既存の政省令中の「活字」は(1)の意味でしょうけれど、お取り上げの「活字」は(2)の意味ではないでしょうか、t9930211さん。「活字その他の文字」とは、「印刷した文字その他の文字」ということでしょう。ないと例示たり得なくなってしまいますし。[sports][media]7/19放送のロンドンハーツにて、橋本の勇姿(6/22撮影とのことでした)。放送の取りやめも検討したとのことですが、本人が生前楽しみにしていたこともあり放送に踏み切ったとのこと。いい判断をしてくれたと思います。ありがとう、テレビ朝日。[misc][media]7/19放送のがんばっていきまっしょい内博貴の降板の説明やつじつま合わせは一切ありませんでした。ウルトラマンコスモスのときほどきちんとやれと言う気もないのですが、転校でもなんでもいいですが、ドラマとしていきなり出てこなくなる言い訳の一つぐらいは考えてほしかったように思います。大人相手ということなら、子供相手に比べれば適当にあしらったところで問題ない、という面があるのは事実でしょうけれども。いくらか刺激的なラジカル。[ハウディちょうどあなたに素早く頭を与えたいと思った。標記のリリースが公表されました。今のところメディアでは見られない切り口で一くさり。いわゆる国際金融のトリレンマは、次の3つは同時に達成できず、何か1つは諦めなければならないと説きます。ついては、3を諦めて残る2つを達成してきたと言われてきました。固定相場制を維持し自由に金融政策を行う代償として、資本規制をひいていたということになります。実態はどうだったのでしょうか。中国人民銀行の為替介入ですが、2001年から外貨準備高が傾向的に増加基調に転じ、今年も上半期で1,000億ドル近く増加しています。金融政策を見ますと、今世紀に入って一貫して緩和基調にあったものが、昨年来若干引き締め気味にシフトしています。これらが示す姿は、昨年までは国内経済は金融緩和を求め、元安を維持するという為替政策とも同じ方向を向いていたわけですが、今では国内経済は金融を引き締めるべき状況である一方、為替政策は元安を維持するスタンスを崩してこなかったというものです。なると、今回の変動相場制への移行は、金融政策と為替政策が逆の方向を向き、金融引き締めの効果が減殺されると同時に、為替介入額が青天井で増えかねないという状況の改善ではないかと考えられます。金融引き締めを強化するでしょうし、為替レートはそれに応じて徐々に元高に向かっていくことになります(ある程度の介入は継続するでしょうから、急激な元高にはならないと思いますが)。実は従来から、中国の国際収支統計においては誤差脱漏の特異な動きが指摘されていました。制度的には厳しい資本規制を行っていても、実際にはいろいろなところで規制の裏をかいた国際資本移動が行われているのではないかとの疑いがあったわけです。今回の変動相場制への移行は、この疑いが正鵠を得ていた蓋然性が高いことを示唆しています。実態としては1を諦めて2と3を達成していたのですが、たまたま国内経済環境が1を諦めていなかったかのように見せかけることを許容していただけだったということです。国内経済環境が逆を向いた今となっては、3をさらに厳しくして実態としても1を諦めなくてよくするか、それとも現状追認で1を建前としても諦めるか、いずれかの選択を迫られていたことになります。その結果が今回の発表だったということなのでしょう。[WWW]若隠居さんへ当サイトをご覧いただいていることを願いつつ。相手に対する「ネット右翼」「極右」「バカ」といったレッテル貼り等から勝手に察するに、ご自身の考えの方が世間的にはおかしな意見と思われているのではないかという疑念と、ご自身の中にも差別的な一面を見いだしてしまったことへのとまどいが、サイト閉鎖にいたった原因ではないでしょうか。神ならぬ人は誰しも差別的な一面を持っているものですし、にもかかわらず差別に立ち向かうことにこそ、人の知的営為の価値があるのだと思います。若隠居さんほどの方でしたら、オンオフ問わずご活躍であろうことには疑いありませんが、それをwebmasterが再度拝見できることを願って、以前にもとりあげたヨゼフ・シュンペーターの言葉をご紹介したいと思います。興味深く、何度か読み返して消化したいと思います。[WWW]若隠居さんに関連してとりとめなく炎上の原因について自らの言葉に忠実でなかった。差別心を持つことが避けられないとしても、外に出すときはオブラートに包めというエントリ本来の主張に反していたのは否めないでしょう。私憤と公憤とを混同してしまった。同時的にgachapinfanさんが「事態の客観的説明」と「気持ちの主観的記述」について触れていらっしゃいますが、もちろん根本においては感情に囚われていたからでしょうけれども、字面においては嫌悪ではなく不正であると、感情としてではなく語ってしまった点に嘘が入ってしまったように見えます(偉そうに評するのも気恥ずかしくはありますが、感情を感情としてそのまま語ったJSFさんはさすがだとしみじみ思いました)。反論しないとと思うときこそ時間をおいて、自らの主張をいじめないと・・・。重箱の隅ですが真の「スルー」の意味は違う。要するに「荒らしはスルーせよ」というのはダッキングしろ!