今、市政の大争点になっております。住民投票条例の審議も、間もなく行われますけれども、ここで行政が学び、今後に生かすべきことは、1、情報を隠ぺいせず、市民に積極的に公開すること。2、開発という利害の絡んだ難しい課題は、市のプライドに固執せず、幅広い市民の英知を結集するということではないでしょうか。このことを秋津駅南口再開発にも引き継いでいくことが求められているのではないでしょうか。秋津駅は、東村山市の実施計画を振り返ってみますと、平成8年度が出発点だったかなと思うんです。基本調査費650万円が予算化されて事業が始まりました。8月に行いました市政アンケートでは、秋津駅南口に広場を造成してほしい、道路の混雑を解消してほしいという声がたくさん寄せられました。私も、駅前広場の造成など、一定の開発は必要と考えております。そこで伺いますが、1といたしまして、現在、秋津駅南まちづくり推進協議会が活動を続けております。行われ、清瀬市境と志木街道、JR武蔵野線に囲まれた広大な地域を土地区画整理で進める手法が明らかにされましたが、反対意見が強力に出され、とんざいたしました。このような経過を経まして、現在どのように進められているのでしょうか、到達点を伺います。ように問題を起こさず、市民との合意を得ながら進めていくのが基本だと考えます。ように、秋津駅でも大手マンション業者とゼネコン、コンサルタント、設計業者、行政などとの癒着と談合がうわさされるようなことになったのでは困りますので、このことでは今から指摘しておきたいと思います。3、開発の手法が再開発組合による第1種市街地再開発なのか、それとも久米川駅北口整備のように、市が用地買収をしながら進める街路事業で進めるのか伺います。都市計画図に載せられておりますけれども、面積はどのくらいになるのでしょうか。5番、駅前は都道127号線でありますが、駅前広場整備に都はどのように参画してくるのでしょうか。6、現状の秋津駅と新秋津駅を結ぶ都道、市道のにぎわい、混雑的な状況ですけれども、これをどのように整理していくのでしょうか。商店関連以外の自動車を通行禁止にするなど、安心・安全な商店街にするために、どのように考えているのでしょうか。2番目、西武鉄道グラウンド跡地の住宅開発について伺います。これは先日、おとといですね、自民党の肥沼議員も質問されましたけれども、この答弁の再質問的な内容もありますので、御了承いただきたいと思います。西武鉄道の経営不振による資産の売却は、地方自治体にも大きな影響を与えております。萩山町のテニスコートの売却は、市の都市計画公園と緑の消失、11階建てマンションの建設で、周辺住民の日照権を奪うなどの問題が発生しております。秋津町4丁目の西武鉄道グラウンド跡地のうち、3万7,000平米が東栄住宅という住宅大手企業によって開発され、戸建て住宅、タウンハウスが建設、販売されるようであります。このことで、地元の五光自治会が11月19日、住宅会社を呼び、説明会を開催いたしました。提出いたしまして、周辺住民の合意の上に立った開発を進めるよう求めております。このような地元の要望に対して、市としてどのように対処していくのか、以下伺うところでありますが、第1点目といたしまして、11月19日の説明会では、住宅会社は開発許可を年内に受けて、来年1月には宅地造成工事に入りたいとしておりました。設置、柳瀬川に防災避難通路、これは歩道橋ですけれども、の設置など、住宅会社と協議している内容が明らかにされました。これ以外で今、指導要綱に基づいた協議が行われているようでありますけれども、そのほかの点で合意されております内容につきまして、どういうものがあるのか、どういう施設がつくられるのか、明らかにしていただきたいと思います。2番目、これだけの大きな住宅団地が造成されますと、1家に1台あるいは2台、秋津町内の狭い道路に自動車があふれることが想定されます。そこで、高齢者・子供など、地域住民の交通安全が問題になってまいります。交通安全だけでなく、地域防災の観点からも、歩道橋は自動車も通行できるような車両橋にしていただきたいというのが地域住民の共通した要望であります。した立場から、五光自治会と秋津町3丁目自治会は、11月30日に人道橋を車道橋に計画変更要望書を市長に提出いたしました。その際、私と肥沼議員が地元在住議員ということで同席をいたしました。自民党と共産党が同じ席に着いて、画期的な話し合いが行われたわけでございます。要望書を提出いたしました。協議し、その方向で合意できないか考えを伺いますが、この点では4日の肥沼議員の質問で、都市整備部長は要望が成就するよう協議するという答弁でございました。それで、再質問的に伺いますけれども、具体的にはいつごろから所沢市と協議に入るのか伺います。車道橋の建設費は8,000万円から1億円の建設費がかかるという答弁でございましたけれども、この費用はどこが負担するのかということです。原則的には、企業負担ではないのかなと思いますけれども、その辺のところをもう一度伺いたいと思います。3番目、将来、20年後ぐらいから、柳瀬川拡幅のための用地買収が始まると聞いております。川幅が31メートルから36メートル、よもぎ橋から二瀬橋ですね、所沢境の、これは都施行で行うと。柳瀬川の場合には、輪切りで埼玉県がやったり、東京都がやったり、埼玉県がやったりと、輪切りになっているそうなんですけれども、この部分を都が施行するわけですけれども、川沿いの住宅造成地にはタウンハウスの建設が計画されておりますが、都と住宅会社と協議いたしまして、いずれ河川拡幅用地になるわけなんですけれども、東京都の方に申し入れをいたしまして、都が先行取得して、拡幅まで現状のままの緑地として保全できないかどうか伺います。緑地といっても、相当太い樹木、立派なのが60数本あるそうです。この辺で見解を伺いたいと思います。4点目、3万7,000平米の広大な宅地造成地には、大雨のとき大量の雨水が一気に柳瀬川に流出することとなります。今までは、芝生や樹林が雨水を受けとめておりました。それが消失するわけでありますので、配慮が必要になってまいります。雨水排水面での配慮では、雨水貯留施設を設けるということの答弁がございましたけれども、位置とか、大きさとか、雨量何ミリ対応なのか伺います。3番、ごみ処理行政について伺います。策定は、いつごろになるのかという質問通告を11月22日に行いましたら、翌日には計画書が配付されておりました。期日が符合したのかどうかわかりませんけれども、計画書が出されましたので、この部分の質問はいたしません。ありますように、可燃ごみの組成分析の結果では、生ごみが56%を占めていることが明らかとなり、生ごみの堆肥化などがごみ減量にとって重要な施策であることが、またまた明確となっております。調査中間報告書は、それまでの11回の委員会での議論や2回の視察を踏まえ、鈴木委員長のまとめた報告書案を全会一致で採択したものですが、ここには廃棄物処理行政に対して、特に生ごみ処理に関する今後の方向性と題しまして、6項目の重要な提案がされております。