('20.01.16)更新内容Q2−20.液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。次1.適用範囲、入力Q1−1.対応管種は?Q1−2.横断方向の検討において、計算可能な布設状態は?Q1−3.基本条件で選択可能な管種以外で検討を行う事ができるか。Q1−4.耐震計算において、速度応答スペクトルSvを変更する事はできるか。Q1−5.液状化の判定は可能か。Q1−6.横断方向の設計で、施工時の検討は可能か。管の材質を変更したが、管データが初期化されない。0とした場合、内水を考慮しない検討をしているということかQ2−19.液状化の判定を行う設定にして土質データを入力しましたが、液状化の判定結果が全て「−」で表示されるQ2−20.液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。横断方向の設計(常時設計)では、以下の管種に対応しています。耐震設計では、以下の管種に対応しています。布設状態を選択して計算する事ができます。Q1−3.基本条件で選択可能な管種以外で検討を行う事ができるか。基準値画面では任意に管種を追加することが可能です。管種毎に呼び径毎のデータを任意に追加可能です。追加した管種や呼び径のデータは、基本条件画面で選択する事ができます。Q1−4.耐震計算において、速度応答スペクトルSvを変更する事はできるか。「考え方」画面において、速度応答スペクトルをグラフから読み取るか直接指定するかを選択する事ができます。Q1−5.液状化の判定は可能か。Ver.2においては、設計対象が耐震設計の場合に、平成14年道路橋示方書�Xに記載の方法でレベル1地震時,レベル2地震時についての液状化の判定および低減係数DEの算出を行うことができます。Q1−6.横断方向の設計で、施工時の検討は可能か。施工時荷重の有無を指定する事ができ、施工時荷重が指定された場合には常時に加えて施工時の検討も行います。Q1−7.管の材質を変更したが、管データが初期化されない。基本条件画面の管データが初期化されるのは、管種、呼び径をコンボボックスから選択するか、「基準値から選択する」ダイアログボックスで選択したときです。管の材質を変更した場合は、管種、呼び径を設定してください。「荷重」タブ内に、水圧条件の項目として静水圧と水撃圧の指定があります。設計水圧は静水圧+水撃圧となりますので、ここの値を変更してください。基本条件画面で土かぶりの入力条件を「範囲指定」にすると、土かぶりの範囲とピッチを指定することができ、複数の土かぶりの条件の計算を一度に行うことが可能です。「浮き上がりの検討を行う」にチェックを入れてください。耐震設計の手引き」の内容に基づき、耐震計算の適用管種はとう性管のみとなっております。パイプライン」P.295に記載のとう性管の横断面に生じる最大曲げモーメントの算出式は、自由支承の場合は60°〜、固定支承の場合は180°のみの記載になっており、プログラムで選択できる設計支承角もこれに準じています。自動車を考慮することはできますが、2軸以上の指定はできません。自動車荷重は、輪荷重Pが接地幅0.2mで自動車の進行方向に45°で分布するものとし、直角方向には車両占有幅の範囲に分布するものとして計算します。常時の計算ではコンクリート管はが選択できますが、基準書ではコンクリート管の耐震計算についての記載はありませんのでプログラムでは対象外としています。計算方法がその他の材質の場合と同じであれば、計算に使用するパラメータや管の名称は変更可能ですので、コンクリート管の計算も可能です。横断方向(常時)の検討の場合、基礎形式を固定支承として設計支持角を360°とすることが可能です。このときは、全巻きコンクリートで外圧を負担するものとし、管の設計水圧が許容水圧以下となる事で判定を行います。「考え方」画面で、地盤の特性値(固有周期)TGを自動算出とするか直接指定とするかの選択が可能です。継手構造の場合、不同沈下による継手伸縮量を算出する際に不同沈下量を用いますが、これは、ヘルプ「計算理論及び照査の方法−応答変位法による埋設管路の耐震性の照査−継手の変位による耐震設計−常時荷重による継手の伸縮量」に記載の図のように、軟弱地盤区間においてパイプラインが三角形に沈下するものと想定して伸縮量を算出します。この算出方法に関しては、パイプラインのほか、水道や下水道の基準書においても同様の計算を行っており、各基準書においては軟弱地盤区間60mに対して沈下量が0.2mとなっていますが、この沈下量の根拠や具体的な算出方法については明確にされていません。より、これらの影響について検討を行うものとする。」、「地盤の圧密沈下等による不同沈下によりカルバートに悪影響を与える恐れがある場合には、その影響を考慮するものとする。」等の記載があり、この記述によれば「圧密沈下の計算」により算出された不同沈下量を適用すれば問題ないものと思われます。浮き上がりの検討は、地下水位が高く管路が浮上する恐れのあるところで、管体空虚時に管路が浮上しない深さとなるような最小土かぶりHを算出し、入力された土かぶりhと比較することで照査を行います。従いまして、地下水位の入力は不要です。「複数指定」または「管種指定」を選択してください。横断方向の検討(常時)および耐震設計のどちらの場合でも可能です。