総務省|安全・信頼性の向上|電気通信機器の基準認証制度における技術基準への不適合等の事例についてすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。作成及び保存が行われていない等の電気通信機器の基準認証制度に係る不適合等(以下「技術基準への不適合等」)の事例が最近発生しています。そこで総務省では、本ホームページにおいて、当省で把握した技術基準への不適合等の事例を公表し、利用者や関係機関等への周知を行うことにより、被害の拡大や同様な事例の再発防止に努めています。総務省が行っている実際に市場で販売されている電気通信機器を対象としたサンプル調査において確認された不適合等の事例についても、本ホームページ等を通じて随時情報提供していく予定です。技術基準への不適合等について我が国の電気通信機器の基準認証制度における技適マークは、その設備が電気通信事業法等が定める技術基準に適合していることを証明するものですが、近年の技術基準への不適合等にあたる事例では、技術基準に適合していないにも関わらず技適マークが貼付されている場合、認証の取得手続に問題がある場合、認証を取得した設計とは異なる端末機器を製造・販売している場合(表1)、この技適マークの貼付手続に問題がある場合、また、表示の内容が不適切な場合(表2)などが確認されています。同じ型式の製品が総務省ホームページ上において設計認証を受けていることが確認できたとしても、法令の手続に則った技適マークが貼付されていない電気通信機器は、認証を受けた設計への合致が確認されておらず、技術基準に適合していない可能性があります。基づく検査・確認を受けた後でなければ、利用者は当該機器を接続・使用することはできません。利用者へのお願い本ホームページや製造業者等による情報提供などを通じ、利用している電気通信機器の技術基準への不適合等を確認した場合には、速やかに販売業者等に問い合わせ、その後の対応をご相談ください。販売業者において、当該不具合が解消されるよう、認証設計に合致した端末機器への交換又は返品を実施。ジャパン株式会社が販売した端末機器において、一部のSIMでの利用の際に緊急通報機能に不具合が発生することが確認された。認証取扱業者及び販売業者において、当該不具合が解消されるよう、修正ソフトウェアをリリースし、利用者にアップデートいただきたい旨を発表。消防機関に直接接続しない事象が確認されたとの連絡があった。認証取扱業者において、当事象の改善がなされるよう、修正ソフトウェアをリリース。ジャパン株式会社が販売した端末機器において、一部のSIMでの利用の際に緊急通報機能に不具合が発生することが確認された。認証取扱業者及び販売業者において、当該不具合が解消されるよう、修正ソフトウェアをリリースし、利用者にアップデートいただきたい旨を発表。ジャパン株式会社が販売した端末機器において、一部のSIMでの利用の際に緊急通報機能に不具合が発生することが確認された。認証取扱業者及び販売業者において、当該不具合が解消されるよう、修正ソフトウェアをリリースし、利用者にアップデートいただきたい旨を発表。株式会社コヴィア認証取扱業者が販売した端末機器において、一部のSIMでご利用の際に緊急通報発信に不具合が発生することが確認された。認証取扱業者において、当該不具合が解消されるよう、修正ソフトウェアをリリースし、利用者にアップデートいただきたい旨を発表。関連HP認証取扱業者において、適切な設計にて再度設計認証を取得済(AD130178003)。表示の修正等、不適切な状況を解消するために必要な措置を講ずる。当該機器の一部に貼付されている表示の内容に誤りがあることが確認された。認証取扱業者において、不適切な状況を解消するよう、必要な措置を講ずる。当該機器の一部に貼付されている表示の内容に誤りがあることが確認された。製造販売業者において、不適切な状況を解消するよう、必要な措置を講ずる。LTD.(株式会社内田洋行)当該機器の一部に貼付されている表示の内容に誤りがあることが確認された。認証取扱業者において、不適切な状況を解消するよう、必要な措置を講ずる。電磁的方法により記録されている表示の一部に誤りがあることが確認された。認証取扱業者及び販売業者等において、不適切な状況を解消するよう、必要な措置を講ずる。Inc.設計認証を取得する前に、端末機器に技術基準適合性を示す表示を付していたことが判明した。本件については、平成27年9月30日付で設計認証を取得したことが確認された。誤った設計認証番号(D150035018)を付していたことが確認された。認証取扱業者において、不適切な状況を解消するよう、必要な措置を講ずる。Inc.当該機器の一部に貼付されている表示の内容に誤りがあることが確認された。認証取扱業者において、不適切な状況を解消するよう、必要な措置を講ずる。