それは、1として、肥料化、堆肥化を含めた生ごみの資源化は、今後も積極的に展開されたい。2として、堆肥化業者、これは千成商会を指しているわけですけれども、東村山市分としての受け入れがキャパシティーとして2,000世帯あることが明らかになった。中心に展開できるよう、計画の見直しを図られたい。それから、3点目に、行政の施策以外にも、生ごみの資源化を幅広く紹介し、生ごみの資源化に関する啓発活動を積極的に展開されたい。生ごみ資源化、堆肥事業についても、積極的に支援し、個人単位の資源化、堆肥化を促進されたい。生ごみ資源化を積極的に取り組まれたい。6、以上の施策をいま一度検証し、具体的数値目標を市民に示し、理解と協力を求めるとともに、必要予算を確保されたい。なっておりますが、この6項目が平成19年度予算編成を視野に入れる中で、どのように検討され、実施されようとしているのか、それぞれについてお答えいただきたいと思います。していた場合とでは、経費面でどのような差異が生じてくるのか。従来方式と1月からの併用方式、それぞれについて経費、トン当たりでもいいですけれども、これを明らかにしていただきたい。無料収集を実施している資源物に関して、資源物に関する定義の整理を行い、将来積極的な再利用を進めるために必要な場合は、指定袋による収集を拡大する方向で検討するとしておりまして、ビン・カン・ペットボトル・牛乳パックなどは有料収集にするということを示唆しておりますけれども、だとするならば、その理由について伺います。5、粗大ごみの引き取りは、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第32条の3で、市長が指定するシールを添付しなければならないとなっております。このことが高齢者や障害者等にとっては大変なことになっております。シールそのものがどこでも売っていない、求めることが大変。聞くところによりますと、1町当たり1店舗程度しか確保されていないそうですね。いうことでは困りますので、条例を改正し、手数料を収集係員に直接払う方式などの併用型に、従来型も含めまして、そういう併用型にはできないかということでございます。それでは、大きな1点目でありますけれども、秋津駅南口の駅前広場等の開発事業でありますが、最初にどのように進められているかということでございますけれども、この地区の状況でありますけれども、まず秋津駅を一番北側としまして、南は志木街道まで、東につきましては清瀬境、西につきましてはJR武蔵野線、全エリアで23ヘクタールございます。この中に、都市計画決定されている駅前広場、これは3,400平米ございます。そのほかに、都市計画道路が2本計画されております。この都市計画道路の3・4・13号線、駅から東西に計画されている線でありますが、この線から駅側をA地区ということで、約4ヘクタールの地区設定をとりあえずさせていただいております。残った3・4・13号線から志木街道までのエリア、これにつきましては19ヘクタールございます。これを過去の調査から、B地区ということで、一応の地区の設定をさせていただいております。A地区については駅前であるから、再開発手法がいいのではないかということで、まちづくり研究会を中心に議論を進めてきております。B地区につきましては、農地等もまだ非常にありますのと、空間あるいは住宅地等ももちろんございますが、この地区につきましては区画整理事業で整備するのがよいのではないかということで、まちづくり研究会の皆さんとずっと協議をしてまいりまして、これを19ヘクタール全部一括で区画整理というのは、なかなか正直言って権利者の同意が難しいわけでありまして、可能な地区を一定程度絞りながら、過去に協議をしてきた経過がありますが、まずは地権者の理解がないと、何も進まないということでありますので、その辺のところの状況について、今現在、秋津につきましては平成7年にまち研ができた後、平成17年、10年後に秋津駅南まちづくり推進協議会ということで名称も衣がえしまして、会員の皆さんが約100人ぐらいいらっしゃるんですが、その皆さんの中で既に都市計画道路の事業を推進してほしいということの協議を中心に進めてきておりますが、いずれにしてもこういうインフラ整備につきましては、まずは地権者の同意が前提要件でありますので、今後具体的に進めるに当たっては、まずは地権者の勉強会の立ち上げが必要ではないか、このように考えておりまして、まちづくり推進協議会の皆さんとも、そのようなお話をしているところでございます。したがいまして、到達点等については、まだこれからいろいろ議論を経た上で、進めてくる内容であります。西口についても、当然そのような経過を踏まえて今日にあるわけでありまして、一定の話し合いを周辺住民の皆さんと十二分に進めた結果、今日があるわけでありますので、誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。2点目の関係でありますが、この推進協議会の中で、今申し上げたエリアにお住まいの皆さんに御意見を聞こうという会を先般開催いたしました。市長と私、参加してまいりましたけれども、その会員以外の皆さんに、そういう形で説明会もしておりますし、意見を聞く会も持っておりますし、さらに推進協議会の中で会報をつくりまして、そのエリアの皆さんに周知をしていくという状況がございます。それから、3点目の関係については、前段で申し上げたとおり、街路事業でやるのか、あるいは再開発事業でやるのか、区画整理事業でやるのかということについては、それぞれ地権者がどう考えるかという一言に尽きるんだろうと思うんです。推進協議会の中では、まずは都市計画道路3・4・27号線と13号線を市で、まず街路事業で進めてほしいという要望は受けておりますが、一定、面整備を含めながら、この街路をつくっていくということがいいのではないかという考え方は持っております。今後、地権者の皆さんを中心に協議をしていくことで、整備手法が決まってくるということであります。駅前広場の面積は、昭和37年に計画決定した3,400と申し上げました。昭和37年から大分経過が進んでおりますので、例えば西口もそうでありますように、久米川駅北口もそうでありますように、それぞれ駅前広場の位置を変更しています。この秋津についても、事業実施段階では位置や面積の変更があるのかもしれないということは言えます。それから、ここに都道127号線があるわけでありますが、整備手法がなって、都道を取り囲む、そういう整備手法がある場合には、当然、東京都もそこに参加してくるということであります。いうのを立ち上げておりまして、いろいろな角度から御質問の点を含めて検討をしております。この中で、現状の都道、市道については、午前中の時間帯の交通規制がかかっておりますが、商店街からは午後の一定時間内にも時間帯交通規制をしてほしいという要望を聞いておりますので、警察とその辺を協議をしております。現在、許可に至っておりませんが、今後も協議をしてまいりたい。前段申し上げたまちづくりの推進協議会等々と十分協議をし、まちづくりの中で種々検討をしてまいりたいと考えております。