連係プレーに一億騒然です。よる虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表。これに加え、不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含めて、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員を不起訴としました。特捜部は告発を受けて佐川氏やその前任の迫田英典氏らから任意で事情を聴き、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう決裁済み公文書の内容の削除や改ざんが行われ、そこに佐川氏本人も関与していたことを確認しました。特捜部は契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に「虚偽の文書を作成したとは言えない」というまったくもって信じられない決定を下しています。この「38人丸ごと不起訴」について特捜部は異例の記者会見を開きましたが、記者の質問に繰り返し回答拒否を行うなど、説明をしたというアリバイづくり以上の内容ではありませんでした。いう文字通りに受け取ってもらえれば」と述べています。部下の財務省職員が作成した改ざん原案を基にして最終的な改ざん部分を部下と共に決めていたことを認めました。財務省は責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とし、実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする方針を決めました。退職した佐川氏はこれまでよりさらに退職金が減額されるのみとなります。大阪地検特捜部が「虚偽の文書を作成したとは言えない」と立件を見送り「刑事訴追の恐れ」がなくなった途端に財務省が決裁済み公文書改ざんを認めるという、特捜部としてはいい面の皮としか言えない事態が発生しています。これが茶番劇でないならこの世に茶番劇は存在していないと言うしかありません。これですっきりして、(財務省職員は)仕事に励んでいただきたい。(大阪地検が)こういう判断をした以上は、それに従うのが通常だ」と党本部で記者団に語りました。二階幹事長は「昨年2月以来、1年以上にわたって繰り返し議論されてきた。早く結論が出た方が当事者や関係者にとってはいい」とも述べていますが、関係者の証人喚問を頑なに拒み続けている党の幹事長が言っていい言葉ではありません。安倍首相は6月1日の参院本会議で大阪地検特捜部が佐川氏ら38人を不起訴にしたことについて「個別の事件に関する検察当局の捜査結果について、政府としてコメントすることは差し控える」とお馴染みになったごまかしでうやむやにしました。麻生財務相の責任については「(関与した職員の)厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、この期に及んで続投させる意向を示しました。再度の証人喚問を要求。自民党の森山裕国対委員長は佐川氏の再喚問を拒否。安倍首相からの爆弾発言です。2017年2月17日の安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言に関して安倍首相から極めて重大な意味を持つ発言が飛び出しました。名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことについて、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示しました。安倍首相は国有地売却への影響はなかったと強調しながらも「学園の信頼性を高め、多くの人が趣旨に賛同するかもしれない。妻もそのように理解していた」と答弁。して名誉校長に就任することが学園の信頼性を高めること、そしていわゆる「広告塔」となることによってより森友学園の趣旨を広めるために役立つと安倍首相と昭恵夫人が認識していたということです。谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上で国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送っていたこと、その内容が後日森友学園にとって満額回答となって実現したことを考えれば、「国有地売却への影響はなかった」という認識は無理筋でしかありません。存在自体がひとつの影響力そのものであることは言うまでもありませんが、昭恵夫人本人と夫である安倍首相がそれを理解していた以上、もはや言い逃れはできません。安倍首相は昭恵夫人が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていたのは事実だ」と説明しており、つまりは児童虐待や中国・韓国へのヘイトスピーチ、教育勅語や五箇条の御誓文の朗読に安倍首相への個人崇拝を含む極右教育を行っていた森友学園の理念に賛同していたことを意味します。書くと「そんな酷い教育をする悪い森友学園に昭恵夫人は騙されていただけだ!」とエクストリーム擁護が飛んできそうですが、昭恵夫人は自ら3回も森友学園を訪れて講演をしています。良かったです」については国会で共産党の小池晃議員が読み上げた時には自民党席から「素晴らしい!」「正しい!」と擁護の声が上がった事は繰り返し指摘しておきます。関与はより決定的なものになりました。本日午前中に自民党の和田正宗議員の陰謀論で攻撃されたことをお伝えした財務省の太田理財局長から昭恵夫人に関する発言が飛び出しました。これは3月19日午後の参院予算委員会で共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。小池議員は改ざん前の決裁文書に政治家らの名前が書かれていた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れて「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘。太田理財局長は「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と回答。