Children紛争の最中に生まれ、18ヶ月の今も栄養失調状態にある赤ちゃん。燃料費の高騰で、母親は病院に連れて行くこともできません。©JPFイエメンから避難してきた栄養失調の0歳の赤ちゃん。首が座る月齢にもかかわらず生後間もないくらいの重さしかありません。©JPF12月13日(金)、ジャパンプラットフォーム(JPF)事務所にて、国連開発計画(UNDP)主催、JPF後援による、イエメンに関する有識者懇談会が開催されました。9名が参加し活発な意見交換が行われました。会の冒頭、アウケ・ルツマUNDPイエメン常駐代表より、4年間の長引く紛争で、開発が21年分も後戻りしているとされるイエメンの現状、そして今後の課題について紹介がありました。資金問題、紛争が市民の生活に及ぼしている影響、今後イエメンが紛争解決に向かうにあたって、日本をはじめとする国際社会からどのように支援や協力が求められるのかなど、多岐にわたる内容を話し合い、今後のイエメン支援を考えるにあたり、非常に有意義な時間となりました。JPFのイエメン支援プログラムでは、今年から緊急支援の実施と同時に、可能な限り人道支援と開発援助にまたがった支援を実施することを優先順位の一つとして掲げていますが、それを実践に移すには、実に多くの困難が伴うのが現状です。JPFでは、今回の有識者懇談会をきっかけに、今後もイエメンでの最適な支援のあり方の模索を続けていく所存です。(UNHCR)の10月のレポートによると、サヌア県にある国内避難民のホストコミュニティでは、避難民が暖を取るためにゴミ置き場から拾ってきたものを燃やし、その結果、呼吸器疾患に陥った人々が多くいることがわかりました。UNHCRは、保健衛生クラスターのパートナー団体に早期介入を促しています。UNHCRは、10月15日の「世界手洗いデー」に際し、アデン県にある3つの学校の生徒184名に石鹸を配布する活動を行った他、ラヒジュ県にあるカラズ難民キャンプにおいても、7000人以上の難民に対して、手洗いや衛生を奨励するために、石鹸を配布しました。©JPF2015年3月にイエメンの内戦が激化してから4年が経過しましたが、国民の約80%にあたる2,410万人もが、今なお命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。約2,010万人が食糧不足に直面し、そのうち約740万人が栄養失調の状態に置かれています。支援を続けながら、過酷な状況が続くなかで、何とか日常を取り戻そうとする人々を後押しするため、教育や生計支援活動も展開しています。▼2018年度年次報告書では、イエメンほかJPFの国内外プログラムを紹介しています。CAREのメンバーです。今回は、CIJのニュースリリースから、イエメンでのお話しを紹介させていただきます。CAREは1993年からイエメンで活動されており、主に女性と若年層の経済的エンパワーメント、水・衛生、食糧などの分野で支援を行われています。(※CAREのイエメン事業は、JPFの助成事業ではありません)ナスラさんは、ある朝、家族みんなで食事をとり、孫と一緒に外出するところでした。いつもと変わらない一日が始まるはずでしたが、突然、家に爆弾が落ち、息子と孫二人が犠牲となってしまいました。かばんに服だけを詰めて、空爆の中を走り続け、何とか病院に辿り着きました。女性だけになってしまったナスラさんとそのご家族は、プライバシーと安全の確保のために家を借り、今は支援に頼って生活しています。心の痛みや喪失感を経験したナスラさんや同じような境遇にある人々も希望は失っていません。ナスラさんは、「毎日の悲しみの中で生き延びる心の支えは孫娘です。この子を見ていると私の息子を思い出します。私の望みはこの子に明るい未来がまっていることです」と語ってくれました。Agency)は、イエメンの国内避難民(IDPs)等への支援に関する最新の活動状況を発表しましたイエメンにおけるUNHCRのキャンプ調整・運営クラスターはIDPsのホストコミュニティにおける監視と一定水準のサービスの提供にあたっています。