労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。継続教育の実施状況a:継続教育の実施状況(有効回答数が不明)実施していない・・・・・・・46.2%既に実施済である・・・・・・22.9%現在計画中である・・・・・・20.4%既に複数回実施済である・・・10.6%上記「a」の「継続教育の実施状況」によると「実施していない」が5割近くあり、ここでも企業年金連合会のコメントによると企業間格差が出ているようです。対応を誤ると数年後には従業員のモチベーションの減退により企業業績に大きな影響が出る可能性もあります。導入企業だけで課題解決を図ろうとする必要はなく、協働関係にある運営管理機関と連携(情報収集と現状認識)しながら自社の状況に適合した効果的な課題解決アプローチを見つけ、行動(継続教育の実施)していただきたい。そのうえで効果の測定・分析と、その結果によっては新たな改善点の洗い出しとアプローチの見直しが必要になります。いわゆるPDCAサイクル(PLAN:計画、DO:行動・実施、CHECK:分析・評価、ACTION:改善・改定)によるアプローチが必要です。以下「b」の「継続教育の実施主体」では、半数以上が事業主と運営管理機関との協力関係にあり、望ましい姿だと感じます。「事業主が中心」および「運営管理機関が中心」という回答も合計すると半数近くありますが、お互いの連携は不可欠です。2)継続教育の実施方法は、以下の4つに分類することができます(個人的な分類です)。一定の場所・時間拘束される受動的な教育。受講側の関心度、知識水準に関係なく同じ教育ツールが使用されるが、全員に一定水準の教育を施すことができる。型:冊子配布、ビデオ・CD-ROM配付により受講側の自主性に任せた教育。比較的簡易に行うことができるが、無関心層には不向き。型:相談コーナー設置、コールセンター・メールボックス開設により、加入者等からの質疑に回答するため、知識を深め、定着させるには適しているが、他の実施方法との併用が必要。サイトマップ型:Web・イントラネットによりオンラインセミナー・シュミレーションツールを提供するため、受講側の関心度、知識水準に応じたツールの提供やシュミレーションゲームなど無関心層向けのツールを用意することができるが、能動的な教育になるためコンテンツや操作性の出来具合に影響されるところがある。(社内報等)」、「ビデオ研修」の占率が最も高いですが、拘束型である「集合研修」も7割以上と単独の実施方法では最も多くなっています。つぎにFAQ型の「個別回答体制(コールセンター等)」が続きますが、意外とサイトマップ型の「IT研修」が低く、運営管理機関側または企業側でツールの提供が準備できていないからか、加入者が使いこなす段階に至っていないからか、実情はわかりませんが、加入者の関心度や知識水準に応じてさまざまなコンテンツを提供できることから今後は継続教育のツールとして利用価値が高くなると思います。高年齢層に拒否反応が出ないような親和性のある画面構成と操作性などに工夫が必要です。加入者実態調査~継続教育に向けて~」)をご紹介してこのシリーズは最後にさせていただきます。