同法の付則第7項として次の規定を加える改正が財政構造改革法においてなされました。福祉施設に要する経費又は」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費又は」とする。第4条第1項は国民年金勘定の歳入歳出、第6条は業務勘定の歳入歳出を規定しています。平成10年度から平成15年度までの期間に限り、第4条第1項の規定を変更することにより「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」を国民年金勘定の歳出(業務勘定への繰入金)とすることとし、第6条の規定を変更することにより「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」を業務勘定の歳入(国民年金勘定からの受入金)とする規定ということになります。#補足しておきますと、国民年金勘定は受け取った保険料を積み立てて運用し年金の支払いに回す部分の経理をする勘定、業務勘定はそれを含む国民年金特別会計の他勘定で経理される業務の運営のための人件費・物件費等を経理する勘定です。したがって、これらを併せ読めば「事務費」=「国民年金事業の事務の執行に要する費用」=「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」ということになり、さらに毎年度の予算を見れば、=「業務取扱費」+「施設整備費」ということになります。(3つ目の質問への回答で詳述しますが)昨日はここまできちんと裏を取っていなかったので、施設整備費は事務費でないという前提でwebmaster自身書いていたぐらいですから、想定できないとのご指摘はそのとおりかと存じます。改正をし忘れていたでしょうから)。#国民が許容するかどうか、国益に合致するかどうかについての回答は4つ目の質問へのそれにまとめさせていただきます。多いのが研修にやってくる職員たちの旅費、つまり慰安旅行の交通費の(bewaadさまが挙げられた「週間ポスト」の記述です)って、もしかして社会保険庁では「研修」と「慰安旅行」は同義語なのでしょうか?(日本語にも自信が無くなってきました。)ゴルフボールより施設の方がより問題だと言われますが、問題にしているのは金額の大小ではなく、「事務費」で良いのかと言う事です。(例として不適切であったとの主張なら、謝罪し訂正します。グランドや体育館を「事務費」で作ったかどうか分からなかったので。)社会保険庁がゴルフボールを使う研修をすると言うのも、考えにくいと思います。手当までもらって「パットの入れ方」の研修などがあるのでしょうか?(「体育教師など外部講師への謝礼」って、もしかして。社会保険庁の職員しか使えませんので、年金加入者向けの研修と言う事は、無いはずです。「施設整備費」(社宅の建設)、「交通費」(慰安旅行の交通費)を「事務費」とするのは、どうなのでしょう。民間企業であれば、きっと税務署に怒られるでしょうね。(なぜ役所は(税務署が指導するような)一般的な会計をしないのでしょう?)おそらく問題は2つに分けることができて、1つは何でもかんでも「事務費」と呼ぶことで内容がわかりづらいという問題、もう1つは名称よりは中身としてそのような支出が許されるのかどうかという問題だと思います。前者については、もちろん不適切ではありますが、一応は政府もその問題を認識し、アカウンタビリティ向上に向けて様々な努力をしております。国のバランスシート作成がそれです。21世紀になるまでそんなものもなかったのかといわれれば返す言葉もないのですが(個人的には。前には、国にはそんなものは不要だというのが公式見解だったのは残念ながら事実です)・・・。一応言い訳をしておきますと、会計はその目的等に応じて異なっていることは不思議な話ではなく、例えば民間企業に適用される会計であっても、証取法会計と商法会計と税会計には様々な差異があります。公会計にも固有の目的や経緯があり、その結果が現状です。言わせれば予算を見ればわかるということでしょうが、予算を見なくてもわかる方がベターなのは言うまでもありません)。遅々としたものではありますが、改善に向けた努力はなされていて、今後ともそれを継続(更にいえば加速)していかなければならないと思います。いうわけで公会計のおかしさは否定しませんが、社宅の建設費について申し上げれば、建設業者への支払いはその期に、資産計上分は減価償却費として翌期以降に費用計上されるわけで、この点についてのおかしさは現金主義であり減価償却という概念がなく、すべてを現金支出時に歳出計上することがおかしいのだ、ということだけ補足しておきます。後者については、慰安旅行旅費への公費の支出が研修旅費として認められるはずもありません。社会保険大学校の実態がお遊びだというなら、そこへの旅費を研修旅費とすることは決して許されるものではありません。研修を慰安旅行だといっているのはあくまで週刊ポストで、それが真実であるとは限りません。webmasterが昨日カリキュラム等を踏まえて云々と書いたのは、その真実を見極める必要があるということです。#ちなみに、グラウンドや体育館の建設費用も施設整備費から出ているでしょうから、「事務費」だと思います。民間の研修においてはそのようなことは行われておらず、研修効率の上昇も認められないというケースなら、週刊ポストの慰安旅行であるとの批判は正当で許容されるべきではない、と申し上げておきます。私には「施設整備費」である社宅を保険料で建てても構わないと言う趣旨なのか「施設整備費」は「事務費」にはあたらないと言う趣旨なのか難しくて分かりません。マスコミは「事務費(年金)」で社宅(職員宿舎)を作ったと言っているようです。前者なら問題ないが、後者なら問題があると言う事だと思いますが、どちらでしょう。他にも報道は誤りで、年金(事務費)ではなく特別会計からの支出だとも取れますね。「事務費」をきちんと調べずにイコール「業務取扱費」と解釈して、お役人様頑張って!さんの分類でいえば前者の議論をしておりましたが、これは間違いですので、この点お詫びの上訂正いたします。文言が使われておりますので、今度こそ間違いないはずです。事務費というわけではありません。その上でwebmasterのスタンスは前者なのですが、というのも、これは企業でいえば独立採算とするかどうかの問題で、受益者負担である年金という事業が独立採算(年金支給に対しては国庫補助(=一般会計負担)がありますので、それを収入とみなして、というのが正確なところですが)に親しむ事業であるのは事実です。同様の例としては今話題の郵政三事業があり、今は公社で当然に独立採算ですが、昔の国営時代(郵政事業庁や、それ以前の郵政省時代も)も独立採算でした。郵便料金や郵便貯金の利ざや等で給与が支払われ、社宅も建設され、等々の支出がなされてきました(郵政三事業は年金と違っていかなる名目でも国庫補助はなされていませんでしたが(大昔は知りませんが、近年では))。=保険料に求めるかは、国民負担率を計算するときに租税負担と社会保障負担を合算するように、国民に依存していることには変わりはありません。年金事業に従事している者のために用いられるわけですから、およそ性質として税金負担がただしく保険料負担にはそぐわないというものではなく、政策判断によりいずれにもなり得ます(年金事業に従事していない者のために使うのではないのですから)。問題があるとすれば、平成9年に税金負担を保険料負担とするとの政策判断が行われた際に、どれだけの理解を得て行われたものであったかということかと思います。4つ目の質問bewaadさまの主張を要約すると、社会保険庁には現時点において何も悪い所はなく(マスコミに騒がれたから変えたと言うだけで)、「国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例」(年金から事務費を出しても良いと言う法律らしい)の『趣旨』(「年金が余りすぎているから減らそう!」と言うものではなく、「予算が足りないから(特例として)年金からも使う」と理解しています。)に照らしても何等問題が無いという事なのですね?しかしながら、私には『趣旨』(もしくは国益)に沿って使われたとは思えません。お役人様と一般人(私だけ?)の間にはギャップがあると思うのです。適切であるかの判断には「法律に照らして」と「趣旨に照らして」があり、お役人様が気にされているのは「法律に照らして」であろうと思います。法案を検討する場合に重要なのは「趣旨に照らしてその法律が正しく機能するか」ではないでしょうか?そしてその『趣旨』は、国益(国民の満足)に適ったものでなければなりません。法文が素敵であっても、実際に(国民が)期待しているように運用されなければ、そんな法律ではダメです。法律用語と言うのは、上の例のように一般的な意味と違っていても構わないのです。そのため「人権がどんな物か位、『常識で』分かるだろ!」と言うのは通用しません。(法律は法文内での『定義』が絶対ですから、『常識』は通じません。)反対派が『人権の定義』に拘るのは、このためです。国民が満足するかどうかは、これは行政府にとっては立法府、すなわち国会の判断=国民の判断だということになります。先の平成9年改正にしても、国会が保険料を「事務費」に使ってよいとしたわけですから、行政府はそれに従って使うわけです。法律の趣旨は、行政府にとってはあくまで法律の文言から、他法令の用法や判例を見つつ酌み取っていくものであって、そこから離れて行政府が勝手に想像するものでもありません。仮に現時点において真の国民の判断からずれていたとしても、もちろん行政府に許された裁量の範囲内でそれにあわせる努力を否定するものではありませんが、その裁量を超えてでなくてはその判断にあわせることができない場合には、それが選挙等を経由し新たな立法につながるまでは、真の国民の判断からずれたままでいるべきだ、というのが議会制民主主義の制度の帰結になります。このずれが生じるデメリットは、国民の代表である議会を無視して「真の国民の判断」なるものを行政府がでっちあげることを防止するメリットに比べれば相対的に小さいと経験則上考えられるから、そのような制度が広く世界的に普及しているわけです。ご指摘の人権擁護法案についても、例えばwebmasterが北朝鮮批判をしたら人権侵害に該当することはあり得ない、というのは他法令の用法や判例(これは司法による法解釈の確定ですから、行政府を拘束します)を見て申し上げているのであって、常識を持ち出しているのではありません。反対派の方が自らの常識(過去の解同の活動や弁護士会の活動など)を根拠に判断されているわけです。「人権」の用法の中におかしなものがあるのも否定しません。活動を見れば明らかです。昨日取り上げた城内議員は全体主義体制になったら行政だって運用を変えるといいますが、そんな事態になったら現行法のままでも法務大臣が人権擁護局に命令して同様の活動をするまでの話で、人権擁護法案だから危険なわけではなく全体主義体制だから危険なのです。曖昧さを減じるために規定を追加したいというなら別に反対するつもりはないのですが、例えば「正当な言論活動を人権侵害と解してはならない」という規定を設けたところで、今度は「正当な言論活動」が曖昧だ、という話になってきりがありません(現に今の案でも、第82条に「この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。」という規定がありますが、それで安心だという反対派はいないわけで)。反対派の意見に誠実に修正案を考えるなら、そのような曖昧さを排除するために、過去の判例を網羅した単行本にも相当しかねない分量の定義が必要になってしまいます。#多分法務省も、反対派が対案を出してくればあっさり同意すると思うのですが。webmasterは反対論批判と題してエントリを重ねていますが、例えば現行の人権擁護行政は曖昧な根拠に基づく行政権の濫用であるから反対で、人権擁護法案での曖昧さの減り方は不十分であるからなお反対だ、というのであればそれを批判はしません。曖昧さに関して申し上げるなら、人権擁護法案に反対するのであれば現行制度にそれ以上に反対しないのはダブルスタンダードではないか、といった形での批判を申し上げているわけなのです。先月書いた「カネになっていた行政法」の続編のようなものです。