フォローしました新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。シリコンバレーvs中国、新時代の覇者たち』が、今年11月22日に発売されました。米中の争いがニュースになる機会が増えています。背景にあるのは、中国のテクノロジー産業が急速に発展し、米国の脅威になりつつあるという事実です。一方で、中国企業はシリコンバレーおよび米西海岸の企業群と密接に絡みながら(影響を受けて)進化を遂げてきたという側面もあります。本書『テクノロジーの地政学』は、このシリコンバレーと中国のテクノロジー動向を深掘りしてまとめた一冊です。これから全6章を小分けにしてお届けする「全文公開」をご覧いただき、面白そう、役に立ちそうと感じたら、ぜひ書籍をお買い求めください。本書は、2018年6月~9月に我々が主催したオンライン講座「テクノロジーの地政学」を書籍化したものです。講座では、以下に記す6分野を中心に、シリコンバレーと中国それぞれのマーケットトレンドや主要プレーヤーを解説しました。Chapter01:人工知能Chapter02:次世代モビリティChapter03:フィンテック・仮想通貨Chapter04:小売りChapter05:ロボティクスChapter06:農業・食テックなぜ「シリコンバレーvs中国」の比較形式にしたかというと、この2地域の企業動向が、今後の世界経済を確実に左右すると見ているからです。私たちがそう考える理由を2つ、紹介しましょう。一つ目は、2018年12月1日にカナダで起きた、中国の通信機器大手ファーウェイCFOの逮捕に象徴される動きです。米国の要請だったというこの一件を皮切りに、日本政府はファーウェイ(とZTE)の製品を政府調達から排除すると発表し、日本の通信キャリアも追従する動きを見せています。その一因として、同社の製品には情報流出やサイバー攻撃の危険性があると言われていますが、技術面での確たる証拠は示されていません。私たちは、この一件の首謀者である米国が、中国企業の技術力に脅威を感じ始めたからだと見ています。米アップルのiPhoneが多くの部品を中国で製造してきたように、中国は少し前まで「世界の工場」と呼ばれていました。海外企業のコピー製品ばかりだという印象を持っている方もいるでしょう。この数年で、中国のテクノロジー産業は世界有数のイノベーターとして飛躍を遂げています。その成長スピードは、IT産業の聖地とされるシリコンバレーの企業群と比べても同等または上回る勢いです。それゆえ、米国はテクノロジー産業の覇権を中国に譲る前に、何かしらの疑惑をもって「中国企業は要警戒だ」と世界に示し、彼らの海外展開を阻みたいのだと思われます。日本ではファーウェイの一件が政治の話として語られがちですが(実際に政治が絡む形にはなってきましたが)、この騒動の裏側には、米中間の「技術戦争」があるのです。今回のファーウェイ封じは、今後も続くであろう技術戦争の氷山の一角でしかない。次は別の中国企業が、米国とその友好国に牽制されるような動きも出てくるかもしれません。これからの世界経済の動向を見通すには、米国、特にシリコンバレーと中国がしのぎを削る技術戦争の模様を正しく理解しなければなりません。この戦いは多くの日本企業にも直接的な影響を与えます。既存産業のビジネスモデルも変えつつあるからです。これが、2つ目の理由です。米グーグルが自動運転車の開発に多大な影響を与え、中国のモバイル決済アリペイ(Alipay)が日本でもキャッシュレス化を促すようになっている――。した事象だけ見ても、日本の関連産業で働く人たちはシリコンバレーと中国の最新ビジネスを知っておく必要があると分かるでしょう。・マーケットトレンド解説(シリコンバレー編/中国編)・主要プレーヤー解説(シリコンバレー編/中国編)・各分野の注目スタートアップ・未来展望(ゲスト解説と我々による議論)の4つをまとめています。出している最新データ」や「主要プレーヤーが開発する製品・サービスの説明画像」をふんだんに盛り込んでいます(サンプルページは以下です)。お手に取ってみてください。前振りが長くなりましたが、ここからは書籍『テクノロジーの地政学』のChapter01:人工知能の章を紹介していきます。日本でも「人間の仕事を効率化する」「新たな産業革命をもたらす」などと話題に上ることが増えている人工知能(以下、AI)。さまざまな業種の企業が、基礎研究やサービス開発に取り組んでいますが、シリコンバレーと中国の企業は途方もない金額を投じてこの分野で世界一を取るべく奔走しています。中国は、短期間で一気にAI大国になりつつある。その背景には何があるのか、詳しく見ていきましょう。大学を卒業後、1999年に住友商事へ入社。Partnersで働く。Partnersへ転職。現在は約250億円のファンドを運用しながらベンチャー投資を行っている。その過程で数々のスタートアップを見ており、近年はAI関連の企業動向にも精通する。