名護市辺野古への移設計画は沖縄県民に受け入れられないとして、県内移設ではない代替案を説明して提起した。代替案を作成したND評議員ら登壇者は、日本政府が進める新基地建設計画の「抑止力」に疑問を呈し、代替案の軍事的な合理性を強調しながら「辺野古以外の選択肢を考えるきっかけになる」と訴えた。「沖縄とアジア・太平洋地域の安全保障の新しい展望」と題したシンポには、日本メディアや現地の研究者ら50人余が参加した。会場からは「代替案は日米政府に提案したのか」「基地の閉鎖・再編の経済への影響は」などの質問が出た。ND評議員の屋良朝博氏は、在沖米海兵隊の前方展開部隊「第31海兵遠征部隊(31MEU)」の県外移転と、部隊と揚陸艦が合流する「ランデブーポイント(落ち合い場所)」を沖縄以外の場所へ変更するよう提案した。高速輸送船を日本政府が提供すれば海兵隊の機動性は高まり、各国との人道支援や災害救助部隊として位置付けることで「21世紀型の安全保障になる」と述べた。半田滋氏は、近年の自衛隊の増強を挙げ「日本全体の安全保障を見直す時期に来ている」と指摘した。グアム移転が決まったが、12年の見直しで移転は実戦部隊に変更された点について「日本政府の言う抑止力は、米政府の言うことを実現するための方便ではないか」と批判した。ND評議員で米ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏は、北朝鮮の核ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島の有事を念頭に、海兵隊を置くのは沖縄より九州が近くて有効だと指摘した。県民の反対の中、新基地建設を進めれば「沖縄の怒りは一層高まり、嘉手納基地の存在も危うくなるだろう」と述べた。イニシアティブ(ND)」はシンポジウムで、「辺野古が唯一」と新基地建設を強行する日米両政府の姿を米首都で伝えた。関心を持って聞き入る米国内の参加者を前に、登壇者らが新基地建設の実効性に疑問を呈することで、「辺野古以外の選択肢も可能」という世論形成を図る第一歩となった。取り組む部隊に位置付けるという案について、もっと具体的な話を聞かせてほしい」と未来志向の質問があった一方、「沖縄で基地反対の選挙結果が何度示されても、日本政府が聞き入れないのはなぜか」と、日本の民主主義に対する疑問の声も上がった。経済関係のコンサルタントをしているキャスリーン・デイビー・ミストリーさんは「基地の閉鎖・再編は雇用など地域経済への影響が懸念されるが、基地の見直しが必要な時もある。沖縄では観光が大きな産業に育っていると知った。新たな交渉や議論を始めるのは大事なことだ」と話した。ジョージ・ワシントン大プログラムアソシエイトのミリアム・グリーンバーグさんは「米国で沖縄の問題について知識のある人は少なく、長く続いた考え方を変えるのは難しいだろうが、このような新しいアプローチは意義があると思う」と印象を語った。今回のシンポには、米首都ワシントンから「沖縄の声」を日本に届けるという狙いもあった。会場には在ワシントンの日本メディアの記者らも多く訪れた。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。