きっかけは、当該エントリとは無関係にplummetさんのところで出されたan_accusedさんの次のコメントです。法曹のなかで行政法に強い方はごく少数です。たしかに「読み方」は一般人より習熟しているかもしれませんが、官僚に敵うものではありません。読まされることになります(私もホント苦労させられています。ネットではなくリアルで。webmasterはan_accusedさんのコメント中の「法律案を作成した原課」側に身を置いているわけですが、ほぼ同様の現状認識でして、どちらの側から見てもそうなのだなぁと。同種の問題として、上記「カネになっていた行政法」を受けて六角さんが次のような状況をご紹介です。学界が個別法の解釈論を展開しない結果、自治体の現場で参照できる文献は全て中央省庁の手になる解説書・解説論文だけである。仮に学者の成果があったとしても、一地方公務員が気軽に参照できることはまずない。専門的な雑誌や大学の紀要は、大学図書館や都道府県図書館に行かなければ読めないのである。(略)自治法解釈権の行使の必要性・重要性が叫ばれるようになって久しい。地方自治法にとどまらず都市計画法や生活保護法といった各論の個別法のレベルで法解釈論の積み重ねが未だに進まない現状を振り返り、前途程遠しの感を深くする。した状況に対する行政法学者側のご尽力については、まず「カネになっていた行政法」を書くきっかけを与えていただいたdpiさんがそれを受けてご紹介の次のような取組みがあります。行政法における総論と各論の関係という論点は、実は30年前から議論されてきたことでもあります。総論を手続法に純化させて実体法は各論・個別法の枠組みで議論しようという提案もありましたが(兼子先生)、現在ではこれは克服されて、個別法の研究を進めることで実体法としての総論の内容を豊かにし、それをまた個別法の解釈にも反映させていこうというあたりが到達点だと思います。これと関連して、個人的に面白い体験をしたことがあります。ある省庁の知人から、ある法律に基づく営業許可取消しの法的性質について質問を受けたことがあります。僕はまさにその省庁の立案担当者が書いたその法律の逐条解説を参照して、「釈迦に説法とは思いますが」と前置きして、「これは講学上行政処分の撤回に当たるので、制裁目的で発動するものではない」という行政法の教科書には必ず書いてあることを指摘したら、内部ではあまりそういう議論がなかった(制裁目的でやったことも結構あった)と言われてだいぶ感謝(?)されました。僕はこのときはじめて「ああ、行政法総論も役に立つんだ」と感じました。個別の法律の立法趣旨や具体的な事例判断については、立案担当者や実際に運用担当者より詳しい人はいないわけですが、行政法総論の知識をもってすればそうした「専門家」の解釈をオーバーライドすることも十分可能なわけです。それでも運用が変わらなければ、おなじみの「実務と理論の乖離」が言われて終わってしまうのでしょうが、このたびの行政訴訟改革で裁判上のサンクションの可能性が増したと考えれば、この溝を埋めていくことも十分期待できそうです。ここにおいて学者の役割は、陳腐な指摘に属しますが、こういった個別事例をできるだけ多く収集して他事例へも応用可能な一般理論へと抽象すること、学生に一般理論と個別法との関わりを理解させること、にあるのではないでしょうか。foundなのですが、dpiさんのエントリを受けて田中孝男先生が書かれたエントリでは、阿部泰隆先生をご紹介の上、そのような実態に見えるのは霞が関や東大等の狭い世界の話ではないかとのご指摘もありました(意図があって閉鎖されたのかもしれないので、URIの紹介や直接の引用は控えさせていただきます)。これらの取組みが実際に効を奏すのだろうかと考えますと、webmasterは難しいのではないかと思います。dpiさんのアプローチについて申し上げるなら、個別法の数が多すぎるので、一般理論へと抽象することができても、その個別事例への当てはめの部分までカバーするものでなければ、弁護士や地方公務員、企業の法務担当者等の実務家は結局、それを頼りにすることが事実上困難です。学者数が十分に多ければ人海戦術で対応することも可能でしょうけれども、大屋先生が国立大学の独立行政法人化に伴う学内の「法化」に関連してご紹介の次のような実態を見れば、特に地方においては可能となるにしても遠い将来でしかあり得ないように思えます。旧帝大最小とはいえ一応フルラインナップの法学部を自前で持っているので、それを駆使すれば(いや駆使される方の心理的肉体的な健康状態はさておいて)きちんと「法化」を進めることはできそうだ。目の前で進んでいる事態を見るにつけ、いったい法学部のない大学はどうしてるんだろうという疑問は募る。うそかまことか、某国立大学に就職した先輩は「県内唯一の行政法学者」だという(しかも先輩ほんとうは環境法学者じゃないすか)。いう言葉は美しいが、本当にそれを実現できる人的リソースがあるのか、それを整備するためのコストを社会的に負担する覚悟があるのか、とは問いたいところなのである。阿部先生の業績については、webmasterは不勉強故に不案内なのですが、実務家が必要としているのは学問的に優れた業績なのではなく通説、つまりはそれに依拠すれば結果の予測可能性が高まるものだということにかんがみれば、それが優れた学説であればあるほど、行政法学にとっては有益であっても・・・ということになってしまいます。#2ちゃんの法学板を見る限り、強烈な先生のようですが。可能性を見いだすとすれば、dpiさんのご紹介では時代遅れと学界においては整理されているようですが、webmasterは兼子先生のアプローチではないかという気がします。いう大御所に伍して、宇賀克也先生がいらっしゃいます。宇賀先生にそのような影響力があるかといえば、行政手続法や情報公開法の立法に携わり、それらの法律の解釈においては霞が関の担当者(総務省)ですら頼りにせざるを得ないオーソリティとなっているからです。霞が関の住人が、本来知識やセンスにおいて適うはずもない行政法学者に対して法解釈において優位に立ち得るのは、ひとえに条文を書くので、その趣旨や関連条文の存在を熟知しているからに過ぎません。そのポジションに行政法学者が入り優位をはぎ取ってしまえば、その結果は自ずと明らかでしょう。行政手続法や情報公開法のような可能性がある分野としてwebmasterが思いつくのは、roi_dantonさんが先日お取り上げの行政手続オンライン化とノーアクションレターです。このあたりが行政法学者主導で法制化され、霞が関が学界に従属するようになると、実務家にとっては相当程度負担が軽減されるのではないでしょうか。究極的には、かつて妄想めいた構想としてwebmasterが書いたリーガルパターンに行き着くわけですが。お寄せいただいたtockriさんやMartinさんのコメントを見る限り、ソフトウェア工学側には対応できるだけの可能性が十分ありそうなので、行政学者とのコラボレイトが確立できるなら、決して夢物語というわけではない、といいなぁ・・・。[阿部泰隆先生は、「政策法務」を唱えられていて、著名な方ですよね。あと、逆恨みをされるリスクとか(笑)。ありがとうございます。本屋で覗いてみるところからはじめます。11:04:29のコメント)をされていたので、個人的な考えを書いてみます。いっても党派的な話はマスメディアにあふれているので、それ以外について。#以前の道路公団に関するテキスト(未完orz...)の焼き直しではあります。賛成派は民営化ならなんでもよいということでしょう。webmasterが以前書いたように、あるいは田中秀臣先生がご指摘のように、今の政府案が十分に理屈があるかどうかは疑問ですが、そのような疑問を自覚的にか無自覚的にかはともかく共有せず、民営化した方がよいのだという判断があるのだと思います。17:35:30のコメント)が手がかりになると思います。日本がどうかはともかく、自らの生活がダメになるという危機感を持っている人は相当いるわけです。NTTについては、かつてのエントリに次のコメントをいただいたことがあります(改行に一部手を入れています)。00:07)初めまして。デジタルディバイドということについて一言述べさせてください。現在、ブロードバンドサービスには、とある法則が存在するようです。「役所・役場の住所をサービスがカバーすればその市町村全域が開通したとして地図が(開通)に塗りかわる」というものです。後で基地局別に断られるわけですが、おそらく実際には政府調査の数字よりもパーセンテージは下がるものと思われます。自嘲しておりました(一昨年ようやくフレッツISDNサービスイン)ので、この問題には敏感になっていました。私のようなものは地方にだけではなく、建物や幹線道路など立地条件の関係で都会でも同じような状況にあることもあるとのことです。デジタルディバイドは地方では県庁所在地中心での整備のあまり県内特定地方放置の問題に、都会では情報インフラ整備と都市計画のぶつかりいになっているように見えます。人材などに関しては町村のHPが「観光案内しかない」ところでは特に惨状が広がっているかと。JRについては、おやPさんがまとめられた国鉄・JR線廃線リスト(地図の方がわかりやすいかもしれません)に示されたような廃線がなされていますし、廃線にはなっていなくても、本数が減ったり無人駅になったり天災からの復旧が遅れたり(阪神淡路大震災の際の山陽新幹線や新潟県中越地震の際の上越新幹線は早期復旧しましたが、ローカル線では1年経っても復旧の目途がたたないことなどざらです)といった扱いの差があります。このように従来の民営化によってマイナスの影響を被った人々からすれば、郵政公社まで民営化されれば、地域の郵便局も廃止されてしまうのではないかと心配するのは自然なことでしょう。他方でNTTやJRが民営化されてサービスが向上した等、民営化の果実を受け取っているのは主として都市部住民です。地方住民からすれば、自分たちはコスト増のみでベネフィットはなく、じゃあベネフィットはどこへ行ったかといえば民営化前でも自分たちより恵まれていた人間だという、不当な資源配分に見えても不思議ではありません。#政府案には地方の郵便局維持のための施策も盛り込まれていますから、公式見解としてはそんな心配はご無用です、ということなのでしょうが、他方で賛成派はそうした施策は妥協だ、不純だといい、現に目の前で廃線等があるわけですから、ほとぼりがさめればそうした施策が骨抜きにされるのではないかと心配しているわけです。感情的な反発もあるように思います。昨今の行革・財政再建の流れの中で、地方への資源配分は極めて評判がよくありません。そんな中で、地方の人間にとっての正当な要求が、都市の人間(多くの場合において全国メディアの論調)ではあたかも物乞いであるかのごとく見下げられるわけです。要すればナショナルミニマムって何、ということなのでしょうが、贅沢なサービスを受ける権利があるとは言っていない、医者がいないことですら受け入れている、なのにこの上郵便局まで奪うのか、という声をエゴと斬って捨てては、そのプライドに賭けても反発するであろうことは想像に難くありません。地方に生まれたら虐げられるのが当然なのかという訴えと、不便な地方には好んで住んでいるのであって嫌なら都市で暮らせばよいという反論。原因は、引っ越すことへの価値観の違いに由来しているのかもしれません。[book][politics]柘植先生(notプリティ柘植先生)、ロンドンテロを予言す2ちゃん軍板の「私ならこうする!by柘植久慶」シリーズをより楽しむために購入した柘植久慶「サバイバル・バイブル/全編改訂版」にこんな記述が。ロンドンやパリ、はたまたニューヨークといった、歴史ある都市の地下鉄は、緊急事態への対処の仕方が優れている。ロンドンの地下鉄だけは、施設全体が古すぎるのが気になる。これまで何度か火事を出しそのたびに10人近くの死者を生じているので、駐在など長期滞在者を除いたらラッシュアワーは避けて利用したい。イギリスにはイスラム教徒過激派(原理主義者)が多数潜入しており、彼らが地下鉄を狙ってこない、という安全の保証などまったくないことも忘れてはならない。スペインのように爆発物を使用するか、オウム真理教のように化学物質を使用するか、はたまたもっと別の手段を用いてくるのか。テロリストたちは多くの死傷者を出し世の耳目を集めたいがため、朝の通勤時間帯というのはとにかく要注意と言える。