1.はじめに2.なぜ司法取引制度は導入されたのか、日本の文化になじむのか3.協議・合意制度が対象となる事件と引っ張り込みの危険4.協議・合意制度の問題となり得る点とは5.要約的記録はどの程度のものか6.弁護士は協議・合意制度にどう向き合うべきか7.弁護士倫理と協力事件の問題点8.司法取引制度はこのままでよいのか9.刑事免責制度とどう関連するのか10.残された改革の課題1.はじめに笹倉:第1部の後半はパネルディスカッションです。私はコーディネーターを務めます甲南大学の笹倉香奈と申します。本日はよろしくお願いいたします。ご報告いただきましたが、皆さまの右から青山学院大学の後藤昭先生、そして弁護士の郷原信郎先生の3人でお送りいたします。私自身の自己紹介を最初に少しだけさせていただきます。めぐる改革が進行中であるという観点から、新たな制度について意見を述べてきました。郷原先生と一緒に、2015年7月の衆議院法務委員会でも意見を申し述べました。第1部の前半では、後藤先生からは、司法取引制度の基本的な説明、背景事情と立法過程についてお話しいただき、郷原先生からは、闇取引あるいは意図的な虚偽供述の具体的な事例として、引き込みが具体化した美濃加茂市長事件についてご報告いただきました。以上を受け、パネルディスカッションでは、新たな二つの制度について「冤罪」という視点を中心に据えつつ、お二人に伺っていきたいと思います。そもそも司法取引とは何なのか、協議・合意制度の問題点、そして刑事免責制度の問題点について、順番にお聞きします。司法取引とは何か、ということです。そもそも、なぜ司法取引が導入されたのか。背景事情あるいは必要性、そしていわゆる文化論ですね。日本の文化は取引になじまないのではないかという議論が以前からありました。後藤先生にお伺いします。先ほど、立法過程についてのご説明の中で、新たな制度は打算あるいは妥協の産物のように出てきた、あるいは警察とのやりとりからつくられ、最終的に今のような形になったというお話がありました。そもそも、理念的には司法取引が必要であることは、正面から議論がなされたのでしょうか。その点について、先生はどのように思われるでしょうか。2.なぜ司法取引制度は導入されたのか、日本の文化になじむのか後藤:司法取引制度は「必要である」という意見は、検察官を中心に最初から出されたし、一般有識者もそういう方向でほとんど一致していました。それに対し「必要ない」という意見を、積極的に言った方はいなかったと思います。必要性自体は、あまり議論にはなっていなかったのが、とりあえずの答えだといえます。笹倉:先生ご自身は、もともと司法取引制度についてはどのようにお考えだったのですか。