「相続の相談はどこに行けばいいの?」よく上記の質問を受けることが多くあります。ネットでも検索すると、様々な場所で相談受付と書いてあります。相続相談でまず目につくのは、弁護士、税理士です。コンサルタントなどの方がいらっしゃいます。今回は相続業界の中にいるという立場で忌憚なく意見を述べさせていただきます。それぞれの分野の深い専門知識が非常に必要です。そのため、我が国では専門家に○○士などの国家が認める専門家にライセンスを与えて、専門性を担保する仕組みを作っているのです。一律に○○士に相談すべきとはなかなか言えないのが実情です。税理士に相談すべきと言えば、弁護士の方が反論されるでしょうし、難しいのです。一律に○○士に相談出来ないとなると、どこに相談すればいいのか?という疑問が起こります。当センターも一つの窓口ですが、ここでは利害を一切排除して、忌憚なく申し上げると、2視点(だれに、どこに)とそれぞれ3要素が大事と考えます。相談はだれにすればいいの?一つ目の視点は、「誰を窓口にして相談をお願いするか?」ポイントは相談者との窓口になる専門家の能力です。下記のような視点が必要です。1.窓口となる専門家が人間力と柔軟性が高い人間力と柔軟性とはとても抽象的な表現ですが、相続は感情的に相談者にして寄り添う部分と、数値や公平性から客観的な判断力を持っており、柔軟な対応が出来ることが大切です。2.窓口となる専門家が公平中立であること自分の専門性だけに偏らない提案ができるかということです。相談者の思いを汲み取り法律の損得勘定も必要ですし、その一方で税金などの数値的な損得勘定もどちらも大事です。実際に相談を受ける経験ですが、相続税の安くなる選択肢を知って、当初考えていた遺産の分割内容から変更するということも多々あります。相談者の思いだけ汲み取っても、実は金銭的に損をしたと思わせることがあってはならないと考えています。3.不動産と税務に強いこと強いという指標は抽象的なモノサシですが、あえて誤解を恐れずにいうと、不動産であればそれを専門業種としている、もしくは宅建やその他民間資格などを持っていることでしょうか。税務は、税理士などの専門業種の方、もしくはFPなどの資格を持っている方です。資格を持っていないからといって、能力が無い訳ではありませんので、それは誤解なく。どこに相談すればいいの?二つ目の視点は、「どこに相談すればいいか?」というチーム力の視点です。相続は一人の専門家だけでは出来ません。サッカーなどに例えると、スーパープレイヤー1人いても試合に勝てないのと同じです。1人のスーパースキルを持った人が相談窓口でも、それをサポートする専門家全体がチームとして連携して様々な提案ができなければ、お客様にとっては片手落ちの提案になりかねません。その要件を具体的に示すと下記の3要素が必要です。1.専門家がバランス良く、多岐に渡っていること相続は不動産対策とも言われます。言ってもお客様の立場では不動産だけではなく、株式や保険も使った提案が必要になります。専門家が偏っていないことが大事なのです。2.相談窓口は1つでやり取りでき、提案内容は多岐に渡ることこれはチームの結束力を見る一つの指標です。見積書、請求書など必ず窓口の専門家を通してやり取りすることです。窓口の専門家がフォローする体制があるかどうかです。お客様から窓口が幾つもあると非常にストレスになるからです。チームではなく、単なる専門家の提携だけの関係だと紹介したら終わりで窓口の専門家がフォローしてないかもしれません。窓口の専門家がチームとしての提案に対して全責任を持って対応する覚悟があるかどうかも大切です。3.お客様のためにあらゆる将来の選択肢を提案できることどんな対策にも必ずメリット・デメリットはあります。最近話題の民事信託も必ずしも万能ではありません。時と場合によっては、任意後見契約を使うことが良い場合もあります。最終的には、お客様に合った提案をすることになりますが、お客様にはあらゆる選択肢を提示することが、安心と信頼に繋がりますし、お客様にとって最大の利益になります。まとめ相続相談を誰に、どこにするのかという視点から纏めてみました。当センターも毎回全てのお客様に対して、これを心がけて対応していますが、全て完璧に対応ということはありません。