北海道の補選が終わったばかりだが、安倍政権との戦いはけりがついたわけではない。去年夏、SEALDsの若者たちと誓い合った。安倍内閣を倒して、戦争法を廃案に追い込む。参院選はすでに始まっている。安保(戦争)法が成立して以来、自衛隊では「人を撃つ。自分が撃たれる」場面を想定した具体的な訓練が始まっている。ところが、安倍内閣は「リスクはこれまでと同じ」だ。「駆けつけ警護」などは当面やらないと強調する。そんなゴマカシは通らない。市民はすべてお見通しだ。「戦争ができる国」ニッポン。安倍内閣によって自衛隊が海外での武力行使が可能になった。毎日新聞が特集しているので紹介する。戦争法の施行を受けて、自衛隊が実際の戦いへの備えを開始した。最前線の戦地で負傷した隊員の応急治療に、一般隊員も当たれるように訓練するというのだ。戦闘を想定しての備えだ。軍靴の足音がすぐそばまで近づいてきた。「自衛隊はこれから政治的に利用される」「人を撃つ判断が求められている」―。2016年3月29日、戦争法が施行したことで、自衛隊の米軍傭兵化が現実となりつつある。海外“派兵”は時間の問題だ。した中で、隊員たちは戸惑っている。災害復旧の応援で歓迎された自衛隊が戦場に行き、敵と対峙する。幹部自衛官を養成する防衛大をこの春卒業する419人のうち47人が、自衛官に任官しない意向だという。民間の雇用状況の改善に加え、自衛隊の海外派遣など集団的自衛権問題も影響しているようだ。それとは別の問題を提起したい。角度をずらして見ると、別のものが透けて見える。米外交機密文書が明かす真実」が話題を呼んでいる。在日米軍が日本を防衛してくれるなどは「幻想」に過ぎず、「幻想」を振り撒いたのは日本政府の意図的な「誤訳」にあると指摘した。日米同盟の根底を揺さぶる衝撃の書である。安倍首相は自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」について、「新たな法律が通ったわけだから、任務の付与について検討している」と強調した。集団的自衛権などを盛り込んだ安保(戦争)法では、米国など友軍が襲われた場合、自衛隊員が駆け付けて撃退する「駆け付け警護」を解禁した。共同通信によると、中国が来月1日から施行する「反テロ法」で、相手国政府の同意があれば人民解放軍や武装警察部隊の海外派遣を実施できる条項を定めていることが30日までに明らかになった。在日ロシア大使館で勤務していた情報機関員セルゲイ・コワリョフ元駐在武官に自衛隊内部の冊子「教範」を渡したとして警視庁公安部は4日、自衛隊法(守秘義務)違反の教唆容疑で2人を書類送検した。陸続きで国境と接していない島国育ちの日本人は警戒心が薄い、”お人好し”。18歳選挙権を控え、生徒に政治への関心を高めてもらうための授業がスタートした。ところが、北海道の選挙管理委員会は模擬選挙を行う際のマニュアルで、「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」と強調した。政治は生き物、「生々しい」から学ぶ必要があるのである。秋の叙勲の季節となった。今回の受章者は3964人。上位を占めるのは今回も公務員や政治屋、経営者たち。立派な“功績”があったというのだが、どんな立派なことをしたのか聞きたい。国が、国民に序列をつける必要があるのだろうか。こんなことをするために内閣府にわざわざ賞勲局などという部局を常設。出た、と言ってもオナラではない。「男も女も自衛隊に体験入学すべきだ」と自民党政調会長で極右の稲田朋美。「どんな国でも自分の国を守り、必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだ」と怪気炎。女性週刊誌のインタビューということで気を許し、つい本音が飛び出したようだ。南シナ海がにわかに緊張し始めた。南シナ海は中国固有の領土だと、中国が一方的に主張する人工島周辺に米海軍横須賀基地からイージス駆逐艦を急派した。中国が対抗措置を取る可能性が高い。安保法は米軍支援を骨格とした集団的自衛権を盛り込んだ法律である。2015年度の自衛隊の応募者が前年度比でなんと2割も減っていた。過去9年間で最少だったことが分かった。今回、募集したのは高校新卒者で、早い話が“二等兵”である。ことが起きれば、真っ先に矢面に立たされる隊員だ。一方で、現役の若い隊員の退職が相次ぐという。「集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。見も知らぬ国に行って殺し、殺されるのが仕事じゃない」。「みなさん、他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。アメリカと一緒に戦争した国は、片っ端からテロに遭ってるじゃないですか。景気よく安倍晋三がぶち上げる「テロとの戦い」に参加すると、こんな悲惨なことが避けれれない。今回は国際的にも活躍している「国境なき医師団(MSF)」が攻撃されたので大きなニュースとなったが、アフガニスタンやシリアなどでは日常茶飯事だ。▼「野党は頑張れ、野党は共闘」ー。野党は頑張れ、野党は共闘」コールが鳴りやまない。「圧倒的多数が憲法違反やと言う法案(戦争法)を、国会が通すのはおかしいのとちゃう(違う)か?」と、大阪の友人から電話があった。