第1点の御質問に対し、御答弁申し上げます。474号線の1、柳泉園前道路の拡幅整備についての御質問を受けました。現状についてでございますが、出水川の橋のところでS字カーブしており、この部分は幅員が狭くなっており、拡幅整備の必要性について認識しておるところでございます。拡幅整備の要望がありまして、柳泉園組合と拡幅協議をいたしました。当該道路拡幅整備されますと、団地内を通過する自動車がふえて危険である、このようなことから拡幅しないでほしいとの住民要望が強いので、双方の要望調整に苦慮しているところでございます。幼稚園、小学校がありますので、交通安全上の配慮は必要でございます。2回開催しておる中で、道路拡幅問題について双方の要望が出されたことを伺っております。安全性の確保も重要でございます。お願いいたしまして進めてまいりたいと存じております。御理解賜りたいと思います。大震災発生時の医療体制についてということで、4点にわたりましてお尋ねがございました。お答えをしたいと存じます。7.9規模の大震災が発生した場合の被害想定でございますが、被害想定につきましては、平成3年9月に東京都の防災会議がつくりました東京における地震被害の想定に関する調査研究というのがございます。7.9ということでございますが、この関東大震災の再来を基本前提といたしまして、想定地震は冬の夕方午後6時ごろに発生するものといたしました。そのときの風速を毎秒6メートル程度、直下地震の影響についても一定の検討を行う、こういう想定のもとに被害想定をしておるわけですが、基本的な考え方といたしまして、1つに、地震による物的、人的被害のみならず、それらの被害が都市機能や社会生活に与える波及的な被害をできるだけ広く取り込む。災害の連鎖についても考慮して検討する。それから、2つ目に、必要に応じて発災直後の避難期から応急対応を実施する救護期、さらに、応急復旧を考えた1カ月後程度までの状況を検討する。それから、3つ目に被害想定に必要な各種のデータはおおむね昭和60年前後の数量として、人戸世帯データは昭和60年国勢調査を用いる。11%、それから都市ガスが56%、電力が28%、電話が29%、このようになっております。7,889人、このような被害想定になっております。それから、2点目の縦割り行政下での対応に限界はないかというのと、それから4点目の現実を踏まえた組織体制の整備について、この2点目、4点目につきましてはあわせてお答えをいたしたいと存じます。御案内だと存じますが、地域防災計画によりますと、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、市は防災関係機関、及び住民の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努めるものとする、このようにございます。まで、その全機能を発揮して災害に対処できる体制を組んでいるところでございます。災害防御に努めねばならないわけでございますが、とても一機関、一所管で対応できるものではございません。割拠制や縄張り意識は災害を拡大する要因になろうかと考えております。率直に申し上げますと、災害が発生した場合、それが、例えば関東大震災級の大規模災害の場合、想像を越える混乱、パニックが発生する可能性もございます。全機関が迅速、かつ冷静な行動と連携を機能させ得るか、危惧が全くないとは言い切れないと存じます。あらゆる機関が網羅されているわけでございますが、これらの機関が一体となって初めて災害防御を得るもの、このように考えております。災害対策本部の組織は、先ほども申し上げましたように、現行組織に準じて組織されております。有事の際には全機関が連携するといった現在の防災計画の体制は、各機関、各組織が持つ機能を統合する組織を編成するといったことが現状では困難ではなかろうかと存じますが、そうした状況の中で、現在とり得る最善の対応ではなかろうかと考えております。したがいまして、非常時に備えまして、さまざまな場合を想定し、それに対する備えを整え、日常的に各機関との連携を深めておくことが極めて大切である、このように考えております。これも御案内だとは存じますが、災害対策基本法の第3条には、国につきまして防災の措置についての責務がうたわれております。第4条には都道府県の責務、第5条には市町村の責務がうたわれております。第6条では指定公共機関、これは電信電話、ガス、電気、それから輸送機関等でございますが、こうした指定公共機関につきましても、第6条で防災の措置についての責務がうたわれております。第7条では住民等の責務ということで、これは公共的団体が含まれるわけですが、公共的団体といいますと、医師会等も含まれるわけですが、住民等の責務ということで、防災の措置についての責務もうたわれております。