楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。利回り3.5%以上、2020年注目の高配当株。平均利回り3.5%、5G関連高配当銘柄ランキング。年初から大荒れの日経平均。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。投資は少額からでも気軽に始めることができます。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。印刷ニューヨークのヘッジファンド運用マネジャーとして活躍する堀古英司氏による米国市場レポート「ウォール街から~米国株の魅力~」。お客様の投資のヒントにお役立てください。先日、日本で流れていたニュースを見て驚いてしまいました。「外為特会で評価損30兆円、積立金取り崩し困難に」。その内容に驚いたのではありません。こんなに古い情報が今ごろNEWSとして取り上げられている事に対してです。推測したのは、多くの日本の人は、日本政府がこれまでの為替介入で30兆円の損失を出している事実を知らないのではないか、そしてその30兆円は納税者負担である事を認識していないのではないか、という事です。認識していれば、これほど世論が「為替介入をやれ」と盛り上がる事は考え難いからです。為替介入はタチが悪いことに、巨額の損失が出る頃にはその責任者はとっくに政権を去っていて責任を問えません。国民は後になって借金だけ負わされる事になるのがこれまでのパターンですが、それが広く認識されているかは疑問です。冒頭で私は以下のようなお話をさせていただきました。第一に、(M1増加率の国際比較チャートをお見せして)金融危機が始まった2007年以降、アメリカもユーロもイギリスも中国も軒並み積極的にマネーサプライを増やしている。日本は何もやっていないので円高が進むのは当たり前だ。第二に、このような要因で円高になっているにも拘わらず、日本では円高が進むと必ず為替介入という短絡的な話になってしまう。外為特会には過去の為替介入の失敗で20兆円以上の損失が発生している事をよく認識するべきだ。おまけに最近、債務超過のはずの外為特会から「埋蔵金」と称して3兆円近くが一般会計に繰り入れられたのは一体何なのか?フェアに申し上げると、外為特会には20兆円の積立金がありますから、純損失は10兆円です。単純化して示すとこういう事です。ドルが115円の時に、115万円をドルに替えてアメリカの国債を買いました。これまでアメリカ国債から合計1,700ドル(=20万円)の利息を受け取りましたが、今ドル円レートは85円なので30万円の損失が発生しています。よって純損失は10万円です(実際の日本の損失はこの1億倍です)。それではこの10万円は誰の利益なのでしょうか。アメリカの納税者です。アメリカ国債の利息1,700ドルは当然アメリカの納税者の負担ですが、ドルが下落してくれたおかげで借金の元本が減少したのです。この結果アメリカの納税者はお金を借りたのに逆に10万円得をする、即ちマイナス金利でお金を借りる事ができたのです。それを負担したのは日本の納税者です。これが為替介入の実態です。結局為替介入というのは、為替リスクは日本持ちでアメリカのファイナンスに貢献する事に他ならないのです。このような事が繰り返されるのか、それはこのような実態が広く認識されていない事に起因する可能性が高いと感じています。前号で円高対策の第一ステップとして「他国の国債を買うくらいであれば、自国の国債を買えばいい」と申し上げました。ファイナンスに貢献する事になるのです。この辺があまり理解されていないと思い、先週出演させていただいたテレビ番組でも以下の通り少しご説明させていただきました。政府にとって負債である国債を日銀が買うと日銀の資産に入ります。政府・日銀のバランスシートを連結して考えると、日銀が買った分の国債は相殺できる、即ち経済的な効果としては国債という国の借金は減少する事になります。減少した国債はもちろん、日本国民は返済する必要はないし、利息を支払う必要もありません。相殺する作業は国会がねじれていない時にでもやってもらえば良いと思いますが、取り急ぎ経済的には大きな問題ではありません。次に日銀による国債購入が円高対策になるか、という点です。均衡為替レートは以下の通り表されますので、理論的には円安になるはずです。R\=R$+(Ee$\-E1$\)÷E1$\R\:円金利R$:ドル金利Ee$\:1年後の期待ドル円レートE1$\:現在のドル円レート日銀が国債を買うと金利がゼロの日銀券に換わりますから、裁定が働いて左辺の金利が下がります。他の条件が一定であれば、E1$\=現在のドル円レートは上昇しなければなりません。理論通りにならないケースも考えられます。FRBがさらに量的金融緩和を実施してくるなど、「他の条件が一定」とならないケースです。そこで、それでももし円安にならない場合の対策も考えておきましょう。極端な例として、日銀が国債を700兆円購入しても円安にならなかったとします。すると日本国民は納税者負担なしで国債を完済出来てしまう事になります。要するに、日銀による国債購入は円安要因になるはずですが、ならない場合は納税者負担なしで借金を返済できる、「コインの表が出ても裏が出ても国民の勝ち」という訳です。これは円高だからこそできる、広く日本国民が享受できるメリットなのです。これは考えられる円高対策のほんの一例です。今回始まってしまった為替介入が、日本国民が本来広く享受できるはずのこのようなメリットを奪ってしまわない事を願うばかりです。ニューヨークのヘッジファンド運用マネジャーである堀古英司氏による週刊レポート。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。キャピタルゲイン狙いの債券、利回り狙いの株式。長短金利は11年ぶりの逆転。トウシル編集チーム平均利回り3.5%、5G関連高配当銘柄ランキング。真之10万円で投資可能な内需株。年初から大荒れの日経平均。ウォーレン・バフェットの成功の秘密。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式アナリストがスクリーニングで厳選した高配当銘柄ランキング。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。投資は少額からでも気軽に始めることができます。始めたはいいものの、どの銘柄を選べばいいかわからない人も多いのでは。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。[動画で解説]FX:円高に傾くドル/円。利回り3.5%以上、2020年注目の高配当株。平均利回り3.5%、5G関連高配当銘柄ランキング。年初から大荒れの日経平均。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。