イエメンのIDPsの30%に相当する約120万人が様々な居留地で暮らしていますが、これまでに判明しているIDPsの居留地は、44万人、65,583世帯が暮らす1,345カ所のみです。残りの居留地を確認し、すべての国内避難民に標準的なサービスを提供するために、現在、調査が進められています。アデン県、アビヤン県、ラヒジュ県などの私有地に自然と住みつき、土地の所有者から立ち退きを迫られているIDPsの家族たちについても報告されています。UNHCRは政府機関と協力し、他の居留地の紹介や認可を受けた居留地の拡大など、公的な居留地に、離れ離れになった家族が集まることがきるように努めています。2018年以降、上記の3県に7つのIDPsの居留地が新たに設置され、3県全体では、46の居留地に、約1200世帯が暮らしています。ホーシー派実効支配地域への食糧支援を部分的に停止せざるを得ないと発表しました。Verhoosel報道官は、「紛争地域では、食糧が最も必要としている弱者から奪われ、遠ざけられてしまう。WFPは、食糧の転用を防ぎ、もっとも必要とする人々への配布を確実にしてイエメンの家族を守るために、生体認証システム導入への協力を首都を実効支配する勢力に求め続けている。残念ながら、まだ合意には至っていない」と述べました。首都地域への食糧支援の削減は、約85万人に影響を及ぼすとみられるなか、WFPは、栄養失調の子ども、妊婦、乳幼児のいる母親などへの栄養管理プログラム維持に尽力していくと主張しました。UNDP)は、イエメン紛争が、同国の人間開発を後戻りさせているという調査結果を発表しました。Lootsma駐イエメン代表は、「人間開発はただ遮られるだけでなく、退行させられる。明日平和が訪れたとしても、紛争以前の開発レベルに戻るには数十年を要する」と述べています。UNDPの調査は、開発に対する紛争の影響を、人口、経済、インフラ、医療、教育等の様々な分野を含めて検証し、2019年に紛争が終結するというシナリオでは、紛争がなかった場合に達していた開発レベルから21年の遅れ、2022年では26年、2030年では40年の遅れが出るとしています。Childrenイエメンは現在、「戦後最悪の人道危機」に陥っていると言われています。2015年3月の政府側と非政府側の衝突から4年が経過しましたが、国民の約80%にあたる2,410万人もの方々が命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。国連の報告によると、これまで無差別爆撃によって1,800名余りの子どもが犠牲となり、兵士として強制的に軍に雇用されるなど子どもに対する影響も深刻なものとなっています。学校などの教育機関も壊滅的な影響を受け、授業の実施が困難な状況が続いています。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、今後のイエメンの発展を担う子ども達が安心して学校に通えるよう加盟団体とともに、被害を受けた教育機関の修繕や子ども達への学用品の配布などの教育支援を実施しています。19:30イエメンは現在、「戦後最悪の人道危機」に陥っていると言われています。2015年3月の政府側と非政府側の衝突から4年が経過しましたが、国民の約80%にあたる2,410万人もの方々が命をつなぐための支援を外部に頼らざるを得ない状況が続いています。イエメン全土333地区のうち、230もの地区が深刻な食糧危機に陥っており、現地で生活する方々は飢餓にくわえ、栄養失調やコレラ等の感染症によって命の危機に直面しています。長引く紛争によって生活基盤を失った人達は、安定して食糧が手に入いらない状況の中で、かろうじて命をつなぎとめています。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、深刻な食糧危機などにより、2,000万人以上の方々が命の危機に直面している現地で、加盟NGOと連携・協力しながら最も支援を必要とされている方々に対して、食糧支援や生活基盤の回復のための支援を実施しています。Japan)は、JPFの助成事業として生活再建のための支援を継続しています。安全上の問題から日本人が入国できないイエメン·では、現地のスタッフと連携しながらイエメンでの支援を実施しています。