それについて一応事務的なお答えをさしていただきたいと思います。御承知のように、法人税の税率をどういうふうに見るかということについては、いろいろ議論のあるところでございます。法人税と所得税の関係におきましては、法人擬制説的な考え方を持っておるわけでありまして、その結果法人が利益を上げる、その上げた利益につきましては、法人税が課されるわけであります。上げた法人の利益が分配されて、株主に対しましては配当所得として回ってくるわけであります。課税済みの所得でありますから、配当所得に対しましては、一定部分を算定された所得程額から控除する、こういう方式をとっておるわけであります。勤労者に支払われまする給料は、法人のもうけを計算いたします場合には損金として控除するわけでございますから、法人税の課税標準には入らないわけでございます。従いまして、勤労者が受けました給与につきましては、全額所得税の課税の対象にする、こういう建前になっているというふうに私たち考えているわけでございます。ここで法人擬制説というような議論をする余裕はないと思います。これはだれが考えても、今の資本主義の税制として都合のいいような理論構成です。大ざっぱに考えれば、だれが考えても法人そのものと、配当を受ける個人そのものは違うのですよ。一体をなしておるものではないのです。法人にかけたから配当にはかけなくてもいいというなら、やはりそこに働いている労働賃金に対してもかけなくてもいいという理屈になるわけです。それが片ちんばになっているという点は、やはり私は不合理だといわざるを得ない。それからほかの点についても、電気ガス税については前にも問題になりましたが、例の電気ガス税を非課税にして、電気税をかけないという企業が二十五種類ある。これは前の統制時代の遺物であるという御説明であった。ところが、その遺物に対してさらに今度はプラスしているんですね。製氷冷凍用の電気、あるいは石綿とか、焼成燐肥等の化成肥料というようなものの製造に要する電気については非課税にするというふうに、範囲を拡大している。いう点はどうも筋が通らぬと思うのです。いう関係の業者の陳情があってつけ加えられたものと思うのですが、そういうふうにその都度陳情なり運動なりが功を奏せば、そういう特例を加えていくということでは、これは奥野さんがいかに何と言おうとも、税制として筋が通らないのじゃないかと思うのです。行き当りばったりなんです。その点についてどうお考えですか。それから製氷、冷凍についてちょっとわからない点があるので、お伺いしておくのですが、一定規模以下の製氷の施設、それについて、いわゆる小規模のものに限定して非課税にするというように、政令で定めることになっていますが、その基準はどの程度になるのか。それからもう一つは、そういうような解氷施設としては小さい施設を持っておるものでも、冷凍施設の方は、この法案を見るとこれは無制限じゃないか。冷凍施設の方はどんなに大きくてもやはり電気税を免除するようになっておるのじゃないか。その点はどうなんですか。それは漁業協同組合ばかりでなく、その他の法人、会社等についても、そういうふうに適用されるのじゃないですか。電気ガス税の問題につきまして、若干非課税の範囲を広げておるわけでございます。電気ガス税をどのような形に進めていくかという点につきましては、議論のあるところだと考えております。一応現在の電気ガス税につきましては、個人用の電気、ガスの消費を中心にして課税していくという建前をとっておると考えておるのでありまして、そういう意味におきまして、基礎資材で特に多量に電気を消費するものにつきましては、市町村の財政状況ともにらみ合せながら課税からはずしていく、こういうことになっておるわけでございます。そのような点から考えて参りまして、従来製氷につきましても非常に問題があったわけでありますが、しかしながら製氷につきましてはどちらかといいますと、消費資材的な面が強いものでありますから、あえて非課税の範囲に入れて参らなかったのでございます。氷を多量に消費いたしますものに漁民があるわけでありまして、漁民の生活を考えて参りますと、なるたけそういう負担を軽減すべきだ、こういうことももっともなことでございますので、そういう意味合いにおいて漁民保護の見地にしぼって、従来から絶えず問題を提起されておりました製氷用の電気につきましても、非課税の範囲を広げることにいたしたわけでございます。範囲を広げることにいたしたわけでございます。第二に製氷能力の基準の問題でございますが、三十トンないし五十トンにいたしたいということで、現在農林省との間で話し合いをいたしておるわけでございます。それから第三に冷蔵施設の問題になりますが、冷凍施設でありましても、もっぱら水産関係に使用されているものでなければならないとやはり法律にうたわれておるわけでございますし、しかも氷につきましては、やはりもっぱら漁民のために用いられている工場でなければなりませんので、これに付随している冷凍施設であり、しかもその八割以上というものか水産関係に用いられているなら、やはり漁民保護の見地に立ってこれを非課税にできるのじゃないだろうかという考えを持ったわけであります。製氷工場に付設しておりません冷蔵施設ははずしておりますので、それは厳格に運用ができるのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。