む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。pm)神奈川県VSラファエル会。本紙は今年9月22日、「理想の福祉を目指す『IRA』に、神奈川県が“内政干渉”か」なるタイトル記事を報じている。その後、鎌倉市議が理事長に就くのだが、数々の疑惑が起きてその任期切れの今年5月末にはもめて後任が決まらず、県が人事介入をして仮理事を選任する事態となっていた。(冒頭写真右)宛に「異議申立て書」(冒頭写真左)を出したなどの新しい動きをレポートした。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。子会社=「原弘産PFIインヴェストメント」。そもそも、下関市と原弘産は良好関係にあったし、公共工事をもらう相手で、しかも地元企業という関係からも、波風を立てたいわけがなく、よほどのことがなければ訴訟提起などするはずがない。そこで、いったい、水面下で何があったか興味が湧くわけだが、その後、その訴状(横の写真)を入手したので、以下、その核心部分を紹介しよう(カッコ内は訴状からの引用)。今回の入札方式は、「客観的な数値は、入札価格に関する事項だけである。他の項目は、全て各審査委員の主観によって決まることである。このため、極論すれば、ある特定の委員の誘導によって決まることもあり得る」ものだった。「だからこそ、客観的な数値である入札価格に関する事項に対して半分の50点を与えていた」。その入札価格だが、原弘産グループは73億8450万円。これに対し、三菱グループは約83億円(推定)で、この配点は1番安い価格のグループを50点、他のグループは1点=4000万円で換算することになっているので、三菱グループは入札価格では22・9点しか取れなかったはずだという。「大差を付けたのである。すると、これ以外の事項で23点の差を付けなければ、三菱商事グループは原弘産グループに勝てないことになる。これは、通常であれば、限りなく不可能に近い数字といえる」だが、結果は逆に三菱商事グループが合計63・8点で、2・4点の差を付けて落札した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。歯科医院をマーク」なるタイトル記事を報じているが、その後、かなりその実態がわかって来たので報告する。この問題の歯科医院を経営するのは医療法人社団S会。その役員欄を見ると、約5年前に病院乗っ取りの新田グループと関係あるK氏なる人物が理事長に就いていたことがわかる。自宅(横の写真)は競売開始決定が下りており、借金苦から新田グループなどと手を組んだと思われる。ところで、この医療法人社団の登記面住所は東京都中央区内のとある雑居ビルになっているが、そこを訪ねても事態はない。代わりに、その同じ部屋にY社なる経営コンサルタント会社がある。入居ビル)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。クーデターを画策しており、すでにポスト金正日に担ぎ上げる者を2人に絞っているとの驚くべき情報を得た。それによれば、ライス米国務長官(写真左)は10月20日、訪中し、胡錦濤国家主席(写真右)や温家宝首相と北朝鮮問題について協議したが、その席でもライス米国務長官にその概要が伝えられた模様だという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド中間決算発表が目前なのでお急ぎを!この続きを読むには有料購読の登録が必要です。梅畑雅信氏=写真左)が破産申立をされていたことが判明した。残った入居者や家族を集めて今後について説明会を行った。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)ついに御用になった詐欺師。投資ファンド昨10月26日、警視庁捜査2課は、投資家から多額の資金を騙し取ったとして、「GPJ」の元社長、秦右時を詐欺罪で逮捕したが、本紙はすでに今年7月18日、彼の犯罪性を指摘しておいた。その際の記事タイトル「ついに『詐欺だ!』と訴えられた、JPBと磯辺裕樹前代表」でもおわかりのように、何もワルは彼だけではない。「毎日新聞」10月26日夕刊)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。地元疑惑(下関市)山口県下関市が10月13日、約155億円にも上がる社会教育複合施設(仮称)の整備・運営事業の入札の結果、応募した2グループのうち三菱商事グループが落札したと発表したのは、本紙でも既報の通り。