東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。ただいまより本日の会議を開きます。日程第1、一般質問を行います。通告をしてございますが、地方分権の問題について質問をしたいと思います。「地方の時代」という言葉は、たしか神奈川県知事の長洲さんが初めて、県知事選に出られたときに、大変大きな話題となった問題であります。最近、この地方分権の問題につきましても大きな進展が見られるという状況になってまいりました。過日のNHKでは2夜にわたって「地方からの声」ということで、市長さんや、あるいは、町長さんなどがテレビに出演をして、あるいは関係の担当の部長、課長がテレビに出まして、大変、今の中央に集中している許認可問題などを含めて話題を提供しておりましたが、御案内と思います。過日、また石田総務庁長官でございましたか、この方の記者会見を聞いておりますと、地方分権につきましては、できれば今年度中に法案を国会に提出をして、各党合意を得ながら法案を成立させたい、こういうことになっておりますし、また、細川内閣の大きな命題としては、行政改革を推進する、こういうことになっておりますが、その中において最も重要なのは、地方に権限を委譲することが行政改革としての大きな問題である、こういうような発言も相次いでいることは御承知と思います。それから新生党などが、民社党も出されております。経済界では経団連、それから民間政治臨調、それから第2次行革審、第3次行革審、それから、地方制度調査会では第20次から23次にわたる調査会の結論として、4次にわたり地方分権についての提言をいたしておりますし、地方六団体も再三にわたって地方に権限を委譲するように、このように求めているのは御承知のとおりだと思います。各党、各団体のいろいろの意見を集約したものが最近整理をされまして、そして、大体8つの課題、ないし10の課題に絞られてまいりました。第1の課題は、地方分権を推進するための法律の制定、第2が国と地方の事務の再配分、それから3番目が、国の関与等の整理、合理化の問題、4番目が機関委任事務の整理、合理化、5番目が国庫補助金等の整理、合理化、6番目が地方交付税制度の充実、7番目が課税権の強化、8番目が市町村の合併、もしくは広域行政についての体制のあり方、9番目が分権推進のための機関の設置など、いろいろとございますが、おおむね、方向が出てきたと思います。そこで、お伺いいたしたいと思いますが、市長の方でも、当然、これらの情勢については十分把握をされていると思います。その辺について、現在、地方分権の問題についてどう考えておられるのか、所見をまず伺っておきたいと思います。3,300余あるわけでありますが、実は地方分権が行われ、基礎自治体である市町村にとってみればありがたいことではあるけれども、人材が不足をしていて、とても権限を委譲されてもこなすことができない。先ほど申しましたが、財源が措置をされなければ、権限のみ委譲されても困る、こういうような意見が多く出ていると言われておりますが、三多摩27市の市長会等ではこれらの問題についてどのように議論をされ、そして東京都や、あるいは、国に対してどのような意見を申し上げているのか、お伺いをしたいと思いますし、この東村山市の市長として、やはり、権限などを委譲された場合の問題点などについてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。これはテレビで見た話でございますので、正確さを欠いておると思いますが、ある市が下水道の事業をやった。そのときに、将来20年、30年後を展望してみて、下水管の、いわゆる太さについて研究をした結果、国が基準で示しているよりも小さい、細いというんですか、口径の小さい下水管を布設することが最も好ましい、こういう結論に達しまして、建設省とやりとりを何回も繰り返したもようであります。残念ながら、国には一定の基準がありまして、国の補助金の対象事業とはならない、こういうことで、一切、国からは補助金が支出されない、こういう悩みもあったわけでありますが、これらの問題を含めまして、当市としてどのように考えておられるか、あわせてお伺いをしたいと思います。いう受け皿では国の補助金や都の補助金などが受けにくい、こういう話も聞いているわけでありますが、この広域圏協議会を1つの特別地方自治体というような課題として取り組んでいく場合はどういうことになるのか、このようにも考えております。議員をしておりますので、大変これらの問題について、今、我が党としてももちろん検討しておりますが、私自身としても、この問題については強い関心を持っているわけであります。