(以下第三次計画)が閣議決定されました。今回の第三次計画の特徴は、民主党政権のもとで初めて策定された計画です。第三次計画策定の舵を取り、さらに12月に入ってからは官邸サイドが社民党との連携を模索したこともあり、その計画内容への影響が懸念されていました。内閣府原案が公表されました。含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。くだりは不要ではないかという声が多かったといいます。「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。民主党の政務調査会は、12月2日、7月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。いった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、12月3日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。自民党役員への激励と要望FAXが必要です。皆様からの意見を国会議員へFAXで届けていただければ幸いです。導入を事実上容認する提言を提出し了承された。党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。答申を最大限尊重して第3次基本計画を策定すること」と明記した。含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。導入を容認することを意味する。2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。ついて、国民の議論が深まるよう引き続き努める。含む民法改正が必要である。導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。内閣府原案についてはこちらのHPをご覧ください。委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。(1)会員ログインホームページ以外から入会された方で初回登録がお済みでない方は、以下の[初めてログインする方]内の該当する会員Noより初回登録を行ってください。月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。このサイトについてホームページの無断転載はお断りします。