)に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報(情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。)の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。)第二条第一号に規定する国税をいう。安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。)第二条第五項に規定する振替機関等(以下この号において単に「振替機関等」という。)が同条第一項に規定する社債等(以下この号において単に「社債等」という。)の発行者(これに準ずる者として政令で定めるものを含む。第十号から第十二号までに係る部分に限る。)の規定により税務署長に提出されるものに限る。安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査(第五十三条において「各議院審査等」という。)が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。ある「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の逐条解説」(PDF)の44頁にはこう書かれています。提供が認められる場合は第1号から第14号までに掲げられる場合のみである。福田補佐官の「私は自分の番号が入ったTシャツを作ろうと思っている」までは番号法第十九条に抵触はしないと思います。「番号を知られても問題がないということを、自ら実践する」として、Tシャツを着て街を歩くとか、FacebookやTwitterで着用している写真を流すとかすると第十九条に反するように思うのですが、大丈夫なのでしょうか。■Tシャツを着た福田補佐官をスマホで写すとどうなる?では、自分の番号が入ったTシャツを着た福田補佐官をスマホで写すとどうなるのでしょう。(基本4情報)、顔写真が記載されており、レンタル店などでも身分証明書として広くご利用いただけます。カードの裏面に記載されているマイナンバー(個人番号)をレンタル店などに提供することはできません。レンタル店などがマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることは禁止されています。(2014年6月回答)とあります。何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る。)を収集し、又は保管してはならない。「収集」とは集める意思をもって自己の占有に置くことをいう。人から取得する場合のほか、電子計算機等から取得する場合も含む。情報を閲覧することのみでは「収集」にあたらない。「保管」とは、自己の勢力範囲内に保持することをいう。個人番号が記録された文書や電磁的記録を自宅に持ち帰り、置いておくことなどである。街角で、自分の番号が入ったTシャツを福田補佐官が着て歩いているのを見て、スマホで写真を撮ると、第二十条に抵触することになりそうですがどうなんでしょう。番号の書かれた個人番号カードの裏面をコピーする行為と、番号の書かれたTシャツを撮影する行為は、法律的にはどう違うのでしょうか。写した写真をFacebookやTwitterで流したり、FacebookやTwitterで流れてきた福田補佐官の写真をシェアしたり、リツイートしたりすると・・・。あとは法曹関係者にお任せします。■「収集等の制限」には罰則もありますが・・・なお、第十九条の「特定個人情報の提供の制限」には罰則はありませんが、第二十条の「収集等の制限」には罰則があります。)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。)その他の罰則の適用を妨げない。福田補佐官がTシャツを着用している姿を写真で取る行為が「その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為」に当たるのかどうかは、私にはわかりませんが、写した写真をネットで拡散すると、その行為は「管理を害する行為」に当たるような気がします。法曹関係者のご意見など機会があればお聞きしたいと思います。(金)10月20日の「マイナンバー制度を考える学習決起集会」に講師として呼ばれています10月20日に「共通番号制に反対する大阪連絡会」主催の学習決起集会が下記の通り開催されます。私は、講演の講師に呼ばれています。どなたでも参加OKということなので、みなさん気軽にお越し下さい。私は、この集会の主催者ではありませんので念のため。12月1日全国一斉提訴が予定されています。全国集会&デモ」を開催します。チラシ(PDF)アベ政権が強行する「オクトーバー・プロジェクト=マイナンバー(共通番号)10月通知」の延期を求め、大規模な集会とデモを開催します。全国から大勢のみなさんの参加を呼びかけます。違憲訴訟を準備する弁護士さんのアピールや各地の仲間からの発言を予定しています。集会のあとは楽しく元気に渋谷駅周辺をデモしましょう。メッセージボードや鳴り物を持ち寄り、10月番号通知の延期と制度の見直しをアピールしましょう。「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名をはじめました。実施しているものです。黒田が行っているものではありません。当研究所も黒田も連絡会の一員ではありません。(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称:「マイナンバー制度」)を2016年1月から実施しようとしています。行政手続きで利用するとされていますが、金融口座や医療情報への活用も行われようとしています。マイナンバーカードを使った消費税の還付も検討されていますが、制度自体やその利用目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は、「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたいますが、国民へさらなる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度といわざるを得ません。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化(4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金など)するなどとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、マイナンバー法の利用拡大はとりやめることを求めます。マイナンバー制度実施を延期すること。マイナンバー法の利用拡大をとりやめること。14時~)」を取り組む「共通番号いらないネット」との協力を行っていくことを確認しました。「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める」請願署名を集めているそうです。