ごみ行政の問題にしろ、あるいは市民のための病院の問題、あるいは老人の福祉施設、障害者の福祉施設など、いろいろな課題が各市それぞれ抱えておるわけでございますので、これらの点をどう考え、どう住民の多くの要望にこたえていくのがよいのか、こういうふうに考えておりますので、地方分権の問題とあわせまして、市長の考え方をお伺いしておきたいと思いますので、お答えをいただきたい。地方分権を進めることにつきまして、大きくは3点の観点からの御質問であるというふうに存じます。最終答申、これらで総体的にはまとっているんではないだろうか、こういうふうに判断するところでありまして、その骨子といたしましては、いわゆる、官指導から民指導へ、あるいは中央から地方へ、社会経済システムの転換という行政改革の理念を打ち出すとともに、大幅な規制緩和、あるいは地方分権の推進、内閣機能の強化と中央官庁の再編など、こういう内容が総じて整理されているのではないだろうかというふうに思います。申し上げましたように、その中でも地方分権の推進を提言の柱の1つに掲げ、地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担を見直しまして、地域の問題は地方自治体が主体的に取り組める体制づくりを求めておるわけであります。強化、あるいは、補助金の一般財源化などが提唱されておりまして、特に、現実にこの財源の関係と事業の関係を見ますと、国と地方のかかわりの中で、例えばということで申し上げますと、平成3年度の国家予算等の純計で見てみますと、歳出レベルでは、国が36%、地方が64%、こういう、平成3年度の純計上ではシェアになっておりまして、歳入レベルで見ますと、全くこれが逆になってしまう。いわゆる、歳入レベルでは国税が64%、地方税が36%、こういう実態があるわけで、これらの一般財源化などを含む内容をどう整理するかという問題も含めての提唱だ、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これらの実行を促すための推進体制の整備や、地方分権に関する大綱方針を作成すべきであるという内容も明快にこの答申の中で提唱をしてございます。これが継続しておるわけでありますけれども、昭和32年に府県制度の改革についての答申を得る等、経過の中では分権論や地方主権論、これらの両論の論議を含めまして、大変、長年の課題で論議してきたというふうに思います。先ほど申し上げました昨年10月の答申は、そういう意味では、今後、具体化への方策が求められるのではないでしょうかというふうに思っております。そこで、地方行政を担っております自治体といたしましては、この答申に盛られた提言の数々は、地方自治の本旨を具体化する上におきまして効果的な条件を提示いただいているものというふうに考えております。これら諸提言が実行される場合、市民の日常生活にかかわるさまざまな問題や、地域の社会経済へのかかわりに、地方の政府たる自治体にその比重が増すものと思われるところであります。言いかえますと、地方自治体の責任が重くなるものと受けとめておるところであります。あわせまして、地方分権は制度の改革と地方分権の受け手としての自治体がその役割を全うしてこそ実現されるものである。従来にも増して、地域の行政の担い手は自治体であるとの意識が求められてくるというふうに思っております。当市といたしましても、国、並びに東京都の動向等を見きわめつつ、地方分権に向けての調査、研究等について、適時、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。その主体になっておるわけですけれども、これらにも私ども積極的に参加しながら、その動向を把握してまいりたいというふうに思っております。それから、2点目にございました自治体の長の側でこれをどう受けとめるかということで、事例を挙げられる中で、その所見と三多摩27市長会での論議についての御質問でありました。このことにつきましては日本全体のというふうに申し上げたらいいんでしょうか、その行政機能は中央政府と地方行政、あるいは地方政府、いわゆる、地方公共団体がその役割分担の中で分有している、分けて所有しているわけでありますけれども、この制度を進めるということは、地方公共団体に地方自治体の主体としてできるだけ多くの権限を付与し、財源等の内容を保障することであるというふうに考えております。「地方の時代」と言われまして、先ほど申し上げますように久しいわけでありますけれども、それが実態として、経過の中で各自治体が行政運営を進める上で不可欠な事務の再配分や地方財政への抜本的な強化等は、従前よりたび重なる各種諮問機関の勧告、あるいは答申や、地方の強い要請にもかかわらず内容的には余りスピーディーではなかった、こういう実情にあったわけであります。近年の地方分権への関心や論議が高まる中で、さきの第3次行革審答申、この中では、特に地方分権の特例制度、いわゆる、パイロット自治体につきましては昨年11月に、実態として釧路市を初めといたしまして、全国15の自治体が指定を受けました。