一時、更新を停止します。「向こう側」がはっきり見えているのに。続・やっぱり世界最高の中央銀行は、BOEかFRBなんでしょうかねぇ。institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。昨日のエントリで触れた松井議員ですが、以前のwebmasterの縦割り行政についての主張を発展させていただいたgalaxykikiさんのエントリにて、彼の通産官僚時代の論説が紹介されています。引用させていただきますと次のとおりです。「霞ヶ関の意思決定は..基本的にボトムアップのコンセンサス方式によって行われている」「原案作成者が第一案を作ってから最終決定に至るにはひとつの省庁だけでも十段階近くの『クリア』と呼ばれるステップが必要であり、他省庁協議や与党審査も加えれば、およそ原案の跡形もなくなってしまうケースも決して珍しくは無い」「調整はその決定に極めて長時間を要するだけでなく、政策の内容を玉虫色の曖昧なものとしてしまいがち」であり、「若手官僚の作成した先鋭な問題意識が省庁内部の決裁のプロセスにあって、また、利害の異なる省庁間の調整により、どんどん「洗練された霞ヶ関文学」に磨き上げられ、結果として彼らに残るのは徹夜の連続と自らの原案の意図せざる変貌による疲弊感、虚無感のみというのが決して例外的とは言い切れない状況」と。(略)注意したいのは、「官僚が私益に走ったり悪意で政策運営を行っているわけでは」なく、システムに問題があるのである、と。ピラミッド型の「ヒエラルキー組織・ムラの論理」により、「多くの優秀の官僚のマインドを国益から省益へ、省益から局益へと導いていく」。「私利私欲ではなく、累々と受け継がれてきた土地を勝手に譲り渡してはご先祖様に申し訳が立たないと言うような感覚で、場合によってはより多きな国益に反してでもその権限を墨守しようとする」のだ、と。したピラミッド組織から個人を解放するために必要なのは、ネットワーク型の政策提言システム、政官民学を問わない開放的人事制度(「優れた政治的リーダーの下に、大所高所の視点と専門知識を持った官僚や民間人、研究者などが改革チームを組織し、トップダウンでダイナミックな意思決定を行うことが極めて有効である」)と。定義されるのでしょうか、という点です。「若手官僚の作成した先鋭な問題意識」なるものが「国益」基準で100点のものであれば、その変更は「省益」なり「局益」なりに対する妥協に他ならず、許すまじという松井議員の感情にも共感できます。それが単に独りよがりの思いこみである場合においては、その欠点が強制される過程でもあるわけです。本論説はwebmasterの手元にないので松井議員のサイト上の別のテキストを引っ張ってきますと、例えば次のようなものがあります。その後、行革は意外な展開を迎えることになります。橋本総理の影響力が低下するや、族議員の猛烈な巻き返しが始まり、行革チームは政治の力に連戦連敗を繰り返します。結論から申せば、私たちが精魂込めて作り上げてきた改革案もほとんど水の泡に帰することになるのです。(略)どういう理由でひっくり返ったのかという理屈は一切なし。省庁の数を半分にする、官邸主導の内閣を作るという案を出したのも政治ならば、その案をその会議の委員に十分説明もできずにひっくり返すのも政治。webmasterの当時の記憶で言えば、そもそも行政改革会議は反対論をすべて「族議員」等のエゴとして聞く耳を持たず、耳障りの良い意見だけを求めて原案を作っていたきらいがあったのではないかと。反対論にも謙虚に耳を傾け、虚心坦懐にその是非を考えた上で会議自身が理屈を示して取捨選択していればどうだったのでしょうか。自分たちが「族議員」たちには判で押したような通り一遍の理屈を押し付けておいて、そのしっぺ返しをされたときに自分たちだけが被害者面するのはおかしな話です。どんなものが「国益」と松井議員がお考えなのかはともかく、他方でこのようなビヘイビアもあったとのこと。(法令審査委員)でした。やるからには、自分の良心に照らして恥ずかしくないように懸命にやろうと心に誓いました。(略)ありていに言えば、通産省の権益を守り、拡張するその門番のようなポジションです。通産省という役所は霞が関の中ではもっともリベラルな役所ですが、それでも、権限折衝の際などは、官房総務課が筆頭となって、省益を追及する立場になります。私は、着任後3ヶ月で、国益というものの価値を知ってしまった人間が、省益追及を任務とする職についたときのむなしさを、いやというほど味わうことになります。これを見るに、松井議員はまだ官僚であるころ、それが彼の考える「国益」でないと承知で「省益」を追及したことがあったということなのでしょう。自分が正しくないと思えばそれをまず止めるべきだったのではないかとwebmasterは思います。自分が「国益」を枉げて「省益」に奉仕した経験があるからといって、官僚が皆そうするとお考えになられては困ります(笑)。webmasterの経験では、具体的な案件・プロセスを出すと正体がばれかねないので抽象化させていただきますが、合理的な施策を説得のスキルを尽くして推進すればなんとかならないでもありません。他省庁等が認めざるを得なかったという結果をもって、その施策が「国益」に沿ったものであろうという自信につながることの方が自然ではないかと思います。ちなみにトップダウン・ボトムアップですが、松井議員が思うあるべき姿よりはボトムアップなのかもしれませんが、大臣は各省庁内においては絶対的存在ですから、相当程度トップダウンで物事が運ぶことも霞が関においては少なくありません。(当時)には無事任期をまっとうできたぐらいですから(笑)。