ウィービングでかわせ!という事だ。相手のパンチを喰らうな、という事だ。「「荒らしはスルー」の真意」(@音極道茶室7/23付)荒らしは明後日の方向にパンチを打っているのですから、文字通り勝手にやらせておくこと、ダッキングやウィービングすらしないことこそがスルーではないかと。保守主義者として如何に抗争するかトニオさんご自身が既に一つの答えをお示しではないでしょうか。悪だからやめるべきだなんて言っても始まりません。損だからやめるべきですし、やめさせるべきなのです。[computer][government]キンタマ流出は処罰すべしこれまで何件かありまして、あくまで個人的過失だと思ってましたが(希望的観測のバイアス?)、ここまで重なるようですと霞が関文化の欠陥だと断ぜざるを得ないでしょう。今回流出したファイルは、原発点検時にガイドラインの条文と照らし合わせる逐条点検用の資料。特定の個人や企業の情報は含まれておらず、自宅に持ち帰って仕事することも禁止されていなかった。ファイルを流出させてしまった可能性が高い職員に対しても「法に触れる行為ではないので、特に処分は行なわない」という。Watch7/22付)国家公務員法第99条違反(信用失墜行為)で処罰してください、お願いですから。して認定してほしいぐらいです。[80年代後半には、左翼の権威は失われつつありましたから・・・。震度5ですと既体験なので、ちょっと大きいなという受け止めにとどまりますが、6になるとこんなものではすまないでしょうし、まして7では。テレビで地震体験装置(って呼び方でいいのかな?)による震度7の姿を見たことがありますが、明らかに立っていることは不可能な状態ですから、そうなると落ち着こうと思っても完全には落ち着けないだろうなぁ。中村先生から厳しいお言葉が。webmasterの場合、冒頭で姑獲鳥に俳優をあてた画を見た瞬間に、楽しもうと思ってみたらはしごを外されると直感して一歩引いて観るべく努めたので、それほど落胆はしませんでした。印象は、京極夏彦ってしばらく見ない間に随分太ったなぁと(笑)。実相寺監督は幽明の境を画にしてしまう人ですから、幽を人の心に潜むものとして描く京極堂シリーズの監督を彼にした時点でこうなってしまうのは必然だったのでしょう。IIIなみなら)実相寺路線が恰好だったわけで、かたや京極堂シリーズはその路線自体がそぐわないようにwebmasterは思うのです。#京極夏彦は実相寺監督のファンらしいですが、そうした好みで向き不向きの判断を曇らされてしまったのかな、とも。そもそも京極堂シリーズが映画に向いていない(とりわけ「姑獲鳥の夏」は)のは否めず、というのも京極堂シリーズのプロットを支えるギミックのうち有り余る情報は映画に詰め込むことは困難で、であるならキャラ萌えで割り切ってしまった方がよかったのでしょう。榎木津(阿部寛)や敦ちゃん(田中麗奈)は割と良かったように思いますし。原作ファンとしては、映画のできなんぞよりも、「絡新婦の理」でポテンシャルを出し切ってしまったのかどうかがよほど気になるわけですが。あれを読んだ後では、以後の各続巻では物足りないんですよね・・・。「大義名分」の意味ぐらい調べてください・・・。いうそうそうたるメンバーの見解をh_ohashiさんがまとめていらっしゃいます。それぞれ非常に考えさせられるご意見なのですが(実際のそれらがどういったものかはリンク先をご覧下さい)、ちょっとその前にある問題を忘れてはいないでしょうか、ということを書いてみます。いう森前首相の発言です。例えの使い方はいかにも彼らしいものですが(笑)、その意味するところはなかなかに深淵です。一般に総理大臣の解散権は行政府と立法府との間のチェック・アンド・バランスの観点から位置づけられるわけですが、本件について行政府から衆議院の解散というカードがちらつかされる前提条件として、自民党議員のいわゆる造反があります。少数与党が議会多数派と対決しているわけではなく、自民党が党としての一体性を保持したまま票決に至れば当然に賛成多数になるべきところ、自民党が割れているからこそこのような状況になっているわけです。メディアの多く、そしてネットでこの問題を取り上げているサイトの多くにおいて誤解されていることですが、2003年の衆議院選挙の公約、そして2004年の参議院選挙の公約においても、民営化は自民党の公約ではありません。双方を一覧できる2004年公約を実際に引用すれば次のとおりです。ついては、「郵政事業を2007年4月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、2004年秋頃までに結論を得る」との昨年の衆議院選挙の政権公約に基づき、党内に新設した「郵政事業改革に関する特命委員会」において関係各界から意見聴取を行うなど、本年秋頃を目途に結論を取りまとめるため、精力的に作業を進めています。検討を進め、4月には論点を整理するなど、改革の動きが着々と進んでいます。小見出しだけをみれば民営化を公約しているように見えますが、具体的記述ではあくまで「2004年秋頃までに結論を得る」ことにとどまっています。党として約束したのだから今さら反対するのはおかしい、というよく見られるロジックは、前提が誤っているのです。