日経新聞のそんな記事から、考えてみました。新宿で備品無料、格安で貸し会議室を運営しております、新宿セミナーオフィスです。貸し会議室運営もなかなか競合が多く、大変ではありますが、日経新聞でいろいろな記事を見ながら、日々考察する毎日です。事業が上昇気流に乗る要因の一つとして挙げられるのは、やはり「政策」でしょう。政策の後押しがあれば、なんでも可能!とは言わないまでも、かなり有利に働くのは間違いありません。現状に政策が追い着くのか、現状を変えるために政策を変えるのか、先か後かの違いはあると思いますが、いずれにしても、政策に乗っかるのは大事なことかと。弊社は新宿での貸し会議室展開を行っておりますが、政策、という意味では何にもないかな。名古屋でやっているリフォームについては、中古物件の取引を活性化させるための政策は作られているので、こちらは後押しになるかと思います。貸し会議室で言うならTKPさんに代表されるように、どういった事業でも大手さんがいるので、まぁ、正直、末端がおいしくなるか、と言われると、かなり疑問です。下請けの場合、工事数は増えると思いますが、弊社の場合は、下請けはやっていないので、自分で仕事をとらないといけません。民泊については、現状を鑑みて法律が後追いになっている部分がありますので、それまでに手を出していた個人の方などは、より、合法的にやりやすくなってんじゃいかな、と思うのですが。