[government]次官=統幕議長?roi_dantonさんが役所の官職を軍隊のそれに擬えているのを拝見して、実際のところはどうなのか気になって調べてみました。自衛隊の内部はあまり詳しくないので(特に一佐(一)〜(三)に対応する官職についてはほとんど当てずっぽうです)、誤りあらばご教示いただければ幸いです。予想していたよりも階級が軽かったというのが正直な感想です。尉官で補佐級に届かないとは思いませんでした。資質によっては課室長級で遇しても過大だとは決して思えません。)、中将で次官となっていますから、相対的に役所の官職が軽く、階級が重かったようです。[いつも熟読させていただいております。頭の良さと論理の鋭さに唸らされます。[「手触り」「肌触り」などの語感に引きずられて誤用してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。リジョインダー編(その16)今回は、Rhapsodyさんからいただいた次のメールについて考えてみます。(前略)4月19日のブログでApes!NotMonkey様のご見解に対してBewaad様が述べていらっしゃるご見解に、少々疑問を感じましたので、メールを致しました次第です。該当の箇所を以下に引用させて頂きます。第3条において、この法案が対象とする人権侵害の範囲が限定されているの部分については、第3条第1項で「次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない」とされていて、これまた何度か触れたとおり「その他の」は例示ですから、結局第3条第1項が対象とする人権侵害とは、同項各号に掲げる行為に代表されるところの第2条第1項で定義される人権侵害だという点に留意いただきたいと思います(これが、「次に掲げる人権侵害をしてはならない」という規定であればご指摘のとおりになります)。「その他の」が例示であることは、法文の解釈として当然だと思うのですが、問題は何を例示しているのか、という点にあります。Bewaad様が述べていらっしゃる事を別の方法で表現するなら、「次に掲げる行為」を例としたその他の人権侵害をしてはならない、ということになると思います(だから掲げられた項目以外の項目も、禁止すべき人権侵害の対象足りうるというご意見と理解いたしました)。素人判断で恐縮ではありますが、この部分は、次に掲げる「行為その他の」人権侵害をしてはならないという「人権侵害」についての例示ではないかと考えております。その論拠ですが、まず、第3条の項目で掲げられている、人権侵害には、取扱い・言動など、行為だけでは括れない項目があるということ。現在制定されている別の法文を例に出しますと【刑法第175条】わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。その他」の物であって、「わいせつな」という形容詞は例示されているいずれの項目にも付くと思います。【投資信託及び投資法人に関する法律第5条6】6.受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期。これを同じように「」で括るとしたら、受託者及び委託者の受ける「信託報酬」「その他」の手数料となると思います。これらから類推すると、人権擁護法第3条1項が対象とする人権侵害とは、同項各号に掲げる行為など(=取扱いや言動)に限定された第2条第1項で定義されている人権侵害であると考えますが如何でしょうか?しかし、こういった形容動詞+名詞にその他の例示が付いている場合、形容動詞まで含めた例示と取るべきなのか、名詞部分だけの例示ととるべきなのか、法文の場合には、明確な規定があるのでしょうか?人権擁護法案第3条の下の項目が例示であっても、確かにそれほど拡大解釈は出来ないのかも知れませんが、項目に限定されていれば、拡大解釈の余地はかなり少なくなると思っております。(後略)まず、刑法第175条について申し上げれば、「わいせつな文書、図画その他の物」を法令用語の用法に依存しなくとも意味が明確になるよう書き直してみますと、「わいせつな物(例えば文書や図画)」ということになります。「頒布し、販売し、又は公然と陳列」してはいけないものは「わいせつな物」であって、文書や図画はその「物」という名詞の具体例です。投資信託及び投資法人に関する法律第5条第6項第6号についても同様に、「受託者の受ける手数料(例えば信託報酬)」ということになります。#この投資信託及び投資法人に関する法律第5条第6項第6号、本来であれば「受託者並びに受託者の・・・」と規定すべきだったのではないかと(いわゆるチョンボ)。現行規定では、「受託者の支払いの方法及び時期」というわけのわからないものが求められることになってしまいます・・・。いうことで、「形容動詞+名詞にその他の例示が付いている場合、形容動詞まで含めた例示と取るべきなのか、名詞部分だけの例示ととるべきなのか」という場合、名詞部分だけの例示ととるのが原則です(古い法律を含め、全てがそうである保証はできませんが、最近の内閣提出法案であれば内閣法制局でそのように添削(笑)されます)。いうのも、例に挙げられるものが名詞であれば、例は(相対的な)抽象名詞と置き換え可能であるべきですが、抽象名詞自体に形容詞や形容動詞の趣旨が含意されていない場合、それらを置き換えれば意味するものが大幅に変わってしまうからです。逆に言えば、形容詞等を含む句が例示であれば、例示される句もまた形容詞等を含むものとして規定することとなります。刑法第175条を仮にそうした形で書き直すなら、「性交の状況を描写した文書、学術の目的等の正当な目的を有することなく性器を表示した図画その他のわいせつな物」といった具合でしょう。いう2つの句が挙げられていることとなります。