_USER9「AIに仕事を奪われる日」が現実になってきた。メガバンク3行が、事務作業を人工知能(AI)やロボット技術に置き換えるなどして約3万3000人分の業務量を減らすことを検討しているのだ。国内業務の減速傾向が止まらなければ、バブル入行組などが希望退職の標的になる恐れもある。エリート銀行マンたちも足元は安泰ではなくなった。三菱UFJフィナンシャル・グループは、AIなどの技術を活用することで業務の自動化を進め、2023年度までに9500人分の業務量を削減する方針を打ち出している。グループ中核の三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する。国内約480店舗のうち1、2割を統廃合し、無人店も検討するというから本気度が伝わる。みずほフィナンシャルグループも今後10年程度かけ、国内外の従業員の3分の1程度に当たる約1万9000人を減らす検討に入った。こちらもAIやロボットを活用、ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」を展開して業務を効率化する狙いだ。全国に約800カ所ある店舗の統廃合を検討、新規採用を抑えて人員を徐々に絞り、グループの従業員数は現在の約6万人から約4万人に減る見込み。三井住友フィナンシャルグループも生産性の強化や業務効率化を通じ、20年度までに4000人分の業務量を減らすとしている。国内事業では日銀のマイナス金利導入などによって融資の利ざやが稼げない状況が続き、収益環境が厳しくなっており、スリム化が避けて通れなくなっている。現状ではクビ切りなどは実施せず、配置転換や自然減によって業務量を減らす方針だが、AIやロボットの進化が続く半面、ヒトの生産性改善がなければ、バブル入行組など大量採用の世代を狙い撃ちにした希望退職を実施する事態も考えられる。半沢直樹ぐらいやり手なら大丈夫かもしれないが、普通のサラリーマンにとっては人ごとではない。