自分たちの仕事の目的は、お客様の将来の不安を解消して笑顔になっていただくためということを再認識した上で、あえて自分たちのために書かせていただきました。今回は長文になりましたが、偽ざる内容です。専門家を選ぶ際の指標にしていただければと思います。当センターもさらに高みを目指して、これらの条件をクリアできるように努力致します。相続税の節税対策というのは、実は沢山あるのです。節税するためには、事前であればあるほどその方法も沢山あるのです。今日はそれをここではお話します。相続税を節税する方法の種類は大きく4つ相続税を節税するための対策方法は大きく下記の4つに分類することが出来ます。1.財産を減らす(贈与、売買)2.財産の配分を組み替える(借金⇒建物)3.財産評価の仕方を細かく見直す(土地)4.小規模宅地などの特例を使う相続税は、亡くなった方の財産金額に応じて課税されます。そのため、税金を減らすためには単純ですが、財産を減らすということが一番効果が上がります。その代表的なものは、1と2です。相続税を払うことが確定している場合の節税対策はコレ!それに対して、相続が発生して相続税を払うことが確定している場合には、財産をこれから減らすということは出来ません。できるとしたら、既に確定している財産を相続税のルールに従って、財産金額を細かく見直しできるかということになります。自宅などを相続した場合には、4の小規模宅地の特例と呼ばれるような、自宅の土地の評価額が80%減額になるという必殺技もあります。3と4で出来ることはかなり限られます。相続まで時間がある場合の節税対策はコレ!相続までに時間の余裕がある場合には、1~4の全ての方法が選択可能です。財産金額の大きい方の場合には、1と2が節税対策として効果的です。建築会社やハウスメーカーの方が営業に来て、「相続対策でアパートなどの建物を建てると相続税が下がりますよ!」という言われるのは、2になります。1の方法には、子供や孫に生前贈与したり、不要な土地などを売却したり、また同族法人を設立した上でその法人に財産を移転するという方法も使うことがあります。まとめ本日は相続税の節税対策を大まかにおつたえしましたが、まずそれを考えるためには、財産がどれくらいあって、金額はいくらかということを把握することが大事です。それを把握せずに、方法を導き出すことは出来ません。病気でもそうですが、お腹が痛くてどうしようもない場合に、いきなり薬は飲まないですよね。お医者さんに行って、自分の症状を客観的に診断してもらってから、適切な処方を受けるのと同じことです。税理士に相談するのも敷居が高い、面倒という場合には、まずは当センターにお気軽にご相談ください。相談だけであれば、1時間1,000円(税別)から対応することが出来ますので、お気軽にどうぞ。水よく相談者からの質問で多いのは、「相続税は支払いたくないから対策として毎年贈与したいんだけど、贈与税も心配なのでどうすればいいですか?」と聞かれることがあります。贈与した方がいいということもないのです。そもそも贈与が必要かどうかという観点から考えてみることが大切です。贈与税の仕組みを知ることから贈与とは、財産を上げる人が「あげます」と意思表示し、もらう側が「もらいます」と意思表示して、財産が確実に移動してもらう人の管理下に置かれた時に成立するものです。贈与税とは、贈与した際に財産をもらった人が支払う税金です。日本では、財産を無償でも誰かにあげるともらった人は税金を支払う仕組みになっているのです。生前は贈与税がかかり、亡くなった時には相続税がかかるのです。相続税対策は生前贈与が有効なわけ一番のメリットは、亡くなった時にかかる相続税が少なくなると言う点です。生前贈与で財産を渡すので、財産額が少なくなる訳ですから、相続税も少なくなるという訳です。一度に多額の生前贈与をすると贈与税の金額が大きくなり、効果があがらないこともあるかもしれないので注意が必要です。相続税と贈与税の問題よりも対策で大切なこと相続税がかかるのが嫌だから生前贈与するというのも分からなくありませんが、対策する場合にはそれ以前に考えていただきたいことがあります。・本当に贈与する必要があるか?・贈与を受けた方にとってそれが望ましいのか?・贈与を受けて、贈与税、その後の税金が支払えるか?ということです。