総務省|住民基本台帳等すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。トピックス「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年1月1日現在)」を公表しました(令和元年7月10日公表)。記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。これらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。システムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。