流通スーパーニュース小売サービス業のためのナレッジサイト検索:結城義晴のBlog[毎日更新宣言]すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。<前の投稿へ>>2019年11月30日(土曜日)「リスクを冒せ!」とコンビニのボランタリーチェーン化ツイート2019年11月最後の日。あっという間に11カ月が終わった。今年の月刊商人舎1月号。January]リスクを冒せ。4月末日、今上天皇が退位され、上皇へ。新しい時代がやってくる。この新天皇の即位に伴って、4月27日から5月6日までが、10日間の超大型連休になる。新しい価値観と生活スタイルが生まれる。6月にはフランスで、FIFA女子ワールドカップが開催される。9月20日には日本で、ラグビーワールドカップが開幕する。残念ながら軽減税率が導入される。幼児教育・保育も一部無償化される。東京オリンピックが開催される。続いて8月25日から9月6日まで、パラリンピックが開かれる。日本社会は大きく変容していく。消費も商売も、商品も売場も店も大きく変質する。想像を絶するスピードで変革されていく。背景に世界的ポピュリズムの進行もある。仕事にも経営にも求められるものがある。それはリスクを恐れないことだ。リスクを冒すことである。「経済活動とは、現在の資源を未来に、すなわち不確実な期待に賭けることである。心と頭と体に自覚させておかねばならない。即位と新しい元号も決まった。10日間大型連休はそれほどでもなかった。想像をはるかに超えて盛り上がった。消費増税と軽減税率導入、キャッシュレスとポイント還元。安売り攻勢は予想通り。コンビニの異変と退潮は、これもちょっと想像を超えた。それでもあらためて、思う。昨日の商人舎流通スーパーニュース。最近はこのwebサイトからの引用が多い。思い切った政策を発表。開店のための資金を必要とする。契約時に必要な資金300万円を求めた。(1)加盟金50万円(2)開店準備手数料100万円(3)開店時の商品代金と両替金150万円この(1)加盟金と(2)観点準備手数料を、2020年2月1日から廃止する。新規加盟の店が契約時に必要な資金は、150万円へと半減する。新しいオーナー獲得競争を勝ち抜く。本部の収益性には影響が少ない。ファミリーマートはそう発表している。株主へのアナウンスだろう。半減分のトータル金額は、150万円×285店で4億2750万円となる。違和感や差別感を感じないのだろうか。「波の下にある潮流」の記事の中から。新しいインセンティブを導入する。「やる気を起こさせるための外的刺激」、つまり報奨金のことだ。政策の第1は、FC制度の改革と加盟店への分配の見直し。第3が既存店成長のための新レイアウト変更の加速。井阪社長の発言があった。「毎年約3%の最低賃金の上昇があり、ここにきて人手不足と同時に加盟店労務費の上昇が加盟店オーナーの経営を大変厳しくしている」そこでインセンティブ・チャージを変更する。この変更は最低保証のようなものだ。本部に払う粗利分配方式ロイヤルティからマイナス2%という制度がある。それに2017年9月からの特別減額で、さらにマイナス1%のインセンティブがある。通常、粗利益の43%とされているから、それが40%に減額されている。月額20万円のインセンティブを、それぞれに適用させる。店舗は330万円の収入となる。廃棄ロスなども負担する。したがって、550万円を切る店舗は、ひどく収入が低い。土地建物を本部が用意するCタイプの場合は、もっと本部ロイヤルティが高い。加盟店の収入ももっと下がる。月額売上総利益550万超の店舗には、1万5000円のインセンティブ、550万以下の店舗には、7万円のインセンティブとなる。24時間営業の店とはずいぶん差がある。年間で約94万円、50万円以下の店で74万円、55万円以上で57万円、60万円以上の店でも42万円となる。月刊商人舎は書いている。「FC本部は加盟店からのチャージによって収益を得る。互助会のような施策である。互助会制度のようになる。「フランチャイズチェーンの、ボランタリーチェーン化」と、私は評している。本部やトップの発言をもとに計算した。したら誤りもあるかもしれない。外側の人間から見ると、ちょっとわかりにくい制度や改革である。特質なのかもしれない。