最大のポイントは融資先の査定を銀行に任せることだ。仮に倒産しても銀行の経営に響かないような中小企業向けの融資は、原則として銀行の自己査定を尊重する。大手企業などたくさんのお金を貸している大口先融資も検査対象にする範囲を小さくする。銀行は赤字決算を出したり、返済が1~2カ月滞ったりした企業を「その他要注意先」として管理している。金融庁検査で不良債権とみなされると、銀行は貸し倒れに備えた引当金を積み増す必要があり、新規融資に応じられなくなっていた。金融庁が銀行の自主判断を尊重することで、銀行はその他要注意先の企業にも新規にお金を貸せるようになる。創業期に赤字が続くベンチャー企業や、技術力はあるのに過去の投資の失敗で赤字に陥っている中小企業などが、将来的な成長力や潜在力をもとに運転資金や設備資金を借りやすくなる。銀行が「その他要注意先」と分類している貸出債権は、銀行全体の債権の1割程度(約40兆円)ある。返済猶予を受けていた企業も多く含まれるが、金融庁検査の見直しを機に銀行の新規融資が増えそうだ。外部の企業再生機関や、返済の優先順位の低い「劣後ローン」といった企業再生の手法を使い、成長可能性はあるが一時的に業績が悪化している企業の再生も促す。金融庁が検査体制を見直すのは、バブル期のように甘い自己査定が原因で銀行の経営が揺らぐリスクが遠のいたからだ。それでは本日も頑張っていきましょう。