米ノースカロライナ州で個人情報盗難防止を強化する法案提出。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。米ノースカロライナ州で個人情報盗難防止を強化する法案提出。12:00ツイートシェアブックマーク2018年は企業において「個人情報の厳格な管理」がより一層求められる、きっかけの年になりそうだ。GDPRは欧州でビジネスを展開し、欧州地域の顧客情報を保有する全ての企業が対象となり、欧州地域以外に個人情報を持出した場合には、最大で年間売上の4%が制裁金として科せられる。米国でも昨年発生したUberの情報漏えいの隠蔽や、エクイファックスの1億4千万人を超える情報漏えいをきっかけとして、ビル・ネルソン上院議員らが、情報漏えい事故を故意に隠蔽しようとした企業幹部に対して、刑事罰を与える法案を提出している。強化する」法案が提出された。強化する法案」を提出した。同法案提案に伴う記者発表にて、同法案提出の背景に昨今のサイバー攻撃急増を挙げ「昨年ノースカロライナ州では、1022件の情報漏えいが発生し2016年から15%増加し、530万人以上の市民の個人情報漏えいに繋がった可能性が有る」とコメントした。ノースカロライナ州の人口は約1千万人なので、約半数の市民が被害にあった計算だ。ノースカロライナ州のセキュリティレポートによれば、2017年のハッキング被害は516件であり、レポートが発刊された2006年から約10年間で3,500%増加している。2017また、フィッシング詐欺が2016年から急増している。2017こういった状況に対して、企業による「ベストエフォート」のセキュリティ対策には限界が有ると考えることも出来そうだ。■厳しい報告義務やランサムウェア感染も報告対象に提出された法案には、次のような要求事項が盛り込まれている。情報漏えいの被害にあった企業は15日以内に、該当する消費者や、関係機関に連絡しなければならない。これにより、企業は「サイバー攻撃の発生」を逸早く検出し、被害状況を迅速に把握する機能が求められる。影響を受ける消費者に対して5年間の無料の信用調査を提供する必要が有る。・ランサムウェアの感染も報告対象に■グローバルで企業の管理体制強化を求める動きの加速これまでも「個人情報」は企業にとっても保護対象として優先順位は高いものであったが、万が一情報流出に繋がったとしても、企業のイメージダウン、情報漏えいの被害者への賠償等が主なペナルティで有った。報告義務を求めるもので有り、罰金や刑事罰といった厳格なペナルティを科せられるトレンドが生まれつつ有る。日本においては、同種の法案検討の目立った動きはないが、GDPR等は日本法人であっても欧州でビジネスを実施している限り対象となる。各国の法案対応を疎かにしていると、巨額の制裁金を支払うリスクも発生するため、日本企業のIT管理者、リスク管理者であってもこういったトレンドは認識しておく必要が有るだろう。SIerに所属し、通信業界で設計、提案、企画を14年経験後、クラウド利用増加に伴いクラウドセキュリティソリューションのビジネスイネーブルメントを担当し、現在はクラウドセキュリティコンサルティングを担当している。経営学部にて非常勤講師を兼務しており、即戦力の有る学生を育成するため学生向けに企業におけるモバイル/クラウド活用講座を実施している。著者ページ大元隆志の最近の記事マイクロソフト、2億5千万件のカスタマサポート記録を誤って公開。6:00宅ふぁいる便、サービス終了を発表。2020年3月31日をもってサービスを正式に終了。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。債券情報発信のプロが語る資産運用に大切なこと個人アクセスランキング(IT・科学)一覧1杉田水脈議員の「通話中なのに画面真っ暗」は当たり前。17:355宇宙分野で後退続くボーイング。7:007マイクロソフト、2億5千万件のカスタマサポート記録を誤って公開。