さまざまな改革や変革が求められている。一般的に考えたとき、働く人の立場から見ると短時間で早く帰宅できるというのは喜ばしいことだが、報酬の目減りが気になる。雇用者である企業側から見ると働き方を変えることによって労働時間が減少し、生産性の減少が気になるところだ。これらを解決する手段としては2つのアプローチがあるといわれる。いままで働いてこなかった、もしくはパートタイマーなどとして働いていた人たちに、存分に力を発揮してもらうというもの。一つは、人材確保のために、柔軟な働き方や有給休暇取得を企業が推進していくことだという。日本の企業風土の中で、この働き方改革で初めての対応に戸惑う経営者も多いという。繁氏に、経営者は何を意識し、どのように経営にあたっていけばいいかを聞いた。■働き方改革でも労働力を確保するには?―週4正社員制度とは何なのかの説明に入る前に、求められる背景を教えてください。2つの背景があると思います。国民の「一億総活躍」です。いままで働いてこなかった、もしくはパートタイマーなどでしか働けなかった女性や高年齢者、病気や障がいを持った人、外国人、そういった人たちの力を存分に発揮していただき、みんなが活躍することで支えていかないと労働力が足りないということになります。少子高齢化が急激に進み、みんなで働いていこうという中で、圧倒的に女性や高齢者には、足かせもあります。家庭を守る責任や、自分の体と相談しながらといった制約があるわけです。正社員の長時間労働に上限規制がかかっています。有給休暇を取得しなければならないという至上命令も加わります。企業では、より良い人材を採用して、長く留めおくためには、柔軟な働き方を考え、休みやすく働きやすい環境をアピールしていかないと、労働力の確保ができません。この2つの理由で、例えばマイクロソフト社では約2,300人の社員を、8月の1か月間週休3日にするという取り組みを行っています。週4正社員にするということです。すべての金曜日を特別有給休暇にすることで対応し、金土日を休みにします。いったことをなぜ企業が取り入れるのかというと、企業の魅力を見せていかないと、優れた人材が確保できないためで、労務倒産に陥ってしまう危険性を回避するためと考えられます。■週4正社員のススメこの記事は、経営ハッカーの会員の方のみご覧いただけます。会員の方はログインしてください。無料会員登録メールアドレスパスワードメールアドレスで登録シェア0ツイートブックマーク0後で読むこの記事の関連キーワードボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。