)第3条の2で定められた診療科名又は当該診療に従事する医師が厚生労働大臣の許可を受けたものであること。診療科名で広告できるものについて。「厚生労働大臣の許可を受けたもの」は「麻酔科」のみです。「第3条の2で定められた診療科名」については、長いので以下を参考にしてください。診療科名の改正についての資料6ページ目に大切なことが書いてあります。その他、法令に根拠のない名称については、診療科名として広告することは認められない。具体的には、以下に例示する名称は診療科名として認められない。これら法令に根拠のない名称と診療科名とを組み合わせた場合であっても、その広告は認められない。歯医者のホームページで多い審美歯科ですが、広告できません。法第6条の5第3項第5号関係【第5-4-(5)】(17~18ページ目)「法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨」については、指定を受けた旨や法令における名称、それらの略称を示すことができるものであること。虚偽広告や治療効果等の広告が認められていない事項とならない限り、指定を受けた制度に関する説明を併せて示すことは差し支えないこと。法令の規定上は「○○医療機関」として指定を受けた病院又は診療所が、「○○病院」又は「○○診療所」と示すこと、指定を受けた医師又は歯科医師の氏名を示すことは差し支えない。以下に、従来より認められていた事項を中心にして掲げるが、これらは例示であり、ここに掲げられていないものであっても、法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨を広告可能であることに留意されたい。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。医師法又は歯科医師法による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。精神通院医療のいずれであるのかを示す必要があること。することで差し支えないこと。)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。ギャンブル等依存症のいずれであるのかを示す必要があること。号)による指定を受けた旨を広告できるものであること。矯正歯科で打ち出すこともあります。その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨を広告できるものであること。広告告示第1条第2号イからリに掲げる基準を満たす団体が厚生労働大臣に届出を行った場合は、当該団体が認定するいわゆる専門医等の資格を有する旨を広告しても差し支えないこと。届出の受理の際、広告告示に定める基準の審査に当たっては、専門医等の資格の客観性を担保するため、医学医術に関する団体を始めとする当該医療従事者の専門性に関する職種に関する学術団体等から、意見を聴取することとしていること。その他の医療従事者についてだけではなく、非常勤の医師等の医療従事者についても広告可能とするが、常時勤務する者と誤解を与えないよう、非常勤である旨や勤務する日時を示せば差し支えないものとすること。常時勤務する者以外について、常時勤務している者であるかのように誤認を与える広告については、誇大広告として扱うことが適当であること。厚生労働大臣が届出を受理した場合には、厚生労働省は、当該団体名及び当該団体が認定する専門性の資格名の一覧を各都道府県あてに通知するとともに、厚生労働省ホームページ(www.mhlw.go.jp)により公表することとするので、個別の広告が広告規制に抵触するか否かを判断する際の参考にされたいこと。実際の広告の形態は、主に次に示すようなものを想定しており、専門性の認定を行った団体を明記すること。虚偽広告として扱い、単に「○○専門医」との標記も誤解を与えるものとして、誇大広告に該当するものとして指導等を行うこと。団体による厚生労働大臣への届出は、別添1の申請書により必要な添付書類を添えて、医政局総務課に提出を行うこととすること。あっても差し支えないこと。会員数の8割以上が認定に係る医療従事者でなければならないこと。「一定の活動実績」は、5年相当の活動実績として取り扱うこと。その内容の公表については、ウェブサイト、年報等広く国民に周知できる方法によって行わなければならないこと。外部から当該団体が認定した専門性資格に関する問い合わせを行う場合の連絡先が明示されており、かつ、問い合わせに明確に対応できる担当者(兼任でも可)を置く等の事務局体制が確保されていること。資格の取得要件の公表については、ウェブサイト、年報等広く国民に周知できる方法によって行わなければならないこと。薬剤師については5年間、看護師その他の医療従事者については3年間の研修を実施することとされているが、すべての期間の研修について、必ずしも専門性資格の認定を行う団体自らが行う必要はないこと。外部の研修を利用する場合は、当該団体自らが行う研修と外部の研修とが有機的に連携されたものとなるように配慮されたものである必要があること。資格の認定は、当該医療従事者の専門性を判断するのに十分な内容及び水準の公正な試験により実施されている必要があること。