ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。(木)「J-LISが富士通に損害賠償を請求する」との「赤旗」記事に載せられた私のコメント2016年8月30日付けの「赤旗」に、マイナンバーカードの交付遅れについて地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が富士通に損害賠償を請求するとの記事が掲載されました。記事には、私のコメントも載っていますので、その部分について以下の通り転載します。運用中止し再検討を機構が賠償を求めるのは当然ですが、最終的な管理責任は国であり、総務省です。この間の総務省は他人事のような対応に終始しています。機構は、国、自治体から多額の税金が投入され、しかも国民の膨大な個人情報を扱っています。そんな組織でありながら、情報公開法の対象になっておらず、どんな事業にいくら使い、どこに発注しているのかなど、経営の中身を国民が知る手段がほとんどありません。この不透明性も問題です。安倍政権は20年の東京オリンピックに間に合わせようと、スケジュールありきで制度を推し進めています。個人番号カードでいえば2018年度までに8700万枚を普及させるというものです。今回のトラブルで明らかなように、実現できるレベルにないのが現状です。スケジュールに合わせるために、税金の追加投入や費用の増大などあってはなりません。政府は、マイナンバーで〝絵に描いたモチ〟を「あれもこれも」と出しています。費用的にも技術的にも可能なのか、実証されないまま、多額の支出が行われてきました。今回のような結果となりました。いう事態がなぜ起きたのか、政府による客観的な検証が不可欠です。運用を中止し、この制度が本当に必要なのか再検討すべきです。コメント後の付け足し賠償請求をするのですから、J-LISは富士通への発注を、少なくとも賠償が行われるまで、マイナンバー制度に関わるものも含めすべてやめるべきでしょうね。被害を被っているのは、J-LISだけではありません。全国の市区町村もです。関係者のみなさんは、市町村とJ-LISとの契約がどうなっているかを調べ、賠償請求できるか検討することが必要でしょうね。それから富士通に問題ありと判断したなら出入り差し止めも。富士通抜きでは、マイナンバー制度の構築も維持も困難でしょうし、全国の自治体も既存の業務含め支障が出るかも知れません。-パナマ文書で首相が辞任したアイスランドにも番号制度はあった!アイスランドでは、パナマ文書により、グンロイグソン首相がタックスヘイブン(租税回避地)で巨額投資を行っていたことが発覚し、辞任に追い込まれました。『パナマ文書』で初の首脳辞任」(ハフィントンポスト)グンロイグソン氏は、妻と共同で2007年にイギリス領バージン諸島に会社を設立。アイスランドの大手銀行3行に投資していた。その後、2008年のリーマン・ショックで3銀行が破綻。グンロイグソン氏は2009年に国会議員に当選したが、自身の会社の持ち分を、妻に1ドルで譲渡していたが、保有資産として申告していなかったことが、この文書をもとにした報道で明らかになった。グンロイグソン氏は英領バージン諸島に会社を設立し、巨額の投資を行っていた疑いが浮上。金融危機で痛手を負ったアイスランドの国民らが「財産隠しだ」と激しく反発し、辞任に追い込まれた。)があり、納税者番号としても使われているようです。この番号制度があったにもかかわらず首相は、国民に知られることもなくタックスヘイブンに巨額の資産を置くことができたようです。日本の国税庁や麻生財務相が認めているように、マイナンバーのような番号制度で海外資産を把握することはやはり困難なようですね。住所登録をし、税カードの取得、銀行口座の開設、自宅への電話やインターネットの引き込みに必要なようです。Iceland.と書かれています。いわゆる納税者番号のことですね。これがすべての「税」で使われていると。情報の掲載されていない国も多いですが)。マイナンバーを納税者番号と認知しているのです。1983年からあるもので、国民番号制度としては3代目のようです。1953年にスタートしたと書かれています。現行の番号制度さえ30年以上前から始まっているにもかかわらず、1975年生まれのグンロイグソン首相の海外資産は把握できていなかったようです。アイスランドの国税当局は知っていたが、国民は知らなかったという可能性もあります。冒頭のハフィントンポストの記事では「保有資産として申告していなかった」とありますから、やはり国税当局は、本人から申告されていなかったので、番号制度があってもわからなかったのでしょう。番号はただの『名前』。私が『福田峰之』と知られて、まずいことは何もないということと同じだ。私は自分の番号が入ったTシャツを作ろうと思っている。この度、発言を撤回されたようです。抵触しないのか」(2015/10/13)発言を撤回するとの福田氏の言が掲載されているのは、ネットニュースの「政治山」(2016年2月23日付け)の記事「マイナンバーカード申請4月までに1000万枚超へ―福田峰之衆議インタビュー」。自分の番号が入ったTシャツを実際作っていないし、これから作って、着る予定もありません。仮に、自分の番号が入ったTシャツを着て公衆の面前に出ていった場合は、マイナンバー法第19条の提供制限に違反する恐れがあります。この部分の発言については、比喩的な表現としても適切ではなかったと考えています。誤解を与え、多くの皆さんにご迷惑をかけたことをお詫びして、この機会に発言を撤回させていただきます。発言が雑誌に掲載されてから5ヶ月以上経過した時点での発言撤回。こんなに時間がかかったのでしょう。マイナンバー法(番号法)の第19条に違反するおそれがあると認識するまでに、時間がかかったということなのでしょうか。私には理解できません。抵触しないのか内閣府大臣補佐官の福田峰之氏の「私は自分の番号が入ったTシャツを作ろうと思っている」発言、大騒ぎになるだろうとと思っていたのですが、全然話題になってません。