国立学校等の関係経費,総合的に推進されている研究分野の予算,原子力関係予算および各種の補助金,委託費等の支出の概略を述べた。特殊法人の研究機関についても簡単にふれた。(第1-11表参照)。科学技術振興費の中で上記諸経費を除いたいわゆる研究関係行政費には,科学技術庁,農林水産技術会議,工業技術院などの行政運営費が含まれる。これらは昭和38年度は約10億円で39年度は約11億円であつた。して昭和38年1億2,000万円,39年9,700万円が計上された。これによつて基礎科学部門,生産技術関係の基本参考書等の収集,外国逐次刊行物の整備充実,PBリポートおよび原子力関係資料の網ら的収集,諸外国の主要学位論文,工業規格関係資料の収集などを行なつている。科学技術庁および文部省において実施されている科学技術者の海外留学制度による在外研究員旅費等については,昭和38年度1億2,000万円,39年度3億9,000万円,40年度4億5,000万円と年々予算が増加している。これらの予算による留学生の派遣状況については第3章において述べることとする。研究関係行政費には,昭和40年度から再開される南極観測事業費がその大部分を占め,39年度はその準備費として20億7,000万円が支出され,さらに40年度は21億5,000万円が計上された。昭和38年度が1億7,700万円,39年度が1億8,400万円,40年度はかなり増えて2億2,400万円となつた。わが国は多くの科学技術関係の国際学術機関に加盟しており,それらの機関への分担金を負担している。文部省関係では国際計数センター,ナポリ臨海実験所,国際ドキュメンテーション連盟など10数機関があり,分担金総額は,昭和39年度約3,300万円である。科学技術振興費に含まれない研究関係行政費の総計は39年度で25億6,800万円になり,これに振興費分16億6,500万円を加えると総額42億3,300万円である。Technology。