関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2019年11月25日2019年11月20日、Jpylyzerのウェブサイトにおいて、バージョン2.0.0のリリースが発表されました。Foundation(OPF)が開発に携わるJPEG2000フォーマット検証ツールです。MIXフォーマットでの結果出力、コードストリーム内のマーカーセグメント5種類の検証が新たに可能になったこと等が紹介されています。(NISTEP)が、調査資料「論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動の国際展開に関する分析」を公開しました。文献データベースScopusを用いて、論文の国際的な引用・共著関係の分析を行うことにより、日本の研究活動の国際的影響の把握を試みたものです。要旨では次の内容が紹介されています。TOPICS」の2019年11月22日付けの記事に「第21回図書館総合展に出展しました」とあります。Publish”契約を締結したことを発表しました。BibsamコンソーシアムのElsevier社とのライセンス契約は、継続交渉で双方の合意を満たすことができなかったため2018年に失効していましたが、その後の交渉の結果、Bibsamコンソーシアムの要求を満たしつつ、双方にとっての公正価値を反映した新しい契約が成立しました。新たに成立した契約の主な内容は次のとおりです。琉球新報の2019年11月22日付けの記事で、ジュンク堂書店那覇店が沖縄県内の出版社・印刷企業と協力して、県内出版社が過去に刊行した絶版図書をオンデマンドで復刊・再販売する計画を発表したことが紹介されています。同書店は、インターネット上の専用サイトで絶版図書の情報を発信し復刊の注文・販売を受け付けるという形で2020年4月にこの取り組みを開始する予定です。同じこの取り組みを扱った2019年11月24日付の沖縄タイムスの記事において、取り組みで導入されるデジタル印刷機は、原版の製作が不要なため印刷コストを大幅に抑えることが可能となり、従来の「オフセット印刷」であれば採算ラインに達しないと判断されたタイトルでも1冊から出版社が本を再発行可能になる、という取り組みの背景が紹介されています。Domain”と題したブログ記事を投稿しています。著作物の写真や3Dスキャンによる複製物に対して、文化遺産機関がCCライセンスを適用することが近年増加しています。CCはブログ記事の中で、著作物がパブリックドメインである場合、その複製物に著作権ライセンスは適用されるべきではなく、著作物に著作権が存在する場合にのみ機能することを意図したCCライセンスが仮に適用されていたとしても無効である、という見解を示しています。CCはブログ記事の中でこの見解の根拠として、主に次のようなことを挙げています。・CCライセンスは著作者が著作物に対して公衆にどのような許可を与えているかを理解しやすく示すことを趣旨としている。・著作物にCCライセンスを適用できるのは著作者のみである。・著作物の忠実なデジタル複製という行為に対して、通常創造性は認められず著作権に類する権利は生じない。2019年11月25日2019年11月20日、広島市子ども図書館は、同館1階のかりるへやに、本をそのままの状態では「読めない」「読みにくい」子どもたちのためのコーナーとして、「りんごの棚」を設置したことを発表しました。同館が設置した「りんごの棚」には、大活字本・点字の本(点字絵本やさわる絵本など)・CDブック・LLブックといった特別なニーズのある子どもたちのための資料のほか、手話の本・バリアフリーについての本といった障害を理解するための資料や、読書補助具のリーディングトラッカーなどが置かれています。(NAFAN)”について、集大成となるアクションプランを作成・公開したことを発表しました。NAFANは、米国内の多くの地域資料目録アグリゲーターがプラットフォームの更新や分野内の最新の取り組みに携わるために十分なリソースを割くのが難しくなっていることを背景に、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成の下、2018年10月から2019年9月までの1年間、CDLを中心に展開された行動イニシアチブです。組織の発展、地域社会との関わり、持続可能性についての深い知識を有する、アグリゲーターや専門家を招集し、アグリゲーターやアーカイブリポジトリ等のニーズに応え続けながら、アーカイブ資料記述の体系を根本的に変革し得る全国的なアーカイブ資料目録構築支援ネットワークの創設を目指して、アーカイブ資料記述の現況に関する報告書作成やシンポジウムの開催等が行われています。検索サービスを、2019年12月21日から12月23日の期間に新しい画面へと切替えることを発表しました。切替えに際し、検索サービスの停止はありません。発行したと発表しています。最近の10年間を中心に記述したものです。調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。