人権擁護法案に関して申し上げるなら、仮に第3条第1項について「・・・その他の人権侵害」が第2条で定義される人権侵害よりも狭い範囲を意味することとしても、実はそれだけでは反対派の懸念を拭うことはできません。いうのも、一般救済はあくまで何の形容詞等もつかない裸の人権侵害(例えば「第3条第1項各号に掲げる人権侵害」といったものではありません)による被害等をそのトリガーとしていますから、結局は第2条の定義に当てはまるかどうかが問題となります。第3条第1項柱書をどれだけ限定的に解することとしても、第3条第1項違反に対する規定が何も置かれていない人権擁護法案においては、法的な効果はほとんどないといっても過言ではないというのがwebmasterの理解です。#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。(2005-05現在)恒例の今月分です。「15歳以上人口」の値が入手できず(本来それが掲載されているはずのエクセルファイルへのリンクをクリックしても、ダウンロードしたファイルは先月分のまま・・・)、代わりに労働力人口と非労働力人口の和を用いましたので、それぞれの四捨五入によっては若干の誤差があり得ます。(05/2)(注)・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。就業者数が6,400万人台を回復したのには要注目かもしれません。#過去の計数は以下のとおりです。[government]公文書アーカイヴス公文書アーカイヴスに関する意義深い日経の連載をgachapinfanさんがご紹介です。webmasterも個人的にはアーカイヴスの整備は大賛成ですし、多くの霞が関の住人もそうだと信じているのですが、アーカイヴスに転ずる前段階での文書管理に実は重大な問題があります。多くの部局においては日常業務で手一杯で、丁寧なインデックス作成や整理・保存が滞りがちです。本来、各課に1人文書管理専担者がいてしかるべきだと思うのですが、実際は皆兼任ばかりで・・・。官庁訪問中の学生のページをbank.of.japanさんがご紹介ですが、その中で標記の出題が。具体的には次のとおりです。第2日目」(@naoya1981の日記6/23付)3問目への回答は割愛しますが(webmasterは理系でないですし)、webmasterが回答するなら、1問目は「1つには資産のリターンは全体の傾向としては名目成長率に同調する一方、負債のリターンにおいては元本保証を求められるので、マイナス名目成長率が継続するような状況においては、事業継続が困難となること。2つには決済ネットワークでつながっているので、その機能維持が求められるにもかかわらず、思わぬ同調的行動による機能停止の自己組織化があり得(最近スティーヴン・ストロガッツ「SYNC」を読んでいて、それに思いっきり影響されてます(笑))、それは個別の銀行をどれだけきちんと監督しても防止できない」、2問目は「実質金利が仮に低下するとすれば、それは潜在成長率の低下によるもの。名目金利の低下は、実質金利の低下によっても起こりえるし、実質金利が低下しなくてもインフレ率が低下すれば低下する」といったところでしょうか。第4日目」(@naoya1981の日記6/27付)先の財務省担当者への回答にも相通ずるものがありますが、「銀行はその負債特性から自ずと負担できるリスクには限度があるので、リスクマネー供給には異なるビークル(各種の投信やファンドなど)の整備をもって対応し、あまり銀行にその役割を求めない」といったものがwebmasterには思い浮かびます。若き彗星の肖像(@ガンダムエース8月号)予想どおり、ハマーン様が髪を切りました。次のステップとして、鰻谷さんご指摘の目の変化が起こるのがいつか、要注目でしょう(笑)。[misc]平山あやドラマで見たのは初めてですが、いいタレントになりましたねぇ・・・。[エントリーへのTBありがとうございます。金融庁の面接官の質問に対するbewaadさんの回答に賛同いたします。危険な魅力にあふれた一冊です。最近議論されている天皇の継承については次のような指摘があります。認否、女帝の可能性、庶子の扱い、それに憲法と皇室典範の関係などであった。直前まで、起草者たちの間では、先帝の指名権や譲位や女帝の可能性などが真剣に議論されていたのである。(略)その点で注目すべきは、井上こそが起草関係者の中で、天皇制の一義的法制化に反対した人物であることである。220頁)において「内閣ハ天皇臨御シテ万機ヲ親裁スルノ所トス」と、内閣における天皇親臨を定めようとした。これは制度の技術者・法制官僚という井上イメージの修正を迫るものをもっている。)四者会談(高輪会談)において決定を下した伊藤博文こそ、その決断者であろう。「井上毅と明治皇室典範」(pp51,52)他方で「護憲派」には次のような辛辣な評価も。それは信仰告白をした職業的聖職者の集団であって、信仰は平信徒より遙かに熱烈で、全国民が憲法に叛逆しても、最後に殉教するといった人々の集団である。「聖典としての日本国憲法」(p238)とまあ毒にも薬にもなる刺激的なテキストが満載です。護憲にせよ改憲にせよ、憲法を語るのであればまず本書を読んでから、とお薦めしたいと思います。本書には20年以上昔のテキストも含まれていますが、その古びていないことといったら感服するしかありません。遠く及ばないのは仕方がありませんが、そうでありたいという気持ちだけは失わないようにしないと・・・。[law]「憲法改正論議の現在」@ジュリストNo.1289(2005.5.1/15)上記を受けて、カーストの内輪の論理に終始しているか、外部の存在を前提にした緊張感を持っているかという観点から寸評をば。