質問をさせていただきます。474の1号線の整備につきましてお伺いいたします。1)としまして、初めに、この道路の現状認識についてお伺いをいたします。御存じのとおり、この道路は恩多1丁目の工業団地前の道路であります。鷹の道から柳泉園前を通りまして、東久留米市の西団地に抜けております。会社、また大手の損保会社の事務センター、また大手スーパーの流通センターなど、多くの企業があります。このようなことから、そこで働く人たちや、また、東久留米方面からの通勤通学者など、多くの人たちが利用をいたしております。大型車両を初めとする自動車やバイク、また自転車などの通行量が大変に多くなっております。柳泉園前から東久留米市の行政区となるわけでございますが、こちらは既に拡幅整備がされておりまして、こちら側と言いますか、東村山市の行政区になりますと、特に出水川の付近一帯が狭く、カーブをいたしております。非常に危険な状態もあるわけでございます。最近の交通量の増大に伴いまして、事故も多発しているということでございます。そこで、市はこの道路の現状をどのように認識されているのか、まず初めに伺っておきます。2)番目でございますが、地元関係者からの要請につきましてお伺いいたします。2年近く前かと思いますけれども、地元工業団地の事業主数名が市に訪ね、この道路の整備につきまして要請を行っております。それを受けまして、早速、当時の都市建設部長が現地に出向かれまして、この拡幅部分の地権者である柳泉園の事務組合で種々協議されたと伺いました。それによりますと、組合は、拡幅に必要な部分の土地提供の用意があると聞きました。問題は隣の団地住民から今でも車がうるさいとの苦情があり、拡幅となるとさらに厳しいのではないかとのことでございましたが、その後の経過も含め、その内容についてお伺いいたします。3)番目でございますが、今後の見通しと、市の考え方について伺っておきます。道路等の整備事業はまちづくりの根幹をなす重要な課題でもあります。総体的には利便性が高まる反面、ふえる交通量による騒音、振動、排気ガス等の問題で、必ずといっていいほど、地域居住者から反対の声で出てまいります。これら影響を受ける住民の声は当然のことであり、無視できるものではありませんが、地域住民の立場に立った配慮のもと、協議を重ねていけば、おのずと道は開けるものと確信をいたしております。この道路の拡幅整備は近い将来行われるでありましょう清掃事業の広域化に当たっても、ぜひとも行っておかなければならないものと思います。そこで、市の考え方と、今後の見通しについてお伺いをいたします。次に、大きな2番目でございますが、大震災発生時の医療対策についてお伺いをいたします。いうことでございましたけれども、この地震が大都市での直下型地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしておりました。最近、東京など、南関東地域でも関東大震災クラスの直下型地震が発生するであろうという、いわゆる地震周期説などで予測する専門家もおり、気になるところであります。いたずらに騒ぎ立てて人心を惑わすことは避けなければなりませんが、「災害は忘れたころにやってくる」との名言もありますので、市民の身体、生命、財産を守るために、行政としてできる最大限の体制整備をしなければならないと思います。我が国の震災対策の中でも、特に災害時の応急医療体制が米国などに比べて大きく立ちおくれていると言われております。災害時の応急対策の3本柱と言われておりますのが、第1に人命救助であり、次が交通アクセスの確保と危険の除去、それから、3番目が復旧であると言われております。ところが、現実は人命救助策が一番立ちおくれているのではないかと言われております。そこで、当市の災害時における医療体制はどのようになっているのか、また、今後の体制整備について伺うものであります。7.9規模の大震災が発生した場合の被害想定について伺います。昭和63年に中央防災会議が南関東直下型地震による被害を、死者が15万人、負傷者が20万人を超えると推定しております。100チーム程度であろうと言われております。2,000人程度しか対応できないということになります。しますと、推定されます被害数と余りにもかけ離れたこの災害時の医療体制予測には唖然とさせられるものがあるわけであります。7.9規模の大震災が発生した場合の当市における被害想定を伺うのであります。季節や時間帯によってもその被害状況は変わってくると思いますが、火器使用などが一番多いはずの冬の夕方などでの想定ではどのようになりますか伺います。1といたしましては、時間帯による推計人口を昼間、夕方、夜間でどのように見ておられるか。それから消失棟数などをどのように推定されておりますでしょうか。3といたしまして、水道や都市ガス、電力、電話等の供給処理施設の機能障害率はどのようになりますか。4といたしまして、死亡者、負傷者などをどのように推定されておられるか、伺いたいと思います。2)といたしまして、縦割り行政下での対応策に限界はないかということでございますが、何度も大災害に見舞われている米国では、縦割り行政を横断的に統括する災害緊急対応組織が整備されており、各行政機関が的確に対応すると言われております。日本の場合の現状は、国は国、地方は地方といいますか、例えば、一般病院は厚生省、大学病院は文部省、地域の医師会、保健所等は都道府県というように、縦割り行政の中での対応が中心となっておると思います。このように見ますと、災害発生時における医療体制について、特に、市行政としての権限といいますか、指揮権で対応できる部分についてはどのようになっているのでしょうか。その施行規則第6条では、部等の名称、及び分掌事務が、また、別表第1では災害対策本部の組織体制が規定されております。それによれば、市行政として災害時の医療対応は保健福祉部の健康課長が救護班の班長として、1つは救急医薬品の確保に関すること、2つは医療、及び助産、救護に関すること、3つは防疫、その他、保健に関することに当たることとなっております。消防の消防班も人命救助に関する任に当たるとされております。救護班、消防班などがどのように連携し、機能するのか。いった縦割り行政下での対応はどのようになっているのか、また、限界はないのか、お伺いをいたします。3)でございますが、有事に対応できる医療スタッフの育成、確保についてでございますが、これにつきましては、実際に災害が発生した場合は、一度に多くの患者が出る点、また限られた医療スタッフ、限られた医療機材の中で最大限の効果を上げなければならない難しさがあります。災害という異常な雰囲気の中で、災害医療に経験のない医師や、体力的に心配な医師ではかえって混乱を招くとも言われております。患者の病状判断を的確に選別し、軽傷患者にはきちっとした説明と安心感を与え、また、重症患者には重点的治療を行うという仕分け作業が重要であると言われております。この作業がうまく機能しなかった結果の例として、昨年の釧路沖地震のときのように、1つの病院に多くの軽傷患者が集中し、長時間待たせて消毒と絆創膏を張るだけかということで、パニック状態になったとの報道もありました。このように、大震災のときに即対応できる医療スタッフの育成と確保が重要と思われますが、当市においてはどのようにこの点を考えておられるのか、お伺いをいたします。4)でございますが、このような現実を踏まえた体制整備につきまして、市の考え方を伺っておきたいと思います。