(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。仮想通貨はすでに、多くの国において無視できないものとなっています。)で、仮想通貨を議論する可能性が出てきました。その流れについて詳しく解説していきます。米財務長官がG20での仮想通貨議論を検討中2018年1月30日、アメリカのムニューシン財務長官は議会上院の委員会の公聴会において、仮想通貨についての所見を述べました。「金融市場の安定にとって脅威だとは見ていないが、犯罪にかかわる者たちに使われていないか確認したい」とコメントしています。犯罪によって得た資金の出どころをわからなくする「マネーロンダリング(資金洗浄)」に使われる可能性があると言及されているのです。マネーロンダリングに使用されないかが議題になるか仮想通貨の持つメリットの1つとして「匿名性」があげられます。これは誰がどのような量の仮想通貨を持ち、どんな相手に送信したのかがわからないためです。ブロックチェーン技術により、取引の情報は記録されていますし、それを追跡することは可能とされています。仮想通貨を管理するウォレットと実際の所有者を結びつけるものがありません。不正な資金を仮想通貨でやり取りしたことが判明しても、取引を行った人物を見つけ出すことは難しいのです。違法サイトの取引において好まれて使われているとされる仮想通貨も存在しています。米財務長官の懸念は、こうした問題点に対するものでしょう。フランスとドイツはすでに提案済みフランスとドイツからは2018年1月に、G20で仮想通貨の規制について話し合いたいとの意向が示されていました。フランスでは以前から、政府関係者がテレビ番組においてビットコインへの規制が必要であると発言するなど、関心が高まっていたようです。ビットコインのリスクを分析し、規制案を作成した後にG20の場で提案することを目標にしています。した流れが他の国にどのような影響を及ぼすのかが注目されているでしょう。利用者の保護する視点の取り決めが生まれる可能性ドイツのアルトマイヤー財務相は、「市民に対してリスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と発言しています。仮想通貨がマネーロンダリングを始めとする犯罪行為に利用されるリスクがある以上、このまま放置されることはないでしょう。これは仮想通貨に期待する人にとっては、失望を感じるものかもしれません。規制されるということが必ずしも悪いこととは限らないはずです。誰もが安心して利用できるような制度が生まれれば、さらに仮想通貨への需要が高まる可能性もあります。2018年3月に行われるG20における議論の内容に注目です。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。