関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Up”を公表しました。2019年初めに、アーカイブに関する専門家300人超を対象としてTNAと・Jiscが共同実施した大規模調査の結果を踏まえて策定されたものであり、2022年までに提供される予定のプログラム、研修、リソースに関する計画を示しています。電子アーカイブ事業に関する3つの主領域である、「アクセス」、「デジタル保存」、アーカイブと様々な人々とを結びつける「エンゲージメント」に焦点を当てた内容となっています。Ninja”(初心者からニンジャへ)も含まれています。同プロジェクトでは、デジタル保存に関する無料のオンライン研修を2020年後半に提供する予定としています。(DPC)は、オーストラリアのメルボルン大学に新たなオフィスを開設したことを発表しました。2020年3月にメルボルンで開催される研究データ同盟第15回総会において正式な立ち上げが行われる予定です。今回の開設はDPCとメルボルン大学による戦略的パートナーシップの成果であり、南半球のデジタル保存コミュニティに対する支援強化が図られます。2019”を発表しました。Forumとの覚書への署名、デジタル保存の現状に関するOPF加盟団体へのアンケート調査、OPFのデジタル保存用ツールのバージョンアップ等を挙げています。Preservation”など、OPFが参加しているデジタル保存関連のプロジェクトや、OPFのデジタル保存用ツールを強化・統合し単一のGUIを通じて利用できるようにするツール“JHOVE2020”の構築に取り組んでいること等への言及がなされています。Foundation(OPF)は、2019年12月12日付けのニュースにおいて、2019年9月にオランダ・アムステルダムで開催された第16回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2019)の発表論文集が公開されたことを紹介しています。発表論文集はiPRES2019のウェブサイトで公開されており、PDF形式及びEPUB形式でのダウンロードが可能となっています。Conference”にまとめられています。memberとして加盟したことが紹介されています。記事中では、2018年10月、デジタル技術を活用したサービス強化を目指すデジタル戦略を策定・公表したこともあり、LCにとってデジタル保存への取組が優先事項となっていること等が述べられています。2017-2018”の英語版及びフランス語版の公開を発表しました。カナダにおけるデジタル保存活動の現時点の見取り図を提供し、存在するギャップや顕著に見られるニーズを特定することを目的として、CARLのデジタル保存ワーキンググループが実施した調査の成果を報告するものです。調査は二つのフェイズからなり、第一フェイズでは、2017年10月から12月にかけて、CARLに所属する29機関を対象として調査が行われました。その後、2018年12月から2019年1月にかけて調査結果のアップデートが行われています。第2フェイズでは、より広いカナダの記憶機関を対象として2018年8月から9月に調査が行われ、両フェイズ合計で52機関から完全な回答が寄せられました。今回、回答結果のデータセットもあわせて公開されています。Objects)バージョン1.4.0のリリース候補版公開を発表しました。fidoはOPFが開発するオープンソースのコマンドラインツールです。3への対応や拡張子の一致を無効化できる新しいコマンドラインオプションの追加、組み込みコンテナの処理時にフォーマットレジストリPRONOMがクラッシュする事象の修正など、新機能の追加とバグの修正が行われています。OPFは公開されたリリース候補版へのフィードバックを求めています。2019年11月25日2019年11月20日、Jpylyzerのウェブサイトにおいて、バージョン2.0.0のリリースが発表されました。Foundation(OPF)が開発に携わるJPEG2000フォーマット検証ツールです。MIXフォーマットでの結果出力、コードストリーム内のマーカーセグメント5種類の検証が新たに可能になったこと等が紹介されています。Preservation”(以下「本ガイド」)を公開した。組織の意思決定者に対し,デジタル保存の重要性を分かりやすく示すための各種情報を提供するものである。デジタル保存に関しては,マイグレーション・エミュレーションのような技術的課題に注目が集まりがちだが,担当人員や予算の不足,コンテンツ管理体制の不備といった組織的課題もまた,デジタル保存の大きな障害となる。本ガイドは後者の課題に焦点を当て,意思決定者からの理解・支援の獲得を最終的な目的としている。以下,その概要を紹介する。Forumとの覚書に署名したことを発表しました。このことにより、長期的なアーカイブとデジタル保存における課題に対処するためのパートナーシップ構築が容易になったことが紹介されています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。