アンテナ(空中線)の一例ハム同士の交流。アマチュア無線(アマチュアむせん)とは、金銭上の利益のためではなく、無線技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や技術的研究[1]のための無線通信である。日本では、運用する為の無線従事者免許証と、電波法に基づいた無線局免許状が必要である。外部リンク概要[編集]無線通信で使用する周波数は「人類共通の財産」であり、ごく微弱なものを除き、全世界の人々と分け合って利用するものとされている。従って使用可能な周波数を電波利用者に割り当て、監理する(周波数を割当・監理する)のは各国の無線主官庁であり、また各国間の周波数割当調整も行う。アマチュア無線はその割り当てられた周波数を利用する、各国でそれぞれ区分される各種無線業務における「アマチュア業務」のことであり、学究無線業務のひとつである。通信において「アマチュア」とは「私的学究」を意味し「素人」の意味ではない。国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。規定する『無線通信規則』においてアマチュア業務とは「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務(第1条第78項)」と定義され、日本の電波法施行規則においても「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう」と定義されている。日本では単なる個人の趣味とされがちであるが、アマチュア局を利用しての有償無線通信が禁じられているだけであり、アマチュア業務によって個人が得た知見や技能を他の事業用無線局の運用や物品製造業務に有償で用いることは自由である。ふたつに大別され、アマチュア無線は後者である。代表として、各国でアマチュア無線は法的に明確に分類、定義されている。日本の場合、電波利用は日本国憲法を最上位主根拠として三大別(これを「三大電波利用」と呼ぶ。自由の下にある、アマチュア、放送業務以外の「業務用無線」である[2]。代表とする、事業用無線局は電波利用の原則の例外として各法令により規制され、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、総務省に対して膨大な書類手続きを必要とし、提供する地域・空中線(アンテナ)の性能にまで細かく制限を受ける。送信機からアンテナまで自由に通信・製作し、電波発信地域などの制限もなく、かつ長波からミリ波まで様々な周波数を「帯域」として広く自由に利用できるのは、私的学究目的のアマチュア無線だけである。周波数帯域を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務は、それ故に従事者の責任は重くアマチュア無線を始めようとする者は全て無線従事者の有資格者である必要がある(日本では電波法第39条の13規定)。所有しない者が従事することはできない。この免許保持者が『アマチュア無線技士』で、日本では、第一級から第四級までの4つに区分されている。アマチュア業務を行えるが、これは「アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作」とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、国家によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。アマチュア無線技士は、アマチュア局の無線局免許状を受け、免許人となってアマチュア業務を開始できる。事業用無線局は、その殆どが個人ではなく法人が開設するものであり、法人または経営責任者(代表取締役など)が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、「排他的に確保(従業員として雇用する、派遣会社から派遣を受けるなど)」されることがある。免許制度[編集]アマチュア無線(アマチュア業務)を行うには、無線従事者免許と、その業務を行う国などでアマチュア局の免許を受ける必要がある。電波監理は国家単位で行われるため、いずれも国によって制度に違いがある。日本など、他の無線従事者免許でこれを満たすならば、その無線従事者免許をもってアマチュア業務を行うことができるとしている国もある。無線局免許は、無線従事者免許と完全に分離されている国もあれば、米国のように一体としている国もある。技術基準を満たしている無線設備に与えられる無線局免許の二つがあり、無線局免許を受けた無線設備を、無線従事者免許の所有者が運用あるいは監理することが求められる。事業用無線局の場合、無資格の者でも無線設備の操作などが認められる[4]が、アマチュア局の場合、所定の無線従事者免許および後述の相互運用協定に掲げる国の免許を保有する者以外は認められない。詳細は「アマチュア局の開局手続き」を参照アマチュア無線技士の資格は、次の4種別がある。どの級からでも受験でき、年齢制限もない。持っているとみなされ、アマチュア業務を行える。個人局と社団局[編集]アマチュア局の無線局免許には個人が開設するアマチュア局に与えられる個人局(1950年より)団体が開設するアマチュア局に与えられる社団局(1959年より)通称はクラブ局の二つがある。社団局は、学校や職場、地域などのアマチュア無線クラブが開設する。博物館などの科学教育施設や福祉施設などに設置されていることもある。呼出符号(コールサイン)[編集]基本的に「JA1A××」のように、(日本に分配された国際呼出符字列の頭2文字)+(地域番号の1数字)+(2または3英字)で構成される。記念局などの地域番号以降は、この限りではない。日本の無線局の空中線電力は1kW以下までとされており[5]、アマチュア局もこれに従う。1kWを超過する空中線電力のアマチュア局の開設は不可能ではないが、当該アマチュア局の業務に必要な最小限度の電力だと国際的にも認められるような、正当で明確な理由の説明が必要になる[6]。