企業の保険~日々のコンサルティングから~企業保険を中心に、保険の役割や必要性などを再発見できる情報を取り上げてゆきます。インスイレヴン株式会社より発信します。ブロクへようこそブロク担当のsawanoです。弊社プログにアクセスいただきありがとうございます。(08/28)4月から消費税がアップしました。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコードブログランキング情報漏えい事故は収まらない少し前の記事ですが、4月26日に「日本大学で、個人情報1万件以上が職員自宅から流出」の記事を目にしました。http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100427_364225.htmlこれは、日本大学の職員住所録など少なくとも約1万3700人分の個人情報が流出したようで、原因は人事課職員が、内規に違反してデータを自宅に持ち帰ったことによったものでした。自宅のファイル共有ソフト「シェア」を通じてUSBメモリー内のデータが流出したとのことです。このように管理が厳しくあるはずの有名大学で事件が起きてしまったことに、リスクの認知徹底のむずかしさ、職員従業員の管理のむずかしさ、を浮き彫りにしているように感じられます。その結果、学校側も「記者会見」を余儀なくされています。個人情報漏えい保険の出番がまだまだありそうです。コメント(0)情報漏えいは今もおきている少し前ですが、1月26日の日経新聞に「あらた監査法人社員の持ち出したパソコン1台が盗まれ、その中に富士火災海上保険や富士生命保険の顧客データ(氏名や契約内容)6万人分が入っていた」との記事がありました。http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100126ATDG2603Q26012010.html「富士火災など2社は直接の監査先ではないが、投資家から依頼を受けて調査する過程で2社からデータを入手していた。保存データには個人情報や電話番号、カード情報は含まれていない。今回の盗難事故は出張中の新幹線内で起きた。監査法人のような機密性の高い情報ばかりを扱うような会社でも、いまだこのような事故が起きています。当監査法人では「個人情報を保存しない。持ち出さない」と決めていたようですが「全社員に徹底できなかった」としています。アリコジャパンでも、2月24日に個人情報流出に関して金融庁より業務改善命令を受けています。個人情報保護法は、平成17年(2005年)4月から施行され5年程経っていますが、今だに漏えいが起きています。個人情報の管理を徹底することのむずかしさも感じさせます。私共保険にかかわっている立場からも相次ぐ保険情報の流出は、心を痛めます。保険会社は常々、個人情報の管理を代理店に厳しく指導をしていますから、一層保険会社には管理の徹底をお願いしたいものです。私共は個人情報漏えい賠償責任保険を販売するだけでなく自らも改めて気を付けなればならなと感じさせる記事でした。コメント(0)情報漏えい事件は身近で起きています。他人ごとではありません。前回につづき、「情報漏えい」について考えたいと思います。こんなことは身近で起きていませんか?・相手先を間違えてFAXを送ってしまった。その中にお客様の個人情報の記載が有った。・携帯電話を無くしてしまった。お客様の名前・電話番号が多数登録されていた。・電車の網棚にバックを忘れてしまった。その中に個人情報に関する資料も入っていた。・メールを宛先を間違えて送ってしまった。き忘れ」などが多く、これらで85%以上を占めているとのことです。新聞記事になった話題性のある、海外からの不正アクセスや、従業員の不正持ち出しなどによる大量な漏えいばかりではない、このような原因による情報漏えいが沢山起きています。私が携わっている保険業界でも、小さな漏えい事故はよく耳にします。対策費用はどのくらい?1件の漏えいであっても、被害を受けた方に連絡を取り、事情を話し、またお詫びに出向いたりすると、半日または一日がかりの仕事になったりもします。事故対応費用の総額が、1,000万円以上との試算もでています。被害者から損害賠償を請求される可能性もあります。起こそうと思って起こす人はほとんどいないにも係わらず、また安全対策も多くの費用をかけて行われているにも関わらず毎日のように発生しています。保険の必要性もそこにあろうかと思います。情報漏えい保険も身近な存在になっています。不正アクセス‘海外から’が急増2008年度中に警察庁に報告のあった不正アクセスの認知件数は2,289件(2007年、1818件)、うち海外からは214件と2007年の79件から大幅に急増しています。検挙まで至った件数は1,740件、その動機の大半は「不正に金銭を得るため」とのこと。アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」)http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002361/0/020207access.htm大手芸能プロダクションか不正アクセスによるガード情報を含む個人情報の流出も明るみになっています。ネット通販会社やIT事業者からも流出が相次いでいます。流出元の会社のセキュリティは標準以上に強固なものが多いようですがそれでも防止できなかったようです。海外からの不正アクセスは中国からのものが多く見受けられるようです。2005年4月1日より個人情報保護法が施行され、各企業等はその対策に力をいれてきました。情報漏えい保険は、個人情報保護法が施行に合わせ、各保険会社も販売に力を入れてきました。当時は、従業員などからの不正も多くあり各会社は情報の管理を強化してきました(今でもその事例も多く報告されています)。ところが昨今の不正アクセスは、セキュリティを強化しても防止できなかったケースが出てきています。今こそ真剣に‘情報漏えい保険’の内容を吟味し、加入を検討する時期に来ているのはないかと思われます。『弊社は、管理がしっかりしているのでそのような心配も可能性もない』と言っていられる時期は過ぎたようです。良い世の中とは言えないのですが、防衛できるものはしっかり防衛・管理をし、企業本来の業務(社会へのサービスの提供)に邁進していただければと思います。次のホームページにも多くの事例が掲載されています。