社宅と役員に貸与した際に、『「通常の賃借料の額」を受け取っていれば給与課税されない』という規定があり、これを活用されている方は多いかと思います。この「通常の賃借料の額」の計算式は下記の通りとなります。次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には10%を乗じます。:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htmでは、この通常の賃借料の計算に保守料などの管理費は含まれるのでしょうか。このような費用も家主に支払う賃借料の額に含まれている場合であっても、個人的費用を使用者が負担したものとして取り扱う必要は無く、その総額によって「通常の賃借料の額」として計算して差支えはありません。