気仙沼市の災害危険区域について問題提起します。防潮堤やかさ上げなどの対策を施しても、巨大津波で浸水することが想定されるエリアを災害危険区域に指定しました。津波シミュレーションをもとに、震災の浸水域18.65km2のうち13.9km2を対象に、住宅や保育所などの建築を制限しています。詳しくは気仙沼復興レポートの「危険区域と災害リスク」または「最悪の想定に備える」をご参照ください。災害危険区域内では建築が制限されますが、想定浸水深が2m未満であれば、盛土したり、基礎を高くしたりするなどの安全対策をとれば、特別に建築が認められます。これを除外認定といい、今年6月末時点で、住宅42件、アパート10件、災害公営住宅3件、民宿やホテル4件など計65件の申請を受けています。津波シミュレーションで設定しました。明治三陸津波級の「レベル1津波」を防ぐ防潮堤を整備しても、東日本大震災と同じ「レベル2津波」で浸水するエリアを指定したのです。2012年7月に指定後、防潮堤の計画が次々と変更となり、市によると43海岸でシミュレーション時に設定した高さが変更されました。レベル1津波に対応した防潮堤が整備されたことを前提にしていたのに原形復旧になったり、原形復旧で津波シミュレーションをかけたのにレベル1津波対応の防潮堤ができることになったりと、災害危険区域を決めるための前提条件が変わってしまったのです。下表にも記載しましたが、2011年7月9日に災害危険区域を指定した直後、7月11日から29日まで開催した防潮堤に関する初の市民説明会で、すでに災害危険区域の設定と異なる防潮堤計画(有無や高さ)が示されており、もっと早く変更を反映させて災害危険区域の見直しを検討できなかったかと悔やまれます。災害危険区域は津波から命を守るために指定しているので、市は災害危険区域の見直しを検討してきました。約3000万円かけて再シミュレーションも行いました。「現行の災害危険区域を維持する」と市の方針が示されたのです。その理由は「津波シミュレーションの結果、復興事業に影響を及ぼすような大きな影響は無かった」ということでした。災害危険区域に基づいて国から事業採択され、予算措置された復興事業が完了しようとしている中、気仙沼市以外に再シミュレーションを行う予定の市町がないことも理由の一つとして挙げられました。これまでより拡大したり、縮小したりした地域もありましたが、拡大した範囲に建物がなかったそうです。津波シミュレーションの不確実性について認める答弁もありました。今後、議論を深めていきますが、現時点で私が思っている問題は次の2点です。・防災上、本当に災害危険区域を変更しないで大丈夫なのか・災害危険区域を変更しないことによって不公平にならないか気仙沼市のように防潮堤計画が大きく変更された市町はほかに例がないので、気仙沼市が率先してこの答えを見つけなければなりません。レベル1防潮堤ら変更されたのは12カ所です。日門漁港は無堤で災害危険区域を指定しましたが、海抜9.8mの防潮堤を造ることになった一方、気仙沼漁港の港町地区では海抜5mの防潮堤ができることを前提に災害危険区域を指定しましたが、無堤となりました。防潮堤の有無が変更になっただけでなく、地域との話し合いによって堤防高を下げた海岸もあります。鮪立漁港は海抜9.9mを8.1mに変更しましたが、それを決めるときには災害危険区域への影響についても議論しました。(堤防高が下がった経緯は2014年9月のブログ、計画変更については2015年7月のブログに詳しくまとめています)2014年9月の説明会では、堤防高の変更に伴う津波シミュレーション結果が示され、海抜9.9mだと背後地へのレベル2津波の越流量は2000m3にとどまるが、海抜8.1mに下げると70倍の13万7000m3になると説明されました。背後地の地形がすり鉢状のため、想定浸水域の拡大はわずかですが、浸水深は1m未満だったのに5m前後になるという結果でした。鮪立漁港の防潮堤はセットバックして道路との兼用堤となり、一部区間は無堤となりましたが、現在の災害危険区域は海岸線沿いに海抜9.9mの防潮堤を造る設定で決まっています。被災宅地をすべて買い取ったわけではないので、災害危険区域を変更しないと、防潮堤の海側でも土地のかさ上げなどによって住宅を建てられることになるのです。レベル2津波どころか、レベル1津波からも守れない住宅の建築を市が認めることになってしまいます。した問題は、レベル1津波とレベル2津波の差が小さい海岸で見られ、隣の小鯖漁港でも同じことが起こり得ます。ほかの海岸はレベル1津波よりレベル2津波がはるかに大きいので、もとから海岸近くに住宅を建てられるような場所はほとんどありません。市が買い取った被災宅地の払下げを受けても、住宅を建てることはできません。※下図は鮪立漁港の災害危険区域(上)と、防潮堤計画変更の説明会で示された最新の浸水想定(下)です。いずれも黒い線が防潮堤のラインです。