台湾ベトナムタイシンガポールインドネシアインドCLMBカンボジア・ミャンマーオーストラリア日本NAC国際会計グループは、香港、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、インドなどアジア現地にしっかりと腰を据えた日本の専門家集団です。掲載記事カテゴリ豪州・金利、11ヵ月連続据え置き2016-04-07掲載記事オーストラリア連邦準備銀行(RBA)から4月5日、政策金利数値が2%に据え置かれることが発表された。これにより前年5月の利上げ以来11か月連続の据え置きとなる。これにより住宅建設や家計の消費が減速したことを受け、本年内に利下げする可能性は高まっている。2月の失業率が5.8%に低下したことを受け、今回は金利据え置きとみる声も多かった。オーストラリア・ドルは対米ドルで年初以来11%上昇しており、輸出を支援するため年末までに利下げを実施すると見られている。監査法人への委任を保留2015-10-16掲載記事オーストラリア国税局(ATO)は、大企業の税務監査を大手監査法人に委任する「外部コンプライアンス保証プログラム(ECAP)」の導入を保留することを明らかにした。ECAPのパイロット版については、2014年7月から導入されており、年度売上高が1億豪ドルから50億豪ドルまでの企業に対する国税監査を、監査法人かもしくはATOの税務監査部門の下で行うかを監査対象企業が選択できるスキームである。この試験導入により、行政による作業非効率が解消し、作業が迅速化した等の企業側からのフィードバックがあり、ある一定の成功を収めたと言える。interests)を生むのではという危惧が見受けられる。ATOは外部の監査人を活用すること自体は効率的だとしながらも、監査法人が使用している監査手法をATOが採用するかどうかは、今後検討していくとしている。Entityの定義を満たす法人(原則年間売上高がAUD2,000,000以下)は、AUD20,000以下の購入資産に関し初年度の即時損金控除が可能となるよう、税法が改正された。この改正が適用される期間は2015年5月12日7:30pm(AEST)から2017年6月30日までとなっている。rules”に基づき、2014年1月1日以降に取得された資産で、取得コストがAUD1,000以下の場合の即時損金控除が認められていた。AUD20,000以上の資産に関しては、初年度に取得コストの15%を控除後、次年度より30%定率法により償却される。Entityの定義を満たす法人の所得税率が28.5%に減額されることとなった(豪州における通常の法人税率は30%)。上記法人税率変更は、2015年7月1日以降の会計年度より適用される。(原文)豪州・中小企業の法人税減額実施2015-02-06掲載記事オーストラリア全土での中小企業の割合は全体で約95%にも昇ると言われている。国内の経済成長が伸び悩み、失業率も上昇する中、最良手段は産業の復興であるとオーストラリアのアボット首相が見解を述べた。これに基づき与党政府は、2015年7月より中小企業の法人税を少なくとも1.5%減税することを明らかにした。中小企業による経済活動を促進し、雇用が創出されると与党政府は期待する。先日のクィーンズランド(QLD)州選挙にて、自由国民党(LNP)が敗北、与党支持率は確実に下がっている。これを持ち直すため、以前から政策の一つであった中小企業の法人税を減税することで、国民の支持率を持ち直そうとする考えだ。外国からの投資についても規制を強化する見通しである。支持率急落の流れを食い止めるべく新たな政策を打ち出しているようだが、着実に実行していくことができるのか、オーストラリア政府の実行力が問われている。(NNA.ASIA)豪州・海外資産の自己申告額をATOが把握—合計10億豪ドルに2014-10-29掲載記事オーストラリアの富裕層は税金対策のために、以前より海外での資産を増やしてきたようだ。ここになってオーストラリアの国税局(ATO)が動き出し、申告されていない海外資産について調査を開始した。それによると、総合計10億豪ドル(日本円にして約944億円)が海外資産として存在することが確認された。自主申告することにより追徴課税を軽減し、税務調査や刑事告発を免除するといった措置を取った結果である。富裕層が持っていた海外資産の多くがスイスにあり、全体の5%と最も多い。税務当局の担当者と共に、租税回避の手助けをしていた税務顧問の特定もしていく予定だという。“と証された大掛かりな事業は今後も続けられていくようである。掲載記事メルボルンの文化の中心と言えば、ヤラ川の近くにあるフェデレーションスクエア。ここは観光地としても有名だ。その東側(フェデレーション・スクエア・イースト)をビクトリア(VIC)州政府が大々的に開発をすると発表した。開発費はおよそ20億豪ドル(日本円にして、約1880億円)。資金不足で試行錯誤な状態が続いている。このプロジェクトを進めるには、一部のエリア(車両基地)の上にデッキを設置しなくてはならない。それだけでも相当の費用が必要となる。フェデレーションスクエアは、市街の1ブロック分ほどの広さがあり、文化とエンターテイメントの融合したユニークな広場で国際的レベルのイベントが年間約2,000回行われている。国際色豊かな地域を売りに、ビクトリア(VIC)州政府は以前から友好関係を築いてきた中国に目をつけ、同国各企業からの投資、資金集めに奔走しているようだ。オーストラリアの開発にとってもはや中国からの投資は、なくてはならない存在になっているようである。Act)を14年ぶりに見直し、個人がオンラインで自動車を輸入できるように規制緩和を検討する見通し。2017年に予定されるトヨタオーストラリア、フォード、GMホ-ルデンの自動車メーカー3社のオーストラリア国内での生産事業撤退も、今回の見直しに影響を及ぼしている模様である。(ATO)は8月20日、ビットコインを始めとするクリプト通貨は貨幣とは認められないという見解を示した。Ruling)として発表した。主な見解案は下記の通り。2014/D3ビットコインは税務上貨幣とは認められず、ビットコインの交換や売買譲渡には消費税が課せられる場合があることを、国税局の見解案として発表。2014/D12ビットコインは、キャピタルゲインズ税対象資産の定義を満たすため、ビットコインへの投資において得られた利益は、キャピタルゲインズ税の対象になりうることを国税局の見解案として発表。2014/D14従業員が雇用主より、給与所得の代わりとしてビットコインを受け取る場合、フリンジベネフィット税の対象になりうることを、国税局の見解案として発表。(NNA)オーストラリア法人設立のお知らせ2014-07-01掲載記事2014年7月1日NAC国際会計グループは、オーストラリアへの進出、投資をお考えの日系企業及び投資家の方々へのサービスを提供することを目的に、オーストラリア現地法人を設立し、駐在事務所をブリスベン、シドニーの2拠点に開設いたしましたことをご案内申し上げます。アジア各国において、数多くの日系企業に会計税務サービスを提供するNAC国際会計グループと、オーストラリアに特化された会計、コンサルティング業務を専門とする現地在住の日本人公認会計士がそれぞれの専門性を最大限に活かし、さらに拡大されたグローバルサービスの提供に精進して参ります。今後は他のアジア諸国における拠点と同様に、オーストラリアへの進出や投資をお考えの皆様のお役に立てますように努力していく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。Reserved.香港・中国・東南アジア法令情報サイトに掲載の記事・図表の無断転載を禁じます。このサイトについてお問合せ。