西東京市Web西東京市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。平成26年6月に公布された行政手続法の一部を改正する法律により、行政指導に関する規定を中心に、行政手続法の一部改正がされました。そのため本市の行政手続条例についても、法の規定を参考にしつつ、平成27年4月1日から条例改正を行いました。行政手続条例とは行政機関が守るべきルールを定めた条例です。ついて定めており、平成13年1月より施行されています。行政指導の方式が変わります。権限を行使し得る旨を示して行政指導をする際に、その相手方に対して当該権限を行使する根拠を示さなければならなくなりました。行政指導の中止等を求める手続が可能となります。法令の要件に適合しない行政指導(その根拠となる規定が、法律、東京都又は本市の条例に置かれているものに限る。)を受けたと思う場合に、当該行政指導の中止等を求める手続ができるようになります。処分等を求める手続が可能となります。国民(市民)が法令違反行為の事実を発見したときに、是正のための処分等を求める手続ができるようになります。総務省ホームページ(外部リンク)お問い合わせこのページは、総務法規課が担当しています。ファクス:042-463-9585お問い合わせフォームを利用するこの情報は皆さまのお役に立ちましたか?ページ内容の改善の参考とするため、ご意見をお聞かせください。