現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。12:30ツイートシェアブックマーク東京入管前で抗議する人々。受け入れ拡大をめざす出入国管理法(入管法)の改正案が、昨日27日に衆院を通過、今日から参院での審議が始まる。低賃金・人権無視の労働状況から、野党や専門家から現時点での採決は時期尚早という声が上がっている。(入管)が難民を受け入れず、収容施設に長期拘束する等の入管による人権侵害への対応は、棚上げされたままだ。廃止すべき政府は、農業や製造業、建設業などでの深刻な人手不足に対応するため、5年間で最大約35万人を受け入れる見込みだ。そのために必要な外国人の在留資格を設けること等から入管法改正を目指している。一方で、安倍政権は「移民政策ではない」と繰り返し主張。具体的には「5年以上の在留を認めない」「家族の帯同は認めない」としており、こうした政府の方針に対し、専門家からは、外国人を単なる使い捨ての労働力とみなしている、との批判もある。政府の外国人政策には、外国人も私たちと同じく血が通い、心を持ち、家族や友人を愛する「人」であるという当然の視点が決定的に欠けている。彼らは使い捨ての機械部品の一つではないのだ。指宿昭一弁護士は「月の時間外労働が160時間という事例や労災隠しの事例がある」と、労働基準法違反が蔓延していると指摘。認められた」(指宿弁護士)。技能実習生が労働状況の問題を訴えると強制的に帰国させられ、送り出し機関に支払う借金のみが残る等、構造上の問題もあると指摘した。指宿弁護士は、「一部の悪い企業や管理団体がたまたま違法行為をしているという問題ではない」「法務省も構造的問題を解決できなかった」として、今回の入管法の一部改正において、「技能実習制度の廃止を前提に新たな外国人労働者の受け入れ制度を創設すべきだった」と主張した。法務省設置法改正に当たっての要請書」をまとめ、公表した(関連情報)。難民認定業務(不服申立てである難民審査請求に関する業務を含む。切り離すよう強く要請する。出典:全難連要請書よりと求めている。日の日本政府報告書に対する総括所見においても、国際的な庇護を求めているすべての者が、難民不認定処分に対して独立した異議申立手続に対するアクセスが与えられることを確保すべきことが述べられている。出典:全難連要請書よりとして、国連人権条約の各委員会からも是正勧告されていると全難連は指摘。法務省や入管から独立した、専門性を有する機関を創設し、難民認定審査を行わせるべきだとしている。東京入管に拘束されている父親の解放を求める難民の子ども。◯安倍首相のスケジュールより、中身のある国会審議を優先すべき複数の報道によれば、政府与党が入管法改正の衆院可決を急いだのは、安倍晋三首相の外遊の前に衆院通過させるためだとされている(関連情報)。あまりに多くの課題を残したまま、安倍首相のスケジュールを優先するのだとしたら、これほど愚かしいことはない。参院での国会論戦は、より時間をかけ、単なる労働力の確保としてだけでなく、外国人の人権に配慮した法改正になるよう、与野党ともに尽力すべきだろう。(了)*本記事の写真はすべて筆者の撮影。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。時事解説と現場ルポ(サンプル記事)月額440円(初月無料)月2、3回程度Yahoo!ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。エスタブリッシュメント(支配者層)ではなく人々のための、公正な社会や平和、地球環境のための報道、権力や大企業に屈しない、たたかうジャーナリズムを発信していく。実情(今野晴貴)ぼくがいまヒロインを描く理由。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。