顧客との契約から生じる収益みなさん、こんにちは最近、急に寒くなってきましたね。おかげで、この1週間近く風邪気味の寺田です。今回は、「顧客との契約から生じる収益」について取り上げたいと思います。要は、収益認識基準の話です。前になってしまいますが、今年の6月に収益認識についての公開草案が出ました。Customers)となっています。収益」(Revenue)だった事を踏まえると、題名が示すとおり、「顧客との契約」に関してより焦点を合わせた基準となっています。コメント募集期間(今月22日まで)を経て、来年内に正式に基準化される予定です。正式決定はされていませんが、重要な論点だと思いますので、公開草案ベースで簡単に内容を解説したいと思います。変わったりして・・・)まず、今回の公開草案でのキーワードは「履行義務アプローチ」です。(なんだか、受験予備校みたいなノリですが)これまでのIAS第18号では、いわゆる「リスク・経済価値アプローチ」が採用されていました。するリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、関連する収益を認識していました。それに対して、今度の「履行義務アプローチ」は、その名が示すとおり、物品販売契約に係る義務を履行した時点で、収益を認識する考え方です。(後で、もう少し詳しく解説します)内容の解説の前に、まず総論的な話を。今回の公開草案は、IASBとFASB(米国)が共同で行う基準の見直し作業の一環で公表されています。IAS第18号「収益」とIAS第11号「工事契約」の2つの基準があったことから、これを機に一本化されることになります。けていましたが、今回は全て「履行義務アプローチ」の考え方の下で一本化されることになります。「履行義務アプローチ」の全体像は、以下の5つのフェーズに分けて考えることが出来ます。obligation)公開草案は、概ねこの5つのフェーズの順番に従って、それぞれの規定を示している体裁になっています。取引価格を履行義務毎に按分し、それぞれの履行義務が果たされた都度、順次に収益を計上していくという方法です。これから、上記5つの項目について、ポイントをさらに解説します。大した話ではないかも知れません。留意事項として、公開草案では「契約は書面、口頭又は黙示的な場合がある」旨の記載があります。公開草案では口頭等でも収益計上を認めています。その際には、ビジネス慣行等も加味した実態判断ということになると思われます。実態判断を誤ると、単純に粉飾決算(架空売上)の温床になり得るので、実務上の取扱いには注意が必要だと考えています。3.「独立した履行義務の識別」のポイントすなわち、契約で定められた(書面、口頭又は黙示的に)義務を特定する、という事です。通常のケースだと、物品の提供義務と付随するサービス提供義務の2種類に区分することができると思います。今では一般的に行われているポイントの付与についても、ここでいう履行義務に該当する可能性があります。ける財(物品)又はサービスの提供に関する義務の一部を構成するという考え方になり得るからです。4.「取引価格の決定」のポイントこの点については、通常は販売契約書に明示している場合が多いと思いますので、実務上は大きな論点はないかも知れません。留意事項として、公開草案では「将来変動する場合は、見積取引価格にて決定する」旨の記載があります。「対価の確定」は収益認識要件のひとつと考えられていました。収益計上することができます。その意味では、日本基準よりも相対的に早期に収益計上(売上計上)出来ることになります。ひとつのポイントは、収益の割引現在価値計算です。用リスクに応じた割引計算が必要となってきます。5.「独立した履行義務への取引価格の配分」のポイントここでは、上記4.で決定した取引価格を、上記3.で識別した履行義務に配分していきます。格を配分し、それぞれの義務が履行された場合に、それぞれに按分された取引価格を収益認識することになります。実際の配分計算では、履行義務毎の「独立販売価格」の比率を使用して按分計算することになります。売価格が90で、履行義務Bの独立販売価格が30の場合は、履行義務Aに75・履行義務Bに25の価格を配分することになります。90/(90+30)ここで、ポイントとなってくるのが「独立販売価格」です。しているケースでは問題ありませんが、そうでないケースも非常に多いと思われます(特に、製品販売に付随するサービス等については)。製品保証とかポイントの付与とか・・・その場合には、企業が合理的に「独立販売価格」を見積もる必要があります。付加するアプローチ」と「修正市場評価アプローチ」が例示されています。慎重な検討が必要です。(見積方法の詳細については、今回は割愛させて頂きます。)6.「各履行義務の充足時点における収益の認識」のポイントここでのキーワードは、「支配の獲得」です。覚えておいて下さい!!公開草案では、「履行義務の充足時点とは、顧客が契約の対象となる財又はサービスに対する支配を獲得した時点である」旨で定義されています。顧客が財又はサービスの支配を獲得した時に、販売元は収益認識する訳です。サービスの支配を獲得する。その上で、顧客が支配を獲得している指標として、以下の4つが例示されています。検討することになると思われます。以上が、「履行義務アプローチ」のポイントです。ジは掴んで頂けたでしょうか?今後は、我々監査法人としても、対クライアントレベルでより具体的な検討・研究を進めていく所存でございます。監査法人A&Aパートナーズ。