党としての決定は例の多数決総務会で形式的にはなされているわけですが、反対派は総務会にかける前提となる部会・政審の決定を経ていない以上無効な決議だとしているわけで(執行部は略式ではあれど決定したという立場で、反対派が正しいとは限りません。為念)、争いにケリをつけるものではありません。かかわらず、あたかも選挙公約であったかのように受け止められがちなのは、小泉総理がそれら選挙で郵政民営化を率先して主張していたからで、さらに遡れば総裁選挙での彼個人の公約でもあったからです。これを政党という一組織のガバナンス問題と捉えれば、党首の選挙に当たっての公約らしき言動は、党の決定を経ていなくても党を拘束するのかどうかとか、党首候補の党首選挙公約はその候補の当選により自動的に党の公約に等しい扱いを受けるべきものなのかどうかといった問題に抽象化可能です。簡単な方から検討してみますと、後者は明らかにそうではないと言えるでしょう。党首選挙公約はパッケージですから、その平均点が他の候補よりよいから党首に選出したとして、それは各個別公約のすべてにファーストトラック(オールオアナッシングで、全体として賛成した以上各論の反対を許さない)が認められたものではないわけですから、個別公約を実現するにあたっては、それぞれを党の機関決定に付すべきといえるからです。何が評価されて小泉総理が党首(自民党総裁)に選ばれたかを考えてみましょう。webmasterは次のように書きました。それもこれも青木や堀内といった面々が毒まんじゅうを食ってしまったためであるが、webmasterのいう毒まんじゅうは野中が言ったそれ、つまり人事面での優遇ではない。それは、選挙に勝つということだ。選挙に勝つためには小泉が必要だという足元を見透かされた段階で毒が回ってしまったのだ。青木の意に反して今回の内閣改造では竹中が留任したが、今さらそれに文句をつけてみたとしてもどうにもならない。今後、例えば郵政公社民営化といった個別イシューでいくら青木が反対にまわろうとしても、「じゃあ内閣総辞職だ」と言われてしまえば腰砕けになるのは目に見えている。実際には内閣総辞職どころか解散とまで言われて腰砕けなわけですが(笑)、webmasterは基本的にこの見解を維持しています。総裁選で小泉総理に票を投じ、でも郵政民営化には反対で、実際にそれが党の機関決定とならないようにすればよいと思っていた議員は数多くいると思いますが、そういう理由で彼を選んだ場合、彼が高い支持率を維持している限りは、結局は彼の主張を最後には受け入れざるを得ません。政策で彼を選んだなら政策を同じくする他の総裁を選ぶ余地もありますが、個人のキャラクタで選んだ以上、主導権は小泉総理にあるに決まっています。以上から、前者は実は本件については問題ではないということがわかります。各世論調査の結果を見れば、郵政民営化が国民の最大関心事で郵政民営化を主張しているから小泉総理の支持率が高いのだ、ということでは全くありません。結局は彼のキャラクタ、つまりその語り口や姿勢、雰囲気が支持基盤である以上、レファレンダム的に郵政民営化が支持されたのではなくプレビシット的に小泉総理が支持されたと考えるべきで、郵政民営化を唱えたことが政権与党との関係においてどうであるかは大した意味を持ちません。結局、各議員の当選あっての与党で、与党であることを前提とした総裁=総理であれば、自民党の基盤は各議員に存することになるのですが、小泉政権下にあっては、小泉総裁あっての与党で、与党であることを前提とした各議員の当選という議員の比率が多く、そうした議員にとっては自ら白紙委任を小泉総裁にし、イコール小泉総理の政策には逆らいがたいということになります。標記の問いに答えるなら、少なくともこれまでの政権との比較で言えば、はるかに自民党は党首のものである状態にあるといえるでしょう。ちなみに冒頭の三先生方の見解についてwebmasterの私見を申し上げれば、ロジックはことなれどh_ohashiさんと同様奥平先生のご意見が妥当に思えます。そんな解散は違憲だと言ってみたところで、それを理由にした解散の違憲確認訴訟で勝訴などできるはずもない以上、現実的な帰結はそれ以外にあり得ません(没理論的だなぁ・・・)。長谷部先生のご意見については、理論的には立法府よりも行政府の方が「正しい」判断をしている場合に妥当するわけですが、現実としてそのようなことがわかれば苦労はないわけで、となると解散すれば郵政民営化賛成者が憲法の参院条項を乗り越えて衆議院のみで議決できる場合、すなわち郵政民営化賛成の議員で2/3を占める蓋然性がある場合にしか認められないということになってしまうのではないでしょうか。小泉総理が仮に衆議院を解散した場合であっても、そのような選挙結果になる可能性はほとんどなく、つまりは解散は正当化され得ないということになるかと存じます(だからこそ綿貫勉強会の面々は長谷部先生を呼んだのでしょうが)。佐々木先生のご意見については、衆議院の採決結果を見る限り小泉総理が解散したいから自分に不信任票を投じよと誘導しない限りは不信任案が可決されることはないわけですが、そうした解散を許容するなら結局は第69条の形骸化を招くだけのことですから、形式に重きを置きすぎなのではないかという気がいたします。