次に、大きな2点目の西武グラウンドの跡地の住宅開発でありますが、ほとんど先般の肥沼議員にお答えした中身どおりであります。1点目の、どういう協議がされているかということでありますが、肥沼議員に答弁した以外の中身についてお答えいたします。1つは、防犯灯及び電線類地中化をするということでありますので、その地中化に伴う地上機器の設置場所等の協議をしております。それから、防火水槽100トンを2基、設置していただくことについて協議をいたしております。インターロッキングの舗装の構造や、その範囲等について協議をしております。その収集形態等について、現在協議中であります。次に、歩道橋を車道橋にという件でありますが、これも肥沼議員に答弁したとおりでございますが、基本的には所沢市にその橋は設置することになりますので、所沢市の判断が非常に重要となってまいります。現在、既に所沢市とは、そういうことを含めて協議はしております。今後、その辺の協議を踏まえて、可能な限り、そういう方向で詰めていきたいという考え方は持っております。別の意見としては、車道橋をつくることによって、都心に通うことが多いわけですから、むしろ埼玉県の車がそこを通ってしまうのではないか、こういう意見もあることは事実なんです。これら等の調整も、実は正直なところありますが、肥沼議員と田中議員の共同要請でありますので、その辺をとらまえながら協議をしていきたいと考えております。費用負担は事業者の負担ということで考えております。橋の費用負担は、事業者の負担でやっていただくようにお願いをしていきたいと考えております。それから、3点目の河川の先行取得の件でありますけれども、東京都に確認いたしましたところ、まだ整備計画には相当時間がかかるということで、先行取得の予定はないと聞いております。それから、タウンハウスの件でありますが、基本的にタウンハウスにした方が現状の緑が残るということで、タウンハウスにしていただいたという経過があります。北側については、できるだけ緑を残してほしいという経緯の中で、そのようになっております。最後に、雨水対策でありますが、これも肥沼議員にお答えしたとおりでありますが、一時貯留して、河川の水位が安定した時点で放流する形で対応してまいりたい。その辺の位置については、現在協議中であります。それから、参考までに、柳瀬川の時間当たりの雨量の対応でありますけれども、現在30ミリ対応になっています。今後、埼玉県の下流域の整備を行った場合に、50ミリ対応になると伺っております。ごみ処理行政についての3点の質問をいただきましたので、答弁させていただきます。まとまった時点で御説明したいと思っております。トータルコストを平成18年度ベースで試算しますと、全量を不燃ごみ処理した場合は、概算4億3,100万円と考えております。プラスチックを全量、容器包装リサイクル法で処理及び、残りを不燃ごみ処理の併用をした場合は、概算4億3,500万円程度と考えており、容器包装プラスチック分別収集と併用した場合は、収集回数増から、処理経費は若干増になると考えております。次に、ごみ処理経費の一部負担ということで、資源物にまで指定収集袋を広げるかという御質問でございますが、これは答申でもありましたように、経済誘導策として資源物に対する有料指定袋制による収集の拡大につきましては、資源物の定義を今後、市民等を含めた中で整理した中で、将来、積極的な再利用を進めるために必要な場合は、指定収集袋による収集を検討するという内容のものでございます。次に、粗大ごみシールの問題でございますが、これを家庭で直接払う方式と併用できないかという問題でございますが、粗大ごみ収集手数料のシール制につきましては、金銭に関する事故防止や収集作業効率の向上を目指す目的でスタートをいたしまして、おかげさまで現在安定した業務を実施しており、市民の苦情もトラブルもないことから、現行方式を今後も続けていこうと考えております。何点か質問いたしますけれども、1点目の秋津駅の南口再開発の問題でございますけれども、これは再開発手法ですか、これが適切ということを言われたようでございますけれども、再開発というのは必ず、西口もそうですけれども、第1種と第2種がございますよね。自治体がやるものが第2種で、第1種が今回の西口のように再開発組合を形成するわけですけれども、再開発手法ですと、必ず再開発ビルが必要になってくるのではないですか。すると、西口の場合には、土地開発公社が土地を持っていたり、あるいは企業の関係で、これを解体、除却ということもあったりで、上手に土地の配分ができたのかなと思うんですけれども、秋津駅の場合は御承知かどうか――御承知だと思うんですけれども、実質的な地権者が極めて少数ですよね。広大な面積を持っていて、商店がほとんど借地の方が多い。しますと、借地権者というのは大体において、非常に再開発ビルなどに入居することが不利になると言われていますよね。今までの権利に対して半分とか、営業が大変困難になってくるということが言われておりますので、この辺どういうふうに配慮しているのか。一部、街路事業3・4・27、3・4・13については、市で進めてほしいという要望があったということなんですけれども、こういうことも考えて、3・4・27は駅前広場ができないと機能しないわけですけれども、そういうことから考えると、街路事業にとどめる程度の形で、あとは民間にお任せになった方がよろしいのではないかなと思いますけれども、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。これは、まだ事業としてはこれからですけれども、いずれにしても私、秋津駅の問題につきましては、これからシリーズで取り上げていきたい。来年4月にパスさせていただかないとなりませんけれども、そのつもりでおりますので、お答えいただきたいと思います。時間がないので、この程度にとどめますけれども。それから、西武グラウンドのタウンハウスの地域でございますけれども、これは明らかに将来は河川が拡幅されることは間違いないわけです。今、空堀川の合流部分ですか、清瀬市の明治薬科の下流のところまで、もう拡幅されていますから、そこからずっとくるわけですから。このタウンハウスに住まわれた方は、20年後ぐらいには、また立ち退きという話もあるわけですから、そこのところは将来構想もにらんで、やはり現状のままであった方がよろしいのではないかと思いますので、もう一度、都と交渉するおつもりがあるかどうか伺いたいと思います。残念ながら、北田部長の方からは全然答えてくれていないんだな、1から6までは。これを見ますと何か生ごみを大量に、1日20トンから引き取る企業が福島県の方にあるということなので、2,000世帯どころか、もっともっと目標を高めてもいいような感じがするんですけれども、その辺の見解を伺っておきます。それから、これはおかしいですよ。ごみ処理のビン・カン、ペットボトル、牛乳パック、指定袋による収集を拡大する方向で検討するというんでしょう。