憲法改正の理論的課題」から。愛敬浩二「憲法によるプリコミットメント」(pp2-8)プリコミットメント論への違和感を示しておきながら、それがいわゆる改憲派への反論としての有効性が認められるからといって外部にはそれを用いようとするのは、悪い意味で外部を意識しているものでしょう。いうだけあって、基本的には内輪の議論であることを自覚しつつ謙抑的に議論を展開しています。1点気になったのが、原意主義について制憲者意思とはフィクションに過ぎないという長谷部先生の所説を紹介し、好意的に受け止めているようですが、条文案を作成した者、それに対して積極的に賛成した者、消極的に賛成した者、等々とある程度類型化して整理することは可能で、フィクションと言い切るのはどうかなと思います。終結と憲法の変動」(pp26-34)これまでも当サイトで何度か触れたBobbittの議論を紹介しているテキストです。多様性があるので(特に死刑廃止を「立憲主義」の構成要素と整理するのはいかがかと思います)、これだけに囚われるべきではないのは無論ですが。するのは安直に過ぎるのではないでしょうか。皆無かどうかで争いが起きるぐらいなのですから、現憲法下で6例しかないこと=機能不全ではないでしょう。道州制」(pp59-66)道州制という関心事項先にありきのような気がします。(pp67-73)イギリスの貴族院の歴史を丁寧になぞっている一方で、参議院の議論がいかにも通り一遍であるように思います。ゲーム」(pp74-79)タイトルからはわかりづらいですが、憲法機関としての天皇と自然人として当該機関を担う一個人との関係についての挑戦的な議論です。内輪のオタク話ではありますが(笑)、知的興奮を十分満喫させていただきました。国際貢献‐国際法からみた9条改正論議」(pp88-94)憲法学界の問題を個人に帰するのもなんですが、憲法学界の主流がかつて第9条第2項を準則と解して自衛隊違憲論を唱えていたことの総括なくして第9条を語っても、外部からは説得力を感じません。新旧憲法の変更に当たって、多くの憲法学者が恥ずかしげもなくご神体を取り替えたとは上記著作で長尾先生が指摘しているところで、その意味では第9条以前からの話なのかもしれませんが、自民党に代表されるいわゆる保守勢力が事実をなしくずしにしていると論難し、その事実に抗し得なくなると何のけじめもつけずに転向し、それを恥じて黙するならまだましですが、理想を追求しつづけていたからいわゆる保守勢力をある程度抑制できたのだと過去を正当化することは、傍から見て信頼に足るはずもないのですから。小山剛「新しい人権」(pp95-103)各人権をどうするかという議論よりも、憲法の人権規定の性質そのものをより掘り下げる方向性はいいと思います。触れるあたりに、優れたバランス感覚を見る思いです。して議論を展開していく姿勢に好感を持ちます。それでよかったのだというのはあまりに表面的ではないでしょうか。統帥権干犯問題は、当初は単なる軍部のみの特殊な意見で省みられていなかったものを、犬養毅率いる政友会が時の与党を攻撃するというまったくの党利党略で憲法秩序に組み入れてしまったわけです。おける≪実質的思考≫と≪形式的思考≫」(pp121-129)フランスでの議論はwebmasterの理解が及ぶところでなく、したがって議論の中心部分についてコメントはできませんが、その日本への適用として語られる、アジアにEU的な国際機関が成立したと仮定した際にそこでの立憲主義が民主主義と素朴に接続し得るとの想定は、楽観的に過ぎるように思います。Kitchenに行ったらうれしいものを見つけました。これ以外に復活してほしいのは、マックのチキンタツタです。チキンタツタそのものも良かったのですが、せめてあのバンズを使ったメニューを出してくれないかなぁ・・・。小山論文と小泉論文は面白そうですね。[私も就職後ジュリストを買ったのは初めてです、って学生時代にも片手で足りるほどしか買ってませんでしたが(笑)。先だって取り上げた総務省・情報フロンティア研究会報告書について、ITmediaニュースにて総務省の担当者が報道はミスリードであるとの説明をしていますが、それは論点のすり替えであると落合弁護士が指摘しています。本当に総務省が「ネットに匿名性は不可欠」と考えているのであれば、上記の共同通信の記事は、明らかに「誤報」であり、当然、厳重に抗議するなどして謝罪、訂正を求めるべきですが、そういった動きがあった形跡は何らありません。共同通信記事のすべてが正しいわけでなく、少なくとも一部に誤報が含まれている可能性が極めて高いことを見てみます。総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。ところで、この記事が最初に配信されたのはこのyahooのページを信じるなら6月27日の午前8時39分、それが同9時36分に更新されたとのことです。8時39分という定時前に、こんな緊急対応案件でもない話について総務省という組織としての決定(実質的には大臣の了解、形式的には決裁の完了。この記事がいずれを指しているのかは知りませんが)をすることは、あり得ないといってかまいません。最初の配信内容が確認できないので、8時39分には「固める予定」で9時36分に「固めた」というものだったのかもしれませんが、にしても取材と配信との間にはタイムラグがあるはずで、このような決定がそのような時間に行われた可能性はきわめて低いものです。#webmasterの勝手な推測では、出勤途中の総務省関係者か研究会構成員に取材をした結果を配信したのではないかと思います。