(pp67,68)昔の版は今手元にないので、かねてからこのような記載があったかどうかは確認していませんが、今月に入って出版された本だということを考えると、そのタイミングには理屈を超えた何かをちょっとばかり感じてしまいます。>と書いた立て札(p177)を玄関に置かねば(笑)。「これによって」とあるように、この部分の前には、柘植先生の見立てではリフレ策に分類される、ちょっと前に実施された政府の施策が書かれているのですが、それが何かは是非本書をお読み下さい。#ちなみに、インタゲ+マネタリーベース増加ですとか、財政支出の増加ではありません(笑)。昨日ぐたぐたwebmasterが書いたことを小西砂千夫先生が次のように簡潔かつ明瞭にお話しされています。(略)機能的にこの国をどうしたらいいかということはありましたが、日本国というもののアイデンティティと、日本国というものの求心力を現実に政治的に働かせる上で、どのように豊かな地域とそうでない地域のバランスをとるかというのが、1つの国家統治の問題であって、この点が近年の改革論では一番欠落しているのではないかと思います。我々は統治に混乱している国に住んでいるわけではないので、国家分散の危機というものをあまり感じることはない。沖縄や北海道へ行けば独立論もなくはないわけですが、けっして大きな流れではない。いう意味では国家統治という議論をもって国と地方、あるいは豊かな地域とそうでない地域のバランスを考えるというところがどうも欠落しているのではないか。(略)日本の地方財政を考えるときに、「3割自治」という言い方がされます。やるべき仕事に対して財源が3割しかないという意味ですが、本当は「3倍自治」と考えた方がいいかもしれない。自前の財源の3倍もの仕事をさせている、と考える方が、本来は普通かもしれない。すると、本来国がやるべき仕事までをも地方に振っているのではないかということになる。私は、3倍自治という観点で考えたほうがいいのではないかという気がしています。(pp214-216)あえて付け加えるなら、沖縄や北海道は金勘定でいえば独立が割に合うわけもないのですが、東京などは独立が割に合うわけで、地方分権もそのようなアングルを考えると、イタリアの北部同盟などと比較してみると違ったものが見えてくるかもしれません。ちなみにエントリに対してお寄せいただいた鍋象さんのご意見を理論的にサポートするものとして、フロアからの質問の時間に林正義先生が次のようなご意見を出していらっしゃいました。「受益と負担の乖離」が非難され、「受益と負担の一致」がもてはやされていますが、政府歳出の大部分を占める再分配政策においては、受益と負担が乖離することは当然のことです。問題は、その乖離の度合いと効率性とのバランスをどうするかということであって、単に乖離してはいけないというのは論点がずれていると思います。(略)その他、八田先生からは、人口移動と地方分権にかかわるお話しもあったかと思います。人口が自由に移動できる中で分権化が進むと、人口が非効率的に分布するという、財政外部性の議論があります。この場合、外部性を内部化する手段として考えられるのが地域間取得移転です。これは公平性ではなく効率性のために地域間移転を行えという議論ですが、それは同時に、分権化と税源移譲を進めるのであれば地域間所得移転を削減してよいという単純な議論ではなく、その場合こそ、地域間財政移転の仕組みを適切にデザインしなければいけないという主張につながることに留意すべきと思います。さんです(2004年9月25日開催)。[economy][politics]人口動態と政治的動向との関係についての一考察これまた昨日のエントリによせられたコメント関連ですが、とおりすがり@透明とブルーは矛盾しない派さんから、non-DID人口は既に少数派ではないかとのご指摘をいただきましたので、数字をご紹介いたします。District)とは何かですが、人口集中地区という意味で、国勢調査上の概念です。詳しい説明は総務省統計局のページにありますが、簡単に言えば市街地ということです。non-DIDとはその逆ですから、農山村のような部分を指します。数字の実際ですが、国勢調査結果からこの部分の統計を抜き出しますと、次のとおりです。34.8#1960年、1965年は沖縄を除くベースです。その割に地方を非難する声が上がり始めたのは最近であることについてのwebmasterの考えですが、都市部に出てきた第一世代には地方に対しての郷愁や、自分たちが豊かになったほどには出身地が豊かになっていないことへの罪悪感があるとすれば、地方への資源配分への抵抗感は第二世代以降よりは少ないとしても不自然ではありません。どのぐらいの人口がDIDからnon-DIDに移動してきたかですが、全体の人口伸び率を前期のDID人口に乗じた数字と当期のDID人口との差をとると次のとおりです。2,433.9DIDは全国よりも少子高齢化が遅行していますので、この差分のうち幾分かは自然増のはずですが、それを差し引いてもおそらく2000万人程度は第一世代でしょうけれど、先の2000年のDID人口とnon-DID人口について2000万人を調整すれば、non-DID出身人口は今なお過半数という見方も可能です。第一世代で既に死亡された方々もいらっしゃるでしょうが(1965年の移動人口が平均年齢20歳だとすれば、現在平均年齢60歳になります)、他方で統計対象年前に移動され今なおお元気な方々もいらっしゃるでしょうから、それほど大きくは外していないと思います。なると、人口分布を見れば1970年にDID人口が過半数となっていたにもかかわらずDID重視の政策が最近になって叫ばれるようになった要因として、人口移動の「山」から相当程度の時間が経過したという点に着目すれば次のようなものが考えられると思います。出身人口ベースでもDIDの比率が過半数程度となってきたこと。DIDを重視するものの見方・考え方に転換してきたこと。「第一世代」が第一線から退きつつあり、社会的影響力が少なくなってきたこと。#他に、最近のマクロ経済の低迷で貧すれば鈍したという要素も大きいと思いますが。全部で次の6本からなる特集ですが、通信簿といいながら、決定内容についての評価が1つ(後で触れます)を除いて存在せず、後はどれもこれも透明性が増したというものに代表される決定過程についてのみなのはどういうことでしょう(分析としては、牧原論文があれば事足りると思います)。牧原出「”戦後政治の総決算”が間もなく終わる‐歴史からみた経済財政諮問会議とその将来像‐」(pp53-62)岡野貞彦「『骨太の方針』からわかること」(pp63-71)インタビュー「民間議員の本間正明氏に聞く『日本は、総理と党の関係があいまいです』」(pp74-79)岸本周平「変わりつつある霞が関のDNA」(pp80-85)古川貞二郎「大きなうねりは元へは戻らない」(pp86-89)堀江隆「陰の主役『特命チーム』のゆくえ」(pp90,91)そもそも決定過程についても、確かに透明性があることは認めますが、それを評価する一方でまだまだ各省庁や族議員の抵抗に妥協する面がありそこが問題だ、といった評価ばかりで、議論される内容のレベルがどうかといったものはありませんし、議論の進め方が公平なものか(結局は都合の悪い意見は無視しているのではないか)といったものもありません。議事録や資料が公開されていることを高く評価するのは結構ですが、同時にそれを読んでその内容についても評価すべきでしょう。した中で、ある程度バランスのとれた議論をしているとwebmasterが思うのは古川論文です。各省庁が省益優先で経済諮問会議にたてついているとの批判が渦巻く特集中、例えば年金についての厚生労働省(古川前官房副長官の出身省です)の、経済効率性ばかりを重視することへの「抵抗」について、次のような見方を紹介します。手を差し伸べるところに基本がある。それを、制度の維持や経済効率性ばかりを追求してしまうと、本質的なところ、つまり、本当に手を差し伸べなければいけない人たちに手を差し伸べられないんじゃないかという危機感を持つ。こだわるのは、自分たちの権限が侵されるから、というだけではないのです。いったあたりは、遠回しに否定的評価をしているのではないかと思うwebmasterは多分腹黒いのでしょう(笑)。そうで)にありがちな構造改革教の信者の評価ですから、結局のところ小泉政権においてはろくなマクロ経済政策がとられてこなかったことなど無視して、情報調達システムの改善などを成功事例としてあげています。それに意味がないとはいいませんが、そのコストカットによる財政状況の改善と、きちんとプラスの名目成長に復帰できていた場合の税収の改善とどちらが大きいかを考えれば、「経済財政」を名に冠する会議がどちらを優先すべきかは自ずと明らかです。一般に審議官・局長以上の幹部は「そうは言っても自分の代で省利省益が侵されるのは困るし、組織や権限が縮小するのは嫌だ」との傾向に陥りやすい。構造改革はすべて良きことで、それへの反対はおしなべて省利省益中心主義や組織・権限縮小への抵抗だと決めつける「一般論は危険である」ことに盲目な人間はそう評するしかないでしょう。構造改革がそれなりに世の中に受け入れられているのは、最近の経済状況が「改革なくして成長なし」の実現であるように思われているからでしょうけれど、どこまでが改革の成果でどこまでが循環的回復なのかあやしいものです。おっと、官僚ごときが総理の方針に批判的な意見をいうなら更迭だといわれかねませんから、以下省略ということで(もう手遅れだったりして。[politics]瀬戸利春「日本の終戦工作」@歴史群像2005.8号(pp178-190)非常にお薦めです。webmasterにとってはアメリカ国内の次のような話については不案内でしたから特にありがたかったですが、当然日本国内の話により多くページが割かれており、当時の政治情勢についてよくまとまったガイドになっていると思います。沖縄戦が終わっても、いまだ米国は日本をいかに降伏させるか決めかねていた。戦争の最終段階になって米国はいかに戦争を終わらせるか、実は明確な行動指針がなかったのである。「もうすこし終戦が早ければ」という意見があるが、米国の事情を考えた時、これは意外に難しいことがわかる。いうコメントがあったのですが、調べたところ面白いものが引っかかりました。おいて質問しているのですが、その中の次の発言がいちばんよくまとまった陰謀論ではないかと思います。いった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五%、そして失敗率が四〇%という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが非常に心配なわけでございます。それでは、時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、私は、ここ数年、我が国の郵政民営化問題について、アメリカが相当高い関心を示しているんだなというふうに思っております。米国生命保険協会が、累次にわたり、いろいろな形で郵政民営化についての要求をしているというふうに伺っております。アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。外資というものは買収して利益だけ吸い取ったら転売してしまう可能性が高いという外資系企業に対する評価(引用部の前には長銀という名前が出ていますから、新生銀行とリップルウッドが典型ということでしょう)と、アメリカ政府やアメリカ企業団体がいろいろと要望しているという事実が、この議論を支える二本柱ということになります。この懸念は合理的なものなのか、それとも単なる陰謀論なのでしょうか。外資系企業に対する評価ですが、いみじくも城内議員がライブドアの例を出しているように、日本人だからって敵対的買収をしかけないわけではありません。長銀にしたって、リップルウッドより高い値段をつける投資家がいなかったからリップルウッドが買ったまでで、そのリスクテイクの結果設けたことに対して文句をつける筋合いのものではありません。続いてアメリカからの要望ですが、上記引用部のほか、次のやり取りも参考になります。関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。