site【C20、L20、T20、W20、Y20】労働参加率のジェンダー格差撤廃に関する共同声明2019年6月5日C20、L20、T20、W20、Y20による労働参加率のジェンダー格差撤廃に関する共同声明(仮訳)【ダウンロードはこちら】​2014年、G20各国は、労働参加率におけるジェンダー格差を2025年までに25%削減すると約束しました(1)。この野心的なコミットメントは2018年のG20首脳宣言で再確認され、また、首脳たちは、目標を達成するには「更なる取組が必要である」とも述べました。G20の公式エンゲージメントグループとして、C20、L20、T20、W20、Y20は、言葉を行動に移し、労働市場におけるジェンダー格差とジェンダー不平等を撤廃するため、国別行動計画を策定・実施し、これにより、2025年までに労働参加率における男女間の格差を25%削減する「25by25」コミットメントの達成に貢献するよう、G20に呼びかけます。このコミットメントの対象を以下のように拡大するよう提言します。パートタイム労働)をみれば明らかです。私たちは、G20各国が、これらの人々の経済的正義を阻害する根本原因と構造的障害に取り組むよう求めます。(民営化(2)、官民連携パートナーシップ(3)、逆進的な税制、社会保障システム・公的サービス・持続可能なインフラへのアクセスの不十分さなど(4))が含まれます。これらは、無償のケアワークの不平等な配分、報酬と年金のジェンダー格差、ジェンダーに基づく暴力とハラスメント(仕事の世界におけるものを含む)、デジタル技術からの排除や、他の重要な経済的障壁の中核に位置しています。労働参加率のジェンダー格差の削減は経済にプラスの効果を生む(5)一方、ジェンダー不平等の存続は、家族、コミュニティ、社会全体に多大な社会的・経済的コストを生じさせることがわかっています。国際労働機関(ILO)は、労働参加率に見られるジェンダー格差を2025年までに25%削減できれば、全世界のGDPが53兆米ドル増える可能性があるとしています(6)。女性に対する暴力を防止し、性と生殖に関する健康と権利を保護することにより、生産性が向上し、投資がプラスの収益を生むことも研究で明らかになっています(7)。根拠は明らかであり、今こそ、大胆な行動が必要です。2018年のG20首脳宣言で、G20の首脳たちは「ジェンダー平等は、経済成長及び公正で持続的な発展のために極めて重要である」と述べました。この言葉を行動に移し、説明責任を果たすために国別行動計画を策定し、女性、LGBTQI+の人々、障害者、その他の周縁化された人々の経済的正義を実現するようG20に呼びかけます。国別行動計画の進捗を測るためには、すべての分野の女性に関する目標と指標が必要です。エスニシティ、障害など、関連するアイデンティティごとにデータを収集・分析し、公表すべきです。G20各国はまた、国別行動計画への適切な財政的措置をおこない、その予算を公表すべきです。2014.オリジナル版(英語)はこちら。subscription!OK。