優遇措置が設けられているNISA・つみたてNISA・iDeCo。一度は耳にしたことのある方も多いかと思いますが、これらの違いはご存知でしょうか?それぞれのメリットや特徴を理解し、自分に合った制度を活用してみましょう。リスクおよび手数料などについてそもそも、NISA・つみたてNISAとは?NISAとは、投資で得た利益を非課税にできる個人投資家のための税制優遇制度のことを言います。投資で得た利益には、通常約20%の税金がかかりますが、NISA・つみたてNISAで投資した場合は非課税となり、利益を全額受け取ることができます。NISAとはNISAでは、年間120万円までの非課税投資枠が設けられています。その120万円枠内で買い付けした株式などから得られる売買益や配当金・分配金が最長5年間まで非課税となります。上場株式や投資信託、ETF、REIT、ETNなど、幅広い金融商品から自由に投資先を選ぶことができるのも、NISAの特徴です。NISAに比べ、投資できる金額は年間40万円と小さくなりますが、その分非課税投資期間が最長20年と長いため、将来に向けてコツコツと投資を行いたい方に向いています。つみたてNISAの取扱商品は国の基準を満たした長期投資向けの投資信託のみとなっており、定期的に積み立てる設定を利用して投資する必要があります。NISAのメリットNISAのメリットは、通常約20%かかる税金を0(非課税)にすることができるということです。NISAは株式にも投資ができ、投資枠も120万円と比較的多いので、リターン重視の方は大きな利益を狙うこともできます。つみたてNISAのメリットつみたてNISAもNISAと同じく、非課税になるというのが大きなメリットです。つみたてNISAの取扱商品は国の基準を満たした長期投資向けの投資信託のみのため、初心者の方にも適した制度となっています。NISA・つみたてNISAの注意点NISAは原則として、1人1口座しか開設できません。1年に一度NISAとつみたてNISAを変更することは可能ですが、どの金融機関に口座を作るか、NISA・つみたてNISAのどちらにするかを、しっかり検討した方が良いでしょう。非課税の対象となるのはNISA口座での新規の投資が対象のため、すでに保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。NISAで取引した損益と他の口座の損益を通算することはできず、損失を翌年に繰り越すこと(繰越控除)ができないことも注意が必要です。NISAとつみたてNISAの併用は不可このように魅力的なNISA・つみたてNISAですが、残念ながら併用することはできません。そのため、どちらかだけを選ぶことになります。投資できる商品が多いNISAは、投資先やタイミングなどを自分で決めたい、積極的に投資を行いたい方に向いています。株式にも投資ができるので、株主優待が欲しい方にも良いでしょう。長期でコツコツと資産形成をしたい方には、つみたてNISAが向いていると言えます。20年間にわたって非課税の効果を享受することができます。NISA・つみたてNISAでかかるコストNISA・つみたてNISAの口座開設は無料です。あれば購入時手数料とその他信託報酬などの諸経費がかかります。つみたてNISAの場合は、全て購入時手数料のかからない投資信託のため、信託報酬などの諸経費のみがかかることになります。松井証券では、NISA口座での株式取引の手数料は無料、投資信託の購入時手数料はNISA口座に関わらず完全無料で取引することができます。iDeCo(イデコ)とはiDeCoとは、国が設けた老後資金を蓄えるための私的年金制度です。毎月決まった額の掛け金(最低5,000円)を拠出し、60歳になるまで継続的に積み立てていきます。毎月の掛金は自分で決めることができ、運用先の商品(定期預金や投資信託)も自分で選んで運用します。節税効果が高く、始める方も多くなってきています。と3つのプロセスで税制上の優遇措置が設けられているところです。一般的な貯蓄だけでは得られない大きな節税効果が期待できます。掛け金が全額所得控除になる積立時のメリットは、iDeCoで積み立てる掛け金全額が所得控除の対象となること。掛金の年間総額を所得から差し引くことができるため、その分の所得税や住民税を軽減することができます。掛け金の上限は、職業などの状況により変わるため、一度シミュレーションして確認しましょう。iDeCo加入診断はこちら運用益が非課税になる運用時のメリットは、運用益が非課税となることです。通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には約20%の税金が課せられますが、iDeCoの場合、運用益に対しての税金が一切かかりません。本来なら税金として差し引かれていた分の資金を再び運用に充てることができるため、より有利に資産を増やすことができます。受取時も、一定額が非課税となります。「退職所得控除」が適用され、税負担を軽くすることができます。iDeCoの注意点メリットの多いiDeCoですが、注意しなければいけない点もあります。iDeCoでの運用の中心である投資信託では、預貯金をしのぐ運用益が期待できる反面、運用状況によっては資産が減ってしまう恐れもあります。原則60歳まで運用中の資産を引き出せないこと、各種手数料がかかることも覚えておきたいポイントです。