まじかよという気がしますよ、若者の言葉で言わせますと。本当のこと言って、今までビン・カン出すことで協力していますよ。実績としては、5,741万円の売り払い収入があるんですよ、東村山市は、御承知のとおりですけれども。プラスチックを、そういうことです。整備の手法でありますけれども、再開発手法もありますという話をしたんでありまして、基本的には権利者が決めることでありますから、議員さんも含めて我々がどういう形でするということについては、全くおこがましい話であると考えておりますので、そこはそのように御理解をください。それから、3・4・27号線については、街路事業の要請は推進協議会であることは事実ですよ。街路を今の現況から見て、3・4・27号線は斜めにいっているではないですか、計画が。すると、その部分だけやっても、地権者はみんな三角の土地が残ったではないですか。その部分を含めた沿道区画整理をすることとして、地権者の理解を得ていく方法がいいのではないか、このようなことがあるのではないか。シリーズでお聞きになるということですから、シリーズでお答えを今後もしていきたいと思っています。1点目の生ごみの問題でございますが、先ほど私は中間報告ということでお話いたしましたが、その中にも書いてございますように、消費先を多チャンネルという話もございますから、当然これは今後調査していきたいと考えております。次に、牛乳パック等とか、ビン・カンの問題でございますが、これに関して私どもとしては、今後これらに関しては当然、先ほどお話ししましたように資源物の定義というのが問題、またこれまでの経過がございますから、今後議論していかなくてはいけませんが、考え方としては、これは回して初めて有用なものでございます。いう意味においては、リサイクルする前に当然、排出抑制ということも必要でございましょうから、そういう面を含めてこれを出させていただいたということでございます。当初、質問でお答えいたしましたとおりでありますけれども、東京都に確認して、市は今、議員おっしゃるようなことを察したので、東京都に確認して、東京都はまだ先であるから、買わないということでありますから、東京都はそういうスタンスが多いですよね。我々と若干その辺が違う。都道の拡幅もそうであります。次に、26番、黒田せつ子議員。介護保険制度について、大きく2点質問させていただきます。障害者の自立支援法ですが、措置制度から支援費制度、そして障害者自立支援法へと変わり、生きる権利が後退させられました。障害者の自立支援法は、ことしの10月から本格実施になりました。ことし4月から、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が全国から出されてきています。市内においても、この状況を打開するために、今、障害者団体が運動を大きく取り組んでいます。1割の利用料となり、障害者家族の負担はさらに増加しています。1つの制度になったこと、自治体が中心となってサービスを提供することなどについての前進面も見られます。障害者とその家族にとって計り知れないものがあります。障害者が人として生きるために、最低限必要なサービスを受けることを「応益」と把握することが根本から間違っています。どのように受けとめ、障害福祉計画を策定したのでしょうか。当たり、障害者の方々の生活実態調査をどのように行い、把握されたのか伺います。障害者の障害別実人数について、制度によるサービス利用者数について伺います。施設入所者の障害者の実態はつかめているのでしょうか。暮らしの場が施設から地域へと変わらなければならず、5年の経過措置があるというが、その対応について、まず伺います。家族と暮らす無年金障害者の生活実態について、把握されているでしょうか。厚生労働省では、全国で12万人いるとしています。7点目に、支援費制度についてどのように総括されたのか伺います。8点目、すべての新サービスの内容についての説明はどのように行われたのか伺います。9点目、制度の正確な情報をケアマネジャーにどのように伝えていったのか伺います。ついて、市の裁量で行える認否事業についての考えを伺います。前提となる利用予測を決めるに当たっては、すべての障害者の利用意向調査を行うべきと思いますが、考えを伺います。ロとして、市独自の助成策についてです。利用者負担の軽減や、施設の運営困難の解消のために、独自助成を行う自治体がふえてきています。23区と26市だけを見ると、約8割の自治体が何らかの独自助成策を行っているということです。事例ですが、在宅のAさんは、ひとり暮らしです。支援を利用、3月までは無料でしたが、4月から2万4,600円の負担となりました。なしではとても生活できません。やって生活していけというのでしょうかと、Aさんが訴えられています。作業所に通うBさん、今まで無料だったのに、施設利用料1万5,800円、食費が1万500円、2万6,300円の負担です。収入は、障害2級、約6万6,000円です。働きに行くのに、なぜお金を払うのかとBさん。1として、応益負担、定率1割についての行政としての考えを、まず伺います。2点目に、国・東京都が行っている利用負担の軽減措置について伺います。3点目、市が行っている、また行おうとしている利用者負担を軽減するための独自策について伺います。大きな2点目で、介護保険制度についてです。改定されて半年が過ぎました。発足当時の宣伝文句「介護の社会化」という看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。公的な介護保険制度でありながら、介護認定度の低い多くの高齢者の利用を排除し、高齢者だけ取り立てて、介護は受けさせないという制度へと大転換してしまいました。保険料を返してほしい。おまけに、75歳から新たな保険医療制度、少ない年金がさらに少なくなり、年寄りは死ねということかと、多くの高齢者から、こんな声が発せられています。第2期事業計画の総括の結果は、第3期にどのように生かされたか伺います。2、策定されるに当たり、実際に介護保険制度を利用している本人、家族などの声はどの程度反映されたのかを伺います。3、地域包括センターの果たすべき役割は大変重要であり、この半年間においての問題点は何かを伺います。体制上、地域の高齢者の生活を総合的に支える拠点になり得るのでしょうか。区分変更に伴い、予防給付への移行者数について伺います。ロとして、市独自の助成策についてです。福祉用具を自費で購入、レンタルする高齢者に対しての市独自の助成について伺います。Aさん(85歳)、女性、ひとり暮らし、乳がんの手術をし、一人で懸命に生活しています。要介護1から要支援2に、介護用ベッド貸与がなくなりました。Bさん(80歳)、男性、3人暮らし、要介護1から要支援2に、介護用ベッド貸与がなくなり、知人よりベッドをもらい受け、娘さんがいるためにヘルパーさんが来なくなりました。Cさん(90歳)、女性、ひとり暮らし、要介護1から要支援2に、介護用ベッド貸与がなくなるというので、使っていたベッドを1万5,000円で購入、払ったリース代が70万円ぐらいとのことです。