このまま済ませて良いはずはないと考え記事にしました。「週刊エコノミスト」の2015年9月15日号は、「マイナンバーがやって来る」と題した特集記事を掲載しました。編集部による「基礎知識Q&A」なとどもに、福田補佐官へのインタビュー記事も載っています。冒頭の発言は、その中で述べたものです。聞いた」とあるように、福田氏は、マイナンバーの責任者の1人として活躍されており、最近は、特に「マイナちゃん」とともに国民への広報に力を入れておられます。インタビューは、「どこまでセキュリティーを高めなければならないのか」という民間利用者の疑問があるとする聞き手の疑問に、福田補佐官が答えたものとなっています。■「番号を知られても問題がない」を自ら実践するために、番号入りTシャツを作るという福田氏はマイナンバー担当相の補佐官インタビューは、「マイナンバーを所管する甘利明・社会保障と税の一体改革担当相の補佐官として、制度全体の進捗状況を管理している」との自己紹介から始まり、セキュリティーに関わって「便乗商売が横行しているのは事実。それはやめてもらいたい。法律的にも、それほど大変な準備を求めていない」と述べています。そのあと、話はやや脱線(?)していきます。福田補佐官は「目指している世界観を一言で表現すると『カード1枚で生活できる』だ。財布にカードが何十枚も入っている人がいるが、私がやっている仕事は、それを1枚にすることだ」、「(マイナンバーのカードを)仮に落としても暗証番号が分からなければ、拾った人は何も出来ない」と。・・・番号はただの「名前」。私が「福田峰之」と知られて、まずいことは何もないということと同じだ。私は自分の番号が入ったTシャツを作ろうと思っている。番号を知られても問題がないということを、自ら実践する。■内閣官房のQ&Aは「むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください」ここまで読んで驚かれた人も多いと思います。マイナンバーの個人番号は、「他人に見せないように」ではなかったのかと。見てみることにしましょう。マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、忘失したり、漏えいしたりしないように大切に保管してください。手続きで行政機関や勤務先などに提示する以外は、むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。(2014年7月回答)とあります。「むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください」の説明と、福田補佐官の「自分の番号が入ったTシャツ」は、あきらかに矛盾しています。「フリーダウンロード資料」にある「一般の方向け」の「サマリー版(1ページ)」(PDF)には「法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません」と明確に書かれています。同じところからリンクが張られているポスターにも、「マイナンバー(個人番号)は、法律で定められた目的以外での使用、他人への提供が禁じられています」と書かれています(下図が当該部分。クリックすると拡大されます)。番号が入ったTシャツ、自宅でこっそり着てお終いではないでしょう。福田補佐官は「番号を知られても問題がないということを、自ら実践する」と言うのですから、当然、人前で着るでしょう。その行為は「法律で定められた目的以外での使用」「他人に提供」には当たらないのでしょうか。掲載もしてはいけません」とついでですから、あと二つほどあげておきます。マイナンバーの通知カードと一緒に簡易書留で送られてくる「ご案内」(PDF)がダウンロードできるようになっています。その1ページの下の方(下図)に「マイナンバーを、みだりに他人に知らせないようにしましょう。(ソーシャルネットワーキングサービス)への掲載も、してはいけません。福田補佐官は、「番号を知られても問題がないということを、自ら実践する」とおっしゃってますから、番号が入ったTシャツを着た姿を公開されるのでしょう、おそらく。盛んに活用されています。そこにTシャツ着用のお姿を流すとか、そんなことは・・・。とお話しをされた方が良いと思います。■文部科学省は「安易に友達などに教えることがないように」ともう一つ、文部科学省。「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する文部科学省からのお知らせ」の「学生の皆さまへ」には・マイナンバーは原則として一生涯使うものになります。学生が手続で使う場面は上記での場合に限られますので、取扱いには注意いただき、安易に友達などに教えることがないようにしてください。皆さまへ」には・マイナンバーは原則として一生涯使うものになります。取扱いには注意いただき、安易に友達などに教えることがないよう、児童生徒、学生に周知ください。とお話しをされた方が良いと思います。「福田のおっちゃんのまねしただけや、なんであかんの」とか子どもたちから突っ込まれると現場の先生方は困ってしまいますので。■番号法は、番号の提供を原則禁止としています。福田さん大丈夫ですか?最後に、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)を見てみましょう。何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。対し特定個人情報を提供するとき。個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき(第十号に規定する場合を除く。対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。