)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。予防」(2017年)などを行っている。(ろうえい)調査、セクハラ・パワハラなどの労務問題の調査などにおいて、それら問題に対する適切な対処、証拠の収集のために、従業員の業務用メール(注)の調査の必要性が発生することは少なくありません。そのような際、特に従業員が業務用メールを用いて私用メールを送信していて、それらの私用メールも含めて調査の対象となる場合には、これについて当該従業員の同意なく調査を行うことは、当該従業員のプライバシー権との関係で問題が発生するのではないかという点が問題となります。(注)ここでは、従業員に貸与している会社所有のパソコン、スマートフォンなどのデジタル機器により使用する、会社が割り当てた業務用メールを想定しています。◆業務用メールの私的使用の可否そもそも、会社の業務用メールを用いて私用メール送信を行うことについて、労働契約上の職務専念義務との関係で問題がないかという点も検討の必要があると考えられます。この点については、次のような裁判例が参考となります。「労働者は、労働契約上の義務として就業時間中は職務に専念すべき義務を負っているが、労働者といえども個人として社会生活を送っている以上、就業時間中に外部と連絡をとることが一切許されないわけではなく、就業規則等に特段の定めがない限り、職務遂行の支障とならず、使用者に過度の経済的負担をかけないなど社会通念上相当と認められる限度で使用者のパソコン等を利用して私用メールを送受信しても上記職務専念義務に違反するものではないと考えられる。15年9月22日判決、労働判例870号83頁)判決日が平成15(2003)年と、特に発展のスピードが非常に早く現在と状況が相当異なり得るIT関連分野においては古い裁判例とも思われますが、「労働者といえども個人として社会生活を送っている以上、就業時間中に外部と連絡をとることが一切許されないわけではなく」などの部分は現状も変わらないところと考えられます。就業時間中の外部との連絡については、以下にも述べるとおり、当時より個人所有のデジタルデバイスが発達した現在において、業務用メールの私的使用を許す必要性があるかは別途問題とはなり得るところでしょう。「就業規則等に特段の定めがない限り」との点は、「就業時間中の私用メールを禁止する旨の規則や命令は存せず」との本判決の前提的認定を受けての判断と考えられますが、裏を返せば、就業規則において業務用メールでの私用メールの禁止などを規定することが許される可能性もあるというところでしょうか。現在においては、上記判決平成15年当時とは、一般人のデジタルデバイスの使用状況も大きく変化しており、スマートフォンの普及などにより、業務用メールの私的使用を禁止したところで、「労働者といえども個人として社会生活を送っている以上、就業時間中に外部と連絡をとることが一切許されないわけではなく」という点への配慮に大きく欠けるとまでは思われず、この観点からの業務用メールの私的使用を認める必要性は低くなっているとも思われます。情報漏洩に関するコンプライアンスとの関係においても、業務用メールでの私用メールの送信について、これを規則で制限することにも一定の合理性が存在するとも思われます。時代の状況に応じて、各権利との調整に関する利益衡量の要素・程度も異なり得るものと考えられます。セクハラ・パワハラなどの調査において、ときに会社としてはメール内容の調査を行う必要性がある一方で、業務用メールを用いた私用メールが許される可能性もある以上、該当従業員のプライバシー権との関係で問題となるところです。範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となると解するのが相当である。13年12月3日判決、労働判例826号76頁)といった裁判例が参考となります。比較衡量し、社会通念上相当な範囲を逸脱した場合に限りプライバシー権の侵害と判断するもので、実際の事情により個別具体的な判断とはなると言えます。企業内不正行為や情報漏洩行為などが(業務用メール調査以外の手段で)具体的に発見・探知されていて、調査方法としても合理的範囲内にある場合にはこれが許容される半面、例えば、不正行為や情報漏洩などの具体的問題の発生にかかわらない常時メール内容の調査・監視などは問題となる可能性があると考えられます。整備なども併せて検討し、適切な対応が求められます。※本稿は、実際の取引・具体的案件などに対する助言を目的とするものではありません。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。