<ビットコイン>私は、かなり前からこの「ビットコイン」なるものに関心をもち、関係記事を追っている。言って、も一つよくわからない点もあるが、将来に向って日本でも無視できない存在になるのではないか、と思うので、親しい仲間には、それとなく、日本の役所は一体どこが管理したらよいのか検討すべきではないか、と言っている。したら、今日(五月十七日)朝日の朝刊にこのような記事が六面トップに出ていた。以下目ぼしい所を抜き写してみた。米国の仮想通貨ビットコイン業者が「信用力」を高めようと躍起になっている。取引所の設立に州政府からのお墨付きを得たり、ウォール街の大手金融機関から出資してもらったり。「未来の決済システム」として注目を集める一方、新しい規制の動きも始まっている。ITエンジュニアのジョシュア・ロンさん(32)はビットコインを使い始めて約3年。飲食代や海外への寄付の支払いなど週3回ほど使うという。「世界中に安く瞬時に送金できる。ビットコインは今はまだ幼少期だが、いずれ通貨に匹敵するものになる」と話す。以前はビットコインに懐疑的だったウォール街の大手金融機関も、関心を持ち始めた。米コインベースは今年1月、私設取引所を開設した。同社には、ニューヨーク証券取引所や投資ファンドなどが一億600万ドル(約126億円)を出資。四月には英国でも運営を始めた。金融大手ゴールドマン・サックスも4月、ビットコイン決済サービス「サークル」への出資を明らかにした。した動きもあってか、ビットコインの価格は今年に入って下げ止まっている。ビットコイン情報を提供する「コインデスク」によると、1日あたりの取引件数は昨年5月の約7万件から、10万件に増えた。ゴールドマンによると、世界で300億ドル(約3・6兆円)ほどの個人間の送金手数料が、仮想通貨などの技術により、今後10年で60億ドル分減ると予想。「暗号やネットワークの技術革新は、送金のスピードと構造を変えうる」と指摘している。米マサチューセッツ工科大(MIT)のメディアラボが4月、ビットコインなどのプロジェクトを立ち上げるなど、関心は根強い。ニューヨーク州政府の金融当局は近く、ビットコイン専用の免許制度「ビットライセンス」を導入する方針だ。「仮想通貨には常に脅威がある。最近では特に(過激派組織)『イスラム国』のことを考えている」。FINCENのカルベリー局長は今年3月、米メディアの取材にそう語った。(SEC)のカラ・スタイン委員は取材に「ビットコインは従来の金融規制の垣根を超える新しい動きで、日本で関心が高いことも理解している。どのような規制が適切なのか、状況を注視していく」と話した。これは記事の紹介に過ぎないが、何となく本格化、世界化して行くような気がしないでもないので、日本も立ち遅れしないように、注意を喚起する意味で採り上げている。