民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術政策の立案・推進に資することを目的とする。対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としている。科学技術政策が民間企業の研究開発活動に及ぼす効果を分析するための基礎データとして、下記に関するデータを収集する。関するデータ科学技術振興に関連する施策・制度の利用状況に関するデータ民間企業の研究開発活動について緊急の把握を要する事項に関するデータ調査の時期1968年度以降、ほぼ毎年実施。スタイルシート(※XMLファイルのスタイルシートのため、閲覧できません。郵送法による質問票調査。2009年度以降は、オンラインで調査に回答する方法を併用している。2009.10]平成19年度以前の調査結果は、文部科学省のウェブページに記載されています。下記リンクを御覧ください。表の中の記号は次のように使う。正誤情報2019年1月29日(火)「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」の記載内容の誤りについて正誤表NISTEP-NR177-errataを掲載しました。統計データに誤りはありません。