職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての労働者がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。制度の紹介、あわせて保育補助金制度の周知を行います。対策2015年4月~法律の概要、給付金などの概要をまとめた資料を作成します。保育補助金についても申請の方法等をまとめます。資料は、各部門へ設置することとします。産休取得予定者についても個別に配布することとします。作成した資料に追加・変更事項がないか、毎年3月に見直すこととし、改定をすすめます。毎年2回職員向け広報紙を活用し周知し、促進をはかります。ための検討を引き続きすすめます。Reserved.ログインメニュ。