外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ31万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。国連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里=およそ370キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。政府は、平成20年、それまでのおよそ405万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ74万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ31万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。認められたのは、日本の国土の8割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の4か所の海域です。沖ノ鳥島周辺については、中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。-沖ノ鳥島周辺は北半分が認められ、南半分が先送りだが、これは、一種の妥協案なのでしょうかね。反対するのは、常連の中国と韓国ですね。沖ノ鳥島に近いフィリピンは反対してないみたいです。2012/04/24(火)東京で21日に開かれた日本・メコン地域諸国首脳会議で、野田義彦首相はカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域5カ国を対象として、75億ドルの政府開発援助(ODA)を拠出、ミャンマーの債務37億ドルを免除すると表明した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。共同通信社によれば、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだと述べ、日本などの積極的な関与を求めたと報じた。日本の専門家は、ベトナムは日本を仲間に入れることで自らの立場を強めようとしていると指摘。英BBC放送(BBC)は「日本もそれを望んでいる」と報じた。中国と韓国はいずれも日本と「歴史的なもつれ」があるが、同じ日本から侵略された歴史を持つベトナムにはしこりがない。ベトナムはこれまで新幹線や原発など日本が世界に打って出たい製品に目をつけ、日本の機嫌をとってきた。今回ベトナムは南シナ海問題への日本や米国などの介入を求め、自らの立場を強化する一方、日本などの介入を手助けしている。BBCは、日本は中国との領有権を巡って同じ問題を抱えるメコン地域諸国の感情を利用し、互いの関係を引き寄せていると報道。前年バリ島で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)会合で、野田首相はアジアの海上安全保障と多国間で協力する海洋フォーラムの設置を呼びかけた。ベトナムは、中国が怖いのです。ベトナムはインドと「軍事同盟」を結んでいるようですし。自衛隊の海外進出に反対しているのは、中国と朝鮮だけかもしれません。日米が検討開始、パラワン島有力2012.4.24在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。ラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。有権を争う南シナ海に面する。日本も初参加している。日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。(たん)性」を強化することが狙い。米同盟の抑止力向上を図る。フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。アジアに関しては、アメリカ単独ではなく、日本も分担するっていうことなのでしょうか?インドやベトナムも、日本と軍事的な「同盟」を結びたがっているようであるし、、、。今後、どうなるんでしょうか。16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。今後、どのように展開してゆくのでしょうか。4月8日(日)読売新聞社は2月から3月中旬にかけて冠婚葬祭に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。84%で、いずれも90%前後に達した。78%、「法要」59%、「葬式」58%、「七五三」54%とすべて半数を超えた。冠婚葬祭をめぐる国民の意識は多様化している。自分の葬式を仏教式で行う場合、戒名(法名)が「必要ない」と答えた人は56%で、「必要だ」43%を上回った。戒名は必要ないと思う。一文字10万円とか取り、税金もまともに払っていない。日本の仏教は堕落している。