おける世界経済は、欧州では回復基調が続いており、米国においても緩やかながら景気は拡大しております。東南アジアにおいても景気拡大は総じて緩やかに留まっており、中国ではGDP成長率が減少しつつあります。日本経済は、個人消費と設備投資は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動を受け上期に大きく減少しました。対外輸出は円安と海外景気の回復を反映し増加しています。当期のGDP成長率はマイナスに留まっており、総じて国内経済は景気拡大とはいえない状況となりました。今後の経済動向につきましては、米国の利上げが世界全体の成長を下振れさせる可能性がある他、ウクライナ・中東の地政学的リスクに注意を向ける必要があります。このような状況下におきまして、当社グループでは今後更なる成長を目指すため、2014年度は、主に下記の項目について重点的に取り組みました。業績につきましては、売上高は前連結会計年度(6,507億円)に比べ0.7%増の6,550億円となりました。6.1%となりました。当期純利益は、前連結会計年度(298億円)に比べ20.9%減の236億円となりました。44.1%となりました。2016年3月期連結業績見通し2016年3月期の売上高見通しについては、当連結会計年度と比べ11.5%増の7,300億円を見込んでいます。損益については、営業利益は、当連結会計年度と比べ4.2%減の381億円、経常利益につきましては当連結会計年度と比べ0.5%減の394億円を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8.6%減の216億円となる見通しです。<注記>ニュースリリースに記載されている内容は、記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。Regionソーシャルメディアプライバシーポリシークッキーポリシーご利用にあたって当社の名を騙った詐欺にご注意ください。