中心としたグループ企業が有望と見られており、同社が提訴の可能性もあると述べておいたが、今月下旬の市の入札価格などの公表を待つことなく、原弘産側(子会社の「原弘産PFIインヴェストメント」が代表)は「市側の入札選考に違法性がある」、「三菱商事側と官製談合の疑いがある」といい、三菱商事グループ落札決定の取消などを求める行政訴訟を昨日、山口地裁に起こした。原弘産の原將昭社長=左、と江島潔下関市長=右)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。そこでも述べたことだが、これは暴力団関係者の密造事件ではなく、中部石油業界の大物も関わる事件であり、そんな人物が犯罪に手を染めるに至ったのはギャンブル(カジノ)狂で、その結果、大穴を開けたからではないのかと、問題提起しておいた。近々、愛知県警は事件に着手、すなわち、地方税法(軽油取引税)違反の共同正犯容疑で逮捕に動くとの情報が漏れ伝わって来た。愛知県警本部)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)本紙はパチンコの闇について、伊藤直樹氏に連載を始めてもらったが、そこに登場する企業と、ヘラクレス上場廃止になり、事件化必至の「アドテックス」との間に、意外な接点があることが判明した。パチンコ連載第一回で既報のように、訴訟原告が債権を譲ってもらった企業は「ウインザージャパン」という。アドテックスは2005年9月21日、「リズデール」なる企業に実に49億円分もの第三者割当増資を行うと発表したものの、結局、払い込みはされなかった。以下に謄本を添付するが、それを見れば、「ウインザージャパン」から「リズデール」に社名変更されていることがわかる。パチンコ連載で登場するウインザージャパンと、アドテックスの第三者割当を引き受けようとしたリズデールは別会社。「ウインザージャパン(設立は2004年6月)が埼玉のパチンコ景品問屋の経営権を譲渡してもらおうというのに、会社が東京都中央区では何かと都合が悪いということで、同名会社を埼玉県にも設立した(同2004年12月)。その後、トラブルになったので埼玉の方の会社はいらなくなり山本治氏に譲った。同時にリズデールに社名変更され、定款からパチンコ店の懸賞品及び景品の購入及び販売が消えた」(関係者)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。美人局疑惑」なるタイトル記事を報じている。その後、追加情報も載せておいたが、この人物に新たな疑惑が浮上した。今度は、何と広域暴力団関係者との癒着疑惑だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙でもお伝えした、10月6日の「スーパーモーニング」という番組で報道された、千葉県習志野市の市議選における疑惑報道につき、荒木勇市長(写真)が、同市HP上で、テレ朝の君和田正夫社長宛に抗議し、訂正・謝罪を求めていることがわかった。それによれば、抗議文を出したのは10月18日だが、取材に応じないでおいて、いまさらそれはないのではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。センター)が落札したと発表した。子会社を代表にしたグループも参加し最後まで争った(当初3グループ参加)が、総合評価で三菱商事グループ66・3点、原弘産グループ63・8点ということで破れた。地元関係者の間では、今回は原弘産グループの落札で決定と見ていた者が多く、また、原弘産周辺からは入札に問題ありと訴訟提起するのでは、との見方さえ出ている。入札価格などの詳細は今月下旬に公表されるとのことだが、その理由の一つは、原弘産のグループの方が工事費が三菱商事グループより約10億円は安かったとの指摘もある。「原弘産グループは、場所が海岸沿いなので高潮対策としてホールを3階に持って来るなど、設計などの評価も高かった」との声もある。ところが、“天の声”があり、ひっくり返ったとの見方が出ている。いうのも、この公共工事は「公設民営方式」というもので、価格だけが入札条件でなく、市長など実力者がその気になれば、意中の業者に恣意的に落札させることも可能だからだ。三菱商事といえば、安倍首相の兄・寛信氏が務めており、しかも現在、この中国地方の支社長なのだ。グループの佐藤総合設計は過去にも市の大型工事を何度も受注して来ている。何やら基本構造は、本紙・既報の目黒区の土地の三菱商事への払い下げ疑惑と似ているのだ。今回の受注が不可解というもっと決定的な理由があった。「長周新聞」06年7月14日。旧施設の一つ、下関文化会館)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。お知らせ本紙を屋外などでも早く見たいという方のために、携帯電話対応サイトも開設しました。