第58条では市長の出動命令ということで、災害時には警察、消防等に出動を命令することもできる。避難指示ということにつきましても第60条でうたわれておりますが、また、大規模災害等の場合には国とか、あるいは都道府県に対し、応援要請もできる、このようになっております。東村山医師会の協力を得て行うことを基本方針としていることから、災害時の医療救護活動につきまして、協定書を東村山医師会と締結いたしております。昭和53年12月に締結をいたしております。災害時における応急医薬品等の調達に関する協定書を東村山市の薬剤師会とも締結しております。これは昭和60年2月でございますが、災害時の対応にこたえる計画というふうになっております。医療救護班の業務といたしましては、いろいろあるわけでございますけれども、傷病者に対する応急処置、それから、後方医療施設への転送の要否、及び転送順位の決定、転送困難な患者、及び避難所における軽易な患者に対する医療、死亡の確認等、これらをお願いをいたしておるわけでございます。次に、東京都では地域防災計画の中で相互協力の中で、日赤東京都支部と業務委託契約を締結しました。東京都の医師会とも医療救護活動についての協定を締結しているところでございます。次に、医療救護計画につきましても、医療救護は都民の生命と安全に直接かかわることでございます。迅速な救護が要求されるため、東京都は各防災機関と密接な連携をとりながら、被災者の救護に万全を期しているということでございます。234班の直轄医療救護班を編成いたしておるところでございます。御答弁どうもありがとうございました。二、三、再質問させていただきます。474の1号線の整備についてでございますが、道路拡幅の場合、用地取得が一番の難問題というふうに思われます。これがネックとなり、計画事業がなかなか進まないというのが現状だと思います。この道路に関しましては、御答弁にありましたように、その一番の難問題とされる用地に関しましては一定の見通しがあるということでございます。あとは団地住民のニーズにどう対応するかという問題であると思います。そこで、お伺いしたいんですが、私はこの問題で、その後どういうふうになっているかということをお聞きしたかったわけでございますが、残念ながら、私が承知している部分からは余り進んでないという感じでございます。訪ねまして、その対応について協議されたことがあるのかどうか、伺いたいと思います。それから2点目は、部長はこのたび御勇退されるというふうにも伺ってもおりますが、この道路の問題につきまして、次の部長さんといいますか、担当者にしっかりと申し送りをしておいていただきたい、このように私は思うわけですけれども、その辺の決意のほども伺っておきたいと思います。それから、2点目の震災時の医療対応についてでございますが、御答弁によりますと、被害想定が意外と少ないじゃないかという感じもします。現行組織下での対応がベストであるという趣旨の御答弁でございました。有事に即対応できる医療スタッフの確保、育成といいますか、この辺ちょっと心配もないわけじゃないんですが、これにつきましても、各関係機関と種々協定がされているようでございますので、ただ定期的に連絡協議会--どういう名前か知りませんけれども、そのようなものが行われているのかどうかということを伺いたいのであります。現在、年1回震災訓練が行われております。その中でも医療チームの訓練も行われておりますが、訓練では大変スムーズに、整然と行われているというのが現状です。実際の大震災の場合にはああいうふうにはいかないんじゃないかと思います。そこで、この有事に的確に対応するための体制につきましては、この協議会も含めて、常に最善策を研究しておいていただきたい、このように思うわけです。視察させていただきました和歌山市でございましたか、ここは夜間のこういう訓練も行っていたようでございます。その辺も含めて、今後の考え方を伺いたいと思います。474号線の1の関係でございますが、現状認識と、それから状況等につきましては、先ほど御答弁申し上げた内容等でぜひ御理解賜りたいと思うんですが、その中で、みずから協議されたのかということでございますが、私はまだ行っておりません。それから、申し送りにつきましては、退職いたした時点でもってきちっと申し送りはしたい、このように考えております。先ほどもお答えいたしましたように、災害対策基本法によりますと、全機関、全住民がその持てる機能をすべて発揮して災害防御に当たる、このように定められておるわけですが、御指摘のように、一朝有事の際に現在の体制で大丈夫だろうか、そういう危惧をお持ちなわけで、それにつきましても、申し上げておりますように、関東大震災級の大規模災害が起きた場合には想像を越える混乱、パニックが生じるだろう、そのときに初めて、あらゆる機関が持つ機能が十分に機能し得るかどうかという心配はございます。