通告に従いまして、順次質問させていただきます。1、総合福祉カードについてお伺いいたします。今や、我が国は平均寿命80年という、世界最長寿国になりました。高齢化社会において多様化する市民ニーズにどう対応していくかは大きな課題であります。新総合計画の策定に向けて、本年より市民フォーラムが実施されますが、私は高齢者の方が健やかに安心して暮らせるよう、ハードの充実は申すまでもございませんが、ソフトの部分の充実がより必要であると考えております。そこで、既に平成3年4月から実施をして市民に大変喜ばれているという島根県出雲市の総合福祉カードの例を引きまして、福祉カードの導入について、私は、平成3年9月議会を初めといたしまして、何回か質問をさせていただいております。この制度を実施した場合、健康管理サービス、診療支援サービス、緊急支援サービス、行政窓口サービスなどが1枚のカードで行えるという大変画期的な制度でございます。保護の問題、また経費の点など、調査・研究をして今後の将来に向けた課題とさせていただきますというお考えでございました。これは大変大きな事業のため、多くの方々の御協力の必要性等は認識をしておりますが、出雲市を初め、既に実施をしている自治体の状況についてお伺いをいたします。今後の総合福祉カード創設についての見通しもお尋ねしたいと思います。次に、2、自動交付システムについて。自動交付機の設置についてお伺いをいたします。自治省は、住民がカード1枚で印鑑登録証明書を受け取れる、自動交付を認める通知を、平成5年12月20日付で都道府県を通じて市区町村へ出しております。窓口業務の軽減と住民サービスの向上が目的であります。印鑑証明書は住民票の写しと並んで交付件数が多く、主に契約関係に使用されるため、不正が起こるおそれが強いとして、自動交付が認められなかった経過があったやに伺っております。不正防止策として防犯カメラの設置を義務づけております。この自動交付システムは銀行のキャッシュカードなどと同様で、コンピューターの端末に磁気カードを入れて、暗証番号を入力すると、窓口の職員を通さずに自動的に交付される仕組みでございます。住民票の写しの自動交付は、既に平成2年6月から認められております。私たち公明党市議団は、1月の会派視察で佐伯市の設置状況を学習してまいりました。私は佐伯市以外の他の市区町村も設置しているやに伺っておりますので、その状況について、また、平成5年3月議会で私の質問に対しまして御答弁をいただきました府中市の稼働実績についても、あわせてお伺いをいたします。前段で申し上げましたように、私は自動交付について、平成4年3月議会で質問をしております。そのときの質問の趣旨でございますが、週休二日制に備え、窓口サービスの対応を現行の職員数で市民サービスを低下させないように住民票自動交付機の設置について検討しているのでしょうかという内容です。そのときの御答弁でございますが、基本的には、市の公共施設に自動交付機の導入を図るということでございました。続いて、平成5年3月議会で再度質問をさせていただいております。そのときの御答弁の趣旨は、現行の住民票だけではメリットがない。設置に高いお金がかかってまいりますから、したがいまして、印鑑証明書であるとか、税関係を含めて自動交付機で処理できるという自治省の経過を見て考えていきたいという内容でございました。今日、閉庁日に交付できる体制づくりを求める声が強まっております。私は今回の自治省の通知を踏まえ、土日、祝日、そして時間外の対応など、市民サービスの向上を図るため、具体的な検討を進める時期ではないかと考えるわけでございます。そこで、所管の前向きの御答弁をお願いをいたします。設置場所につきましては、自治省指導では事業所に隣接というやに伺っております。さまざまな角度から判断をした場合、私は最も多くの市民が利用する本庁舎にまず1号機を設置する方向で検討すべきであると思いますが、それらを含めてお伺いをしたいと思います。次に、自動交付機の効率的な運用についてお伺いをいたします。設置をいたしますと、確かに高い費用がかかることになります。土日、祝日の閉庁日、そして時間外の稼働状況など、総合的に判断をした場合、市民サービスの向上、窓口業務の軽減という自治省の目的に沿っていると思います。したがいまして、今後の課題といたしましては、証明書発行のみではなくて、例えば、市政情報の提供など、市民が利用しやすいように、公共施設の利用状況案内、そして利用申し込みができるような、付加価値を加えていくことを研究するなど、効率的な運用を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。