現在の仕事の40%近くがなくなると言われていますね。就業規則の作成業務はどうでしょうか?これは、どのような業務を行っているかによると思います。低価格で就業規則を作成もらう。確かに、そのような機械的に行える就業規則の作成サービスはAIが行ってくれると思います。オーダーメイドで就業規則を作成すると言っても同じでしょう。今まで機械が行えなかったことも人工知能がなら可能になるでしょう。話題になっているのですしね。当事務所は危機感を抱いてはおりません。当事務所の業務は就業規則の作成ではないからです。安心してもらえる解決策を模索することです。それを就業規則という書面にすることです。人口知能の話を聞いている限りそういうものではないようです。判例とか法律とか通達とかを教えてくれるものが中心のようです。御社が知りたいのは判例や法律の話ではなく、それを踏まえて「どうしたら良いのか?」ではないですか?AIが人間関係のことまで解決策をはじき出してくれる時代が来たら嫌ですね。人工知能がはじき出してくれた解決策で安心できるか疑問です。共感してもらうことが大切です。自分の悩みを理解してくれない人のアドバイスなど聞きたくはないのではないかと思います。・クライアントが納得がいく解決策を見出し・その就業規則という書面にすることです。就業規則は、会社が抱える課題を解決する手段に過ぎません。危機感は抱いていないのです。今回は、AIと就業規則について思ったことを書かせていただきました。