このことは御案内のとおりであります。これは地方分権推進の突破口にもなる先導的な試行と位置づけられるものではないだろうか、このように考えております。ほかにも中核都市、あるいは広域連合、さらには、道州制や連邦制度の論議も盛んになってきております。いう中で、自治体といたしましては、国や都道府県、そして市町村との役割分担の中で、どの程度の権限が付与され、そしてその保障がされるのか、今後の検討される制度化を得ないと、いま一明確ではないというふうに、現状では言わざるを得ません。全国多くの自治体、市町村の姿勢の問題とか、あるいは実態、そして、その力量等、おのずから違いがあるわけでありまして、それに対応していくこととなるわけであります。いうことがまさに各地域における総合的な力量が問われることとなる、このことが大変慎重にならざるを得ないところも事実だというふうに思います。分権と財源と具体的内容につきましては、全く新たな発想が求められるわけでありますから、率直に申し上げ、この改革を歓迎する一方で、スタート時の不安はあることは事実でありまして、こういう不安はあるといたしましても、御質問者もおっしゃっておりましたように、市民生活の向上、あるいは、まちづくりの推進のために全力を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題であるというふうに思います。これらにつきましては、既に東京都市長会といたしましても、みずから研修会を開催する等、研究をしているところであります。全国市長会、あるいは地方六団体といたしましても、国に対し、都市自治体への権限委譲等の早期実現に関する決議や、地方分権推進について、これが実現方について強く要望しているところでありまして、なお、具体的には御案内のことと存じますけれども、全国自治会では昨年の夏だったでしょうか、地方分権を進める立場から、地方分権の具体的な方策をまとめておりまして、このような中身を見ておりますと、まさに分権論の追い風、あるいは、今後の進め方のスピード、こういうものを感じ、認識しているところでございます。この辺のところを私どもも一定の状況把握しておるところでありますので、御理解をいただくとともに、ぜひとも議会における御指導と御支援を賜りたいというふうに考えております。次に、3点目でありますけれども、全国一律の政策、あるいは対応をやめて、あるいは、そういう対応は好ましくないというお立場だと思いますけれども、むしろ、自主的に創造的な事業として展開すべきと考えるがという、その所見の問題でありますけれども、今まで申し上げてまいりました点や、あるいは、御質問にありました各党、あらゆるジャンルでの論議、これを重ねてきたいきさつは、やはり地方分権の目指す方向であるのではないかな、そういうふうに御質問の趣旨を私どもは受けとめているところであります。21世紀を展望したときに、今まさに求められているのは、豊かで、ゆとりのある社会の創造であります。国民の個性を尊重した多様な選択が可能な社会の実現であり、あわせて、国土の均衡ある発展を図ることであると言えるのではないでしょうか。これらに対応するためには、全国的な統一性や公平性を重視する集権型行政システムから、地域がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ、その文化、経済の潜在力を活用できるような分権型行政システムに移行する必要があると考えております。これを地方分権論の基本といたしまして、御指摘の、住民生活に身近な行政を自主的、創造的な事業として展開していくためには、地域にかかわる事務事業の権能を、基礎的自治体である我々市町村に委ねられることが必要でありまして、あわせまして、権限、及び事務配分に見合った税財源の配分も図られた上で可能なことと受けとめておるところであります。当市といたしましても、地方分権が具体化することを視野に入れつつ、分権が本来の機能を発揮できるよう、庁内体制等を志向していくことが求められるというふうに考えております。分権論と、現在進めております広域行政とのかかわりについてでございますけれども、市民の行動範囲、あるいは交通網の整備、そして、あらゆる面で、率直に申し上げて、スピード化されている、その他いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、社会活動というでしょうか、あるいは、経済活動の広がりといったらいいんでしょうか、そういう中で、自治体間の調整というものがより高まってきているものというふうに受けとめております。従来、これらの調整は広域的自治体である都道府県、あるいは、国に調整を求めてきたのが実情ではなかろうかと思います。