3、住みかえ家賃助成事業について。1、住みかえ家賃等の助成についてお伺いをいたします。この事業は東京都が2分の1、当市が2分の1を負担をして実施をされております。規則の1条で明らかなように、民間の賃貸住宅に居住をし、建てかえや取り壊しなどにより転居を余儀なくされ、住宅に困窮し、緊急に確保が必要とされる高齢者世帯に対し、転居後の家賃等を助成し、高齢者の居住の安定を図ることを目的としております。よい制度であると評価をしておりますが、若干利用者が少ないような気がいたします。スタート時から5年度までの利用者の実態について、また、利用者が少ない要因についてどのように分析をしているのでしょうか。あわせて、他市の状況についてもお伺いをいたします。次に、高齢者の民間賃貸住宅の状況についてお伺いをいたします。0.3%となっております。4.6%で、何らかの形で住宅を賃貸している人が62.5%でございます。ところで、平成5年3月策定されました地域福祉計画の中で、指標から見た高齢者について、レベル1、レベル2、レベル3と分析をしておりますが、住居、生計についての答えは、民間賃貸住宅に住んでいる高齢者の方の場合、居住に問題あり、生計は苦しく、将来は悪化というレベル1の層の人が約28%を占めております。このような居住形態についてどう把握をしておられるのでしょうか。構造や設備などが高齢者の心身の機能低下に適合しているとお考えでしょうか、お伺いをいたします。次に、継続居住の支援につきまして、住みかえ家賃助成制度、また高齢者への民間借家へのあっせん事業等についてお伺いをいたします。私は現在、民間の木造アパートの2階に住んでいるひとり暮らしの、身障をお持ちの御婦人の方から、もし火災や地震が発生したらひとりで逃げられないので、夜も心配で眠れないという切実な声を伺いました。その方は家の中でやっとひとりで歩けるという状態でございますから、鉄筋でできた外階段の、勾配の急な階段は介護がなくてはおりることはできません。1階でしたらつえをついて少しは散歩もできるでしょうが、いつも狭い6畳間とキッチンの中にいるので、だんだん体が弱ってきていると申しておりました。ある男性のひとり暮らしの方も2階に住んでおりまして、鉄筋の外階段をおりるとき足を踏み外して大けがをしてしまい、それ以来、外出の回数が減り、やっと1階の借家を見つけたが、高齢者ということで断られたと言っておりました。この住みかえ家賃助成事業は、ひとり親家庭、また障害者等、そして高齢者等の福祉の増進に大変役立っておりますが、対象者が建てかえや取り壊しによるという一定の枠に限定をされているため、一部の人しか利用できません。私は高齢者が心身の機能の低下に適合した住宅へ住みかえを希望した場合は、助成を適用できるように、現行の制度を生かしながら、実情に見合うような見直しの検討をすべきであると思います。加齢に従い、心身の機能が衰えるため、住みかえせざるを得ない状況は、建てかえで取り壊しのため転居を余儀なくされるという状況と同じ状態であると考えますが、都への働きかけを含め、お伺いをいたします。次に、高齢者への民間借家のあっせん事業への取り組みについてお伺いをいたします。した場合は、大家さんへ資金助成の支援をして、高齢者が民間の賃貸住宅に居住の場合でも、安心して継続的に居住できるよう配慮すべきであると思いますが、どのような検討をしておられるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。平成4年3月策定されました。高齢社会に向けての対応のあり方が今後の最大の行政課題であり、高齢者をめぐる住宅問題は一番ケ瀬先生のおっしゃっている、キーワード1で重要な課題でございます。国はシルバー・ハウジング・プロジェクトを、都においても、独自にシルバーピア事業の制度が設けられ、当市にもピア美住が建設されております。かえに伴い、高齢者住宅事業を推進しています。住宅マスタープランに位置づけられており、平成12年を目標に対応していくということでございます。そこでお伺いしたいと思いますが、現在、どのように検討しているのでしょうか。単なる住宅の問題のみならず、高齢者に配慮したまちづくりや、各種の保健、医療、福祉サービスなどの関連施策が求められ、その改善が重要でありますが、事業の推進に十分対応できるとお考えでしょうか。私の方からは、大きく1番と3番についてお答えさせていただきます。1点目の総合福祉カードシステムにつきましては、過去何回かの御質問をいただいております。現代のお守りとも言われ、出雲市で実施しているものが特に有名でございます。