隆良=サトウファシリティーズコンサルタンツ代表2019年10月に予定されている消費増税。税率を8%から10%に引き上げる。過去には増税前に「駆け込み需要」が発生するのが常だったが、今回はほとんど顕在化していない。駆け込み需要は消えたのか。(日経アーキテクチュア)過去の消費増税は、1989年の導入時を除くと、民間投資の冷え込みと公共事業削減で建設市場が縮小を始めた97年4月、市場が回復基調にあった2014年4月の2回。好不況に関係なく、いずれも増税を境に建築需要(全建築物の着工床面積)の1割前後の「駆け込み需要」と「反動減」が生じた〔図1〕。SFC)[画像のクリックで拡大表示]では、今回はどうだろう。駆け込み需要について考察する。増税を予定している19年10月の、3カ月前までの9カ月間(18年10月~19年6月)で見ると、建築需要は前年同期比マイナス0.15%。需要増どころか、逆に落ち込んでいる。14年の消費増税以降、2度の増税延期で需要の「先食い」が生じたことが、今回、駆け込み需要が顕在化しなかった一因と考えられる。人口減少や少子高齢化に伴う住宅需要の減少、14年から続く建設費の高止まり、米中貿易摩擦を背景とした経済環境の変化による企業の投資意欲の減退など、消費増税以外の要素の影響が、建築需要に色濃く表れたと言えそうだ。非住宅需要を用途別に見ると、19年上半期は事務所が前年同期比13.3%減、工場が同10.6%減。18年まで右肩上がりだった倉庫や宿泊施設さえも、前年同期比でそれぞれ4.7%、25%の減少に転じている。した状況から、消費増税前の1年間(18年10月~19年9月)の建築需要は前年同期比でマイナス1.8%程度になると予想している(図1の右から2番目の棒グラフ)。この先は有料会員の登録が必要です。「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。創刊50周年企画もっと見るピックアップPRもっと見る建材・設備の新製品や各種サービスなどを紹介しています。各メーカーなどから提供されたPDF形式の詳細資料がダウンロードできます。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。増改築に特化、建築法規を15の実例と55のQ&Aでやさしく読み解きます。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。