今後、より分権を推進していく中では、現行制度以上にこれらの問題の発生が予想されるところであります。これを自治体間の水平的関係の中で解決していくことができてこそ、分権の精神が生かされるものではないだろうかというふうに思うところであります。当市はいろいろ、御指導と御尽力を賜っておりますように、既に周辺市と広域行政圏協議会を設置し、市域を越えた課題、お互いの連携により効果が上がる課題、あるいはスケールメリットを生かせる課題等につきまして、連携、協力して対応してまいりました。さきに開館いたしました多摩六都科学館はまさにこのスケールメリットを生かした事業でありまして、あるいは、図書館の6市相互利用は連携、協力の結果である、プラスのインパクトとして機能しているものと考えております。協議会の中でもいろいろな論議が既にされております。ポスト科学館という問題を踏まえながら、どのような施設がこの6市の中の広域施設として好ましいのか、こういう論議をさせていただいておりますけれども、その中でこれも、御質問にも、そのニュアンスがございましたけれども、私どもも、申し上げますように、東村山なら東村山だけで、率直に申し上げて、なせる問題となされない問題がある。それは特に、市民ニーズをどう受けとめて、その受けとめた内容を広域の中でどう処理していくのか、こういう問題を兼ね合わせながら、ものによっては一つ、基礎自治体という垣根を取り外して物事を考えていく、こういうことも必要ではないだろうか、こういう論議を、現在、盛んにしておるところでありまして、そういう論議の下地になるでしょうか、圏域協議会におきましても、現在、構成6市の幹事会等の中で8つの専門委員会が設置されておりまして、その論議をしております。それぞれの課題と分野で一定の調査、研究をさらに進めながら、分権の内容に、進展に結びつけていかれることになるのではないだろうか、このように考えております。今後、地方分権が進展を見ますと、まさにこの現実に推進しております協議会の状況等が多々必要になるというふうに予測をしております。その解決手法としての地方公共団体の協議会、あるいは事務組合等の活用分野、これらをさらに充実していくことが今後の分権のスムースな受けとして、あるいはそれを理解する、こういう理解をしながら行動に移す、そういう意味でのプロセスではないだろうか、こんな認識をしておるところであります。市長に決意を含めてお伺いをしたいと思って聞いておりますので、市長の方からも、具体的な問題ではなくて、これから東村山市長としてどのように考えていくのか、また、今、どのように考えておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、先ほど答弁の中で出てまいりましたパイロット自治体の問題でございますが、実は、あの分科会の会長は今の細川総理がやっておったわけであります。中身は今の中身とは全く違うといっていいほど、先進的な中身であったと思います。その原案が中央官庁の官僚によってずたずたにされまして、申しわけありませんが、せっかく名乗りを上げた15ですか、の地方自治体の長はこんなはずではなかったというのが率直な本音だそうであります。3,300を超える市町村が、本来ならこの地方分権という大事な舞台を受け持ってもらわなければならないけれども、先ほど言いましたように、人材不足の問題とか、財源の不安定の問題などなどがあって、尻込みをしている、そういう状況であるとするならば、都道府県は、本来、地方分権になりますと調整役を担当する自治体になるはずでありますが、この調整役を担当しなければならない都道府県が、受け皿として当面、中央政府からいただこうじゃないか、こういうような発言もなされているようでありますので、東京都の鈴木知事がどういうようなお話を具体的に市長会などでなされているのか、こういう点をあわせて、東村山市はぜひともこの地方分権をしていただいて、東村山のまちづくりを市長の権限で行っていきたい、こういう決意をお持ちだと思いますが、改めてお伺いをしておきたいと思います。重要なというか、地方分権論についての御質問をいただきまして、今、御質問に沿った中からは部長の方で答弁をさせていただきました。なりまして、いわゆる十分な議論をし、そしてまた、議論だけでなくて発進というか、そういうことで、一歩でも二歩でも進める形で今後研究をしていきたい。3,300近い自治体があって、それぞれの自治体の対応は違うわけですけれども、ある面では、水平的というか、公平的、ある面ではいわゆる一自治体と同時に広域的なこともやはり視野に入れながら、基本的には個性的な、そして現実的な東村山という、この自治体の過去から現在、あすに向けての内容等含めながら、分権との研究等してまいりたい、そのように思っているところであります。