第5世代移動通信(5G)の商用サービスが日本でも来春始まる。いった特長は、産業および社会基盤を変革し強固にするとして、自治体や医療機関、企業などがその活用に期待を寄せている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が第四次産業革命の種になるといわれ、5Gがそれを飛躍させる時代に、通信事業者がカバーしきれない地域や各種施設における多様な目的のために、地方自治体や企業が独自に基地局を設ける「ローカル5G」(e.g.総務省PDF資料)が果たす役割は大きい。日本国内では近年、労働人口の減少やベテランのリタイヤなどにより、さまざまな業界でAI/IoTなどの高度IT活用ニーズが高まっている。ネットワークと接続することで、より多くのデータの収集と活用が始まっているという。NSSOLは、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する自営無線網(ローカル5G/プライベートLTE)サービスの提供を来年1月に開始する。同サービスの全社展開に向けて、まずは室蘭製鉄所より検討を開始することを、日本製鉄と合意した。月々のデータ通信料不要で、現場ニーズへの適合性を高められる。構成機器類は顧客施設内に設置、これにより、重要な操業データを外に流さない高セキュリティを担保するという。無線免許の申請や構成機器類のマネージドサービスなど、導入検討段階から構築、運用まで、一貫したサービスを提供する。NSSOLは、自営無線網サービスの提供により、顧客のDX実現に貢献していく考えだ。