労働関係法などの情報を提供、解説します。28■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Thu1.強制適用事業所(法6条1項、2項)1)次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。法人の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの3船員法第1条に規定する船員(以下単に「船員」という。)として船舶所有者(船員保険法第10条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。)に使用される者が乗り組む船舶(第59条の2(死亡の推定)を除き、以下単に「船舶」という。強制適用事業所は、健康保険法の強制適用事業所に船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶を加えたものです。Tue6.用語の定義(法3条)1)厚生年金保険法において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。5条第2項に規定する保険料納付済期間をいう。5条第3項に規定する保険料免除期間をいう。その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。1.強制適用事業所(法6条1項、2項)についてです。財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金並びに第85条の2(企業年金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)及び第161条第1項(解散基金加入員に係る措置)に規定する責任準備金をいう。)を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(以下「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。2)財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。3)政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。◆国民年金と同様ですが、国民年金法の「年金たる給付(付加年金を除く)」の額を調整するのに対して、厚生年金保険法は「保険給付の額」を調整するとしており、厚生年金保険法では年金だけではなく障害手当金を含めて調整の対象としています。次回は、6.用語の定義(法3条)についてです。Thu4.財政の均衡(法2条の3)、財政の現況及び見通しの作成(法2条の4)1)厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。2)政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(以下「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。3)前項の財政均衡期間(第34条第1項において「財政均衡期間」という。)は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。4)政府は、第一項(「上記2)」)の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。◆国民年金と同様です。次回は、5.調整期間(法34条)についてです。Tue3.厚生年金基金に係る権限の委任(法180条)1)厚生年金保険法第9章(厚生年金基金及び企業年金連合会)に規定する厚生労働大臣の権限のうち厚生年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができる。2)前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。事業に関する事務などについては、地方厚生局が分掌し、地方厚生局の所掌事務の一部を地方厚生支局が分掌します。次回は、4.財政の均衡(法2条の3)、財政の現況及び見通しの作成(法2条の4)についてです。Sun2.管掌(法2条)、権限の委任(法4条)1)厚生年金保険は、政府が、管掌する。委任することができる。委任することができる。)を日本年金機構が行うことになっています。次回は、3.厚生年金基金に係る権限の委任(法180条)についてです。Sat厚生年金保険の条文を中心に解説するメニューです。総合メニューのカテゴリー厚生年金保険の各タイトルを移動しました。Thu今回から厚生年金保険法について、条文を中心に解説します。1.目的(法1条)厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とし、あわせて厚生年金基金がその加入員に対して行う給付に関して必要な事項を定めるものとする。◆厚生年金保険の保険給付は、国民年金と同様に業務上・外を問わずに行われます。次回は、2.管掌(法2条)、権限の委任(法4条)についてです。運営に関する全般的な検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。日本年金機構については以上です。厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは、日本年金機構からの申し出に基づき、政令で定めるところにより、保険料の滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できることとする。「社会保険庁」の廃止(厚生労働省設置法から削除)保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局において実施するものとする。(平成20年10月1日施行)以上のほか、関係各法に関し、社会保険庁の廃止及び日本年金機構の設立に伴う所要の改正を行う。次回は、6.施行期日等についてです。等)社会保険庁長官が行うと定められている業務は、厚生労働大臣が行うことに改めるとともに、厚生労働大臣は、日本年金機構に権限の委任及び事務の委託をして行わせることとする。等)保険料の滞納処分は、厚生労働大臣から権限の委任を受け、日本年金機構において実施することとし、日本年金機構における滞納処分業務の公正性、客観性を担保するとともに、国の監督体制を十分に確保するために必要な措置を講じる。次回は、5.関係法律の改正(下)についてです。次回は、5.関係法律の改正(上)についてです。構成員等は全て民間出身者。採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。d.機構の必要人員数についてです。