通告に従いまして、順次お尋ねいたします。担当組織も置かれ、委託調査を始めて3カ年が過ぎました。この間、92年6月、西口駅前ニュース創刊号が発行され、地元の人々と行政との意見交換会が5月下旬開かれたと報告されております。以来、9号まで、困難ではあるが、やりがいのある事業として取り組みの様子が関係地域に報告されております。一般地域住民にとっては市報や92年度9月から延べ8回にわたる説明会、及び基礎調査と住民意向調査等の報告会が開かれたことは、自治体を通しての呼びかけや、このニュースで様子を知ることはできました。持つ住民にとってはかねがね気になる、大きな問題ではないでしょうか。そこで、何点かお尋ねいたします。1、西口再開発計画の目的と、基本方針と将来構想をどのように描いているか。2、これまでの取り組み方と駅周辺住民の動きをどのように受けとめているか。3、地元の説明会での意見はどのように集約、分析し、どのように生かしていくのでしょうか。4、住み手参加のまちづくりに向けて、どのような計画や手法で取り組むのでしょうか。この4については、ニュースの9号に「西口の将来をどのような姿にするのか、合意形成に向けて多少の時間が必要です。それぞれの立場で参加していただき、合意形成をしたいと思います。」と、このように述べております。当然と言えば当然のことですが、なかなか意義深い言葉であり、まちづくりの基本的な理念がうかがわれて、大きな参加意欲と期待がわいてくる住民も多いと思います。そこで、生涯学習、まちづくり条例を持つ掛川市を例に挙げますと、詳しく述べる時間はありませんが、住民を取り巻く土地開発問題に対して、自治会等を単位に、地域住民がどのように対処すべきかを考えるために学び合い、話し合い、必要に応じては視察にも出かける。住民のこうした主体的取り組みに対して、行政は専門知識や経済的にも支援をするということです。これこそ社会教育の目指す生涯学習であり、住み手参加のまちづくりであると思いました。近くは世田谷区の「住み、働き、憩うまち」のまちづくりに見られますように、住民参加で、町内会をベースにしたまちづくり協議会をつくろうと、行政側から呼びかけています。行政主導型からやがて住民が主人公のまちづくりに移行して、住民自身が我がまちに責任を持ち、愛着心が育っていく、すばらしい実践があります。我が東村山市でも、新総合計画に市民参加の方法を取り入れたことは、行政にとっても自負するところで、私どもも高く評価しております。した市民参加の方向に一歩踏み出している今日を背景に、お尋ねいたします。1、住み手参加とはどのように参加させるのか。2、組織づくりはどのようにするのか。3、住み手参加のまちづくりの取り組み方。4、西口まちづくり事務所を一日も早くつくってはどうでしょうか。世田谷区の先進実践によれば、地域事務所をつくっています。担当者はまちに出て、まちを知り、住民と交流する中でまちづくりを進めることが大切と言われています。建設予定の西口第2駐輪場の屋根の上にこの際事務所をつくり、地域住民とのまちづくりの拠点にしてはどうか、お尋ねいたしたいと思います。大きな2番目として、前川河川行政につきまして。中で一定の御説明をいただいているわけですが、なお地域住民としては、自然と共生できる環境の中で、安心と安全な暮らしを求め、前川の河川行政に期待するものが大きいわけであります。そこで、お尋ねいたします。1、前川の河川対策の基本方針。2、格上げの必要性と見通し。3、格上げ後の工事内容や見通しについて。4、沿岸住民対策について。お話によれば、これも二十数年かかるという計画ですから、その間じっと待つには問題が多過ぎるので、当面の河川行政について、どれだけのことを住民のためにしていただけるのか、お尋ねしたいと思います。1、前川の清流対策について。公共下水道の接続状況は何パーセントぐらいでしょうか。今後の接続率を上げる対策は。前川沿いに住んで、毎朝晩関心を持って見ている人の声ですが、土曜日、日曜日の夕方になると白い水が流れたり、油が浮かんでいるとのことです。この原因を突きとめることはできないでしょうか。水質の検査はどんな状態でしょうか。3、不法投棄物が目立ちます。この管理はどのようになっているのでしょうか。ちなみに、廻田地域内に自転車5台、バイク1台、その他、大小のごみやコンクリートの大きなかたまりなどが川の中に捨ててあります。2番目に前川の溢水対策につきまして。シチズングラウンド北側の地域は、前川沿岸で最も低い土地です。昨年の夏、秋の大雨のときには床下浸水もありました。毎年、こうした不安に対してどのような対策が立てられているのでしょうか。2、しゅんせつ作業の実施をこの地域では待っているようですが、計画と実施状況はどのようになっているのでしょうか。大きな3番目として、日常生活用品のリサイクル活動について。