妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。countries.アジア諸国への政府開発援助(ODA)事業を巡り、不正なリベート提供が発覚した。Japan.公金を投入して、開発途上国の経済発展を支援するODAは、日本が長年取り組んできた重要な国際貢献活動である。その事業における不正は、相手国の腐敗を助長し、日本の国際的な信用も損ねる。again.外務省や、ODAを一元的に実施する国際協力機構(JICA)は、再発防止を徹底すべきだ。year.JTCの第三者委員会の調査によると、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタンの政府関係者らに、計1億6000万円を支払ったという。scandal.資金提供は鉄道建設の設計などを受注する見返りと見られる。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に違反する疑いがある。捜査を始めた東京地検特捜部には、全容解明を求めたい。demands.JTCは相手国の政府関係者から、執拗しつようにリベートを要求されていた。第三者委の調査に対し、JTC社員は「要求を断れば、受注できなくなる恐れがあった」と釈明している。evil.交渉の裏で不正な金銭のやりとりが横行する国は少なくない。JTC側には、「リベートは必要悪」との認識があったのだろう。countries.”だが、事業発注の権限を持つ公務員への資金提供は、明らかな違法行為だ。第三者委が「JTCは被害者ではなく、不正の共犯者」と批判したのは当然である。wrongdoing.ODAを巡っては、2008年にベトナム高官への贈賄事件が摘発された。これを機に、外務省は翌09年、不正に関する情報や相談を受け付ける専用の窓口を在外公館などに設置した。irregularities.JTCの社長は、この窓口の存在すら知らなかったという。過去の事件の教訓が生かされなかったのは残念だ。外務省は相談窓口を有効に機能させ、不正防止につなげる必要がある。implementation.開発途上国へのインフラ輸出は政府の成長戦略の柱に位置付けられている。外務省は、ODAの企画・立案段階から相手国の実情を把握し、執行状況もしっかりチェックすることが欠かせない。abroad.外国公務員への贈賄に対し、欧米の捜査当局は厳しい姿勢で臨んでいる。日本企業が巨額の罰金を支払わされる事例も出ている。anew.不正な資金提供は、極めて大きな代償を伴う。海外で事業展開する日本企業は、改めて肝に銘じなければならない。安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな。