森本忠夫「魔性の歴史」。副題中の「マクロ経営学」という用語法が若干気になりますが・・・。他の人々はだいぶ見捨てて言及しなくなってきていますが、どうせ今回を入れてあと3回でしょうから(笑)、最後までフォローしましょう。知らないことは書くなと。p179で倫理法施行後は接待やリベートがなくなったとしていますが、通常使われる意味でのリベートは賄賂、つまりは刑法犯なのですから、接待とはわけが違います(大蔵官僚(当時)が接待を賄賂と認定され有罪判決を食らいましたから、今となっては接待もそのやり方によっては刑法犯ですが)。今回の話は、霞が関以上に青森県に対してずいぶん失礼な話ですが、そのあたりの配慮のなさはなんとも。調べれば青森県でマックがある村が存在したことはわかるわけで(今年2月に合併してつがる市となった柏村。ま、山奥ではありませんが)、誤解を招かないようにする気遣いといいますか、某県とか○○県で今回の話の運びには何の問題もないでしょうに。だいたい2,400万円(p174とp177から推計。[economy][history]朝鮮特需についての当時の評価#このエントリにつきましては、併せて銅鑼衣紋さんのコメントをご覧下さいますようお願いいたします。(5/18追記)wikipediaの朝鮮戦争の項目に次のような記載があるとのことです(via「「朝鮮特需」が「特需」でないのなら、日本は何で復興した?」)。よる闘争やベトナム戦争などで、国民に反戦ムードが蔓延し、戦争によって経済的に潤う「死の商人」に対する嫌悪感が広がったことと、「日本は戦争によって経済回復した」と唱えることで、人々に現代社会を否定させ、変動を起こそうとした戦後の左派団体や反日団体の活動によるところが大きい。当時、朝鮮特需がどのように評価されていたのか見てみましょう。検索すると、昭和29年度版白書に含まれていることがわかります(cgi経由でないとデータにアクセスできないように仕組まれていますので、直リンクができません。ご面倒でもソースに当たる際には、上記手順を踏んで下さい)。「特需」においては、「経済に与えた影響」というまとめがなされています。1パラグラフなので全文転載します。4年間に24億ドルの特需があったということが日本経済に重大な影響を与えたという点は総論の各所でふれている。ここでこの影響を一括しておこう。その第一はこれが日本の輸出入ギャップを補填したことである。外貨収入のうちの特需の割合は年々増加し、28年には実に4割近くに及んだ。(※参照※)この特需があったからこそ、26年にも27年にも輸出の6割も上回る輸入を続ける事ができた。第二の影響はもっと積極的である。特需は一方で有効需要をつくり出し、他方で輸入増大を可能にすることによってこの需要に見合う生産を増やしたという点がこれである。特需は直接にも需要を増やし、間接にも国内投資を引き起こすことにより需要を増やした。して一度需要が増えると、それは乗数的に需要を生みだしていって国内市場をひろめてきた。朝鮮事変後の生産、消費水準の上昇は特需のこの需要と供給の両面にわたる作用なしにはかく著しいものであり得なかったであろう。特需が経済に与えた第三の影響は物価面に現われている。朝鮮事変以来の日本の物価は世界の物価と比べて3割位多く騰っているが、国内物価がこのように世界物価を越えて著しく上昇した一つの原因は特需に支えられた急激な需要増大があったためである。他面特需はサービスや軍需品などで国際物価にあまり左右されないものが多く、物価が高くても特需という外貨獲得の道は狭まらなかった。そのため特需を別とすれば円の対外価値は下落したはずなのに27年迄は現在の為替レートの下でも外貨の供給は需要より大きく、360円レートが維持できたのである。特需はこのように円の対内価値と対外価値との開きをつくり出し又それを支える役割をしたが、それは貿易の面では輸出価格を高く輸入価格を安くして、輸出を困難に輸入を容易にすることにほかならなかった。#引用部中の「※参照※」は次の表です。ちなみに「4年間で24億ドル」がどの程度のものかといいますと、昭和25年のGNPが110億ドルでしたから、現在の日本経済に単純計算でなぞらえると20兆円から30兆円の需要増加が4年間続いたことになります。実際」においては、「外需の影響」として次のような記載がなされています。これまた短い文章なので全文転載します。25年度における輸出(特需を含む)は約111千万ドルで、対前年度増加額は61千万ドルであり、これは当時の国民所得の6.5%に相当する。30年における輸出の対前年度増加額は約38千万ドルで、国民所得に対して2.2%に当る。従って、25年度当時の輸出の増加が、当時の経済規模に与えた影響は、30年に比し、その大きさは約3倍であったことになる。この輸出増加が動乱時においては約9ヵ月の間に達成されたのだから、増加速度においても動乱時は30年より速く、25年度当時の輸出増大の産業界に与えた衝撃は結局30年のほぼ4倍ということになり、いかにその衝撃が大きかったかがわかる。そもそも、このwikipediaの項目の朝鮮特需の説明は、経済学的に怪しい記述だらけです。当時輸入超過であったことについて、次のような説明がなされています。確かに朝鮮戦争によって日本は4億3000万ドルの貿易外受け取り超過を得た(1951年度)。一時的なものに過ぎず、特需を除くと貿易外経常取引は2億ドルの支払超過、貿易を含めた経常取引で4億8000万ドルの支払超過になっていた。それほどの莫大な赤字を抱えたかと言えば、戦前戦中において日本の生命線と宣伝された朝鮮、満州などの資源地帯からの輸入がGHQによる対中貿易禁止令で閉塞されたために「アメリカから資源を買い、アメリカのために生産し、アメリカの言い値で売る」状況に陥っていたからである。戦後直後には国内生産力は軍需の消滅や生産設備の被災で戦前の2、3割まで落ち込んだ一方で、終戦直前の人口7,000万人強の1割近くにのぼる700万人弱が海外から引き揚げてきて国内需要を押し上げた上、第1次ベビーブームなど需要増加要因は他にもあり、要すれば国内の需要を満たせるだけの生産力(=その原資となる国内貯蓄)がなかったのが輸入超過の原因です。ちなみに貿易品目ですが、昭和24年版の通商白書を見ますと、次のような記述があります。部品、木材、パルプ等が主要輸入品であった。この中対米国総輸入額の過半を占める綿花は、紡績原料として日本経済に極めて重要な意義を持っていたことはいうまでもない。戦後は綿花等の外に食糧が重要な輸入品として登場した。ついては次のとおりです。昨年の対中国輸出は総額の一・六%、輸入は総額の三・六%であったが、その金額は戦前に比べて激減している。支那は中華民国ですから貿易に支障はなかったわけですが、上記のアメリカからの輸入品目と重なるのは鉄ぐらいなもので、それ以外の品目については支那(中華人民共和国)から輸入できなくなった分だけアメリカから無理やりかわされたという指摘はあたらないわけです。念のため、同じ通商白書から同趣旨のテキストを引用しておきます。右の如く東亜及び其他地域のわが国経済及び貿易に対する比重は戦後量的にも、質的にもこれ以外の地域に比べて著しい変化を示している。ここでこの地域との貿易に関連して、わが国の製鉄原料が顧みられなくてはならない。日本の製鉄業はその鉄鉱石の大部分を海外に依存するものであるが、その輸入先は、戦前に於ては南方鉱石が六〇%、中国三〇%、朝鮮一〇%等であり、大部分がこの地域に依存していた。海南島、中国、マレー鉱石等は戦後の生産減退のため戦前に比べれば入荷量は微々たるものであり、北鮮は全く期待することが出来ず、米国及び印度の如き遠距離鉱石を使用する結果となっている。銑鉄については戦前において同じく満州朝鮮等から相当量の輸入をしていたが戦後においては殆んど見るべきものがなく、二十三年において約一万トンの輸入を見たに過ぎない。石炭についても戦前の輸入先は中国及び朝鮮等に限られたが、戦後は米国、カナダ及び印度の如き遠距離ものが大部分を占め、この点に石炭輸送条件の悪化がみられる。wikipediaには次のような記述もあります。日本が「不況」を脱したとされるのは1955年11月の神武景気からで、朝鮮戦争は日本の復興に必ずしもプラスであったとは言えず、日本の発展には地域の安定が不可欠であることを考え合わせるならばむしろ阻害要因でさえあった。簡単な事実誤認を指摘しておきますと、そもそも不況といっても、朝鮮特需前の不況と神武景気前の不況は違います(朝鮮特需は戦後景気循環でいえば第一循環ですし、神武景気は第三循環です)。朝鮮特需を受けてインフレという副作用は確かに生じましたが、先に引用のとおりそうしたディマンドプルインフレ(需要超過による物価上昇)を受け、所得水準の向上にあわせて投資が増え、つまりは生産能力の強化につながったわけですから、スタグフレーションのような危機的状況にあったとは到底いえません。副作用は十分に対処可能でしたし、現に対処がなされたわけです。朝鮮特需なくしても戦後高度経済成長は可能だったでしょう。それをもってして、朝鮮特需がそのスタートを助けた効果(クルーグマン流にいうなら「呼び水」(pump-priming)効果)を否定するのは間違っているとwebmasterは考えます。[ようこそお越しくださいました。お迎えできて緊張してしまいます(笑)。ご指摘ありがとうございます。いうのは誤解を招くのでやめれ。[notice]明日までお待ちくださいGW期間中の導入を目指していた代替スタイルシートですが、明日には何とかなりそうです。申し訳ありませんが、今しばらく時間をください。関連のテキストをご紹介いただいたのをきっかけとして、約束していました「アジアの代表、として」(@ネット樹海の魔窟から5/4付)へのリジョインダーをいたします。魔窟さんのご主張は、ご自身の骨子を引用させていただきますと次のようなものです。第1点については、それをたかられると呼ぶかどうかはさておき(笑)、今後とも経済的なパワーの行使を中心に外交を行っていくであろうことについては、webmasterも異存はありません。第2点については、機会費用的な考え方、つまりもしそうしなければ代わりに何ができるかを考えると、損はないとか現状と変わらないといったことではないようにwebmasterは思います。いうのも、とにかく中国に自爆してもらっては困るわけです。巻き添えを食らうので。自爆せずにすんでも、それが反日により中国国内が結束したからという道筋であっても困るわけです。中国政府に自制を求め、反日教育を改めさせ、といった日本にとって好ましい措置を講じさせるためには、確かに先日のエントリでのコメントにおいてaさんがご主張されるような強硬策という選択肢もありますが、それはリスクがあまりにも高いのではないでしょうか。共産党が日本に屈服したというイメージが中国国内において広まれば、下手をすればより反日的な「民主化」政権が誕生などということにもつながりかねませんし、それを恐れる共産党が窮鼠猫を噛むことだって十分に考えられます。同エントリへのBaatarismさんによるコメントのように、もちろん交渉としてけっして容易なものではありませんが、残念ながら容易な外交交渉なんてものの方がよほど少ないわけで(ベタ降りするなら別ですが)、そのぐらいは政治家・外務省にがんばってもらうしかありません。常任理事国問題はカードとして使いやすいというwebmasterの主張への魔窟さんの次の指摘には異論があります。これに関しても、日本国内の「常任理事国カード」の価値評価如何に係わらず、先の反日暴動が広く欧米諸国でも報道された事で、国際社会でのメンツとして切って(捨てて)しまう事は「(世界から)屈服に見えてしまい」マイナスです。他国からどう評価されるかに関して言えば、何をバーターとして獲得するかによります。常任理事国は靖国や教科書と違って対国連ですから、屈服にはつながらない理屈を付けることもそれらより遙かに容易です。unrest"などの観測によります。リンクはそれぞれ〜「Nishitatsu1234の帝国」〜での邦訳です)、日本の優位は見る人が見れば明らかです。弱者である中国政府の窮地にきちんと見返りを確保しつつ手を貸したという評価こそあれ、屈服と見る向きはほとんどないでしょう。第3点については、現に日本はアジアの代表として世界で認められています。外交は国力がものをいう分野ですから、アジアで現に国力が頭抜けている大国日本を無視しては、(東)アジア問題は語れません。朝鮮半島問題で6ヶ国と言えば絶対に日本が入りますし、カンボジアの再建だって日本の貢献なくしては動かなかったわけです。これは、日本が安保理常任理事国になろうとなるまいと同じことです。この問題で気をつけなければいけないのは、大国の上をいく超大国、要すればアメリカの意向です。EAECやAMFをめぐるアメリカの一連の動きを見れば、アメリカから距離を置くがごとき日本の動きは、必ずやアメリカの警戒感を招くであろうことは容易に想像がつきます。アメリカと同調的に対中国でアジア諸国を代表するのであれば独自の常任理事国ポストは不可欠ではありませんし、常任理事国ポストを用いて非同調的に代表しようとするなら、そのコストは極めて高くつくことでしょう。以上から、アジアを代表するために常任理事国になる必要があるとはwembasterには思えません。目指せるとも言えます。不安定な中国をどのようにソフトランディングさせるか、その難事に取り組む際、常任理事国カードはその活用を考えずにすませるにはあまりにももったいないのではないのでしょうか。#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。中国の反日運動と経済見通し「もしも私がかの国の官僚だったなら。」(@梶ピエールの備忘録。[science]「科学常識チェック」のチェック先日のエントリで取り上げた科学常識チェックですが、次のような興味深い指摘を鹿野司さんがなされています。してみると、この設問は、科学の常識を問うものとは、ちょっと毛色の違うものなんじゃないかという気がする。いうことより、創造説と進化論ではどちらが正しいかみたいな、もっと一般常識的なところを問うているような気がする。どこまでが一般常識でどこからが専門に踏み込んだ常識なのかと問われますと、ちょっと悩んでしまいます。法学や経済学で考えてみれば、科学常識チェックで問われているようなレベルの設問は、明らかに専門に踏み込んだ領域に属するものであると社会的には認知されているようにwebmasterには思えます。あるなら、もし同じような国際比較を(法学は法体系ごとに違いが大きいですから)経済学でやったとしたらどうなるか。考えたくない結果が予想されるのですが・・・。国際比較としてはともかく、国内の相対比較としては科学はやはり層が厚いといいますか、文部科学省も他の分野をチェックしてみた方がいいのではという気も。