indexutushiさんのご要望を受けてどうすべきか考えましたが、本エントリを目次として固定し、以後関連エントリが追加されるごとに情報を足していくこととさせていただきます。本件のシリーズ全体について言及いただく際には、本エントリにリンクいただければと思います。シリーズの全エントリは以下のとおりです(2005-07-29現在)。マスメディア編(その4)人権擁護法案の国会提出見送りを受け、7月25日の読売新聞社説で人権擁護法案が取り上げられました。目新しい論点もないので放置しようかとも思ったのですが、一応の区切りであることを踏まえて。リンク切れになりますし、かつ、ほぼ全ての文がツッコミどころなので、全文引用の上、逐一問題点を指摘いたします。会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。衆院本会議では5票差の薄氷の議決だった。参院でも、与野党の対立や自民党内の反対論から、法案の成否の行方は予断を許さない。/だが、郵政民営化の本来の目的と意義を考えれば、やはり今国会で法案を成立させるべきだ。以前触れましたが、自民党としては郵政民営化は選挙公約ではなかった一方、人権擁護法の成立は選挙公約だったのですから、本来的には事情変更でもない限り、自民党内で人権擁護法案に対して異論を唱える側が公約を破ってよいことの説明責任があるはずで、そこを問わずに意見集約ができていないから取りやめろというのはおかしな話です。党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。現行の人権擁護行政の根拠法である法務省設置法と人権擁護委員法では単に人権侵犯としか規定されておらず、「不当な差別、虐待」といった例示すらないわけですから、とりあえず曖昧であれば朝鮮総連への批判が人権侵害とされる危険性が高いとの主張が正しいと仮定しても、人権擁護法案を成立させなければ、より曖昧=危険性が高い現状が維持されることとなります。相対的に曖昧さの少ない人権擁護法案に反対して相対的に曖昧さの多い現行法の存続を是とする理由がその曖昧さというのは、論理的に破綻しています。現行の人権擁護行政の廃止もあわせて主張するのであれば、その適否はともかく論理的一貫性はあるのですが・・・。発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。法務局長又は地方法務局長は,被害者,その法定代理人又はその親族等の関係者(以下「被害者等」という)から,人権侵犯により被害を受け,又は受けるおそれがある旨の申告があり,人権侵犯による被害の救済又は予防を図ることを求められたときは,申告のあった事件が,法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き,遅滞なく必要な調査を行い,適切な措置を講ずるものとする。定められています(強調はwebmasterによります)。これは単なる訓令、法務大臣の裁量で改正は自由ですから、よほど危険ということになります。現行制度廃止をまずは唱えるべきでしょう、人権擁護法案に反対する前に。称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。この点は現行の人権擁護行政とは確かに異なり権限強化がなされた部分です。正当な理由があれば拒めるのは記載のとおりで、であるなら正しく運用されれば何の問題が生ずるものでもありません。運用次第と書かれているように、運用によってはそのような恐れが絵空事とは言い得ない可能性はあります。現行の人権擁護行政においてはそのような恐れはないのでしょうか?現在でも任意調査はなされていますが、任意だから安心だというのは誤りです。森達也監督のAで一躍有名になった転び公妨にひっかかれば、代用監獄で最長23日間拘禁、その後悪くすれば有罪判決です。運用次第での「弾圧」の危険性でいえば、30万円以下の過料など転び公妨とは比較になりません。念のため申し上げれば、転び公妨は現行犯逮捕、すなわち令状不要です。拘禁されている間は裁判所はノーチェック。三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。おめでたいなぁ(笑)。「朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査」って、朝鮮総連の関係者に日本国籍保有者がいないとでもいいたいのでしょうか。加えて、人権擁護委員による調査は任意調査のみですから、「自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査」することにおいて、一般人と人権擁護委員との間に強制力の差はありません。次に、「人権委員会に”告発”するようなケース」って、人権擁護法案第38条第1項の規定は「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な措置を講ずべきことを求めることができる。」というものですから、外国人による”告発”=救済等の申し出をパージしたいなら、ここの「何人も」にも国籍条項を導入しなければ意味がないのですが。