現在の体制がベストということではなくて、次善といいますか、次善の体制である、そのように考えておるわけでございます。被害が少ないということがございましたが、これにつきましてはあらゆる専門的な調査から被害想定されておりまして、何とも申し上げようがないわけでございますけれども、あくまでも想定でございますから、予測し得ない被害想定も予想し得るということは言えようかと存じます。それから、有事の際の対応を万全に、夜の訓練もどうか、こういう御指導でございますが、和歌山市の例を持ち出されておったわけですが、私もそのときに緊急の用事がありまして、こちらへ帰りまして、視察をしておらないわけでございますが、参考にさせていただきたい、このように存じております。1点だけ、再々質問になりますけれども、市長さんにお願いしたいんですが、今、所管の部長の、この工業団地前の道路の整備につきましては力強い決意がお聞きできました。市長としてのひとつこの御見解も承っておきたいと思います。474号線の1ですね。これには私のところにも陳情が来ていることは事実でございます。問題は柳泉園の前の道路整備と含めて、周辺対策の運動公園の方へ抜ける道がございます。この問題も含めて対応せざるを得ない状況になっておるんです。474と、さらにあれはグリーンハイツでなくて、何といったかな--グリーンランドですね。これの方の、いわゆる西に抜ける道路を、山林の中を切り開いて、この問題も調整をして、やはり一体的な道路が迂回できるような考え方を持って対応せざるを得ない状況になっておりますので、関係地主さんの陳情のときにも私はそういう点も趣旨を申し上げまして、今後、両面あわせて努力をしてまいりたい、こういうふうに御回答申し上げておりますので、今後引き続き、これらについての対応は進めていかなければならない、このように判断しているところでございます。質問をさせていただきます。私は都市基盤の整備という観点から、大きく、3つの問題を通告させていただきました。通告いたしました1の都市計画道路事業の推進についてと、3の雨水整備事業についてはそれぞれ、予算審議などの質疑の中で一定の答弁が既になされており、私も理解しておりますので、今申し上げました2つの質問項目は割愛させていただきます。したがいまして、都道3・3・8号線、府中街道の整備事業と当市の対応について簡潔に順次質問いたしたいと思います。私たちの東村山市内には重要な幹線道路が何本か走っております。40号線、志木街道、そして16号線、府中街道であります。この地方主要道16号線の府中街道は、多摩地区においては国道16号線や都道の小金井街道とともに、数少ない南北道路として幅広く利用されているところであり、特に、近年の交通量の増大に伴い、慢性的な交通渋滞や事故が相次ぎ、東京都は当市との協議の中で、その拡幅や歩道の設置などを含めて整備を始めているところであります。3・3・8号線、いわゆる、府中-所沢線の整備について、現在の進捗について、まず最初にお尋ねをいたします。当市の行政区、すなわち、八坂九道の辻から野口橋、そしてさらに埼玉県境の二柳橋に至る間の進捗状況について具体的に伺っておきます。進捗状況もあわせてお答えをいただきたいと思います。西武鉄道との協議について幾つか伺います。現在、用地買収も順調に進んでいる九道の辻と野口橋の間は、既に整備事業の工事が着々と進められておりますが、この中で心配されていることがあります。それは西武線の八坂駅のガードの件であります。道路の拡幅に合わせて、このガードがどのように整備されようとしていくのか、お伺いいたします。次に、東村山市役所隣のNTT、東村山前の西武新宿線の踏切の件でありますが、この平面交差を立体交差計画が、平成3年3月に明らかになりました。この内容は道路を鉄道の上を走らせるオーバー方式ではなく、道路を鉄道の下をくぐらせるアンダー方式にするというものでありましたが、この立体交差計画について、当市は東京都とどのように協議を重ねてきたのか、その協議内容と経過について問うものであります。その立体交差化になる場合、道路の幅員や形態、他の道路とのアクセスについてどのようになるのかもあわせてお尋ねいたします。埼玉県境の二柳橋までの整備計画について、具体的にお伺いいたします。終わりに、今後の見通しについてお尋ねをしておきます。先ほど申し上げましたように、府中街道は慢性的な交通渋滞が生じて、市民生活に多岐にわたる悪影響が指摘されて大変に久しいわけであります。都市計画道路3・3・8号線の整備事業については、一日も早い完成が期待されておるところでありますが、この事業の完成の時期はいつごろになると推定をしているのか、あるいは、東京都ではどのように考えているのか、お伺いいたします。