ちなみに、あわせて鹿野さんがご紹介の「あんまり科学的じゃない文科省の「科学常識チェック」」、及びその続編となる「科学知識とメディアリテラシー」(@幻影随想5/2、5/8付)では、webmasterが軽々に読売新聞の問題とした事項が実は文部科学省の問題であるとの指摘があり、webmasterの裏取りも浅いものだと反省しました。他方、これらのエントリでの放射能に関する指摘は、こと英文については弁護の余地があるのではないかと思います。wastes)という類似の用例がありますから、素人としては日本語における放射能と放射性(物質)の誤用ほどには罪は重くないのではと思います。man-made."の方は、そのような能力が人工的に付与されたものであるという文意と解する余地があるのではないでしょうか。Security社のことが警備会社として報道されています。これは明らかに以前webmasterが取り上げた「戦争請負会社」でしょう。したケースについての有益な情報が満載ですから、関係省庁の担当者が同書を紐解いていることを切に望みます。イギリスの会社ですし。[正直一般庶民としてはどうでもいい、と思うのだが。[notice]代替スタイルシートの導入#以下予定原稿を書いてpluginをインストールしたのですが、機能しません。何か思い当たる節がある読者の方がいらっしゃいましたら、ぜひともご教示ください。昨日予告のとおり、芸のないものですがとりあえず用意してみました。dan5さん作成のcustom_thema.rbによっています。使い方は、画面右上のサイト内検索用テキストボックスの下のリンクを選択して、スタイルシートを切り替えて下さい(defaultがこれまでのもの、alternativeが代替スタイルシートです)。要cookieで1時間切替が効きます。#現時点ではトップページ(このページ)のみの先行導入です。他のページは未対応です。ところで、このpluginにつき、当サイトご覧の方々の中のrubyistsにお伺いしたい点がございます。ソースを掲載します(GPLですので、ご活用の際にはその旨よろしくお願いいたします。後の便を考え行番号が付してありますが、このエントリからコピペする場合、それを削除しないと使えませんので、できれば配布元から直接入手下さい(ただし、配布元のソースでは、下記で言えば行番号490と行番号590に文字化けと思われる箇所がありますので、ご留意下さい))。end730:end以上がオリジナルのソースですが、サイト内でのCSS切替のみを念頭に置いていますので、行番号470を次のように変更したものをインストールしてあります。alternativeまた、キーボードでのブラウザ操作の便を図る観点から、行番号590も次のように変更済みです。tabキー、またはaltキー+cで変更のためのリンクを選択することができます。[c]</a>で、お伺いしたい点ですが、このpluginでは、「CSSを変更する」というリンクを選択した後でCSS切替に移ります。素人ながらリファレンスなど見ながら考えたところ、行番号420から630までを次のように変更すればいいのかな、と思うのですが、もしよろしければ添削いただければ非常にありがたいです。html630:end#meta要素でscript指定をしていないのでonSubmit属性は使えないのかな?使ってみての感想やさらなるご要望などございましたら、遠慮なくお申し付け下さい。[此のヴィトンは美品で価格も安価で落札出来ました。ヴィトンはいいですね。[economy][BOJ]「通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違い」の勘違い「図解シニョリッジ」(@isologue5/11付)経由です。何が勘違いかと言えば、利益にせよ負債にせよ、本来、一般の企業の経済活動を統一的に把握・描写するためまとめられた概念ですが、あくまで経験則的にまとめられらものに過ぎないわけですから、それですべての経済活動を演繹的に説明しきれるはずもなく、まして通貨発行なんていう一般の企業が行うはずもない経済活動をそうした既往の会計概念の枠組みに押し込めて、そこから逆に通貨発行という経済活動の性質を理解しようとすることが、です。#なお、このエントリの中身は、これまで当サイトにおいていろいろな形で触れたり擦ったりしてきたことの寄せ集めですので、以前からご覧の方々にとっては目新しいところがないであろうことを、最初にお断りさせていただきます。うーんと遡って、そもそもバランスシートの右側をなぜ負債と資本に分けるのか、逆に言えば負債と資本の違いとは何かと考えてみましょう。乱暴に言えば、義務があるキャッシュアウトが負債、任意でよい(=支払わなくともよい)ものが資本です。古い言い方ですと負債を他人資本、(狭義の)資本を自己資本とも呼ぶわけで、人様から支払えと言われたら負債は支払わなければいけませんが、資本はそれを取崩す(配当等)かためておくか(準備金への繰入れ等)は自分で決められるわけです。普通は、義務がある支払いといっても無い袖は振れませんから、どこかに振るための袖が必要です。それがバランスシートの左側、つまりは資産で、これはラフに言えば将来のキャッシュインを示しています。通常、債務超過となると倒産するのは、資産よりも負債(債務)が多ければ完全には支払義務を履行できないので、各債権者がどれだけ受け取れるのか仕切り直しましょう、となるからです。#将来業績が回復することが確実に見込まれれば、債務超過であっても支払義務の履行が確保されるので、倒産させなくてもよいわけです(が、債権者の中で抜け駆けを図る人間が出てくると、倒産させないよう見守っていた側が一方的に損を被ることになってしまうので、なかなか悩みどころではあります)。したがって、バランスシートの右側を負債と資本に分けるのは、負債と資産との対比を可能として、その経済主体が支払義務を履行できる状態にあるのか、それとも完全な履行は不可能な状態にあるのか、その判断をするためというのが最大の目的であるわけです。ひっくり返せば、資産の範囲内に負債をコントロールできなければ、義務が履行できない部分があるということと同義なので、債権者の申立によりいつ倒産してもおかしくない状態に陥ってしまいますから、そうならないよう経営陣に規律が働くわけです。ところが、通貨発行権を持っていると話は全く違ってきます。通貨発行主体は、他の経済主体と同様に持っている資産を換金する以外に、もう一つ振ることのできる袖があり、つまり通貨を発行して支払いに充てることができるわけです。一般の企業とは異なり、通貨発行主体にとって負債と資本(⊃利益)の違いはまったくもってどうでもいいことなのです。輪転機を回せば(日銀ネットの端末から銀行の日銀当預口座への振込指示を出しても同じことですが)、どれだけ巨額の負債だって、資産の額とは無関係に絶対に支払えるのですから。#シニョレッジ=通貨発行「益」という訳語に抵抗があるなら、通貨発行差金とか、どうやって訳したっていいのですけれども。このような特質を有する通貨発行主体にとって、自己資本比率を気にすべき合理的理由は何もありません(後述のものを除きます)。以上で本論は尽きているのですが、いくつか落ち穂拾いを。そんな紙幣発行を会計としては負債に計上するのかですが、それは日銀には古い紙幣を持ち込まれればそれを新しい紙幣と引き換える義務があるからです(日本銀行法第48条)。先ほど申し上げたとおり、将来の義務づけられたキャッシュアウトが負債ですから、将来における新しい紙幣の引換え=キャッシュアウトを約束する行為である今の紙幣の発行は負債になります。#万札で平均してだいたい3〜4年程度の将来に引き換えられるとのことです。考えれば(あるいは考えなくても(笑))わかることですが、将来における新しい紙幣の引渡しといっても、その紙幣はボロかピンかといった物理的特性はともかく、経済的には全く同じものなわけです。note(noteとはこの場合手形の意)と英語で呼んだりします)、金本位制を放棄した現在では、一般の企業の手形とは異なり永遠にロールオーバー可能な融通手形のような存在になっているわけです。いうわけで、紙幣の発行を無理矢理会計基準の枠組みに押し込めるなら負債がもっともそれっぽいわけですが、だからといって(金本位制でない国での)紙幣の発行を一般の企業による手形や社債の発行と同じものだと考えてしまうのは筋違いといいますか、カモノハシが哺乳類に分類されると聞いて胎生だと演繹的に勘違いしてしまうようなものなのです。日銀のバランスシート(B/S)を大雑把にみると、負債側に銀行券、資産側に国債がある。いうとらえ方が正しいかどうかですが、結論から言えば誤りです。紙幣(銀行券)見合いで国債を保有しなければならないとすれば、それは国債本位制、すなわち紙幣を持ち込まれたら国債を引き渡す義務があるという妙な制度においてのみです。金本位制だった時代においては、通貨発行主体には紙幣と金を引き換える義務がありましたから、紙幣を発行する際にはその見合いで必ず一定の金準備が必要でした。今や金本位制ではなく金兌換義務は廃止され、既述のとおり紙幣が持ち込まれても、物理的に新しいだけの同じものと引き換えればそれで足りるわけです。通貨発行主体であることだけを考えるなら、資産は極端なことを言えば美術品だろうが不動産だろうが何だってかまいません。はいっても多くの国においては、通常は通貨発行主体は同時に金融政策実施主体でもあり、たいていはその組織は中央銀行というものになっています。日本も同じで日本銀行がこの両機能を兼ねています。してはそうではありません。美術品による売り/買いオペをしたいと考えた際に、オペ量もタイミングもサザビーズやクリスティーズ次第では困るわけです(笑)。日銀の保有資産の多くが国債や買入手形であるのは、こうした金融政策実施主体としての制約に由来しています。その他、「最後の貸し手」として特融を実施した際には資産に貸付けが計上されるといったヴァリエーションもありますが、いずれにせよ通貨発行主体としてのもの以外の中央銀行の機能の都合上そうなっているわけです。touchには呪いがつきもので、金などの見合い資産がいらないからといって好き勝手に通貨発行を行ってしまうと、インフレが起こって困ったことになってしまいます(だから現在のようなデフレの際には、インフレ防止のための通貨発行に対する制約をゆるめて、今後は通貨発行量が増えていくのだという期待を持たせろというのがいわゆるリフレ政策のもっとも乱暴な説明になります)。Witte先生の講義資料にとてもわかりやすい説明がありましたので、最後にこれを訳して今回の締めとさせていただきます。シニョレッジとインフレーションアメリカの歴史の多くの場面において、激しいインフレとその後に続く激しいデフレという例を見つけることができます。1940年における物価水準は、1776年(webmaster注:アメリカ独立時)におけるそれのだいたい130%です。大幅な物価水準の上下動にもかかわらず、アメリカ史がはじまってからの150年以上の期間において、物価水準はたったの30%しか上昇しませんでした。その理由の一部は、金本位制に基づくマネタリーベースにとどまっていたことに帰することができます。1940年以降、一般論としては金本位制を捨て去り、長いインフレ時代へと変わりました。物価は大幅に上昇しました。現在の物価水準は1940年におけるそれのだいたい1200%になっています。なったのは、マネタリーベースの伸びが主たる理由です。いくつかの国、とりわけ発展途上国においてインフレが非常に激しいのは何故でしょう。シニョレッジがその答えです。貧しい国々は一般的に多くのなすべきことがあり、政府はその収入に比べ、相対的に国民一人あたりで多くの支出をせざるを得ません(軍事、保健、インフラ整備、教育、腐敗した指導者による使い込み、などなど)。これだけの支出をまかなうため、政府には3つの財源があります。1つ目は税金ですが、貧しい国、とりわけ国民の所得を把握することすら難しいような国においては、それほど多くを期待できるものではありません。2つ目は借金ですが、多くの貧しい国は既に貸し手が金を出してもいいと思うめいっぱいまで借りていますから、これ以上借金で資金調達することは極めて困難です。最後に残るのが3つ目、通貨発行とシニョレッジです。現在、アメリカでは経済成長にあわせてマネタリーベースを拡大させ、経済成長は取引や資産としてより多くの貨幣を必要としますから、激しいインフレにはなっていません。いつでもそうだとは限りません。緊急事態(ほとんどは戦時)に政府が資金調達するような場合、アメリカ政府は活動を継続するためシニョレッジを使うでしょう。(金本位制下において、大規模な金鉱の発見によりマネタリーベースが急激に拡大するような場合にもまた、インフレとなるでしょう。Allegory"において描写しています。政府がシニョレッジに頼りインフレを引き起こすことの危険性は、非常に多くの国が(連邦準備制度のような)中央銀行に政治的独立性を認めてきた理由の1つです。ポール・ボルカー議長を7年間にわたり留任させ、クリントンはグリーンスパンをお気に入りのアラン・ブラインダーにすげ替えることができず、基本的には4年ごとにグリーンスパンを再任せざるを得なかったのです。クリントンはグリーンスパンをお払い箱にして、ブラインダーをその座につかせたかったのですが、グリーンスパンは高度な政治的手腕の持ち主で、簡単に退任させられるようなタマではなかったのです。[law]戦争請負会社は私的戦闘行為の夢を見るか?当サイトにtrackbackいただいた「日本人傭兵イラクで拉致」(@みだれうち読書の〜と5/12付)にて、次の記述がありました。ところで、この件って刑法で言うところの「私戦」にはあたらないのだろうか。外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。自首した者は、その刑を免除する。第2条から4条で定める、国外犯に適用される罪に含まれないからいいってことか。今回のように英国の戦争請負会社に日本人が雇用されてイラクで戦うのは構わないが、日本においては戦争請負会社は開業できない、ということかな。他の国にも私戦を裁く規定があってもよさそうだが。「戦闘行為ではなくてあくまでも警備」と言い張ればいいのか。戦闘行為と警備の違いって何だ。あと刑法の規定で不思議なのは、「予備及び陰謀」は規定されているんだけれども、「私戦」自体を罰する規定がない気がするところ。(PMF)の存在は憲法秩序のなかで規範化できるだろうか。国家がPMFに依頼することを憲法上制約すべきかどうか。民間が依頼することについて。北朝鮮に拉致された人たちを救出するために、民間団体がPMFに依頼した場合はどうか。刑法第九十三条(私戦予備及び陰謀)に触れるかどうかが問題になりそうである。予備や陰謀を規定しているだけなので、実行についてはどうだろう。戦争請負会社と私戦との関係はwebmasterには思いつかなかったです。