投資ファンド情報サイトプライベートエクイティ.jp金融業界のプロが、転職活動を徹底サポート。ステータス締め切り概要ついに本年4月1日に民法改正が迫ってきました。不動産AMビジネスは、アクイジションからファイナンスまでの様々な局面で各種契約書の交渉・締結が必要となりますが、多岐に渡る各契約について、日々の業務を行いながら、民法改正の対応を進めることは、必ずしも容易ではありません。売買契約、テナントとの賃貸借契約、SPCとのアセットマネジメント契約などをとりあげて、「民法改正の項目毎」ではなく、「各契約の条文に即して」具体的にどのように契約書雛形を変えていくべきかを、サンプルを用いて分かり易く整理し、解説します。合わせて、不動産AM(SPC)に対する与信あるいは投資を行う銀行その他の金融機関の視点からも分析を行います。