朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。これを受け、気象庁は、昨年11月から、異常な現象を捉えた場合には、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催し、南海トラフ地震に関連する情報(臨時)を発表することになった。予測することは困難だとされる。いった状況の中、この情報をどのように生かしていくべきかが問われている。今年4月には、中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」が設置され、臨時情報が発せられた場合の対応の在り方について、基本的な方向性をまとめるべく検討が行われている。南海トラフ地震の震源域の半分で地震が起きた場合、震源域の一部で地震が起きた場合、ゆっくり滑りが生じた場合などを例にして、個人や企業の対応の仕方について議論が行われており、12月をめどに検討結果がまとめられる予定である。240万棟の被害が予想されており、土木学会によれば、20年間の経済損失額は1410兆円に及ぶとされている。確実に起きると言われる地震で、このような被害を出せば国は衰退する。あらゆる国民が被害を減らす努力をするしかない。耐震化や早期避難など的確な対策を行えば、死者は5分の1になると試算されている。残りの5分の1を救うためには、さらなる方策が必要であり、臨時情報の活用が望まれる。確度の高い地震の発生予測は困難だと言われる一方、観測網の整備により、様々な異常現象が観測される。予測が困難と言うことは、多くの専門家が色々な見解を発表することにつながる。マスメディアやSNSが、憶測情報を付加して煽れば、社会が混乱する恐れもある。信頼できる機関が、おのおのの見解について冷静な解説を行う仕組みが必要である。国内に留まらず、海外に対しても正確なメッセージを伝えることが社会活動維持に欠かせない。南海トラフ地震は、震源域が陸域に近いため、津波避難の時間的猶予がない地域が存在する。熊本地震などでの土砂崩壊地域も避難は難しい。土砂災害警戒地域を指定することができる。危険地域を早期に指定すると共に、臨時情報発表時の避難の在り方について地域ぐるみで議論を進める必要がある。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。