―さいたまスポーツコミッション設立―スポーツを取り巻く環境が変わるなかで会場はほぼ満員。320人の来場があり、関心の高さをうかがわせたスポーツ振興を国家戦略として位置付けた「スポーツ基本法」が6月に成立。文科省主導で「スポーツ庁」の創設も検討されるなど、昨今、スポーツを取り巻く環境が徐々に変わってきた。これらと並行し、まちおこしのコンテンツのひとつとしてスポーツイベントに着目する自治体も増えてきた。対象)によれば、スポーツによる地域活性化に対し、政令指定都市では9割、全体では7割近くが「非常に関心がある」と答えている。「東京マラソン」の大成功をきっかけに、今年は大阪、神戸、来年は京都、名古屋の各都市で市民参加型のマラソン大会が開かれるのはスポーツに向ける自治体の熱いまなざしのひとつの例だろう。そんななか、政令指定都市のひとつであるさいたま市が10月3日(月)に「さいたまスポーツコミッション」という組織を立ち上げた。メディアといった顔ぶれで構成され、さいたま観光コンベンションビューロー内に事務局を置く。映画のロケ隊を誘致し、ロケ場所の提供、エキストラの手配、行政との橋渡しを行なういっぽう、ロケ隊滞在時の経済的な恩恵や、映画封切り後のロケ地の観光地化を図る「フィルムコミッション」があるが、イメージとしてはそれに近いものとみてよさそうだ。会長には清水勇人さいたま市長が就任した。設立日の10月3日(月)は、設立総会後にシンポジウムを開催。清水会長は次のようにあいさつをした。「スポーツコミッションとはスポーツイベントの誘致と開催支援を通じて観光、あるいは交流人口の拡大を図って地域経済を活性化していこうという組織です。日本では聞きなれないかもしれませんが、すでに先進国であるアメリカでは、こうした組織が500以上あって、それぞれの都市でイベントの誘致や開催を競いあっています。日本でもスポーツ基本法の制定、スポーツ庁設立の検討など、スポーツ振興を国家戦略として位置付けていこうという動きがあるなか、スポーツコミッションはスポーツと観光を結びつける『スポーツツーリズム』という切り口を持っています。スポーツを地域の振興策に取り入れている自治体はこれまでもたくさんありましたが、さいたまスポーツコミッションは、スポーツによるシティセールス、あるいは関連マーケティング活動を専門に展開する組織として、国内では初の試みとなります。原田宗彦委員長(早稲田大学スポーツ科学学術院)が、設立経緯と計画概要を発表。そのなかで、さいたまスポーツコミッションの役割を次のように説明した。「中央の競技団体や主催者など、権利を持っているところと連絡を密にとりながら様々なスポーツイベントを誘致することでさいたま市への来訪者、スポーツイベントの参加者、観戦者の獲得をめざすわけですが、そこに観光サービスを提供することで、観光関連事業者との連携も生まれます。この組織にはコーディネート機能もあって、昨今スポーツボランティアの人気が高まっていますが、そうした人々をコーディネートできるボランティア組織との連携も深めながら支援サービスを展開することもできます。さいたま市への経済効果、観光リピーターの獲得、まちへのイメージが変わって”スポーツのまち・さいたま”という印象を持ってもらえるという効果が期待できるでしょう」スポーツイベントを誘致するといっても受け皿がなくては難しいが、もともとさいたま市はスポーツインフラが大変充実している。2002年のW杯をはじめ数々の国際試合が行なわれてきた埼玉スタジアム2002、NACK5スタジアム大宮、駒場スタジアムと3つのJ1規格のスタジアムがあり、屋内イベント施設として世界トップクラスともいわれるさいたまスーパーアリーナ、最大約3,000席の観覧席を備えたさいたま市記念総合体育館をはじめ8館の体育館(武道館)、荒川沿いにある運動公園など施設には事欠かない。市内全体が比較的フラットなため、一般参加のマラソン大会、サイクリング大会、ウォーキング大会などにも適している。したインフラを活用しながら、観光にも来てもらえればいうことはない。PR支援といったことを柱として活動を続けていくという。イベント開催の話しが来るのを待っているだけではなく、団体側から積極的に営業もしていく。スタートしたばかりだが、冒頭にも記したとおり、スポーツイベントについての自治体の関心度は非常に高い。さいたまスポーツコミッションの取り組みを自分たちの自治体ではどのようにアレンジできるのかという視点で見る自治体も多いだろう。競技ごとに別々で動くことが多いスポーツの世界にあって、こうした”超党派”の組織ができることで、別団体同士のコラボレートや相乗効果も期待できる。スポーツの持つ力を使いながらもそれだけにとどまらず、観光、シティセールス、まちのブランディングといった広がりが見える点で、非常に期待できる取り組みではないだろうか。基調報告をする原田宗彦早稲田大スポーツ科学学術院教授。テーマは「スポーツツーリズム推進に必要なもの」パネルディスカッション登壇者。コーディネーターは原田氏が務めた同団体役員一同。さいたま市内の政界、財界、メディア、スポーツ関係者らで構成されており、高い”本気度”がうかがえるさいたまスポーツコミッションのロゴマーク会場はほぼ満員。Reserved.株式会社インタークロス・コミュニケーションズ。