認定を受けた医療従事者の専門性を担保するため、専門性資格の認定を行った医療従事者に対し、原則として少なくとも5年に1度は当該資格を更新しなければならないこととすること。更新の際には、適宜、その専門性を確認できるよう努めること。当該団体の会員名簿(氏名のみが掲載されているもので可。)及び専門性の資格認定を受けた者の名簿(氏名のみが掲載されているもので可。)の双方が、ウェブサイト、年報等広く国民に周知できる方法により公表されていること。実際どの学会や団体の認定医・専門医が広告できるのかは厚生労働省の以下資料に書いてあるので、ホームページに掲載する際の参考にするとよいと思います。法第6条の5第3項第10号関係【第5-4-(10)】(23~24ページ目)「紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項」については、紹介可能な他の医療機関や保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の名称、共同で利用する設備又は医療機器等の他の医療機関や介護保険サービス事業者等との連携に関することを広告できるものであること。名称の他に所在地や連絡先等を併せて示すことも差し支えないこと。網羅的に列挙する必要はないこと。介護保険サービス事業者等の名称について、広告できるものであること。当該事業者の事務所や施設の所在地や連絡先等を併せて示すことも差し支えないこと。一般的名称、その写真等を広告できるものであること。共同利用をしている医療機器を設置している医療機関においても、同様の広告が可能であること。広告規制の趣旨に鑑み、承認又は認証を得た医療機器に限定するとともに、販売名や販売名が特定される型番は広告しないこととすること。生存率等の治療の効果に関する事項は、広告可能な事項とはされておらず、広告が認められないことに留意すること。他の医療機関との連携に関する事項として、紹介率又は逆紹介率についても、広告して差し支えないこととするが、広告された内容(紹介率又は逆紹介率)の正否が容易に検証できるよう、算定式と算定に使用した患者数等について、ウェブサイト、年報等広く住民に周知できる方法により公表されていること。算定式は、別に示されている地域医療支援病院の紹介率等の算定式を活用することを基本とするが、特定機能病院においては省令に規定された算定式によることとすること。紹介可能な他の施設で広告可能なものは以下。なるのが他の病院や施設の写真について。ホームページで他の病院やクリニックを紹介する場合、名前や場所だけでなく写真も掲載したいと考えるでしょう。掲載しても問題なさそうですが、ここまで2018医療国ガイドラインを読んできた中で以下のような内容があったのが気がかりです。暗示的又は間接的な表現の扱い【第2-3】(3~4ページ目)医療に関する広告については、直接的に表現しているものだけではなく、当該情報物を全体でみた場合に、暗示的や間接的に医療に関する広告であると一般人が認識し得るものも含まれる。このため、例えば、次のようものは、医療に関する広告に該当するので、広告可能とされていない事項や虚偽・誇大広告等に該当する場合には、認められないものである。当該病院の写真であれば、広告可能である(法第6条の5第3項第7号)が、他の病院の写真は認められない。考えましたが、多分、大丈夫と思います。これは暗示的又は間接的な表現の例であり、また紹介できる施設の名称、住所と合わせて写真を掲載することが虚偽・誇大広告に該当するとは思えないためです。他の施設までを読みました。次で医療広告ガイドラインを読むのは最後になります。相談・指導等の方法についてまでを読んでまとめました。医療広告ガイドラインQ&Aの1.医療広告ガイドライン第2部関係(広告の対象範囲)から2.医療広告ガイドライン第3部関係(禁止される広告)までを読んでまとめました。医療広告ガイドライン【第1回】医療広告ガイドラインを読む|医療法と2007医療広告ガイドライン医療広告ガイドラインを読むの第1回記事。医療広告ガイドラインを読む前に、まず医療法とはどういうものなのか、医療広告ガイドライン改正前の2007医療広告ガイドラインはどういうものだったのかを読んでみました。医療広告ガイドラインQ&Aの3.医療広告ガイドライン第4部、第5部関係(広告可能な事項、限定解除)から5.その他までを読んでまとめました。医療広告ガイドライン【第2回】医療広告ガイドラインを読む|医療機関ホームページガイドラインなぜ医療広告ガイドラインが一部改正されることになったのか、医療機関ホームページガイドラインについて読んでまとめました。禁止される広告についてまでを読んでまとめました。重要な体験談、治療前後の写真についてなどの項目があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。都内在住のWEBディレクター。「WEBを通じて医療に貢献」が人生です。先生の想いや気持ちを汲み取りつつ、患者さんに伝わるホームページを作るがモットーです。プロフ写真は歯医者でCTのモデルをしてる自分です。医療サイトの輪.ホームブログ医療広告お問い合わせタイトルとURLをコピーしました。