)の合計額が20万円以下の方は、申告不要です。Vol.1「確定申告ブログ開始」こんにちは。個人事業主の皆様におかれましては、2017年いかがでしたでしょうか。2018年が既に始まっておりますが、2017年の結果を知る、分析することは、2018年の経営をする上で非常に大切です。今年も確定申告をしっかりしていきましょう。当社では確定申告の資料収集を1月15日(月)より行っております。お早目のご準備をお願い致します。本日より確定申告に関するブログを随時アップしていきます。お得な情報もございますので、乞うご期待ください。本年もどうぞ宜しくお願い致します。厚く御礼申し上げます。19,800円(税抜)」を引き続き発売致しました。テレビCMを放送したり、ダイレクトメールをお送りしたりと今までに無く営業に力を入れたものでした。おかげさまで反響も大きく、沢山のお問い合わせをいただき、また多くの新しいお客様と出会うことが出来ました。この新しい出会いを大切にして、お客様と共に未来を創っていきたいと思います。本当に有難う御座いました。今回は自家消費(家事消費)についてです。売上(収入)金額のところに「家事消費等」を記入する欄があります。この「家事消費等」とは販売用の商品を事業主が私的(事業以外)に消費することをいいます。パン屋さんが販売用のパンを朝食に食べたというのはこの「家事消費」にあたります。この「家事消費」にはお金のやりとりはありませんが「売上(収入)」として計上しなければいけません。原則は、通常の販売価格になります。通常の販売価格が100円のパンを食べたのならば、100円を家事消費として売上(収入)に計上することになります。特例として、「販売価格の70%以上」か「仕入金額(取得価格)」のいずれか大きい方の金額で計上してもいいことになっています。先程のパン屋さんの例でいうと、パン1個あたりの材料費が50円だとすると、50円<70円(100円×70%)ですので、70円を計上することになります。自家消費がある場合は忘れずに計上しましょう!ご不明な点は中山会計までお気軽にお問い合わせください。今回は「贈与」についてのお話です。贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。「自分が保険料を負担していない保険を受け取った」このような方は、今年の3月15日までに贈与税の申告と納付が必要になります。全ての人が贈与税の対象になる訳ではありません。申告が必要になる方はこのような方々です。贈与税は受贈者(もらった方)の贈与額(もらった金額)が年間110万を超えると課税されます。合計200万円なので、110万円を超え贈与税の課税あり!あくまで、もらう方を基準に考えます。贈与税の課税方法は2つあります。これは1年間に110万円を超えた部分に税率を乗じる方法です。一つは相続時精算課税。65歳以上の両親又は祖父母から、20歳以上の子供又は孫(その他一定の要件あり)への贈与をした場合、2500万円まで贈与税を課税しない制度です。課税しないのではなく、贈与した両親又は祖父母が亡くなった時に、その亡くなった時点の両親又は祖父母の財産と相続時精算課税を選択して受けた贈与価額を合算して相続税を計算することになります。相続税の前払い制度のようなもの。活用するときはご注意ください。課税されないようにするために申告が必要な場合もあります。「税金がかからないから申告しなくていい」という訳ではないので、特例を使って節税するときも、必ず申告して下さいね。ご相談なら、中山会計へ。