ごみ減量の一端を担う一面に、リサイクル活動が挙げられています。庁舎内の1階には消費者相談室の壁面を、生活用品情報板として「譲ります」の情報を掲示してあります。この所管の取り組みについて、さらに充実を期待して質問いたしたいと思います。1、取り組み状況と市民の反応について。2、リサイクル活動をより効果的にするための問題点は。1、「譲ります」だけでは一方通行で、不十分ではないでしょうか。「譲ってほしい」も取り扱ってもらいたいという市民の声にこたえて実施できないでしょうか。2、この情報板をもっと人目につくところ、1階の広いロビーの、テレビ、公衆電話の近くに置いて、両面を使って「譲ります」「譲ってほしい」を掲示してはどうか。3、職員のアイデアですが、「譲ります」「譲ってほしい」をカード化して、箱に入れて、だれでも閲覧できるようにすればどうか。4、いずれにしても、市庁舎内だけでなく、公民館や集会施設にもこのようなPR方法を取り入れてはどうでしょうか。5、テレホンサービスにも取り入れることはできないものか。以上、たくさんの市民の声が届いております。最後に3番目に、粗大ごみのリサイクル対策についてお尋ねいたしたいと思います。秋水園リサイクル現場では、創意・工夫を重ね、使い古したたんすなど、粗大ごみが見事に、立派な品物に生まれ変わっております。ここには物の再生と同時に、社会資源としても既に第一線を退いた専門技術を持つ人たちの働く場の確保にもなりつつあります。した大切な職場として、その現状と問題点、そして、今後の展望についてお尋ねいたしたいと思います。何点かにわたります御質問をいただきました。ついての御質問に御答弁させていただきます。第1点といたしまして、将来イメージとこれまでの取り組みというふうな御質問いただいております。つきましては、駅前としての有効な土地利用がされていないというふうな点等も考えられ、また、駅への交通計画が不明確だというふうな点もあろうかと思うわけでございます。そこで、平成3年に同地区の整備に向けて検討作業に入ったわけでございます。その後、現在まで、3カ年にわたって実現の可能性を求めて基礎的な調査を行ってまいりました。そこで、現実な対応を今後どうするかということにつきまして現在調査をしている段階でありますが、現実的な対応が必要になってまいりますと、現実を踏まえた将来計画はまだ固まっておらないわけでございますが、最低限の整備課題として考えられる点につきましては、1つといたしましては、駅前広場やそれに接続する街路の整備、2点目といたしましては、地域の商業振興と活力の向上、3点目といたしまして、西口の文化施設を生かしたまちづくりなどが考えられるわけでございます。今後、具体的な整備地区と整備手法が決定しましたら、将来イメージの輪郭が明確になるものとして御理解いただきたい、このように思っておるところでございます。次に、地元説明会での意見をどう生かすのか、こういうことでございますが、毎年、地元に入りまして説明会を実施してきました。その中で多くの意見をいただいたところでありますが、住民の意見と言いましても、立場の違い等も、いろいろ関係もあろうかと思うわけですが、意見の相違があるのも事実でございます。その中でなかなか一本化というわけにはいかないのも事実でありますが、再開発は自治体と住民の共同事業であると言われておりますし、共同事業で大切なのは、利害関係の調整であると考えておるところでございます。そこで、意見をどう生かすかではなく、意見をどう調整していくかが重要になるものとして今後の対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。次に、3点目の住み手参加のまちづくりに向けてということでございますが、再開発は、そこに住んでいる人や周辺の人たちと共同で行う事業と言われておるところでございます。したがいまして、行政側だけでの計画では進まない事業と言えるわけでございます。そのために、通常ですと、通常は事業化の前に周辺住民を含めましたまちづくり協議会なるものを、組織をつくり、まちづくりの検討をいたします。そこで、検討された計画案について次の段階になるわけでございますが、関係地権者との再開発準備会などがつくられてくるわけでございます。事業化された段階になりますと、準備会が発展しまして、再開発協議会などによるのが一般的な流れとなっているところでございます。再開発事業につきましては、地域の人が参加する形にするということでありまして、言いかえれば、住み手を意識した事業であると言えるわけでございます。御理解賜りたいと思います。次に、大きな2点目の前川の河川行政につきまして何点か御質問いただいております。第1点の、前川の存在意義と前川の河川対策基本方針ということでございました。本河川につきましては生命と財産を守ることを基本として、治水対策を講ずることとして、一方、環境保全を考慮し、河川対策の基本といたしておるところでございます。