声明でありますけれども、郵便保険会社と民間事業者との公平な競争条件に関しまして、幾つか述べております。郵便保険会社の業務拡大の客観的基準が不透明である、業務拡大のプロセスにおいて利害関係者が意見を述べる機会が保証されるべきである、移行期において郵便保険会社の規制監督に総務省がかかわるべきではない、地域貢献基金がどのように使われるかが明確でない等の懸念を述べるとともに、小泉内閣の取り組みを支持しまして、日本政府とのさらなる対話を期待するというふうに述べていると承知をしております。中身、内容で、アメリカの要求に全く沿えなかったものというのはあるのでしょうか。そこをもしおわかりでしたら答えていただきたいと思います。アメリカの要求というのを詳細に、ですから、だれがどう言ったからこうするということではないわけですから、アメリカの言っていることを詳細に、正直言って検討しておりません。一例としてすぐに思いつくのは、今ちょっと申し上げましたけれども、完全なイコールフッティングが確保されるまで郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではないという主張をしているわけですが、これは我々の今の制度設計とはやはり違っているわけですね。私たちは、経営の自由度をできるだけ持っていただこう、もちろんイコールフッティングは大事だけれども、透明性、公正性のあるプロセスを経て、段階的にやはり業務拡大をしていっていただこうというふうに考えているわけであります。そこに民営化委員会の公正なプロセスを経て、そのことをしっかりやっていこうというわけでございますから、先方がどういう趣旨で言っているのかはともかくとしまして、そこは、文面を解する限りはやはり違っているというふうに思っております。城内議員が最初の引用部分でご紹介の94年の保険合意及び95年の要求、そして竹中大臣がご紹介のアメリカ生命保険協会の声明を整合的に整理するなら、アメリカサイドの要望は次のようなプライオリティになっているものと考えられます。完全なイコールフッティングが確保される前に業務拡大を認めるなら、客観的基準の整備、利害関係者(外資系を含むと考えてよいでしょう)の意見表明機会が必要もちろんアメリカだって業界エゴもあるでしょうから手放しにほめるのもなんですが、いいこと言っているじゃないですか(笑)。民営化して業務拡大を自由にするのですから1と2は無視、3も竹中大臣が明確に否定していますから、これまた聞き入れられていません。4まで蹴っ飛ばしているかどうかは裏を取るのが面倒なので略しますが(特に基準が曖昧かどうかといった議論は食傷気味ですので。笑)、仮に意見が受け入れられているとしても、アメリカにとって見れば最悪でもそれだけは確保しないと、といったレベルのものにとどまっています。いうわけで、やっぱり陰謀論の類である可能性が高いように思われます。内容についてwebmasterがあれこれ語れるところは少ないのですが(下手な要約はかえっておもしろさを損なってしまいそうで)、人々のネットワークのあり方と、そのネットワークを通じた流行の広がり方に触れた第10章は、昨今の日本のネット事情を考えるにいろいろと考えさせられます。ネットワークの接続密度が極めて高いものとなると、なかなか流行は起こりづらくはなるけれども起これば大規模なものとなるというのは、詳しい部分はとことん詳しくなり、その反射的効果として、人間の情報処理能力の限界故に詳しくない部分の知識レベルはどんどん落ちてゆくというwebmasterの従来からの認識にもしっくりきます。モデル上は、ネットワークからの情報のインプットがホワイトノイズになるまでネットワークが密になれば流行は起こらなくなるわけですが、本書でも触れられているように、実際にはいくら密になっても受け手が情報にある種の格付けをして摂取するわけですから、そのような安定状態には達しない可能性もあります。そのあたりに惹かれた身としては、このテーマの主役の一人として本書が紹介するダンカン・ワッツの著作、例えば「スモールワールド・ネットワーク」などを読みたくなるのですが、amazonのカスタマー・レビューを見る限り、訳者が余計なことをしてクオリティを下げていそうなのが気になります。その手の失敗例としては、カーリス・ボールドウィン、キム・クラーク「デザイン・ルール」で痛い目に遭ったからなぁ・・・。次官に直訴ねぇ・・・。「経産省なんて関係ないよ。私は環境税が必要だと思うのだが、君はそうは思わないのか。理由は何?」なんて返されたらどうするんでしょう。対外的にはそういう説明ということになっているのでしょうし。リジョインダー編(その17)今回は、リジョインダー編(その15)を受けてお示しいただいた、an_accusedさんのエントリに対するwebmasterの考えを述べたいと思います。対象となる前々回エントリにおいてwebmasterは、内閣法制局の存在により官僚レベルでは法解釈の統一がそれなりに図られるであろう、という趣旨の主張をしましたが、それに対してan_accusedさんからは、三条委員会である人権委員会は内閣としての統一法解釈とは独立して解釈権を行使するので、内閣法制局の解釈には必ずしも縛られないのではないかというご意見をいただいた、というのが現在の構図です。webmasterが見つけられなかった公正取引委員会の解釈権と内閣法制局のそれとの関係について、an_accusedさんが国会議事録を拾っていただきまして、ありがとうございました。詳しくはan_accusedさんのエントリをご覧いただきたいのですが、もっとも重要な部分を転載させていただきますと次のとおりです。しますと、内閣の法律解釈というのは最終的には内閣法制局が持っておられる、こう思うのです。それと違った解釈というものが、独立してこの職権を行うのですから、公正取引委員会にあると、こう解してよろしゅうございますか。そのとおりでございます。an_accusedさんご指摘のように、内閣においては内閣総理大臣の閣僚任免権を通じて意思の統一が図られ、したがって内閣法制局の解釈が内閣全体を縛ることが制度的に担保されるわけですが、上記の答弁例の公正取引委員会、ないし本件の人権委員会においては、内閣総理大臣の任命権はあれど罷免権はないので、その意味では制度的担保がないのは事実です。#ただし、官僚側の感覚としては、大臣なら総理によって罷免され得るから軽く、三条委員会ならそれがないので重い、といったものではありません(webmasterの個人的感触なので、ひょっとしたら公取事務局あたりにはそうでない考えの官僚がいるかもしれませんが)。どちらにしても官僚から見れば組織のトップであり絶対的な存在で、上記はあくまで内閣総理大臣から見ての話です。他方で、では内閣法制局が国会で内閣法制局としての法解釈を述べないかといえば、そうではないとwebmasterは考えます。ありますが、前々回紹介した工業再配置促進法の解釈についても、内閣法制局はあくまで一般論を述べているのであって、個別事例の適不適を述べないというのは相手が三条委員会である場合に限られるものではありません。#その理由はもちろん、事実認定ができないからです。なれば、内閣法制局を論破できるだけの理屈をこしらえることができなければ、一般論としての内閣法制局解釈を破るには多大な政治的リスクを伴うことになります。国会にだって罷免権はありませんが、不当な勧告等を行っていると問題になれば、それ自体が法的に権利義務を生じさせるものではないだけに、実効性が大いに損なわれることとなります。ご指摘について、先の週末本屋で改正行訴法の解説書をあさったのですが、いずれも行政指導が対象となり得るとしていました(今まできちんと裏取りせずに恐縮です)。書かれるからにはと思い調べてみますと、国会質疑等でそのような答弁がなされていました。代表例として質問主意書への答弁を引いておきます。)においても、当事者訴訟として確認の訴えが可能であるが、その活用を図るため、「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を当事者訴訟の一類型として明記する改正を行う法案を提出しているところである。4条は「この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。なくてもよいわけです。内閣法制局の意見が行政府内において事実上の拘束力を有するのは、彼(女)ら以上に説得力ある意見を展開させられないからですが、法的に説得力があるとは結局は裁判において勝てるかどうかで、このように裁判所の判断の対象になっているケースについては、その解釈では内閣法制局が納得しません=裁判に負ける可能性が極めて高いです、ということになります。それで納得するのであれば内閣法制局による実質的統制が完徹することになりますし、納得しなければ司法判断で、いずれにせよ判例等との整合性は確保されることとなります。いうan_accusedさんのご意見に異論はなく、単に司法審査を背景に、より前の段階でも相当程度の担保が期待できそうだ、ということの補足にとどまります。本件についてはこれで一件落着かな、とwebmasterは思いますが、いかがなものでしょう?>an_accusedさん。#このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。[sports]橋本真也選手急死webmasterは橋本選手のファンではありませんでしたが、バカでお人よしでおっちょこちょいでお調子者で、傍目から見れば貧乏くじを引かされた彼にとって、そのプロレスラー人生が主観的には充実したものであったことを願ってやみません。数々のドーム大会でのケロの前振りに続いて荘厳なイントロが鳴り響く様、試合の流れにきっちりメリハリをつける袈裟切りチョップや水面蹴り、90年代を代表する「プロレス的説得力」のある技だった垂直落下式DDT、それらは多くのプロレスファンの心に生き続けると思います。心からご冥福をお祈りいたします。[history][politics][science][book]木村哲人「テロ爆弾の系譜」webmasterの知る限り類書のない、貴重な一冊です。実際にテロ用の爆弾を試作した経験を持つ著者が、そうした経験を有する者ならではの観点からテロ爆弾の歴史と実際を記しています。球根栽培法という言葉にピンと来る人であれば、絶対にページをめくる手が止まらないこと請け合いです。球根栽培法って実は、大逆事件の「爆弾」って実は、といった話にはかなりの説得力があります。した一次史料を活用した現代史研究が進められてほしいと思います。大逆事件における宮下太吉製造の「爆弾」についての著者の仮説が正しければ、大逆事件の冤罪性について一段と掘り下げた解釈が可能なはずで、生前の著者の主張を黙殺した歴史学者の態度はいかがなものかと思います。した小難しい話を抜きにしても、球根栽培法との出逢いから始まる著者の青春譚や、加波山事件の関係者の末裔ならではの口伝の紹介、遠くフランスで晴らされる著者の疑念など本書であかされる数々のエピソードは、その真偽をwebmasterは判断する立場にありませんが、物語としても一級品です。著者がこのような手記を残してくれたことには、ただただ謝するしかありません。「(現在のプロレスは)受け身を取りずらい技を連発するようになった。それに歓声を上げるファン。リング上は、それに応えるようにヒートアップする。古館アナが述べたとのこと。)を思い浮かべるのがプロレスファンではないかと。古館アナもプロレスからは本当に離れてしまったのですね。他方で、それを殉職と呼ぶかどうかはさておき、plummetさんも指摘するようにプロレスラーに若くしての病死が多いのも事実。ご指摘のような体格を大きくし、それを維持することによる無理もあるのですが、案外知られていないことに、オーバーワークは免疫機能を弱めるので、その影響も大きいと思います。プロレスラーに限らず、スポーツを飯の種にしている人々は文字通り身を削っているわけです。#アメリカのプロレスラーの場合、ドーピングの影響も大きいのですが・・・。ちなみに、世間的にはプロレスがスポーツかどうかには議論があるところですが、webmasterは紛う方なきスポーツだと思っています。