真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。◆u0ZYnEjMF6さんからご紹介のあったものです。ありがとうございました)ように、少なくともマスメディアにとっては、それなりの情報が入手できる状態に継続してあったわけです。したものを踏まえて論理を精緻化するのであればともかく、それらに相対することなく拙速だとは、自らのそうした姿勢の帰結に他なりません。実効性があるけれども弊害のおそれのない制度、つまりは副作用のない薬という有限時間ではなし得ないお花畑な夢想をゴールとすることへの疑問に目をつぶるなら、拙速であることは否定しませんが(笑)。index」をご覧下さい。[あまり迅速な対応でなく失礼しました。遅ればせながらではありますが、多少なりとも役立てていただけるなら幸いです。先日の「荒らしはスルー」についてのテキストに関して、Scottさんから多くの場合スルーより交通整理が必要ではないかとの問題提起をいただきました。それを踏まえ、議論を掘り下げてみます。#この手の話題は、bloggerにとって潜在的に自分に関わる話ですから、ついつい考え込んでしまうもので。軍事に擬えると議論がしやすいので概念を借りますと、bloggerとそれに対するコメント(コメンター)の関係は、次のような整理が可能だと考えられます。bloggerは正規軍、コメンターはゲリラ。bloggerは防御側、コメンターは攻撃側。第1点はどういうことかといいますと、bloggerは拠点(blog)があり、傍目にも他との区別が明らかですが、コメンターは(特に匿名ですと)誰がbloggerと対立して誰が中立でということがわかりづらく、対象としてのアイデンティファイが困難です(自らもbloggerであるコメンターを相手にするのであれば、blog同士の議論=正規軍同士の戦闘という形にもなり得ますが)。チェ・ゲバラ「ゲリラ戦争」にて提示されたゲリラ戦成功のための三要素は(軍板faqから孫引きしますと)次のとおりです。安全に行う後背地(聖域)兵器や物資の安定供給を約束してくれる支援国家この例えからすると、くだんの実名匿名論争は、匿名という聖域(第2点)を巡る攻防だったとも考えられるなぁと思うわけですが、とまれ、炎上なりコメントスクラムなりと称される状況に対応するためには、普段からのコメント欄の適切な運用により第三者の信頼を勝ち得ておくこと(第1点)や、妥当性の高いソースに依拠して論を進めること(第3点)の重要性が導かれます。コメント削除やコメント欄閉鎖は第2点への攻勢ではありますが、ヴェトナム戦争における北爆やラオス・カンボジア侵攻がかえって国際的な非難の的となり戦略的劣勢をもたらしたように、それ自体が新たな燃料と化して全体の趨勢を危うくしかねないわけですから、素人にはお勧めできないと。第2点はどういうことかといいますと、bloggerはエントリにて自らの立場を鮮明にしているわけですから、コメントはその弱点をつく形で行われることになります。防御側は総体として強力であろうとなかろうと、攻撃側はタイミングや攻撃箇所の選択においてイニシアティブを有していますから、一般に局所的劣勢は不可避とされます。bloggerは通常は1人でコメンターは潜在的には非常に多く、総体としてもbloggerは劣勢にあります(とりあえずblogger側に立ってコメントする人々の存在は捨象します)。bloggerは1日あたり最大で24人時間しか確保できませんが、コメンターはそれよりはるかに多い人時間を潜在的に用意可能です。そのようなリソース格差があるにもかかわらず、コメンター側の提示するすべての論点に対応していくのは賢明な対応ではあり得ません。先ほどのゲリラ要素を考慮すれば、blogger側は過去のエントリとの整合性や将来の主張の制約といった守るべきものが存在する一方で、特に匿名のコメンターにとっては、他の主張と矛盾しているのではないかといった逆撃を顧慮する必要がないという非対称性もありますから、リソース格差は実際にはさらに大きなものと言えます。なると、blogger側はプライオリティを明確にし、より優先順位の高いものから順次対応していく必要があります。そもそもエントリにおいて何が主張したかったのかを改めて捉え直し、その主張を正しく表現するという目的により貢献するところの大きい事項と、目的とは相対的に無関係な事項を区別し、前者に注力しなければなりません。スルーとは、目的を達成するための合理的選択として、優先順位の低い項目にはリソースを投入しない(投入するにしても最小限度にとどめる)行為であると考えられます。コメンターが少数である場合にはリソースにそれほど差がなく、そもそもエントリを書くに当たってbloggerが調べたことなりもともと知っていたことなりでリソースにおいてかえって優勢である(防御施設を有している場合にたとえられるでしょう)なら、交通整理は確かに有益でしょうけれど、いったん炎上状態になったのであれば、交通整理もまた新たな戦線拡大となり、ただでさえ貴重なリソースの浪費になりかねません。いっても、実際の各ケースへの対応としてどのようなものがよいのかはその時々の状況に依存しますから、もっとも一般化した議論としては、そうした状況を判断するための能力・状況観察が重要であるということになるのでしょう。