よる指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案について公表されています。よる送検されたケースが事業場の名称や所在地とともに公表されています。これは医療機関も対象外ではありません。起こさないよう、労働基準関連法の正しい理解と適切な労務管理をしていく必要があります。本会HP掲載している「ナースのはたらく時間相談窓口」では、看護協会ニュースのバックナンバーとして、本会の相談窓口によく寄せられるご相談と解決策を掲載しております。スタッフ、看護管理者からの労働時間についてメールやFAXでご相談をお受けしておりますので、どうぞご利用ください。yamakan1@chive.ocn.ne.jp。