取得財産の管理及び処分について/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。取得財産の管理及び処分についてここから本文です。助成事業者は助成事業が終了した後も,助成事業により取得し又は効用の増加した機械等(以下「取得財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理するとともに,助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図って下さい。助成事業者は,助成事業が終了した後であっても,助成対象物件を処分しようとするときは,あらかじめ「取得財産等の処分承認申請書」を提出し,知事の承認を受けて下さい。処分等には,目的外使用(用途変更),譲渡(有償,無償を問わない),交換,廃棄,貸付,担保に供する等が含まれます。当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合は除きます。この期間は,原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(外部サイトへリンク)で定めている耐用年数としますが,車両の購入又は施設改修を実施した場合にあっては5年間とします。知事は,「取得財産等の処分承認申請書」の提出のあった助成事業者に対し,交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることがあります。取得財産等を処分することにより助成事業者に収入があった場合,助成事業者に対し,その収入の一部を県に納付させることがあります。