PwCコンサルティング対面販売であれ電子商取引(EC)であれ、クレジットカードで商品やサービスを決済する会社はカード販売に関する法律の改正により、対応が迫られる。タイムリミットは早ければ2018年3月。あと1カ月余りである。)は2018年5~6月ころに施行される予定だ。加盟店などは業界団体が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017(以下、実行計画)」を実務上の指針として、セキュリティ対策に関する義務を履行しなければいけない。Standard)」の内容をひもといていく。DSSはクレジットカード情報とその取引情報を保護するためのグローバルセキュリティ基準である。国際的なペイメントブランドの5社(JCB、米アメリカン・エキスプレス、米ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、米ビザ、米マスターカード)が2004年に共同で策定した。教育・試験などを担っている。DSS制定以前は、国際ペイメントブランド各社ごとにリスク管理プログラムが存在し、加盟店はそれぞれに応える必要があったため負担が大きかった。インターネットが普及するにつれて、クレジットカード関連のセキュリティインシデント(事故)が増加していた。統一的な対応で済むうえに、インシデントを発生しにくくする仕組みとした格好だ。DSSの存在を知るケースはほとんどない。安心安全なカード取引を陰で支えてきたのも事実だ。DSSは約400項目以上の審査項目から成る。1度合格すればよいものではなく、年1回の更新が求められる頻度も相まって、維持が難しい規格として有名だ。DSSへの準拠は一定のセキュリティレベルを維持している証明といえる。DSSに準拠すればカード情報が漏洩しないというわけではない。DSSに準拠し認証を取得した企業がサイバー攻撃に遭うなどしてカード情報を漏洩している。DSS準拠を求め、加盟店には原則としてカード情報を保持しない「非保持化」を推奨している。DSSや他のセキュリティ規格・基準にいくら認証・準拠してもカード情報を保持する限り、漏洩リスクをゼロにできないという現実を反映している。ビジネス上必須でないのであれば、カード情報を持たない。これにより漏洩リスクをゼロにするという考え方だ。DSSの概略を理解することが欠かせないため、もうしばしお付き合いいただきたい。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。