2019年5月9日FPコンパス永森です。先日相続対策のご相談の話の中で、所有不動産の評価額の話になりました。近隣の売買事例もあまりなく、評価額がわからないため、相続が発生した場合の税金が心配ということでした。平成27年1月から相続税の基礎控除が60%に減額されたことで、相続税の課税対象となった方は改正前と比べ1.8倍になったと言われています。相続対策をしていく上で、財産の価値を把握するのは最初の一歩となります。(←リンクを貼りました)を確認していただきました。路線価(ろせんか)は、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の1m2当たりの評価額のこと。課税価格を計算する基準となるもの。ちなみに下図が当社近隣の路線価図で、当社の接している道路の路線価は35千円/m2となっています。ご自宅・事業用地など調べた結果、相応の評価額になるようでしたが、小規模宅地等の特例に該当する利用区分でした。よって、一定の面積までは80%に減額されるようだったので、心配されていた相続税額についてはご安心いただけました。国税庁の小規模宅地等の特例についての表をご確認ください。