平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする(外務省設置法3条)。保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般をつかさどる。1969),頁69–70。(臺北:政治大學歷史學系,2002),頁365–366。時,臺灣銀行買價為10.25元,賣價為10.35元。(臺北:國防研究院,1967),頁5–6。