警備業界の関する情報。全国警備業協会と警察庁による連名の社会保険加入促進チラシが公開。警察庁連盟により、社会保険等に関するコンプライアンス向上が期待されます。以前から警備員名簿等に社会保険等の記載欄がないことが現状の問題至った経緯の一つであると感じています。公安委員会の立入等においても警備業法と関係がないことからこれを確認することはありませんでした。社会的な法令順守(コンプライアンス)の流れの中でも、警備業はこの流れの中に取り残されたように感じます。多くの警備会社で警備業法さえ順守していれば支障ないという考えが未だに残っているのではないでしょうか?現在の待遇問題から始まる人手不足問題が顕在化し、深刻になりようやく大きな動きに繋がるものが見えてきたように感じます。広い範囲でのコンプライアンス実現が切に願われます。交通誘導警備員が直接工事費へ。2016年国交省の直轄土木工事続き積算方法が変更。(2017/03/26)お役にたてましたなら、応援お願いします。