総務省が抗議したかどうか、例の朝日対NHKのような事例ですらメディアは誤報を認めやしないというのに、この程度の「誤報」をそれと認めて謝罪・訂正することなどあり得ないので(特に相手が叩いても怖くない霞が関なら(笑))、少なくとも謝罪や訂正がないことは抗議がなかったことの証拠にはなり得ません。いうか、決めてもいないことを決めたと報道されることなど霞が関では日常茶飯事ですから、いちいち抗議しなかった可能性もありますが、その場合抗議がなかったとしても内容が正しい保証にはなりません。#毎週月曜日は次官の定例会見日ですから、27日にこれについてのやりとりがあればよいのですが、まだ会見の模様がサイトに掲載されていないので確認できません(会見は行われなかったのかもしれませんが)。このような研究会が自主的に立ち上がったわけではなく、総務省としてもそれなりの思惑があったであろうことはwebmasterも否定しません。こと本件について言えば、前回考察したように総務省の思惑を外れた部分があったことをうかがわせる事情はあります。した情報の検証なくして、一方的にITmediaの記事(こちらは記名記事、ソースも顕名です)は信頼できないとし、他方で共同通信記事に100%の信頼を寄せるのはいかがなものでしょうか。ことですが、webmaster以外にも、例えばITmediaの記事で紹介されている(なぜかサイト名等は伏せられているので、知る人ぞ知るものにとどまっていますが)徳保さんのページのように、ITmediaの記事に先立って報道に疑義を評しているものはあるわけで、落ち着いてよく考えるべきなのはいずれかと感じざるを得ません。落合弁護士は裁判に携わる身で、しかも検事からの転身です。そのような経歴の方が、一次ソースに当たる人間を「論点のすり替えに幻惑された」と決め付け、他方でご自身は報告書に当たられた形跡もないというのは、落合弁護士のおっしゃる一つの見方の説得力を減じさせるに過ぎないものだとwebmasterは思います。今回はそんなに悪くないと思います。予算の1次ヒアリングでああいう対応はないでしょうけれど、許される脚色の範囲内かと。ここまで「全面戦争」(たかがリークで大げさな話ですが)をあおっておいて、どうやって治めるかの方が気になります。何か妙な解決手段が出てくるような不安が・・・。[comic]現在官僚系もふ・第1巻pogemutaさんから指令が出たので買ってきました。全2ページ、建物の印象と、サンダルはいてジャージ着て、エアコンが切れた後用に自腹で扇風機等を買ってます、というもののみで、確かにこれで525円は高いといわざるを得ないでしょう(笑)。ちなみに最後の広告ページに27歳会社員の意見として、「現役官僚こそ読め!!」とありますが、ネットをやっている連中はご案内のとおり読んでます、はい。ある意味皆様より熱心に(笑)。普通、商品が届かない場合、原因が2つあります。配送可,100%入荷。最大の問題点であり、最大の欠陥は、「人権擁護」の根幹である「人権侵害の定義」がきわめて曖昧なことだろう。第2条には「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」とある。曖昧な表現でしかない。「その他の」以外にも「準ずる」「等」と具体性に欠けている。ついても、「人権擁護委員は、国民の基本約人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする」とか規定されている(第2条、強調はwebmasterによります)のを改正しなくてよいのでしょうか(笑)。具体的な人権侵害のみならず、「人権侵害を助長し、もしくは誘発する行為」というのも対象になっている。いう場合に救済できるかというと人権侵害の「おそれがある時」「その予防を図るため」でもできる、という。このような杜撰な法案が、なぜ内閣法制局を通ったのか不思議でならない。(p201)他人をずさんだと非難するなら、通常そのままの引用を示すかぎ括弧つきでの引用をもっと正確にしてもらいたいものです(霞が関出身のくせに)。「人権侵害を助長し、若しくは誘発する行為」は第41条第1項第2号の規定、「おそれがあるとき」は第38条第1項、「その予防を図るため」に至ってはそのような文言は存在していません。なみですし、差別助長行為等は部落地名総監等の出版か、今後差別的取扱いを行う旨の意思表示ですから、どういう場合に救済できるかは明らかです。Cという人物がDさんという人物の言動をあげつらい、「Dは私の人権を侵害している」と、地域にいる人権擁護委員に申し立てをすれば、その主張が客観性を著しく欠いたものであったとしても、Dさんは司法の手続きもないまま人権委員会から出頭命令を受けることになる。裁判所の許可すら必要ない。日本国民である以上、だれもがDさんのように、身に覚えのない「人権侵害」のために、人権委員会から出頭命令を受ける立場に立たされるかもしれない。(この部分を含む「法の下の平等に反する」と題されたパートのほとんどに以下の指摘は妥当しますので、この部分で代表しました)出頭は第44条第1項第1号に規定されていますが、現状から比べれば、勧告に意見聴取が前置されている分だけデュープロセスとしては改善されています。出頭して質問された際なのか別途の機会なのかにかかわらず(任意で意見を聴きたいから来てくれといっても来なければ、出頭を命じるか出向く(=立入検査)かをしなければならないわけで、この両者に大差はありません)、意見聴取されなければ勧告は出されないことが法律上明らかですが(第60条第2項(第64条第2項で準用する場合を含みます))、現行の人権擁護行政においては、出頭命令どころか身に覚えのない人権侵犯のために勧告までなされることが制度的にはあり得るわけで、よほど濫用のおそれがあると言えます。いう巨大な組織ができるはずである。