている。北朝鮮核問題の進展は、トランプ大統領が弾劾局面を突破して来年頭から始まる再選街道で、異色の自慢の種になることは間違いない。今年8月の韓国政府のGSOMIA中止決定は聡明ではなかった。日本の輸出規制措置に対応するカードに適当なものがない状況で、それでも米国を仲裁役に引き込むことには成功した。米国を圧迫して日本の前向きな措置を誘導しようとしていた計算は外れた。日本の経済制裁に対抗して韓国が韓日米3国の核心安保機制であるGSOMIAを道具としたことに対し、根本的に間違っていると米国が認識しているためだ。ここには同盟国の韓国が米国の東アジア戦略を配慮していないという残念な気持ちも根底に流れている。当初、韓国がGSOMIA破棄を強力に予告しながら日本と秘密情報交流中断を宣言する先行措置を取っていたなら、日本の態度と米国の仲裁の役割を見ながら今後の戦略を駆使する融通性を持つことができただろう。韓国政府内部の意志決定過程でこのような戦略的判断さえ、反米・反日感情に陶酔(Euphoria)して排斥したのではないかと疑ってしまう。このような渦中でも韓国はGSOMIAの戦略的価値を正確に理解する必要がある。GSOMIAは韓日問題であり、韓米同盟問題だ。韓米同盟の協力的安保は、韓米と韓日軍事情報を共有するところから出発する。米国の次に北朝鮮の脅威情報を提供してくれる国が日本以外どこにあるというのか。米国の「リンチピン(Linchpin)」韓国と米国の「コーナーストーン(Cornerstone)」日本の間で秘密疎通が断絶すれば、米軍の戦略的役割を制約して韓半島(朝鮮半島)と東アジアに軍事的不安定性がもたらされる危険が高い。国家安保の責任を負う位置で、これまでやりとりした情報量がいくらかという算術的根拠だけで有用性を考えるのなら情けないことだ。GSOMIA終了期限は23日0時(22日いっぱい)だ。今からでも国家安全保障会議(NSC)を開いて激論を交わすべきだ。その結果が毅然としているなら、国民は真の克日の時代に入る。誰も歩まなかった道に足を踏み出したという評価も可能だ。その後に日本が取る態度を見れば、隣り合うことができる資格があるかどうか考えて判断できるはずだ。GSOMIA維持カードは米国の無理な防衛費分担金引き上げ要求を克服しなければならない韓国に有利な立場をもたらしてくれるだろう。著作権モバイルTOP。