下限30兆円程度は声明文の中においても維持すると認識して良いのかどうか伺いたい。2点目は、2001年3月19日に量的緩和の導入を決めた際に、必要であるならば長期国債の買い切り額を増やすと書いてあるが、「オペをとことんやる」というならば、選択肢として長期国債の買い切り額を増やすということが念頭にないのかを伺いたい。3点目は、人民元が切り上げられるのではないかという観測が活発だった頃には、為替は円高方向に振れたが、人民元高の観測が出てくるとなぜ円高方向になりやすいのか、どのように分析したらよいか伺いたい。量的緩和の枠組みについて改めて申し上げると、これは所要準備額を大幅に上回る流動性を供給し続ける、それを消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ%以上になるまで続ける、ということに尽きる。30〜35兆円程度という数字そのものということとは一応切り離した概念だと思う。30兆円程度というのを軽々しく削減することがあるか、今から予定しているか、今回積み残しているのか、と言えばそういうこともない。正確に判断していく事柄だとご理解頂きたいと思う。長期国債買い切りの増額については、デフレ・スパイラルのリスクを含みながら経済情勢がどんどん悪くなっていく、そして市場の中における信用不安に絡んで資金需要がどんどん増えていくという中にあっては、日本銀行のバランス・シートを極端に歪めてでも対応しなければならないということが、おそらく暗黙のうちに前提となって行われてきたと思う。その点に関しては、今、明らかに状況が違っているわけである。日本銀行のバランス・シートに大きなディストーション(歪み)をもたらすと、将来のオペレーションの弾力性を著しく欠き、将来の金融政策に責任が持てなくなる。長期国債についてオペレーションの額を増やすという考えは、そういう観点から容易に出てこない考えだとご理解頂きたいと思う。最後のご質問に対する答えについては、私にはまったくわからない。人民元に関するルーマーによって動いているのか、実際に人民元が切り上げられた時にも円高になるのか、その方向性は私には残念ながら全くわからない。評されているのが傑作で(笑。ちなみに他の部分についてもユーモアと批判精神にあふれるテキストです)、これ以上付け加えるべきものもないため、割愛された第1点を他の要注目点と推しておきます。いうのも、この決定に関する各紙の論調を取り上げた際に言及したことですが、解除3条件を満たした場合には量的緩和解消に向けて動き出すということなのか、それとも満たした瞬間に量的緩和を終了することができるよう、満たす前から残高引下げを進めるのかには議論があるからです。[日本的な人気と信頼を得ています。bank.of.japanさんが評する標記ですが、まったくもっておっしゃるとおりです。#これでは人権委員の選任は国会同意人事というこれ以上ない厳格な手続だから、結果が伴わなくとも持って瞑すべしとしていたwebmasterの立場がないじゃありませんか(笑)。ジョークにでもしなければ取り上げる気にもなりませんので、定番ものをアレンジして。ついて、いいニュースと悪いニュース、そして最悪のニュースがある。「その委員は、この会合を最後に退任だ」#上記引用部分が植田前審議委員の発言であるとの推測に基づいております。何と解除条件の見直し論まで浮上している。強化方向か、緩和方向かは判然としないが、どうも緩和、それもCPIペッグをやめるような感じアリ。とも指摘されていますが、昨日触れましたように、そもそも「解除」の定義を曖昧にしているわけですから、既に事実上改正されてしまったような気がいたします。言えば、金融政策を決定するはずの会合においてこれだけプルーデンスの話が持ち込まれるようなら、旧大蔵省の財金分離ならぬ日銀の通金分離(マネタリーとプルーデンスの分離)を冗談抜きに検討すべきではないかと思います。通貨政策(旧称(笑)金融政策)変更の隠れ蓑にプルーデンスが使われるのはもううんざりですし、ひょっとして彼(女)ら自身(審議委員。日銀事務局は違うと信じたいです)本気で混同しているのであればなおさらですから。ヲチスレに、番組公式ページの掲示板にてご活躍の鍋象さんがいろいろと書き込まれています。