」の総合センター,専門センターをはじめとする種々の機関で行われている。主なサービス機関の概要を示すが,このうちの多くの機関が,内外の文献を収集して,抄録誌,索引誌等の二次資料の形に加工して提供している。いくつかの機関では,さらにこれらに関する機械検索サービスを行っている。)として提供するほかJICSTオンライン情報システム(JOIS)によって,オンラインサービスを行っている。昭和55年度には,欧米システム並みの機能を持つシステムJOIS-IIを完成し,56年4月から実用サービスを開始することになった。文部省関係では,東京大学,筑波大学等において,大学関係者を対象としオンライン情報検索サービスを実施している。整備の重要性にかんがみ,学術審議会は昭和55年1月「今後における学術情報システムの在り方について」の答申を行った。文部省ではこの答申を受けて,学術情報センターシステムの開発調査を行い,そのコンピュータシステム,ネットワークシステム等を明らかにした。注)昭和44年10月に科学技術会議が行った「科学技術情報の流通に関する基本的方策について」(第4号答申)中の構想で,NISTの推進に関する政府の施策は第3部,第4章(科学技術振興基盤の強化)参照。特許庁では(財)日本特許情報センター(JAPATIC)において,国内の特許情報(年間約40万件発生)及び米国の特許情報を網羅的に処理しており,従来の冊子体,バッチによるサービスに加え,昭和54年4月からオンラインサービス(PATOLIS)を開始している。センター内に情報計算センター(RIPS)を設置し,同センターと各試験研究所とを光ファイバーで結び,研究開発推進のために必要な研究情報の各種サービスを行っている。Technology。