厚生年金保険に加入している第2号被保険者も確定拠出年金(401k)に加入できるようになったことによって、知人から金融資産運用の相談をされる機会が増えてきました。頭が弱い女性や団塊世代が未だに「新興国」「エマージェンシー」で運用しているのに驚かされます。海外株式を買うとしたら最低でもユニバースは先進国です。その中で米国のみに絞る、米国と日本のみに絞るといった選択をするのが金融市場を少しでも知っている人なら基本中の基本です。後述しますが、金融機関で働いている金融市場関係者からはシナは勿論、南朝鮮も先進国としてみなされていません。どこからどうみても疑いの余地なく南朝鮮は新興国です。南朝鮮が先進国であるという誤解が生まれたのは、あの「トランプ当選は100%ありません」と事前予測で断言したことで有名な池上彰氏が原因です。池上彰が特番で「1996年に南朝鮮は先進国クラブと呼ばれるOECD(経済協力開発機構)に加盟できたことによって先進国入を果たしました」と頻繁に喧伝してたことによって嘘に騙されてしまっている人が本当に多いようです。OECDが先進国クラブだというのは単なる俗称であり、OECD加盟条件はザルで先進国でなくても簡単に入れてしまいます。こんなOECDに入っているかどうかという基準で、「先進国に投資するファンド」なんか作ったら投資家が損してしまいます。ような反社会的勢力や団塊世代が、シナ朝鮮株を組み入れた投資信託の運用を意地でも続けているように、根っからの左翼的思想にハマってしまっている人は救いようがないので私は助言するつもりはありません。逆に本当はシナや南朝鮮に投資したくないのに、あまり金融知識がなく「新興国」や「エマージェンシー」といった名前の入ったファンドで運用してしまいっている人。ファンド名は「外国株式」としかなっておらず、蓋を開けてみたら実はシナ株が大量に入っているような先進国株と新興国株をごちゃ混ぜにした詐欺まがいの投資信託で運用してしまっている人向けに、運用商品を見直すきっかけとして今回この記事を作成しています。世界的な金融資産運用インデックスを提供している米国のMSCI社が定義している先進国と新興国の一覧を見てみましょう。https://www.msci.com/documents/1296102/0/MSCI%E6%8C%87%E6%95%B0%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88+(Japanese+language+guide).pdf/850bb00d-af51-4ef1-b70f-5cf32e0a10e0)この表は非常に示唆に富んでいるものであり、着眼点はいくつもあります。第一に今回のお題目でもある南朝鮮が、右側の「新興国23カ国」に分類されていることは絶対に覚えておきましょう。Index”と呼ばれているということです。どこにもdevelopedとは書いてありません。先進国が「普通の国」であり、国際社会の仲間入りを果たすには先進国じゃないとお話にならないというのが金融市場関係者の中では根強い考えとして定着しています。第三に、左側の先進国23カ国に入るための基準は何かという点です。支配」という普遍的価値を遵守しているかどうかで決まっています。経済規模は関係ありません。普遍的価値を共有しているかどうか、この一点です。この普遍的価値を遵守しているかどうかが全てです。投資先として魅力があるかどうかという基準ではないということが重要です。この中に入っている国としてアイルランドやポルトガルがあります。これら二カ国は日本よりも議会制民主主義の歴史が長い成熟した民主主義国家です。GDPは非常に小さくこれから伸びる国でもないので株が上がるかどうかという観点からいうと魅力はありません。支配を遵守しているからです。シナ株が暴落しているからといって勝手に取引所の売買をシナ共産党が停止させて流動性リスクを顕在化させるような国は問題外だということです。実際に2015年にシナ株が大暴落したときに、シナ共産党が取引所売買を停止し、野村アセットマネジメントが運用するシナ株を組み入れた投資信託が解約受付停止になったことがあります。シナ株をシナの取引所で売却できない以上、投資信託の解約を受け付けることはできないからです。本当にこの点をわかって「新興国」、「エマージェンシー」などの投資信託を買っているのか?と私は常々疑問を持っています。シナと心中する気満々の左翼ならまだしも、まともな人なら考え直した方がいいと思います。この先進国23カ国の一覧から2013年に脱落した国としてギリシャがあります。ギリシャはEUに対し国家財政のバランスシートについて虚偽の報告をしていました。彼らは普遍的価値のうち法の支配を破ったわけです。このように普遍的価値を遵守しない国は問答無用で先進国から外されます。GDPが半分になろうとも株価が大暴落しようとも、嘘のない正しい報告をしていれば先進国から外されることはありません。逆に言えばすでにGDPがマイナス成長に転換しているにもかかわらず、「年6.5%以上の成長を実現できた」と虚偽の報告をしている国は絶対に先進国一覧に載ることはありません。ちなみに、シナのGDPが既にマイナスに転じているというのは金融機関の人の間では常識中有の常識です。