議場がどよめきと拍手に包まれました。小池議員はこの回答に「重大な発言ですよ。国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在なんですよ。決裁文書に登場してきてるわけじゃないですか」と指摘。太田理財局長の回答は「国会議員ではない」「私人と閣議決定された」昭恵夫人というファーストレディーの存在が水戸黄門の印籠のような役割を果たしたことを雄弁に物語っています。一部ネット民はその後の太田理財局長の答弁の「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人の名前を出しらっしゃったから、そういう記述しているということだろうと思っております」という部分を持ち出して「総理夫人」発言の火消しを試みていますが残念ながら完全に逆効果です。盛んに夫人の名前を出してからそういう記述」どうせテレビは総理夫人だからを切り取って何度も使うんだろう。いう事かというと、籠池元理事長がどれだけ盛んに昭恵夫人の名前を出そうと、昭恵夫人が単なる私人であり「国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在」でないのであれば、決裁文書に記載する必要など一切生じません。通常であれば財務省としては「総理夫人がなんぼのもんじゃ!そんなんで役所が動くと思っとんのかどアホ!」と一蹴してよい場面ですし、まともな民主主義国では権力者の身内と仲がいいからといって優遇されることなどあってはならないので、むしろ一蹴していなければなりません。現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」との発言あり」と記述することなどは絶対にあってはいけないのです。夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示」などという親密度アピールを真に受けるなど言語道断です。財務省にその当たり前ができなかった理由は何か。籠池元理事長の強引な「総理夫人と仲良しアピール」を当然のように一蹴できなかった理由は何かと考えれば、それは「総理夫人」である昭恵夫人が「一蹴できない存在」であるからに他なりません。結局「籠池理事長が盛んに昭恵総理夫人の名前を出しらっしゃったから、そういう記述しているということだろうと思っております」という発言は、この言葉が記述された経緯を示しているに過ぎず「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」という発言の重大さを損なわせるどころかむしろ補強していることになります。名前を出してゴリ押ししようとも、「一蹴できない存在」でなければ財務省が決裁文書に「私人」である「総理夫人」の名前を書くことはあり得ません。谷査恵子氏が財務省に問い合わせた上国有地取得に関して直接籠池元理事長にFaxを送るなど、昭恵夫人の存在が本件に大きく関わっていることは今や否定できません。このFaxだけを切り取って見ると丁重にお断りされているように見えますが、後々の経緯を見れば森友学園の要求は満額回答と言っていいレベルで満たされていることはこれまでの売買の経緯を辿れば一目瞭然。財務省が籠池元理事長という怪しげな人物の持ち出す「総理夫人」の名前を一蹴できなかったのか、太田理財局長の回答の要点はここに集約されます。増税派だから安倍政権を貶めるために変な答弁してるのでは?」と陰謀論→増税は安倍政権の既定路線でしたまさかこれが国権の最高機関たる国会質疑だとは信じられない内容です。安倍政権のエクストリーム擁護にしても、さすがに常軌を逸した内容の質疑です。3月19日の午前中に開催された参院予算委員会で質問に立った自民党の和田正宗議員。財務省の文書関連の一連の私の記事について、分析が甘かったことを皆様にお詫び申し上げます。和田議員は質疑の中で財務相の太田理財局長に対し、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」と質問。その様子は以下の動画から確認できます。民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。全官僚・公務員は怒っていい。ここで和田議員は「民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた」という太田理財局長の経歴を引っ張り出し、「増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてる」という無根拠な陰謀論を展開して太田理財局長を問い詰め、理財局の単独犯行説への「印象操作」を試みます。安倍政権の失政の原因をなんでもかんでも「民主党政権」に求めようとする態度は以前から一部ネット民の間で常態化しているものですが、この「意図的に変な答弁をしてる」理由を問いただす際の前置きも同様の文脈で理解するしかありません。和田議員の指摘とは裏腹に、安倍首相は2017年8月5日の時点でも読売テレビの番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べています。安倍政権は2017年10月に「国難突破解散」と命名して戦った解散・総選挙について、10%への消費増税2兆円の使途を子育て世代への投資や社会保障の安定化などに当てるとした上で「消費税の使い道を見直すことを本日決断した。大きな決断をした以上、すみやかに国民の信を問わなければいけない」と説明していました。消費増税は安倍首相が自ら決断した方針であり、しかも先の衆院選は(小池劇場や立憲民主党の発足で忘れられがちですが)消費増税を前提として使い道変更の信を問うものであったということです。和田議員は自らが担ぐ首相の方針も、まだ半年も経っていない衆院解散総選挙の理由すらも踏まえずにこの質問を行ったということです。その上で「アベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」という問いかけを見れば、これが無根拠な陰謀論で財務省の国会答弁の信頼度を毀損し、財務省理財局に全ての責任を押しつけようとする、正真正銘の誹謗中傷である事が理解できます。