む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。訴訟(VS本紙)先日お伝えした件(9月20日)だが、共同通信(9月18日)、「東京新聞」(同19日)も報じてくれたので、以下、紹介する。冒頭写真)の上告棄却を決定したのは9月18日(下写真=「決定書」)。(甲斐中辰夫裁判長)は十八日、荒木被告の上告を退ける決定をした。発行元の財界展望新社(東京)などに二千万円の賠償を求めた荒木被告の請求を棄却する一方、「表現活動を妨害する違法な提訴」と反訴した財界展望新社側の主張を認め、計百二十万円の賠償を荒木被告に命じた二審東京高裁判決が確定した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パシコン)の捜査を進めているが、このグループを率いていた荒木民生前会長(冒頭左写真。公判中)の特別背任疑惑をいち早く報じた本紙・山岡と、山岡が執筆した月刊経済誌『ZAITEN』を発行する「財界展望新社」(東京都千代田区)に対する荒木被告の上告が棄却されたとの報告が、昨日、こちらの代理人弁護士からあった。荒木被告並びにパシコンはこの間、山岡の記事は事実無根だとして、山岡に対し、2つの民事訴訟、記事をHP上から削除せよとの仮処分申立、さらには刑事告訴も行うなど、山岡潰しに躍起になったが、これを持ってすべて山岡側勝訴で終了した。(冒頭右写真=荒木被告転落の元を作った長男・謙氏)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パシコン)の荒木民生社長(横写真。当時)の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうか争われた控訴審判決があり、一審に続いて荒木氏の請求はすべて棄却された。それどころか、“嫌がらせ訴訟”、“恫喝訴訟”だから、むしろ荒木氏側(パシコンも1審では原告だったが、控訴はせず)こそ慰謝料を払えと山岡側が反訴した主張が認められ、1審では山岡と、記事を掲載した財界展望新社に各50万円、控訴審ではそれが60万円払えと加算されたことも、本紙で既報の通り。ところが、こうした状況にも拘わらず、荒木氏は上告した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パシコン)の荒木民生元社長(横写真)の特別背任疑惑報道が名誉毀損に当たるかどうかの控訴審判決があった(下写真2枚=判決文)。この報道に対し、当初は荒木氏個人だけでなく、パシコンも提訴していたが、一審判決で彼らの請求がすべて棄却されただけでなく、逆に被告となっていた本紙・山岡と雑誌を発行する「財界展望新社」(東京都千代田区)に各50万円支払えとの判決が出たことから、荒木氏個人だけが控訴していた。この間、荒木氏はパシコンOB等に同容疑で告発され、代表を辞任。強制捜索に乗り出す有様で、この日の判決でも荒木氏の請求はすべて棄却。そればかりか、荒木氏もパシコンも同記事が真実ないし真実足る相当性があるにも拘わらず、共謀して“嫌がらせ訴訟”を行い、さらに荒木氏に至っては控訴まで行ったとして、本紙・山岡側の正当性を認め、一審判決の各々50万円の支払いに、さらに10万円の支払いを加算した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(現『ZAITEN』)に書いた荒木氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、この2月16日に東京地裁で一審判決が出て、パシコン側の請求が却下されただけでなく、山岡側の反訴まで認められた。そのため、勝ち目がないと見たのか、法人としてのパシコンは控訴しなかった。荒木前社長は控訴して来た。そこで、山岡等は6月1日、付帯控訴を行った(左写真)。通常、控訴は判決が下りて2週間以内に申し立てなければならない。原告・被告双方が控訴した場合はともかく、普通、勝訴した方(一審被告・山岡側)は満足だから控訴しない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の社長(当時)・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長(当時)は控訴。3月2日には「控訴状」(写真)、続いて4月23日には「控訴理由書」(同)が出された。(元札幌高検検事長)の息子等に加え、新たに岡田良雄弁護士が加わっている。「控訴理由書」の内容だが、本紙・山岡側の反訴まで認めた一審判決は「まことに言語道断ともいうべき判断」(控訴理由書より)と裁判所を強く非難しているのだが、一言でいえば、一審での主張以上のものは何もない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。社長は荒木民生氏)が提訴、本紙・山岡に対し1500万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。4月17日、1審判決が出て、本紙・山岡(被告)側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。(写真=言論テロについて報じる「朝日新聞」07年5月2日朝刊。年表中に本紙・山岡宅放火も記載あり)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。訴訟(VS本紙)5月1日発売の『ZAITEN』に、冒頭写真のような記事が載った。荒木民生氏)のことだ。可能性が高い」などと記したことに対し、「論評」だから許されるではなく、真実性において、「『本件放火の犯人は原告と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、本件記載を掲載することにつき、相当の理由を認めることができる」、つまり、有り体にいえば、「犯人はパシコン絡みの者」と認定し、名誉毀損に当たらないと原告・パシコン側の主張を退けたのだ。何とも画期的、驚くべき判決ではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。社長は荒木民生氏)が、本紙・山岡に対し1500万円の支払い、それに本紙の前身であるウェブサイト「ストレイ・ドッグ」のトップページへ6カ月間謝罪文を載せることを求めた損害賠償請求事件の判決があった(冒頭写真=判決文)。水野邦夫裁判長は、パシコンの請求はいずれも理由がないとして、損害賠償の支払いも、謝罪文掲載についても棄却。訴訟費用はパシコンの負担とした。訂正しているので現在はウェブ上で見れない)が、それが名誉毀損に当たるとして争われていた。この判決は実に画期的だ。いうのも、本訴訟では、「事実を適示したものか」、それとも「論評ないし意見の表明か」が一つの大きな争点となった。「事実を適示したもの」と裁判所が判断した方が、山岡側にとって勝訴へのハードルは高くなる。