非常におもしろい着眼だと感動して、ちょっと調べてみました(なお、以下の「戦争請負会社」は、実際の戦闘行為に参画するものを主として念頭に置いています)。(各論)第三版」に沿って記述します。「注釈刑法」や「大コンメンタール刑法」などに基づきよりつっこんだ考察をされた方がいらっしゃったら、trackbackいただければ幸いです。上記2エントリに共通する疑問、なんで予備・陰謀罪があってその実行を罰していないのかですが、これはp651にそのものずばりの解説がありまして、次のような事情によるとのことです。予備・陰謀のみが処罰され、私戦の未遂・既遂を罰する規定はない。これは、現実の問題として、おそらく、私人が外国と戦争を行うことなどはありえないと考えられたことによるのであろう(しかし、草案126条は、私戦罪およびその未遂罪を規定している)。その他の規定を適用して処罰するのほかない。(以下略)#属人主義をとっている(=国外犯を罰する)のはこの中では殺人罪だけで、北方領土、竹島または尖閣諸島を除いては私戦の未遂・既遂は外国領土でしかあり得ないでしょうから、これらの場所であればともかく、実際には殺人罪かその未遂罪しか適用できないのではないかと思いますが。#このあたり、結構恥ずかしい間違いをしておりまして、詳しくはコメント欄のLeoneedsさんのご指摘をご覧ください。その他のコメントも示唆に富んでいますので、ぜひお読みいただければと思います。(p651)という解釈から、自然人の行為は第93条において定められる構成要件(犯罪の定義)には当たらないということになるかと思います。日本国内において戦争請負会社の開業が認められるかどうか、裏返せば戦争請負会社の開業が私戦予備・陰謀に当たるかどうかですが、次の記述(p651)を見る限り、行為としては開業だけでは足りず、実際に契約に基づき実行計画を立案し(陰謀)、その実施に移る(予備)ことが必要であるようです。「予備」とは、私戦の開始以前の段階における私戦の準備行為をいう。兵器、弾薬の用意、兵糧の調達、兵員の招集・訓練など、いずれも、予備にあたる。「陰謀」とは、私戦の実行を目ざして、二人以上の者が、互いに犯罪意思を交換して謀議を行うことである。開業が形式的に認められても受注できなければ実質的な禁止になってしまいますが、先ほどの「私的に」の解釈に戻って考えますと、兵士の個々の戦闘行為を戦争と呼ばないように、戦争請負会社の行う戦闘行為はそれが海外政府の依頼である場合には「私人が外国と戦争を行う」ものではなく、結局はこれまた構成要件に該当しないような気がします。仮にこの解釈が認められず構成要件には該当するものとされても、刑法第35条の正当業務行為として違法性が阻却されるでしょう。このロジックでいけば、海外の私人ないし私的団体から日本で開業している戦争請負会社が受注した場合には、構成要件としても私戦予備・陰謀に該当するでしょうし、違法性阻却も認められないでしょうから、多分有罪となります。「予備」が実際に日本国内で行われるとは想定しがたいですが(他国でやった方が絶対に安く簡単に可能でしょうから)、「陰謀」の全てを海外で行うことはないでしょうから(最低限クライアントとの協議ぐらいは日本でやるからこそ、日本で開業しているはずです)、こちらは実例が出てくる可能性がありそうです。以上の傍証ですが、こう構成しないと、海外の戦争請負会社やその他の戦闘組織に所属する日本人が日本国政府以外の政府の依頼により海外でした戦闘行為が殺人罪(ないしその未遂罪)に該当することになるので、多分大丈夫ではないかと思います。海外で行われている限りにおいて、randomreadingさんご指摘の本罪の属地主義が効いて正犯自体が成立しないので、発注行為による教唆犯もまた成立しないということになるでしょう。既述の海外で行われた戦闘行為自体の既遂・未遂としての殺人罪については、戦闘行為当事者に日本人が含まれていると成立しますので、その場合に限って教唆犯が成立するとは思いますが。#webmasterは学生時代には刑法は嫌いだったのですが、何でこういうこと考えていると楽しかったりするのかなぁ・・・。[law][politics]大屋先生の尻馬に乗ってみました大屋先生からいただいたtrackback経由で、内田樹先生のテキストを拝読したのですが。大屋先生が取り上げたのが、「憲法再論」です。大屋先生と同じことを書いても仕方がないので、別のことを。含まれておらず、明らかに「アメリカ軍が恣意的に押しつけた条項」も含まれている。日本国憲法中の条項で、それに類するテクストがアメリカ人たちが参照したはずの先行憲法の「どこにも」含まれていないものは一つしかない。それは第一章「天皇」である。「アメリカ軍に押しつけられた」という歴史的事実それ自体がテクストの価値を損なっているということを憲法改正の心理的動機に数えるのなら、「まず」改訂すべきは九条ではない(何度も言うとおり、九条は1927年の不戦条約の文言を「コピー&ペースト」したものであり、大日本帝国はいかなる軍事的強制にもよらずこの条約に調印していたからである)。「押しつけ」を理由に廃絶すべき条項があるとすれば、何よりもそれは「第一条天皇」である。私は第一条を改訂せよ(そして「天皇制を廃止せよ」あるいは「天皇親政」に戻せ)と主張する「押しつけ憲法論者」に会ったことがない。コメントされているのですが(笑)。第1章か第1条かどちらを改正させたいのかはわかりませんが(笑)、押しつけを理由に廃絶したところで天皇親政には戻らないのですから、そんな「押しつけ憲法論者」がいるはずもありません。1条の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」との規定を先取りしているわけで、字句はともかくその趣旨は決して押しつけられたものではないでしょう。朕ハ爾等國民ト共ニ在リ、當ニ利害ヲ同ジクシ休戚ヲ分タント欲ス。朕ト爾等國民トノ間ノ組帶ハ、終止相互ノ信頼ト敬愛ニ依リテ結バレ、單ナル神話ト傳説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神(アキツミカミ)トシ旦日本國民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル觀念ニ基クモノニ非ズ。#美濃部達吉だって憲法を改正せずとも民主化はなされると言っていましたし(彼からすれば、戦前戦中の全体主義体制と大日本帝國憲法との関係は、ワイマール憲法とナチズムとのそれと似たようなものだったでしょう)。他方、第9条は、確かに第1項は不戦条約から持ってきたものですが、第2項はまったくのオリジナルです。押しつけのみを理由として憲法に手を入れるのであれば(そんな理由で改正することが正しいとはwebmasterは全く思っていませんが)、やっぱりまずは第9条からということにならざるを得ないのです。このエントリの延長線上として、「Taubさんに聞いた「儒教圏」構想」を大屋先生は取り上げ、さらに追加して論じています。これまた大屋先生とは重ならないよういくつか指摘しておきます。「儒教」圏じゃないですし(笑)。「儒教」で東アジア地域をひとくくりにはできないという事実から、仏教やら道教やらを引っ張り出してきたのでしょうけれども、それ自体、「儒教圏」の存在の空虚さをはしなくも現しているように思えます。宗教としての儒教にそれほどの伝播力はなく、例えば典型的な宗教の出番である冠婚葬祭にしても、日本では仏式が多数派、朝鮮半島では儒式が伝統的に強く、支那では何教とも言い難い民俗式なわけです。いうものですが、Taubさんが挙げる独仏という「昨日の敵は今日の友」の例でいうキリスト教文化(もちろんプロテスタントとカソリックという違いはありますが)よりも儒教文化の紐帯が強いものでなければ、反論としてはそれで足ります。だいたい、文化を同じくするならくっつくかと言えば、アラブ連合共和国や大コロンビアは何故失敗したんでしょうかねぇ、ということになります。独仏のような事例の方が珍しく、それも旧ソ連の脅威とアメリカへの対抗意識の絶妙なバランスの結果であって、文化が一緒だからというわけではありません(それならオーストリアの方が先でしょうに)。内田先生は最後には、Taubさんの議論を次のように評価されています。どんな人だか知らないけれど、日本のメディアや政治評論家のちまちました現状分析にくらべて、まことに気宇壮大である。幕末や明治の政論家たちはこれくらいの「マクロ歴史的」な話が好きだった。昭和の政論家たちもそのぐらいの気宇壮大な話は好きでしたよ。「英米本位の平和主義を排す」(あ、大正だ。きうそうだいってすばらしいこころいきですね(棒読み)。昨日に引き続いて本石町日記のエントリを取り上げさせていただきました。政策運営が感情的なのではないか。ゼロ金利も量的緩和も日銀は好きではない。基本的に嫌々政策を運営しているから、そこから逃れたい余りに情報発信にバイアスがかかっているような気がしてならない。利上げは勝ち、利下げは負け、という金融政策の勝ち負け論。日銀マンはそんなことはないと否定するが、速水体制では一貫して負けっぱなしで来て、勝ちに行ったら大負け。福井総裁になってからは、積極果敢に負けてきた。福井総裁自身も本当は量的緩和など好きではないから、技術論で先走る委員らを敢えて止めないのだろう。潜在的に感情的な政策運営を行っているなら、多分節度をまた失う可能性が高いとみているのだが...。おける通貨の信用は、金本位制のように確固たる裏づけはなく、まさに中央銀行に対する信認が通貨価値を裏付ける。極論だが、日銀に対する信認が確固たるものであれば、自己資本比率などどうでもいいのではかろうか。人々は日々お金を使うとき、日銀の自己資本比率を気にしているのか。ここで具体例を挙げると、かつてブンデスバンクは為替変動の影響で外貨資産に多額の含み損が発生し、一時債務超過になったことがあるやに聞く。それでドイツ国民はマルクを見限ったのか、と言えばそうではない。(中略)ここで自己資本比率の維持を優先するなら、券の発行をやらないとか、収入を増やして内部留保に回すために時間軸効果を放棄するとか、国債の売り切りオペをやるとか、為替リスクのある外貨資産を売り払うとか、本末転倒の事態が起きるだろう。いう部分から話が始まっておりまして、bank.of.japanさんの見立てでは「この委員」は植田前審議委員とのこと。ドラめもんさんも5/10に同様の観測をなされていましたので、確度は高そうです。はあ、惜しい人を亡くしました(交替して審議委員になった人がなった人ですから・・・って、死んでないってば)。いずれにしましても、「節度をまた失う可能性が高い」ですとか、「本末転倒の事態が起きるだろう」ですとか、そんなものだろうなぁと公開情報からうすうすは感じていましたが、実際に取材に当たられている方の感触もそうですか・・・。)が担当替え・異動となることが決まり、事実上の更迭だとのこと。゚))))))ガクガクブルブルです(笑。[misc]小森和子賞そんな賞があるとは。香里奈が受賞していなければ気づきもしなかったとは思いますが。香里奈って、webmasterのひいき目で見てもそんなに演技がうまいとは思えないのですけれども(笑)。いったあたり(映画のジャンルを問わないなら吉沢明歩も候補に入れたいなぁ)の中から選ばれるものでしょう、普通は。あと、「つ【日本共産党】」とか(笑)。[economy][pension]市場も政府も失敗正せ日本経済新聞の経済教室「公共性を問う」(最終回、5/13朝刊掲載)に、標記タイトルで八田達夫先生が寄稿されています。ネット掲載されていないので全文転載したいところですが、著作権の問題があるでしょうから概要をまとめてみました。ご関心をお持ちいただけましたら、是非原文にあたってみてください(以下の小見出しは原文によります。箇条書き1項目が原文の1段落に対応しています)。高齢化時代の社会保障財源確保のため、様々な少子化対策が講じられているが、一頃は人口増加により土地や資源の不足が感じられ、それが子供を産まなくなった一因でもある。した動きに逆行して対策を講ずべきものだろうか。公共性の観点から政府の市場介入が正当化できるのは、所得再分配の必要性、市場の失敗などが存在する場合に限られる。公的年金を考えると、年金は多くの国で社会保険として提供されているが、民間が提供可能な他の保険との違いは何だろうか。終身年金は、長生きしすぎるというリスクへの対応。年金を市場に任せておくと、長生きしすぎるリスクがあると考える人の多くが加入する一方、自分にはそうしたリスクが少ないと考える人は加入しない。なると、長生きした場合に備えて徴収される保険料は、全員が加入した場合のそれよりも高くなり、相対的にリスクが少ないと考える加入者はその高くなった保険料が割に合わないと考えて加入しなくなり、それがまた保険料の引き上げを招き、という悪循環の結果、通常の予想寿命の人が利用できる年金商品は提供されなくなってしまう。これを「逆選択」(リスクの高い人ほど残る)と呼ぶ。一般に加入者当人は病歴等から自分がどの程度長生きしそうかについての情報を有しているが、年金を提供する会社はそうした情報を持たない(情報の非対称性がある)ため、予想される長生きリスクの大きさに対応した保険料を提示できず、逆選択という市場の失敗が生じている。政府による厚生年金は、強制加入という手段によるこの市場の失敗への対策。厚生年金の赤字の原因は3つある。賦課方式から積み立て方式に第1の原因は賦課方式(現役世代が退職世代の年金給付を負担)を採用したこと。強制加入なのだから、人口の多い世代はその数に比例して大きな積立を持つこととなり、他の世代に依存する必要はない。したがって厚生年金は積立方式(老後の自分への給付金を現役時に積み立てる)であるべきだった。なく賦課方式としたのが年金財政問題の根本原因。この対策としては、継続部分は積立方式に移行させ、他方過去の赤字分は別立てとして各世代が公平に負担すべき。アメリカの改革案もこれ。第2の原因は配偶者控除や専業主婦の年金での優遇、配偶者手当といった専業主婦への優遇策。これらにより、生産年齢人口の女性には働かないインセンティブがあるので、社会保障財源を負担する就業者数が減っている。これらのインセンティブを廃止・縮小すれば就業者数が増え、全体としての財源負担能力が向上する。第3の原因は、女性の労働市場における市場の失敗、及びそれへの政府の対策の不足。女性は、結婚や出産で中途退職の可能性があるので、企業は同一の能力であれば男性を選んできた。これは、企業が個々の女性について中途退職するかどうかを判断できないことの結果。女性といっても、出産後にも働きたい人もいれば、専業主婦で子育てに専念したい人もいる。この2タイプを区別できるなら、企業は前者は男性と同様の待遇で採用し、後者はそれなりの待遇で採用することができる。区別できないので、全体の平均待遇が女性に適用され、前者はそれでは割に合わず辞めてしまい、それが全体の平均待遇を押し下げ、とここでも逆選択が生じる。