次に、格上げにつきましての御質問でございます。100条に基づきまして準用河川の指定を受け、国、都の補助金等の導入を得て前川総合治水対策を講ずるための前提として指定手続を行うものであるわけでございます。経過等につきましては基準計画等に基づき、建設省、及び東京都とさらに東大和市との事前協議を行ってまいったところでございます。今後、さらに関係機関と協議を行っていきたい、このように考えておるところでございます。平成5年度の検討を踏まえ、必要書類の作成をするというふうな内容であるわけでございます。次に、周辺の住民対策はということで、住民の意見、意向についてでございますが、今後、指定の承認が得られ、全体の期間も定め、当然、財政措置を見通した中で実施設計等を行うこととなり、施行に当たりましては沿岸住民の理解と協力が必要とされることからいたしまして、周辺住民の方々には説明、または意見を聞くのは必要であると考えておるものでございます。それから次に、清流復活の関係で御質問を受けました。私の方の関係のを先に答弁させていただきまして、その他につきましてはそれぞれ、所管部長より答弁いたすようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。第1点、3番目にございました不法投棄対策でございますが、これにつきましては投棄するモラルの問題がありますが、発見、または通報等により、随時、市の作業員で片づけ作業をやっておるところでございます。次に、溢水の関係、しゅんせつ作業状況ということで、本議会歳出質疑で3番議員さんに御答弁申し上げましたが、その中でも、質問の中でもありましたシチズングラウンド付近につきましては、本年度内にしゅんせつ作業を予定しておるところでございます。北川の上流につきましては、本年度はしゅんせつ作業は実施しておりません。私の方からの答弁につきましては、以上でございます。公共下水道の関係につきましては上下水道部長の方で答弁いたしますので。公共下水道の流域の接続状況についての質問でございますけれども、廻田町1丁目から4丁目、廻田町1、2丁目、諏訪町1丁目の地域につきましての汚水排除河川は前川であります。3,466軒、普及率では72%であります。今後の水洗化普及対策といたしましては、市報による啓発、戸別文書や訪問による啓発に努めたり、あるいは、下水道全員による駅前啓発、各種の行事への参加をするなど、水洗化に向け努めてきているところでございますけれども、今後も、これらに向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。大きい3についてお答えをさせていただきたいと思います。日常生活用品のリサイクルということですけれども、これは産業経済課の生活係で、消費者の利便であるとか、あるいは、眠っている資源の活用という意味で担当を、今、いたしております。掲示の仕方といたしましては、電話で市民の方から連絡を受けたものをカードに掲載して、1階の消費相談室、ここの壁面を使って掲示をいたしております。そのほかにも、中央公民館であるとか、あるいは各公民館にも、生活用品の活用情報という形で置いてあります。カード化というお話がありましたけれども、今は比較的大型のカードで、壁面でやっているわけですけれども、場合によってはもう少し小さくして、場合によっては憩の家であるとか、あるいは集会所、そういった、ほかの公共施設について、そういったものを設置するということも考えられるのかなという気がいたしております。それから、PRの方法につきましては、昨年7月以降、今までに3回ほどPRをしましたし、最近では、3月15日号の市報でも掲載をさせていただきました。1階の拡大をしたらどうかということですけれども、あの場に消費者相談室をつくって、かなり狭隘になってきているというのも事実ですので、その辺の、どの程度の場が使えるのか、そのあたりも検討に値することだろう、このように思っております。それから、活用の実態については、既に新年度予算審議で4番議員さんにもお答えをしておりますけれども、現在、登録されている品物は31点ばかりありまして、市民の方からは大変好評だというように伺っております。今後の問題ということですけれども、確かに、現状やっております「譲ります」ということだけではなくて、やはり「譲ってほしい」というようなことの掲載、それから、テレホンサービスに入れるということも、今回、ちょっと時間的に間に合わなかったもんですから、次回にはぜひ入れていきたい、このように思っております。行っておりますのは、本当に入り口というんでしょうか、場所がああいう制約がありますので、やはり消費者センターであるとか、そういった固定的、専門的に使える場がないと本格的な活動はやっぱり無理があるかなという気がいたしております。