栗林総合法律事務所の代表弁護士がブログを更新いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。Associates会計事務所を訪問してきました。Gilford会計事務所は主にハワイに進出している日本企業やハワイに不動産の購入をされる日本人に対して会計・税務のアドバイスを行う会計事務所です。近時、対ドルに対する日本円が高いことから、日本人のハワイの不動産投資はかなり活発で、多くの日本人が投資または長期居住用に不動産を購入しています。ホノルルの不動産はここ10年程度で2倍から3倍の値段になっていますので、長期投資をされる日本人にとってはとてもいい収益機会であったと思われます。日本を離れてハワイのゆっくりとした時間の中で生活すること自体が新しいライフスタイルとして認知されているのではないかと思われます。最近では、日本企業や日本の個人がハワイの会社や事業を買収し、ハワイで事業を行う形態も現れているようです。ホノルルには日本人向けの法律事務所や会計事務所も多くありますが、Gilford会計事務所は、ハワイに移住した日本人や日系人が中心の会計事務所で、日本語対応が全く問題ないだけでなく、きちんとしたオフイスを有し、組織的・永続的に会計・税務サービスを提供しているということで、信頼性の高い事務所です。死亡した場合の相続問題など様々な考慮が必要となり、これらは日本の法律とはかなり異なった特殊性を有しています。Survivorshipとしてマンションの所有をしている場合には、配偶者の一方が亡くなった場合に、当然に他方配偶者が共有持ち分権を取得することになります。ある程度の金額の財産(不動産や現預金)を有している場合には、所有者の死亡後にプロベイトという手続きが開始し、全ての相続財産が裁判所の管轄下におかれ、裁判所の選任した弁護士(Administrator)が遺産の分割手続きを遂行することになります。有効に活用することが重要と思われます。会で、古田先生の所有するさくら号にのせてもらいました。クルージングは、三浦半島の葉山マリーナから、佐島マリーナを往復するコースで、片道1時間半、途中昼食は佐島マリーナのはまゆうでバーベキューでした。当日は朝方曇りの天気が出航時間には晴れに代わり、ほどよい南東の風で、ヨットも巡航で、子供たちも大喜びです。トビウオが何匹か海面を飛行し、海上で餌をとる海鳥がヨットが近づくといっせいに飛び立っていきました。経営者弁護士の会は、事務所を経営している若手弁護士や法律事務所のマネージングパートナーの集まりで、主に30代後半から50代前半の弁護士で構成しています。Developmentについて語られることが多くありましたが、日本でも最近は、弁護士の大量増員時代を迎え、マネージングやプロモーションの重要性が認知される時代になりました。経営者弁護士の会は、実際に事務所を経営している中で生じる様々な問題をざっくばらんに意見交換することを目的とするもので、参加者の弁護士は皆同じような経験を有していることから、忌憚なく意見を言える点でとても役立ちます。最近は、単に経営課題を語るだけでなく、今回のクルージングのように、家族を含めて交流を進めていければと思います。Japan(PFJ)という団体(非営利活動法人)があるのをご存じでしょうか。PFJでは、毎年イスラエルとパレスチナの子供たち(基本的に15歳から20歳までの女性)各4名くらいずつを日本に招待し、日本の大学生(女子大生4名)と一緒に1週間小菅村で生活を行うという取り組み(絆プロジェクト)をしています。日本の学生にとっては、全く環境の異なる国の学生たちと一緒に生活をするわけですので、カルチャーショックが大きいと思いますが、それにもましてイスラエルとパレスチナという普段まったく交流のない学生たちと一緒に生活を行うわけですので、両国の間を取り持ちながら円滑に生活を進めていくという意味でも非常に大きな役割であると思われます。この団体の目的は、もちろん日本のボランティア団体としてイスラエルとパレスチナの和平進展に何がしかの協力をするというもので、運営は主として日本の大学生のボランティアで行われています。活動資金をフリーマーケットの販売で稼ぐなどユニークな取り組みもありますが、理事長はジェトロの中近東の国々で多く代表を務めている村橋靖之さんが行っており、中東地域への十分な理解と知識を有しているうえ、ボランティアの活動も、資金の調達から組織化においてまで極めてプロフェッショナルなものです。ご存知のようにイスラエルとパレスチナは敵対関係にあり、現在では両国の国境線に巨大な壁が出来て双方の行き来が非常に難しくなっています。今から20年前に栗林が初めてイスラエルを訪問した時は、エルサレムから観光バスでベツレヘムの生誕教会に行けましたので、かなり環境が変わってしまったと思われます。イスラエルは、ハイテク国家としてIT分野を中心に産業を活性化させ、アメリカとの関係を深めるなど国際的プレゼンスを高めている一方で、パレスチナについては、国際的支援を受けられてはいても、今後の国家の見通しについて確たるものがなく、かなり閉塞感につつまれているものと思われます。日本政府としては、小泉内閣の時代にヨルダン川の開発などで資金援助をするという話があったものの、その後の両国の関係改善に向けての発表はあまりおこなわれていないように思われます。現実の国際関係から、中東紛争についての日本政府における立ち位置は非常に難しいと思われますので、PFJのような民間の非営利団体が、非常に地味ではありますが、長期にわたり交流の場を提供するのは素晴らしいことではないかと思います。Japanのホームページは次の通りです。(IBA)は、世界の法律が意見交換を行うための団体で、5万名以上の法律家と、200以上の弁護士会が加入する世界最大の法律家の団体です。IBAでは、さまざまな委員会が個別に活動を行っていますが、毎年1回秋に年次総会が行われ、最も多くの法律家が参加します。今年は10月6日からボストンで年次総会が行われる予定です。栗林も10月6日から1週間年次総会に参加する予定です。東京弁護士会としても、その支援活動が多く求められることになると思われます。総会では、色々な委員会ごとに発表が行われ、世界の法律家が抱える問題点を討議する場所となっていますが、特にマネージメントコミィティでは法律事務所の運営についての討議が行われ、日本の弁護士にとっても非常に興味深い話がなされます。かける費用を節減するための不動産の購入など日本の法律事務所では考えられないような話が多くなされています。Committee(仲裁委員会)では、知財紛争等の仲裁手手続関する最新の情報が交換されていますが、アメリカでは損害額の算定に関する専門の業者が複数あり、仲裁手続きはこれらの専門家の協力なしにはできないような状況になっています。その他、人権擁護に関する委員会、東アジアのビジネスに関する委員会、倒産手続きに関する委員会など、日本の弁護士にとっても関心の高いと思われる委員会もたくさんありますので、今年は東京弁護士会の国際委員会の委員の先生方とも一緒に参加できればと思っています。