情報の非対称性により、女性一般に対する差別が行われ、本来中途退職するつもりのない人を労働市場から追い出すという無駄を生じさせている。女性が仕事を辞める大きな原因は子育てにあるので、保育所の拡充、低コスト化などにより子育てコストを下げることができれば、逆選択が緩和され賃金が上昇し、多くの女性が働き続ける、つまり女性の労働資源の遊休化が解消される。この政策は、市場の失敗の補正という正しい政府の政策。加えて幸運にも、この政策により女性就業者数が増え社会保障財源の負担能力が向上し、出生率の向上により将来の高齢化社会における就業者数増加ももたらされる。かかわらず、政府の対策は保育所への参入規制、不十分な補助(特に都市部において)など、逆を行っていた。以上のように、少子高齢化時代の財政問題は、根本的には市場の失敗と政府の失敗の両方から生じている。今後取るべき政策は、それらのよる歪みを補正するものでなければならない。出てきている少子化対策は、育児手当の拡充や出産一時金の創設など、働く女性に対象を限るものでなく、歪みが補正されない。「資源は有限なのだから、場当たり的な対策は望ましくない。過度の少子化をもたらすなど政策の欠陥を正す対策だけをとるべきである。逆選択については読んでいて同じように思いました。いう対策が講じられていることはご存知だと思います(勝手な推測ですが)。[economy][book]R.E.パーカー「大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたか」webmasterが何かを書くまでもなく、次のようなすばらしい書評がすでに世に出ています。Live4/2付)まじめな話はこれらに譲るとして、出てくる学者同士の相互評価が非常に面白いです。著者のパーカーが燃料を投下しまくっている(笑)こともありますが、みな功成り名を遂げた人ばかりだから遠慮がないったらありません。それができるのもパーカー自身が経済学者であるからで、多分どういう燃料を投下すれば一番よく燃えるかわかってやっているのでしょうし、言っても通じると思うからこそ各学者も本音をしゃべってくれているように思います。インタビューを並べただけでは読者が混乱しかねないことを踏まえて冒頭に概説を置いていることも含め、本書の価値の過半はパーカーの功績であるように思います。まじめな話をしますと、多くの学者が第二次世界大戦の影響を重く受け止めているのがとても印象に残りました。同時代人にとっては強い印象に残ったのだなぁといまさらながら。#ところで品切れになっていたピーター・テミン「大恐慌の教訓」が(少なくともamazonでは)再入荷しています。ジュンク堂にでも行って漁ってこないと・・・。[comic]現在官僚系もふ・第9話pogemutaさんのご期待に応えて、今日もこれを取り上げてから寝ます(笑)。次回で終わりそうにないのですが、案外人気あるのでしょうか?さて本論ですが、天下りの話題がタブーだという認識は、当事者としては余りありません。それが仕事の話題だ、というのは人事担当しかありませんからしょせんは雑談なので、真昼間から職場でよくするような話ではありませんが、そういう話の流れになれば普通に出ますし。ちなみに、次官の退職金が8,000万円ってそれは今の話です。「柴田理事」のモデルが浦上道彦理事だとすれば昭和49年旧大蔵省入省ですが、ちょっとデータはとれないものの、当時の退職金がそれほどあったはずもありません。まずいのは公営企業金融公庫の描写です。その問題点として、「コスト意識の低さ、多額の未回収金、そして民業への圧迫」が挙げられていますが、なぜよりにもよってこれらがおそらく政府系金融機関の中でもっとも当てはまらない公営企業金融公庫にしたのかが非常に疑問です。#財務省主管じゃないし(共管ではありますが。ちなみに主管は総務省(旧自治省)です)。コスト意識はよくわかりませんが、未回収金はゼロです。貸付先は地方公共団体で、財政状態が悪化すれば総務省が介入してきますから、その面子にかけて今のところは不良債権化はさせていません。これは完全な事実誤認ですから(しかも固有名詞を出しているので逃げようもありません)、訂正するなら今のうちでは(笑)。買ったり、公営企業部門でない一般の地方債を買ったりと、同様の資金運用が民間金融機関には可能で、これまたかなり的外れな指摘です。問題がないというわけではないのですが、なんで日本政策投資銀行や国民生活金融公庫にしなかったのかと。それなら、少なくとも外部からそのような指摘をされているのは事実だったのに・・・。[ぐぐってみると、たしかに金融筋は「地公体」ですな。旧自治省的な正統派は「自治体」ですね。[economy][politics]福知山線事故についてさらにさらに考えさせていただきました5/4付「福知山線事故についてさらに考えさせていただきました」にお寄せいただいたコメント・trackbackへのリジョインダーです。遅くなりまして申し訳ございませんでした。#あわせて、同エントリの誤記も訂正しております。一国民さんスタート時点での整備状況が異なるため軽々に断ずるわけにはいきませんが、例えば毎日新聞の報道によりますと、JR東西では単体売上高に占める安全確保のための設備投資額はほぼ同一(5%台半ば)とのことで、設備投資の量に問題があったとは限らないかもしれません。旧型のATS-Sxタイプでも速度照射機能を付加する(ただし、この対応では今回の事故は防止できませんで、リンク先の説明のとおり土佐くろしお鉄道事故タイプの事故を防止するものです)など、お金をかけなくても可能なベストプラクティスを取り入れるようなインセンティブがあればよかったのでは、と思います。10:16)規制についての政府全体の傾向としては、事前規制から事後チェックへというものですから、なかなかご指摘のようなものは難しいのではないか、というのが一般論になります(ハードウェアについても、現行の規制はそうした流れに沿ったものになっているようです)。スジ屋を役所で雇うのが合理的かというとそうでもないような気がしますし、やはり実務の細目は現場に任せて、規制はコンプライアンス・リスク管理の体制整備を見ていくという方向ではないかと思います。別件になりますが、同じテーマについての5/14付エントリ、メディアもそうした分析をしてくれればと思いつつ拝読させていただきました。●さん利益追求だから安全対策をするかどうかは、リスク評価の具体次第(事故の発生確率や予想損失額、ヘッジコストなど)なので、いずれとも言い難いのではないかと考えています。客観的なリスク評価としては、JR西日本がかけていた賠償保険の保険料率が他社のそれとくらべてどうかというのが1つの材料になりますが、そのあたりを取材する(当然損保会社の企業秘密でしょうから、公開情報が出てくるとも思えませんので)ジャーナリストが出てきてほしいのですけれども。車体の剛性や重量、ダイヤの妥当性については、いろいろなblogでおっしゃるような方向での議論が進んでいるようですね。小僧さんご教示いただいたページはたいへん参考になりました。ありがとうございました。「蛇足」の部分は、身も蓋もなく言えば視聴率や部数が向上するからということでしょう、やっぱり。読売の記者が叩かれましたが、例えばワイドショーの進行役が言っていることだって、言葉遣いは多少違うにせよ似たようなもので(GW期間中に普段は見ないそれらの番組を見てちょっとくらくらしました。役所の不祥事のときもああいった形で叩かれているのかと思うと・・・)、それらはやはり視聴率がとれるからこそかと。その2」の部分は、自転車はひょっとしたらひょっとするかもしれないなぁと思うようになりました。警察からしてみれば、まともに自転車を軽車両として道交法適用を図るのが手に余るのではないかと。あと、ヘルメット着用率の惨状からすれば怖くて車道を走らせられないとか(不着用については罰金ぐらいとってもいいのではと思いますが)。tomberさんJRは私企業ですから、例えば今回の事故で競合路線に客が流れるようであれば、どうやったら事故が減らせるかを本気で考え、実際にリスクを減らすでしょうから、あまり変な方向に行ってしまう可能性は低い(少なくとも今より悪い方向にはしない)と思っています。怖いのは役所の対応で、例えば明らかに不合理である対応をさせる可能性があるとの神戸新聞報道も出ていますから、世論に押されて妙なことをしないかどうか、きちんと監視する必要があるのではないかと思います(例えば同じ神戸新聞ですが、JR東西のATS-Pの設置率を路線の状況や運行状況も無視して単純比較するような報道も未だになされていますから・・・)。10:16)マニュアルの問題は、もちろん車掌への教育・研修の問題もあるでしょうけれども、連絡を受けた会社側の問題がより重大ではないかという気がします。事故の当事者が動転するのは容易に想像できるわけで(もちろんそうならないよう訓練することの重要性を否定するものではありません)、ご紹介の報道によれば茫然自失の状態から客に促されて車掌が会社に連絡を取った際、なぜマニュアルに沿った対応をせよと一言触れることができなかったのか、そちらがより追及されてしかるべきではないかと思います。ご指摘については、今となってもまだあまり改善が見られないのが残念です。tomberさんのところでも触れましたが、JRの保身以上に、webmasterは国土交通省が世に阿ることになるのではないかという不安がぬぐい去れません。[government]「速度照査型」で十分とは限らないんだってば#というわけで宿題の1つを片づけましたので、関連テーマで(実は、このエントリを起こしたかったので前のエントリを仕上げたりしております)。毎日新聞のATS設置基準:国交省、JRに甘く旧型放置(5/15付)での次の記述は片手落ちです。旧運輸省(現国土交通省)が、JR発足時の87年に出した省令の中で、設置を義務づけた自動列車停止装置(ATS)について、速度調整可能な「速度照査型」と、そうでない型のどちらでもよいとする「二重基準」にしていたことが分かった。大手私鉄に対しては、それ以前の通達で速度照査型を義務づけ、87年時には広く普及。01年の省令改正でも二重基準は見直されず、結果的にJRの旧型ATSを残す抜け道になったとみられる。兵庫県尼崎市の福知山線脱線事故では、速度照査型ATSを活用していれば事故を防げたとの指摘もあり、専門家はJRに対する旧運輸省の監督の甘さを批判している。詳しくは5/8の「ATS-P設置完了まで運行再開を認めない理由についての考察」及び「ATSと規制」をご覧いただきたいのですが、照査して得た速度をフィードバックして速度制御につなげる仕組みがなければ、今回の事故は防止できません。通常の速度照査型ATSは、まさしくS(=stop)させるためのものですから、制限速度超過の電車がその速度超過を加味して衝突の危険があるときに完全停止させるというのがその機能で、制限速度以下に減速させ(た後はそのまま運行を継続させ)るためのものではありません。事故から随分時間も経っているのに、このレベルの報道はいただけないなぁと思います。以前の通達に触れているということは、当然その中身も見ているはずで、にもかかわらず当該部分が「速度照査機能をそなえ、速度照査地点を照査速度を超えて進行する場合、自動的に制動装置が動作するものとする」というもので、速度照査機能と制動装置が別物だという前提で規定されていることに気付かないのは、ATSについてきちんと勉強しているのかという疑問に加え、日本語きちんと読めてるのか、という気もします。#ちなみに、赤旗ではきちんとわかった記事が書かれています。関連で気になるのが、JR四国のATS改良案です。いう文章を見る限り、JR四国で言えばATS-SS、つまりは福知山線にも設置されていたATS-SWと同等のものとしか見えず、結局JR四国がやることはATS-SをATS-SSにリプレイスすることではないかというように素人には見えるのですが、この理解は正しいのでしょうか?#ATSのそれぞれがどういったものであるかについては、「ATS−S形・B形・Ps形」をご参照下さい。別の関連になりますが、事故の原因に関連して「ブレーキの謎」という興味深いテキストを見つけたので、ご紹介いたします。ここで述べられていることも1つの仮説に過ぎないわけですが、この仮説が正しかった場合には、速度制御機能つきの特別なATS-Pや、それこそATCが導入されていたとしても、今回の事故は防止できなかったということになります。ATS/ATCだって、結局は車載ブレーキ以外には制動手段を持っていないのですから。#ATS/ATCの限界(裏返せば何に有効なのか)については、「ATS・ATCですべての事故は防げない」に詳しいです。[politics][law]憲法第9条は空文か?先日に引き続き、内田樹先生のテキストから「空文の効用」を題材に取り上げさせていただきます。#このテキストについても、大屋先生が論じられています。webmasterのそれと違い法学の観点からのものですので(といいますか、被らないよう観点を違えています)、そちらもご一読いただければ。内田先生は、憲法第9条や他国憲法の同様の条項(webmasterは他国と同様と言い得るのは第1項のみだと思いますが、それはさておき)の存在に触れつつ、次のように述べていらっしゃいます。世界中に平和憲法がこれだけあるのに、世界からは戦争がなくならない。平和憲法は空文である。ここまでは推論として間違っていない。次のようにその「空文」の効用を示されます。ご案内のとおり、1927年の不戦条約は第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。そのあと日本国憲法はその「空文」を宣告された不戦条約の条項を再び掲げることによってとりあえず戦後60年間戦争をしないできた。webmasterが思うに、この事実認識がおそらくは議論をすれ違いに導く原因なのです。多くの戦争を戦い、最も多くの外国人を殺しているのはアメリカ合衆国であるが、そのアメリカ合衆国憲法は平和条項を含まない。仮に戦後のアメリカが現実にそうであったよりも、よりモンロー主義的であった場合には、日本が戦争に巻き込まれた可能性は高かったことでしょう。朝鮮戦争は、在韓米軍がなければ(あっても開戦後に撤退し反撃しなければ)非常に高い確率で北朝鮮が半島を統一したはずです。対馬海峡において北朝鮮(この場合、単に朝鮮と呼称されるでしょうけれども)と対峙するパラレルワールドにおいて、憲法第9条がどれほどの効力を持ち得たでしょう。悲観的なパラレルワールドとして、アメリカがそもそも日本占領すらしなかった場合を考えてみれば、まあ日本はソ連単独占領か、中ソ分割占領となっていたでしょう。前者であれば、東欧諸国間で戦争がなかったように極東でも戦争はなかったかもしれませんが(この場合は朝鮮戦争を待たずして半島は共産主義体制で統一されているでしょうから)、プラハの春のような事態が起こっていたかもしれません。