Winter」は、「Society5.0実現を支えるデータの利活用」と題し、特集を組みました。2016年1月22日に閣議決定された「2016年~2022年の第5期基本計画」において、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」の実現が提唱されました。・社会の変革(イノベーション)を通じた世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会と定義(内閣府ホームページ「Society5.0より」)されており、すべての人とモノがIoTでつながり、AIを活用して個人が必要とするときに、必要な情報の提供を受けられる社会の実現を目指すことになります。おいて活用させられるか、そのために何をすべきか、どういう点に注意すべきか、を見極めなければなりません。ビッグデータの利活用により、ユーザは個人の視点にたった便利、かつきめ細やかなサービスの提供を受けられる一方で、サービス提供側は、たとえばカメラ画像や医療情報等を基とした個人データを利用した解析にあたっては、個人のプライバシーへの配慮、プライバシー侵害などのリスクについて十分配慮する必要があると考えます。そこで、今回のIT-Reportは、「Society5.0実現を支えるデータの利活用」をテーマに、Society5.0のしくみと、政府が主導するデータ利活用のサービス例としてMaaSや活用上の問題点(データ・ダブル)を解説し、次章以降では、パーソナルデータをビジネスで取り扱う企業が取り組むべきプライバシー施策、AI倫理指針とプライバシー保護、パーソナルデータを使った新たな認証技術の具体例と今後の課題について、有識者の方に解説、紹介していただきました。巻末には、資料として国内外の個人情報保護関連の年表と2019年4月から9月の情報化動向を掲載しています。本誌をビジネスでビッグデータを活用する企業の方はもとより、個人の皆様にも参考としていただければ幸いです。