http://www.accessjournal.jp/m/(注意:このアドレスではパソコンでは閲覧できません)ただし、現状では、携帯サイトは文章の部分だけで、写真類、それから関連記事などにクリックして飛ぶことはできません。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド今回は某大手銀行について。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ODA(国際協力銀行)本紙でも既報のように、国際協力銀行(JBIC)は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構(JICA)に吸収されることがすでに決まっている。改正案は今臨時国会に提出され、成立する見込みだ。現JICAに、JBICの円借款業務と外務省の無償資金協力業務の一部を移管し、2008年10月に新JICAがスタートする。このように、重要な移管時期であるにも拘わらず、JBIC内では逆に組織再編に向けて必死の既得権益温存や自己保身が行われ、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この1年余りを見ても、相変わらず天下りが行われているという。)においては、具体的に、以下のような役職の者が、各企業に天下っているとの情報提供があった。JICAのその幹部職員の名前も記されていたが、個人情報保護の観点、また個人攻撃が目的ではないので、その点は伏せる。国際協力銀行と篠沢恭助総裁。スキャンダルで監督責任を問われ処分を受けたこともある天下り組)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)と福村康廣社長について、架空増資疑惑があるとして、「上申書」が出されている事実を掴んだ。この疑惑は東理ホールディングスだけでできることではなく、以前から、同じく福村氏が実質、支配する東証1部「エス・サイエンス」(東京都千代田区)、それに福村氏の側近が代表を務める複数の企業等との間でやられているとの指摘はあった。発行した際、事前に、同社と福村氏側近が代表を務める企業との間で、コンサルタント契約を名目に東理などから資金を流し、これで株式や社債を引き受けさせているというのだ。主力になって来ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド初回のレポートは、結果的に某大型書店の株価が上がるのではとの予測でしたが、ズバリ、その通りとなりました。今回はわが国を代表する大企業と、斜陽産業についての話題です。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が山梨県上野原市(人口約2万8000名。奈良明彦市長=写真右)のこの問題を何度も取り上げているのは、これまでの土建工事に代わり、今後、役所がデジタル化とか、何とかいって、癒着した特定の企業に発注する新たな“情報・IT利権”のケースがどんどん出て来ると予想され、その先駆けともいえるのが同市の事例だからだ。そこで、並行して、本紙・山岡は月刊経済誌『ZAITEN』にも記事を書いたのだが、その取材の際の総務部長の回答に明らかに虚偽と思わざるを得ない点があったので報告する。総務部長は、問題とされる第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の実質、筆頭株主である加藤隆氏(経営する「ミヤ通信」と子会社、個人合計で株の過半数を握り、UBCの社長も務める)と奈良明彦市長との関係について、「顔見知り程度で、市長選でも別の方を応援していた」旨、答えていた。ところが、実際は「市長の有力な支援者。それは同じく3セクに参加している『守屋材木』社長もそう。守屋社長など市長の後援会幹部です。医療を考える会」は着々とこの事業阻止の行動を取っているようだ。総務省に出された「陳情書」前書き)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。アクセスが異常に多いので、どうしたことかと思っていたが、読者からの話でその疑問が解けた。幹部との報道があったからだったのだ。その内容はまったくというほど報道されなかったため、藤田社長は人気ブログ「きっこの日記」に投稿。並行して、国土交通省や検察にも訴えたが黙殺されたとして、安倍総理に直談判すべく首相官邸に「告発文」を届けに出向いたがこれまた、一歩でも入ったら「住居侵入で逮捕する」と言われ黙殺されたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。