太田理財局長は半ば呆れたような様子で「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられるとさすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでもご容赦下さい」と回答しています。した突飛で無根拠でも扇情的な暴言は往々にしてフェイクニュースの発端となり得ます。一部ネット民の中には「財務省クーデター説」なる陰謀論をひねり出して、和田議員がそこに鋭く切り込んだと賞賛する者も出ています。財務省の改ざん前の文書に安倍昭恵夫人の名前と発言が掲載されていたことが判明しました。これで関与が確定です。財務省の決裁文書改ざん問題についての調査報告が提出されました。財務省が、予算の理事懇談会でこんなのくれたよ。78ページ中、62ページ改ざんだって。2月下旬からやり出したって。誰がやったかは、まだ内緒みたい。この際に提出された報告書を山本太郎議員がツイッターに掲載していますが、そこには安倍昭恵首相夫人の名前がありました。安倍あきえさんも登場するよ。改ざん後はバッサリカットだけどね。現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」との発言あり」との記述がありました。夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示」とあります。籠池元理事長は2014年4月25日に昭恵夫人を学園の幼稚園での講演に招いており、この際、昭恵氏を建設予定地に案内して一緒に記念写真を撮っています。籠池元理事長は上記決裁文書の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められて写真を渡し、担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と発言しています。籠池氏は「(支援を)わかってもらわないと(いけなかった)」と話しており、上記の写真と発言はこの時のものと考えて差し支えありません。昭恵夫人は幼稚園での講演で、安倍首相を讃える園児らの言葉に感涙を流し、安倍首相に伝えますと明言しています。お願いします!」と深々とお辞儀をさせています。この模様は動画で以下から閲覧できます。2014年4月の幼稚園での講演から小学校建設予定地の視察、そして近畿財務局との交渉に至る流れを見れば、決裁文書に昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください。」という発言や、親密さを示す写真の提示というエピソードまでが盛り込まれた意味がこれ以上無いほどによく分かります。安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言をここでもう一度見てみましょう。「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた事も報じられています。改ざん前の決裁文書にこうした籠池元理事長と安倍首相のバックグラウンドの近さを示す文言が盛り込まれ、そして改ざんの際に削除されたのかを考えれば、その答えはひとつしかありません。どのように取り繕っても、安倍昭恵夫人がこの件に関係していたことを否定することはできません。安倍首相には自らの言葉に潔く従って「最高責任者」らしく責任を取っていただかなくてはならないでしょう。いう「最後の砦」までもが2種類の文書に気付いていながらも隠蔽していた森友学園問題は日本という国家の信頼性が根底から覆される、憲政史上最悪クラスの事件に発展してしまいました。友学園問題に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、会計検査院は3月12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明ました。会計検査院は「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにしており、検査を行っていた2017年の段階でこの改ざんを認識していながらこれまで隠蔽してきたことになります。会計検査院は既に2017年10月の時点で森友学園に約8億円値引きされて売却された大阪府豊中市の国有地の撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していた上に、関連文書の管理にも問題があったとしています。少なくともこの時点で会計検査院は2種類の文書に気付いていたものの、これまで数ヶ月もの間この事実を隠蔽していたということになります。会計検査院は日本国憲法第90条によって権限が定められ、会計検査院法第1条により、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する」とされています。公式サイトにも「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責」を持つ機関。行政・立法・司法のいずれの権力からも影響を受けず、独立して日本国民が納付した税金が正しく使われているかをチェックする、日本国民にとっての「最後の砦」だったはずでした。その会計検査院が内閣の公文書改ざんという、憲政史上最悪と言わざるを得ない極めて重大な行為を知っていたにも関わらず、その事実を国民に対して明らかにすることもなく握り潰そうとしていたということになります。会計検査院は三権から独立していた「はず」ですので、本来であれば誰からも指示を受けて隠蔽する事はありません。正当な指示によってではなく、表に出せない何らかの圧力があったと推定するしかありません。当然ながら、今回の件は発覚すれば憲法にも明記される会計検査院という組織自体の存在意義が根底から灰燼に帰すことになる極めて悪質な隠蔽行為であり、自ら進んで行うような行為では断じてあり得ません。この隠蔽が行われたのか、誰からどのような圧力が掛かってこのような最悪の事態が発生したのか、何があろうと徹底的に究明されなくてはなりません。現時点で日本という国の信頼は取り返しがつかないほどに泥にまみれてしまいましたが、将来的に信頼を取り戻すためにも、完全なる事実関係の究明と関係者の厳格な処分は必須です。