国連にて、国際紛争の平和的解決を図るための組織である安全保障理事会の運営が、(常任理事国と紛争当事国との利害関係などからなされる)拒否権の発動によって正常に機能しなくなるような事態が起きた場合、加盟国の要請があってから24時間以内に特別緊急総会を招集して議決をおこなうことができる制度。緊急総会において、出席者(加盟国代表者)の3分の2の賛成があれば、安全保障理事会の決議と同様の効力を持つ「平和と安全のための措置」を勧告できる。この決議は1950年の朝鮮戦争(ソ連の拒否権発動により正式な国連軍を組織できなかった)を機に採用された制度で、1950年11月の総会で国連決議377として採択された。