J2さんがおっしゃったような冷静な冷静な心構えというのも、当然それらと不可避の前提として心すべき話なのだと思います。朝日新聞社説でも人権擁護法案の提出見送りが取り上げられました。いずれも、前編にて論じたメディア規制と法務省の外局であることを問題視していますが、その後の展開に違いがあり、毎日は立入検査や曖昧さ、そして国籍条項にも一理を認めて立法すべきでないと結論づけ、他方で朝日はそうした懸念に対して「心配のしすぎではないか」「短絡的にすぎるのではないか」として、立法そのものは求めると結論づけています。これら共通事項について論じようかと思ったのですが、これまで主として本シリーズで取り上げてきた側の反対論とは異なり、当該共通事項は発展もバリエーションもなく同じことを繰り返している(しかも3年前から)ので、前編やfaq編でカバーしていない部分がないという、なんとも物足りないもの(笑)ではあります。そこで、少しばかり斜め位置からのコメントを2点したいと思います。第1点ですが、毎日・朝日ともに法務省の人権侵害(刑務所や入管でのそれ)を身内意識で見逃すのでは、という問題意識で法務省の外局にすることに反対していますが、ではどうすべきかには触れられていません。両紙が憲法改正をして会計検査院に並ぶ組織を作れというとも思えませんので、おそらく念頭にある代替案は内閣府の外局にするというものでしょう。#条約が根っこにあるから外務省の外局だ等、法務省以外の省の外局にするとの選択肢もないわけではないと思いもしますが。)の記載が傑作ですので紹介したいと思います(強調はwebmasterによります)。内閣府は、他の省庁とは性格が違うものの時の内閣に最も近く、人権機関が時の政治情勢と直接連動して影響を受ける可能性を否定できないばかりでなく、同じ論法でいけば、警察を抱える国家公安委員会を所轄していることなどをどう考えれればいいのでしょうか。条件反射であれこれ言うからこういう点を見落とすのでしょう(笑)。第2点ですが、先に触れたとおり朝日は圧力団体による権力の濫用の危険性について「心配のしすぎではないか」「短絡的にすぎるのではないか」としているわけですが、その言葉を自らが主張するメディア規制による報道への圧力や、身内意識での見逃しの危険性の指摘に当てはめたらどうなるか、同じ社説の中で整合性を取ろうとは考えなかったのでしょうか。この社説を目にした多くの人が思ったことでしょう、軍クツ系の朝日の主張だって「心配のしすぎではないか」「短絡的にすぎるのではないか」と(笑)。index」をご覧下さい。されているので、謎解きを試んでみたいと思います。#エントリそのものの趣旨である、岡田代表発言への疑問はもっともなものだと思います。今年の3月29日にまとめられた「郵政改革に関する考え方」(郵政民営化の政府案に反対するものです。為念)を見てみますと、マニフェストとの関係は次のように整理されています。した中、民主党は、先の衆院選、参院選において、マニフェストに「『民営化』の掛け声や見せかけの改革ではなく、現実に国民生活の向上・地域経済の活性化に資する郵政改革をすすめる」と明記し、現実的、段階的な郵政事業の改革プランを提示するとともに、抜本的な出口改革の必要性を主張し続けている。民主党の基本的立場は一貫して変わっていない。裏を取ってみましょう。一昨年の衆議院選挙における民主党マニフェストにおける記述は次のとおりです。特殊法人によるムダづかいなどの弊害は除去されていません。「民営化」の掛け声や見せかけの改革ではなく、現実に国民生活の向上・地域経済の活性化に資する郵政改革をすすめます。民主党は、現在の郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる郵便事業への参入要件や、経営に対する過剰な行政の関与を排除し、2年以内に、ユニバーサルサービス(全国どこでも一律料金で配達)を前提として、民間企業の参入を大胆にすすめます。生活者の観点から、例えば郵便局でパスポートが取れるようするなど、郵便局ネットワークを行政のワンストップサービスの拠点として活用します。最終的な経営形態を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金をどうするかを決めることが先決です。金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめます。郵貯・簡保資金を地域、中小企業に役立たせるシステムを市場機能を活用して構築することを検討します。続いて昨年の参議院選挙における民主党マニフェストですが、次のような記述になっています。特殊法人による無駄づかいなどの弊害は除去されていません。「民営化」の掛け声や見せかけの改革ではなく、現実に国民生活の向上・地域経済の活性化に資する郵政改革を進めます。民主党は、現在の郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる郵便事業への参入要件や、経営に対する過剰な行政の関与を排除し、2年以内に、ユニバーサルサービス(全国どこでも一律料金で配達)を前提とし、民間企業の参入を大胆に進めます。