#後半が、ではなく(笑)、エントリの表題の部分が、です。実はこの心情的ケインジアンさんとしての書き込み、歴史的価値があるといっていい貴重な証言だと思いますが、そのスレ(官僚による机上の空論が日本を駄目にした)は現在dat落ちしていますので、転載させていただきます。長くなりますが、ご容赦を。22:59冒頭、財務局の偉い方が、基調報告をしました。内容について、詳しくメモをとったわけではありませんので、僕が聞いていて、ムカっと来た部分に重点がおかれすぎている嫌いがあるという事をご理解していただいた上で聞いてください。23:011.デフレと不況は違うデフレとは物価の2年以上の継続的な下落である。いう意味では、現在はデフレである。しかるに、最近はデフレ=不況という用法がまかり通っており、これはおかしい。各種統計指標を見ても、決して不況ではなく、実質GDPは成長をしている。今は、特に不況とはいえない。良く、小売業では既存店ベースの売上が落ちているという話が出ているが、店舗数が増えているので、全体としての売上は増えているかも知れない。実際に、小売統計などでは、そういう数字が出ている。競争が激化しているだけで、決して不況ではないのです。23:043.インフレターゲットについてインフレターゲットというものが、世間では騒がれていますが、インフレと景気は無関係なので、物価だけ上げれば景気が回復するものではない。23:074.国の財政について公債利払いの発散の懸念があり、低金利のためなんとか現状を保っている状態。財政再建に向けて努力をしている。2006年度までに財政均衡をもたらしたい。減税を打ち出している。23:096.景気対策について財務省としては出来ることがない。皆さんが、悲観することなく一生懸命仕事をすることで景気は持ち直すだろう。23:10この後、個別の政策減税・補助金についての愚にもつかない話(実施手順、補助金の効率)が議論になり、時間終了。23:15最後に、オブザーバからの質問を1つだけ受け付けてくれたので、本当は山ほど言いたい事があったのですが、1点だけ質問と意見を述べさせてもらいました。(質問趣旨)冒頭の発言で、デフレと不況は違うという発言がありましたが、名目GDPは1997年の523兆から2002年の500兆へ23兆も減っている。これは、23兆円の市場の消滅(厳密に言うと、23兆の付加価値=粗利益の消滅であり売上高換算ではもっと多い)を意味します。この点については、どうお考えでしょうか?(回答)各種統計を見ても、実質成長率は1%程度あり、問題はないと考えている。経済は成長しています。23:17この発言にまたぶち切れて、最後に意見を一言(意見)ここが意見交換の場であるならば、我々の景況感をもっと真剣に受け止めるべき。統計の数値の解釈から、不況ではありませんという説明をするだけなら、意味がありません。この発言で、時間切れとなり(これは打ち切りという意味ではなく、本当に時間一杯となった)終了。23:29会議の間、質問・反論用にまとめたノートを抜粋します。1.財政赤字について単年度でのプライマリーバランスは、マクロの恒等式ではG-T=0を意味する。I-Sバランスの方程式によりS-I=G-T+(EX-IM)つまり、投資に対する貯蓄超過がある間は、その貯蓄超過額は、政府の財政赤字と貿易黒字で埋め合わせる事になる。従属値)やEX-IM(為替レート、外国の景気、国内の景気で決まる従属値)が変化しないとすれば、そのしわ寄せは全て、税収Tに現れる。生み、投資減退の原因となっている。フィッシャー方程式に現在の金利・物価上昇率を当てはめて見るとわかるように、企業が感じる実質金利はデフレ下では異常に高金利になっていると言える。プライマリーバランスを改善するには、税制の改革などではなく、実質金利の引下げと、景気先行き見通しが好転するような経済政策が必要。23:332.公債利払いの問題ハロッド=ドーマーの定理により、名目成長率が名目金利(国債の発行金利)より低くなると、公債利払いは発散する。実質成長率がプラスだから景気はなんとかなっているという判断を百歩譲って認めるとしても、財務省の財政の立場からは、名目成長率をプラスにした上で、中央銀行に名目金利を低め誘導してもらう必要があるのではないか?なお、名目成長率がプラスで名目金利をそれより低め誘導するという事は、実質金利をマイナスに誘導する事を意味し、1.