法案には、現在、全国に1万4000人いる人権擁護委員を2万人にすることが盛り込まれている。(pp201,202)人権擁護法案の本則・附則のどこにも総定員法の適用除外規定など存在しませんが、どうやったら巨大な組織になるというのでしょう。人権擁護委員については、「人権擁護委員の定数は、全国を通じて2万人越えないものとする。」(人権擁護委員法第4条第1項)と「人権擁護委員の定数は、全国を通じて2万人を超えないものとする。」(人権擁護法案第24条第1項)で何か変わりましたか?この巨大組織の頂点に立つ人権委員会は、各地域に配属された2万人もの人権擁護委員に寄せられた事案を精査し、「人権侵害に当たるかどうか」を自ら判断する権限を持っている。人権問題というものは、司法的な手続きによって慎重に判断し解決するべきなのに、人権擁護法案では5人の人権委員の判断によって対応しおうという。(p202)現在の法務省内規では、法務局長や地方法務局長が1人で判断する権限を持っているので、改善にしかならないのではないでしょうか。人権擁護委員の選任基準も、きわめて不透明である。人権擁護委員の政治的中立性を担保するための規定もないし、人権委員会は、市町村長の推薦がなくても、人権擁護委員を委嘱することができるとされている。党員にするということにもなりかねない。(p202)現行の人権擁護委員とは異なり人権擁護法案に規定する人権擁護委員は非常勤の国家公務員になるので、国家公務員法に基づき政治的中立性が担保されます。委嘱権限については、現行の人権擁護委員法においても法務大臣が市町村長の推薦がなくてもすることができます(第6条第5項)。ナチスのような政党が政権を取るようなら、現行制度でも同じことです。左右いずれかは別にして、また日本が、全体主義の波に飲み込まれるような時代がくれば、時の政権に対して批判的な言動をする人物を、全国に散らばっている人権擁護委員が”摘発”するような恐ろしい事態になるかもしれない。(p202)人権擁護法案はたかだか勧告の公表までです。よる”摘発”をこそよほど防止すべきでしょう。「パリ原則」の真意は、民主主義が発達していない途上国などにおいて、政府が国民の人権を侵害しないように独立した人権救済機関を設置しなさい、ということなのである。/(略)/民主主義が高度に発達した日本は、そもそも「パリ原則」が想定しているような国々には当てはまらない。(p202)現行の人権擁護行政の下でも、刑務所での人権侵犯に対して勧告が行われていますが、いつ刑務所まで民営化しました?(笑)アメリカには人権委員会のような組織はない。/(略)/イギリスも同様である。/(略)/ドイツにはこうした機関はまったくない。/(略)/いま日本政府がつくろうとしている包括的な機構を持ち、かつ司法手続きを経ずに国家権力である行政府が人権侵害があったか否かを判断するような機関を持つ国は世界中のどこにもない。(pp202,203)城内議員の先の指摘を受け入れて先進国に比較対象を限るとしても、カナダやオーストラリア、ニュージーランドにはあるようですが。人権侵害の問題を解決するためには、本来なら国内の人権侵害の実態はどうなっているのかをもっと具体的に調査・検討してから、その救済方法を考えていくべきだろう。実績をご存じの上でのご主張ですか?そして法務省に対して、私たちの手でまとめた法案のイメージを提出してみたところ、回答は、一番問題にしている「人権侵害の定義の明確化」と「人権委員会の権限の縮小化」について、原則対応不可能というものだった。平成14年(2002年)の臨時国会で実質審議入りしたものの、「人権委員会の独立性が確保できない」と野党が修正を求めたため、一度は廃案になった。)メンバーが「人権擁護法案」の成立に異常なまでの情熱を傾け、再び同法案の今国会での提出と成立を目指し、党執行部に働きかけており、予断を許さない。(pp203,204)省略後の部分を素直に読めば、人権委員会の独立性の低さ故に廃案になったものを、そのまま再提出するのはおかしい、つまり人権委員会の独立性を高めよという意味にしか解せません。他方で省略前の部分では、人権委員会の権限の縮小化を主張しています。書いてらっしゃいますので、常識的に独立性=強大な権限と理解されていて、それに反対しているはずです。敵の敵は味方というのも一つの考えですけど・・・。#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。引き続いて月刊現代8月号からですが(pp126-132)、あくまで内幕ものですのでその真偽はわかりません。次の記述は嘘であってほしいです。慎重な言い回しながら、要するに、金融経済情勢が改善しているので、もはや「量にはこだわらない」という姿勢を伝えている。「市場機能を殺す」というくだりに、総裁のタカ派への変身を感じ取った市場関係者が多かった。それだけにとどまらない。別の関係者は「実は、福井総裁は”隠れ超タカ派”なのです」と内幕を語った。「表に出る講演や記者会見では、総裁が極端なタカ派だとわかるような言葉は出てきていません。2005年7月号)と題した対談を脳天気にしている前任者と同類ってことですからねぇ。リフレ派の中でもwebmasterは福井総裁に点が辛い方でしたが、それでも前任者よりはましだと思ってたのですが。この記事を信じるなら、日銀を押さえ込んで逆レジーム転換を防止した財務省はよくやったということになるのですけれども・・・。税制改革で大増税という、無茶苦茶な予算を作ったら、剰余金が出たと褒められました。増減幅が5段階の10〜50%ってでかすぎじゃないですか。20段階の1〜20%くらいにしましょうよ。ためしに公共事業を40%減らしてみたら、町から橋が消えました。