相続によって起こる空き家の問題について空き家となっているアパートやマンション、戸建て住宅などの増加が現在、日本の問題となってきています。オーナーの多くはそのことに問題意識を持ってはいるものの、活用も難しいのが現状。言って更地にすれば、今度は固定資産税が跳ね上がってしまうという背景も手伝い、放置が続いているようです。手つかずとなった空き地が増えれば、犯罪や災害などのリスクも高まります。この問題を重く受け止め、一部の自治体では「空き家の適正管理に関する条例」などを行政が進めています。これは、空き家の管理が行き届いていない場合に、行政指導や勧告が行われるというもの。放置するのではなく、空き家にしておくのであれば犯罪や災害などのリスクに備えた対策をすべきといった方向性が示されているのです。空き家対策特別措置法で空き家の負担が増える空き家が増える原因のひとつとして、固定資産税の問題があります。前述のとおり、不動産は更地であるよりもその上に建物が建っていたほうが固定資産税の面で優遇されます。2015年に施行された空き家対策特別措置法では、この差をなくし、空き家であっても更地同等の固定資産税が課せられる仕組みになりました。条件にもよりますが、その額はおおよそ6倍にもなります。今回の法改正では行政代執行にかかわる変更も行われました。今後、空き家については固定資産税の課税状況から持ち主が特定できるようになります。立ち入り検査の必要性や倒壊の可能性が考えられる空き家に関しては、強制的な撤去が行えるようになるとのことです。空き家を放置することのデメリット空き家は放置すると多くのデメリットがあります。固定資産税がかかり続けるという経済的なデメリットだけでなく、建物の劣化や犯罪リスクなども無視できません。第三者に対して気概が加わってしまうと、損害賠償にまで発展することも。ご紹介しているとおり、2015年の空き家対策特別措置法によって、固定資産税の負担が増えます。本格化すれば、これまで以上の課税が予想されるでしょう。使用していないにもかかわらず、年間数十万円ものコストがかかるのは、あまりに非経済的と言えます。人が住んでいない建物は老朽化が早くなります。窓の開閉がないので湿気が室内にこもり、カビが大量発生。畳やタンスなども傷み出します。そのほか、水回りからの悪臭も考えられるでしょう。加えて、外壁の剥がれや瓦の落下により、近隣住民に迷惑がかかるケースも少なくありません。家屋へのリスク使われなくなった水道管に蛇やネズミが浸入したり、放置された庭に雑草が生え害虫が発生したりするかもしれません。シロアリの発見にも気づけないので、柱や床下にダメージ及び建物の寿命が縮むことも。シロアリ以外にも、さまざまな動物や害虫によって梁や壁が傷つくこともあります。犯罪・いたずら空き家にも郵便は届きます。これらがポストに溜まると、留守宅であることが犯罪者にわかり、空き巣や不正利用につながることも。そのほか、放火や落書きなどの被害に遭う可能性も高まります。