で述べた投資−貯蓄ギャップを埋める助けにもなるはず。財務局の奴ら、名目金利と物価はパラレルで動くと言っていやがった。養護みたいな事を言っていやがる。23:403.景気対策は誰がやるのか?景気対策についての役割分担を表にまとめてみました。民間に景気回復を求める(構造改革)世界の潮流は、中央銀行がインフレターゲットで景気安定化を図る時代になっているが、日本は政府財政だけが財政中立を唱え、日銀が相変わらずインフレ抑制しか考えていない。財務省が手詰まりなのは、理解できるが、日銀に働きかける事を放棄して、民間部門に景気回復をゆだねようとするのは、合成の誤謬を悪化させるだけではないか?ちなみに、財務局の方は、何度も何度も「実際には景気は悪くないんです。皆さんももっと安心して企業活動に励んでください。政府の政策の限界を感じているのだろう。景気回復を、民需にお願いしているような口ぶりだった。「景気回復は国民の務め。貯蓄をするよりまず消費。」とか、適当なスローガン作って流行らせた方が、まだ可愛げがあると感じた。国債は国の通貨発行券の延長に存在する。国が自分で通貨発行をすると、税収不足を通貨発行で補い、高インフレを許容してしまう恐れがあるため、>>330のケインズ時代の役割分担のごとく、通貨発行を中央銀行に委託している。税収不足分は、いずれ国債という形でいずれ償還すると明示した通貨発行を行う。要は「政府の通貨発行は多年度中立である」という戒めを儲けて、高インフレにならないようにしている。現状日本はデフレであり、インフレにならないようにするための制限は不必要ともいえる状態にある。日銀のマネーサプライも買い切りではなく、将来の売りオペとセットのいわば多年度中立型の通貨発行である。必要であらば、長期国債の買い切りオペ等の手段で、マネーサプライを永続的に増やすという意思表示が可能な環境が、今は整っている。「長期国債」と明示しているのは、長期金利の上昇が、ドーマーの定理の公債利払いの発散条件を満たさないようにするため。買いきり対象は、イールドカーブを見ながら適当に調節すればよい。23:52>>333冒頭にいきなり、インタゲ否定だよ。それも、インフレを起こせば景気が回復するわけではない。養護みたいな理屈をこねやがるんだ。需要が回復しないでインフレが起きるわけねーだろって100回野次を入れたくなったぞ。オレ、財務省はインタゲ賛成かと思っていたので、開始わずか1分でぶちきれてた。財政支出について、将来への税負担の先延ばしという発言が何度か出ていた。これは中立命題により、将来の増税不安から、景気回復に確実な効果が出ないという事を主張したいんだと思っている。僕自身、心情的ケインジアンと名乗りながら、財政の効果については、買い切り、すなわち国債の累積残高好転とセットでなければ、乗数効果は期待できないという立場なため、限定的であるが、受け入れているつもりだ。しかるに、その後の説明で、先行減税しますので、頑張って景気回復につとめてくださいと言うだけでなく、2006年度までに税収中立を目指しますんで、財政赤字は大丈夫ですという。これも、中立命題だろう。先行減税の効果は、中立命題で打ち消されると、財務省の人が自分で言っているのと同じ。事実、「役所の立場を離れると、個人的には、減税の効果は薄いと思っています」という発言があった。00:00ちなみに、その会合で財務局側の2番目に偉い人(多分)は、プライマリーバランスの説明をしながら、ドーマーの定理に言及したし、>>338に書いたように、「個人的には減税の効果は薄いと思う」発言したし、実はわかっているんだろうなと思った。結局、彼らのスタンスは、1.財務省は、景気対策を打てる状況にない2.インフレターゲットは効果がない3.よって、民間が右肩下がりの予想をやめて、自分らで景気回復してくださいというものだったと理解した。http://www.mof-tokai.go.jp/keizai/jousei/jousei1504.pdf◎デフレ下における地域の取り組みについてhttp://www.mof-tokai.go.jp/keizai/jousei/1504def-1.pdf◎印の資料は読むとぶちきれますので、ご注意ください。