そのご家族にとって本当に贈与が必要かどうか考えてみる必要があります。まとめ専門家からは、ご家族の実情を知らずに、相続税対策として、生前贈与をした方がいいというアドバイスをされる場合もあります。その際に、相続税と贈与税の税率を考えて、安くなる方でやることが大事ですよと助言されることもあります。大事なことは、同じ支払う税金ですが、相続はタイミングが自分で決められないことです。いつ起こるか分からない点にあります。5年後、10年後などいつ相続が起こっても、起こりうる未来の状態を見せることが専門家の役割としては必要と考えています。相続税も5年後に起こるのか、10年後に起こるのかによって金額は変わるはずです。それまで日々生活して、お金を稼ぎ、使っている訳ですから、持っているお金に変動があるはずです。その上で、贈与する必要があるのかどうかという考えることが必須です。税理士を始め、専門家にお願いする際には、必ず5年後、10年後の状態を試算できる窓口にお願いすることをオススメします。そのような相談でお困りの方がいましたら、お気軽にご相談ください。「相続税対策=借金すること」と考えている方がいますが、実は借金するだけでは何の相続税対策にならないことをご存知ですか?今日はこちらについてお話したいと思います。借金しても財産金額は変わらないので対策にならないこれは説明すれば分かることなのですが、例えば1,000万円を借金すると、プラスの財産が1,000万円、マイナスの財産が1,000万円増えることになるので、プラスマイナスゼロで財産金額は変わりません。借金すると相続税対策になる理由は、借りたお金を価値の下がるものに変えて財産金額を減らすことが出来るからです。財産金額を減らすことが出来るから、相続税が下がるよく事例に出るのは、1億円を借金して、1億円で建物を建てる例です。1億円を借金して、建物を建てるのに1億円を支払うのは、プラスマイナスゼロです。施工価格1億円の建物は、1億円で資産として計上されません。相続税法では、資産額は建物の固定資産税評価額を使う決まりがあります。なると約50%になるのです。不動産会社や建築会社は「建物を建築すれば、相続税をゼロに減らせますよ!」と対策をアドバイスすることがあります。その際に気をつけることがあります。それは借金を返済するにつれて、相続税が上がることです。借入時点では建物5,000万円ー借金1億円=マイナス5,000万円の財産になるので、相続税がゼロになります。借金が減ると、建物5,000万円ー借金3,000万円=プラス2,000万円の財産になるので、増税になる場合もあるのです。実際に上記画像は建物建築によって、一時的に相続税はゼロになったが、2年目からは相続税が発生し、毎年上昇してしまったケースです。こんな状況になると相続対策としては失敗です。まとめ借金して相続税を減らす対策は、あくまで短期的な対策です。失礼な言い方をすると、借金した方が長生きすると、借金返済が進むので、相続税が増えて対策にならない場合もあります。こんなはずでは無かったと後悔しないように、借金している方はまず当センターにご相談ください。すると、既に借金が相続税対策になっていない場合もあるかもしれません。相続税対策する際に忘れてはならない特例が「配偶者の税額軽減」です。配偶者が財産を相続する場合に、この規定を使うと1億6千万円まで相続税がかからないという規定です。相続税を払いたくないからこれだけを使うということを考えると、後々の相続で後悔することにもなりかねません。今回は、実際にご相談を受けた事例でお話していきます。相続税対策=不動産対策と断言できるほど、不動産対策が大事です。いうのは、不動産は金額以上に高く評価される傾向が高いからです。3,000万円以上の不動産を持っている人は沢山いますが、3,000万円の現金を持っている人は稀です。相続税がかかる一番の原因は不動産の評価額が高すぎるということです。逆に納税のための現金を持っている人はいないために、苦労するわけです。当センターではご相談を乗る場合には、まず相続税がかかるかどうか確認します。相続税が発生すると分かった時には、次に税金が納税出来るか?そのための資金対策は出来ているか?をまず確認します。この手順は専門家に限ったものではありません。