(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称:「マイナンバー制度」)を2016年1月から実施しようとしています。行政手続きで利用するとされていますが、今後金融口座や医療情報への活用も検討されており、制度自体やその利用目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は、「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたいますが、国民へさらなる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度といわざるを得ません。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化(4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金など)するなどとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、廃止することを求めます。一、マイナンバー制度実施を延期し、廃止をすること。署名用紙のダウンロード(全商連のサイトです)全商連のサイト内では、署名用紙が置いてある場所がわかりにくいように思ったので、こちらからもダウンロードできるようにしました。(PDF版)なお、集めた署名については、お近くの民商の事務所に持っていけば受け取っていただけると思います。(全商連のサイト内)因みに、私は民商の会員ではありません。友人、知人の役員、会員は何人もいますが。記事を貼っておきます。結成総会が26日、東京都内で開かれました。17団体44人が参加しました。「延期を要求し、運動を強化することが重要だ。各団体での理解と協力を呼びかけたい」とあいさつしました。坂本団(まどか)弁護士が講演しました。マイナンバーについて坂本氏は、警察や税務署による番号利用は“聖域”となっており、国民がチェックできないことや、成りすまし犯罪を防ぐものとなっていないと指摘。その上で坂本氏は「知れば知るほど、国民にメリットがない制度だとわかる。漏えいを防ぐためにも、制度の周知徹底が急務だ。周知できないなら、延期すべきだ」と強調しました。参加者からは「ある調査では、マイナンバー対応のコストが一業者あたり平均109万円といわれている。)などの発言が相次ぎました。今年10月から「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度を本格実施する準備が進められています。同制度は、住民登録をしている国民全員に、生涯変わらない12桁の番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府はマイナンバーの利用範囲を当面、社会保障や税金、災害対策の三分野としていますが、安倍政権は3月にマイナンバー法改定案を国会に提出し、預金口座にも利用を広げることを狙っています。預貯金など資産を把握し、医療・介護の負担を引き上げたり、徴税を強化したりする真の狙いが隠されています。6月、日本年金機構から公的年金の個人情報が流出し、個人情報が守られない危険性が露呈しました。成りすまし犯罪や人権侵害の危険性、事業者や小規模自治体への過大な負担なども懸念されており、このまま進めれば大混乱を招き、将来に重大な禍根を残すだけです。8月26日には、東京地評は中央団体とともに、マイナンバー制度反対連絡会を結成し、実施延期と法改定反対を掲げ運動を推進します。学習と取り組み強化をはかりましょう。不安だらけのマイナンバー制度マイナンバー制度で便利になるという政府のテレビCMがはじまっています。2015年10月から住民票を有するすべての人に12ケタの番号が通知され、16年1月からは、希望する人に対し写真付きの「個人番号カード」の交付が始まります。行政手続きでマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報ファイルを目的外に不当に提供すれば処罰の対象になります。政府は、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」と説明しています。結成総会が都内で開かれた。「延期を要求し、運動を強化することが重要だ。各団体での理解と協力を呼びかけたい」と挨拶した。総会では坂本団弁護士が講演し、「警察や税務署による番号利用は”聖域”となっており、国民がチェックできないことや、なりすまし犯罪を防ぐものとなっていないと指摘。」その上で「知れば知るほど、国民にメリットが無い制度だとわかる。漏洩を防ぐためにも、制度の周知徹底が急務だ。周知できないなら延期すべきだ」と強調した。番号通知、通知カードの交付。