ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。「マイキープラットフォーム」とは何でしょうか。同検討会第1回配付資料「マイナンバーカードのマイキー部分について」(PDF)の1頁に「ICチップ内の電子証明書の利用にはマイナンバー(個人番号)は使用しません」として下記の図が載っています。これによれば、電子証明書と空き領域とを合わせてマイキー部分と呼ぶようです。配付資料「マイキープラットフォームの概要」(PDF)の1頁に「マイキープラットフォーム構想とは」として、次のような説明が載っています。マイナンバーカードのマイキー部分(ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでな<、民間でも活用できるもの)を活用して、マイナンバーカードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的道筋を明らかにするもの。6.検討の留意点、持ち歩く危険性には触れずまた、同頁には「マイキープラットフォーム構想の検討は、以下の留意点を前提とする」として、次の4点があげられています。使えないマイナンバーの部分とは無関係であること。マイキーIDは、希望する者が自ら作成できるものとすること。マイナンバーカードやマイキープラットフォームには、マイキーIDを搭載するが、図書の貸出し履歴や物品の購入履歴等の情報は保有できないこと。マイキーの行政窓口や店頭での活用においては、カードリーダを利用し、行政窓口職員や店員等にはカードを手渡すことはないこと。1点目の「マイナンバーの部分とは無関係であること」は、マイナンバー法(番号法)の規定から見て当然です。3点目の「マイナンバーカードやマイキープラットフォームには......図書の貸出し履歴や物品の購入履歴等の情報は保有できない」は、個人情報の集約をさせない措置ですが、マイキープラットフォームには、どの商店等で買い物やサービスを受けているかが「マイキーID管理テーブル」(下図参照)に記録されてしまいます。商店等からマイキープラットフォームへIDを問合わせた日時等が記録されるなら、カード利用者の行動記録が残ることになります。そのあたりはどうなっているのでしょうか。最後の「行政窓口職員や店員等にはカードを手渡すことはないこと」は、むやみに他人に提供してはならないとされるマイナンバーが見られることを防ぐためでしょう。実際には訪れた住民や客に代わって、職員や店員等がカードをカードリーダにかざすことは当然あり得るでしょう。絶対に触らないを貫き通せば、不親切だとして客が減ることになるかも知れません。どちらにしても、こうした利用をすれば、むやみに他人に提供してはならないとされるマイナンバーが書かれたマイナンバーカードを日常的に持ち歩くことになります。カードを紛失したり盗難にあったりする可能性、マイナンバーを含む個人情報が他人に知られる可能性が格段に上がります。「マイキープラットフォームの概要」(PDF)には、「マイキープラットフォーム構想(素案)」、「マイキープラットフォーム利用のイメージ(素案)」、「マイキープラットフォーム対応イメージ(素案)」の図も掲載されています。2次元コードから健康ITカード、さらに社会保障カードへ(2016.04.26)。