00:58という訳で、まさに官僚による机上の空論を痛感した2時間でした。ご静聴ありがとうございました。名目金利は、物価上昇とともに、上昇する。物価上昇で「国債の金利が上昇したら、財政は発散する」というものがあった。「景気回復せずに景気回復しろ」と言っているわけで、神風が吹くのを待っているような感じだった。いうか、頼むから「日銀のケツをひっぱたいて、国債買いオペで長期金利を低め誘導させる」くらいの気概を持ってくれ。そのためのインフレターゲットだろ?アメリカは好きな国ではないが、「グリーンスパンがいる」という点だけはうらやましい。01:44なお、インフレターゲットで長期金利が上昇するというのは、物価上昇予想によるもの。物価上昇の予想が生じたら、その予想した物価上昇に見合うまで国債の金利が上がってもらわないと損をするという資金供給サイドの事情。新発国債の利回りもこれに引っ張られて上昇する。財務省の国債発行担当が一番ビビッテいるのがこれ。物価上昇予測が発生しない限り、景気は回復しないので、通常の手段(国債をマネタライズしない)では、財務省に涙を飲んでもらうしかないと思う。いうか、個人的には、借換え分を金利動向というかインフレ動向を見ながらマネタライズしちゃうのが非伝統的なれど一番手っ取り早い方法だと思う。01:48インフレターゲット導入によって、長期金利が上昇するのは瞬時だけど、それが景気に跳ね返って、税収が好転したのがわかるのは、需給ギャップが埋まるまでかかる。軽く1年以上のタイムラグがある。この間、財務省の人間が針の筵になれば、いずれは好転していくんだけどね。いう訳で、この針の筵状態を恐れれば恐れるほど、需給ギャップは広がり長期金利上昇−財政好転のタイムラグが広がっていくんだ。これこそ、官僚の「問題の先送り体質」だと思っている。02:04彼らは、「俺らには景気回復を期待してくれるな。みんなが景気回復すると思えば、回復するのだ。悲観しないで欲しい」と、言い続けました。して、ここ経済板は、彼らの念仏経済学にとっては邪魔な存在なのでしょうか?僕は、なまじ経済学を知ってしまったがために、景気回復の足を引っ張っているのでしょうか?そして、情報統制をしてみんなが大本営発表を信じれば、景気は底を打つんだから、正しい情報を伝える必要はない。要は、勘違いして景気が良いと思い込んでさえもらえばよいのだ、という事なのでしょうか?彼らの論調だとそういう事になります。02:14僕はケインズ流の公共事業に効果があるとは思っていません。現状の、政府と日銀の「景気対策を放置して、時として良いデフレとまで言う様」が、セーの法則を理由に対策を放置した大恐慌時代の経済学者の態度とだぶって仕方がないのです。経済学者が景気対策を放置してどうするのか?政府と日銀がともに景気対策を放置した状態を許容してよいのか?失業率が5.5%と言いつつも、実際には10%程度はあると言われる状態を、当たり前と言ってよいのか?「痛みに耐えろ」の一言で済ませてよいのか?こういう点に疑問を感じています。ケインズは、一般理論の冒頭で、セーの法則を痛切に批判し、象牙の塔に閉じこもって現実を見ない経済学者をこき下ろし、失業者対策を国の責任と明確に位置づけました。無責任になる事は誰にでもできます。ケインズは、その中で一人で戦ったのです。僕が「心情的」ケインジアンというコテハンを使用するのは、その気持ちを一部でも良いから受け継ぎたいためです。00:34>>350いまさらだけどレス。結局、彼らの頭の中にあるのは、長期金利の上昇による国債の札割れが怖いという事だけだったと思う。そのために日銀に買いオペは要求しても、国債さえ安定発行できていれば、とりあえず問題は無いと考えている感じ。彼らの一人(多分、2番目に偉い人)は、「僕らは金庫番だから」と言っていた。この自虐的表現にはちょっとびっくりした。この人、わかっているけどあきらめちゃった人なんだと思う。[面白い、しかし悲しいジョークです。[「ジョークなことが現実に起きている」ということでしょうか。[economy]「ニート」を騒ぐ連中は隗より初めよ「若者の人間力を高めるための国民会議」という会議が開催されたとか。いうのが大きなお世話というか、「人間力を高める」なんていう戯言を唱え、自発的に失業している人々を洗脳して働かせようなんていうのは自由主義国家のありようとして根本的に間違っていると思います。