今回からは基本手当、いわゆる失業保険の話をしていきます。加入していればもらえます。今の勤め先で二年以上働いている人なら、ほとんどもらえるはずです。いくつか注意が必要です。「通算で十二カ月以上」の一カ月として認められるには、一カ月の労働日数(有給休暇を取得した日なども含む)が十一日以上ないといけません。一カ月の労働日数が十一日未満でも雇用保険に加入できますが、そういう月があまりに多いと基本手当はもらえないわけです。ひとつは、この場合の一カ月とは暦上の一カ月ではないこと。五月五日に仕事をやめた人は四月六日から計算します。四月六日から五月五日までに十一日以上働いていることが必要です。「通算で十二カ月以上」という期間は異なる会社で加入していた分を通算できます。「離職した日以前の二年間」に、A社で四カ月、その後に就職したB社で八カ月、加入していたという場合も大丈夫です。A者を退社した後にそれ以前の会社と通算して基本手当を受けている場合はもらえません。A社だけで十二カ月以上の加入期間がある場合も通算できません。「離職した日以前の二年間」に、怪我や病気、出産などで長期間休み、通算で十二カ月未満の人もご安心を。けがなどをする前にさかのぼり「離職した日以前の二年間」に、休職したのと同じ期間を最大で二年まで加えることができます。最大四年間に通算十二カ月以上の加入期間があれば給付されます。代表で、このブログの筆者。著書に「「働き方改革法」の実務(日本法令)」の他、「ビジネスガイド」「SR」への寄稿、中日新聞での「働く人を守る労働保険」を連載など執筆活動もしてます。川嶋事務所へのお問い合わせはこちらからTwitterFacebookPocketB!はてブLINEオススメ記事テーマは審査請求、「不服なら審査請求も(働く人を守る労働保険第15回:中日新聞連載)」これまで雇用保険のさまざまな給付を紹介してきました。給与明細を見ると、「雇用保険料」が引かれているはずです。75%未満なら給付金(働く人を守る労働保険第14回:中日新聞連載)」いまや六十歳を過ぎても働くことが普通になりました。前回はセクハラ指針について徹底的に解説したので、今回はマタハラ指針の解説です。...会社で対応が義務づけられているハラスメントとは?その対策は?世の中には様々なハラスメントがあります。31ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。//ここから構造化データの。