現在の災害危険区域は1m未満のため、かさ上げすればどこにでも住宅が建てられます※小鯖漁港でも現行の災害危険区域と防潮堤計画変更後のレベル2津波シミュレーションが大きく異なります。説明会で示された変更後のシミュレーション結果です。防災上の指摘から矛盾するかもしれませんが、災害危険区域を変更しないことは住宅再建の支援策で不公平が生じる可能性があります。よって建設費への利子補給を受けたりすることができ、被災宅地を買い取ってもらうこともできます。再建した人のために市独自に手厚い支援策を用意していますが、除外認定を受けて災害危険区域内で再建した場合は、仮設住宅などからの引越費用補助(上限20万円)しか利用できません。これは、防災の観点から災害危険区域内での再建を推奨しないという市の方針があるためです。再シミュレーションによって拡大、縮小した範囲に建物はないという説明でしたが、危険区域の内か外かは再建支援にも影響します。除外認定を受けた世帯は浸水域の際に多くあるため、再シミュレーション結果を検証する必要があります。【浸水深は除外認定に影響大】そもそも、津波シミュレーションの不確実性を市が認めているので、あまりに厳しい制限、支援の格差は考え直さなければいけないと思います。場外認定を受けて盛土かさ上げなどの安全策を施す場合、津波シミュレーション結果が基準となりますが、その根拠が不正確になっていればなおさらです。した問題を防ぐために、災害危険区域にグレーゾーンを設けている市町もあります。区域外に移転もできるけど、かさ上げなどによって区域内で再建することも支援している市町もあるのです。防災と被災者支援のバランスをとりながら、復興する手法として検証していきたいです。今後、津波防災まちづくり新法による最悪の想定が公表されれば、建築制限と日頃の備えの使い分けていくことになります。今週中には、再シミュレーション結果の情報公開請求に対する回答がある予定です。7/29は原形で説明。宅地の買い取り希望などを調査。・シミュレーションにおける防潮堤の高さは、2012年3月時点での宮城県データを基本とし、6月定例議会前に一部が変更となり、公表された防潮堤の高さに整合させて設定しました。整備を行わない場合や、高さを原形復旧にとどめる場合、または位置が海岸から大きく後退するケースなどが予想され、最終的に決定された段階で、必要に応じ、再度シミュレーションを行い、設定区域の変更について検討を行うこととしています。・防潮堤の設置場所と高さは、その背後のまちづくりの基本となるものであり、住民に居住の制限を課する災害危険区域の設定と一体となってその意義を有するものと考えている。よって、今後防潮堤の位置などの計画を変更する際には、必要に応じて再度津波シミュレーションを行い、災害危険区域の設定に及ぼす影響について十分に検討した上で決定することが必要と考えている。・災害危険区域の変更を行うこととする際には、十分な説明などを行いながら対応する。・市内で整備予定の87海岸107地区のうち43海岸47地区で堤防高が変わっている。影響があると捉えている。・災害危険区域の変更は、まず再シミュレーション結果が住戸に影響を及ぼす場合、関係する方々の事情を聞いた上で、計画の変更を行うかどうかを決定する。できるだけ不利益を被る人が出ないようにすることを原則としたい。・見直しによって被災宅地が新たに災害危険区域となる場合は、対象者の意向により、被災宅地の買い取りや防災集団移転への参加を案内する。見直し前に受けた被災宅地の買い取りや各種の住宅再建に影響が生じることはない。再建した住宅が新たに災害危険区域となる場合には、今後の新築、増改築に制限が生じることなどを十分に説明するとともに、個々の事例によっては利用可能となる支援制度も案内しながら理解を得ていきたい。・災害危険区域の変更は、計画がすべて固まってから津波シミュレーションをかけるのが正しいと思うが、大きな影響があるところは早くしていきたい。災害危険区域の考え方については、どこまでシミュレーションの結果だけに頼っていくかとなると、ある程度は運用というところがないと、住宅再建や土地利用に不利益が出てしまう。いう観点で考えていかざるを得ないと思っている。四角四面でやっていくことにやや無理がある。津波防災地域づくり法によって、より保守的な形で設定される。災害危険区域だけに頼るよりも、より安全な対策が取れると思う。・津波シミュレーションにはお金がかかり、復興予算で確実に補填されるという自信もなかったので、最初は職員もためらっていたが、登米沢の件は、シミュレーションをかけた方がいいと思った。部署の連携が必要だった。市民に無駄なお金を使わせることがないようにしていきたいと思う。登米沢の方には必要があれば担当から声をかける。津波シミュレーション業務委託費用を2016年度補正予算に計上(2970万円でパシフィックコンサルタンツ東北支社が受託)・夏までに結果を出し、庁内で方針を決定した後、秋から冬に説明会したいと答弁。