(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。(JCBA)が統合する見込みであることが報道されました。3月1日に会合が開かれ、3月2日には正式に統合することを発表しました。統合は2018年の4月に予定されており、統合によって自主規制を強化し、改正資金決済法を意識した団体へと生まれ変わるとされています。ふたつの団体が統合して、規制を強化することによって、仮想通貨の信頼を取り戻す狙いがあります。会長である奥山泰全氏は「登録業者間で協議している。早いうちに統合し、新団体を作る」と、述べました。bitFlyer代表取締役で、日本ブロックチェーン協会代表理事の加納裕三氏は「統合によって、仮想通貨の自主規制を高め、仮想通貨業界の信頼回復を図りたい」と、語りました。新団体は、仮想通貨の安全管理やインサイダー取引に関する自主的なルールを定め、加盟する交換業者にこれを課していくとしています。新団体には金融庁に登録している16社の仮想通貨交換業者が加盟する予定です。統合で仮想通貨規制はどうなる?仮想通貨取引所の登録制導入にともない、仮想通貨業界では金融庁と自主規制団体が手を取り合って仮想通貨取引業者を規制、監督することが理想とされました。そのため、改正資金決済法が施行された2017年4月から、金融庁は両団体に統合を勧めてきましたが、主導権争いなどで統合の話は前進せず、足踏みしている状態でした。仮想通貨が広く知られるようになるのと同時に、信頼性が疑われるニュースが報道されるようになり、仮想通貨業界に対する信用性が大きく低下してしまいました。これにより危機感を持った両団体は、協力して仮想通貨業界の信頼回復に努めることで合意を固めました。新団体では、交換所の内部管理体制やシステム障害への対策、インサイダー取引に関する規定、投資家の資産を保護する対策など、9つの自主規制を定めていく考えです。加盟している交換業者が自主規制のルールに従わない場合、罰則を科すとしています。した自主規制を作ることにより、ユーザーが不安なく取引に参加できるようになるでしょう。みなし業者や今後仮想通貨業界に参入する業者にも、参加を促していくとしており、仮想通貨業界の信頼回復の追い風になると期待されています。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。