低コスト投資信託の選定と、長期運用のメリットとはつみたてNISA。長期運用で複利効果を狙う家計のポートフォリオを構築するなかで、収益性のある金融商品をいかに組み込んでいくか──。「人生100年時代」におけるリタイア後の人生を考えたとき、金融リテラシーを高めることは現代人の最重要課題になりつつあります。いえ多様化する資産形成ツールを前に、投資の入り口に立つ人が悩むのが、国の提案する新制度やフィンテックにどのように向き合い、選択していくか、ということではないでしょうか。今回は、2018年1月にスタートしたばかりの「つみたてNISA」に焦点をあてます。目的に、金融庁が手厚い税制制度と仕組みを盛り込んでいること。そのメリットを紹介していきましょう。最長20年、最大800万円まで非課税つみたてNISAは、2018年1月に金融庁主導でスタートした新制度。日本に住む20歳以上であれば基本的に誰でも※、証券会社や銀行など金融機関を通じて始めることができます。大きな特長は、投資信託で得た分配金と譲渡益(値上がり後の売却益)が、最長20年間課税されない点にあります。通常は利益に対して20.315%の税金が差し引かれる(たとえば10万円の利益が出た場合、2万315円は税金として差し引かれる)ため、この非課税制度は投資家にかなり配慮されています。つみたてNISAの場合、年間の非課税投資枠は40万円。現在20年間の存続が決まっているので、2037年まで最大800万円までを非課税で投資できることになります(年間上限額の未使用分は翌年以降に繰り越せません)。これは大きなメリットですね。一つの大きな特長は、いずれも長期の積立・分散投資にふさわしいと国が選定した商品のみが販売されている点です。無期限、あるいは20年以上であること、分配頻度が毎月でないことなどの要件がすべて満たされることが条件になっています。4月23日時点の対象商品は、公募株式投信145本(インデックス投信129本、アクティブ投信16本)、ETF3本。国内外のインデックス型が多く扱われており、たとえば日経平均株価の2〜3倍の値動きをするような、レバレッジ型のハイリスクハイリターン商品はあらかじめ除外されています。TOPIX」や「NYダウ」などの株式指標(インデックス)と同じような値動きをするよう設計された投資信託のこと。した株式指標はニュースやネットですぐ確認できるため、投資初心者にも値動きが分かりやすく、信託報酬(運用コスト)も割安です。ここ数年は低コスト競争が激化しており、つみたてNISAにおいても金融庁が決めた信託報酬の水準を下回る投資信託が並んでいます。信託報酬とは投資信託を保有している間、ずっと支払い続ける費用なので、とくに長期運用の場合、信託報酬が割安であることは資産を守るためにも必要なポイントです。最近のインデックス投信の特長は、日本やアメリカ、先進国のみならず新興国も投資対象にした商品もそろっており、バラエティに富んでいるため選択肢が広がっている点でしょう。それに対してアクティブ投信は、日経平均株価などの指標より高いリターンを目指すことを目的に、運用のプロが銘柄を選定してつくる投資信託のこと。運用のプロであるファンドマネージャの腕次第という側面があるため、相対的に運用コストである信託報酬も高く、ハイリターンが期待される分、当然リスクも高くなります。つみたてNISAで選ばれるアクティブ投信は「例外的に継続して、投資家に支持・選択され、規模が着実に拡大しているもの」のみ対象と定義され、本数は16本に限定されています。前述したように長期運用においては、信託報酬などのコストが成績に大きな影響をもたらすことを加味する必要があります。投資信託には分配型と再投資型がありますが、毎月分配型は却下されていることからも、複利効果を狙った長期運用による資産形成が期待されていることがわかります。ここで言う複利効果とは、毎年の運用益が元本にプラス(再投資)され、さらに運用されることで利益が増大する効果のこと。一般的に長期運用するほど複利効果は期待できるとされており、この効果を狙うなら迷わず再投資型を選ぶべきです。ちなみに、年間上限額を使い切ると想定した場合、1カ月約3.33万円ずつ積み立てることになります。積立方法には、毎営業日や週1回、月1回、年2回ボーナス時など、その頻度については選択することができますが、金融機関によって異なるので注意が必要です。申し込む際にはこの点もチェックしましょう。つみたてNISAが金融庁主導であるとはいえ、市場の動きによって収益は左右されるものであり、元本保証や利益保証があるわけではありません。そのリスクは十分に考えなければなりませんが、投資対象と投資時期を分散しながら、最長20年かけてゆっくり資産を形成していくことで、価格変動リスクを抑える効果は期待できます。投資のダイナミズムを味わうよりも資産形成を第一に考える......といった一般ユーザーの目線に立った制度と言えるのではないでしょうか。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。期待される「LGBTビジネス」。