一定のルールの下で強さを競い合うのが格闘技ですが、ただそのルールの方向性が会場のお客を念頭に置いている部分が多い点で、他の格闘技とは毛色が違うわけです(ちなみに他の格闘技だって念頭に置いていないわけではありません。K-1がストライカー最強を決めているかのように自らを位置づけているくせに肘を禁止しているのは、カットによる中断・ノーコンテストの確率を下げる効果があります。程度問題ということで)。「会場の」というところがポイントで、例えばPRIDEで何らかの関節技がきちんと決まっているかどうかなど、会場の隅っこの席から見たってわかるはずがありません。そんなところにいれば結局は会場内ヴィジョンでしか見ることができませんから、あれはあくまで雰囲気を楽しみにいくもので試合を見に行くものではありません。他方でプロレスは、隅っこの席からでもきちんと動作がわかり、ダメージを与えたのだという印象が与えられるような試合になることをルールの目的としているわけです。プロレスと総合格闘技の双方でよく使われるスリーパーホールドにしても、グラウンドでポジションの取り合いをしつつ入っていくという総合格闘技の流れが自然ではありますが(といっても、総合格闘技にしても陰部や目、指関節への攻撃などは禁止していますから、そのルールの下では、ということではあります)、会場の多くの客からすればどんな攻防が行われているかわかったものではありません。他方で、スタンドからバックの取り合いをして技に入り、その後かけられた側がくずおれていくプロレスの流れは、遠くから見てもわかりやすいものです。#そのような観客への訴求力が、昨日垂直落下式DDTの形容で使ったプロレス的説得力という言葉の趣旨です。逆に言えば、プロレスラーの個性は、どのようにその強さを観客に伝えるかによって決まってきます。先に触れたアメリカのプロレスラーのドーピングに依存する傾向は、何より肉体的な見た目の強さが観客に訴えるという土壌あってのことです。全部が全部そうであるわけではもちろんありませんが、多くの場合において、同じ技をかけるならより筋骨隆々としたプロレスラーがかけた方が効いているように受け取るファンがいるわけです。四天王が受け身を取りづらい技に走ったのも固有の文脈があり、これはジャンボ鶴田の存在なくしては考えられません。全日はジャイアント馬場という類い希なる体格をもつプロレスラーがトップですから、存在自体で強さを伝えられる舞台でしたが、そこに馬場には適わないとしてもやはり体格に秀で、さらに技術・体力的にも頭抜けていた鶴田が馬場から事実上禅譲を受け、その鶴田への挑戦者としてキャリアを重ねた四天王にとっては、鶴田にダメージを与えられるかどうかによって、観客に技の強弱を判定されたわけです。鶴田が隠しごとのできないひとで、どうでもいい技は余裕で受けてしまい誰から見ても効いていないことが明らかなので(笑)、本当に技の威力を高めるより選択肢はありませんでした。アントニオ猪木は体格において馬場に劣っていましたから、別の要素を持ち込まなければ格の差をひっくり返すことができません。個々の技を磨きはしましたが、馬場が対戦を拒否しつつけたため(常識人である馬場が、猪木のようなエゴが過大に肥大化した人間を避け続けたのは当然ではあります)、実際にそれで勝つことはできませんから、四天王式のやり方には無理がありました。そこで猪木が選んだのは、技にメッセージを付与することです。通じた「プロレス」=「新日プロレス」最強イデオロギーの確立等々、要すればストロングスタイル。馬場に相手にしてもらえなかったことも、猪木フィルターを通せば馬場が逃げたということになります。beholder."を地でいって、観客が強いと解釈する材料を与えてやればよいと。ファンにしても、見た目に釣られる全日ファンは素人、本当の強さを知っている新日ファンにしか真のプロレスはわからないと差別化ができるわけですから、この好循環で新日は全日を凌駕していったのです。#坂口征二にもう少しアクがあって猪木の下位に甘んじることがなければ、坂口は馬場路線を継承できるだけの体格がありますから、新日・全日ともに馬場路線となり、ひょっとしたら再統合といったこともあったかもしれません。日本のプロレス界にとってはそうならなくて幸いでしたが。その次世代を担った藤波辰爾と長州力は本来はジュニアの体格ですから、名勝負数え唄ですとか猪木越えですとか、ますますメッセージ性・物語性に依存していったわけです(長州が鶴田と60分ドローだったときの格の差は有名な話ですし、何より長州はラリアットを一撃必殺の技として確立できませんでした)。その後新日の強さの系譜は、そうしたメッセージ性をわきまえた三銃士の流れと、猪木の掌から逃れようと「革命」をこころみ打ち出した長州のハイスパートレスリングの流れに分かれることになります。そんなプロレスラーの「強さ」は、今袋小路に入っています。らが加齢によりレベルを落とさざるを得なくなったとき、今の活況も衰退せざるを得ないでしょう。ハイスパートレスリングは、結局は長州個人の世界を超えることができず、数多いそのフォロワーは彼の劣化コピーにとどまっています。メッセージによる強さの伝達は、総合格闘技と対戦して負けた段階でその正統性を失いました。メッセージにおいても、何より日本の総合格闘技ブームの発端となったグレイシー柔術のコンデコマ以来の歴史というより印象強いものをひっくり返す新ブランドはありません。武藤や蝶野のメッセージは依然としてファンを引きつけますが、それはプロレスの強さではなく彼ら個人のキャラクタを伝えるに過ぎず、プロレスというブランドの価値を維持するものではありません・・・。[ご指摘のとおり大島監督が序文を著しています。昔の血が騒いだのでしょうか(笑)。p185)小倉弁護士が予告されていた共謀罪と著作権侵害についてテキストが、標記記事にて公開されました。以前の共謀罪エントリにおいて崎山さんから問題提起があり、後でお答えとさせていただいておりましたので、ここで回答させていただきたいと存じます。#といいつつも、webmasterの刑法における知識のなさ故、独自の見解を示すというよりは教えて君になっております。その程度のレベルのテキストであることをあらかじめお断りいたします。小倉弁護士があり得る共謀罪の濫用としてお示しの部分は次のとおりです(文の後のアルファベットは後の議論のためにwebmasterが付したものです)。ゲームのユーザーズグループ(以下、UG)やアイドルの非公式ファンクラブなども、ここでいう「団体」にあたる可能性があります。認められる可能性があります。[b](略)仮に、ゲームのUGで、あるゲームについてセーブデータのパラメータデータの改造方法などが議論されていたとします。(略)そして、そのUGでパラメータデータの改造についての情報交換が広く行われていた場合、「そのUGはパラメータデータの改変を行うための組織であり、そのUGでの情報交換に基づいて行うパラメータデータの改造は、UGの活動として組織的に行われるもの」と判断されるおそれがあります。[c](略)さらに、現在の判例実務では、共謀共同正犯(実行には参加しなかった者)における「共謀」は黙示によるものでもよいとされています。[d](略)「共謀」に「黙示の共謀」が含まれる場合には、具体的にパラメータデータの改造に関して議論を行っていたメンバーはもちろんのこと、UGでパラメータデータの改造についての情報交換が行われていることを知りながらこれを容認していたメンバーも、「黙示の共謀」をしていたと認定される可能性があるのです。6条の2第1項柱書に規定するという趣旨です。議論の便のため、まず同法案の関係条文を掲げますと次のとおりです。この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。)により反復して行われるものをいう。次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。)として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。webmasterが賛成の部分をお示ししますと、[a]には異論はありませんし、[d]の黙示の共謀の共謀罪への適用も、審議会の議論では共謀共同正犯の「共謀」と共謀罪の「共謀」は同じものという前提だとの説明がありましたので、小倉弁護士ご賢察のとおりかと存じます。他方でwebmasterがにわかには肯んぜられない部分として、まず[c]ですが、2点論じたりないと思います。1点目として、小倉弁護士は[b]から[c]を導いていますが、第2条に定める組織の定義としては、一般的な指揮命令関係の存在のみではなく、その指揮命令に基いての「あらかじめ定められた任務の分担」が要件となっています。お示しのケースにおいてこの任務分担が成立しているかどうか、疑問が残ります。2点目として、小倉弁護士は第6条の2第1項柱書中「団体」に該当することは論じられていても、「団体の活動」に該当するかどうかは論じられていません。この「(団体の)活動」は一般名詞ではなく、第3条第1項柱書において「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するもの」と定義されている名詞です。お示しのケースにおいてこの団体の意思決定が成立しているかどうかについても、疑問が残ります。これらの指揮命令に基づく任務分担や団体の意思決定の構成要件として、共謀と同様に黙示で足りるのか、それとも明示された行為を必要とするのか、もちろん団体の通常の運営で想定される行為なのか例外的な行為なのか等によって要求されるレベルは異なるとは思いますが、判例実務において後者であるなら、「UGでパラメータデータの改造についての情報交換が行われていることを知りながらこれを容認していたメンバー」は当てはまりようもありません。これらの規定は、現行の組織的犯罪処罰法に存在しているわけですから、若隠居さんがご指摘のように、現行法の運用を見れば前者か後者かはわかるはずです。しています(webmaster注:括弧付き数字は原文では丸付き数字です)。あるならば、お示しの例にあるような有機的組織体としての体裁がそれほど整っているわけではないケースは含まれない、webmasterの整理ならば原則として明示的な指揮命令や意思決定が必要とされている(「黙示の共謀」に近いものであるためには、団体の通常の運営においてそのような指揮命令や意思決定を改めてしなくとも相当程度の徹底が可能)のではないかとの推測が成り立つのではないでしょうか。(逃走や証拠隠滅等)といった犯罪の一連のプロセスを横の綿密な打ち合わせなくして行ったそれぞれの担当者を捕まえたり、といったケースの積み重ねで発展してきたものだと思います。それがお示しのようなケースにおいて適用され得るのかどうか疑問です。端的には、[e]はまだ犯罪行為が実行に移される前だからこそ共謀罪の議論なわけですが、実際にセーブデータ改変が行われた際に、「UGでパラメータデータの改造についての情報交換が行われていることを知りながらこれを容認していたメンバー」が共謀共同正犯となるかどうかは現在の判例理論上の議論です。既述のとおり共謀罪の「共謀」は共謀共同正犯の「共謀」と同じものであるとの見解が示されているわけですから、お示しのようなケースにおいて共謀共同正犯が認定された事例を出さないことには説得力に欠けるのではないでしょうか。猥褻物の取扱いといったケースについては、共謀罪云々の前に、それらを犯罪とすることの違和感があるのではないでしょうか。その違和感には同意する点も多いのですが、それを共謀罪の是非に関する議論と混在させてしまってはミスリードではないかと思います。最終的にそれらに対する共謀罪の適用が社会的副作用を伴うものであり望ましくないという結論に至るとしても、まずは分離して検討するところから始めるべきではないでしょうか。ありがとうございます。検索してみると9件でてきました。貴重な情報提供ありがとうございます。blog主の手を離れて議論が進歩するというのは非常にうれしいものです。[misc]相武「紗」季ですよ!>中村先生&koiti_yanoさん前からのお気に入りですのでツッコませていただきます。#相武紗季blogのご紹介ありがとうございました。蛯原友里は実はそれほど嫌いでもないのですが、AnessaのCMは昔宣言したとおりダメと断定させていただきます。DANCE」の演技はいい感じを出していると思います(他方、小林麻央は大失敗でしょう。