現地コーディネーターのジャッパーさんは、「行政や裨益者との調整が難しく、活動が遅れることもある。活動を始めた人たちは、着実に自分たちと生活を再建しようとしている」と話します。「国連は安全で束縛されることない、持続的なアクセスによって初めて、緊急支援を必要としている人々へ支援を届けることができる」と強調しています。Programme)は、12月に100万人の方々へ食糧を配布しましたが、フーディ運動に関連した部隊や、アンサルアッラー等がフダイダ湾の重要拠点を支配し、未だ国連はアクセスの許可を与えられていません。安全保障理事会の指示を受けた国連のオブザーバーとモニターのチームであるマイケル・ロレスガード将軍が議長を務め、フーディが管轄する港湾都市からの戦闘員の撤退を交渉し、支援が届けられるように、支援者がアクセスできるように交渉をしています。19:00イエメンでは、2015年の紛争激化により、人口の4分の3にあたる2,200万人の方々が支援に頼って生活をしています。Japan)(SCJ)は、JPFの助成事業として、現地で教育支援を実施しています。SCJは、紛争による影響から、さまざまな理由で学校に通えない子ども達に対して、学習支援センターでの代替授業の提供といった教育支援や、センターに通えるように心理社会的支援を実施しています。利用者のアブラーさんは、通っていた学校が空爆で破壊され、避難を余儀なくされ、その後3年間通学ができないうちに読み書きを忘れてしまいましたが、現在は、通学への恐怖を乗り越え、毎日学習センターに通っています。アブラーさんは、「登校初日は本当に怖かったけれど、1週間通ってみてその不安は消えてなくなりました。私は家族に、この学校に通い続けたいと伝え、それからずっと通っています。私が何より願っているのは、この紛争が終わることです。この紛争が終われば、私は故郷に帰って友達や親せきに会うことができます。よって110万人もの妊婦や赤ちゃんをもつお母さん達が命の危機に晒されていると警鐘しました。現地では2015年以降、政府側と反政府側との紛争によって、多くの建物が破壊され、本来は攻撃が禁止されている医療施設も壊滅的な被害を受けています。「イエメン全土において、差し迫った飢餓の危険があることは明らかである」と警鐘しています。Japan)が、JPFの助成事業として、イエメン北部で避難生活を続ける人々のために食糧配布や、水の供給等の支援を実施しています。現地では、長引く紛争の結果、多くの子ども達が否応なしに巻き込まれ、突然の空爆などにより、平穏な暮らしを奪われています。故郷を捨て、着の身着のまま逃げ避難所へと何日もかけてやってきます。イエメンの避難所で今も避難生活を続けているスーリア・アブドラ―さんも、その1人です。ある日、突然空爆に襲われ、死を覚悟した彼女は今もなお避難所で生活しています。「何か冷たいものが手に突き刺さるような痛みを感じて、私は死ぬんだと思ったわ。「あの時は幸せだったの。外で遊んだり、飴を買いに行ったりできたから。」(本文抜粋)そのように語る彼女の身に一体何が起こったのか。紛争が子ども達にどのような影響を与え、子ども達が今何を望んでいるのか、是非ご一読下さい。18:30本日、10月16日は、国連が定めた「国際食糧デー」です。今年のテーマは、SDGsの目標2「飢餓をゼロに」と重なる「2030年までに飢餓のない世界は達成できる」です。世界から、食べ物のロスや、飢餓を無くすことを目的に定められた国際デーですが、紛争等の影響によって、今も食糧危機に直面している場所があります。イエメンも、食糧危機に直面する国の1つです。Network(ICAN)は、JPFの助成事業として、深刻な飢餓に直面しているイエメンの東沿岸部ハッジャで食糧支援を実施しています。紛争の影響により、家畜を手放したり、仕事を続けられなくなった人々に対して、家畜や大工道具などを支援することで、食糧配布や給水支援に頼ることのない自立した生活を目指しています。洋裁や大工、養蜂や家畜の支援は、非常に効果が高く、日常生活の需要に欠かせない職種に就くことで収入が確保できるようになります。