生活者の視点から、例えば郵便局でパスポートが取れるようにするなど、郵便局ネットワークを行政のワンストップサービスの拠点として活用します。その前に膨大な郵貯・簡保資金を日本経済と国民生活のために循環させる方策を決めることが先決です。金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめます。郵貯・簡保資金を地域、中小企業に役立たせるシステムを市場機能を活用して構築することを検討します。「すすめます」が「進めます」に、「前提として」が「前提とし」に変わっているだけで、内容としては衆議院選挙時と同じものです。以上を見るに、民主党案のコンセプト(彼(女)らの言葉でいえば「正常化」)は、公社の行っている業務を引き続き継続すべき政策ニーズの有無で分類し、政策ニーズが認められるものはその運営を効率化しつつ存続させ、認められないものは順次廃止を図っていくというものであると考えられ、後者の部分において小さな政府論と共存可能です。内容については議論があるでしょうし、労組との関係があるではないかとか、野党として反射的に政府与党に反対しているだけではないかとか、そういった背景もあれこれ考えられるわけではありますが、とりあえず対案をオープンにしている以上、それを読んでから議論すべきではないかと思う次第です。[BOJ]公的部門はリストラしる!と福井総裁がありがたいご託宣を垂れたとのこと。いうことですが、野暮は承知で、一つだけ言わせていただきたいと思います。(2005-06現在)前回お断りしたとおり未入手故に推計値を用いていた5月分の「15歳以上人口」の値を正しいものに変更(11,000→11,008)し、それに伴い同月の「真の失業率」(8.6%→8.7%)と「真の失業者数」(605→610)も訂正いたしました。完全失業率も数字が変更(4.7%→4.6%)されていましたので、あわせて変更しております。(05/2)(注)・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。#過去の計数は以下のとおりです。ご提案をなされています。コンピュータにそれなりに長い間触ってきた身として、この問題を考えていただくにあたり、実はこの手の問題は昔から存在していて、別コード付与をしないことにもそれなりの理屈があることを紹介させていただこうと思います。用いられている漢字について、似て非なるものに同じコードを割り振るとの方針を受けて非常に多くの立論がなされました。unification」あたりでぐぐってみてください。それぞれの立論にはそれぞれなされた理由が部分があるわけですが、その大枠はwebmasterが見るに、次の故・石原潔さんの意見(1998/4/18付の「パソコンと日本語」)に尽きると思います。異体字を包摂してしまえば、見た目の表記を変えたいときに困ります。別の文字コードを割り当てられてしまえば、認識や検索のときには困るわけです。#「包摂」とは上記のunificationの訳で、異体字に同じ文字コードを割り当てることを意味します。具体例を見てみましょう。infoseek以外のサーチエンジンは厳密に区別します(今日現在で試したところ傾向は変わっていないようで、Googleはやはり区別しましたし、infoseekではどれでも同じ結果となりました)。実は「わたなべ」の「なべ」はこの3種類に尽きるものではなく、例えばイースト社の「人名外字1500V3」には65種類の「なべ」が収録されているとのこと、これらすべてに別のコードが割り当てられたデータベースにおいて「渡辺」さんについての何らかの情報を検索する際、正しい検索語が何かわからなければ65回目でようやくヒットするかもしれませんし、他方で元データが誤っていれば、正しく検索語を選定したが故に必要なデータが見つからないということもあり得ます。結局、この問題の根本は、コンピュータ(といいますかデジタルデータ)には人間にとってふさわしい程度のいい加減さがないという点に帰着します。人間同士の情報交換においては都合よく「渡邉」と「渡辺」を同じものとして扱ったり違うものとして扱ったりするわけですが、コンピュータにとっては、用いられる状況に依存して同じものだったり違うものだったりといわれても困るわけです。同じものはいつでも同じで、違うものはいつでも違うと。このあたりはコンピュータの性能向上によって力ずくで解決していくしかないでしょう。unification問題は地球上のあらゆる文字を2バイト(65,536文字)でカバーしようとしたところに一因があります。記憶媒体の容量増加や通信速度の向上によりそこまでバイト長に気を遣わなくてもよくなった現在(という理解でいいのかな?)では、CJK統合漢字としてより多くの文字に個別のコードを割り当てることにより、少なくとも異体字がコード上同じものとなってしまう事態はそれなりに解消されています。それでも先の認識・検索問題は残るわけですが、これも力ずくでやろうとすれば、infoseek的なクエリ側の対応も可能でしょうし、Unicodeにおいても異体字タグだかセレクタだかで(ぐぐっても素人にはよくわかりませんでした・・・)、ある部分で同じ文字であることをアイデンティファイしつつ、それ以外の部分で違う文字であることをアイデンティファイすることが可能であるようです。