後者であれば、国共内戦後に東日本・朝鮮・ソ連・中国連合軍と西日本との間に戦争が起きていたかもしれません。いわゆる改憲論者が空文だというのは、何も世界から戦争がなくならなかったことを理由としているのではありません。そんな大それた話ではなく、単に日本が第二次世界大戦後に戦争をしなかったのはアメリカのおかげであって憲法第9条のおかげではないという文脈で空文だとしているわけです。本当に空文であったかと言えば、実はそうではありません。内田先生のエントリにMatthewsSubcommandanteさんが付されたコメントに端的に示されていますが、ヴェトナム戦争等においてアメリカからの協力要求をはねつける根拠となったわけですから、十二分に実があったわけです。ただのり論をマジョリティに押し上げたのはほぼ間違いありません。存在しているわけですから、多くの人にとってはどうでもいい話でしょう。効力が悪影響を及ぼすのであれば、それを除こうという話につながります。「アメリカが平和の配当などと言い出して日本にも防衛負担をもっとしろと迫ってきているので、嫌だと断ったら見捨てられるかもしれない。しないと国際的にも立場がない」という素朴な認識を塗り替えた先にしか、今後多数派の支持を集め得る護憲論は存在しないのではないか、とwebmasterは思います。#ちなみにこれは逆の議論、つまりアメリカからもっと自立しろといった主張にも当てはまることだと思いますが。今日の閣議後総務省の官僚の更迭が正式決定するようです。kanryoさんやpogemutaさんも触れていらっしゃいますように、この業界の人間にとってはやはり他人事ではありません。第3部で議論が盛り上がるのもしたがって必然でしょうけれども、他で見られないひねった見方が2つ。23:52:40正直な話、鑑定を焚き付けたのは痔痴だろ#蛇足ではありますが、鑑定=官邸(総理及びその周辺)、痔痴=旧自治省です。00:24:14民主党も降格人事に反対しているけど彼らの主張は幹部の政治任用だよね。首尾一貫してないと思うのは俺だけ?夕刊フジでは次のような見方も。「今回の人事の裏には、日本郵政公社の現職幹部の影がちらつく。幹部は小泉首相が厚相時代の秘書官で、“官邸のラスプーチン”こと飯島勲秘書官や、財務省出身の丹呉泰健秘書官と親しいく、旧郵政省内の権力闘争とも言えるのでは」こう話すのは政界事情通の1人。幹部はもともと旧郵政省の次官候補と目され、「次の総務事務次官」といわれた松井審議官とライバル。ところが郵政公社発足に伴い、異動。次官レースに敗れたとの見方もあったが、「小泉首相の要請を受けて郵政公社に移った」(旧橋本派関係者)との声も。#この「現職幹部」の条件に当てはまるのは團宏明副総裁ですね・・・。他にもひねくれた考え方としては、隠れて自民党内の反対派と接触しようとすればいくらでもやりようがあるはずで、わざと目立つようにやって外されるように立ち回ったということも考えられないではありません。議員修正をするかどうかという局面が出てくるとすれば、今まで以上につらい板挟み状況になるのは明らかですから。いずれにせよ、今日には総理から本件についての説明があるのでしょうけれども、さて、どのような説明が飛び出すことやら・・・。ありがとうございます。最初、何の本かと思いましたけど、結構勉強になりますね。○○の由来が実は中国の××だったなんてびっくりしました。△△も実は□□だったんですね。[economy]バーナンキ!バーナンキ!同業者であるbranchさんがこのようなお考えだと知って大変うれしく思うのですが・・・。3音節だと、ジョルジュ長岡のソレよりあとりKのアレの方がしっくりくるのでは(笑)。[丁寧な対応で大満足です。大きい割引と世界中へお届けしますオンライン。[government]在阪日本大使murajiさん(5/12付)やa-parkさん(5/15付)により特命全権大使(大阪担当)の存在が発見されてしまいました。実は明治新政府の発足により一旦は廃止された大坂城代が、大村益次郎の「いずれ足利尊氏ごとくの者が九州から攻め上がってくる」の予言を受けて密かに再設置されることとなったのがそもそもの由来で、爾来東京政府による西日本支配の要として黒歴史にその名を・・・ってのはデタラメですが(笑)。#むかしいちご経済板でも話題になったのですが、そのときは見逃してました。外務省には大阪分室というのがありまして、次のような所掌事務となっています。おなじみなのでしょうけれども、ご覧のとおり他にも外国要人の接遇ですとか、外国公館とのおつきあい(トップは総領事クラスでしょう(大使は東京ですから))といった仕事をしています。すると、相手も一国を代表する者ですから、日本側もそれに相当する者を出さないと釣り合いがとれず礼を失することになってしまいますので、わざわざ大使格の人間を大阪においているわけです(大阪分室長のポストもありますが、それでは格下過ぎます)。接待担当の外務大臣代理だと思っていただければ、当たらずとも遠からずでしょう。[law]課徴金と二重処罰の禁止branchさんやpre-juristさんの後追いですが、証取法のディスクロージャー違反(継続的開示における虚偽記載)に対する課徴金制度が、内閣法制局の反対で政府提出法案には入っていなかったものの、議員修正で盛り込まれたとのことです。議論を広げる余地はありますが、ここでは内閣法制局が反対していることに絞ってあれこれ書いてみます。branchさんが引用されている日経記事の元ネタである金融審議会の議事録を見ますと、法制局が反対する理由は次のようなものです。設定することでこの二重処罰の問題を克服しているというのが現状の制度でございます。この制度を前提として報告でご提言を頂きました発行開示の制度を継続開示に広げようとする場合にクリアしなければなりませんのが、この継続開示書類の虚偽記載によって生ずる経済的利得が何であって、それをどういうふうに計るかという問題を克服する必要が生じてくるわけでございます。それで、2の1番目の○でございますけれども、この継続開示書類の虚偽記載によっていろいろな利得が生じてくるということは第一部会の報告でもここに掲げられている�、�、�というようなことで指摘を頂いておるところでございます。このうち、これを定量化していく必要が生じるわけですが、例えばこの�の中の、レピュテーションの上昇に伴う人材確保の容易化というようなことが書いてありますが、こういったものはなかなか定量化は難しいのだろうと、それから、�についても、こういう流動性が確保されるということによって生じる利得というのはなかなか計算が難しいということがありますけれども、逆に、この�にあるような、格付けの上昇による借入コストの低下ですとか、�の前半の方で、レピュテーションの上昇に伴う取引の拡大、こういったものについては一定の定量化が可能なのではないかというふうに考えてございまして、次の○のところにありますけれども、例えば格付け上昇による借入コストの低下については、格付けが一段階上昇した場合の資金調達金利の平均的な低下率といったものを使うことによって、こうした利得の株式時価総額に対する割合を算出することは一定的に可能なのではないかと。同様に、取引の拡大についても、上場前後の売上の平均的な上昇率を用いることによって利得の額を算定することは一定的にできるのではないかと。現在の状況としましては、金融庁としまして、現在、こういった案を内閣法制局の方にもご説明をし、法制面の詰めの作業を行っているところでありますが、これに対しましては、今申したような継続開示義務違反によって生じる利得というのは極めて抽象的、間接的であって、利得があるとは言えないのではないかといった指摘を頂いているところであります。これに対して私どもの方からは、発行開示の場合は資金調達という行為が伴いますので、利得の発生がより直接的に見えるということはあり得るといたしましても、結局その利得の大きさを測定する場合には統計的なデータを用いて算出するということにならざるを得ないのは現在の先ほどのことと同様でございまして、本質的に継続開示の場合と変わらないのではないかということを申し上げているところでございますけれども、必ずしも現段階でご理解を頂けていない状況であるということでございます。#途中で引用される資料は別ページにあります。いくつか基本的な事項を確認しておきます。二重処罰云々というのは憲法第39条の問題で、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。対象です)が「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問」うものであれば憲法違反ということになります。設定することによっていわゆる刑罰との二重処罰の問題が生じないという、これは独禁法上の課徴金を巡っていろいろ議論されてきた法律の整理」という部分です。課徴金は違法行為によって得た儲けを許さないというものだと整理することにより、結果的にそれが制裁的性質を帯びたとしても反射的効果に過ぎず、刑事上の責任を問うものではないということになります。引用部分の冒頭、「現在の証券取引法上の課徴金」というのは株式等を発行する際のもので、これは虚偽記載により本来の値段よりも高値で発行できたという経済的利得が認められるので、そこに課徴金が食いついているという図式になりますが、継続的開示では、それにより株価が高かったとしてもそれが会社にとってどれだけの利得といえるのか不明である、という点でもめているわけです。岡目八目で勝手な想像をしますと、こうなってしまったのは金融庁のミスと運の悪さの2つが重なったからではないかという気がします。ミスとは何かといいますと、法的な理屈の詰めの甘さです。同じ審議会において、早稲田大学の黒沼悦郎先生が次のような発言をされています。課徴金額が違反行為によって生ずる経済的利得相当額とされていることについては、私はなお理論的には不満を感じるところであります。今日のご説明では、二重処罰の問題をそれによって克服しようとしているんだという説明がなされておりましたけれども、諸外国の例を見ても経済的利得相当額を超える制裁金を課している国もあるわけでして、そこでも二重処罰と抵触しないとされていることは過去の第一部会における審議過程でも資料等によって明らかにされているところであります。この点はそもそも問題にはならないはずです。東京大学の岩原紳作先生は次のような発言をされています。法的な問題については先ほど黒沼委員からおっしゃって頂きましたので繰り返しませんけれども、二重処罰の問題、その他について、現在第一部会が提案している課徴金の制度が憲法その他の点において問題があるとは全く思えません。そもそも利得の範囲に抑えれば二重処罰の問題が起きないということ自体、そういう考え自体、本当にそんなに根拠がある考えなのかということで非常に疑問を持っておりまして、さらに言えば、日本の刑事処罰のあり方そのものの問題にもつながっていくのかもしれませんけれども、とにかく多くの委員からご指摘がありましたように、実効的にディスクロージャーその他証券取引法によって市場の信頼を守るためにこういうエンフォースメントの制度が必要なわけでありまして、海外と比べましてもそれは合理的な範囲にとどまっている制度だと思います。いったものが法技術的な理由ということでブロックされて実現しないというのは極めて残念なことであり、現在事務局の方でご提案頂いておりますここの具体的な制度の考え方も、考えられる合理的なエンフォースメントの内容に少なくともなっていると思いますので、ぜひこれを実現して頂きたいと思っております。それぞれおっしゃることは極めてごもっともだとは思いますし、後述のとおり運さえ悪くなければご両名のロジックで何の問題もなく法制局のOKが出たと思うのですが、残念ながらこの文脈では法制局の提示した問題への答えにならないのです。先ほど触れましたが、「違法行為による経済的利得を召し上げるものだからOK」という文脈において、経済的利得に相当するかどうかが争点になっているわけですから、そこのサポートでなければ意味がないわけです。審議会メンバーを見るに法学者はご両名に加えて東京大学の神田秀樹先生が入っていますが、神田先生も商法学者です。憲法学者などを入れておいて、判例や通説に照らして妥当な抽象度と言い得る経済的利得の定義を掘り下げられなかった点が、金融庁のミスではないかと(結果において中身が変わらなくとも、権威付け(笑)にはなります)。答弁を引きます(強調はwebmasterによります)。この点は、この改正で変わったところと変わっていないところとがありますということでございまして、変わっていないところは、課徴金というのは違反行為を抑止するために、させないために行政上の措置として金銭上の不利益を課す行政処分でございますという点は何ら、同じでございます、変わっておりません。変わっているのは、従来は、じゃ具体的にそういう課徴金として幾ら課していたのかと、大企業の場合六%でしたと、その考え方はどうなんだというと、それは不当利得の剥奪にとどまるものでありますと、こういう説明をしてまいったわけですが、その点に関しては変更させていただきました。いわゆる不当利得の額というものは、これは個別には把握できませんけれども、不当利得にとどめるという考え方はこの際やめましたと、不当利得以上のものを課しますというふうにさせていただきました。ものに金銭上の不利益をしますと、こういうふうに変えさせていただきました。それはイコール、その課徴金の行政としての制裁性を強めましたということを申し上げているわけで、じゃもう一歩進めて、民主党さんのように、もう行政制裁金と言ったらいいじゃないかというお考えもあるかもしれませんが、私の感じは、行政制裁金と言う以上はやっぱりEUの行政制裁金をイメージせざるを得ないと。これは正に裁量性を持った、刑事罰にある意味、機能も代替するような制裁金として執行されている。いうものと誤解されては困るので、今の改正法に基づく課徴金というのはそこまでの行政制裁金というものではないわけで、あくまでも課徴金というまだ名前にふさわしいものの中で行政上の制裁機能が強化されたと。それで、六%が一〇%になりますというものでございますということでございまして、変わった点と変わっていない点がございますけれども、以上でございます。従来の課徴金が合憲だった(最高裁判例もあります)のは、上記答弁でいう「不当利得の剥奪にとどまるもの」であったからであって、この新しいロジックが最高裁で合憲とされるかどうかは判例を待つ必要がありますが、少なくともこの独禁法改正は法制局はOKしたわけですから、先ほど引用した黒沼先生や岩原先生のコメントどおり、真正面から経済的利得の額にとどまらない制裁的なものなのだ、としていれば法制局もOKせざるを得なかったはずなのです。