-2020年01月04日インターネットで調べると、商標登録の方法などの解説ページがやたらと目にとまります。自分で登録する方法など、中には業務として請け負うはずの弁理士が、ご丁寧に説明しているページもいくつもあります。読むと、どのページも似たり寄ったりの内容です。Pat(特許情報プラットフォーム)で類似商標検索をする、商標登録願の記載方法、特許庁への提出方法など。書類を形式的に作成するだけだったらこれでもいいのですが、商標登録の専門家、本当に実務経験が豊富な弁理士がきちんと書いたら、そんな程度の簡単な解説にはならないと思います。記載が不十分な解説記事か、あるいは専門家でない人が自分で商標登録してみた体験記かの、どちらかがほとんどです。自分で商標登録してみた体験記では、既に内容が古くて参考にならないものもありますし、商標検索などのやり方の重要な部分が間違っていて、それでもたまたま登録できたといったものもあります。弁理士が解説しているページにしてみても、本来は業務として請け負うためのサイトなので、自分で手続をするなら弁理士は不要なわけです。結局は、検索された時に自分のサイトが検索結果に出るように作られたページにすぎないのです。Patの説明のままだったり、区分の説明が最新のものではなかったりと、内容は古くても更新されていないページが非常に多いのです。区分、その他の注意事項などが満載です。Patもあるし、検索方法についてのヘルプもあります。商標登録出願をするのなら、特許庁のサイトだけを見るべきです。店舗等の外観・内装を含む立体商標に係る記載を中心とした改訂内容となっており、ポイントは次のとおりです。(1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。立体商標と認められる例(2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。(3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。(4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。(5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。(6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条5項)。(7)立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理(商標法第16条の2)。よる「商標五庁(TM5)」が開催され、拡充版「悪意の商標出願事例集」(英語版)(PDF)が公表されました。報告書全体は英語になりますが、日本の事例としてピックアップされたのは、たとえば下記のようなものです。左が悪意の出願・登録で、右が背栄等権利者の商標です。より無効とされた審決が、判決でも維持されました。より判決で無効とされました。平成21(行ケ)10297(PDF)本件商標が商標法4条1項10号,15号,19号に該当しないとした審決の判断には誤りがあり、いずれにも該当するとしては案欠で無効とされました。(PDF)著名商標の不正目的登録(商標法4条1項19号)により無効とされた審決が、判決でも維持されました。-2019年11月30日2019年11月から、当サイトのリニューアルを行いました。今回のリニューアルは、主としてユーザーの使い勝手を考えての表示、デザインの観点からの変更となります。従来より当サイトでは、スマートフォンに対応したレスポンシブデザインを採用してはいましたが、バナー画像などの幅を800ピクセルとしてページ全体をデザインしていたため、サイズに制約される面がありました。閲覧する機器の画面サイズが800ピクセルという中途半端なサイズを超えるかどうかで、2つのスタイルシートのどちらを適用するか、という方法で対応しておりました。今回はその制約を取り払い、スタイルシートは1つにし、閲覧する機器はスマートフォン、タブレット、端末、パソコンの3つのサイズに対応した表示方法としました。パソコン用表示タブレット端末用表示スマートフォン用表示また、トップページ及びサイトマップにより、サイト全体の構成をわかりやすく整理しました、これに関連して、サイト内のフォルダ構造の統廃合を一部行いました。https://shohyo-toroku.com/blog/ここまでは従来通りですが、従来あった「トピックス」「商標の制作」のフォルダを廃止しました。https://shohyo-toroku.com/trademark/に、従来はトピックスにあった新しいタイプの商標と、商標の制作のロゴ、キャラクター等を移転しました。https://shohyo-toroku.com/support/のフォルダを新設し、従来はトピックスにあった小売商標やECサイトの商標等を移転し、さらにQ&Aや用語辞典を他のフォルダから移転しました。一部を改正する省令(令和元年11月21日経済産業省令第42号)により、商標法施行規則が改正されました。この別表に、第1類から第45類までのそれぞれの区分に属する商品・役務が掲載されています。今回の改正により、一部の商品・役務の記載が変更になりました。改正された内容は、2020年1月1日以降の商標登録出願に適用されます。細かい改正ではありますが、お間違いのないようにご注意ください。ナッツを主原料とするものを除く。「靴保護金具(金属製のものを除く。→「靴保護具(金属製のもの除く。今回の改正に先だって、特許庁では一般から広く改正内容についての意見を募集していました。意見の結果からは、「菓子」、特に和菓子について反対あるいは懸念の声が多く寄せられました。従来は第30類の菓子の1区分でよかったものが、第29類と第30類の2区分に分かれてしまうことのほか、どちらに属するのか不明確な点に意見が集中しています。ナッツを主原料とするものに限る。)』と第30類『菓子(果物、野菜、豆類またはナッツを主原料とするものを除く。ナッツ』を主原料とするものの原材料の加工がなされており素材そのままとはいえない状態となっている商品が第29類と第30類のどちらの区分に属するのかが明確ではありません。