大幅増税をするといい結果が出るようです。財務省というどろっぷさん、もうちょっとシムシティ臭いと(増税でブーイング、かなりの増税で暴動とか。イメージは2000の月ごとの新聞です。endですよ!!#財政政策と金融政策の車の両輪がそろって本田透さんのいう「期待を裏切り予想を裏切らない」いいコンビですね(泣)。[government]お役人様頑張って!さんのご質問への回答#本エントリは施設整備費の理解の誤り等がありますので、翌日のエントリもお手数ですがご覧いただきたく存じます。(7/6追記)霞が関を代表する立場にもないので、すべて私見です。(Q1)マスコミの報道では「福利厚生費」ではなく、「事務費」からの支出だと報じています。これは誤りでしょうか?(webmasterが「給料や福利厚生費等を保険料からまかなうことは法律上認められています」と書いたことについてのご質問です。歳出がいかなる名目で行われているかについて裏を取って書いたものではなく、そのような性質の支出が認められているという趣旨だったことをお断りし、ミスリードな記述であったことをお詫びいたします。多いのが研修にやってくる職員たちの旅費、つまり慰安旅行の交通費の約2億4000万円。教材費(研修費)9700万円、体育教師など外部講師への謝礼が2280万円などとなっている。/研修生(職員)には給料の他に1日2000円の手当がつくが、それも国民の年金保険料から支払われる。3か月間の総合実務研修を受ければ手当は約18万円になり、ゴルフのプレー代にすれば10回分ほどになる仕組みだ。研修期間中、ほぼ毎週、ゴルフ場に行くことができる手当となっている。これこそ年金丸抱えのゴルフ旅行ではないか。/教材費の中身を知ってもっと驚いた。秘密のゴルフ練習場のボールはもちろん、なんとゴルフクラブの購入費まで年金のカネが流用されていた。該当すると察します)となっていますので、それを「事務費」と呼ぶのであれば、誤りではありません。負担に移管された部分があるとのことです。(Q2)「福利厚生費」という勘定はありますか?Q1の回答に書きましたように、そのような名称の科目はありません。支出の性質に応じて、Q1への回答中の各科目や庁費等の内訳になっていると思います。(Q3)私人ではなく官僚と言う立場から見ても「不適切」なのでしょうか?(webmasterが「それらの支出として不適切な内容も含まれていたと思いますが」と書いたことについてのご質問です。以下Q13(最終問)までにおいて同じです)webmasterのいう「それらの支出」とは、お役人様頑張って!さんの挙げたゴルフボールとミュージカルチケットですが、実はそれがどのようなものかきちんと調べもせずに「不適切な内容も含まれていたと思います」と書いていました。その点をまずお詫びいたします。一部マスコミで話題になったゴルフ施設も見てまいりましたが、さほど問題にするようなものでもなく、簡易な作りのものでした。現在は使用を止めていました。問題なのは広大なグラウンドと体育館なのではないでしょうか。社会保険大学校には研修施設以外に300の宿泊室、それに体育館、テニスコート、ゴルフの練習場がある。批判の的になっているゴルフ練習場は家庭用に毛が生えた大きさ。98条第1項に規定する福祉事業として行われているようです。同法第99条第2項第4号において、福祉事業については共済組合と国で費用を折半することとされていますので、他の費用の不正支出(最近の例で言えば国土交通省の出先機関の事例(これは報道を見る限り、共済ではなく正面からの福利厚生の対象のようですが)など)でなければ、法律上は合法のようです。以上から、「官僚と言う立場」を制度的にどうかというご質問と解した上で、必ずしも不適切とは断言できないと思います。「不適切」というのは、(倫理的にではなく)法律的にでしょうか?Q3への回答のとおり、法律的に不適切である可能性もありますが(不正使用の場合等)、そうでない可能性もあります。(Q5)「不適切」であるなら、誰かが処分される可能性はありますか?法律的に不適切な場合であれば処分の対象となります。(Q6)社保庁の勘定の規定と、他の省庁のそれとは違うのでしょうか細目の違いはあるでしょうけれど、概ね同じだと思います。(Q7)他の省庁の事務費も同様な使い方をしているのですか?Q3やQ9への回答のとおり、全てかどうかはともかく、他省庁にも同様の事例は存在します。(Q8)社保庁はこの様な使い方が法律の規定に即していると考えていたと思われますか?不正支出等がなかったのであれば、既述のように規定に則していると考えていたと思います。(Q9)社保庁はこの様な使い方が法律の趣旨に即していると考えていたと思われますか?ゴルフボールについては、先ほどのように研修カリキュラム等と総合的に評価して有効であるなら趣旨に則しているでしょうし、そうでないなら則していないということになります。現状では、近年の公務員に対する国民世論の動向や、これら行事を実施するための施設・予算が不十分なことから、十分な活用がはかられているとはいえない。いった要求をしていましたが、2001年以降はそのような要求はしていません)、趣旨そのものの是非をとりあえず脇に置けば、趣旨に則してはいたのでしょう。(Q10)社保庁はこの様な使い方が国益に即していると考えていたと思われますか?Q8及びQ9への回答のとおり、(不正支出等がなかった前提で)法律に基づく支出ですから、その法律が立法府で適当と判断されて成立していることに基本的に疑問は持っていなかったと思います(個人として疑問を持っていた職員がいたであろうことは否定しません)。(Q11)これらについては長官辺りがダメ出しをして取り止めたと聞いていますが、人権委員会は独立性が高いそうですが、ダメ出し出来る人はいるのでしょうか?