2018.11.08定年後の生活を想像すると、色々と不安を感じている人も多いでしょう。中でも収入に関しては、年金や退職金だけでは不足してしまう可能性も。年金給付が65歳からと決まってからは、定年後も働くことを選ぶ人が増えてきました。定年後にも負担なくできる仕事はどんな内容でしょうか?やりたい仕事があっても資格が必要とされるかもしれません。逆に考えれば資格を持っていることは、定年後の再就職につながるということ。そこでこの記事では定年後の就業に役立つ資格を、仕事内容と照らし合わせながらわかりやすく解説していきます。この機会に定年後の仕事と資格について考えてみませんか?あなたは知ってる?3種類の資格の違い定年後も仕事に役立つ資格はFPや電気主任技術者など定年後でも働けるのはどんな仕事かを考えよう定年後の目的や就きたい仕事を明確にしようまとめあなたは知ってる?3種類の資格の違い定年後の資格取得や定年後に向けた資格取得を考えている方は、まず資格の種類や違いについて知っておくことが大切です。様々な種類に分かれており、それぞれに意味があります。国家資格は文字通り国が認めた資格を指しています。法律に則って国もしくは国から委託を受けた団体が試験を行い、合格した方達は国から資格を受け取ります。国から有資格者として、その資格に関する知識や技能が有るとみなされます。国家資格の場合は、その資格がないと業務ができないなど制約があり、尚且つ専門性が高いです。資格を保有することで社会的信用も高まります。定年後も働く上で特に役立つ資格といえるでしょう。公的資格は商工会議所などの行政機関が実施している資格のことを指しています。公的資格も国家資格に次いで社会的信用が高まる資格が多く、取得しているとキャリアアップや仕事の幅が広がりますし、定年後も働ける仕事を探している方におすすめです。民間資格は国や公的機関ではなく、民間企業や民間団体が独自に実施している資格や検定のことを指します。法的な規制等がないことから、多種多様な資格が存在しているのも大きな特徴です。TOEICも民間資格ですし、企業が自社の技術力を向上させるために社内向けの資格を実施する「ベンダー資格」というケースもあります。定年後も仕事に直接役立つタイプでないかもしれませんが、何らかの形で役立つことがあるのでおすすめです。社会的な信用を得にくい資格も存在するので、事前に確認しておきましょう。ちなみに民間資格の場合は自身で作ることもできるんですよ。証券アナリスト国家資格と公的資格、そして民間資格と3種類に分けられているのは理解できましたが、他に資格について明確な基準や区分はあるのでしょうか?資格についてもう1つ覚えておくと良いのが、業務独占資格と呼ばれる資格です。弁護士や医師・看護師など特定の職種について、それらに対応した資格を取得していないと従事できません。難関試験でもあるので、定年前に取得を目指すのがおすすめですね。定年後も仕事に役立つ資格はFPや電気主任技術者など続いては、定年も働ける仕事に就きたい方に向けて、役立つ資格について紹介していきます。定年後に役立つ資格の探し方や役立つ理由も合わせて解説しましょう。様々な資格がありますが、単純に資格を多数所持しているだけでは、定年後の役立つ資格といえないでしょう。ポイントは定年後の仕事と対応した資格についてよく調べておくこと。やみくもに資格取得しても、定年後の仕事の条件に合っていなければ意味がありませんし、社会信用の低い資格を取得しても役立たない可能性があるからです。専門性が高く比較的人材不足の業界、需要の高い業界で使われている資格を取得しておくのがおすすめです。それでは、定年後も役立つ資格の一例を紹介しましょう。共通する特徴は専門性が高く、独立開業にも向いている資格という点です。できれば定年前に実務経験があると、更に役立つ資格となるでしょう。ファイナンシャルプランナーは、顧客のライフプランに関する相談に対し、バランスシートを作成しつつ適切なライフプランのアドバイスを行う仕事です。開業したいという方におすすめで、不動産事業を開業する上で必須の資格です。一方で社会福祉士や電気主任技術者は、実務経験があると雇用されやすくなります。再雇用や再就職に役立つ資格なんですね。マンション管理士も同様です。資格ならなんでもいいってわけじゃないんだなぁ。オレに合ってる資格ってなんだろう。直感でえらんじゃおっかな!さすがに勘で役立つ資格を探すのは難しいですね。将来の働き方について考えてみると良いでしょう。マルピーさんは定年後にどんな仕事をしたいかは決まっていますか?定年後の働き方をイメージすれば役立つ資格が見えてきますよ。定年後でも働けるのはどんな仕事かを考えよう定年後ともなると年齢は60歳を超えています。若いときと違ってどんな仕事にも就けるわけではありません。定年後も働ける仕事にはどんな種類があるのでしょうか。雇用形態とともに選択肢を解説していきましょう。定年後の雇用形態は、次のようなケースが考えられます。個人事業主や業務委託で働く1つ目の再雇用制度は法律で定められている制度です。