日時予約HOMEよくある質問よくある質問ここでは、よくお寄せいただく質問と、その回答を掲載しております。こちらをご参照なさっても解消しない質問は、お電話またはホームページからお問い合わせください。やってとればいいですか登記に必要な戸籍や住民票を代理取得できますか権利証を紛失してしまったが登記できますか商業登記について手続きにかかる費用について知りたい役員の登記はいつまでにすればよいですか登記しなかったときにかかる罰金はいくらですか自分で登記をしたいので書類のチェックや相談はできますか裁判業務について依頼できる業務はどんな業務ですか依頼できない業務はありますか訴訟物の価額とはなんですか訴状や答弁書の書き方についての相談は出来ますか全般的なことについてQ.相談料はかかりますか登記等のご依頼を受けた場合は、別途相談料は頂戴しておりません。ご依頼いただけなかった場合も、初回の相談は無料でお受けいたします。Q.見積手数料はかかりますか見積は無料で承ります。見積にあたって必要な資料がある場合はご準備ください。こちらで資料を取得した場合は実費を申し受けます。Q.立川以外でも依頼できますかはい、承ります。あきる野市、昭島市など、近隣地域の方から多くご依頼をいただいております。上記以外の地域でも移動可能な範囲で対応いたします。不動産登記や商業登記については、オンライン申請により全国の不動産や会社の登記が出来ます。Q.予約がなくても相談できますかはい、ご予約がなくても相談は随時承っております。他の方の予約が入っていた場合、お待ちいただくことがございます。相談者相互のプライバシーを保護するためにも、できるだけご予約なさることをおすすめいたします。裁判関係業務に関する相談は、認定司法書士が不在の場合は承ることができませんので、ご予約なさるか、お越しになる前にお電話にてご確認ください。Q.依頼する司法書士によって費用が異なるのはなぜですか司法書士が依頼者に請求する費用には、1司法書士の報酬と、2登録免許税などの立替金の2種類がございます。このうち1司法書士の報酬については、司法書士がそれぞれ自由に決めていいこととされております。定期的に近隣事務所やインターネットの報酬相場の調査を行ない、その最低額を基準に報酬額を決定しておりますので、ご安心してご依頼ください。050-3596-6966ご面談や出張依頼は、事前にご予約いただくことで承っております。Q.自宅や職場へ出張してもらえますかお身体が不自由な方や、ご多忙の方のために、自宅や職場への出張も承ります。訪問先によっては旅費や日当をいただく場合がございます。Q.駐車場はありますかはい、ございます。スペースに限りがございますので、お車でお越しの際には、ご予約時にその旨お伝えください。Q.相談したことが家族や職場の人に知られることはありませんか相談した内容が外部に漏れることはございません。司法書士には司法書士法第24条に基づく秘密保持義務がございます。司法書士が正当な理由なく業務上取り扱った秘密を他に漏らすことはございません。Q.問い合わせや予約をしたのに事務所から返信メールが届きませんこちらからのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられてる場合がございますので、恐れ入りますがもう一度ご確認をお願いします。携帯電話のアドレスでドメイン指定受信の設定をされている方は、office-satou.jpのドメインからのメールの受信を許可していただくようにお願いいたします。Q.すでに他の司法書士事務所に依頼したことについて相談できますかはい、すでに他の司法書士事務所に依頼されていることに関して、当事務所独自の手続や費用のご提案(いわゆる「セカンドオピニオン」)は承ります。他の事務所の対応について意見を求めることや、他の司法書士とのトラブルに関するご相談は承ることができません。所属する司法書士会にご相談ください。不動産登記についてQ.手続きにかかる費用について知りたい登記手続きにかかる費用は、手続きの内容、不動産の価格によって大きく異なります。固定資産税の課税通知書をお手元にご用意いただきますとお答えすることが出来ます。次のページに報酬一覧を掲載しておりますのでご覧ください。報酬一覧Q.手続きにかかる日数について知りたい必要な書類が全て揃っている状態でご依頼いただくと、おおむね1週間から10日程度で手続きが完了いたします。