Networkは、JPFの助成事業として、最も紛争が激しかったイエメン東海岸のハッジャ州において、紛争による避難民を対象とした国際基準に基づく食糧配布を実施。現地イエメンでは、長引く紛争の影響から食糧等の生活物資が困窮し、今も多くの方々が支援を必要としています。Networkは、JPFの助成事業として、最も紛争が激しかったイエメンのタイズ州で食糧支援事業を実施しています。現地イエメンでは、長引く紛争の影響から食糧等の生活物資が困窮し、今も多くの方々が支援を必要としています。現地での支援の様子や、実際に食糧を受け取った方々へのインタビューを通じた生の声を公開しています。18:006月20日は世界難民の日です。Yahoo!ネット募金の世界難民特集に、ジャパン・プラットフォーム(JPF)が掲載されています。募金やシェアで応援してください。◎「Yahoo!ネット募金」特集JPF掲載ページイエメン人道危機対応支援では命をつなぐための支援を実施しています。https://donation.yahoo.co.jp/detail/987010/※Tポイントで1ポイントから寄付ができます。※クレジットカードでの寄付も可能です。▼世界難民の日2018~明日生きるための支援を~(Yahoo!ネット募金特集ページ)世界の難民の半数が、18歳未満の子どもたちだといわれています。あなたの支援で助けられる命があります。12:00フォトジャーナリストのガブリエル・カイム氏がタイズの街でドローン(小型無人機)を飛ばしてイエメン国内を撮影したようすを、CNNは報じています。https://www.cnn.co.jp/world/35119695.htmlジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2015年3月以降、JPF加盟NGOを通じて被災した方々に緊急救援物資を提供しています。皆様にご支援いただければ幸いです。©ICAN外務省が発行するODAメールマガジンを執筆させていただいているジャパン・プラットフォーム(JPF)。第6弾が発行されました。テーマはイエメンです。・・・・もともと中東の最貧国の一つといわれるイエメンでは,2015年3月以降の紛争激化に伴い,国内の状況が著しく悪化し,人々の生活は壊滅的な影響を被っています。人口の76%にあたる2,220万もの人々が生き延びるために人道支援を必要としており,このうち1,130万人は特に深刻な状況に陥っているため,命を繋げるための緊急支援を必要としています。地域差はあるものの,食糧事情は特に深刻で,人口の60%以上が次にいつ食糧を入手できるかわからない状況に陥っています。18:18紛争の影響で、2200万人が支援を必要としているイエメン。人口の約6割の1700万人は次にいつ食糧を手にできるかわからない状況にあります。水も衛生状態も安全とはいえません。国連が3月にとらえた映像をご覧ください。Children日本ではあちこちに、こいのぼりが見られますね。東京では風もほどよくふき良い天気。こいのぼり一家がおもしろそうに泳いでいます。子どもの健やかな成長をあらためて願うこの日、ジャパン・プラットフォーム(JPF)が行っている子ども向け支援をご紹介させてください。写真はイエメンでのJPF助成事業のようす。学校に通えない子どもたちに学習支援センターで学ぶ機会を提供すると同時に、視覚障害のある子どもには眼鏡を提供しながら通学を促進するサポートを行っています。みなさまからの温かいご支援で実現するこうした支援に、引き続きサポートをお願いいたします。23:00国連は昨日4月3日、スイスジュネーヴにて、2015年3月以降人道危機が長期化するイエメンへの人道対応を検討するため「#イエメンのための誓約会議」を開催しました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、人道危機への政治的解決の役割や政治問題に左右されない人道危機へのアクセスの重要性について述べました。ともに支援拡大の重要性を強調しました。ジャパン・プラットフォームは、イエメン人道危機への支援を継続しています。Committeeにより人道危機として最も深刻なレベル3にあると宣言されました※1。