金融庁は主張しないのかと考えますと、先ほど触れたように既に証券取引法には株式等発行時の課徴金制度が導入されていて、その制度は経済的利得のロジックで組み立てられています。したがって、発行時の課徴金は経済的利得の範囲内だけれども、流通時の課徴金になると突然それとは別の考え方になるのです、という説明はあまりにも苦しすぎます。FSA(SESCだったっけ?)が課徴金を課して,それが100%なり90%なり,その後の裁判所レベルで認められることを要求する必要はない。いう見解、素敵すぎます(笑)。先行するか、少なくとも同時であれば、発行時を経済的利得とは独立した課徴金として、したがって流通時もそうだとできたのでしょう。それが大丈夫なら、なぜ前回の快晴時に教えてくれなかったんだ、という金融庁担当者の魂の叫びが聞こえてくるようです。ま、お断りしたとおり勝手な想像ですけれども(笑)。続きですが、小泉総理は次のとおり意見が違うことが理由だとしたとのことです。)と若干、違うところがあったから、代えた方がいいんじゃないか。ご本人も納得しており、麻生太郎総務相と相談して、新体制で審議に臨んだ方がやりやすいんじゃないかなと決めた」と述べ、自らの意向を反映した人事であることを公式に認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。自らの意向認める(毎日)総理側は、「反抗」の証拠が見つからなかったので、例えば国家公務員法第98条第1項(職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない)違反で服務違反をとがめることなどはできなかったけれども、更迭により見せしめはできたし鬱憤も晴らせたと。他方で総務省側は、反対派に操を立てとおして義理は果たし、同時に今後は協力できない言い訳を手に入れたと。証拠は捕まれなかったにせよ、いろいろやっていた(のでしょう、多分)ことはおとがめなしということにもなりましたし。これで特定局長や組合が、官僚が裏切って総理にすり寄ったと反発でもすれば、対岸の火事としてはおもしろいのですが(笑)。[スウィートブログ!ヤフーニュースでの周りサーフィンブラウジング間、私はそれを見つけました。探しているなら、私に知らせてください。[economy][BOJ]再び赤字の悪夢?5/13付「「通貨発行益(シニョリッジ)をめぐる勘違い」の勘違い」につきまして、馬車馬さんに「「お金であること」を保証するもの」と題して前編、後編にわたり取り上げていただきました。svnseedsさんからご指名を受けてしまったので、再度論じてみます(基本的に「前編」は準備体操なので、主として「後編」を取り上げます)。#svnseedsさんとは逆に、svnseedsさんが書いたインフレ税を巡る議論はお任せして割愛します。後編はまず、「貨幣が負債である理由」と題されたセクションからはじまりますが、ここで馬車馬さんは紙幣が負債であることを、パン屋からパンを借りて証文を出す事例から説き起こし、証文=紙幣なのだから負債である、と結論づけています。これはちょっと違うのではないでしょうか。通常、お金を借りればバランスシートには「借入金」という科目を立てますから、その延長線上で考えればパンを借りてもあくまでバランスシート(の負債)に計上されるのは「借入パン」であって(この際、同時に資産に「パン」が立ちます)、紙幣であるはずもありません。馬車馬さんの例えが正しいのであれば、かつての(債券)貸借方式でレポ取引をした場合において、わざわざ現金担保を使わなくても、証文で(少なくとも日銀は)足りるはずです。#昔は有価証券売買には有価証券取引税が課せられたので、本来売却と買戻しがセットとなったレポ(=repurchase(買戻し)の転訛)取引では往復の売買で課税されるため、わざわざ債券の貸し借りとして法的には構成をし、現金は売買代金ではなく借りた債券の担保の移動という形にして行っていました。パンを借りるオペレーションで言うなら、単に借りただけでは馬車馬さんのおっしゃるように買ったこととは同等にはなりません。借りたパンを返せない場合には没収して下さいと現金を担保として差し入れて初めて、パンの購入と同等になる(=パンと現金を交換する)ことになるのです。ところがこの場合の経理処理は、バランスシートの右側はどうでもよくって、単に左側において保有現金がパンに置き換わるだけです。結局、オペからスタートして考察を進めることは、発行した紙幣をバランスシートの右側においてどのように位置づけるかという問題について、何ら解答をもたらすものではないのです。しての都合で決まると論じた部分、および通常は好き勝手に紙幣を発行すればインフレになると論じた部分と内容は同じでしょうから、特に触れません。最後の「ところで、通貨発行益(シニョリッジ)について」のセクションですが、馬車馬さんはwebmasterの主張を取り違えられたのではないか、と思います。する馬車馬さんと違いはないはずです。上でも書いたように、これは単にバランスシートの両側が増えただけのことであって、利益ではありえない。いうのは、まず「上でも書いた」というバランスシートの両側増加は、既述のとおりバランスシートの右側を制約するものではありませんから、別に資産・負債の両側を増やすと限ったものではなく、資産・資本(⊃利益)の両側を増やす構成も次のとおり可能です。原価20円の紙やインクでこしらえた何らかの財が、例えば国債といった1万円と評価される他の財と物々交換で売買された場合、この取引だけに着目して企業会計原則に従って経理処理をすれば9,980円の利益が立ち、バランスシートで見れば資本が9,980円増加します。称する科目に毎年繰り入れることとすれば足ります。#この場合、毎年の繰入れは費用科目になりますから、純利益計上額は6,667円ないし7,500円@万札ということになります。過激に考えれば、どうせ紙幣を交換する際にはまた20円遣って用意すればいいという点に着目して、かかる引当金や準備金繰入れすらしない経理処理すら、企業会計原則の一部分のロジックを用いて正当化可能です。このような経理処理をすれば、日銀は毎年巨額の利益をたたき出すことになります。webmasterが思うに、馬車馬さんはシニョレッジが利益か負債かは言葉の定義の問題としつつ、現に負債で処理されているという実態に引っ張られてしまったのではないでしょうか。日銀が毎年巨額の利益を計上していないのは、シニョレッジを負債で処理することとしている結果であって、つまりは言葉の定義の問題です。定義を変えれば利益は出てきます。結局、前回も書いたことですが、通常の企業経営において行われる経済活動について、共通の性質をくくりだして比較可能なルールとして定められた企業会計原則において、通貨発行という一国に唯一の主体が行う経済活動を正しく記述する科目が存在しないのは当然です。通貨発行という活動が有する様々な性質のどれに着目するか次第で、当たらずとも遠からずの各科目の何に当てはまるかが変わってくるからこそ、シニョレッジが負債か利益かは定義の問題なのです。負債だからどうとか、利益だからこうとか、当てはめた結果から性質を逆算して考えるのは誤りなのです。ところが馬車馬さんも指摘するとおり、このような経理処理をする中央銀行は、webmasterが知る限りではこの世に存在しません。魚のホネでも貨幣になるのだから、中央銀行の負債として扱うなんて面倒くさいことする必要ないじゃん、とつい考えてしまうのだが、それでは現状ほとんど全ての中央銀行が貨幣を負債としている理由が説明しづらい。馬車馬さんの問題意識に対して、webmasterなりに惰性の一言ではない説明を考えると、次のようなものとなります。addressと突き返されたのですが、今はどこにいらっしゃるのでしょうか・・・)にあるとおり、政府支出をシニョレッジ財源でまかなうと非常に激しいインフレにつながることは経験的によく知られた事実ですし、いわゆるバーナンキの背理法で証明可能です。通貨発行権は歴史的に政府権力の一部をなし、そこから独立した中央銀行に付与されたものですが、政府から見れば、自分が委任した通貨発行権の行使により利益が生まれるのであれば、それを召し上げようとするのは自然なことです。不用意にシニョレッジを利益計上しようものなら、それを国庫納付せよと求められる危険があります。納付された利益を(狭義の)政府が支出財源に回せば、すなわちシニョレッジによる政府支出のファイナンスになりますから、インフレのリスクが高まってしまうのです。(狭義の)政府が十分に賢明であれば、利益計上しておいてもそれを召し上げようとはしないでしょうから、中央銀行が広義の政府から独立する以前の慣習を変更することなく利益計上しておいてもよいわけです。十分でなくてもそれなりに賢明であれば、利益計上と一定水準の内部留保を義務づけるルールの組み合わせで国庫納付を制限すれば問題ないでしょう。不幸なことに、それだけの賢明さがない場合があり得るからこそ、負債という形式で経理し、シニョレッジによる政府支出ファイナンスを回避するという技術が普及したのではないでしょうか。シニョレッジを負債として経理しているからこそ、自己資本比率がどうのこうのといった、つまりは赤字についての批判が出てくるわけですが、それはシニョレッジを貪欲な政府から守るための見返りということになります。中央銀行がどんどん赤字を出せば、統合政府(狭義の政府+中央銀行)ベースで考えれば狭義の政府によるシニョレッジの使い込みと同じ効果が生じますが、そうでなくたまに赤字になる程度のことは、それが騒がれれば騒がれるほど、賢明なるセントラルバンカーにとっては囮の絶大なる効果にほくそ笑むこそあれ、何ら思い悩むことではないわけです。この意味で、通常「中央銀行の独立性」といいますと、一つには金融政策実施手段の選択は中央銀行の専権事項とし政府の介入を許さないこと、一つにはその実効性を担保するために人事において政府の介入を制限することの二本柱がその意味するところですが、シニョレッジの負債計上はこれらと同一の目的を有する、広義の「中央銀行の独立性」の構成要素と位置づけられるのではないでしょうか。#この政府不信をさらに推し進めますと、bank.of.japanさんにシニョレッジとは発行通貨の運用益であると教えた日銀の知り合いの人(ちなみにカナダ中銀サイトでも同様の説明がなされていますから、別に日銀だけを言挙げする趣旨ではありません)のように、シニョレッジの定義自体を変えてしまうという「独立性」に至るのかもしれません。した用法をであるなら、通貨発行に由来する部分、すなわち通常想定される資金調達コストを要さないという部分のみが通貨発行という無コスト資金調達手段の行使に由来する利益、すなわちシニョレッジと称すべきで、通常想定される資金調達コストと資金運用収入とのスプレッド部分はシニョレッジではないだろう、とwebmasterは思うのですが・・・。このテーマにつきましては、次のページで違った観点から議論が発展しています。あわせてご覧いただくことを強くお薦めする次第です。「インフレーションの形」(@HPO:個人的な意見<br>ココログ版5/9付)経済学とは全く無縁と思われるテーマからスタートして、最後にはデフレの「痛み」に着地するエントリですが、モデル中のセルの値として、名目値と実質値の両者を計測するようにするとさらにおもしろい結果が出てくるのではないかと思ったりします。素人のまったくの当てずっぽうですが(笑)。Sargentのモデルを用いて、オペ手段による金融緩和効果の違いについて論じられていますが、その中核部分はwebmasterには全くついて行けない世界でして、当エントリに飽き足らない方々にお薦めです(どうでもいい話ですが、Ljungqvistは「ルユンクヴィスト」と読むらしいです、ということぐらいしか付け加えられる情報がありません(笑))。「貨幣とは素数である。おっしゃっていただいたのに、今回は粘着してしまいました・・・。ところでwebmasterが思うに、貨幣は素数というより重力子といいますか、万有引力の本質とは何かという考察に似ているような気がします。それを見いだせば歴史に残る業績なのでしょうけれども、わからなくてもとりあえずできることはいろいろある、というあたりですが、いかがでしょう。#svnseedsさん、webmasterの引き出しではこれぐらいしか論じられませんでした。「あれは書いていないのか!」といった点が残っていましたら、是非とも取り上げていただければ。ご存分にお使いください。いうより使ってもらえてとてもうれしく思います。[どうも御礼が遅れてすみません。いうかなんか仕事増やしちゃってすみません・・・。いうラインナップに誘われて読んだ、というyuto-nさん、swan_slabさん、deadletterさんに誘われて読んでみました。それぞれ泥臭くラディカルに論じられているテキストで非常に読み応えがあります(それらを集めた特集を「クール」と呼ぶ編集のセンスはどうかと思いますが(笑))。Monarch5/11付)で紹介されているジュリスト5月号が非常におもしろそうです。以前先生の著書(憲法と平和を問いなおす)を取り上げさせていただいた際にも触れたことですが、立憲主義の構造的な問題というのはなかなかやっかいです(当然長谷部先生もご承知の点ではあります)。多数派の横暴を止めるための憲法それ自体が(民主政国家においては)多数派により決定されるわけで、憲法自体が多数派の横暴を取り入れて制定されてしまえば、憲法はその部分において多数派の横暴に対してストッパーとして機能しなくなってしまうからです。端的には、立憲主義に反しているからといって、その憲法が「憲法」たり得ず無効だということにはなりません。#上記リンク先のwebmasterのテキストは、例えば長谷部先生の立論を自然法論と断ずるなど低レベルで恥ずかしい部分が含まれていて紹介などしたくもない(笑)のですが、以前にも紹介させていただいた「書くことの意義は、後から読み返して、書いた時点ではその程度にしか物事がわかっていなかったことが確認できることだ(大意)」との恩師の言葉を改めてかみしめるためにあえてさらしました。メタ的に考えれば、このテキストや、専門書のみでなく「憲法と平和を問いなおす」といった新書で世に問われることそのものが、立憲主義の実効性を高めるための長谷部先生の愚直な試みであると思います。立憲主義という概念を世に知らしめ、その理解者を増やすことでしか、民主政下において立憲主義を実現することは不可能でしょうから。それがうまくいくのかどうかについては、大いに危惧せざるを得ません。東大法学部には「ハセビアン」と呼ばれる先生のファンがいるようですが、例えばハセビアンが官僚になったところで、官僚という職業にとっては憲法はまさしく不磨の大典なのでいかんともしがたいですし・・・。ちなみに、次の部分(p16)は楽観過ぎやしないか、と思わないでもありません。(前略)彼らの本音のところを平たくいえば、「お前たちの心の持ちようは利己主義的でなっていない。