Digital社(以下WD)との和解を発表した。両社は今後、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化する。●同合意により東芝メモリとWDは、現在建設中の四日市工場第6製造棟への今後の設備投資を共同で実施すると発表した。東芝が本年10月に公表している投資が含まれる。両社は、東芝が岩手で建設を計画する新製造棟へのWDの参画に関する最終契約についても、今後協議を進める。●両社は、フラッシュメモリ事業に関する合弁会社の契約期間を延長する。フラッシュアライアンス社については2029年12月31日まで、フラッシュフォワード社については2027年12月31日まで契約を延長する。フラッシュパートナーズ社については、既に2029年12月31日まで契約が延長されている。●今回の和解により、東芝メモリの売却に関して全当事者が協調することとなった。東芝は2018年3月末までの売却完了に向けて、引き続き手続きを進める。・Intel社は2019年4月25日、2019年度第1四半期(2019年1月から3月)の業績を発表した。製品構成が変化したことにより、前回予想を上回ることになった。10nm以降の最先端プロセスの生産能力の拡大、NAND型フラッシュメモリの価格変動への対応を進めており、利益は低下することになった。営業利益は42億米ドルで、前年同月からは7%減となった。純利益は40億米ドルで、前年同期比11%減となった。・事業分野別の業績は以下のようになった。Group:CCG)は売上高が前年度比4.5%増の85億8,600万米ドル、営業利益は同10.1%増の30億7,200万米ドルとなった。Group:DCG)の売上高は同6.3%減の49億200万米ドル、営業利益は29.2%減の18億4,100万米ドルとなった。IOT向け事業(ITG)は売上高が同8.3%増、営業利益は同10.6%増の2億5,100万米ドルとなった。・3DNAND型フラッシュメモリやOptinaメモリなどの事業を担当するNVメモリソリューション・グループ(NMG)の売上高は同12.0%減の9億1,500万米ドル、営業損益は2億9,700万米ドルで前年度同期からは2億1,600万米ドルの損失となった。FPGAを担当するプログラマブル・ソリューション・グループ(PSG)の売上高は同2.4%減の4億8,600万米ドル、営業利益は同8.2%減の8,900万米ドルとなった。Mobileye事業は売上高が同38.4%増の9億1000万米ドル、営業利益は同7倍弱の6,800万米ドルとなった。・2019年度第2四半期については同8%減の約156億米ドル、営業利益率29%(前年度比4%ポイント低下)を予想している。2019年通期では、売上高690億米ドル、営業利益率30%を予想している。・通期の設備投資額は155億米ドルを計画している。2018年度の設備投資額は120億米ドルで、14nmプロセス生産能力の拡張、10nmプロセスの立ち上げなどに向けられた。