2018)では、総人口2930万のイエメンでは、そのうちの76%にあたる2220万もの人々が人道支援を必要としています。このうち1130万人は、特に深刻な状況にあり、今すぐ命を繋ぐための支援を必要としています※2。これは、昨年に出された数字よりも340万人多い人数であり、イエメン国内の人道状況の悪化と人道危機の拡大を示しています。総人口の61%にあたる1780万人が食糧難に陥っており、そのうち840万人が特に深刻な状況にあります。食糧事情には差があるものの、国内の107の地域に住む1040万人が次にいつ食べ物にありつけるかわからない状況が続いており、昨年に比べて一層飢饉が発生する可能性が高いとされています※3。JPFは加盟NGOとともに、イエメンの紛争の影響を受けた人々にとって最もニーズの高い食糧と生活必需品の配布や安全な水の提供や栄養不良の改善など、命を守り繋ぐ活動を柱にすえた本プログラムを展開しています。最新情報は以下をご覧ください。医師になりたい夢への希望が持てるようにナビルさん家にロケット弾が落ち、避難先では私が家計を支えていましたが、無料で教育支援を受けられる学校のことを聞き、父と共に登録に行きました。成績も上がり、医師になって紛争の影響を受けた子どもたちを治療する夢への希望を持てるようになりました。紛争の影響を受けて学校に通えない国内避難民やホスト・コミュニティの子どもたちのために、イエメン国内のサナア県とアムラン県にて計6か所の学習支援センターを開設しました。センターの運営を担うのはコミュニティの住民で構成される委員会。アラビア語、算数、理科の授業を実施しました。障害のある子や親と離散した子には、それぞれに応じたサポートを提供し、就学と通学を促進しました。センターに通う子どもたちの世帯に、米や豆等の食糧を配布しました。他の子どもたちのように勉強や遊びに取り組め、希望が持てたアフマッドさんとアイマンさん(仮名)のお母さん紛争で生活が困窮し、目と耳に障害がある9歳の双子(アフマッドとアイマン)の治療をあきらめていました。SCJが開設した学習支援センターに通い始めてから、眼鏡と補聴器の提供を受けることができました。アフマッドとアイマンが初めて声を聞くことができた幸せな瞬間は、忘れられません。センターに通い始めて3週間で、アルファベットの最初の3-4文字を読んだり書いたりできるように。友達と一緒に遊んだり歌ったりすることもできるようになり、とてもうれしいです。娘のファトゥマには、聴覚障害があります。紛争を経験したこともあり、何にでもおびえ、ずっと難民キャンプ内の家の中で過ごすようになりました。子どもの広場※ができてから活発になり、難民キャンプの外に出ることも増えたんです。声も発するようになり、もとのファトゥマらしい活発さを取り戻しています。キット配付、給水などの支援活動を行っています。活動地域は、支援を必要としている人が多くいるにも関わらず人道支援団体が少なく、十分な支援が届きにくい状態にある、イエメン北部のアル・ジャウフ州とマアリブ州です。ADRAイエメンと提携して支援を行っています。2016年度には合計で約8,000世帯、約72,000人の人々に支援を届けました。紛争終結の見通しが立たない中、支援を継続していきます。手の洗い方を知ってるよハマスちゃんお父さん、お母さん、妹とイエメンのアル・ジャウフ州ハラク郡に住んでいたハマスちゃん。一家は、武力衝突に危険を感じ、多少のお金と衣類だけをもって州都のハツムに避難し、空き家に住み始めました。イエメン国内ではコレラの蔓延などから、家庭での衛生習慣を維持することがますます大切になっています。そんな中、ADRAからバケツ、石けん、洗剤、シャンプーといった衛生キットの配付を受けました。後日、モニタリングでハマスちゃんを訪ねたADRAスタッフが「手洗いの仕方を知ってる?」と聞いたところ、「うん、知ってる」と答え、手を洗う様子を見せてくれたハマスちゃんでした。長く内戦が続いているイエメンでは、武力衝突から逃れようと国内避難民となる人々が急増しています。避難民生活が長引いているために食糧事情や衛生状態が極度に悪化しています。