それをただして、魂を入れ替えてやるために憲法改正案を用意してやったから承認しろ」という話である。オメデタイ人でなければ、なるほどよく用意して下さいました、賛成いたしましょう、という気にはならないであろう(もっとも、利己的なのは他人だけで自分は利己的でないから賛成しようという本当にオメデタイ人もいるかもしれないが)。!9条論/削除して自己欺瞞を乗り越えよ」おそらくは相手のレベルにあわせているからだと思いますが、webmaster程度のレベルでも反論がいくつか思い浮かびます。再反論をお伺いできれば幸いなのですが・・・。改憲論者に対するものとして、次のような指摘(p18)があります。本音の問題性とは、改憲派自身が「占領軍の押し付け」を拒否する国民的主体性回復の論理を首尾一貫受容してはいないことである。「押し付け憲法」を峻拒する改憲論者も、「押し付け農地改革」の正統性を同様な峻厳さをもって否定してはいない。やり直しの必要を高らかに唱えたりはしない。ついて、日本政府回答を蹴って徹底化勧告を出し、第二次農地改革の断行を強いたのである。この議論に対しては、例えば長谷部先生の立憲主義(プリコミットメント論)を援用して、憲法だからこそ自らを縛るという手続が重要なのであって、結果がよければそれでよしとすることができる法律以下の下位法令とは同一視できない、という主張が可能です。いうことではなく、筋のとおった使い分けなのだと。#長谷部先生がこういう主張をしているというわけではありません。マッチポンプ的ではありますが、井上先生の第9条削除論は、この主張に対する強力なカウンターたり得ます。改憲論者の多くが賛成するであろう第9条の削除のみを行うことにより、それ以外の規定は改正する機会があったのにしなかったということで、反射的にプリコミットメントがなされたと捉えることが可能です(この場合第9条は、ある種の生け贄になるわけですけれども)。改憲論者に対する主張として弱いと考えられる点として、他に対米従属構造を巡る議論があります。指摘は的はずれにならざるを得ません。主張に疑問を投げかけておきます。小熊英二「改憲という名の『自分探し』」しゃべりから起こしたテキストであるが故か、長谷部先生や井上先生に比べて論旨にブレがあり、真意をどう考えるべきか迷うところがあります。ナショナリズムを強調する改憲論を政治に帰しているようでもあり、国民に帰しているようでもあり。どちらかというと前者が強いようですが、国民の側にそれを受け入れる素地がなければ単なるドン・キホーテに過ぎないわけで。後者を認めるような記述もあるのですが、あくまで状況の説明にとどまり、前者に対するような反論の色彩がなく消極的に肯定しているようであり、長谷部先生や井上先生の大人げなさを見習ってほしいものです(笑)。後者に対する反論としては、いわゆる構造改革主義の見解、つまり「構造を変えないと今の低迷を脱することができない」を覆す必要があります。経済的な構造問題はその時代に応じて遍在するもので、別に今だけそれが致命的なわけではありません。見解を同じくしてしまっているわけで、結局は同じ土俵にのっているから批判的な見解が出てくるはずもないのです。同様に、第9条問題の背景にはアメリカの外圧があるとか、世論調査では親アジアが多数派だとか、アジア諸国という言葉で多種多様な国々の思惑・反応をまとめてしまっていることとか、事実認識の点において首をかしげざるを得ません。「アジアの国々とも安全保障の安定した枠組みを目指す」の賛成が51%で「日米安保体制を強化する」のそれが7%だって、「日米安保体制を犠牲にしてでも中国・韓国との安全保障体制の構築を目指す」という選択肢にすればおそらくは7%以下の賛成でしょう。ことの外にいるわけではなく、そうした別のナショナリズムに囚われていることに無自覚ではないかとwebmasterは思います。いつも興味深く記事拝読させて頂いてます。法案分析編(その7)an_accusedさんの問題意識にお応えせねば、と思いつつ他の話題に浮気などしている間に取り上げない期間が随分空いてしまいましたが、plummetさんのところのコメント欄でご質問いただいているではありませんか。最新エントリだけをチェックしていたので気付きませんでした・・・というわけで、遅ればせながらではありますが取り急ぎお答えいたします(コメントとして回答させていただくには長いのでこちらで取り上げました)。#その前にan_accusedさんのご意見につきましては、まだまとまっていないのでとりあえず気づきの事実関係をお示ししますと、まず行政府における法の遵守の担保ですが、内閣法制局の存在が外部の方々が思うよりよほど霞が関には重いということが挙げられます。各省庁の法の運用について、それが条文に沿ったものかどうかを国会で聞かれますと、内閣法制局は各省庁の大人の事情(笑)などはまったく斟酌せずに答弁しますので、仮に人権委員会が過去の判例等と矛盾した勧告をし、それが国会で取り上げられ内閣法制局に質問があれば、内閣法制局は間違いなく矛盾していると平気で答えますし、そうなれば政治問題化して大騒ぎになるのは必定ですから、いくら個々の人権委員が「これは人権侵害だ」と騒いでも必死で事務方は止めようとするはずです。国会同意人事を巡る議論は各省庁が根回しの段階でやらされています(人事は多くの人が好む話題でもあり、非常に骨が折れるものなので、多くの官僚にとってできれば担当したくない仕事の一つではあります(笑))。以上、あくまで裏事情的な話で、an_accusedさんのご懸念の解消に全く役立つものではないと自覚はしていますが・・・。「法務省の外局」である事による独立性の考察は既に完了していましたでしょうか。ご指摘につきましては、3/13のエントリに付け加えるべきことはないというのが現時点での認識ですので、さらにご不明のところがあればご教示いただければと思います。#ええぃ、ついでにもう1つ脱線です。人権擁護法案について、表現の自由に対して制限を課すもので違憲だなんてことを(笑)。いったものに対するこだわりが希薄。学者の書いた本とは思えないほど論理があまりに粗雑。/まず、賛成するには論拠が薄いです。いうものがありますが(笑)。第38条第1項において「人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるとき」と規定され、根拠はここであって第2条第1項でなければ第3条第1項でもありません。第2条第1項は言葉の定義を述べているだけだ、というOTZさんに対するan_accusedさんの指摘はごもっともなのですし、なにより第2条第1項に規定する人権侵害のみが一般救済手続に乗るとすると、第3条第2項の差別助長行為が対象でなくなってしまいます。第38条第1項はその定義を前提とした規定であるのもまた事実ですので、一概にOTZさんが誤りとも言えないと思います。#ちなみにどうやって差別助長行為を一般救済手続の対象とするかといえば、「おそれ」に引っかけるのだとwebmasterは解します。他方で、第3条第1項の禁止に抵触したから、というan_accusedさんのご意見も、第38条第1項があくまで被害者の目線から規定している趣旨にそぐわないと考えられます。罰則規定は、「第○条の規定に違反して××をした者」といったワーディングとなりますが、第38条第1項はそうした規定ではありません。限界事例を考えれば、被害(やそのおそれ)のない人権侵害は第3条第1項で禁止されていますが、一般救済手続の対象にはなりません(実際にそうしたケースがどれほどの確率であり得るかはさておき)。ちなみにOTZさんの問題意識の出発点である近隣の騒音公害ですが、騒音も暴行罪や傷害罪の構成要件たり得ますので、ケースによっては人権侵害に該当するとは思います。一般の暴行罪や傷害罪を人権委員会が取り扱うかといえばそうではありませんから、おそらく今後の運用としては、話を聞くだけは聞いて(第37条第1項の「人権侵害に関する各般の問題」は人権侵害そのものでなくても該当しますから、相談は可能です。法令用語としては、「関する」はゆるい関連性を表す(逆に相対的に近しい関連性は「係る」を用います)ものなので)、悪質なものは警察へ(虐待に該当するものは自分で処理するでしょうが)、そうでないものは極力相談レベルでの解決を図るのではないか、という気がします。#条文では定かでないので、法務省がそう考えている保証はありませんが。関連する政府部局のいずれにも一義的には対応を任せづらいものです。民事不介入の原則を言い訳にできる警察ならばともかく、他はじゃけんに追い返すこともできず、まあ何かはせざるを得ないケースが多々あるでしょうから、法に定められた権限行使を対象外行為に適用するような場合を除いて、権限外だから手を出すなと整理すべきものでもないように思います。plummetさんの同エントリのコメントで、性的指向と性的嗜好の違いについて触れられていましたが、そういう意味では例えばスカトロジーが実際には清潔であるにもかかわらず、不潔だと他のお客に思われるという理由で入店拒否をされるケースは、スカトロジーは性的嗜好ではあっても性的指向ではないので、法律上は第3条第1項第2号の「人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」には該当しません。#ペドフィリアもそれが差別的取扱いであれば同様の問題が生じますが、これについては多くの場合、児童虐待の文脈で法律上は取り扱われるでしょう。サディズムも同様かもしれません(愛する人にしか嗜虐は向かないのに、あたかも誰にでも行うかのような誤解に基づき差別されるような場合は差別問題ですが、虐待として取り扱われることの方が多いでしょう)。これらが典型的に「その他の」で読み取って法の適用を受けるケースであると考えられます。#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。「また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。調節方針の紙が汚くなりつつある。svnseedsさん)といった、金融政策に対する考え方の違いを超えて、政策の内容以前にその態度といいますかやり口の問題が指摘されていますが、webmasterからも、同様に内容以前の問題をまずは指摘したいと思います。本気で技術的問題を理由にするなら、「今回、新しい金融調節方式の実施にあたり、長期国債買い切りオペを増額するのは、あくまで、資金供給オペの未達(いわゆる「札割れ」)が多発するケースなど、所要の資金供給を円滑に実施するうえで必要と判断される場合です」との解説をまずは撤回してみろ!これを撤回しないうちは、札割れが起きそうなら長期国債買切りオペを増額するのが唯一の選択肢であるはずでしょうに、まったく。ご賛同いただきありがとうございます。22日のエントリで再度取り上げさせていただきました。内閣法制局のそのあたりについては、近いうちにエントリを立てて論じてみたいと思います。errorにつき、対応しましたので無事表示されるようになっていると思います。[economy][BOJ]やってもうた・・・(続)昨日に引き続いて金融政策決定会合での決定(いわゆる「また書き」)についてのネット(blog)での評価ですが、むしろ周辺に話題が移っているようです。具体的には、中村宗悦先生やfinalventさんは報道の反応、bank.of.japanさんは決定会合と日銀の事務方との関係を論じられています。報道については別エントリを立てますが、bank.of.japanさんのご指摘は結構気になります。今回の決定が総裁主導で事務方は消極的反対だったけれども止められなかった、ないし諦めて何もしなかった(これがbank.of.japanさんの見立て)のか、それとも事務方も(少なくともマネタリー部門は)同調していたのか。webmasterは後者だと見ています。量的金融緩和策の誘導目標である当座預金残高(30兆—35兆円程度)が一時的に下限を割り込むことを容認する方策を協議する。同時に資金供給の強化策も盛り込む方向で検討する。金融不安の後退で金融機関の資金需要が減り、残高目標を維持するだけの資金供給が難しくなっていることに対応する。日銀は2001年3月から金融政策の対象を金利から当座預金残高に切り替える量的緩和策を導入。その後、景気悪化や金融不安に対応するために段階的に資金供給目標を引き上げてきたが、金融不安は後退、17日発表の1—3月期の実質国内総生産(GDP)速報値も前期比年率で5.3%増という高い伸びになった。目標水準の引き下げを容認すべきだとの意見が政策委員の間からも出てきた。一部改正等について)を含め正確な予測ですが、これは非常に高い確率でアドバルーン、つまりその反応を見て最終決定をするためのリークでしょう。結局、さしたる拒否反応もなかったのでそのまま実行されましたが、もし激烈な拒否反応があった場合には各審議委員に「やっぱりあの話は今回は見送ります」という根回しをせざるを得ず、そのためには時間もないので手駒が必要だからです。総裁や事務方が事実上決定権を握り、審議委員がそれらの意のままに動いているという予測をしているわけではありません。今回の話は技術的問題を理由にしているわけで、事務方がそうした技術的問題があるといってしまえば、各審議委員にはその事実関係を確認するすべは事実上なく、「また書き」(7票)か目標の引下げ(2票)のどちらかしか選択の余地はないと誘導されても不思議はありませんので・・・。#そんなことがあってほしいとは全く思いませんが、やたらと技術的問題だと振りかざすのは、そうした審議委員対応が最大の理由だったりして(笑)。[economy][BOJ][media]「また書き」をめぐる各紙社説というわけでメディアの対応です。21日の社説で、全国紙では東京新聞以外の各紙が取り上げました。リフレ派の観点から採点もしつつ、それぞれ見てみましょう(カッコ内はwebmasterの寸評です)。できる点(なし)評価できない点20日の金融政策決定会合では、目標額そのものは据え置いたが、一時的に下限を割ることを容認することにした。金融市場の動きを踏まえた現実的な対応といえるだろう。(現実的かどうか検証してください。)量的緩和策の解除を早めるかのような印象をもたれることは避けるべきで、無理をしすぎない程度なら、現状の水準を維持するという判断は無難なところだろう。(なぜ「また書き」は「解除を早めるかのような印象をもたれること」ではないのでしょうか。あと、無理せず当預残高がここまでつみあがるわけないでしょうに(笑)。無理にやるべき政策に無理しすぎるなっていうのも・・・。基本的に毒にも薬にもならない社説です。評価できないとした点も、日銀の言うことを引き写しているだけで批判精神がないということであって、妙な自説を唱えているというわけではありません。将来のインフレを心配するよりも、現在のデフレを退治することが最優先課題であることに変わりはない。