平成23年11月現在、加入している企業は36万5千企業、加入している従業員の数は328万人です。厚生年金に加入しているサラリーマンは約3,444万人ですから、サラリーマンの10.5人に1人が中退共に加入していることになります。中退共のしくみ「そろそろ退職金制度を作らないと・・・」と社長さんから聞かれたとき、中退共はしくみがわかりやすく、従業員の退職時にあわてなくてよいという意味ではお勧めです、と説明します。従業員一人ひとりに支払う掛け金を決め、金融機関を通じて毎月会社は掛け金を納めます。退職時には、中退共から直接従業員に退職金が支払われます。中退共のメリット新規加入者に対する国の助成制度があります。新しく中退共に加入する事業主に対して、掛け金月額の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。掛金月額は5,000円から3万円まで16種類ですが、短時間労働者は、特別の取り扱いがあり、2,000円、3,000円、4,000円の定額の掛け金で加入することができます。「夫の扶養の範囲で働きたいというので、給与額を増やせないパートタイマーがいる」そんなときに中退共にはパートタイマーの退職金という制度がありますよとお伝えしています。中退共のデメリット掛け金の納付が1年未満の場合は退職金は支給されません。1年以上2年未満の場合は掛け金を下回る給付額です。3年7か月から掛金相当額を上回る額になります。離職率の高い会社に中退共は適しません。懲戒解雇のときに退職金は減額又は不支給としている会社がほとんどだと思いますが、中退共で減額や府支給を申請しても、かけたお金は中退共が没収し、会社に戻ってくることはありません。中退共制度で退職金額を規定する場合、このようになります。平成14年11月から制度全体としての利回りは年1.0%として設計されています。利回りは退職金額に大きく反映されます。毎月1万円を40年間掛け続けたときの給付額の違いをみてみます。昭和61年、利回りは6.6%でした。平成3年から5.5%、平成8年から4.5%、平成11年から3%と低下し、1%に下がったのですが、更なる低下が検討されているというのです。ついては、ホームページですべて公開されています。平成23年度の資産運用はプラス収益となり、当期利益316億を計上、累積欠損は前年度の2,058億円から1,741億円に減少したといいます。累積欠損金(積立不足額)の解消には程遠いものとなっています。平成17年にたてた財政健全化計画の目標である累積欠損金1,023億円には届くことができず、このたびの減額検討となったようです。「安心のために備えよう」という中退共のはずが安全安心を大きな売りに、加入を促進してきた中退共制度。減額が検討されるというこのたびの記事は、退職金制度が足元から揺らぎつつあることを感じさせられます。退職金規程の見直しを「退職金制度なしでは、求人できない。「頑張って長年勤めてくれた従業員には1,000万円くらいの退職金は支払いたい」こういったお考えを否定するつもりはまったくありませんが、ここ20年の金利の低下をみて、今一度考え直すべきときなのかもしれません。