ダクタイル鋳鉄管については、日本ダクタイル鉄管協会の資料等を基にしております。同協会HPより、各種資料がダウンロード可能です。・内圧による軸方向ひずみ=0.015%・温度変化による軸方向ひずみ=0.011%として計算を行います。そのため、内圧の入力は不要です。変更可能としています。計算例をもとに、プログラムの初期値をそのようにしています。実際の設計においては、設計者のご判断で適切に設定してください。不とう性管及び強化プラスチック複合管は、管体の自重の要素を内圧及び破壊荷重(Pc、Hc)の中に含んでいるので考慮していることになり、別途加算する必要はありません。本製品では任意荷重を入力することはできません。横断面(常時)の検討の場合、上載荷重や施工荷重を指定することができ、それぞれの荷重値を任意に指定することが可能です。横断面の検討および地震時の検討に考慮される自動車荷重についても、任意に荷重値を指定できます。土圧の算出方法は、管の材質(とう性/不とう性)、布設状態(溝形、突出型等)、土被り厚Hの条件により、プログラムで自動的に適切な土圧算出式が選択されます。詳細は、製品ヘルプ「計算理論および照査の方法−管路の横断方向の設計(常時設計)−土圧の算出」をご参照ください。水平土圧の算出式は、とう性管、不とう性管の区別により決定され、とう性管はスパングラー公式、不とう性管はランキン公式により算出されます。本製品では設計条件として管厚を入力していただき、その管厚に対して以下のように判定を行っています。用いて、設計水圧が設計圧Hp以下であることを照査します。具体的な判定の方法は、製品ヘルプ「計算理論および照査の方法−管路の横断方向の設計(常時設計)−不とう性管の判定、とう性管の判定」をご参照ください。基盤層のデータは、「地盤」画面の下部にある「基盤層データ」で入力してください。基盤層データの指定方法が「直接指定」の場合には、地層データを全て表層地盤とみなしますので、地層データに基盤層のデータは不要です。基盤層データの指定方法が「基盤層の指定」の場合には、基盤層も含んだ地層データを入力して、基盤層の番号を指定後、初期化ボタンを押してください。なくTG(地盤の固有周期)により算出する式となっています。そのため、入力する設計震度はレベル1地震時のみに使用されます。耐震設計において、通常温度変化によるひずみは線膨張係数と温度変化量から計算されますが、ポリエチレン管(一体構造)の場合は、「水道排水用ポリエチレン管・継手に関する調査報告書」(P.53)の記述により、0.011%としています。このひずみ量は、基本条件画面で変更することが可能です。耐震設計において、継手構造管路の管体応力照査で考慮される常時の荷重は内圧および自動車荷重のみです。継手構造管路の継手伸縮量および一体構造管路の照査については、温度変化や不同沈下が考慮されます。液状化の判定の結果は管の計算とは独立しており、パイプラインの耐震計算の結果には影響しません。設計水圧は、静水圧+水撃圧として算出されます。静水圧と水撃圧は「荷重」画面で指定されたものです。布設条件が厳しく、管種の選定が条件にあっていないものと思われます。管種の条件等をご確認ください。土かぶりHが2.0(m)までは、布設状態に関わらず、垂直土圧公式で算出します。土かぶりHが2.0(m)を超える場合にはマーストン公式を用いますが、H=2.0(m)の垂直土圧より小さい場合は、H=2.0(m)の垂直土圧を適用します。そのため、土かぶりが2mを超えても、マーストン公式により算出した土圧がH=2.0(m)の垂直土圧より小さい場合には、土かぶりを変更しても土圧が変わらない場合があります。設計「パイプライン」」p.344において、「一般には、概ねC1=1.5前後、C2=3.0前後になると想定される」とありますので、プログラムの初期値としてこの値としており、通常そのままでも問題ないと考えられます。ポリエチレン管(一体構造)の場合は、「水道排水用ポリエチレン管・継手に関する調査報告書」(P.53)の記述により、0.015%としています。このひずみ量は、基本条件画面で変更することが可能です。基礎形式が固定支承(コンクリート基礎)の場合、管にたわみは生じないものとしています。H21年3月)P.301に記載されており、この式中の基礎材の反力係数e'を算出するための基準反力係数e0'の値は同書P.305にありますが、基礎素材は砂質土と礫質土しか記載されておらず、コンクリート基礎の場合にどのような値を採用すればよいかも不明です。従いまして、本製品では自由支承の場合のみたわみ率による計算を行っております。基礎材の変形係数算出時の補正係数αb(「荷重」画面)や、土圧の算定に影響があります。内圧が0の場合は、内圧による管体応力(管体ひずみ)および内圧による継手伸縮量が0として計算されます。地盤画面の「土質データ」の一番右の項目で「判定=〇」にした層が判定対象となります。「判定=−」の層は液状化の判定は行いません。Q2−20.液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。液状化の判定は管本体の計算とは独立しており、現状では常にレベル1およびレベル2(タイプ�U)地震時に対して計算、出力を行っています。VRシステム・パーキングソリューション・ECOソリューション>>その他ソリューション。