それでもまだ自発的失業者が増えている、ないし非労働力人口が増えているというなら、少なくとも問題の認識は間違ってはいませんが、若年無職者の多くは非自発的失業なわけで、何らかの対策を講ずるというなら、需要対策が何よりも優先して検討されなければなりません。かかわらず、メンバーにはマクロ経済学者は入っていません。「マクロ」の限定を外しても玄田先生のみです。問題の認識を間違っている上に(もしくは故に)対応策のノウハウのない人間を集めて何ができるというのでしょう。オフィシャルな議事録等は公開されていないので、報道から会議の模様を探ると次のようなものだったようです。「大人の本気を見せて、わかりやすいメッセージを与えることが必要だ」(玄田東大助教授)「大人の本気見せよ」ニート対策国民会議が初会合(読売)「資源の乏しいわが国では、人材の問題は将来を考える上で深刻。)「若者にもプライドがあり、大人が働く意欲を高めてやろうという姿勢では失敗する。)政府が「ニート」対策会議を立ち上げ(TBS)・・・対症療法ばかり。他人の人間力とかいうものを高めようとする前に、まずは自分たちの見識から高めていただきたく。[economy]で、他の施策を調べてみました。んだそうです)なんてピントはずれなことをやっているわけで、まあミクロ政策官庁なので彼(女)らの手札に限りがあるのは事実ですが、にしても、このようにあたかも無職者側に要因があるかのような偏見を助長する措置などやらない方がましでしょう。平成15年6月にとりまとめた「若者自立・挑戦プラン」にあります。この報告書、問題の原因については次のような分析を行いました。システムが十分対応できていないことなどが挙げられる。あれば対策はこの順番に従って、需要不足解消のためのものが最優先と考えるのが常識ですが、なぜかこの報告書、対策の記述にはいると一切需要対策が描かれず、あるのはミクロ介入・洗脳施策のオンパレードという噴飯もの。厚労省や文科省みたいなミクロ官庁のみを並べたのならともかく(むろんこの場合、そんな二次的な当事者能力しかない連中ばかり集めても意味がないという批判が当たりますが)、きちんと内閣府が絡んでいる(後には内閣官房も加わります)のだから頭が痛くなってきます。霞が関を代表するような立場ではさらさらありませんが、若年無職者の方々には本当に申し訳なく思います・・・。[economy]じゃあ若年労働の実態ってどうよ?なにやら内閣府が報告書を出したようですが、内閣府サイトではまだ公開されていないので、zakzakより転載します。#最近では、対外公表と同日にネット掲載するのが霞が関スタンダートでないかい、内閣府?90年代後半から、特に20−34歳の若年層で所得の格差拡大が加速。フリーターやパート、アルバイトの増加が大きく影響していることが分かった。一方で正社員を希望する若者の割合は増えており、報告書は「職業能力を得る機会を与える政策が極めて重要」と訴えている。ヤング所得格差拡大、フリーター増など影響...内閣府(zakzak)やっぱり非自発的失業じゃないですか。詳しくは次のsvnseedsさんの分析をどうぞ(内閣府の報告書がsvnseedsさんの分析よりも的はずれだったらやだなぁ・・・)。「それでも「ニート」っていうのやめませんか。しつこいですかそうですか。69回大会@大阪産業大学この週末開催とのことですが、リフレ派諸氏による報告が目白押しです。レジュメはダウンロード可能なのですので、ご関心の向きは是非ご覧下さい。#田中先生が本業でお忙しいというのはこのことだったようです。[WWW]プリティ柘植さん復帰。[あなたたちはになりがち??何あまりにも私は楽しむ。つぶやきブログ)において厳しい批判がなされています。妥当でないと考えられるところがあるので、反論を試みてみたいと思います。いっても、BSEについての科学的知識がwebmasterにあるわけではありませんので、主として以下の記述に依拠しています(当然ながら、このエントリの文責はwebmasterにあり、下記のページの作者の方々にはございません)。KASAさん)これらの記述をwebmasterなりにまとめると、BSE対策については次のように考えられます。BSE対策の主力は特定危険部位(脳、脊髄など)除去と肉骨粉使用禁止です。