事故に伴い、万が一、高い濃度の放射性物質にさらされた場合、甲状腺への影響をやわらげることができるとされている安定ヨウ素剤を市独自の判断で、3月18日から、妊婦及び40歳未満の方を対象として、配付しているところであります。現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にあり、また、配付した安定ヨウ素剤が本年12月に有効期限を迎え、対象となる全ての方に新たに配付する必要があることから、郵送(簡易書留)により事前配付及び回収を行うこととしました。3歳未満の子どもについては、シロップ剤で配付しておりましたが、保存期間や効能の安定性を踏まえ、丸剤で配付することとし、このことに伴う対応や用法の指示に関する説明書等も同封することとしております。配付した安定ヨウ素剤については、市から指示があった場合に、用法の指示に従い、服用していただくことになります。平成23年12月中に順次発送します---転載終わり原発事故も収束していないし、事前に配布するしかないです。事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、1歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の50ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし3月までに提言にまとめることにしています。---転載終わり判断を放棄しているとしか言いようがない内容です。なしなし詐欺すな参照:食品汚染:福島県などの一部地域を除いて下限値も明記。松本市はウクライナ基準。平成23年10月6日公表(PDF形式)(。