繁忙期(3月末、6月末、12月末)は、法務局の受付が混み合いますので、通常よりも時間がかかる場合があります。大型連休や年末年始にかかりますと、同様に日数を要します。Q.遠方の不動産の登記を依頼できますかはい、全国の不動産の登記を承っております。当事務所では不動産登記のオンライン申請を行なっております。日本全国の不動産の登記が可能です。Q.申請書や契約書の書き方についての相談は出来ますか申し訳ありませんが、申請書や契約書の書き方の指導や添削は、職責にかかわるため無料相談では承ることができません。管轄法務局の窓口でご相談ください。Q.不動産を相続したときの名義変更はいつまでにすればいいですか相続登記には、申請期間の制限はありません。登記をしないままでおくと、相続人がさらに亡くなるなどして相続関係が複雑になることがあります。できるだけ早めに済ませておくことが望ましいと思われます。不動産所在地の市町村の窓口でご請求ください。東京23区内の不動産については、23区内の都税事務所の窓口で請求してください。Q.登記に必要な戸籍や住民票を代理取得できますか戸籍や住民票は、登記に必要な範囲、部数に限って職権にて取得が可能です。取得した通数に応じて、実費および手数料を頂戴いたします。Q.権利証を紛失してしまったが登記できますか権利証を紛失してしまった場合でも、司法書士が本人確認情報を作成することによって登記を受けることが出来ます。事前通知制度を利用して登記を受けることが可能な場合もございます。詳しくはお問合せください。商業登記についてQ.手続きにかかる費用について知りたい登記手続きにかかる費用は、手続きの内容、資本金の額等によって、大きく異なります。お電話でお聞きになる場合には、会社の登記事項証明書をご用意いただきますとお答えすることが出来ます。次のページに報酬一覧を掲載しておりますのでご覧ください。報酬一覧Q.役員の登記はいつまでにすればよいですか会社法では、役員の登記は変更が生じたときから2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局に申請しなければならないと定められております。「変更が生じたとき」とは、役員が就任した日や辞任もしくは死亡した日などです。登記を怠った場合、当該会社の代表取締役は過料に処されることがあります。Q.登記しなかったときにかかる罰金はいくらですか登記を怠ったときに科される過料(俗に言う「罰金」)は、会社法では「100万円以下」と規定があるだけで、実際にいくら科されるかは登記官から通知を受けた地方裁判所の裁判によって決まります。当事務所では過料が科されるかどうか、科されるとしていくら科されるかについての判断は出来かねます。Q.自分で登記をしたいので書類のチェックや相談はできますか申し訳ありませんが、ご自分で登記をする場合の書類のチェックや相談は、職責にかかわるため無料相談では承ることはできません。管轄法務局の窓口でご相談ください。発送、裁判外での和解(示談)交渉などを承ることができます。ご自身で行う訴訟(本人訴訟)の訴状や答弁書、準備書面の作成を承ることもできます。Q.依頼できない業務はありますか当事務所では、訴訟物の価額が140万円を超える民事訴訟手続きの代理は法律の規定により承ることができません。きは業務として取り扱っておりません。Q.訴訟物の価額とはなんですか訴訟物の価額とは訴えで主張する利益の価額です。貸金や売買代金などの金銭の請求の場合は、請求する額が訴訟物の価額となります。利息や遅延損害金は訴訟物の価額には算入しません。建物の明渡など、金銭以外の請求の場合には別途計算をする必要があります。陳述書をご自身で作成される場合の、書き方の指導や添削は、職責にかかわるため無料相談では承ることはできません。無料相談実施中!ご相談、お問い合せはこちらから。電話で相談・お問い合せ042-524-2183「ホームページを見た!」と伝えてください夜間休日はこちら050-3596-6966メールで相談・お問い合せmail@office-satou.jp時間を気にせずいつでも相談。回答もメールで差し上げます。ネットで相談・お問い合わせネットで24時間お問い合わせや相談を受付けています。実際の依頼者の感想や、解決への流れをご紹介します。