住宅について考えますこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。)都心の大企業に勤める人については、高所得で婚姻率も高そうですし、これからも持ち家を持つのでしょうが、上記の状況を見ると今後は厳しいのは目に見えています。これからの傾向としては、今あるものを使うか、安いものを借りるかということが増えてくるのではないでしょうか?若い人については、シェアハウスなどを利用したい人も増えてゆくのでしょう。2003年から急激に増えていますね。矢印の卒業直後と思われる、15~24才の非正規雇用率の増加は異常です。この年代の人たちが、これから住宅購入適齢期になる年代です。この人口推移でみると、非正規雇用の人が増えるのが15~24才の10年後ですから、30才前後の崖下のように少なくなっている所です。住宅購入の平均年齢は、30代後半と言われているので、40才前後の人口が多いところの人の多くは、この消費税の駆け込みくらいで購入しているでしょう。すると、非正規雇用率が急激に増えて、人口は急激に減るということです。新築住宅産業は、今後は非常に厳しい状況に置かれます。この状況は、製造業の国外移転で中産階級が減り、その人員が介護等の所得の低いサービス業に移動して起こっていると言われていますが、それが今度は住宅産業に影響を与えようとしいています。都心所得が高い人がいる以外のエリアでは、内需の全産業の所得下降圧力がかかっているのです。中産階級の仕事は減り、バイトの時給は人手不足で上がるという不思議な現象が起こっています。新築住宅が減るだけではなく、中古住宅も都心近辺以外は下落は避けようがありません。非正規雇用が多くなれば、住宅ローンも組めないですし、多くの家賃は払えません。独身が多くなれば、親と同居のままの人も増え、適齢期になっても購入しない人も増えます。若い人の所有欲の無さもそれに拍車をかけます。現在の状況は、下記の特殊な事情で一時的に良くなっているだけです。従事する人も、多くは高齢者住宅の募集や介護などの職に転職していることでしょう。目端の利く人は、今のうちに急激に変化する時代を予想し、新しい道を模索しています。読みました月別アーカイブはてなブログをはじめよう!moksokgさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。