2018.07.9https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011525171000.html「民泊」の営業に必要な自治体への届け出が伸び悩む中、観光庁は、全国の自治体の担当者を集めた会議を開き、届け出に必要な書類の数を絞るなど手続きの煩雑さを解消するよう呼びかけました。先月15日に施行された新たな法律では、民泊を営業する際、自治体への届け出が必要ですが、手続きの煩雑さを指摘する声が上がっていて、先月29日時点の届け出の件数は、全国で4900件余りにとどまっています。した中、観光庁は、9日東京都内で、全国の自治体の民泊の担当者を集めた会議を開きました。この中で、観光庁の担当者は、手続きの煩雑さの解消に向けて、各自治体で必要な書類の数を絞ったり、インターネットを使った全国共通の届け出方法を積極的に周知したりするよう呼びかけました。民泊の仲介サイトに届け出が確認できない物件が掲載されているケースがあることから、こうした場合には、観光庁が各自治体と連携して仲介業者に削除を求めていくことも確認しました。千代田区の担当者は、「国の制度に基づきながら、利用者の手続き時の負担をできるだけ減らせるよう検討していきたい」と話していました。