全頭検査を行うことによってBSE陽性とされた牛を食用から除くことができますが、検査感度精度(5/29訂正。通行人さんのコメントをご覧ください)の限界等もあり、BSEプリオンが存在していても陽性とは検知されないケースもあります。齢が一定以下の若い牛は、それが安全か危険かに関わらず、検査したところで陽性と判定できる可能性はほとんどありません。これらの対策により、牛肉を食べることによる変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)のリスクを減らすことができます。他方、これらの対策がまったく講じられなかった(BSE発見前には。当たり前ですが)イギリスであっても、おそらくすべてのvCJD患者数は数百のオーダーにとどまるものと予想されます。行われるかどうかの裏も完全にはとれていないわけですから、和牛と同じぐらい安全だから輸入再開してもよい、というのはまず間違いなく誤っています。他方でMarikoさんのご意見で妥当でないとwebmasterが考えるのは、和牛と同じぐらい安全でないと輸入再開は認められないとしている点です。やめてしまったとしても約300年に1人と推計されています)。全頭検査には日本では年間約40億円が投じられていますが、50万年強に1人を5,000年強に1人に減らすために年40億円が妥当なコスト負担かどうか。最終的には主観的評価にならざるを得ないわけですが、全頭検査により安全性が高められていること=全頭検査は維持すべきこととは限りません。そのコストを他のリスク対策に用いたら当該リスクはどの程度削減されるか、その対策の「副作用」(例えば検査器財の生産・廃棄等に要する環境負荷など)はどの程度のものなのかをも視野に入れ検討すべきものでしょう。同様に、アメリカに対して検査を行うレベルや特定危険部位除去の手法をどうしてほしいかを求める際、単にそれをすればしないよりも安全だといっても相手を納得はさせられないでしょう。技術的に可能な安全対策と経済的に可能な安全対策は違います。人生に存在する他のリスクとのバランスを見ながら、どの程度のコストを費やすことが合理的かを示すことが必要でしょう。程度のコストを費やしてもなお、他のリスクに比べて顕著な危険が残るのであれば、コストを費やしたことを理由とせずに輸入禁止を継続すべきでしょう。もちとか)、かつ、それなりのコストを費やして安全性の向上に努めたにもかかわらずなお輸入が認められないのであれば、アメリカからは感情的な排外主義にしか見えないはずです。Marikoさんが個人的な選択として和牛と同じ安全性が確保された外国産牛肉しか口にしたくないと考えることは十分尊重されなければなりませんが、他方でアメリカに旅行した際に現地で牛肉を口にしている人は数多くいるわけで、それらの人々にとっての若干のリスク増加と引換にアメリカ産牛肉を日本でも口にしたいという選択もまた、十分尊重されなければなりません。あるリスクを社会的に受容すべきかどうかを考えるには、オールオアナッシングでリスクを論じるのではなく、対策によるマージナルなリスクの変化とその費用を明らかにした上で論ずべきではないかとwebmasterは思います。関連で気になった寄り道を2つ。とりまとめに関して、委員であった山内先生が「官僚たちに騙された」とされていることです。20月齢以下の全頭検査廃止に伴うリスクの増大がわずかだという分析結果が受け入れられた一方で、わずかでもリスクが増大するのだから当該全頭検査は廃止すべきでないという意見が取り入れられなかったことを指してそのように発言しているようですが、中間とりまとめを見れば、コストの記述もなければ他のリスクとのバランスの記述もありません。リスクを減少させない20月齢以下の全頭検査を継続すべきかを論じもせずに騙されたとは、自らの視野の狭さを物語る以外の何物でもありません。いうか、コスト感覚ないでしょ。次に、冒頭紹介したswan_slabさんのエントリにおいて、アメリカ産牛肉の輸入再開論はアメリカ(や輸入再開により利益を得る者)にすりよるプロバガンダであるかのような記述があります(これは輸入禁止継続論者の多くに共通するもので、swan_slabさんに限った話ではありません)。確かにその可能性はあるでしょう。