コラム監視カメラの運用管理に注意しよう防犯対策の一環として活用される監視カメラは、屋内用も屋外用も種類が充実しており、病院や飲食店、賃貸アパートやマンションなど様々な場所に設置されています。理想的な運用管理を心掛けることで、映像記録に関するトラブルを回避できるでしょう。撮影区域に注意する防犯・監視カメラの設置は犯罪の予防につながりますが、撮影区域はできるだけ個人の画像を撮影しないよう工夫を施すことが重要になります。設置の際は共有スペースのみにピントを合わせて、向きや角度のバランスをうまく保ち、撮影区域を小規模に抑えましょう。マンションや戸建てなど、プライバシー映像を残さないようにすることが、起こりうるトラブル対策につながります。録画装置の電子化に伴い、映像を長い時間録画できる機種が続々と誕生していますが、録画した画像をいつまでも保存しておいて良いというわけではありません。保存期間が長ければ長いほど情報が外部に漏れたり、滅失してしまったりするリスクが高まります。いった危険性を防ぐためにも、保存期間を極力短めにする必要があるのです。撮影から1ヶ月を目安にして保存期間を設けましょう。防犯・監視カメラを使用する場合は、カメラを作動させていることをしっかりと明示する義務があります。相手に分からないようにひっそりと作動させていた場合、隠し撮りとみなされてしまう恐れがあるからです。設置場所や対象に基づいた配慮を行うと共に、市町村の設けている条例に従いましょう。使用に関する目的について問い合わせを受けた場合に、どのように説明するのかガイドラインをあらかじめ決めておくのも効果的です。万が一警察などの公的機関から映像の提示を求められた際にも、捜査上どのような目的を持つ証拠なのかについての説明や、映像の提示に関する依頼書を文書として発行してもらうと安心です。