市原市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。この法律は、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。ポイントこの法律では、行政機関(国、地方公共団体など)と民間事業者(会社、お店など)に対して、差別の解消に向けた具体的な取り組みとして「障がいを理由とする差別」を禁止しています。「障がいを理由とする差別」には、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2種類があります。行政機関では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」がともに禁止されます。不提供」は努力義務とされます。一般私人の行為や個人の思想・言論はこの法律の対象外となっています。不当な差別的取扱いとは「不当な差別的取扱い」とは、障がいがあるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。「不当な差別的取扱い」の例として、以下のような行為が挙げられます。車いすを理由に飲食店への入店を拒否する。障がいがあることを理由にスポーツクラブやカルチャーセンターへの入会を拒否する。障がいがあることを理由に、アパート契約を拒否する。合理的配慮の提供とは「合理的配慮」とは、障がいのある人の社会生活を妨げる「社会的障壁」を取り除く配慮のことをいいます。「社会的障壁」とは、障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となる、以下のようなものを指します。社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)制度(利用しにくい制度)慣行(障がいのある人の存在を意識していない慣習、文化など)観念(障がいのある人への偏見など)「合理的配慮」の例として、以下のような行為が挙げられます。段差のある場所にスロープを渡す。視覚障がいのある人へ、書類などの内容を読み上げながら説明する。聴覚障がいのある人へ、筆談など、音声とは別の方法で対応する。差別解消の推進に関する相談窓口の設置について障がいを理由とする差別の解消の推進に関する相談窓口は障がい者支援課となります。10条第1項において、地方公共団体の機関等は、同法第7条に定める行政機関等における障がいを理由とする差別の禁止に関し、当該機関の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとされています。組織できるとされています。詳しく知りたい方は障害者差別解消法についてさらに詳しく知りたい方は、内閣府のホームページもご覧ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。ファクス:0436-22-3325このページの問い合わせ先にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。