7,700人に配布しております。今後は15歳以下を対象とした児童カード等を検討していると聞いております。医療システムのうち、診療支援サービスにつきましては医師会からの協力ができない旨の回答がありまして、現在は運用してないということで、理由につきましては明らかにされておりません。策定する際に、当市の立場で検討した経過がございます。保健センター整備との関係もありまして、当面は一時保留させていただきました。検討内容でございますが、プライバシーにつきましてはクリアできると考えております。医師会、及び個々の医師の協力が得られるか、財源はどうか、医療圏はどうかなど、不透明な部分が多く、先ほど申し上げました結果に、一応、なったわけでございます。厚生省と人口45万の姫路市は共同で、この福祉カードの研究を行っております。この成果を基礎として、近くガイドラインが示されるものと思われます。これらを参考にしつつ、当市の実情に合わせながら、引き続き将来に向け、課題として検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。次に3点目の、大きく住みかえ家賃助成事業の関係でございますが、1点目の利用者の実態であります。平成3年度は4件、平成4年度、2件、5年度、2件でございます。次に、他市の状況ですが、小平市、4年度、1件、5年度、8件。東大和市、4年度、ゼロ、5年度、1件。東久留米市、4年度、2件、5年度、1件。田無市、4年度、5年度ともゼロでございます。利用者が少ない要因でありますが、この制度が発足した当時は、老朽化したアパート、マンションの建てかえがあり、それに伴いまして、立ち退きを要求された高齢者の方が多かったわけですが、バブル崩壊後、大家さんの建てかえが先送りになったことで、立ち退き要求が少なくなったことが第1の要因であろうかと思われます。第2の要因といたしましては、この制度が立ち退き要求のみに限定されていることが要因と考えております。高齢者アパート、ピア美住等につきましては、高齢者に配慮した構造や設備が整っておりますが、民間賃貸住宅につきましては、特に高齢者に配慮された住宅でないのが実態でございます。次に、住みかえ家賃等、助成の関係ですが、御質問者の御指摘のとおり、立ち退き要求のみならず、高齢者にとりまして、住みにくい環境の住宅等につきましても本制度が拡大、活用されるようになればと思っておりますが、何せ都制度ですので、今後、都への要望等も含めまして検討課題としてまいりたいので、御理解賜りたいと存じます。推進に当たり、また、当市の財政状況等も踏まえた中で、当市にとってどのような方策がベターなのか、今後の参考とさせていただきたいと思います。平成12年の目標に向けて、現在どのような検討をされているのか、また、今後の事業の進め方ということでございますが、この計画を推進していくためには、現状の保健福祉部の体制では無理がございます。下の係長を主体とした検討チームにおきまして、部全体の組織の見直しに取り組んでおるところでございます。基本的な考え方といたしましては、まず、推進に当たりましては保健福祉部全体の計画、立案する部署が必要であろうと存じております。それらさらに、市民側から見たわかりやすい窓口体制の確立、また、将来に向けての老障一元化の足がかりをつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。大きい2点についてお答えをさせていただきます。自動交付機の関係で、御質問者から佐伯市の学習をしたということがあって、ほかにはということですけれども、この近くでは江東区あたりが、かなり進んだやり方をしている。それから、伊丹市もやっておりまして、これは平成4年1月に総務委員会で行政視察をしたという経過があります。このときはまだ住民票だけで、しかも、ここは本籍を入れないというような、いろいろ事情がありまして、そんなようなことがあって、そう利用率は高くないというようなことがありました。この近くでは、保谷市が昨年7月から実施をしておりますけれども、これは時間内、しかも市民課のすぐそばに置いてあるということで、現状では利用率は余り高くないということです。そこで、保谷市について具体的にお尋ねがありましたので、実態をお答えしてみたいと思いますけれども、府中市では平成5年6月に開始をいたしております。現状、本庁の両方の入り口にそれぞれ1台ずつ、2台で稼働いたしております。含めて、毎日午前9時から午後8時半まで稼働しているということです。5.3%という、まだまだ低い発行状況になっております。506件、したがいまして、全体の5.75%の利用率ということで、まだ全体に普及している状況ではない。