分譲価格を大幅に引き下げ、残る15区画の販売に全力を挙げる。借入金で運営し、公共事業の円滑な推進のため地方公共団体の依頼で公有地の先行・代行取得などを行う。国の新経理基準に伴い、2005年度から一部土地価額を簿価から時価に切り替え、時価が取得時の簿価から50%以上下落した土地について評価損を導入した。07年度は代替地2件の特別損失約1億3430万円を計上した。事業計画によると、国道8号バイパス用地、学園まちづくり用地などの取得はない。造成は3年連続で新規事業がなく、管理費など約3170万円を計上するにとどまった。土地を売却する処分事業は、市街地の代替地2件分と南半田住宅団地の15区画分で計5196平方メートル、約1億7510万円を見込んだ。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。