会社は再雇用を希望する社員がいれば引き続き雇用する義務があり、65歳までは必ず同社で働き続けられます。66歳以降も働きたい場合は、再雇用制度以外の働き方も考えておきましょう。2つ目はパートやアルバイトとしての再就職です。定年後の正社員雇用は現実的に難しいため、このような雇用形態を紹介しています。近年ではシニア向け求人サイトがあるので、そちらを利用して、再就職を検討するのがおすすめです。3つ目は業務委託形式で仕事を請けます。業務委託とは例えば個人事業主として自身で仕事を受注し、仕事をこなして収入を得ることです。最近ではクラウドワークスなど在宅でできる仕事も増えているので、環境が整いつつあります。他の雇用形態と比較して収入の不安定さがネックとなるでしょう。このようにシニア向け求人サイトに掲載されている職種には、様々な種類があることが分かります。体力的に余裕のある方は建築業や軽作業関係を、そうでない方はタクシードライバーや調理関係を選ぶのがおすすめです。シニア向け求人平均時給は1000円程度とされており、10万円を目標とするならば7時間勤務かつ月15日稼働で達成できます。定年後も働ける仕事の職種や数について把握できたら、それぞれの仕事に必要な資格についても考えましょう。定年までに取得しておいた方が良い資格としては、一般的に士師業と呼ばれているタイプがおすすめです。分かりやすく説明しますと、医師や弁護士などのような士がつく専門的な職種に必要な資格のことです。再就職などで有利な資格ではありますが、実務経験が問われることがほとんどのため、たとえ有資格者でも未経験であれば雇ってもらうのは難しいでしょう。いえ独立開業を行うとしても、単純に資格で覚えた知識だけでは軌道に乗せるのが難しい側面があります。専門的な資格あるいは国家資格を定年前に取得し、実務経験を経てから定年後に再就職や独立開業を目指すのが一般的な方法です。定年前から資格取得や再就職について計画しておくのが大事なんですね。旦那にもちゃんと伝えておかなくちゃ!資格取得の時期は定年前の方がよいのでしょうか?実務経験が必須な職種であれば、予め取得しておくことでその職種を経験するチャンスがうまれます。補助的な資格であれば定年近くの取得でもよいでしょう。定年後の目的や就きたい仕事を明確にしよう資格取得に対する考え方としては、再就職と独立開業、そして生きがいという3つの視点に着目しましょう。資格取得とひとくくりにするのではなく、定年後の仕事や生き方に対して向き合いながらどのような資格を取りたいか、具体的に考えることが大切なんです。それでは、それぞれの目的に合った資格を紹介します。どれも国家資格で尚且つ難関試験ですが、取得できれば社会的信用も高まります。独立開業となると実務経験がある方が、スムーズに事業を始められますので、可能であれば定年前に資格取得が完了していて業務経験のある職種で独立開業するのがおすすめです。社会保険労務士とは、労働や社会保険関係の問題に関する専門家で、宅地建物取引士は不動産売買業務などを行う際に必要な資格です。行政書士は、幅広い業務がありますが例えば官公署に申請する書類の作成や、代理申請などが含まれます。ガソリンスタンドや石油プラントなどで働く際に業務上必要な資格です。趣味や生きがいを重視したケース仕事だけでなく趣味や生きがいにも活かせる性質を持った資格を紹介します。民間資格には趣味に合った資格も多いでしょう。定年後に趣味を生かした週末起業を考えている方は、知識を深める意味も含めて取得を検討してみてはいかがでしょうか。週末起業とは文字通り週末に起業を行いますが、小資本小規模の事業も含めて週末起業と呼びます。一般的には平日に仕事がある会社員などが、週末に趣味や特技を生かした起業を行うことです。働き方から資格を選ぶと選択肢が広がるんだな!でも生きがいや趣味を重視すると、再就職や開業と比較して収入面で不安が残るのか・・・。一定の年金が給付されるとしても、収入面で不安が残る人は多いでしょう。定年前から資産運用を含めて将来の見通しをたてられるとなおよいですね。定年後の目的や就きたい仕事を明確にしてから資格を取得すること定年前から、定年後の仕事や資格に関して意識することは非常に大切なことです。定年後の仕事のみで得た収入を頼りつつ、生活を送るのは厳しい状況。定年前から将来設計しておくことが望ましいでしょう。将来設計を作成したのちは趣味や生きがいを重視した資格取得に時間を充てても、十分に生活ができるか生活費を計算します。不足分が発生する計算になったら、再就職や開業に向けた資格取得を今のうちから考えておきましょう。年金受給のみでは定年後の生活は厳しく、資産構築を行っても不足分が発生することもあるかもしれません。将来の生活状況を早いうちからシミュレーションし、定年後の仕事や求人・働き方について家族と共に考えることから始めてみるのがおすすめです。「副業解禁!税金・確定申告などの初心者向け基礎知識やおすすめの副業」の記事では副業の始め方や注意点を解説しています。あわせて参考にしてみてくださいね。