いう枠に縛られず、仮想通貨に関わる事業者の団体としての立場から、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、ICOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、昨年末にICO検討部会を立ち上げ、計3回議論をしてきました。関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、検討部会での議論を基に、あるべきICO規制について提言するものです。詳細は、HPをご覧ください。