:吉田圭汰)は、この度、全国の行政書士のネットワークを持ち民泊許可届出クラウドサービスを行う「MIRANOVA(ミラノバ)」と二毛作民泊パートナーシップとして業務提携をスタートしました。平成30年6月15日より施行される住宅宿泊事業法下において、民泊営業を行うには都道府県知事等に届出をしなければならず、その届出にあたっては、住宅が居住要件を満たしていることを証明するための入居者募集広告などの書類、住宅図面などを添付する必要があります。その届出・申請に、民泊ホストの方は多くの時間を割かなければならない、という問題があり、その解決策として、今回、全国の民泊物件に対応可能な民泊許可届出クラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を展開する、株式会社ジーテックと業務提連携をスタートしました。3.役所への手続き)の代行及びサポートをクラウド上で行うサービスです。シンプルなフォーマットに入力するだけで簡単に届出書の作成ができるほか、お客様(ホスト)と行政書士のやり取りをクラウド上で管理することで低価格でサービスの利用が可能となります。この度の業務提携により、煩雑な手続きによるホストの負担を軽減し、民泊物件登録へのサポートを強化いたします。必要事項の入力や必要書類の完備において、民泊関連実務に実績が豊富な行政書士からのサポートを受けることが可能です。・複雑な作業の簡素化フォーム入力や、必要書類に関するガイドにより、複雑な届出を簡単に行うことができます。専門家に依頼すると多くの場合150,000円以上を要する手続きを、安価に行うことができます。届出に関しては、全国の民泊物件について対応可能です。※消防設備の施工については、施工会社様にご依頼ください。スタンダードプラン書類収集は、ミラノバがサポートの下ホストが行い、行政への届出は、ミラノバ所属の行政書士が行います。プレミアムフォームの入力(一部)添付書類の収集等届出手続きを全般的にミラノバが代行をサポートします。おける作業をミラノバ所属の行政書士が代行します。おける作業をミラノバ所属の行政書士が代行します。(通常費用250,000円)二毛作民泊パートナーシップとして弊社と連携した各種サービスは、通常よりお得な料金でご利用いただけます。MIRANOVAプラン」に関するお申し込み・ご質問は随時受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。【目的】2018年6月15日に施行される予定の住宅宿泊事業法(民泊新法)により、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストが抱える課題が浮き彫りになってきました。]その課題を解決すべく、民泊関連事業のソリューションを集める事で日本国における住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。作業」があり、それらを全て行うには、知見と労力が必要です。サービスパートナー」として連携いたしました。けつけ・ツアーパッケージ)4.客付パートナー(Airbnb・OTA・マンスリーマンション・普通賃貸)*「二毛作民泊パートナーシップ」として連携している事業会社に関しましては、順次発表させていただきます。technologies株式会社では、「二毛作民泊パートナーシップ」の提携先を広く募集しておりますので、ご興味がございましたら気軽にお問い合わせください。Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産投資の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行され、大手企業も続々参入を発表し、更なる市場の拡大や健全化されていく中でこれまでの事業ノウハウや知見を活かして様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。