「それは原子力施設の敷地境界についての規定である」と述べた。発電用原子炉においては、3か月あたり1.3mSvすなわち年間5.2mSvを超える放射線被曝を受ける区域を「管理区域」としたうえで、その周囲を「周辺監視区域」とするよう定め、さらに「周辺監視区域」の外側は「いかなる場所においても」年間1mSvの被曝を受けることのないようにするよう定めている。これが一般公衆の被曝限度が年間1mSvであるとする国内法上の規定である。敷地境界線上の規制値が1mSvであると規定しているわけではない。遠藤係長の言明は誤りである。この「境界線上」論は彼のオリジナルではない。外側のいかなる場所においても、すなわち周辺監視区域の境界においても、そこでの線量が線量限度を超えないことが求められます。当該区域の外側のいかなる場所にも公衆が立ち入る可能性があるため、周辺監視区域の境界における線量限度は、すなわち公衆の線量限度を意味することになります。「外側のいかなる場所」と「周辺監視区域の境界」とは同じではない。「すなわち」と言い換えるのは誤りである。「外側のいかなる場所にも公衆が立ち入る」というのもおかしな言い回しである。1995年、杏林書院、145頁)はこう説明する。公衆に対する防護が確実に行われていることを確認するために、環境モニタリングの一環として、管理区域および事業所境界での線量率の測定がおこなわれる。この場合の「事業所境界」は「周辺監視区域」の外側境界のことだろう。(「放医研」)の緊急被ばく医療ネットワーク会議の委員をつとめる。)は、現在の放射線審議会委員で、しかも基本部会の部会長をつとめる。両名は原発推進勢力の一角を占める医師メンバーである。測定は行われるべきだろう。「敷地境界」での測定だけおこなっていれば十分で、その外側の一般公衆の居住地域の線量を無視してよいということではない。原発推進政策の中枢部分を担う官僚や医師らは、ことさらに「敷地境界」にすりかえ、「敷地境界」だけを強調し、外側の国土全域を無視してよいかのごとく吹聴する。放射線審議会による線量引上げ放射線審議会は、放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)に基づき、「放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的として」、文部科学省に設置されている諮問機関である。関係行政機関は放射線障害の防止に関する技術的基準を定めるときは、この放射線審議会に諮問して意見を聞くことになっている(www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/gaiyou/1283235.htm)。緊急作業に従事する者の被ばく限度を従来の100mSvから250mSvに引き上げることについて諮問を受け、さらに3月16日、冷却水の循環が停止した燃料プールへの注水のために自衛隊員を投入するに際して人事院から同旨の諮問を受けた際、放射線審議会はそれぞれに対し、即日、それらを妥当とする旨助言した(www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/toushin/1304704.htm、及び、/1304702.htm、/1304708.htm)。この件での放射線審議会の審議は、「電子メール」によっておこなわれたとのことであり、「議事録」として各委員からの返信メールが列挙されている。先ほど、ニュースにおいて、自衛隊が50mSvを超えることを理由にヘリコプターによる注水を断念したとの報道があった。国民の生命と財産を守るべき自衛隊が自分たちの被ばくを恐れて100mSvどころか50mSvの(線量限度の)壁で何もしないのは残念である。本件〔250mSvへの引き上げ〕については、賛成である。彼は、放医研の緊急被ばく医療ネットワーク会議委員もつとめている。前述のとおりそこには草間朋子もいる。同じような顔ぶれがあちこちに名を連ねている。実施した保護者向けの放射能被曝に関する講演会のうち、県北地区と水戸地区の2か所で講師を務めた。従来は原子炉建屋などが「管理区域」に、その外側の敷地全体が「周辺監視区域」に指定されていたようだが、事故後は南北3.4km、東西1.6kmに及ぶ敷地全体が「管理区域」になっている。原発敷地内には「周辺監視区域」を設定する余地はない。それどころか、原発敷地の外側に年間5.2mSvをはるかに超える広大な汚染地域が広がっている。「管理区域」に相当する。およぶ一帯も「管理区域」に相当する汚染地域となっている(http://blog-imgs-26-origin.fc2.com/k/i/p/kipuka/09decJG.jpg)。日本政府は、これらの地域を「管理区域」に指定して、一般公衆の立ち入りを制限する等の措置を講ずるのではなく、逆に一般公衆の被曝限度を1mSvとする法律の規定のほうを変更して一挙に被曝限度を引上げて現実を糊塗しようとする。ここで、電子メールのやりとりだけで事故対応時の放射線被曝限度を一挙に2.5倍に引上げた実績をもつ放射線審議会の出番となる。放射線審議会は、3月16日以降しばらく休眠していたが、8月以降頻繁に会議をもち、一般公衆の被曝限度である年間1mSvの引き上げのための検討をすすめている。多分野にまたがる国内法体系に組み込まれているうえ、施行規則・告示など広範な行政上の運用方針によって具体化されている。1mSvを5mSv、あるいは10mSv、20mSvへと数値を引き上げようとすると、原子力発電関係の法令にとどまらず、あらゆる放射線関連法令をことごとく改正することになるだろう。各規制官庁、さらにそれら規制官庁を規制する原子力安全委員会の膨大な規則や運用通達も、軒並み作り替えなければなるまい。放射線審議会にそれだけの力量があるとも思えないし、法律上そこまでの権限は与えられていない。ことは関連領域の範囲や関連する諸法令・通達の分量の問題にとどまらない。全体が内容的に自家撞着をきたすことになるだろう。規制値の大幅引き上げは、事実上も法律上も不可能なのだ。1mSv/年が安全基準というような形で誤解をされている面があるが、本来国際的には、線源がコントロールされた状況しか放射線防護は考えてこなかった。〔中略〕もともと、1mSv/年は、事故や自然〔放射線〕に適用するものではないことは歴史的に見ても明らかである。しても数値的なもの、国の基準が1mSv/年であり、それが通常の法令の中にあることから、それが全てに適用されるような誤解をされてしまっている。一般公衆の放射線被曝限度を年間1mSvとする国内法の規定が今も有効だと思っているのは「誤解」で、年間1mSvとする規定は「事故」の際には適用解除されるというのである。「国際的」とか「歴史的」とか、無意味な口実を持ち出して現行の国内法を無効にしようというのだ。発言であり、審議会の基本的合意事項のようだ。「事故」が起きたとたんに法律上の制限規定が解除されることなどありえない。放射線審議会の手法は、戒厳令を発令して国民の基本的人権を一挙に棚上げするのと同様である。現行法秩序を根底から覆そうとするクーデタ的手法は絶対に許されない。「事故」だと言えば何でも許されるというシロウトじみた論法がまかり通るところに、わが国行政機関の知的水準の低さ、誠実性の欠如が如実にあらわれている。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。