完成するには多くの年月がまだかかるだろうというふうに予測されるのでございますけれども、それまでに待ち切れない問題が数多くあるのであります。その1つに、歩道の狭隘問題であります。現在の府中街道の本町2丁目から久米川町4丁目、5丁目にかけての歩道が大変に狭くて、通勤、通学、買い物などに利用していて危険であるとの多くの市民の方々が訴えられております。中でも、歩道に立っている電柱はなおさら歩道を狭くしており、危険であります。この電柱については東京電力や東京都と協議をして移設するか、あるいは地中化するかなどの働きかけをすべきと考えますが、この件について、当市の見解を求めるものであります。日冷前を経て、沢の台までの交差点までの間を拡幅整備すると決定しているわけでございますけれども、その後の進捗状況について具体的にお伺いします。都道3・3・8号線、府中街道の整備事業と当市の対応についてということで、多くの質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。900メートルでございますが、用地買収率で約84.5%となっております。9,680メートルとなるわけでございまして、進捗率につきましては35.5%となっております。つきましては完成率としてはまだゼロという状況であるわけでございます。協議についての御質問をいただきました。拡幅計画に予定されておりまして、現在、都において検討中のことでございますが、市といたしまして、駅利用者の利便性を十分配慮してもらいたい旨、要望いたしておるところでございます。NTT前の立体化について、東京都と当市の協議内容と経過でございますが、この点につきましては、さきに、東京都から西武新宿線の立体交差計画案について説明がありまして、この計画案によればアンダー方式、いわゆる、すなわち軌道下に道路が設置される案で、特に市役所周辺の道路網の検討が必要とされておるわけでございます。373号線、鷹の道ですが、から埼玉県境、二柳橋まで区間につきまして環境調査、アセスを行い、現在、都において種々検討しておるとのことでございます。これに関連いたしまして、本計画間の若干の変更等が予想されることから、今後、東京都からの一定の方向づけを受けまして、さらに東京都と協議を重ねていきたいと存じておるところでございます。次に、立体化に伴う道路幅員や形態についてどのように考えているのかということでございますが、当該区間でございますが、昭和37年に当時の道路構造令に基づきまして都市計画決定されたものでございます。その後、道路構造令の改定や、幅員歩道や道路緑化など、多摩地域にふさわしい道路づくりに対する要請に基づきまして幅員や構造の変化を行うもので、理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。次に、埼玉県境までの計画について、具体的な御質問いただきました。500メートルまでの区間につきましては、後期計画とされておるところでございます。そこで、今後の見通しというふうなことでございますが、この整備計画の完成の時期はいつごろと推定しているか、このような御質問をいただいております。現在、東京都におきまして早期実現に努力されておりますが、御存じのとおり、前期計画の平成7年度完了目途がおくれていることからいたしまして、後期計画の期間にずれ込むことが予想されますことで御理解賜りたいと存ずるところでございます。次に、府中街道の歩道にある電柱の地中化、このような働きかけの考え、どうかということの御質問をいただきました。電線類が地中化されますと、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等、その多様な整備効果について、沿道住民はもとより、地域社会の中で高い評価がございます。今日の社会経済状況を背景に、安全で快適なまちづくりの一環として、また、都市の再開発等にあわせた総合的な都市づくりの一環といたしまして、電線類の地中化の計画的な整備に対する社会的要請は一層高まってきておるところでございます。地中化方式につきましては、道路管理者が施行するキャブ方式と、電線管理者が施行する管路方式とがあるわけでございますが、いずれの地中化方式も歩道の地下に埋設いたしますので、歩道幅員が必要でございます。府中街道につきましても、歩道の拡幅が進行されております部分につきましては地中化の要望等、また、地中化が困難な場合には移設場所等、状況を見ながら要望してまいりたいと存ずるところでございます。次に、最後に御質問ありました沢の台交差点から日冷前の間の拡幅整備事業についてでございますが、本事業につきましては、東京都では交通安全対策事業を計画したもので、平成3年に拡幅測量は終了しておりまして、平成6年度に地元説明会を開催し、用地買収に入っていく予定となっているところでございます。