10:36スイスでは合法大麻ビジネスがブーム(Keystone)スイス連邦議会は11日、学術研究目的の大麻利用を認めるよう求めた動議を却下した。大麻の自由化につながりかねないとの懸念から、主要政党の大半が反対に回った。国民議会(下院)の投票結果は動議に賛成が93票、反対が96票の3票差だった。議員2人は裁決を棄権した。動議は委員会で僅差で可決され、本会議での採決に回されていた。保守派の国民党と中道のキリスト教民主党議員は、学術目的の使用を認めることで、大麻使用の自由化につながる恐れがあるとして、大多数が反対に回った。動議の支持層は、学術研究目的の大麻使用解禁は健康・社会問題への理解を深める上で役に立つと主張していた。ストップをかけたのがきっかけ。同大の研究はベルン市の要請を受けたものだったが、同局は「現行の法制下では医療目的以外の大麻利用は認められていない」として申請を却下。「このような研究目的の大麻使用が認められるためには、特別法規が必要になる」とした。>>ベルン大の大麻研究とは?11日の動議が否決されたことで、特別法規が盛り込まれる可能性は当面実現しない見通しとなった。大麻の栽培、使用、取引はスイス国内でいずれも禁止されている。2008年には大麻使用を罪に問わないイニシアチブ(国民発議)が国民投票にかけられたが、63%の反対で否決された。精神作用物質THC(テトラヒドロカンナビノール)が1%未満の大麻を実質的に販売できるようになった。その後、国内では合法大麻のビジネスが広がっている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイス連邦議会は11日、学術研究目的の大麻利用を認めるよう求めた動議を却下した。大麻の自由化につながりかねないとの懸念から、主要政党の大半が反対に回った。国民議会(下院)の投票結果は動議に賛成が93票、反対が96票の3票差だった。議員2人は裁決を棄権した。動議は委員会で僅差で可決され、本会議での採決に回されていた。保守派の国民党と中道のキリスト教民主党議員は、学術目的の使用を認めることで、大麻使用の自由化につながる恐れがあるとして、大多数が反対に回った。動議の支持層は、学術研究目的の大麻使用解禁は健康・社会問題への理解を深める上で役に立つと主張していた。ストップをかけたのがきっかけ。同大の研究はベルン市の要請を受けたものだったが、同局は「現行の法制下では医療目的以外の大麻利用は認められていない」として申請を却下。「このような研究目的の大麻使用が認められるためには、特別法規が必要になる」とした。11日の動議が否決されたことで、特別法規が盛り込まれる可能性は当面実現しない見通しとなった。大麻の栽培、使用、取引はスイス国内でいずれも禁止されている。2008年には大麻使用を罪に問わないイニシアチブ(国民発議)が国民投票にかけられたが、63%の反対で否決された。精神作用物質THC(テトラヒドロカンナビノール)が1%未満の大麻を実質的に販売できるようになった。その後、国内では合法大麻のビジネスが広がっている。スイスで2億円相当のヘロイン押収、14キロのコカインもスイス西部ヴォー州で8日、13.8キロ(約2億2千万円相当)のコカインが押収され、国際麻薬密売グループのメンバー13人が逮捕された。7日にはドイツ国境に近いスイス北東部トゥールガウ州で計14キロのヘロインが見つかり、外国人3人の身柄が拘束された。合法大麻カンナビスCBD製品、スイスの格安スーパーで購入可能に向精神作用を含まない合法大麻「カンナビスCBD」製品が、スイスのスーパーマーケット「Lidl(リドル)」で購入できるようになった。NGOが指摘スイスの非政府組織「アディクション・スイス」は、電子たばこや合法大麻の中毒リスクを正しく理解するため国が更なる調査を行い、新たな法的枠組みを作るべきだと呼びかけた。昨年、スイスでは記録的な数の会社が設立された。オンライン起業プラットフォームのstartup.chによれば、その多くが急成長する「クリプト(暗号)バレー」地域に集中している。同局は、現行法ではこうした研究を認可できないとしている。1億円ビジネスの裏側はカフェインレスコーヒーやノンアルコールビールがあるように、近年、スイスの店舗やキヨスクでは、精神作用物質を多く含まない大麻「ヘンプライト」や「カンナビスCBD」が合法的に販売されている。生産者の男性が、100万フラン(約1億1千万円)を生むビジネスの裏側をスイスインフォに明かした。麻薬撲滅は幻想、東南アジアでも麻薬政策の転換進む「タイとミャンマーは、麻薬使用者の健康問題を重視する新たな麻薬政策に門戸を開き始めた。これまで麻薬に対して厳罰主義を貫いてきた両国にとっては、注目すべき進展だ」。議長を務めるルート・ドライフス元スイス大統領は、東南アジア訪問を終えて、そう語る。裁判所を黙らせるイニシアチブ保守右派の国民党が2月28日の国民投票にかけるイニシアチブは、外国人犯罪者を個別の状況や事由を吟味することなく自動的に国外追放するよう裁判所に強制するものだ。これに、多くの法学者が受け入れがたいとして、反対の声を上げている。マルチメディア直接民主制へ向かう。