素人をキャスティングする役ではありません)。鈴木えみはマシェリのCMもいいです。[misc]今クールのドラマというわけで、「がんばっていきまっしょい」が当サイト界隈では評判がいいようですが、女子高生ということですと、「電車男」の堀北真希も、オタクを毛嫌いする演技が抜群です(本気で嫌っていたりして。同じ路線の白石美帆もいい感じですが、他方で佐藤江梨子はいまいちなのは、根っから嫌っていそうな堀北・白石に対して、外見だけで嫌っていそうな佐藤、という対比でしょうか。学校つながりで「女王の教室」ですが、天海祐希の演技はいいものの、キャラ設定を間違えている気がします。第1話でも文句があるなら直接言えとする一方で、反抗に対して理屈で圧倒することなく反抗したという事実のみをもって罰していましたが、第2話も同じ路線でした。一切反抗を許さないというなら、イオナ(委員長よかったなぁ・・・)ぐらい破天荒にいくべきところ、理屈をこね回しておきながら相手が理屈を出すと理屈で返さないのは姑息さが漂い、敵役としての魅力に欠けます。その「女王の教室」では勝ち組・負け組論が展開されていますが、「ドラゴン桜」でも同じ議論がされています。最近のはやり(小泉構造改革の成果?)でしょうか。学園もので長澤まさみをそろえていますが、堀北真希に比べるとちょっとインパクトが弱かったです。今後に期待としておきましょう。[sports]番長と破壊王の友情いい話ではあるのですが、それって普段は全力を出し切れていないってことではないでしょうか。味方がふがいなくともそれなりに試合を組み立て続けている、同名のライオンズのエースを見習っていただきたいもので。Children「未来」のサビの部分って、「Any」のそれに曲調が似てません?#今日は芸能・スポーツネタばっかり・・・。[昨日はじめて「女王の教室」を見ました(昼間再放送してたので)。=事実上の違憲審査」について事実上の違憲審査は審査事務か意見事務かという点ですが、webmasterの受け止めとしては前者であるケースが多いと思います。世間的に注目を浴びる憲法解釈、例えば集団的自衛権と憲法第9条の関係は意見事務(=第一部が担当)ですが、憲法そのものについて意見を求められるこのような場合以外は、法律が違憲でない限りは、憲法判断はする必要がありません。典型的な意見事務として、法律が想定していないような事態が生じて世間的に対応が迫られる場合、類推解釈で既存の規定を当てはめてよいのか、それとも反対解釈で法改正なくしてはそのような事態には対応できないとすべきか、というケースを想定すると、むろん規定のあり方によっては適用違憲の可能性があり、その際は憲法判断が必要になるわけですが、そうでなければ単なる解釈問題です。他方で審査事務においては、原案を作成する省庁が持ち込んだ条文が合憲か違憲かを見る必要があります。審査の過程で当該条文が違憲だと判断すればダメだしをするわけですから、まさしく事実上の違憲立法審査をしていることになります。#野次馬的好奇心でいいますと、仮に憲法改正が実現する場合、改正案が内閣提出であるならどこが審査するのかは興味があります(第二部かな、とは思いますが)。あと、法令番号がどうなるかについても。「平成X年憲法」なのか「平成X年憲法第1号」なのか、霞が関関係者ぐらいしかそんなことに興味はないでしょうけれども・・・。具体例として、以前取り上げた証券取引法に基づく継続開示違反に係る課徴金についての違憲判断ですが、それについて国会で質問された際には、次のように第三部長が回答しています。ありがとうございました。この問題を申し上げる前に、そもそも現在の課徴金制度はどういうものかということをまず申し上げたいと思うんですけれども、現行の課徴金制度というのは、カルテルやインサイダー取引、そういった経済的利得を目的とする法令違反につきまして、違反行為によって得られる経済的利得相当額を基準とする金銭的負担を課すことによりまして、違反行為がいわばやり得になるということを防ぐとともに、違反行為の防止という行政目的を達成するというものでございます。規定する二重処罰の禁止との関係も問題にならないというふうに理解しております。それでは、この継続開示書類の虚偽記載についてはどうかと申しますと、まず、それによって得られる経済的利得というのはあるのかどうか、それから、あるとしてそれは一体何か、そして、それをどうやってその水準を算定するのかということが実は必ずしも明らかではないということでございまして、そもそもこの課徴金という制度が違反行為の防止という目的のために必要かつ適切な手段であって、憲法三十一条や、とりわけ憲法三十九条後段との関係で問題がないかどうか、しばらく時間をかけて慎重に検討すべきものというふうに考えた次第であります。他に、どうでもいいような内輪話としては、将来の長官を占うには第一部長の前に総務主幹をチェックするのが通だとか、内閣法制局の無謬神話は昨年の郵便法違憲判決で崩れたとか、第一部の仕事も意見事務といいつつ質問主意書答弁のチェックという審査事務に近いものが量的には多いとか。(本則全1,344条!)立案時のみで、しかもその内実は平仄合わせとでもいうべきものにとどまっています。そこは各省庁と内閣法制局には一線が引かれているからでして、政策を考えるのはあくまでも各省庁、法制局はその内容を法文に「翻訳」するときのチェック役がそれぞれの守備範囲となっています。審査をする参事官が個人的には政策としておかしいと思ったとしても、それはあくまで個人的意見にとどまらざるを得ません。した立場にあって内容の調整が不可能なのは自然なことです。唯一例外があるとすれば、審査担当参事官が2名以上いて、その意見が食い違うときです。この場合でも政策そのものを調整するわけではないのですが、従来の政策との整合性等の点からそれぞれの参事官がそれぞれの省庁に別の指示を出すと、それら省庁は自ら譲る判断を行える立場にはありませんので、内閣法制局内で参事官同士(場合によっては部長同士)で協議を行い、統一方針を固めることとなります。郵政民営化に関連しての地域間格差等についてのwebmasterの見方を受けて、kumakuma1967さんが7/11、7/13、7/14の3回にわたり議論を展開されています。ご教示ばかりいただく形になり後ろめたさが否めません(笑)ので、新しい議論の材料を紹介したいと思います。この報告では、自動車交通に着目して地域間のつながりを計量化して、「二層の広域圏」というものを示しています。航空・鉄道輸送を考えたらどうなるとか、そういったさらなる発展の余地はありますが、なかなか考えさせられる姿がそこにはあります。一目瞭然の図表が概要の4ページにありますが、「二層の広域圏」とは「地域ブロック」と「生活圏域」で、前者は都道府県をまたぐ広域経済圏(全国で8ないし9ブロック)、後者は30万人程度の人口・1時間交通圏を基本とする市町村をまたぐ経済圏(全国で82都市圏)となっています。「地域ブロック」については、この最終報告のボーダーの引き方がいいのかどうかという点と、ブロックが均等でないことをどう考えるかという点の2点に関心が向きます。前者については、そもそも最終報告において8ないし9とされているように、中国地方と四国地方を1つと考えるのか2つと考えるのかというのが最大の議論でしょう。#中国と四国を1つのものとして考える場合、徳島は淡路島経由での京阪神圏(概要中では「V」(=5)とされているブロック)に含まれるものと観念すべきではないかという気もします。概要中の図表を見て他に気がつくのは、北陸地方(富山、石川、福井)が京阪神圏に含まれつつも、京阪神方面とは最大流動線がつながっておらず、最大流動線のつながりをもってブロック分けの基準とするのであれば、本来独立したブロックとなるべきものではないかということです。八田先生の50万人仮説(人口50万を基準として、「下」から「上」へ人口移動が起こる)を前提として考えるなら、北陸ブロックの中心都市となるべき金沢が50万人以下の人口しか有していない以上、他に依存せざるを得ない状態(3県の人口を合計しても300万人強ですから、ブロック規模としても若干過小ではあります)と言えるのかもしれません。後者については、端的には独立したブロックとされる北海道(「I」)や沖縄(「IX」)が現に中央政府からの資源配分についてネット受取超であるわけですから、ナショナルミニマムの設定の程度にもよりますが、トランスブロックな資源配分は依然として必要ということになります。「生活圏域」については、そこに含まれない地域をどう考えるかという点と、将来を視野に入れてもなお成立可能と考えられるかという点と、そして圏域間格差の3点に関心が向きます(第3点は「地域ブロック」とは量的な差の話なので、繰り返しは避けます)。第1点については、最終報告ではいずれの生活圏域にも属さない地域を「自然共生地域」と称していますが、その比率は人口カバー率で9%、面積カバー率で45%となります。各「生活圏域」を基準としてある程度のインフラが整備されるようなケースを仮定した場合、その地域格差をどう考えるかということです。分布図があり、各施設の60分圏内がほぼ「生活圏域」に重なるわけですが(人口カバー率で90%、面積カバー率で59%)、その外(離島のほとんどがそうですし、知名度のそれなりにある都市でいえば稚内などもそうです)に住む日本国民の1割程度は同じ病気や怪我に襲われた際、生き延びる確率においてある種の差別を受けることは受忍限度の範囲内なのか外なのでしょうか。第2点については、既述のとおり「生活圏域」は30万人という圏域内人口を想定しているわけですが、先に紹介の50万人仮説が妥当するなら、82の「生活圏域」は今後さらに淘汰が進んでいくわけです。「生活圏域」に存するインフラにアクセスしようとした場合、必要な時間・コストは上昇せざるを得ません。国土交通省としてはだからもっと交通インフラ整備が必要だ、という話になるのでしょうけれど、それを是認するにせよ否定するにせよ、このような実態を踏まえて議論が行われてほしいとwebmasterは思います。今の構造改革路線は、過度に単純化した一般論で議論が進み、こぼれ落ちる各地域は自助努力で自立すればよいし、それは可能なのだという整理になっているようにwebmasterには見えるのですが・・・。規定する勧告を司法判断に持ち込む手法としての公法関係確認訴訟に着目していたのですが・・・。ID:paco_q:20050715でも書きましたように,病院開設中止勧告に関して最高裁は,確認訴訟ではなく処分性を認める考え方を提示しました。これを受けて,新行政事件訴訟法に関係する疑問点を5つ挙げてみたいと思います。関係は理論的にどのように整理すればよいか。確認の利益はどのような場合に認められることになるのか。(略)法学バトンのように5つまとめて...とするにはあまりに重たいので,どれか気になったものだけでもお時間のあるときにお答えいただければ幸甚です(>dpiさん,Kaffeepauseさん)。僕も時間の余裕があるときに考えてみたいと思っています。なんと本職の方々のご見解がうかがえるということで、非常に楽しみです。ちなみにwebmasterは、処分権を背景にした行政指導(従わない場合行政処分につながる蓋然性の高いもの)は抗告訴訟、従わなくとも処分につながらない(処分権のない)ものは確認訴訟かなとは思っています。#塩野行政法II(第4版)の該当箇所で紹介されていた中川論文も得るものが多いように思うのですが、うちの業界ではどこで入手可能なんだろう・・・。[comic]現在官僚系もふ・第17話もふが「自白」するという、やっぱりわけのわからない対策がでてきました。ストーリー上は、たまたま高橋補佐が財務省の人間の会話を耳にして、それをリークしたことになっています。テーマが経産省関連のもので経産省が組織的に有している情報だからリークするなら経産省だ、というたぐいのリーク元の推測はあり得ません。財務省上層部が経産省の誰かがリーク元だと判断したのは、固有名詞は言えないけれども経産省の誰かだ、という情報を何らかの手段で入手したからであるはずです。この場合、もふが自分がやったことだと言ったところで、矛盾した情報を入手した際に誰もが行うであろう作業、つまりそれぞれの裏取りをする等の精査を通じてそれぞれの信頼性を検討し、いずれが事実により近いかを判断するはずです。