同時に、輸入禁止継続論が輸入禁止により利益を得る者、端的には和牛農家にすり寄るプロバガンダである可能性にも触れなければ、フェアな態度とは言えないのではないでしょうか。[law]現代語会社法(問)江頭先生が公開講座には新会社法の条文を持ってこいといっていますが、持っていない人はどうしたらいいのでしょう?(答)法務省が公開していますから、それを打ち出せばいいのではないでしょうか。附則込みで全856頁(pdfファイルの容量は1.7MB)もあるので、あまりお薦めはできませんが・・・。#ちなみにそれに伴う改正の分量はその約4倍もあります。昨年秋からこの作業に巻き込まれた官僚が一体何人いるのか、想像もつきません。多くの議論が行われておりますが、webmasterが見たところでは取り上げてられていない論点で気になるものがあります。森岡政務官はいくつかの理由を挙げてA級戦犯は(もう?)罪人ではないとしているようですが(報道を列挙されているerictさんのエントリからたどって各紙をチェックした結果です)、その中には、遺族が年金をもらっていることと、刑の執行後公職に就いたことが含まれています。そもそも罪人の定義をどうしているのかが気になりますが(罪を犯したかどうかという事実関係の問題と、それに対する非難可能性を混同しているようなので)、とりあえずそれを脇に置くとして、森岡政務官の主張とその対偶を示すと次のようになります。森岡命題その遺族が年金をもらっていれば、その者は罪人ではない。その者が刑の執行後公職に復帰することができれば、その者は罪人ではない。森岡命題の対偶その者が罪人であれば、その遺族は年金をもらうことができない。その者が罪人であれば、その者は刑の執行後公職に復帰することができない。ある命題とその対偶は同値ですから、森岡命題を是認するなら、その対偶も是認しなければなりません。webmasterは上記対偶は適当でないと考えるので、森岡命題も(その余はともかく少なくとも)これらの点については適当でないと考えます。[government]次期総務次官は旧自治省出身者branchさん経由で、「総務次官に林消防長官内定「たすきがけ人事」崩れる」との読売報道に接しました。本当に自分たちが「たすきがけ」を崩すために仕組んだなら、それがばれるような今回の話を振り付けるようなことはせずに旧総務庁の人間をあてがうよ、この話は自分たちにとっても驚きなんだ、と必死に釈明する旧自治省。思いつつも、どこか疑いを捨てきれない旧郵政省。漁夫の利を狙って静観する旧総務庁。悩んだり苦しんだりすることは何であれ喜ばしく、思わずほくそ笑む小泉総理。・・・という妄想をついつい楽しんでしまうのは、もちろんwebmasterが悪人だからです(笑)。いけない?民間企業では当然ですよ。ボシュロム・メダリストII21日より放送されていたとのことですが、ようやく見ることができました。fishさんの意見に100%同意です。杏露酒やシャーメゾンにも出ていますが、一度にいろいろ出ると使い捨てられそうですから、もう少し露出を控えてもらった方がいいような気が。キャラを愛したCM企画に厳選していただければと思います。#最近のCMでもっともキャラを愛して企画しているのは、パイロットではないでしょうか(相武紗季出演。ええ、贔屓目ですとも(笑))。゚)))ガクガクブルブル。そのあたり、本文で定義があいまいとした「罪人」の定義によるのではないかと思います。議論が分かれるところだとは思いますが、セル画は全部新しくしてしまってもよかったのではないかとwebmasterは思います。見ているとどうしても、昔の画と新しい画の切替えに若干なりとも気が取られざるを得ません。「やっぱり昔はメカニカルなところの書き込みが甘いなぁ」ですとか、「アムロは絵柄変わってるなぁ」ですとか、コンマ数秒そういった思いが頭をよぎってしまいます。富野由悠季が総監督・絵コンテ、キャラデザが安彦良和なのですから、全部描きなおしてもあまり抵抗はないのではと。#描きなおしてよくなったベストはアッシマーに1票。ストーリーは当然ながらZを知らない人を完全に無視していますが(笑)、そういうものを求められる作品ではないでしょうから問題ないでしょう。できた予告編ですが、真の主人公を少しでいいから顔を出させてくれていれば、ということを除いて文句はないです。