皆さんが自分で確認する時も同様の手順で確認出来ますので、それをご説明します。平成27年1月1日からの相続税の改正によって、相続税は増税されて対象者は、前年の約5万人から約10万人になり、改正前のほぼ2倍に増えました。その改正は何を意味しているのでしょうか?大きな流れを知らずして、相続対策は出来ません。私見ですが予想してみたいと思います。相続税対策として、良く聞かれる質問があります。今回はそれについてお話したいと思います。火ニュースレターの2019年1月号を発行しました!過去のニュースレターはこちらからどうぞ。現在発売中のダイヤモンド・ザイ2019年2月号で「相続税・贈与税を0円にする節税ワザ10」を特集されていますね。内容としては、相続の節税ワザとしてスタンダードなものなので、まずはチェックをしてみてくださいね。https://diamond.jp/articles/-/190200※当センターは、当記事の紹介のみで、関係はありませんので、ご承知下さい。相続税法が平成27年から改正になり、それにより基礎控除が3,000万円+法定相続人1人600万円まで引き下げられて、相続税の対象となる方が増えました。実際に当センターでもそのような相談が増えておりますので、事前に知っておくべきことをお伝えしたいと思います。大宮にお住まいなら早めに遺言書は用意した方がいいです。遺言書を書いたことがない人は何から手を付けて良いのかわかりませんよね。今回は当センターで遺言書の作成支援をお手伝いする際に、お客様にお伝えしていることをお伝えします。同じ分け方でも色んな書き方ができるのをご存知ですか?ここではそのうちの1つしかお話できませんが、参考にしてみて下さい。相続対策の法人化する対象の建物は、どれでもいいのでしょうか?そんな質問を受けることがあります。そのカギは、「減価償却」です。そんなことをお話しました〜。今日は、相続税と固定資産税についてセミナーでお話させていただきました。受講生以上に私自身がいつも勉強させていただいております。ありがとうございました。動画はセミナー前のものです〜。明日午後からは天気が良くなりそうで良かったです〜皆さまのお役に立てるようにお話したいと思います。相続コンサルタントの杉森真哉です。ある相談の事例ですが、子供には財産を残したいけど、その嫁や夫には残したくないという悩みをいただきます。月ご存知でしたか?JR東日本が2017年夏に実施した住みたい駅ランキングにて、1,634駅中で大宮駅が第1位になったのです。いうことは、人が集まってくるという街なんですね。いうことは今後大宮で相続に困る人が増えてくるはずです。自分が相続に困りそうかまずは相談を受けることをお勧めします。今日はこちらで相続対策のご相談でした。10万円の土地が、相続税評価額になると1,000万円になってしまうなんてこともあります。同じ土地の評価額なのに、税金の種類によって変わることも。固定資産税評価額だけを見て、「畑や田んぼは評価額が安いからウチは相続税はかからないから大丈夫〜」のケースは危ないもしれません。事前の相続税の計算をしておいた方がいいですね。月ここで言いたいことは、市場価値がゼロの土地でも固定資産税評価では3割の価格で税金を課税され相続税では6割の評価になるという事実があるということです。恐いことですが、仕組みを知っていれば対応が生前に可能です。知らないと、思った以上の高い相続税が課税されてしまうことがあります。それはどんな土地かというと無道路地と言う、道路に接していない土地です。上図の2−1のような土地のことです。実際には道路などはあるのですが、他人の土地を通って、道路に出ている土地です。そんな土地も高い税金を支払わずに済む方法があるのです。答えをお伝えしようと思ったのですが、次の相談があるため、この答えは後日〜。税金が上がるのが嫌だから、畑にしておいた。畑の方が宅地よりも税金が高くなることがあるのをご存知ですか?もちろん、稀ですが。それは色んな所で様々な軽減措置が入っているからなのです。実際にご相談を受けたお客様からこんなご相談がありました。(機密情報も含むため、事例を簡単にしています)自宅の隣にある畑が農地として評価されていました。1m2単価で説明すると宅地が10万円なので、農地は80%の8万円として評価されていました。