労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。基礎年金部分の国庫負担の割合引上げは、先送りの歴史でした。その歴史を振り返ってみましょう。昭和60年(1985年)改正(昭和61年4月1日施行)で全国民共通の基礎年金が創設されて以来、国庫負担は3分の1となっていましたが、平成16年(2004年)改正で2分の1に引き上げることになりました。具体的な財源確保は、決まっていませんでしたが、以下のような経緯がありました。在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとする。基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年度までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。平成12年(2000年)改正法附則第2条をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。・平成16年(2004年)改正(平成16年法律第104号)第85条(国庫負担)、法附則第13条(基礎年金の国庫負担に関する経過措置)、第15条(基礎年金の国庫負担割合の引上げ)、第16条(1)基礎年金に対する国庫負担の割合を2分の1に引き上げることにされましたが、別に法律で定める年度(「特定年度」という)の前年度まで国庫負担は次のとおりです。〔平成17年度から特定年度の前年度まで〕3分の1+1,000分の11(2)平成17年度及び平成18年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。(法附則第14条)(3)特定年度については、平成19年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする。(法附則第15条)このようにその時々の政治情勢に振り回されながらスピード感のない先送りが繰り返されてきました。政治家の皆さんは衆議院選挙に向けてまっしぐらですが、選挙向けだけのばら撒きではなく、将来の国民生活の維持・安定に向けた提言と実行力をしっかり示してほしいものです。基礎年金については、平成21年度も財源確保がされないと積立金を取り崩すことになり、将来の年金財政に大きな影響を残すことになります。ための緊急提言は以上です。