金融市場関係者に、実はシナのGDPは既にマイナス成長しているらしい、と言ってみたところで「そんなずっと以前からわかりきっていることを今更ドヤ顔で言われても・・・」と馬鹿にされるだけです。逆に、GDP成長率6%は嘘ではなくシナは本当にこの成長を維持している、と金融機関の人に言うと「シナの成長率がプラスだなんてこいつは正気か・・・」とさらに馬鹿にされます。次に先進国ではなく右側の新興国の23カ国を見てみます。南朝鮮が新興国なのは先程説明した通りですが、面白いのは「台湾」も一つの独立国としてMSCIからは認められているということです。シナ共産党が主張する「1つのチャイナ」は米国企業であるMSCIには通用しません。米国が解釈している「1つのチャイナ」の意味は、「シナ(China)という国は確かにユーラシア大陸に一つしかない。台湾国は台湾島にある島国だから台湾も1つしかない。シナは1つ、台湾も1つ。シナは1つだけだ」というものです。シナがどう吠えようが、米国政府も米国の有力な民間金融情報企業も「台湾国は台湾島にある独立国」としてみなしているということがこの表からもわかります。言うまでもありませんが、右側の新興国にはシナも含まれています。理由は簡単で、自由主義も民主主義も法の支配も、3つのうちどれも採用していないからです。ような反社会的勢力を擁護する左翼メディアは、全人代は議会や国会に相当するものだと反知性主義を晒していますが、当然全人代は議会や国会に相当するものではなく、株主が全員親族である同族企業の株主総会に相当するものだという例えが適当です。この新興国の中で比較的まともなのはポーランドとギリシャですが、ギリシャはもともと先進国一覧に入っていたものの2013年に脱落したのは先程説明した通りです。ポーランドについては、ポーランドは東欧諸国に分類され長くソ連・ロシアの庇護下にあり、1999年にようやく北大西洋条約機構(NATO)に加盟し西側につく決心をした国なので、まだ東側諸国としての色が強いのでまだまだ新興国扱いです。それ以外についても、「いかにも新興国だな」と思わせる国ばかり掲載されていることがわかるでしょう。南朝鮮が新興国に分類されていることは金融資産運用の基本中の基本として絶対に覚えておくべきことであり、これすら知らないと「シナの首都は北京」を知らないレベルで恥と言ってもいいでしょう。当然ながら、新興国やエマージェンシーを組み入れている投資信託を買うと、必ずシナ・南朝鮮の株を自動的に購入していることになってしまいます。「外国株ファンド」のようなものは、1.先進国のみ、2.先進国+新興国のどんぶり勘定、という2通りがあるので、後者のような先進国と新興国が混ざってしまっている投資信託でないかどうかもしっかりチェックする必要があります。サミットの最も大きな成果は伊勢神宮(神宮)にG7の各首脳が公式に参拝した上で記念撮影をしたことでしょう。親南朝鮮株は全力売り日本と南朝鮮の険悪化を政策に掲げる、南朝鮮の文在寅(ムン・ジェイン)氏が南朝鮮の大統領に選ばれました。池上彰氏はテレビ東京の番組によく出演していますが、彼は金融資産運用のシグナルとして有能です。シェールガスをゴリ押ししたとたんにシェー...記事を読むEU離脱に反対するのもトランプ大統領に反対するのも貧乏人EU離脱とトランプ当選は完全に同じ文脈にあります。安倍首相は米国を徹底的に味方につけるという手法でこれまで左翼をことごとく黙らせてきました。日本の左翼も米国・米軍相手になると...記事を読む祝!SMAPが2016年12月31日で解散消滅SMAP解散で一時代が終わりました。反対56、棄権・無効9の賛成多数で可決されたようです。法人向けエアコンではほぼ100%のシェアを持つダイキン工業が税引き後純利益で過去最高の1369億円を記録しました。下層階の会議室で安倍冷遇という左翼メディアの願望叶わず会談場所はトランプ氏の自宅があるトランプタワーということもあり、トランプ氏は遅刻する要素なし。なれずポルトガル元首相のアントニオ・グテレス氏が国連事務総長に選出されることが確実になりました。自民党を飛び出して成功した議員は一人もいない小池百合子を支援した区議会議員7人が白旗を上げたようです。豊洲移転延期の旗色が悪くなり、政治塾も失敗。非常に注目されていた保守分裂選挙で安倍首相陣営が勝利しました。安倍首相元秘書の前田晋太郎氏が現職を破り初当選です。和歌山県の御坊市長選挙で二階俊博衆院議員の長男が落選しました。オバマ政権は収拾に必死トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統を電話会談をしました。News」として扱われています。ある籠池氏を衆参予算委員会で証人喚問することが確定し、さらに「安倍昭恵経由で安倍首相から100万円の寄付があった」と籠池氏は...記事を読む安倍首相のやらせではなく自然発生した軍へのスタンディングオベーション安倍首相が2016年9月26日に招集された臨時会において衆院本会議場において所信表明演説を行いました。貢献、シナ習近平のメンツもミサイル発射で潰す、トマホーク巡航ミサイルで敵基地攻撃能力も保有する流れに最近の北朝鮮は台湾国とは比較にならないほどの親日国だと言えます。