2、介護度だけでなく、貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重すべきであるが、どのように対応したのか伺います。このような状況に追いやられた方々を把握されているのでしょうか。3、高齢者が必要なサービスを今までどおり利用できるように、自治体としての取り組みについて伺います。4、利用料の市独自の助成について伺います。5、保険料について、払える保険料、値上げを抑えること、低所得者への減免制度など、自治体としての考え方を伺います。6、高齢者がその人らしく地域で生きていくことを支援していくための、市として独自の支援事業について伺います。御質問の障害者自立支援法の改正、並びに介護保険制度の改正、あるいは児童福祉法の改正等、福祉部門を取り巻く法制度上の改正につきましては、大変動きがあり、保健福祉部門を担当する者といたしましては、市民サービスの低下にならないよう、職員一丸となって現在努力中でございます。ついてお答えいたします。障害福祉計画についての御質問でありましたが、御質問の中で障害者福祉計画と障害福祉計画、これがございまして、障害者基本法に基づく計画が平成17年度に策定いたしました障害者福祉計画でございます。基づく計画が障害福祉計画という形になっております。いう中で、現在この障害福祉計画を策定中でございますけれども、障害者福祉計画の推進部会にお諮りしながら策定中でございますが、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、計画策定に当たっていっております。いずれにいたしましても、当市といたしましては、現行水準を下げることなく、障害者にとって必要なサービスを安定的、計画的に提供することが必要であると思っております。次に、計画策定に当たっての生活実態調査ということでありますが、平成17年度に策定しました障害者福祉計画の策定に当たりまして、この策定段階でアンケート調査並びに障害者当事者との意見交換会を実施しておりますので、したがいましてこのデータを、障害者福祉計画を活用しながら障害福祉計画を策定する、そのように進めているところでございます。次に、障害者の障害別実人数でございますが、平成18年4月時点でございます。身体障害者(児)4,646人、知的障害者(児)804人、精神障害者(児)751人でございます。係る居宅系のサービスについて、412件の決定を行っております。そのうち、ヘルパー系のサービスの決定が296件でございます。施設系のサービスについても、250件の決定を行っております。次に、施設入所者の障害者の実態でありますけれども、毎年、数カ所の施設をケースワーカーが訪問し、施設から地域への移行を含め、利用者と面談、調査を行い、障害者の方の意思確認をいたしております。5年の経過措置につきましては、施設に対する経過措置でありまして、障害者の方々が変わらなければならないといった状況ではございませんので、今後も施設の動向を見ながら、施設入所者の方々に対しては本人の意向を尊重し、対応をしていく考えでございます。対象となると思われる方につきましては、保険年金課の窓口に御案内をしている状況でございます。次に、支援費制度の総括ということでありますけれども、ノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の自立、自己決定を尊重し、利用者本意のサービスの提供を基本とする制度として、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう支援する制度でございまして、障害者の自立と社会参加が推進された画期的な制度として評価ができると思います。一方では、精神障害者に対するサービスが含まれていなかったり、地域生活支援が前進したことによるサービス費用の増大に伴いまして、制度の維持が困難になるといった課題も明らかになった制度と言えます。け説明会を開催し、両日で約240名の出席がございました。9月には地域生活支援事業を含め、本年10月施行分についての説明会を開催いたしまして、約50名の出席がございまして、市民に対しまして新サービスの内容についての説明を行ってまいりました。周知を図るべく、施設への出張説明会を開催したり、障害者当事者に対し、ケースワーカー等が直接説明を行い、制度の理解と周知を図ってまいりました。参加し、制度についての説明等を行っております。相談支援事業者と連携を取り合い、相談支援専門員に対し、個別に情報提供等を行ってまいりました。次の地域生活支援事業でございますけれども、裁量的経費による事業であるため、歳入確保が命題となってまいりますが、地域の特性や利用者の状況に応じて実施する事業でありまして、効率性や事業効果を見極め、必要と判断される事業については実施検討していきたいと考えております。国に対しましては、26市課長会として十分な補助金の確保がなされるよう要望をしているところでございます。次に、計画の利用意向調査でありますけれども、先ほど御答弁したとおり、把握は十分に実施しているところでございます。することが予想される福祉ニーズに対応して、持続可能なサービスを維持していくためには、サービスを利用する方々から応分の負担をいただくのはやむを得ないと考えられます。真にサービスを必要とする方がサービスを利用できるよう、低所得者への配慮と過度な負担を求めない制度の構築は必要不可欠であると考えられ、さらなる低所得者への配慮等を国に働きかけていきたいと考えております。NPO法人等にまで拡大して実施する軽減措置が挙げられております。次に、2点目の介護保険制度でございますけれども、まず第2期事業計画の検証ということでありますけれど、要介護認定数で見ますと、2期の計画値と比較いたしまして、要支援で49%、要介護1が23%余り、確実に軽度の認定者が増加してございます。保険給付費に関しましては、居宅給付費が2期の計画値と比較して15%の増加、施設給付費は9%ふえております。居宅中心のサービス利用が進んだことが示されております。以上のようなことから、第3期の事業計画では、特に軽度者に対する介護の重度化の防止と、高齢者全体に対する介護予防の取り組みを行うことが重要であること。高齢者が住みなれた地域での生活を継続していくためには、現在の居宅サービスを充実させる一方で、新たな地域密着型サービスを計画的に整備していくこと。地域支援事業を積極的に推進していくために、地域包括支援センターを地域のケアの中心核にしていくことなど、そのような視点を介護保険事業の柱として計画を策定してまいりました。8回開催いたしまして、介護保険法の改正を踏まえ、さらに当市の地域の特性も考慮しながら、積極的な議論を展開いたしました。その過程では、サービスの種類ごとの受給状況や推計も行い、利用状況等を確認し、当市の被保険者の動向も把握いたしております。次の地域包括支援センターですが、介護予防から地域ケアまで、高齢者を包括的に支援する地域ぐるみのネットワークの核となるもので、果たす役割は重要であると考えております。