仮想通貨税制について、国税庁や麻生大臣に質問。仮想通貨税制について、国税庁と麻生大臣に質問した。回答が素晴らしかった。tube,議事録アップします。明日は財政金融委員会で11:15~11:33、14:24~14:51、15:57~16:10の3回質問に立ちます。tube,議事録アップします。予算委員会の質疑応答は、「参議院インターネット審議」で中継された。財務金融委員会は、日本の衆議院における常任委員会の一つだ。2016年5月には、フィンテック、ファイナンシャルテクノロジーを取り込んでいうくための「銀行法」の改正について、財務金融委員会で質疑が行われ、ビットコイン等の仮想通貨をしっかりと枠組みに入れるにあたり、消費税法上で課税対象になるのか、銀行法や金融商品取引法における定義や政府の解釈について議論されるなどしており、仮想通貨市場の今後を占うにあたり、財政委員会は重要な位置付けと言えるだろう。質疑応答の内容15日に、資金決済法および金融商品取引法の改正案が日本政府に閣議決定され、仮想通貨への新たな規制が掛かることを踏まえて、質問が行われた。「雑所得」だと主張している限り、国税当局が、譲渡所得や一時所得ではない(=雑所得である)ことを示す必要がある。支払い手段であるから、譲渡所得という資産には分類されない」というロジックだった。要は、暗号資産というのは支払い手段であり、資産ではないから、譲渡所得ではないという理屈か?国税庁:並木次長ビットコインなどの暗号資産は、暗号資産の譲渡益は、資産の値上がりによる譲渡益とは性質が異なる。するに、暗号資産は資産ではあるが、譲渡所得に起因する資産ではないという認識か。米国の税法上の扱いは、日本とは立て付が異なる。米国は、税法上の所得の所得区分がそもそもない。原則、総合課税になっている。資産の譲渡益から、資本資産にあたるものは除き、通常所得に対して総合課税を行う。ちなみに為替差益は、原則通常所得に含まれ、資本資産の中に「暗号資産」が含まれているということだ。米国の歳入庁の指針で、規定されている。連邦政府における「暗号資産の課税上の取り扱い」は、資産(プロパティ)とされている。為替差益を発生させる通貨としては取り扱わない。暗号資産の売買又は譲渡益で生じた所得の性格は、納税者にとって資本資産会か否かで決定されると規定されている。ある財産権をすべて含む概念について、ビットコインなどの仮想通貨がそれに含まれる。学説の租税法の大家である金子宏先生が指摘している。租税法に関しては、様々なご意見があることは承知しているが、国税当局として、個々の学説についての見解は差し控える。変更するが、定義自体を変更するものではない。暗号資産は、代価の弁済のために不特定のものに対して使用することができる「財産的価値」として規定される。したがって、消費税法上でも、支払い手段に類するものとして位置づけられている。支払い手段ではないから、金商法で縛りをかけるのでは?支払い手段のままであれば、金商法は関係ない。麻生大臣そのような見解もあるが、答弁は先ほど申しあげた通りだ。給与所得と暗号資産の利益に対する税金が同じでは不平等では?という意見があった。説明のあったように、一時所得は、一時的または偶発的な所得なので、一度にまとめて生じる「税負担」への配慮が必要なことで設けられた経緯がある。競馬や競輪などの公営ギャンブルがあるが、競馬では払戻金について、「ハズレ馬券」の購入は、必要経費として控除できない。暗号資産については、為替同様、売り越し・買い越しが続いた場合でも、年間を通じた損益ベースとして課税が行われるという違いがある。理屈はわかるが、カジノとの不平等感がないような、税制を考えていただきたい。仮想通貨税制について一問一答形式で日本政府に質問予定。先日の衆院予算委委員会では、中谷議員の鋭い質問を受け、イノベーションの観点では前向きな見解を示す一幕もあった。ウォレット」社長と藤巻議員が仮想通貨決済の普及を議論した。三木谷氏が代表を務める新経済連盟は、税率20%の申告分離課税適用について日本政府に提言している。