新技術の委託開発とあっせん今日の世界的な技術革新の停滞傾向の中で,海外からの技術導入の困難化,企業における研究開発への投資の停滞等が問題となっている。このため,政府の研究活動等において,危険負担を伴った積極的な技術開発の推進,研究投資の重複を避け効率的な研究開発を図るための技術移転の促進等の施策が要請されている。一般に,自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険性がつきまとい,特に,高度な技術ほどこの危険は大きく,ややもすれば新しい技術の開発に消極的となりやすい。このため,優れた技術であって実用化にあたり大きな困難が予想されるものについて,これを企業化し得るものとするため,成功払いを条件として企業に開発費を交付する委託開発制度が設けられており,新技術開発事業団によって運営されている。大学等の保有する研究成果で,優秀な研究成果でありながら実施されていないものの企業化の推進を図るため,開発のあっせんを行っている。収集した新技術を広く関係方面へ紹介し,あっせん業務の強化を図るとともに,海外に対しては,企業から海外あっせん可能な技術を募集し,これを英文紹介誌により紹介し,海外に対する技術のあっせんを行っている。生産技術」,「電子義手の製造技術」,「直接冷却法によるカ性ソーダの精製技術」など8件の技術開発に成功したほか,新たに「高能率フェロシリコン製錬技術」,「凍結粉砕法による加工食品の製造技術」,「インスリン分泌活性化蛋白質による新糖尿病治療薬」など11件の技術開発に着手した。同事業団では,昭和52年度より,地方産業の振興に貢献する地方新技術の開発を推進することとしている。き型」,「チタン酸マグネシウム単結晶の製造法」など16件(24社)のあっせんが成立した。大学等における技術の民間への移転を一層促進する必要であること,技術開発の大型化,システム化により開発規模が増大していることなどから同事業団の役割に対する要請は大きくなっている。おいても,技術導入,あっせん事業等を実施するとともに,53年度より公設試験研究機関の有する中小企業に適した試験研究成果の企業化開発を行う新技術実証事業を行っている。Technology。