ストックヤード等につきましては産業経済課だけの問題ではなくて、環境部の方とも今後十分協議をしていかなければいけない問題だろう、このように思っております。環境部から、2点についてお答えいたします。シチズングラウンド前の橋、それから下流で小川橋、徳蔵寺の上流の橋でございますけれども、夏の8月と冬の2月の、年2回水質検査を実施しておりまして、下流の柳瀬川の生活環境の保全に関する環境基準E類型というのがありまして、平成4年、平成5年度の測定結果ではペーハー、つまり酸性の濃度、それからDO、溶存酸素量でございますけれども、これは基準に達しております。それから、BODについてもほとんど基準をクリアしているのが実態でございます。東大和市など、東村山市の公共下水道の普及というのが水質面を年々改善させていっている実態を把握しております。いうことでございますので、今後、限られたところでありますので、調査しながら進めていく必要があるかなというように感じております。それから、リサイクル関係でございますけれども、御承知のとおり、新条例の施行に伴って、廃棄物の発生抑制、それから再生品の利用を製造業者、あるいは事業者がより一層推進していくということが非常に大きな課題だと思っております。現実は業者に引き取っていただけないのが実態でありまして、粗大ごみとしての市の中間処理施設への収集処理依頼が非常に多くなっているというのも事実でございます。中には、そのまま再利用できるもの、また、リフォームすれば十分利用できる品物も多数あって、一部品物については職員の手によってリフォームし、フリーマーケット等実施どきに、市民に提供し、大変喜ばれております。昨年7月には、環境部内の職員の取り組み体制を見直しをさせていただきました。減量対策係に粗大ごみ等のリフォームを試行的に行う体制が現在できておりまして、将来の方向づけをするために、実績づくりを現在進めているところであります。日常的に市民が利用可能な市民工房、またリフォーム品の常設展示場等があり、子供から大人までが、21世紀に向かった環境問題を考える場として提供できるような場所が必要ではないかというように考えております。これからは東村山市の減量審議会、あるいは先般、17日に出発いたしました中間処理施設のあり方に関する懇談会等の意見を聞きながら、この辺、一定の結論を出していきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。何点かについてお尋ねいたしたいと思いますが、最初に西口開発の問題で、これまでの取り組み方と周辺住民の動きをどう受けとめているかというところ、まだ御答弁いただいてないと思いますので、後でお願いいたします。それから、住み手を意識した事業という、そういう基本的な姿勢に大変同意をするものでございますが、そういった中で協議会をつくっていくということですけれども、その協議会にはどういう人が、どういう組織でつくられるのか、重ねてお尋ねいたしたいと思います。次に、前川の問題ですけれども、当面、本当に前川周辺の人たちが安心して快適な暮らしができるようにすることも大変大切かと思いますので、格上げ問題も、遠い将来として大事な問題ですけれども、当面のことを大切にしていただきたいと思います。いった中で聞き漏らしたかもしれませんが、不法投棄をされているものについては、こちらが言っていかなければだめなのか、それとも、所管の方で定期的に川の管理をしていく中で、こういうこともしてくださるのかどうか。廻田の場合、特に、このことを重ねてお尋ねいたしたいと思います。それから、消費者の方の問題ですけれども、問題点として市庁舎内のリサイクルの問題なんですけれども、情報板だけでなくて、実際、物を見たい、物を見せてPRしたいというような展示についての問題点はなかったかどうか、お尋ねいたしたいと思います。西口再開発の関係で、住民の意見をどう受けとめるかということでございますが、意見は意見なりとして受けとめた中で、慎重に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げたように、それぞれ、意見の相違等もあるわけでございます。それらをいかに調整していくかというふうなことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。それから、組織の関係につきましては、先ほど、一般的な手順として申し上げた内容でございますので、このような形でもって具体的には、今後、どう地域の中に入っていって組織にしたらいいかということで今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。展示場の件ですけれども、特に私の方では聞いておりません。