‵‵国民的アプリ”が狙う新ビジネスの全貌は?LINEが提供するコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」は、国内における累計の登録者数が5,800万に達した(2015年2月)。LINEに加わった送金・決済機能は、ユーザビリティの向上と同時に、LINEが運営する多様なビジネスを強化する重要なツールとして機能している。Pay」は、スマートフォンアプリ「LINE」を通じて、ユーザー間での送金や、提携サービス/店舗における決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。開発コンセプトは、親しい人同士のコミュニケーションの延長としての送金、そして使い慣れたスマートフォンアプリから、いつでも手軽に取引ができる決済環境の実現だ。Payの利用登録を行い、専用のパスワードを設定する。登録が済んで、チャージ(入金)を行うかクレジットカードを登録すると、送金や決済ができるようになる。チャージの方法は、銀行口座からの振替、コンビニ決済、ペイジーの三種類。登録後にまず利用できる機能は、チャージ残高(上限10万円)かクレジットカードを使う決済だ。Payでの本人確認は不要。Money」と呼ばれる。Money」に転換され、送金や銀行からの出金ができるようになる。送金時は相手の口座番号などは不要だ。送金手数料はかからないが、銀行から引き出すときは216円(税込)の課金が発生する。クレジットカードは決済に限られ、チャージや送金、引出しには使えない。登録と本人確認の手続きが必要。「割り勘」の場合は、受け手を選択して合計金額を入力すると、均等に割られた金額の送金依頼が送られる。各種サービス、提携加盟店における決済ができる。「当社としては、決済単独で収益を最大化していくつもりはありません。目先の収益に固執しない点は、ユーザーに出金以外の手数料を課さないモデルにも表れている。)の取得も必要で、継続的に一定の収益を確保するモデルがなければ難しい。当面のビジネスとしては、提携店舗からの手数料収入が挙げられる。決済手数料は、導入から2年間は月額の決済額が100万円以下は無料、超過分は物販が3.45%、デジタルコンテンツは5.5%に設定されている。トランザクションフィーはかからない。Payの決済には、使い慣れたアプリとID、パスワードだけで、ショップごとにカード情報を入力せずに決済できるという利点がある。Payの圧倒的なアドバンテージは、LINEの国内5,800万の登録者だ。「ECサイトが対応することで、新たな購買機会の創出につながる」。Payを取り入れる加盟店は、大手ECサイトを中心に急速に拡がってきた。2015年1月に東京都でスタートし、2月末には22の都道府県に拡大した。Payで決済できるようになる。ONLINE」、レストランの情報提供・予約サービス「ポケットコンシェルジュ」などのサイトや店舗専用のスマートフォンアプリが対応を済ませた。Payを使うと割引やキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施。同時期にテレビCMも放映されている。加盟店網とユーザー層の拡大と並行して、セキュリティと利用者保護の強化も進めている。昨年に問題化したLINEアカウントの「乗っ取り」は、パスワードを使い回すユーザーが狙われたもので、その時点でのシステム的な対処は難しかったという。「当然ですが、アカウント盗用に対してもできる限りの対策は行い、結果として鎮静化しました。Payには、システム面のさらなる強化とユーザーの意識向上が求められますので、送金などお金を動かすときは必ず専用パスワードが必要な設定にして、敷居を高くしてあります」(久保氏)蓄積した決済データなどを検証し、不自然な取引があればアラートを出す「不正検知システム」も稼働させ、日常の送金・決済の動きを監視している。Pay上で発生した損失に対して補償できるようにした。Payを通じたウェブペイ・ホールディングスの買収を発表した。ウェブペイは、Webサイトのプログラムに簡単なコードを追加するだけで、クレジットカード決済の機能を追加できるサービスを提供している。Payとウェブペイの関係について久保氏は、「ウェブペイの一番の強みは、技術が分かり、決済業界が分かり、加盟店のニーズをよく理解している点。決済サービスは、コンシューマーだけでなくマーチャントにも大きな価値を提供していく必要があるので、コンシューマーに強いLINE、技術と決済業界での実績が豊富なウェブペイの組合せはベストマッチと言えます」と説明する。Payでは新たなサービス開発を推進していく。Payが“ハブ”として機能する。Payのサービス拡張に合わせて、日常生活においてLINEの世界を出ずに決済できるシーンも拡がっていく。LINEは大きな経済圏の確立に向け、確実な一歩を踏み出したようだ。