労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。(1)脱退一時金を請求する。(2)転職先の企業型年金に移換する。(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。いずれでも脱退一時金を請求できない場合は、転職後の就業形態による以下の(1)~(5)によります。転職後の就業形態にかかわらず転職前の企業型年金に残ることができるのは、以下の場合のみです。・60歳に達して加入者資格を喪失したとき・確定拠出年金の障害給付金を受給することができるとき(他の企業型年金または個人型年金に移換を申出ることができます。)(1)自営業者などの国民年金の第1号被保険者(個人型年金に加入することができる者)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者か、掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。企業型年金に移換します。移換して掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者か、掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。事前に登録(登録事業所)されていることが必要です。個人型年金に移換して掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。転職後の就業形態にかかわらず、いわゆる強制移換されて「その他の者」なることもありますが、以下のようにきわめて不利益な取扱いになりますので、例外的な選択肢であることに留意してください。a.「その他の者」の個人別管理資産額は、現金化されて保管されるだけで、掛金の拠出も運用もできません。(注1)にもならないため、老齢給付金の支給を請求できる年齢(注2)が遅くなる可能性があります。(注2)「老齢給付金の支給を請求できる年齢」とは通算加入者等期間によって、次の年齢の者が老齢給付金の支給を請求できます。企業型年金に移換した際には、一般的に手数料は発生しません。手数料:3,150円(初回のみ)と月額50円の個人別管理資産の管理手数料(移換された月の4ヵ月以降から)さらに「その他の者」が、脱退一時金や老齢給付金の請求または加入者や運用指図者になるためには、いったん個人型年金に移換する必要があります。よっては、移換手数料として別途4,000円が控除されます。