見直しを検討するための津波シミュレーションは、地盤隆起分を反映させ、構造物データを現計画に更新する。BRT専用道は反映を検討中。現在の住戸にできる限り不利益を与えないように対応することを原則とし、見直しの必要性の有無について検討する。・すでに補助をもらっていたり、建てたり、直したりした人たちが何らかの権利を失うこととか戻されたりすることがあってはいけない。そのことと危険区域の線引きということは慎重に考えなければならない。線は引くけどこういう風にするのか、線も引かないのか。突き詰めていくとすべては仮定の話で成り立っているので、仮定の話に振り回されて現実の生活だとか、家庭のお金の問題だとかに大きく関わってくることをどう考えるかということも併せて考えなければならないし、シミュレーションをかけた結果としてこういうケースは我々としても危険だから看過できないということを総合的に考えなければならない。その果てにはもしかすると、昨日の議論の中であった大谷の街区をどう扱うかに整理の仕方が絡んでくることがあるかもしれない。物理的にやるしかないのかもしれない。・シミュレーションは実際にやってみないと何とも言えないというのは、実は私の感想です。いうのは、一浜一浜の防潮堤の計画を最終的に詰める段階で、いろんなシミュレーションをしてみたりするわけですけれども、そうすると、さまざまな要因で少しずつ変わったりすることがままあります。それを見ていて、ある意味怖いなと実は個人的には感じています。すると、極端な、言葉だけがひとり歩きするとあれですけれども、かけ直したら1,000軒違っていましたとか、影響が出る家が。30軒なのか、1,000軒なのか、1,500軒なのかというような、そういうような非常にラフな見通ししか今立てられない状況にあると思う。・そういうことを想定すれば、1回で結果を出して、それからその対処について相当しっかり考えないといけない。住宅の安全性とまた補助というものに手をつけられるのかどうかということも含めて、相当時間をかけて考えなくてはならないことだろうなと思いますし、ある意味いろんな解釈をすることによって、とにかく現在住宅再建をした人が不利にならないようにということ。これから何かを起こそうとする人が、災害危険区域の変更によって、そのことに本当に対応できる我々が財源とかを持っているのか、そういう非常に大きな問題になりかねないなと思っています。いう意味では、1回、これがとりあえずのファイナルですというものをかけてから検討していくというのが事務方としてはやりやすいことなのかなと思う。・余り影響のないところがあれば今かけて、私が思っているような懸念も早目にわかったほうがいいのではないですかという考え方も実はあるんだろうなと思う。一方で、防潮堤で決まっていないところはわずかになってきていますので、そこはどこまで待てるかということとのバランスで考えさせていただきたいと思います。ための津波シミュレーションの再実施は、一部未確定の防潮堤があることから、仮設定の箇所を含んだものとなるが、現時点で可能な限り最終形に近い防潮堤等の構造物や地盤隆起を反映させた設定データを作成しているところで、これをもとに市全域のシミュレーションを3月末までに完了させることとしている。しの有無を含めた対応方針を6月までに示したいと考えている。・シミュレーション結果の公表は、津波解析モデルは完全には実浸水域を再現できないとされていることから、差異の扱いについて学識経験者の見解をいただくなどして、判断したいと考えている。・住宅再建の支援策については、災害危険区域を変更する場合、既に再建した方々が不利益とならないような方策について、財源等を勘案しながら検討する。・3月末に出たデータだけのものを示すことは、混乱を招く可能性があると、今現在の我々が得ているシミュレーション結果の予想からはそう考えている。・6月までに対処方針も含めてお知らせするとき、そのときにデータが何もなくてということに説得力があるかというと、それは苦しいというか、よくないのかなと私は思っています。そのときにしっかりとして、シミュレーションはこうなったけれども、ここは過去のデータがこうだとか、ここはこういうふうに考えましたというような注釈を各地域につけていかざるを得ない状況だと思う。・ある程度の最初の設定とはずれがあると思いますので、それが科学的にお話をできる部分と、科学的だけで済む場所と、あとはもう防災の点でこういうふうに考えましょうよというようなことも加味して、災害危険区域はこう最終的になるという、今回の場合はこうしておきましょうよと、こういうふうなことになると思います。・データだけで全てを判断していくということにはならないと思いますので、そこを合理的に説明できるような形にして6月に示せればと思っていますけれども、そのときにデータを一つもお見せしないでということは、実際はできないと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。