2018年1月18日ものづくり補助金ものづくり補助金の申請代行をしてもらう際、どのように専門家・コンサルタントを選んだら、採択されやすくなるでしょうか?なんとかなく凄そう、たまたまネットで見かけた、良さげなことが書いてあった、という理由でコンサルタントを選ぶというのは良い選択とは言えません。難易度も様々)の成績が、それぞれ何件中何件採択されたのか、そしてそれは誰が書いた実績なのかをご確認されることをオススメしています。採択率の高い補助金を合算して●%以上と称し、さらに株式会社ではなく任意グループを形成し補助金申請書作成にメインで携わらない人の実績を含めている半ば詐欺に近い可能性もあります。その上で専門家・コンサルを選定されることをオススメいたします。違反しない限り、その専門家自身の実績で信頼できると思われますのでご確認の上、依頼することをオススメいたします。)※当社へ依頼することをオススメしているわけではなく、自社に見合った適切な専門家・コンサルを選定されることをオススメしています。それでは、この記事では採択に向け、自社にあったものづくり補助金の申請代行をしてもらうコンサルタントの選び方4つのポイントを解説しています。経営学に精通しているのかものづくり補助金に採択されるためには、審査員にで良い評価を受けなければなりません。ものづくり補助金の申請書には、「設備投資(或いは研究開発)をすることで、売上・利益拡大が図れるための事業計画」を書く必要があります。この事業計画の評価が採択・不採択を分けると言っても良いでしょう。)、3C分析、ポジショニングマップ、財務分析など経営学で良く使われるフレームワークをうまく活用した方が、具体的かつ実現可能性の高い説得力のある計画を立てることができます。そのため良い申請書を書くには、事業計画を立てるのに必要な経営学に精通していなければなりません。そのコンサルタント(専門家)が経営学に精通しているかを見極めるのは、最終的には一度話を聞いてみることが大切ですが、ひとつの指標として保有資格であったり、日常の業務内容から判断することもできるでしょう。保有資格の観点から見ると、行政書士は代書屋ですが試験には経営学の知識が問われることはありません。一方で中小企業診断士はあまり知名度は高くありませんが、日本で唯一の経営コンサルタントの難関国家資格ということで、経営学の知識が非常に多く問われます。公認会計士も経営学・会計学の知識を持っている方は多いと思われます。言え、有資格者であっても、取得後の努力の度合いや日ごろ行っている業務内容から品質はバラバラだと思いますので、メール・電話の対応、最終的には会ってそのコンサルタントの話を聞いてから判断するというのが採択に向けた最善の方法と言えるでしょう。ポイント1:事業計画を作成するにあたり必要な経営学の知識を持っているコンサルタントであるか多数の採択実績と高い採択率を有しているかものづくり補助金はここ数年、注目の補助金となっています。例年公募期間が2ヶ月程度ですので年中募集しているわけではなく、経営コンサルタントであればその他に時期は通常の経営コンサルティング業を行っているはずです。公募期間が近くなると知り合いの経営者様などから相談を受けるなどしてこれまで申請代行をさせて頂きました。このようにしてこれまでものづくり補助金を申請代行しておられるコンサルタント(専門家)が多いと思いますが、良いコンサルタントを選ぶにあたり、過去の採択実績と採択率は確認した方が良いでしょう。昨年の採択率は100%です。言っても1件申請代行し、たまたまその1件が採択されたという場合も十分に考えられます。5件採択されましたと言っても、15件申請代行している場合も考えられます。「補助金申請の採択率●%以上」などの謳い文句で、採択されやすい補助金申請の件数を合算しPRし、ものづくり補助金の申請代行を行おうとしているコンサルもいると思われます。このあたりのこれまでの”その専門家がメインで携わったものづくり補助金”の実績と採択率は確認された方が良いでしょう。逆にこのあたりの誤魔化すコンサルタント(専門家)は少し疑った方がよいかもしれません。良いことばかり並べて肝心な質問には答えられないというケースもあるでしょう。ものづくり補助金の申請代行をしていない経営コンサルタントで採択されるのに必要なスキルを持っている優秀な方も当然いらっしゃるので、身近にいらっしゃらなければ能力の高いコンサルタント(専門家)に代行を依頼するという心構えは大切でしょう。ポイント2:採択実績と高い採択率のあるコンサルタントであるか。申請書を書くコンサルタント(専門家)の専門業界は何かものづくり補助金は、製造業以外にもあらゆる業界が対象となります。設備投資と言えば生産設備を連想し製造業のみと思われがちですが、ソフトウェアも設備と見なされ申請できます。IT企業がシステム開発会社からソフトウェアを購入し生産性を高めるというのも、一定の要件を満たせば申請可能です。設備投資だけでなく、試作開発に要する費用も補助して貰えます。これから新製品の開発にあたり試作開発を行う非製造業でも申請可能ということです。一方で、経営コンサルタントの出身業界も様々です。大卒後いきなり経営コンサルティング会社に勤める人もいますが、中小企業を支援する経営コンサルタントの多くは、一定の年数、事業(を営む)会社に就職しているケースが非常に多いです。ものづくり補助金の申請書の代行をしてもらう場合も、ご自身の業界出身のコンサルタント(専門家)の方がより業界の特性や技術的な部分まで理解しているということは言うまでもないでしょう。その専門家のバックグラウンドは何か、これまでどのような業界の中小企業を支援してきたか、ということも過去の採択実績や採択率と同時に確認された方が良いでしょう。ポイント3:バックグラウンド・専門業界は自社の業界とマッチしたコンサルタントであるか。誰が申請書を書くのか(文章作成力のある人であるか)最後に、ものづくり補助金の申請書は誰が書くのかを事前に確認されることも大切です。打ち合わせは有資格者のコンサルタント(専門家)が訪問してきて、実際の作業は下請け業者や採択実績がない、専門業界ではないという非有資格者の場合もあります。採択されれば企業様の目的は達成されるので誰が書こうと問題ではないのですが、万が一不採択となった場合、下請け業者に出していた、非有資格者が書いていたが、そんなことは申請代行するときは知らなかったという場合はご納得できなくなるでしょう。仮に提携パートナーに一部作成して貰っても、最終的な品質チェックはどのコンサルタント(専門家)が行うかなど事前に確認されることをお勧めします。コンサルタント(専門家)がキャパを考えずに沢山受注して、結局、精通しているコンサルタント(専門家)はチェックできなかったということがないように、念押しして申請代行の方法を確認されることをオススメします。有資格者の専門家であっても、審査が分かりやすい文章を書けるかどうかというのは別の問題です。これは文章作成力の問題ですが、常日頃から読む人が分かりやすい文章を書く能力を見買いしている人であるかというのも、採択されるか不採択になるのかを大きく分けるので確認された方が良いでしょう。ポイント4:申請書を書くのは誰で、文書作成力のあるコンサルタントであるか。最後にいかがでしたでしょうか。ものづくり補助金が採択されるか否かは、申請書の内容に大きく影響します。申請代行を依頼する専門家・コンサルタントの質(レベル)にも大きく影響します。十分に、申請代行を依頼する際は、専門家について知ってから依頼することをお勧めいたします。クレアスト株式会社は製造業出身の経営コンサルタントとして、ものづくり製造業をご支援させて頂いております。大阪を始めとした全国でものづくり補助金の申請代行でお悩みの企業様はお気軽にお尋ねください。ものづくり補助金のセミナー講師をさせて頂きました。)/クレアスト行政書士事務所のホームページへお越し頂き誠に有難うございます。お問い合わせはお問合せフォームからお願い致します。中心に全国対応させて頂いております。