その主人公特権のゲタのせいで最後には苦杯をなめさせられる、製作者の介入さえなければ勝っていたであろうナチュラル・ボーン・ファイターのあの人こそが悲劇の真の主人公です(断言)。相変わらずマンガとしてのできはいまいちですが(「国会バッヂ」を付けているのは最後のシーンだけだとか)、国会待機の実態を知ってもらうのは霞が関の住人にとってうれしくないはずもなく、後編をお手並み拝見と評価は留保しておきましょう。いうか、変な結論を出さないでいてほしいなぁ・・・。東京でも似たようなものです。目当ての時間は満員で、4時間後の席を予約しての出直しでしたから(笑)。先日のエントリの続きです。ご本人が発言を公表されていることを知りましたので覗いてみましたが、前回の指摘よりも本質的なところで間違ってます。そもそもA級戦犯といいますが、日本が占領下にあったとき、勝者である連合軍が国際法違反の軍事裁判で敗戦国日本を裁いたものです。少なくとも19世紀ヨーロッパにおける国際慣習においては、地域紛争であればともかく、全面戦争の敗北に当たっては皇帝・王の退位、さらには皇帝・王家の断絶がけじめとしてつきものだったわけで(ナポレオン、同3世(以上フランス)、ヴィルヘルム2世(ドイツ)、カール1世(オーストリア=ハンガリー)。普墺戦争においてフランツ・ヨーゼフ1世が退位しなかったのは、勝者プロイセンがそう取りはからった故)、この慣習を持ち込めば天皇家の断絶は必然でした。Achillesにおける、勝者による敗者の憲法の書換えの議論と重なる部分があるのでしょうか?それをしなかったからこそ、前例のない(=国際法に照らして合法性に疑義が生じ得る)東京裁判におけるA級戦犯の断罪に至ったわけで、森岡政務官は天皇家の断絶をお望みなのでしょうか?日本は経済封鎖され、やむなく戦争せざるを得ない状態に追い詰められ国際法のルールにのっとって戦争をしました。経済封鎖の直接の原因は南部仏印進駐なのですが。これをやむなくというのはあまりにもずうずうしいというものです。遠因を探せば大きな節目は満洲事変ですが、これもまた日本には弁解の余地はありません。ついでに、国際法のルールにのっとってって、宣戦布告が遅れてリメンバーパールハーバーとレッテル張られたことをお忘れでしょうか?いわゆる自虐史観な人々の工作員なのでしょうか(笑)。無能な味方ほど始末に負えない敵はいないものです。今週号(2005.6.4号)の週刊東洋経済にて、高橋洋一さんが「今こそ『インフレ目標政策』を採用せよ」と題した記事を書かれています。中村先生がご紹介ですが、その中で、当座預金残高と予想インフレ率の推移がグラフ化されて重ね合わせられています(p99)が、びっくりするぐらいフィットしてます。#今思えばとっくに誰かが示していてもよかったものですが、コロンブスの卵ですねぇ・・・。しろはたファンとしては、最近の路線に若干違和感があったのですが、それを吹き飛ばす一作です。最近サイトではあまり見られなくなった冗長な語り口、稲葉先生には不評だったのですが、ファンから見れば芸のうち、あばたもえくぼです。久しぶりに味わうことができました。明らかに不十分なマルクス主義の理解に基づき暴言を吐く(ことで読者のご指導を待つ)と、本田さん自身前書き(そして文中の各所)でマルクスに触れていますが、下記のような対応関係にある資本論のパラフレーズという見方ができるのではないでしょうか。共産主義では萌えも共産主義のように劣勢を強いられるのかといえば、二次元相手ですから遺伝子が残せないわけで、産めよ増やせよ地に満てよのDQNに対しては相当分が悪いような(笑)。ミームの普及により新たなオタクを取り込んでいけばよいのですが・・・って、人類の存続が危ないです(笑)。さはさりながら、萌えと恋愛資本主義の二項対立が描かれていますが、生殖ではなくナルシシズムを優先する点において両者は同じ構造でしょう。どんな相手であれ遺伝子を残せないよりはまし、といってつがう生殖優先の「原始共産制」には戻れない中で両者の行く末はどうなるのか。トラウマを克服した本田さんに書いてほしい気もする一方で、そうなったら創作意欲なんてなくなっているのではという気もまたするのです。[より多くの書き込み、私は言わなければならないすべてのthats。