した作業を経れば、もふの発言がうそであることは明らかになってしまいます。#「自白」だからといって100%信じてしまうほど織田官房長は無能だ、という設定ならともかく。他方で経産省がこれで矛を収める保証もありません。経産省は環境税反対運動をスタートさせている(設定な)わけですが、「戦争」云々を抜きにしても経産省は環境税反対派ですから、これ幸いと運動を継続することでしょう。いいますか、経産省への報復だと明言して人事異動を決めたわけでもないでしょうから、それが部内の検討であった時期であればともかく、対外的にも知れ渡った今、もふの行動を契機に取りやめるなら、この人事異動は報復措置だったけれどもぬれぎぬであったからやめるとする必要がありますが、そんな説明をするわけもないですし、であれば経産省としても止める口実がありません。いずれにしても、かわいそうなのは環境省ですねぇ。作者の描き方では、環境税はあくまで報復措置として意味があるようなもので、そのものの政策的意義は完全に無視されているわけですから・・・。話をよく取り上げているので、あらためて基本の勉強のためにと読んでみました。いうその当事者中の当事者です。p58において地方交付税に対する主な批判が列挙され、それに対する反論ないし意見が述べられていますが、やはり地方財政問題の根本はwebmasterが言うナショナルミニマム(著者の言葉ではナショナルスタンダード)の水準をどうするかではないかとの意を強くしました。著者のまとめでは次のとおりです。(略)地方財政計画の歳出は、その多くは国が決めた教育・福祉などの実現であり、国が期待する公共投資の実現である。基準財政需要学の水準が「高い」とするならば、国家としての福祉や教育の水準を下げ(例えば先生の数を減らすとか、給与水準を下げるとか)、国家として期待する公共投資の量を下げることである。繰り返しになるが、地方財政計画や地方交付税(基準財政需要額)の内容は「独立変数」ではなく、国の決めたあるいは国の期待する行政内容と水準の「従属変数」の部分が大きい。(p82)ちなみに上記の「主な批判」は相当程度網羅的で、中には厳しい反論がなされているものもありますから(そういうものに限ってありがちなのですが(笑))、財政的な面から地方分権を考えたいのなら、事実誤認の主張を避けるためにも、目を通しておいて絶対に損はないと思います。#現在の低成長を当然視して予算制約を語るところには疑問もありますが。本書のキーポイントとなるのは、実はあとがきのようにwebmasterは感じました。p267において著者は自らのテレビを中心としたメディア受容史を紹介した上で、それを「凡庸」「平凡」と呼ぶわけですが、著者のような経歴の人間が凡庸なわけありません(笑)。凡庸ならざる人間が自らを凡庸と位置づけ、その枠組みの妥当性を検証しようという考えが浮かばなかったところに、webmasterが見るところの本書の問題点があるように思います。それがもっともわかりやすく示されているのが、第三章「パロディの終焉と純粋テレビ」でしょう。上記の自分史で「夕焼けニャンニャン」にはまっていたことが紹介されますが、それや「オレたちひょうきん族」「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」(おそらくこれらの番組も著者は視聴していたことでしょう)を引いて当時のお笑い番組をアイロニカルなものと分析するわけですが、著者はこれらの番組をアイロニカルだとする言説を、おそらくは自らの実体験がそれと軌を一にするだけに、無批判に受け入れてしまいます。描かれているわけですが、実は80年代だってそのような「若者たち」は少数派で、ただそうした少数派の言説のみがマスメディアに載ったからこそあたかも多数派であったかのように見えるだけだったとしたらどうでしょう。95の「95」が1995年であることが典型ですが、インターネットの興隆により、マスメディアに載らなかった言説の多くの人目に触れるチャンスが拡大していった時代でもあります。著者が見るようには「夕焼けニャンニャン」を見ていなかった人々がいたところで、80年代にはそれを知る由もなかったのが、90年代半ば以降には著者の目に留まるようになります。この仮説が正しければ、著者の見る変化は実は発見だということになります。その人たち[引用者注:都会的センスでは唾棄の対象となる、高度経済成長期の中流家庭の象徴「花柄の魔法びん」を愛用しているような人びと]が嫌なことされた時に、代わりにちょっと守ってあげる役割ができないかなっていうのが、70年代終わってからの発想なんだ。「アルミサッシ」とかってさ、クズみたいに言われるでしょ、インテリから。いう糸井重里の発言です。#1983年の対談でのものとのことです。引用部分の「引用者」は著者です。著者の2ちゃんねる等に対する見方が、「『アルミサッシ』とかってさ、クズみたいに」言う「インテリ」のそれと構造としては同じではないか、という思いがwebmasterにはしてならないわけです。歴史なき時代において、ということは処方箋=思想が敗北すること‐スノッブ的否定の対象となること‐を宿命づけられた時代において、それでもなお絶望せずに思想を語り続けること。いう著者の結びは、かつては思想がスノッブ的否定の対象ではなかったという過去の理想化に基づく、ナロードニキの悲劇の繰り返しに他ならないでしょう。#繰り返す場合は喜劇と呼ぶべきでしょうか、この文脈では。[一番念頭にあったのは、何の本かは忘れたのですが、呉智英が本を読むような連中は「読書階級」なのだ、と喝破したものです。ついての反対意見がとりまとめられているのですが、多くの批判がまずは法案を作成した厚生労働省、次いで郵政や公共事業といった「既得権」(財源がないなら、障碍者向け支出よりもまず彼(女)らへの支出を削れ、というものです)に向けられていまして、それを見てちょっと切なくなってしまいました。厚生労働省からすれば、諮問会議においては、まずは支出すべき内容ありきで考えるべき(彼(女)らの言葉では「積み上げ」)であるということをねばり強く主張しているわけですが、基本的にその主張は理解を得られずに今に至っています。諮問会議の決定はそのまま閣議決定として政府全体を拘束することになるので、厚生労働省としては先日まで自分たちが発言していたようなことを障碍者たちから言われ、それに対して諮問会議の民間委員が言っていたような反論を職務上せざるを得ません。#そういう諮問会議のやり口、すなわち改革の担い手としての名声は独占し、他方で汚れ仕事は各省庁に押し付ける手法もまた、webmasterの諮問会議への低い評価の一因ではあります。自らのパイを増やそうとする際、ポジティブサムな経済状況であれば他人のパイを奪う必要はないのですが、ゼロサムであるなら他人のパイを奪わなければなりませんし、ネガティブサムであれば現状維持すらパイの奪い合いです。本来ポジティブサムを達成する責任があるはずの経済財政諮問会議が、そこに頬被りしてゼロサムを当然視し、その前提の刷り込みが行き渡った結果、程度に差はあれ政府から資源配分や所得再分配を受けるべき者同士がパイを奪い合い、結果としてものの見事な分断統治にはまっているわけです。経緯を振り返ってみましょう。昨年度において社会保障改革が経済財政諮問会議で初めて議論されたのは第11回会議(5/19開催)ですが、その際の牛尾委員の次の発言が、既にその後の方向性を物語っていたと言えます。(牛尾議員)(略)財政審も書いているように、名目成長の範囲以外のことはできないとはっきり自覚することが必要。高齢化もあるし、少子化にもなる。税収は減るかもしれないが、そこで工夫しながらどうするかということが政治の決断であって、法律がこうなっているから、ということであれば法律を変えればいい。この経済財政諮問会議というのは、そういう根本的な中長期にわたる大きな決断をするために、われわれ民間人の気持ちも入って議論している。民間経営者というのは、会社の存立を最優先する。郵政の民営化のときにもあったが、初めから利益が出ないようなら民営化なんて意味がないというのと同じように、会社の存立条件、経済の範囲の中しかできないということが民間経営者の基本である。民間経営者の立場から言うと、すべての予算が名目成長の範囲内でしか上がったり下がったりできないということは当たり前のことで、更に減らしていかなければならないことだってある。サイバーテロと色々な問題が出て、費用がこれから増えてくるということ。これは残念ながら割くことができない最優先の課題、国家の基本的な責任と権利である。いう項目が立ったときに、本間議員や吉川議員が仰るように、厚生行政に対する時代認識にかなり我々との間に落差があり過ぎるという印象を持った。坂口臨時議員が社会保険庁の記者会見で激怒されている姿を見て、その苦悩のほどは十分共鳴している。全体として、今日の資料を見て私は愕然とした気持ちであり、もう少し時代の要請というもの、改革なくして国の存立はない、ということを我々は遵守していきたいと思う。民間経営者の立場を振りかざすなら、売上げ(ここでいう名目成長に相当)をのばすことができなかったことの責任についても一言あってしかるべきでしょうに、そちらについては外部変数で自らの責任ではありませんと言わんばかりに黙殺する姿はいかにもアンフェアであろうとwebmasterには見えるわけですが、とまれこの発言に代表されるような雰囲気が諮問会議を支配し、基本的に厚生労働省は如何にこの注文を値切るかという守勢一方で、そもそも論などできる状況にはありませんでした。ためのハード・ソフトを含めた基盤整備等の施策について法的整備を含め充実強化を図る。いう一節がいきなり挿入されました。骨太の方針自体は、第9回会議(4/26開催)から議論されていますが、webmasterがチェックしたところ(見落としがあれば訂正します)、障碍者の自立という言葉は第11回まで何ら議論されていませんし、この第12回にはそもそも坂口厚生労働大臣(当時)は出席を求められていませんので、議論のなされるはずもありません。三位一体とのからみもあります。関係が一部の委員の方からありましたので、それについてお答えをしたいと思います。今回の三位一体の議論の中で、私ども障害福祉の分野がほとんどの補助金、負担金が大きな制度改革の見直しの中で検討すべきものとして地方への移譲を相当部分が外されております。いう意味では、私どもはこれからの障害保健福祉の制度のあり方がどうなるのか。国と自治体との役割分担がどうなるのかということをきちんと絵をかいて、地方自治体にお示しをする必要があるのだろうと思っております。今回のグランドデザインは先ほどもご説明したように、私どもとしてはかなり三位一体の議論や地方分権に沿ったものとして書いてみたつもりでございます。基礎的な自治体がサービス提供の主体を担い、それからまだ非常に未成熟な分野のある障害者福祉について、枠組みづくりは国がもう少しやらせていただくという形で絵をかきました。この案をここでご議論いただくとともに、地方自治体の方々、6団体の方々ともよく議論をして、自治体の方々が納得できる軽の絵にしていくという作業が必要かと思っております。これだけ外堀を埋められているわけですから、厚生労働省の制度設計の自由度はたいしてありません。その範囲内で改善の余地はあるかもしれませんが、改善したところでたかがしれています。潜在的国民負担率について。これは、過去において問題点や使われ方について、十分我々は議論してきたのではないか。第11回諮問会議で本間委員が発言しているように、実際には一昨年度に勝負はついてしまったようなものです。各論において抵抗勢力を分断撃破した小泉政権の戦略は、それが意図したものか意図せざるものかは知りませんが、見事なものだったとは言わざるを得ないでしょう。それが多くの人にとってどのような結果をもたらしたのかはさておき。上記エントリの補足のようなものですが。ポータルネット7/16付)で取り上げられている「新しい公共」ですが、経済学的に言えばソーシャル・キャピタル理論に立脚しているようです。信頼だの公だのというとうさんくささ爆発(笑)ですが、webmasterの理解では、ソーシャル・キャピタルとは情報の非対称性や将来の不確実性を緩和する社会的コミュニケーションと整理可能だと思います。