「聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案」を衆議院事務総長に提出。会)世話人・IT政策ワーキングチーム事務局長を務めています。左図の「三権分立」は学校で習いました。国会(立法)と役所(行政)と裁判所(司法)がお互いにチェックしあう仕組みです。国会に行ってみて驚いたのは「族議員」と呼ばれる議員がたくさんいて、役所のお先棒を担いでいることです。その見返りに、役所の仕事に関わりの深い業界や企業から献金や支援(票)を受けるのです。鈴木宗男議員と外務省もそうした関係にありました。■鈴木宗男議員と外務省だけではないこれは一府十二省庁に言えることです。それぞれの省庁が族議員ともたれあっています。これでは、日本の様々な課題を解決することはできません。問題が先送りされる理由です。中央省庁だけではありません。皆さんも、困ったことがあった時市役所や県庁に電話をかけると「たらいまわしにあったり」「ラチがあかなかったり」した時、議員さんに声をかけてもらったら役所の態度がガラッと変わった経験を持っている方も多いのではないでしょうか。質問に二度立ったときに痛感したのは、「日本は法治国家なのか」という疑問です。法律(消防法)の条文があってもそれを適用しない。大事なことは法律にかかずに政省令(消防法施行令)にして解釈の範囲の幅を持たせる。法律があっても関係省庁がお互いの垣根を越えない様に「覚書(消防庁と旧建設省)」をかわして法律の効力を弱める。したことがあちこちで見られます。選挙区から議員に寄せられる苦情などは、「議員書簡」として所管大臣に送付しコメントを求めています。各省庁には「審判庁(トライビューナル)」が置かれ独立した公平な判断を行うようになっています。仕事は独立をさせるべきです。独立行政委員会や行政裁判所や審判庁がこれにあたります。政治家と役人とが接触しなくて済むように法的に見直しを行います。両院とその委員会にしか認められていない「国政調査権」を各議員がもっと使えるようにします。このための議員立法を準備しています。政府はサラリーマンの医療費を三割負担にする改革を準備しています。これまでに取り組むべき「医療改革」に先送りにしてきたのに、「今度こそ医療の抜本改革」を行いますといってもむなしく聞こえます。医療費が30兆円、そのうち高齢者医療が10兆円。厚生労働省の予測では2025年が85兆円です。その時の半分以上は高齢者医療費です。■医療費の対GDP比は倍増?もちろん、現在の医療費三十兆円は対GDP(500兆円)比6%から7%は先進国の中でも少ないのですが、1%成長で予測すると、GDP630兆円(2025年)への比率は14%と倍増します。85兆円の予想を見直す必要が出てきました。すると、対GDP費はもっと跳ね上がると考えられ、医療の抜本改革は不可避です。今年一月に世田谷区の病院で七名の患者さんが亡くなりました。どこにでもあるセラチア菌による院内感染が原因です。区の中間報告によると、年末にかけてヘパリン生殖を大量に作り置きしていたことが指摘されています。年末で人手が足りなかったためかとも考えられます。その教訓が生かされていません。取り組みが甘いといわざるを得ないのです。■気管内挿管を救急救命士に認めるべき平成三年に救急救命士法が施行されてから十一年が経ちました。「取り組む」との発言を行った理由として、「この議論が長いこと起きなかったから」との答弁をしていますが、このこともできることをそのままにしていたこととして指摘せざるを得ません。■抗がん剤を認めるべき!サンデープロジェクトで海外で使われている「抗がん剤」をなぜ厚生労働省は認めないのかという特集を行っていました。海外のメーカーがなぜ申請しないのかという理由には日本ではもう一度治験データを取り直さないとならず二重のコストがかかるからと述べています。■厚生族という族議員と役人との癒着こうした厚生労働省の取り組みが遅れる理由に族議員が関与しているのではないかという指摘があります。「国会議員」がしているとしたらゆゆしきことです。政治家と役人の接触を原則禁止にすべき理由はここにあります|プライバシーポリシー|お問い合わせ|。