現在の課題や問題点でございますけれども、委託先のケアマネジャーや利用者との連携に関すること。特定高齢者の介護予防の出現率が低く、当初予定より介護予防マネジメントがおくれていること。地域資源の発掘、ネットワーク化のおくれ。新予防給付の事務に時間がとられることなどが挙げられます。このような状況でありますが、地域包括支援センターが介護保険事業の重要な役割と認識して、地域ケアの拠点となるよう積極的な支援をしているところでございます。次に、新予防給付への移行者数ですが、10月末現在で500名程度ととらえております。次に、福祉用具の関係でございますけれども、東京都より平成18年4月1日から19年3月31日までの1年間に限りまして、特殊寝台を購入した方へ10万円を上限に2分の1を助成する施策が示されました。当初、困惑はありましたが、当市におきましても、軽度者への福祉用具の購入費助成については実施していきたいと考えております。次に、福祉用具の貸与につきましては、従来より要介護度に応じてケアマネジャーが本人の心身の状況を見て、福祉用具の貸与が必要かどうか判断し、本人と確認した上でケアプランを作成し、実施しております。その際、要介護1の方につきましては、制度変更がありましたので、特殊寝台が貸与できなくなったことを4月からは説明しておりますが、要介護1以上の軽度者の方であっても、起き上がりや寝返りが困難な方は、従前どおり貸与が受けられるものでございます。市では要介護認定が要介護1相当の方が新予防給付の対象である要支援1と要支援になった方に関しましては、サービスの受給内容が変更となるために、職員が個別訪問をして要介護認定の経緯や結果、そしてこれから受けられるサービスの種類や受給方法等を直接説明し、理解を得るように努めてまいりました。次に、サービス利用の取り組みでございますけれども、介護保険事業の推進につきましては、給付と負担のバランスに考慮したサービスの枠内で、いかに当市の特性や特徴を発揮するのか、工夫を行うかが重要なことであると考えております。したがいまして、限られた原資を有効で効率的に活用し、高齢者への必要なサービスを行っていく考えでございます。各サービスについては、法人が利用者負担を軽減した場合、その費用の一部を市が負担しております。介護サービス事業者の各種サービスも、同様の利用者負担を行っております。次に、介護保険料でございますけれども、65歳以上の人口やサービスの提供状況によりまして、保険料は各市の状況により異なっております。多摩地区でも、基準額が月額4,700円から3,300円と開きがありまして、当市は3,850円で算定したところでございます。今後も、当市の実情を踏まえて、適正な保険料額を設定することで、介護保険が円滑に継続することを考えております。低所得者への減免につきましては、本年度から独自に第1段階での生活保護受給者を除く被保険者に、保険料を2分の1として減額し、既に実施しているところでございます。最後に、高齢者への支援策でございますけれども、身近な地域で地域の特性に応じて、多様な柔軟なサービスを提供する施策を展開することは、極めて重要なことと考えております。そのため、平成18年度から地域密着型サービスの基盤整備を行っております。グループホームを平成18年度においては中部圏域に事業者の指定を11月に行っておりますので、実際のサービスにつきましては平成19年の10月ごろからと考えております。5圏域に事業者指定を行う予定でございます。つきましても、介護保険制度につきましても、国で決めた方々に対して本当に物を申したいと思います。地域の住民の皆さんが、このもとでどんなに苦しめられて今暮らしていらっしゃるか。自治体の方々に聞いても、なかなか説明ができないという状況のもと、そしてまた職員の方、当事者の方は大変な状況にいらっしゃるかと思いますが、先日、まちで調査員の方にお会いしました。本当にこの制度が変わるたびに、調査員として訪問するときに、勉強していなかったら、何もわからない状況で調査に行かなければならないし、利用者の方々に対しても申しわけないということで、独自で勉強なさっていらっしゃるということです。今、答弁をいただきましたが、なかなかしっくりいかない答弁ばかりですが、その中で計画は計画ですが、本当にその中にどう生かしていくかということが、大変な状況に利用者の方々が追いやられているということと、住民の皆さんの生活をどう保障していくかということだと思いますが、その中で最も私が言いたいのは、実態を調査するということがどんなに大切なことなのかということを申し述べておきたいと思いますし、障害者の自立支援法についても、介護保険制度についてもそうですが、自治体が独自でアンケートを今後どのように利用者の方々、そしてまた住民の皆さんの実態を調査していくのか、そういうことをまず1点目、お聞きしておきたいと思います。それから、施設から地域へ、今、この東村山市におきましても、施設で生活なさっていらっしゃる障害者の方々が数多くいらっしゃるかと思いますが、本当に1人で障害者の方がアパートを借りて生活していくということはとても大変なことです。私は先日、障害者の車いすの方がアパートで生活していることを目の当たりにしましたら、本当にワンルームの中でトイレとおふろ場が一緒になって、そこに下半身麻痺の方がどうやっておふろに入るのかと思うような狭いところで、1日も早く都営住宅に入居したいということでおっしゃっておられましたが、この東村山市におきましても住宅の確保などの対応に対しては、市として本当に誠意を持ってやってくれるのかどうか、施設から地域に出たいという方々に対しての手だてはどうなさる覚悟でいらっしゃるのかをお尋ねしておきたいと思います。それから、家族と暮らす無年金障害者の方なんですが、障害児また障害者をお持ちのお母さんたち、お父さん方が、親亡き後の障害を持つ子の生活をどう保障していけるのかということで、大変不安な状況にいるということをおっしゃっておりました。家族と暮らす無年金障害者の方の生活実態を思いますと、本当にどういうことになるのかということでは、この点についても自治体の誠意ある回答を求めたいと思います。それから、ケアマネジャーの問題ですが、これは各事業所に東村山市は委託しているわけですが、大変高い質を求められていると思いますが、このケアマネジャーに対しても東村山市がどのような教育というか、勉強の場を与えていくのか、こういうふうに制度が変わるたびに、ケアマネジャーさんへの手だてを考えてあげなければならないということをつくづく今、住民の皆さんと接していて感じられます。質の高いケアマネが養成されることが、今この市にも求められているかと思いますので、その点についての今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。それから、市の独自の助成策ですが、障害者の自立支援法についてですが、応益負担の導入によりまして、利用者の負担の総額が厚生労働省の試算で約860億円と言われております。