け入れに関する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は「即戦力となる外国人受け入れが急務だ。2019年4月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と指示した。政府は外国人受け入れの中核組織として法務省に「入国管理庁」を創設する方針だ。(仮称)の行方と併せ、外国人受け入れの在り方は歴史的な転換期を迎える。5分野に加え、製造業も視野に入れ、深刻な人手不足を海外からの労働力で補完しようというわけだ。安倍首相は「移民政策はとらない」と繰り返し強調しているが、外国人受け入れの拡大路線に舵を切ったことは間違いない。労働力不足によって日本経済が失速しては、アベノミクスを売り物にしてきた安倍政権の存立そのものが危うくなるからだ。報道によると、関係閣僚会議では今後の外国人受け入れ拡大に向けた支援策として1インタ―ネットを使った日本語教材の提供2生活・就労の一元的相談窓口の設置3医療機関の体制整備――など検討するという。速やかに検討したいと述べた。外国人問題の窓口一本化のため政府に「外国人庁」の設置を強く求めており、こうした要望が実現することは地方自治体にとって極めて意味が大きい。入国管理庁は法務省入国管理局を中心とした組織になると見られるが、地方自治体としては「管理」より教育や福祉、雇用など「生活」に関わる課題を重視しており、これらの課題に対応するためどのような組織になるか注目される。体制整備の中で、最も重視されるのが日本語教育だ。政府方針との兼ね合いがどうなるのか。外国人労働者のための日本語教育といっても、職種によって教育の中身も変わってくる。検定の在り方についても、最も一般的な日本語能力試験は進学のための検定試験だ。教育・検定のあり方も重要課題になりそうだ。いずれにしろ安倍首相が来年4月の新たな外国人受け入れの体制整備に向け、「速やかな準備」を指示している以上、関係機関は待ったなしの対応が迫られることになる。「移民」という言葉を避け、ともすれば外国人との距離を置きたがるようなイメージを持たれる安倍政権だが、歴代政権がちゅうちょしてきた「移民国家としての装い」を整えることになる。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。quality?この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。参加方法:申込書に必要事項をご記入の上、郵送・FAX・Eメールでお送りください。申込書は下記からダウンロードできます。WEB申込フォーム:フォームを開いて直接ご記入ください。お時間内は入退場自由となります。※13時~17時のお時間内は入退場自由となります。ご興味のあるブースにお進みください。出展ブースについては随時掲載予定です。ICTを授業に使おうと考えても,そもそも何から取り入れたらいいか悩むことはありませんか。このワークショップでは、参加者に限定して、フローチャートを配布します。そのフローチャートでご自身の仕事内容からすぐに取り入れられるICTを探してみます。それを授業で共有する方法などを紹介します。本文にご氏名・ご所属・ご連絡先をご記入ください。