家族で話し合おう■「介護の始まり」は突然に、「介護の終わり」は未定いつやってくるのかわからない・いつまで続くのかわからないのが介護です。きなどの要素が絡み合い、家族だけで介護を担っていくのは大変難しく、いかに協力者を得てチームを組んで、介護サービスを上手に利用していくかが鍵となっています。トップに戻る■話し合いは兄弟全員で<コラム>最近では、子が独身のうちに親が倒れたため、介護のために結婚もできず、仕事を辞めたので収入も途絶え、親の年金で生活しながら介護する、という事例も。親を見送った頃には、自分もシニア世代にはいり、再就職どころか生活費の工面もできず...などという悲劇も増えています。将来を見据えた介護というのは、介護者自身の将来も含めたものです。仕事と両立をさせていくかは、大切な視点となっています。万一親が倒れて介護が始まっても、「大切な親だから」「かわいそうだから」と、最初から頑張りすぎると、介護する家族が先に倒れてしまいかねません。仕事を辞めず、自分も倒れずに乗り切るには、早いうちからの「介護計画」を立てておきましょう。私たちにどうしてほしい?」と、「親の将来」について話題にすることをためらわない勇気が必要です。兄弟姉妹が集まることがあったら、高齢の親の今後について真剣に話し合い、なにができて、なにができないかを定期的に話し合うことも必要です。介護が始まっているなら、「月々どれくらい費用が必要で、どれくらい手が足りないか」を、1週間のスケジュールや介護家計簿をもとに、具体的に話し合います。子世帯もそれぞれに家庭があり、「子供にまだお金がかかるから」「住宅ローンが」「妻の親の介護が」など、さまざまな事情があります。親を見送るのは子のつとめ。来られないなら金銭的負担を、近所にいても仕事があるなら「週末だけ」や毎日の電話による安否確認など、やってもらえることは必ずあります。後にしこりを残さないためにも、こうした不公平感のない「分担」は絶対に必要です。ここをおろそかにすると、後々財産分与などで必ずもめるもととなります。トップに戻る■同居の場合もし同居している親に介護が必要になったら、まずはもっとも身近にいる人が「主介護者(リーダー)」になりましょう。要するに「窓口の一本化」です。ケアマネジャーや介護事業所の折衝、毎日の介護スケジュール、介護サービススケジュールの把握、介護に必要なお金の出し入れ、病状等の把握や先の見通しなども、主介護者が責任を持ちます。ここで間違っていけないのは「主介護者=介護をする」わけではないということです。状況を把握し、指示を出すだけでもいいのです。あなたが女性で、お金の話や介護の分担を夫の両親や兄弟に言いにくいなら、ここはぜひ、夫に主介護者になってもらい、伝えてもらいましょう。一人っ子同士の世帯などでは、最近では「自分の親は自分が看る」のが主流になっています。家事のできない息子であっても、ご近所や近くの親類などに「親を頼みます」と頭を下げに回ったり、介護事業所との折衝はできるはずです。自分の親の介護は、自分が「主介護者」となるのです。「離れて暮らしているから親の介護はできない」。考えていても、現実は「病院には長くいられない」(「社会的入院」はほぼできなくなりつつあります)、「公的施設はどこもいっぱい」。高齢になればなるほど、親世帯は「住み慣れた自宅を離れたくない」と考えるものです。有料老人ホームの高額な一時金をポンと支払えたとしても、「ここ(自宅)で暮らしたい」と願う親の気持ちを無視してはいけません。「自宅で介護を受けながら暮らす」――介護保険はそのための制度ですが、それだけではもちろん十分ではありません。ヘルパーさんは選べませんし、毎日24時間一緒にいてくれるわけでもありません。「他人を家に上げる」のをよしとしない世代や地域もあります。そこで、地域に根付いた暮らしをしている親世帯なら、お隣さん、民生委員、そしてもっとも近くにいる親戚縁者など、徹底的にご近所を巻き込みましょう。帰省の際には、ちょっとした手土産を渡すだけでも、「気にかけてくれる」度はグンとアップします。定期的に訪れる配達員さん(新聞、牛乳・ヤクルト、宅配業者など)の事業所には、あらかじめ「○○日音沙汰がなかったら連絡をください」と連絡先を伝えておくのもいいでしょう。安否確認にはさまざまなサービスがありますが、毎日お弁当を手渡しし、安否を確認。異常があれば連絡してくれる「配食業者」などもあります。かかりつけ医にも一度挨拶に行き、自分たちの連絡先を伝えます。万一の場合は往診が可能かどうかも確認しましょう。親の友人・知人の連絡先も把握できれば万全です。している薬の種類、病院の連絡先の把握は必須事項です。介護保険を使用しているなら、そこにケアマネジャーの連絡先、サービス提供事業所の連絡先も加わります。遠距離介護には交通費もかかります。ANA、JALには「介護帰省割引」があり、介護のための航空機利用であることが証明できれば、航空運賃の割引を受けられます(最大4割程度)。鉄道にはそのような割引がないため、月に何度も遠距離を移動するのは、肉体的負担より経済的負担のダメージのほうが大きいことも。そこで、親の懐具合にもよりますが、「介護の費用は受ける当人(親)が出す」という考え方もあります。自分たちの経済状況とも照らし合わせ、「介護帰省」の費用を親に負担してもらうことも考えましょう。※各社のサービス名称、利用条件などは、各社の判断で変更となる可能性があります。詳細については、各社のウェブサイトをご確認の上、ご活用ください。「介護帰省パス」の発行、または「介護帰省割引のお客さま情報登録(JALマイレージバンク(JMB)会員の方が対象)」のいずれかが必要。済まされているANAマイレージクラブカードが必要。年末年始などピーク時は利用できない。ご本人およびその介護者(2親等以内の親族、配偶者の兄弟姉妹の配偶者ならびに子の配偶者の父母に限る)の方。年末年始などピーク時は割引率が下がる。「二親等以内の親族」と「配偶者の兄弟姉妹の配偶者」ならびに「子の配偶者の父母」のうち「介護割引パス」の申請が必要。Inc.スマートフォン。