国と自治体の財政負担がこの分だけ減ることになるのではないでしょうか。ゼロだったものが、先ほども事例で申し上げましたように、2万6,300円支払わなければ作業所に通うことができないというBさんの訴えの中にもあらわれているかと思います。それから、介護保険制度についてもそうですが、市独自の助成策についてですが、ベッドの問題、そしてヘルパーの問題などは、これを取り上げられてしまうという大変、住民の皆さんは高い保険料を払っていながら、なぜこうしたサービスも受けられないのか、そうならばその保険料を返してもらいたいということを訴えられております。した手だて、本当に先ほど申しましたように、実態を調査する中で、そうした一人一人の方々への対応があらわれてくるかと思いますが、そうしたところでの行政の対応策が本当に誠意を持ってなされているのかどうか、ケアマネジャーさんたちに任せられているのではないかということでは、つくづく感じられます。保険料についてですが、全国の市長会や全国の町村会が要望しておりますが、国庫負担30%にすべきということで要望されているかと思いますが、その要望がどうなっているのか答弁を願いたいと思います。本当に、最後に申し上げましたように、高齢者や障害者の方が安心してこのまちで暮らすことができるように、この東村山市の独自の施策が何も私には見えてきません。国や東京都がやることはしかりですが、この東村山市が今何をするべきなのか、そういう手だてをもう少し実態を調査して、何が一人一人にとって必要なのかということは、市が独自に行うべき施策だと思います。今、まさにどこの自治体でも、もうやらざるを得ない状況に追い込まれているという状況では、東村山市が本当にそこに誠意を持ってやられるのかどうかということについての最後の質問にいたします。認定に当たりましては、市職員のケースワーカーがそれぞれの家庭を御訪問したり、あるいは施設を訪問して、その生活実態も含めて把握をさせていただいております。介護保険制度の中では、市直営の調査員が各家庭に訪問し、従来から行っているところでございます。2点目の施設から地域への移行ということで、そのような流れは出てきておるわけでありますけれども、その中で住宅の確保ということでありますが、東村山市につきましては全体で5,000戸を超える都営住宅の中に、いわゆるバリアフリーの施設の住宅もありますし、新しくつくられている都営住宅につきましては、それらも含めた段差の解消だとか、そのような対応をした住宅が確保されておりますので、そこのところでの対応をお願いしたいと考えております。対象にならないかどうか、あるいはどうしても生活が困窮している場合については、生活保護の担当の方に相談するように、現在つないでいるところでございます。それから、ケアマネの研修でございますけれども、もちろん市の職員も、その研修等も行っておりますけれども、東京都が行う研修への参加、あるいは事業所の連絡会等の中での研修ということで、研修の充実を図っていきたいと思います。5点目の、定率負担によりまして、確かに御指摘のとおり市の方の負担につきましては減額されますが、新たなサービス利用がふえておりますので、若干この分については市の方の負担は減ってくるかと思っております。それから、介護保険の関係で、国の負担の30%の件でありますけれども、私どもとしては現行の25%の中で、調整分の5%の分についてが現実的には調整されてしまって、実際には3%ぐらいきり来ておりませんので、この20とプラス5%、25%の満額をまず確保するということで、行動を行っているところでございます。障害者のところでは、160億円の応益負担の導入によっての利用者負担の総額が生み出されるわけですが、それについて障害者への利用の助成というか、その辺はどう考えていらっしゃるんですか。今、お答えしたとおり、定率負担によりまして、市の方の給付が減るということになってまいります。いう中で、その対応としては、新たな市の地域生活支援事業であるとか、新たなサービスの利用者への給付、そのような形で対応をしているところでございまして、福祉全体の中の経費として活用も考えていきたい、そんなふうに考えております。以上で一般質問を終了いたします。議場のカメラ撮影、ビデオ撮影につきましては、許可をいたしたものに限り、これを認めます。議事の進行の妨げにならないよう、お願いをいたします。日程第2、議案第100号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。平成18年11月30日付で受理いたしました。このことにより、同条第3項の規定による意見をつけて議会に付議するものであります。提案条例は、当該請求に添付された条例案であります。請求の要旨につきましては、議案第100号の資料としてお配りした資料の条例制定請求書の要旨のとおりであります。次に、提出された条例案につきましては、御審議の際に改めて御説明申し上げますので、大要のみ申し上げます。びに、東村山市が施行主体のまちづくり交付金事業として定義し、第9条第2項において、現行の計画どおり推進することに賛成・反対の二者択一を投票の方式とし、第13条において、有効投票数の過半数をもって住民投票の結果とし、第15条において、市長及び執行機関は住民投票の結果を尊重することを義務づける内容のものであります。全18条の全文をもって構成され、施行日及び効力を附則で定めたものであります。本条例に対する市長の意見につきましては、引き続き政策室長をもって朗読させ、説明にかえさせていただきます。以上、慎重な審議を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。現計画のまま行うことについて市販の賛否を問う住民投票条例に対する意見書を朗読いたします。現計画のまま行うことについて市民の賛否を問う住民投票条例」(以下「本件条例」という。)につき、地方自治法第74条第3項の規定により、以下のとおり意見を申し述べる。はじめに、有効署名1万7,291筆により行われた今回の直接請求に際し、署名者の東村山市に対する思いには敬意を表するものである。本件条例制定については、以下に述べる理由により、賛成することはできないと判断する。住民投票条例は、地方公共団体の意思決定に際し、住民による直接投票を行い補完する制度である。この結果を尊重するためには、投票の対象事項が市の権限に属するものでなければならない。(以下「組合」という。)は、都市再開発法(以下「法」という。)第8条第1項により法人と定められており、独立した権利能力を有する組織体である。施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をする」ことである。)に関する意思決定は、組合が行うものであり、そこに東村山市の権限が及ぶものではない。住民投票は、投票対象事項の是非を問うものであり、住民の意向を正確に反映させることが要求される。うちいずれか一つを選択」と定め、二者択一を求めるものである。