(当然のことでもきちんと繰り返す姿勢には拍手。)日銀は、量的緩和政策の解除の条件をすでに決めている。消費者物価指数の上昇率が安定的に0%以上にまで改善することなどだ。デフレからの完全脱却を果たすことが解除の時点となる。(解除=事実上のゼロ金利解除であることにかんがみれば、デフレが脱却する前に徐々に当預残高目標は引き下げられるので、本当はこの主張では問題だと思いますが、多分、デフレ脱却後に引き下げろということが真意であろうと甘く見ました。)評価できない点こうした資金需要の変化によって目標値が維持できないことがあっても、そのこと自体は許容されるべきだろう。(やっぱりみんな技術的問題を持ち出されると弱いですねぇ。従来からのスタンスどおりリフレ派よりの主張です。今回は政策の柔軟化にとどまったが、次は残高目標の切り下げに踏み込むよう期待したい。(妙な期待しないでください。)このような前代未聞の政策に踏み出したのは、銀行が巨額の不良債権を抱え、金融不安が起きかねなかったのが真の動機だ。policyに「金融政策」の訳語を当てるのが間違っているような気がしてきました。「貨幣政策」とかなら、こんなマネタリーとプルーデンスを同じ「金融」でくくる誤読は出てこなくなるのではないかと。)いま日銀当座預金残高が30兆〜35兆円でなければなにか問題が起きるだろうか。銀行が貸し渋りに走って景気が悪くなるだろうか。(銀行の貸出残高っていつ傾向的な増加に転じてましたっけ?)貸し出しでなく国債購入にまわしたので「国債バブル」ともいうべき状況になった。長期金利が低下したことを成果とみることも可能だが、いまでは逆に、バブル崩壊の脅威の方が大きい。効果が不明で資金の流れをゆがめる政策となっている。([[原田泰さんの本|http://reflation.bblog.jp/daily/2004-12-2/]]を読め。ちなみに「資金の流れをゆがめる政策」って意味不明です。短資会社の回し者ですら、無担コール市場が死ぬとはいっても、資金の流れがゆがんでいるとは言ってなかったような。)30兆円以上の残高維持が難しくなってきた。銀行がこれ以上、万一のための資金はいらないといっているのである。金融不安が遠のいた証拠だ。量的緩和を続ける必要性が薄れている。(技術論鵜呑み+マネタリーとプルーデンスの混同のあわせ技。)量的緩和の枠組みは約束した以上、消費者物価が安定的にプラスになるまで残す必要があるが、量にこだわる必要はない。量的緩和策の出口をにらんで残高の目標自体を切り下げていくべきだ。(ほらほら読売さん、こういう手合いがいるんですよ・・・。)政府は財政再建を進めれば、財政がデフレ的にはたらくことを懸念し、金融政策に経済運営の責任を負わせようとしている。財政・金融は経済政策の両輪として協調する必要はあるが、金融に非常識を期待するのは間違いだ。(そこまで言うなら、「デフレ脱却は金融政策ではなく財政支出で」と主張してみてほしいものです。)総合評価さすがに期待どおり(笑)。政府との協調も含めてデフレ脱却に向けた金融政策運営に誤解が生じないように市場との対話に万全を期す必要がある。(市場との対話はもちろんですが、政府との協調も同時に訴えるところがポイント高いです。)中央銀行として一刻も早く量的緩和という異例の政策から抜け出したいという気持ちはわかるが、急ぎすぎて市場に誤ったサインを送っては逆効果になる。(そのとおりだと思います。(日銀から見れば)正しいサインを送っているといううがった見方をwebmasterはしてますが(笑)。)評価できない点あくまでも技術的調整で、政策意図はないということだ。市場の実情にあわせるとともに、金融緩和姿勢の継続を明確にした点で現実的な対応といえる。(やっぱりみんな技術t(ry。)総合評価あの日経が、とうれしい誤算です。見られる福井体制へのほめ言葉も牽制かあてこすりではないかと思ってしまうほどです(笑)。日銀は政策転換を焦る必要はない。今回見せた「慎重さ」をもうしばらく維持してほしい。(今回のことを「慎重さ」と表現するのはちょっとマイナスですが、引下げには反対であるという趣旨だと受け止めます。現状を追認しつつ、三十兆−三十五兆円という当座預金残高目標そのものは触らず、量的緩和策の堅持を強調するという決定は妥当なものといえる。朝日と同じ路線といいますか、日銀の(本音かどうかは知りませんが)公式見解をなぞったものでしょう。本当に本当にあなたのデザインとレイアウトを楽しんで。[ブログサイトあなたのテーマ/デザイン|本当に楽しんで愛する|私は私は。[ちょっとそこ!ポスト|私は本当に|あなたのこれは私のまず第一がある。ついてのお詫びと訂正」というエントリが公開されました。つきましては、リンクを張った以下のエントリにつきましては、その点を留意してご覧いただきたいと思います(その旨追記させていただきました)。福知山線事故についてさらに考えさせていただきました(5/4付)ATS-P設置完了まで運行再開を認めない理由についての考察(5/8付)hinaさんのテキストを読んでその内容に納得し引用したのはwebmaster自身ですので、上記エントリがミスリードとなったのはひとえにwebmasterの責任です。お詫びして訂正させていただきます。6月号掲載の井上先生の憲法論を論じた際、ずうずうしいお願いになってしまうので明言は避けましたが、大屋先生のコメントをいただければという願いを行間に込めまくったところ、意を酌み取ってか丹念にご議論いただきました。本当にありがとうございます。以下、少しなりとも議論を発展させられることを願いつつ、大屋先生のご議論に対するwebmasterの見解を述べていきたいと思います。井上先生の立論を大屋先生が代弁している部分と、大屋先生ご自身の立論の部分をきちんと区別しつつ進めていくつもりですが、混同がございましたらごめんなさい。「押し付け」憲法論について最初に、議論の構造をラフに示します(論点を明確化するため用語を変更している部分があり、それによるミスリードや原意のすり替わりはすべてwebmasterに責任があります)。井上先生が、「押し付け」憲法論者は「押し付け」農地改革を許容しており、ダブルスタンダードではないか、と主張。webmasterが、憲法とそれ以外では「押し付け」の意味が違い得て、憲法=主権者のコミットメントという文脈においては、憲法のみが「押し付け」という事実のみで正統性が否定され得る(この場合、ダブルスタンダードとの批判は当たらない)、と指摘。大屋先生が、農地改革は単なる土地政策ではなく実質的に統治機構の枠組みを定めたものであり、「憲法とそれ以外」という二項対立においては「憲法」の側のものとして捉えるべき(したがって、引き続きダブルスタンダードとの批判は妥当する)、というのが井上先生の主張ではないか、と指摘。#なお、webmasterは「押し付け」憲法論者ではないので、以下はあくまで議論のための議論(このサイトのテキストはもともとそんなものばかりだろ、という点は見逃していただければ)とご了解下さい。大屋先生のご指摘が正しく井上先生の立論を代弁しているとの前提で申し上げますと、「憲法とそれ以外」という二項対立を受け入れてしまうのであれば、相当程度ダブルスタンダード論による批判は力を失ってしまうのではないかと思います。どこまで上記二項対立において「憲法」側に組み入れるべきかは拡散的な議論ですから、切れ味が鈍るのは不可避です。その拡散的な議論の内容としても、農地改革を「憲法」側に組み入れるべきとする立場には疑問があります。農地改革がどの程度統治機構の枠組みに影響があったかという観点からも論じられますが、ここでは影響の多寡にかかわらずそれが状況依存的ではないか、との指摘をしておきたいです。最近、構造改革の文脈において企業による農地経営を巡る議論があるように、農地改革が単なる土地政策にとどまらず統治機構の枠組みに影響を与えた(という前提自体の適切性はここでは問いません)のは、あくまで状況依存的なものであったとwebmasterは考えます。すれば、井上先生の第9条の取り上げ方が、それが状況依存的であるが故に憲法の条項としては不適切であるというものであることに照らせば、農地改革は当時の影響の如何にかかわらず「それ以外」の側に組み入れるべきではないでしょうか。webmasterの間に見解の相違はないと考えています。webmasterはその先として、絶対的平和主義の有効性に疑義を提示しました。前回のwebmasterのように確かにチベットという一例を挙げたのみでは、絶対的平和主義の有効性についての十分な批判たり得ないのは大屋先生ご指摘のとおりです。ともにマハトマ・ガンディーを例として挙げますが、有効性を議論するのであれば、単に独立に成功したという結果だけではなく、武装蜂起による独立路線が仮に行われていた場合よりもそれが早くand/or犠牲が少なく達成された蓋然性がなければならないはずです。#その思想的影響力を軽視するものでは全くありませんが、そちらからの議論では先に否定した「正義」に依存したものになってしまいます。そこを捨象するとしても、他の例としては、井上先生はマーティン・ルーサー・キングを挙げます(正確には例示というより関連性を指摘しています)があれは国内の政治運動ですし、大屋先生はヴェトナム戦争期の平和運動を挙げますがべ平連などの先進国におけるそれはやはり国内の政治運動ですし、だいたいヴェトナムではヴェトコンが現に戦争をしていたわけですし(笑)。結局、甘めに見てもインド独立運動がおそらくは唯一の例で、他方で武力による抵抗の成功事例は歴史上いくらでもあるわけですから、絶対的平和主義が有効性については、それがどの程度かというところを抜きにして、定性的に有効である可能性がゼロでないというのみでは説得力に欠けるのではないでしょうか。田中秀臣の「ノーガード経済論戦」(田中先生の新blog)スタート告知があったのは23日付なのですが、先日付ではじまっているじゃないですか!というわけで取り急ぎ、既にこの前の日銀の政策決定会合や(「盟友」は明らかに力量不足なのですが)、森嶋通夫先生の「構造改革論」が取り上げられていますが、皆様ふるってご覧いただきますよう、お薦めする次第です。japanということで、人権擁護法関係で当サイトにお越しの方々にとっては今はなき某blogを連想させるものがあるかもしれませんが(笑)、まずはご覧になっていただければ。回答が遅れておりまして恐縮です。[ブログ時評23]」(@ブログ時評5/22付)を論じていらっしゃいます。後編:「マスゴミ」批判と並列させた「ブロゴミ」批判は可能か」webmasterについて過分な評価とともに触れていただいていたので興味を持って、団藤さんのテキストを拝読いたしましたが、blogによる集団舌禍事件が将来起こる可能性があるとの結論には同意するものの、いくつか気になる点がありました。他の方々がなされている指摘と同じ指摘をしてもリソースの無駄ですので、それほどは重ならないものを3点指摘いたします。blogによる言及を評していらっしゃいますが、すでにコメント欄で回転子さんがおっしゃっているように、なぜこれを「最初」とお考えなのかが疑問です。blogというページの形式に限定すればギリギリそう言えなくもないのかもしれませんが、2ちゃんねるでの「祭り」の例がいくらでもあるように、ネット(でのアマチュアによる)メディアがそのようなオフでの動きにつながったことについて、今回をそう特別視すべきものなのでしょうか(webmasterが記憶する限り、最初の日本での事例はフランス核実験反対運動です)。対象が同業者だったから特別に見えたのでは、というように勘ぐられても仕方がないでしょう。#「ブロゴミ」なんていう妙ちきりんな造語をしなくても、「便所の落書き」とか「チラシの裏」とか、由緒正しい蔑称はいくらでもあるでしょうに(笑。知らなかったりして)。されているので、団藤さんもbrotherjinさんと同じご意見だという前提で申し上げれば、行為自体は変わりがないとしても、その重大さは全く違うでしょう。いうのも、自腹を切ってコスト負担をし時間を使ってテキストを公開しているbloggerは、それを自己満足のためにやっているのは当然です。他方で、会社から給料をもらって職業として報道活動をしているメディアの人間がそれを自己満足のためにやっているのは、それを当然だとは到底言い得ません(当然だと主張するのであれば、メディアの職業倫理も堕ちたものだと思いますが)。第3点ですが、導く者と導かれる者の二項対立を前提とし、間違った方向へ集団を導くことの危険性を指摘しているように思えるのですが、そもそもそうした二項対立を前提とすることに疑問を感じます。メディア以上に大衆の反応に敏感である企業のマーケティング部門の方々はよくご承知かと思いますが、思ったように導くなんてことは狙ったからといって可能とは限らず、良きにつけ悪しきにつけ思わぬ反応ということも珍しくはありません。「間違った」メディアやblogを非難するのは、何らかの外部を設定してそこに原因を押し付け自らを安全な位置に置くという意味において、実名を暴露された読売新聞記者やそれに乗るbloggerとそれこそ「なんら変わりがない」でしょう。昨日紹介した大屋先生のエントリ中の次のテキストをご覧いただければ、その趣旨はおわかりいただけるのではないでしょうか。彼らは「殺されるくらいなら殺す(でもできれば殺したくないな)」という我々の都合のいい欲望の産物であり、我々の一部である。少なくとも私自身は、道徳より私の生命を優先する。軍隊も警察も私の一部の疎外であり、私の外部としての対象ではない。疎外した自らの欲望を憎悪する偽善を告発しようとする点において私は井上達夫を支持しており、しかしその後に我々の立場は分かれる。それは我が師が善人であり、私自身が悪人であることの帰結である。煩悩無数誓願断/法門無尽誓願学。#上記引用部中「彼ら」とは自衛隊員(を含む志願制軍隊における軍人)のことです。いけない?民間企業では当然ですよ。ブログ分室5/23付)上記エントリの関連でいろいろなページを見ている中で、標記の清谷さんのエントリを拝見し非常に疑問に思ったので、以下に記しておきます。ひとり、官僚のみが上司、しかも国民の選んだ政治家が官僚の人事に口を挟むのは言語道断、という。郵政民営化の是非ではなく、反対意見であったということのみをもって、この「更迭」は当然であり正しかったということがご指摘の趣旨かと存じます。同様の問いはいくらでも作ることができますが、軍事ジャーナリストとのことですから、軍関係の話で。ことですけれども(笑)。前回の下限割れ容認の金融政策決定会合ですが、その後の福井総裁の記者会見の模様がネットで23日に公開されました(すっかり忘れてました。ドラめもんさんありがとうございます)。そこでは、webmasterが指摘した、札割れが起こるようなら長期国債買切オペを増やすというのが従来の説明だったではないか、との質問が記者からなされ、それに対して回答がなされています。