府中市でも稼働当初は2%から3%だろうという見込みでしたけれども、それらから見ると若干ふえつつあるというような傾向だと思います。それから、印鑑証明がよろしいという自治省のお墨つきをいただいたという関係で、各自治体でも普及に力が今後入ってくるというふうに思っておりますけれども、具体的な各市の進展というのはまだないようです。昨年、自治省で研究会を発足させておりますけれども、27市の中で、調布市含めて5市ばかりが導入計画の検討に入っているというふうに伺っております。次に、東村山市の交付機の導入の検討ということですけれども、第一義的には本庁舎へ導入するということで、この辺につきましては庁舎の増改築に合わせて設置すべきだろうという、当初、基本的に考えておったわけですが、若干延びているということもありまして、やはり一定の具体的な考え方をやっていかなきゃいけないだろうというようなことに、今、考え方を若干変えております。この間、第1号機は恩多へというふうなお答えをさせていただいたわけですけれども、あれはあくまで出先につくる場合には最初だ、こんなふうな意味でお答えをいたしております。それから時間外に交付機を使うことによって、週休の対応であるとか、あるいは、きめ細かい市民サービスができるだろうということで、私ども全くそのとおりだろうと思っております。府中市が、何というんでしょうか、毎日やっているというのは、電算室が独立した機械を持っている。保谷市が時間内ということは電算室に直結しておりまして、直結している以上、土日をやると電算室も出てこなきゃいけないというような、いろいろ、勤務条件がなってまいります。私どもとしても、電算室と切り離して市民課独自で、そういった、いわゆる出せるような設備を、今後つくっていかなければいけないだろう。それには電算室が広がってこないと機械が置けませんし、それには一定の経費もかかってくるということで、これは将来の課題としていきたいと思っております。交付機の印鑑証明、あるいは住民票だけではなくて、ほかの、附帯的なもので市民サービスをということで、この辺については、府中市では機械は全く別なんですけれども、同じ自動交付機のそばに体育施設の貸し出しの機械を入れております。いう形にするかは別にして、いろいろな意味で使えるような機械の内容ですか、これを考えていかなきゃいかんだろう、このように思っております。先ほど申し上げましたように、総合計画の中よりも若干進歩してまいりますから、それで市民課サイドだけではなくて、これ当然、電算室が中心になっていくと思いますけれども、付加価値を高めるために、いずれ検討委員会も設置するようになると思いますので、関係部課含めて、そういった検討する機会を早く持つような努力をこれからしていきたい、このように思っております。1,140世帯、これは63年ですね。569名ですか、この方が全員ではございませんが、その中で民間の木造というか、そういうアパートに入っていらっしゃる方がいる。その方たちが非常に劣悪な状況で、実情を私もいろいろ伺いますと、年金でも非常に低い年金でございまして、動くにしても動けないという状況ですね。それと、高齢化というのは、この63年とまた平成、今の5年ではまたどんどんふえているわけでございますので、何らかの、12年までだからということじゃなくて、もう少しその辺具体的に、今、じゃ何ができるのかということで、もう少し何か前向きの御答弁というと申しわけないんですが、制度を変える、この東京都の制度を変えるというのはそんな簡単にできるものではございません。再質問にお答えいたします。この住みかえ家賃助成の関係で、今回、ピア美住を募集したときにも一応19名でして、10名対処をしております。一応、現在では特に立ち退き、それから劣悪な状況の方というのが、ですから9名残っているという状態なんですけれども、これからの都営住宅の建てかえとか、そういう中で今回も高齢者用の構造ということで努力してますので、つなぎとしてその辺を利用していただくという考え方でおります。しますと、そのピア美住がこれから建設計画予定がちゃんとできてますよね、地域福祉計画の中に。それで大体、今の民間に入っていらっしゃる、そういう方が大体希望すれば入れるというぐらいの、そのようなそれで対応できるというお考えなんでしょうか。現在、19件で10件対応しましたので、9件、現状は9件ということです。それにつきましては、ですから、これからの都営住宅の建てかえ、それから、高齢者アパートにつきましては7年度になってしまうんですけれども、現状ではその両方で何とかなるかなと思います。