ADRAは、イエメン北部のジャウフ州で、3,700世帯(延数)の人々に対して食糧配付を行い、また、1,613世帯の人々にシャンプーや石鹸、下着などの衛生用品キットを配付しました。Ahmed(フサイン・アハメッド)内戦が激しくなる前は、フサイン氏は1歳の男の子と妊娠している妻、そして彼の弟と一緒に暮らしていました。空爆によりそれまで住んでいた家を失い、安全な場所を求めて家族ともども国内避難しました。なんとか住む家は見つけたものの、収入が無く、苦しい生活が今も続いています。そのような時に、ADRAから食糧と衛生キットの配付を受け取ることができ、とても助かった、と喜んでいました。「ADRAからの支援にとても感謝しています。助けてくれて本当にありがとう。「事業一覧」と「活動地図」を更新しました。「事業一覧」と「活動地図」を更新しました。「事業一覧」と「活動地図」を更新しました。「イエメン」最新の現地情報を掲載しました。「事業紹介」と「現地からの声」を更新しました。「イエメン」最新の現地情報を掲載しました。事業一覧を更新しました。プログラム名が変わりました。事業一覧を更新しました。「活動地域」を更新しました。ジャパン・プラットフォーム主催「イエメン人道危機対応」プログラムイベント「イエメン最新レポート:紛争激化から2年、イエメン人が語る人道危機」2017年3月22日に開催した「JPFイエメン人道危機対応」プログラムイベント「イエメン最新レポート:紛争激化から2年、イエメン人が語る人道危機」は、おかげさまで盛況のうち終了いたしました。ついてはこちらからご覧いただけます。Committeeにより人道危機として最も深刻なレベル3にあると宣言されました※1。イエメンでは推定人口2,740万人のうち約7割の1,880万人が何らかの人道支援や保護を要しており、300万人が栄養失調状態にあり、450万人がシェルターと生活必需品を必要としています※2。紛争を逃れるために周辺国に逃れた人々の数は179,661人にのぼり、そのうちジブチへ移動した人たちは36,162人と報告されています※3。JPFは加盟NGOとともに、イエメンとジブチの紛争の影響を受けた人々にとって最もニーズの高い食糧と生活必需品の配布や安全な水の提供や栄養不良の改善など、命を守り繋ぐ活動を柱にすえた本プログラムを展開しています。※セキュリティ確保のためブラウザは最新のものをご利用ください。最新のものでない場合、決済画面が表示されない可能性があります。※1,000円以上からでお願いいたします。※複数プログラムにお申し込みの場合は、お手数ですが1つのプログラムの決済を終了後、2つ目のプログラムの決済手続きを改めて最初から行ってください。※税制上の優遇処置が受けられます。領収書の発行PayPalで寄付オンライン寄付についてはPayPalをご利用いただきます(利用上限金額につきましてはPayPalアカウントをご確認ください)。PayPalに登録がない方も、クレジットカードを利用してPayPalからご寄付可能です。ジャパン・プラットフォームフリガナトクヒ)ジヤパンプラツトフオーム※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。とお書き添えください。※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。※税制上の優遇措置が受けられます。※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。応諾書フォーム※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。寄付サイトを通じて寄付(Tポイントを使って1ポイントからご寄付いただけます)※お申込みいただいたご寄付は、各サイトを通じてJPFへ寄付されます。詳細な手続きや規定は各サイトをご参照ください。reserved.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせアクセスマップサイトポリシーアクセシビリティプライバシーポリシーサイトマップEnglish。