労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。8)コストをご紹介します。企業の拠出は損金算入でき、加入者が運用により獲得した収益は給付を受け取るまで非課税である(年金資産に特別法人税が課税されるが現在凍結)。場合は退職所得控除が適用される。6)個人勘定・ポータビリティ個人の積立資産は、加入者ごとに資産持分を把握することができ、透明性も高くなる。個人別資産は、離・転職の際に転職先の企業型年金に非課税で移換することができる。)がある場合は、運用指図者にはなれるが掛金の拠出はできない。転職先の確定拠出年金その他の企業年金(適格年金を除く)に非課税で移換することができることになった。)を教育することが義務づけられている。対象有無などについて情報提供も実施しなければならない。制度導入時だけでなく、継続的にきちんと教育の場が提供されることが必要であり、随時インターネットで利用可能な資料の提供やコールセンターの設置は必須となる。運営管理機関または会社が、自らの利益のために特定の商品に誘導するような教育・情報提供は避けなければならず、労組からのチェックも重要になる。)にかかる費用、資産管理に要する費用、選択した運用商品の運用にかかる費用があるが、これらの運営コストについて労使で協議のうえ負担割合を決定し、規約に明記する必要がある。本来、企業年金は重要な労働条件であるという観点からみると、少なくとも運営管理および資産管理に要する費用については企業が負担すべきだが、運用商品の運用にかかる費用については加入者負担とするケースが一般的のようである。UIゼンセン同盟の調査では、各企業とも企業が100%負担することとしている。まとめとして以下のように述べられています。年金は長期にわたって給付を受けるものであり、また労働者にとっては老後設計の大きな柱である。現在の経済情勢や働き方の多様化、それらに伴なう法制度の変更を考えれば、従来の企業年金制度から新しいタイプの企業年金制度に乗り移ることはやむを得ない面もあるが、従業員にとって不利益な変更になる制度変更は許されず、仮に確定拠出年金制度を導入するとしても、いかに自己責任とはいえ、バクチのような運用になってはいけない。指針においても再三述べたとおり、個人に全面的に責任を負わせるのではなく、会社にも相応の情報提供とリスク分担が望まれる。労働組合も、非組合員を含む従業員の代表としての責任を十分に自覚し、主体的に制度設計に参画していくことが重要である。次回は、労使合意に至るまでの労使協議の成果である「労使合意に至るまでの労使協議の経緯」の作成を解説します。