ナッツを主原料とするものを除く。ナッツを主原料とするものに限る。ナッツを主原料とするもの)』は第29類へ移行くするとの変更案について、『・・・・・を主原料とする』とは何であるのか、具体的事例を示しつつ明確な基準を示して頂きたい。」このような懸念を、私はもっともだと思います。現実にどちらの区分か判断が難しい菓子はありうるし、特に創作菓子などには判断の難しいものが出てきても不思議ではありません。ナッツを主原料とする商品が第29類に帰属することが明確化されたことからすれば、国際的調和の観点から、日本だけ例外にはできないということもわかります。現実にどちらの区分か判断が難しい菓子はありうると思います。ナッツを主原料とするものに限る。「一方、類別表の第30類には、『穀粉及び穀物からなる加工品』及び『パン、ペストリー及びコンフェクショナリー』、『チョコレート』、『アイスクリーム、シャーベット及びその他の氷菓』の記載がありますから、今般の改訂により第29類に移?された商品の性質に該当しない商品は、これまでどおり第30類に分類されます。「『アイスクリーム』や『あめ』、『クッキー』、『チョコレート』、『ドーナツ』、『パイ』等のように、「ペストリー及びコンフェクショナリー』又は『チョコレート』、『アイスクリーム、シャーベット及びその他の氷菓』に該当する商品は、その商品を構成する原材料の中で果物やナッツ等が最も大きな割合を占めてなる場合であっても、これまでどおり第30類に分類されます。「なお、主たる原材料の加工の度合いが極めて高い等により、その根本的な性質が変わっている商品については、もはや上記第29類に含まれる商品の性質には該当しなくなっているため、第30類に分類されます。-2019年11月04日SNS等のツールを使ったマーケティングが重視される中、商品やブランドのストーリーを生かした宣伝手法があらためて注目されています。実は、ストーリーを語るマーケティングの手法は、インターネット以前から、ごく普通に行われてきたんですね。寺社の門前に軒を連ねる数百年の伝統の和菓子も、娯楽を兼ねて各地から参拝に訪れる庶民たちが、口々にその美味しさを語り継いできた結果だったりします。今では、全国各地域の特色を生かした道の駅が、そうした役割を担っているようにも見えます。地域ブランドはストーリーテリング・マーケティングの事例の宝庫ストーリーを語るマーケティングの手法は、なにも地方の名産品だけに活用されるものではありません。地域のブランド事例には参考になるものが多く、学べる点が多いのです。そもそも地域ブランドとは、広くは各地の名産・特産のブランドのことですが、特許庁による狭い意味合いでは、地域団体商標のことをいいます。地域団体商標とは、たとえば「夕張メロン」のように、地名+商品の一般名称・や慣用名称など、普通なら商標登録が認められない名称であっても、その地域の農協や商工会その他の団体がメンバーに使用を許可し、一定地域で周知となっている等の条件をクリアした場合に、登録が認められる制度です。より味や香りが変わるデリケートなオリーブを、農家が個別に採油機を導入し、創意工夫を重ねることで、100年以上の栽培の歴史を誇る小豆島から、世界的品質のブランドを生み出すまでになりました。オリーブ牛、オリーブ豚、化粧品への展開など、異業種、他地域をも巻き込んだ活動により、日本のオリーブ生産全体が底上げされるまでになりました。2019年に入り、初のオリーブオイルの全国サミットや品評会が次々と開催され、国産オリーブオイルが国際的にも高評価を得るまでになっています。商標であり、奥能登地域の60以上の飲食店が提供する、ご当地丼です。各店舗を巡っても一つとして同じ能登丼はありません。「奥能登地域内で調理し、提供する」ことが能登丼を名乗る条件であるため、必然的に、能登丼を味わうためには奥能登に足を運ばなくてはなりません。毎年、能登丼のパンフレットで各店のメニューを紹介し、全国丼サミットでのPR、北陸新幹線の開業に合わせたメディア展開、航空会社とのタイアップキャンペーンなどを通じて、知名度を向上させてきました。能登丼としての歴史は2007年頃からと古くはないものの、伝統的な食文化に裏付けられたものでもあります。事例から学ぶには地域ブランドは、地域をあげてブランドの名称を使っている、しかも宣伝や販売をした結果、既に有名になっているものであるため、ストーリーを語るマーケティング事例の宝庫であるというわけです。その取り組みを、毎年、特許庁はまとめて紹介しています。たくさんの事例から学べることも多く、何かしらのヒントを得られると思います。この改訂は、1月1日に発効する「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第11版」にあわせたもので、国際的な調和のもとに、例年のように行われているものです。特許庁では、この基準を公表し、商標の審査において他人の商標との類否判断に際し、、審査官の統一的基準として用いているものです。省令別表に記載されている商品及び役務に基づき、商品・役務の類否関係を明確に示し、また「国際分類表」に掲載される商品・役務を参考表示として掲載しています。現在、改訂案の最終的な検討段階にありますが、主な変更点は下記の通りです。ナッツを主原料とするものに限る。)」が、第29類に以降になります。きりんごなどが含まれます。従来、第42類に「デザインの考案(広告に関するものを除く。)」とあったものが、「デザインの考案」に変わります。第35類の広告業には、各種広告物の制作などが含まれるため、どちらに属するかの検討・注意が必要といえます。第9類の「携帯情報端末の部品及び附属品」に含まれていた、「スマートフォン用ケース」、「スマートフォン用カバー」、「スマートフォン用ストラップ」などの表示が加えられました。商標による店舗の外観・内装の保護において記載いたしました通り、店舗の内外装を商標として権利化し保護する制度の拡充が予定されています。店舗の外観・内装の特徴が、店舗の出所を示す商標として機能する場合に、一定の要件のもとに登録を認めるものです。このため特許庁では、商標審査基準の検討などを行っている所ですが、今後のスケジュールとして大まかには下記の流れが公表されています。