知っている人から買う中古車は知らない人から買うそれよりも「レモン」であるリスクは低いでしょう。グラミン銀行が貧困層を対象に融資をしてもなお回収率が高いのは、隣近所同士で連帯保証をさせて夜逃げ等々のリスクをヘッジしているからです。今後の経済成長率は低位安定にならざるを得ないということについては、自ら推進するソーシャル・キャピタルの毀損も貢献するところ大ではないかと(笑)。最近法学ネタに偏っている気がしてならない(笑)ので、経済学ネタを。「フリーエージェントとレモンの市場」(@のびたの経済学お勉強ノート7/17付)において、フリーエージェントで移籍した選手がそうでない選手に比べ欠場試合数が多いことから、フリーエージェント市場はレモン市場、つまり見ただけではわからない欠陥品が紛れ込んでいる市場ではないか、との仮説を立てつつ、なぜ選手を獲得する球団がレモン(=値段に見合わない選手)をつかんでしまうのかわからないとの問題提示をされています。それに対するwebmasterの考えは次のとおりです。アカロフのレモン理論が予言するところによれば、レモン市場は成立しない、つまりレモンの存在故に合理的な価格よりもリスク分だけ価格が下がると、その下がった値段では見合わない優良財は売りに出されなくなるのでレモンを買ってしまう確率が上がる=リスクに対応する値引きがより大きくなり、となるとさらに優良財が売りに出されなくなり、の悪循環が生じて結局売買が成立しなくなるわけです。ところがフリーエージェント市場では逆の価格高騰が起きているわけですから、レモン市場ではそもそもないのではないか、という気がしてきます。逆転の発想で違う仮説を立ててみましょう。フリーエージェントにより不当に多くの試合を欠場するようになるのではなく、フリーエージェントでない選手が不当に多くの試合に出場せざるを得ないとしたらどうでしょうか。相対的に不完全市場なのはフリーエージェント市場ではなく非フリーエージェント市場であると考えてみるわけです。どのようなロジックで不完全市場であるかは異なります。フリーエージェント市場=不完全市場仮説(以後「レモン仮説」と呼びます)では情報の非対称性故に不完全市場としていましたが、非フリーエージェント市場=不完全市場仮説では不完全競争故に市場となります。わかりやすく言えば「独占仮説」です。非フリーエージェント市場では、事実上球団が買い手独占状態にあります。選手にとって球団から示された給料に納得できない場合には、移籍の自由がなく取り得る選択肢は野球をやめることしかないので(とりあえず調停は捨象します)、球団はプライステイカーとして振る舞うことが可能です。リクルートへの影響や選手がやる気を喪失して球団全体として成績が下がるといった要素を考慮する必要がありますから、最低賃金のみをオファーするということは実際にはあり得ずそれなりの給料を提示はしますが、それにしても相当程度の超過利潤を得ているはずです。#欠場試合の話を給料に置き換えていますが、選手が提供するサービスとそれへの球団が支払う対価(給料)の相対バランスの話なので、単純化のためにそうしました。これがフリーエージェント市場になりますと、他球団が現所属球団よりもほんの少し高い給料を提示した場合、ほんの少し超過利潤を諦めることで残りの超過利潤を得ることができますから、その高い給料がオファーされ、それよりもほんの少し高い給料を現所属球団やまた別の球団がオファーすることは同様の理由で合理的行動ですから、という繰り返しの結果、超過利潤が消滅する均衡まで給料は上昇することになります。他方で、仮に現所属球団が超過利潤を得ていない場合はどうでしょうか。この場合、他球団はより高い給料をオファーするインセンティブがありませんから、移籍もなければ給料の引上げもありません。移籍した場合は必ず超過利潤が存在していたことになりますが、現所属球団にとどまった場合は超過利潤が存在していて、かつオークションで現所属球団が勝った場合と、超過利潤が存在していなかった場合の双方があり得るので、平均すれば移籍した選手の方が給料が高くなってしかるべきです。球団がプライステイカーであるなら超過利潤が存在していない場合を仮定するのはおかしいとの指摘があるかもしれませんが、それは事前と事後の違いだとwebmasterは理解します。選手の提供するサービスには、怪我やスランプのリスクがありますから、事前にはそれに見合うプレミアム分が設定されているでしょうけれども、そのプレミアム分を超えて超過利潤を食いつぶすだけのサービス水準の低下もあり得るわけです。他に考慮すべき事項としては、次のようなものもあるのかもしれません。将来のフリーエージェントがコンテスタブルマーケットのように機能していることもあるでしょう。フリーエージェント権を取得する前に複数年契約を締結するような場合が典型で、あらかじめ超過利潤を放棄することで流出防止が図られるわけです。非常に優れた選手は、逆に売り手独占を形成することもあるでしょう。他の選手では代替が困難なほど差別化された選手の場合、フリーエージェント市場で決定される給料は、その選手が現所属球団に残るにせよ移籍するにせよ、逆に選手側に超過利潤を生じさせる水準まで上がるはずです。複数年契約によるモラルハザード問題もあるでしょう。フリーエージェントとは独立して複数年契約が締結されることもありますし、他方でインセンティブ契約により問題の解消が図られる部分もありますので、本件を検討するに当たっては、あまり考慮する必要もないように思います。[これまでのやりとりについて、大竹文雄先生に、私のブログのエントリーの方にコメントして頂きましたので、お知らせします。七つの海を支配した英国経済の凋落(ちょうらく)は港湾の没落から始まった。物は市場原理という「神の手」で港を選ぶ。いちいちツッコミを入れると毎日取り上げるようになってしまうのでスルーすることが多いのですが、今回の記事については木走さんまで幻惑されてしまったようで、世迷い言が本当に世を惑わすことのないよう、あえて取り上げざるを得ないでしょう。木走さんご紹介のデータソースを当たります。日本船主協会のデータページ中の「世界の港湾におけるコンテナ取扱量」がそれですが、一見すると中国や韓国に負ける日本というイメージが伝わってきて、危機感があおられるのもむべなるかな、とも言えます。データを加工してみましょう。G7諸国のコンテナ取扱量(世界上位40港対象、2003年)を見てみると次のとおりです。コンテナ取扱量で国の盛衰を計るなら、カナダなどもう滅亡状態ですね(笑)。抽象度を高めて、同じ対象で先進国(定義としてはOECD加盟国を用います)と発展途上国で足し上げますと、先進国75,188千TEUに対して発展途上国115,324千TEUとなります。日本に限らず、先進国は港湾戦争とやらでは負けているわけです。これら発展途上国の港湾がこれほど取扱量が多くなる理由は、毎日記事の中に隠されています。具体例として紹介されるマレーシアのタンジュン・ぺラパス港の描写は次のとおりです。そのロケーションは何と世界トップクラスの中継貿易港シンガポールの鼻の先にあるジョホールバルのそばにある。ここはマラッカ海峡に面していて欧州から来る大型船の荷物をここでトランシップ(積み替え)するというのだ。積み替えた後、アジアの諸港に配る。これでは中継港で世界的な地位を占めていたシンガポールはたまったものではないだろう。現地ではマンゴー畑と熱帯雨林を伐採しさらに拡張工事を進めていた。2年後にはさらに6バース(岸壁)が完成し合わせて14バースに増える。これは日本のトップコンテナ港である東京港とほぼ同規模だ。需要側から見ると、自国に関わる輸出入以上に、トランシップが大きいということになりますが、トランシップは現状うまみが全くない商売です。船主からすれば、お客がいるところには結局は荷を運ばなければならないわけですが、どこでトランシップするかについてはそのような縛りがありません。東アジアで言えば、例えば日本に荷を届けるに当たって、香港、シンガポール、上海、深[土川](セン)、釜山、高雄(以上が上記統計の世界トップ6です)とよりどりみどりですから、おいしい思いをすべく料金に超過利潤を含めればたちどころに商売あがったりです。他方で供給側を見れば、マンゴー畑や熱帯雨林を伐採して造成する場合と、日本のように埋め立てたり既にある民間施設等に立ち退きを願って造成する場合とのコスト差はあきらかですし、人件費にしても同じ土俵に乗るわけがありません。そんな市場に国策で乗り出そうというなら、無駄な公共投資で施設をつくって補助金で運営しなければなりませんが、そういうことがわかっての記事だとはとても思えません。メディアに踊らされてこのような事業をはじめようなら、将来的には本四架橋などと同じように評されること間違いなしでしょう。結局、ハブ港湾は日本にとって比較劣位であり、そんなものに振り向ける資源があったら商業施設でもなんでも民間に有効活用させた方がよほどましです。今の日本の港湾施設に改善すべき点が多々あるのは事実でしょう。その改善は、あくまで自国の用のための使い勝手の改善の観点からなされるべきで、勝ち目のないアジア港湾戦争の勝利とやらを目指して行われるべきものでは決してないのです。関連してこれも木走さんがお取り上げですが、アメリカ国防総省のレポートで、中国の実質軍事費は公表数字の2-3倍だという推計が出されたとの報道があります。これ実は、昔からそういうレポートなのです。「初めて」とは書かれていないので誤報ではありませんが、紛らわしいことこの上ありません。該当部分を抜き出すと次のとおりです(強調はwebmasterによります)。(FY2000)"に基づき毎年議会提出義務があるとのことなのですが、2000年に最初のレポートが出た翌2001年はなぜか提出がなされず、上記2002年版に飛んでいます。2000年版にはこれらに相当する記述がありません。2000年の段階でどのような認識をしていたかは知るよしもありませんが、少なくとも2002年以降、アメリカ国防総省は同様の主張を継続しているのです。着いての推計と考察」(「問題と研究」2001年12月号所収)の内容が紹介されていまして、孫引きでそれを引用すると次のとおりです。中国の「軍事支出総額は、中国政府が公式に公表している「国防費」よりもはるかに大き」いのである。いった「兵器・装備開発のための経費」は「科学研究費(国家財政支出項目の社会文化教育費に含まれる)、基本建設費(国家財政支出項目の経済建設費に含まれる)に計上される。それらの金額については公表されていない」のである。実態は国防関係の研究投資で「軍事関係R&Dに投入された」と推定される。なる項目だが、これらは「行政管理費から支出される。第三に「軍事演習などの特別予算」だが、これらも「行政管理費に計上されていると推定される」。これは「軍の生産活動などにより創出される政府財源以外の軍事資金で」でたとえば、「自家消費用の農作物の栽培、家畜の飼育など」。民用生産による利益、兵器輸出による利益」などと類推される。第五に「使途不明金」が多く存在する事実を丹羽教授らは指摘される。「公表国防費」と「軍事関連R&D支出」を合算した額を計算し、中国の軍事支出総額の動向について推計を出されている。その結果、中国の軍事費はGDPの5%前後に達しているだろう、と推論している。どの科目を実質的な軍事費に含めるかとか、実質軍事費の対GDP比率が5%程度であることとか、妙に国防総省レポートと一致を見せるこの論文ですが、着目すべきは2001年に発表されたものであることです。国防総省がパクった、ってことはないですよね・・・。p129田中秀臣先生から告知がありましたので購入しました。いったことはリフレ派もしがちで、自戒せねばと思いつつも・・・。ベスト3第3位に選ばれた中島隆信「お寺の経済学」はミクロ経済本では(笑)。#先生ご自身は「エコノミスト本」とおっしゃっていますので、「マクロ経済」は編集者が付けたのだと思います。[law]法令における「活字」の意味gooの国語辞典(大辞林)で「活字」を引きますと、(1)活版印刷や和文タイプに用いる字型。活版用は鉛合金を、タイプ用は亜鉛合金を用いて方形柱状に作り、その頂面に文字類を左右逆に浮き彫りにしたもの。古くは陶土・木材などを材料としたが、1445年頃グーテンベルクが鉛合金の活字を考案し、実用化した。大きさを表すのに、日本ではポイントと号数を用いる。和文・欧文とも種々の書体がある。