して技術的には解決策が見つかったとして、最後に残るのは経済的な問題でしょう。Unicodeでの上記のような対応が実装されても、シフトJISやEUCで処理しているレガシー部分をすべてデータ・アプリケーション・OSともに置き換えるのは莫大な費用がかかります。した異体字をカバーし、さらに検索まで可能としている「超漢字4」が商品化されていますが、Windowsから皆乗り換えるかと言えばそうではないのが実態です。こと政府が極めて横暴で、国内で販売されるソフトには「超漢字」シリーズなみの漢字処理能力を義務づける、といった強権発動をすれば解決する問題ではありますが、そのようなやり方が世に受け入れられるとは想像できません。ことフォント変更はやめろ、という主張に限るのであれば、そうしなければ商売に差し障るとマイクロソフトが認識すれば実現する話ではありますが、以上からお察しいただけるように、それはあくまで小手先の解決でしかないのです。ゴシック体をdefaultにしている人は珍しいと思うのですが,僕は高校時代(ワープロ時代)からずっとそうでした。正式な文章の場合にはさすがに明朝を使います。ことですが、霞が関においては実はゴシック体の方がメジャーで、むしろ明朝体をデフォルトにしている人の方が珍しいというのがwebmasterの観測です。理由は簡単、コピーを孫、曾孫、・・・と繰り返すことを想定した場合、ゴシック体は明朝体よりも明らかに劣化しづらいからです。#なお、上のエントリ関連で一言触れますと、このpaco_qさんのエントリでデータコンバートにより新旧フォントの共存が可能ではないかとのコメントがありますが、例えば葛飾の「葛」をすべて新フォントに変えてしまうと(地名の)葛城が不正確となり、では後に城が続くものはコンバートしないとすると、今度は人名で新フォントが実は正しいという人の名前は変換されず、とまあいろいろ乗り越えるべき壁があります。paco_qさんも正式な文書は明朝体とのことで、多くの人にとっても公文書と言えば明朝体のイメージがあるかもしれませんが、それは対外的に発表したり交付したりするものにおいて明朝体が多く使われるからです。ゴシック体と明朝体で使い分けるなんて面倒を何故するのか、という疑問もあるかと思います。その理由は、(あくまでwebmasterの推測ですが)かつては内部文書は手書きで、対外文書は和文タイプ=明朝体という棲み分けだったのが、内部文書については当初はワープロ専用機、次いでコンピュータの導入により手書き文書がゴシック体のワープロ文書に置き換わっていったということかと存じます。ところがこの置き換えが進んだ結果、対外文書も担当者が直接卓上で作成し、わざわざ和文タイプの浄書に回すなんてことをしなくなって久しくなります。お偉いさんの常識は対外文書は明朝体で、というものですから棲み分けは依然としてなされていますが、徐々に対外文書でもゴシック体でプリントされたものが増えてきています(特に官印を捺さないもの)。中長期的には、ますますゴシック体文書が増えていくことでしょう。#と若ぶって世代論的に処理したものの、例えば国会議員に資料を届ける際に添付する幹部名のレターなど、webmasterはまだ明朝体で作っているのですが、最近はゴシック体のものも散見したりするわけで・・・。[notice]50万ヒットありがとうございました昨日達成です。お楽しみいただけるようなテキストは昔も今も出していないかと存じますが、せめてお目通しいただく時間が無駄にはならないよう努めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ちなみにカウンタを設置している同業者を見ますと、4ヶ月前に100万到達のkanryoさんが目を引きますし、つい先日pogemutaさんも50万到達されました(ただし当サイトはtDiary導入前からの通算ですが、pogemutaさんははてな開始後のみです)。勝手ながら目標にさせていただきたく、お互いにがんばっていきまっしょいということで。[government]ある不祥事とある読者の方からメールで次のような話をご教示いただきました。詳しく書くとどなたかわかりかねず、固有名を除いて掲載することをご了解いただきましたので、公開させていただきます。対象となる公務員がこのテキストをお読みだとは思いませんが、自戒も込めまして。とある夜の席に、出張帰りの某省庁職員がやってきて、出張先からそのまま、書類も一緒だったとのことです。関係業界の人がいたわけでもなく、その姿を見ても仕事大変そうだね、といった話で終わり、しばらく後には職場に戻ったとのことで、別に書類を紛失したとか置き忘れたということではありませんが、そういうリスクを伴う行為であったのは間違いないことで、それってどうよと。その書類は、もし紛失なりすれば相当報道でも騒がれてしかるべき類のものであったようで、そのようなものを持っているのであれば、面倒ではあってもいったん職場に戻り、身軽になってから参加すべきだったと思います。地位あっての書類であり、裸の一個人で関わりのあるようなものではないわけですから。