公明党...今朝の遊説は寒かったです。高齢者の医療・介護費用の上昇が現役世代への負担につながる。現役世代の負担軽減を最優先で議論を進める必要があります。公明党は安倍首相に提言を提出。実質無償化と、低所得の世帯の学生の高等教育無償化も。教育費負担の軽減で若者、子育て世代の支援を拡充していかなくては未来はない。2019年12月13日6時まだ暗いです。公明党は「寡婦(夫)控除」を、婚姻歴の有無に関係なくひとり親にも適用する税制改正を進めました。幼児教育無償化も実現。公的年金収入とその他の所得の合計額が、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額(約78万円)以下――の要件を満たす人。保険料を納めた期間に応じて月最大5000円(年間6万円)が給付されます。保険料免除期間に応じた加算もあります。合計額が約88万円以下までの人にも補足的な給付が行われます。障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者では、一定所得基準(扶養親族0人の場合、前年所得462万1000円以下)を下回る人に月5000円が支給されます。障害等級が1級の人の支給額は月6250円となります。日本年金機構から緑色の封書が郵送されています。同封の請求書(はがき)に必要事項を記入し、63円分の切手を貼って機構に返送してください。給付金は2カ月分が、年金支給日と同じ日に、年金と同じ口座に振り込まれます。10月18日までに機構に届くように請求書を返送すれば、初回の12月13日に10、11月分を受け取れます。間に合わなくても、今年中に請求書が機構に届けば、10月から来年1月までの4カ月分が2月14日に支給されます。返送が年明け以降になった場合、請求した月の翌月分からしか支給されません。ダイヤル」(0570・05・4092=通話料有料)まで。達障がい者支援の体制まだ不十分です。ための体制整備や、療育の具体的なプログラムの開発・周知など支援策の充実を公明党は推進しています。超高齢社会の社会保障制度改革は、国民の感心が高く大事な議論だ。消費経済も、制度の持続可能性を示さなければ上向かない。負担と給付のバランスについて与党は制度改革を示し、野党は挙げ足取りに終始するのでなく議論してほしい。昭和11年にスタートした奥多摩渓谷駅伝、81回目です。