この場合、「推進する(賛成)」については、住民の意向が正確に反映されるものの、「推進しない(反対)」については、事業の廃止を意味するのか、見直しを意味するのか、その両者を意味するのかが不明確であり、到底、住民の意向を正確に反映するものとは言えない。仮に見直しを意味した場合、見直すべき内容や範囲等はきわめて抽象的であり、どの部分の見直しを求めているのかさえ不明確である。手法があり、それぞれが検討された。して進めることで権利者の合意がとれたものである。仮に、住民投票による結果が「反対」であり、その意思が「見直し」にあるとしても、権利者の合意が再び取れる可能性は極めて薄く、合意までの日限も設定できない中での「見直し」は事業中止を意味すると考えざるを得ない。喫緊の課題であり、本件条例の制定には、大きな問題があると言わざるを得ない。平成18年9月15日に権利変換期日が到来し、法第87条第1項により施行区域内の土地は、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属したものである。このことにより、従前、この地区において営業を続けてきた営業者をはじめ各権利者は、新たなる生活設計を行い、それぞれの道を歩み始めているす。地下に築造する駐輪場の契約議案は可決され、既に契約が完了している。仮に、本件条例の結果により、事業を止めることや遅延を招くことがあったとすれば、権利者の生活を脅かすこととなるだけではなく、多くの関係者への損害賠償が発生するおそれがあり、本件条例第15条の「住民投票の結果を尊重」することは事実上、不可能なものである。事業がここまで進展した中で、内容となる対象や範囲が不明確な住民投票には問題があるといわざるを得ない。設立、平成16年4月の組合設立等を経て、今日に至っている。その結果、権利者全員の合意を得て権利変換計画がまとまり土地転出補償や物件補償の契約に至った。平成18年11月末での再開発事業の執行額を含めた契約額は、25億7,800万円余となり、その財源は、国からの補助9億4,900万円余、都からの補助3億1,600万円余、市からの補助8億600万円余となるものであり、残余の額は組合の借入金等となるものである。ペデストリアンデッキの前払金を含め、執行額を含めた契約額は9億と9,300万円余となり、その財源として、国からの補助4億9,000万円余を受けているものである。国費・都費も導入し、事業は着々と進展している状況の中で、中止や遅延を生じさせることはできない。法第45条第1項では、組合の解散理由は、同項第1号で「設立についての認可の取消し」、第2号で「総会の議決」、第3号で「事業の完成」とされている。第2号の「総会の議決」は同条第2項により「権利変換期日前に限り行うことができるもの」とされ、第1号の「設立についての認可の取消し」は、法第125条第4項により「都道府県知事が組合の事業又は会計が本法その他に違反しているため、これを是正する措置を命じた場合にその命令に従わないとき」か「組合の設立発起人が組合設立の認可公告があった日から30日を経過してもなお総会を招集しないとき」に「権利変換期日前に限り、その組合についての設立の許可を取り消すことができる。従って、現時点における解散理由は「事業の完成」であり、権利変換期日が到来した今は、関係権利者の保護の観点からも事業の完成を目指すことが現実であり最適であるものと考える。再開発事業及びまちづくり交付金事業で構成される本事業(以下「本事業」という。)は、東村山市のまちづくりの基本となる第1次総合計画(昭和51年度~60年度)、第2次総合計画(昭和61年度~70年度)、第3次総合計画(平成8年度~22年度)に位置づけて推進してきた。一連の事業費計上を行ってきたところである。機会をとらえて良好な住宅の新たな供給を図る」と掲げたところである。言うまでもなく総合計画は、地方自治法第2条第4項に定める「総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想」として、議会の議決を得てきたものであると同時に、各年度の予算・決算をはじめ一つ一つの手続きについても、真剣な審議と議決を得て今日に至ったものである。本事業は、これらの計画や議会での審議を通して市民に約束をし、多くの関係者とともに一歩一歩と進めてきた事業である。本事業については、都市計画審議会での審議を受け、都市計画法第16条第1項による公聴会、同法第17条第1項による縦覧などを経て、平成15年3月31日に都市計画決定を行ったものである。手続きを行い進めてきた事業でもある。再開発事業が始動」として掲載をしたところである。掲載をはじめ一般紙においても幾度かの掲載がされてきた。作成し、議員他の関係者には配布を行ってきた。整備方針について」以来、今日まで8回の開催を進めてきた。議会での議論等を通しながら、真摯に市民への説明や事業の必要性を訴えてきたところである。本事業は、平成6年の鉄道開通100周年事業を契機に、平成7年度には「東村山駅周辺まちづくり研究会」が発足され、西口のまちづくりについて真剣な議論が行われてきた。それらの経過を鑑みるとき、本事業を住民投票の対象事項とすることの現実性に極めて疑念をもつものである。狭い道路と小さな駅前広場の東村山駅西口は、客待ちのタクシーや送迎の自家用車で混雑し、その混雑のためバスは反対車線にはみ出し、ベビーカーを押したお母さん方やお年寄りの方は縫うようにしてその間を歩かなければならないときがある。関する請願」が提出され採択されている。本事業は、一つ一つの作業を積み重ね今日に至ったものである。東村山駅東口と同程度の大きさに整備された駅前広場は、電線類が地中化され、バスやタクシー乗り場、身障者乗降口が新たに設置され、安全性や利便性が提供できるものとなる。地下には、約1,500台収容可能な地下駐輪場ができ、放置自転車の対策ともなり、快適な駅前広場と変化する。東村山駅に降り立ったとき、自分たちの町の玄関口として感じられるような駅前となり、今後、進められるであろう北西部地区の整備とあわせ大きな相乗効果が発揮されるものと考えている。申し述べてきたように、本事業の遂行は、昭和37年以来の西口住民を中心とする東村山市民の待望の事業であり、その位置づけは総合計画をはじめとする各種計画に基づき、その手続きは適法適正に進められ、その経過についても申し上げたように説明は行ってきた。多くの事業費が市・組合ともに投入され、権利も移転し、新たなる生活に踏出した方々もおられる中で、事業の中止や見直しは、法的にも実態的にも、また信義の上からもできる状況ではない。この現実の基で、市の権限の及ばない組合も対象とした本件条例は実効性をもつものではないと考え、制定に賛成することはできないものと判断する。議案第100号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号は、会議規則第37条第1項の規定により、政策総務委員会に付託することに御異議ございませんか。異議がありますので、挙手によって採決を行います。