(早急にかつ恒久的に改められるかどうかなので、裁判以外の方法でです。裁判は個別の案件についてだけですよね?)ものによります。独立性が高いと言っても国会の予算統制には服しますので、ここまで論じたような話であれば国会がダメだし可能です。他方で人権侵害に係る判断については、近い将来an_accusedさんのエントリへのリジョインダーを書く予定ですので、それをお待ちいただければと思います。(Q12)以前にbewaadさまに「社保庁は保険料(事務費)でゴルフボールを買うでしょうか?」と質問していたら「あり得る」と答えていたと思いますか?Q1で書いたように不勉強でしたから、その質問を受けた際に今回のように裏取りをせずに予断を垂れ流したとすれば、あり得ないと答えていたと思います。予算を担当していれば(=大蔵省主計局の厚生係や厚生省の会計課(いずれも名称は当時)等に所属していれば)予見できたと思います。(先に紹介した第98条第1項はそれ以降改正されていません)には予見できたと思いますし、労使交渉を担当していても同様だったと思います。厚かましいのですが、どうしていればこの様な事が防げたのかについてコメントを頂けると、嬉しいです。簡単な方から、ミュージカルチケットについてはどうやっていても防げなかったのではないかと思います。先に紹介したとおり組合が主導する部分があったわけですが、いわゆる55年体制下で社会党(当時)が当然ながら後押しし、自民党でもそれぐらいならいいんじゃないという判断があって始まったことと思われます。それが労働運動の退潮、不祥事や民間の労働条件が相対的に悪くなることによる「近年の公務員に対する国民世論の動向」等により許容されざるものとなったのだと思われます。制度成立時においてもけしからんという人がいたであろうことは否定しませんが、昭和30年代においてはそうした人々が多数派になり得た可能性はそれほど高くないのではないでしょうか。ゴルフ練習場(備品であるゴルフボール等も含む)については、民主党議員の「簡易な作り」「家庭用に毛が生えた大きさ」という評価がどれほど適切なのかはわかりませんが、かえって体育館等の別の施設の方が問題ではないか、という意見もあるわけです。民間準拠なのか体を動かすことに教育的効果を認めているのか定かではありませんが、例えば人事院の(一般用)公務員研修所にも体育館やグラウンド、テニスコートが設けられており、およそ認められるべき合理性がゼロというわけではないのではないのでしょう。)がもう少し高ければ、別の施設が作られなかったのかゴルフ練習場が作られなかったのかはともかくとして、支出がより少ないものとなっていたのではないかと思います。[misc]クリステル姉さまのシャツくりろぐに見る先週金曜日のシャツですが、デザインが非常にツボにはまりまして、メンズで同じようなものがあればクールビズで是非着てみたいです(webmasterが着て似合うのか、という根本的な問題がありますが(笑))。ブランドが何かをご存じだとか、似たようなものを(もちろんメンズでですが)見かけた、といった情報がありましたら、お寄せいただけますと大変ありがたいです。昨日のエントリに対して、下記のように再度ご質問をいただきましたので(改行には手を入れ、また前回とは異なり問いが分かれていませんでしたので、webmasterの判断で分けました)、以下のとおり回答させていただきます。前回はご質問の趣旨をきちんと理解しておらず再度のご質問の労をおかけし、また、裏取りが不十分であったことによる事実誤認もあり、まずこれらについてお詫びいたします。(相当)を年金から支出するのは、認められているのですね。それなら、社会保険庁の行動は『法律上は』問題が無いのかもしれません。(社宅を除けば?;後述)しかしながら、法律(国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例)の作成者は社会保険庁のこの様な行為を想定していたのでしょうか?少なくとも私には「事務費」という名目で、社宅やゴルフボールやチケットを買う事は、想定出来ませんし、国民の多くはそれを許容していない(国益には適っていない)ように感じます。ご指摘の法律を検索したところ、いわゆる財政構造改革法(財政構造改革の推進に関する特別措置法)附則第4条により追加された国民年金法附則第9条の3の3のように思われますので、その前提で以下検討を進めます。間違っていたらご指摘下さい。同条は次のとおりです。要する費用(次項に規定する費用を除く。)」とあるのは、「国民年金事業に要する費用(次項に規定する費用を除く。条の見出し、ここでいえばお役人様頑張って!さんが引用されている「国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例」ですが、これは条の概要を示すものです。この条文、つまり単に「以下同じ。」があるかないかでそのような効果が生じるかを説明しますと、この条が対象とする第85条第1項の後で「国民年金事業に要する費用」という用語が出てくるのは第87条第1項で、その規定は次のとおりです(以下、条文の引用については見出しは略します)。政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。この附則第9条の3の3がなければ、第85条第1項でいう「次項に規定する費用」に充当するためには保険料を徴収できませんが、本条により「次項に規定する費用」に充当するためにも徴収してよいということになります。第85条第1項から見ての「次項」、つまり第85条第2項に規定する費用こそが「事務費」、同項の文言を用いれば「国民年金事業の事務の執行に要する費用」なのです。