ついて、質問しました。横浜市の区づくり推進費は、1994年に、各区の機能強化と特色を生かした自主企画事業を進める目的で導入されました。区の自主企画事業費の配分割合は、全体の65%を基礎枠として一律で全区に配分、25%を地域特性として人口や高齢化率等に考慮して配分、残り10%を市税や国民健康保険料の収納率を指標とした「区の取り組み枠」として配分しています。これは、市税や国保料を強引に取り立てる行政区が、より多くの予算を割り当てるやり方で、2005年度(中田市政当時)に導入されました。区民サービスにおいて、市税や国保料の収納率に応じて傾斜をつけ予算配分は、サービスに差をつけるものであり、制度の廃止を含めて改善すべきだと主張しました。詳しくはこちら((http://www.jcp-yokohama.com/archives/13256)どうぞ。