58はてブ0Pocket安倍総理は米大統領選挙の結果をうけて、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。政権周辺では、むしろトランプ大統領のほうが都合が良い、との声があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。ニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。※斎藤満氏の有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。結果が最初に判明する市場となった東京市場では、開票が進むたびに安堵と不安が交錯、フロリダ州をトランプ氏がとりそうとなった時点で、日経平均は800円以上急落し、為替は円が急騰しました。午後、トランプ氏の勝利が報じられると、株価は一時1000円以上下げ、ドル円は101円台をつけました。米系証券G社は、トランプ氏の事業の債権者でもあり、支援部隊に加わっていましたが、彼らが米国株の先物を売り崩していたと言われ、ダウ先物も一時800ドルの急落となったことが不安を高めました。「もしトラ」つまり、もしもトランプ氏が大統領になった場合には、トランプ氏が主張する「内向きの保護主義政策」が日本や周辺国には大きな負担になると言われており、株売りとリスクオフの円高が進みました。他のアジア市場も大混乱でした。【関連】「韓国と北朝鮮の統一」に賭けるジム・ロジャーズの未来予想図=東条雅彦ところが、東京時間から欧州時間に移るころから、先のG証券はトランプ大統領による積極財政を喧伝してダウ先物を買い戻し、一晩のうちに下げを取り戻し、米国市場ではむしろ200ドル以上の上昇となり、ドルも反発、ドル円は101円台から105円台に、翌11月10日には107円一歩手前まで円安となりました。これで東京市場でも株価はトランプ・ショックで下げた分をすべて取返し、安倍政権にも安堵が広がりました。クリントン氏よりむしろトランプ氏が大統領になった方が都合が良い、との声があります。彼らにしてみれば、今回の結果に、「しめしめ」との思いがあるようです。トランプ大統領の方が都合が良い点として、ロシア外交が進めやすいとの思いがあります。これまで長年ロシアと北方領土の返還、平和条約の締結に向けて準備し、交渉を進めてきましたが、肝心なところで米国から横やりが入り、まとまるものもまとまりませんでした。政府は次期大統領をクリントン氏と見て、事前に反ロシアのクリントン氏の感触を探っていました。その点、ロシアのプーチン大統領を立てるトランプ氏が大統領になれば、日ロ交渉は進めやすいとの期待があります。来月の日ロ首脳会談を前に、直前になってプーチン大統領から、あらかじめ時限を切って平和条約の交渉を進めるのは有害だ、との発言があり、はしごを外された感がありますが、これも米国の圧力だったとの見方がありました。トランプ氏の勝利となれば、来月のプーチン大統領との首脳会談にも期待が持て、改めて成果をあげ、それを解散カードにしたいとの思いはあるでしょう。1つの好都合またトランプ氏は、かねてより「ただで日本を防衛する義務はない。北朝鮮が心配なら、自分で何とかしろ。必要なら韓国も日本も核を持てばよい」と言っていました。日本が原発を続けている背景には、プルトニウムを所持し、いつでも核兵器を作れる準備をしている面があり、安倍総理にもその考えがあると言われます。クリントン氏が大統領では、まず日本の核武装は無理でしょう。した「好都合」が実現し、安倍総理が期待するような、一緒に楽しく仕事ができる環境になるのでしょうか。そこには、少なくとも3つの難題が控えています。チャイナ・ショック誘発リスクまず1つ目の難題としては、トランプ大統領の経済運営が、中国や新興国を危機に陥れるリスクがあり、それが日本経済にも大きな負担となることが挙げられます。世界経済を縮小、ないしは冷やすと懸念されましたが、どうも別のルートから圧迫しそうです。それは今回市場が好感した「積極財政」の副作用です。本来、世界経済が低迷している中で、超大国米国が積極財政で需要を拡大してくれることは良いことと認識され、だからこそ今回も主要国の株価を押し上げ、デフレ懸念を緩和しています。今の米国で大規模な財政需要の追加をすると、これらメリットよりも、副作用がより強く出る懸念があります。「標的」にされたドイツ銀行。黒幕は誰なのかインドで高額紙幣が突然「無効」に。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。