有り体にいえば、その場合、パシコンがエセ右翼ないし暴力団関係者に本紙・山岡宅を放火するように指示したことを証明しなければならないからだ。裁判所は論評ではなく事実を適示したものと判断した。それでも本紙・山岡側が勝ったのは、判決では、「『本件放火の犯人は原告(=パシコン。本紙注)と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、上記のような形で本件記載を掲載することにつき、相当の理由を認めることができる」(判決文より)と判断したからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。なる」(同)と断じた。異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計100万円支払うように命じた。それから2週間の控訴期限が過ぎた。法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかった。荒木元社長個人は控訴したことがわかった(控訴状はまだ届いていない)。今回の一審判決につき、最新号の『ZAITEN』に記事を書かせてもらったので、転載しておく(冒頭左写真)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証人喚問は9月29日、東京地裁において予定通り行われた。午後2時過ぎから約90分行われた荒木氏への反対尋問では、実に重大な証言が荒木氏自身の口から飛び出した。本紙・山岡は、東証1部「東栄住宅」からパシコンのグループ会社「PPM」(荒木氏は当時代表)を経て、「ル・マン商会」なる会社に流れた2億5000万円の半分が、荒木氏のファミリー企業「PJN」に還流しており(以下にチャート図あり)、これについて特別背任罪の疑惑があると指摘したことに対し、荒木氏は「事実無根」として提訴、この間、争って来た。先に出された陳述書のなかでも、荒木氏はル・マン商会からPJNへのカネの流れについては一切触れず、また、この日の反対尋問でも当初は「一切知らない」と繰り返していた。ところが、当方弁護士の執拗な追及に音を上げたのか、最後には、「PJNという会社は一切知らない。一回目の支払いの際、小切手を2枚、同額に切ってくれと言われたので、個人名になるか会社になるかは別として、謙(息子)に半分行くことはこの時に知った」と証言した。疑惑の取引の舞台になった土地=駐車場部分。その右側はパシコン本社の入るビル=東京都多摩市)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。訴訟(VS本紙)世界的建設コンサルタント・パシコンのグループ企業群を率いる荒木民生代表は、本紙・山岡が同HP中で自宅を放火されたことに関して報じた際、「あたかもパシコンが関与しているかのように誤解される虚偽の事実の摘示をした」として、1500万円の損害賠償と本紙上の謝罪広告掲載を求めて提訴していたことがわかった。書いた同氏の特別背任疑惑の記事につき、やはり事実無根だとして、すでに山岡と出版社を相手取り提訴している。その後、同記事とまったく同じ疑惑で、荒木代表はパシコンのグループ企業OB等によって警視庁本庁に告発された。荒木氏は本紙で追及していた同氏の一連の疑惑に関し、やはりすべて事実無根として関連記事全部の削除を求める仮処分申立を東京地裁に行ったが、これも却下されてしまった。おまけに、グループの国内主要企業・パシフィックコンサルタンツの代表の座を退かざるを得なくもなった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。訴訟(VS本紙)本ブログの、パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑を始めとするすべての関連記事を削除せよとの仮処分申立事件に関し、裁判所は9月21日に決定を下した。本紙・山岡側に勝訴の内容であったことは既報の通りだ。いえ、その決定に不満な場合、荒木代表は抗告することができた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。訴訟(VS本紙)●公益性も完全に認めるこの連載、裁判所が認めてくれた「真実性」について、決定文より3回に渡り取り上げて来た。「公益性」に関しても以下のように認めてくれた(決定文より)。)は、本件各表現は債権者に対する個人攻撃であり公益目的によるものではない、個人攻撃目的であることは、債務者(=本紙・山岡。同)が、本件ホームページに、債務者宅の放火は債権者によるものだと指摘する記事を掲載した事実からも認められると主張する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)による債務者(本紙・山岡。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。訴訟(VS本紙)前回に続き、裁判所の「決定」文より、裁判所が「真実性」があると判断を下した「不正な資金還流に関する事実」以外、「ODA資金の不正支出に関する事実」の部分を、以下、抜粋する。PCIがODA資金の不正支出を理由に指名停止となった事実は現に存在した。)は、債権者自身はPCIの代表者ではなく、直接この件に関して対応する法的立場にはない、したがって、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。還流に関する事実」、?「ODA資金の不正支出に関する事実」、それに?「債権者(荒木代表)による債務者(本紙・山岡)の表現に対する妨害に関する事実」の3つに関して判断を下している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙と世界的建設コンサルタント・パシコングループを率いる荒木民生代表との間で争っていた仮処分申立の決定が9月21日下り、渡辺真理裁判官は、荒木代表の申し立てを却下した。簡単にいえば、本紙側の主張が認められ、勝ったということだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。この日は互いが最後の準備書面を裁判官に提出。これで審尋はすべて終了した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本日、パシコングループの待ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」の代表と、個人としての荒木民生氏を反訴した。本紙既報のように、本紙・山岡が今年3月1日発売の『財界展望』において荒木代表の特別背任疑惑について執筆したところ、この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。