comments島倉原こんにちは、島倉原です。今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、6人口減少説、を取り上げたいと思います。この説については、理論・実証の両面から既に多くの批判が加えられていますが、未だにマスメディアなどで、日本経済停滞の原因の1つとして決まり文句のように言及されることもあるので、その背景なども考察しながら、今一度検証してみたいと思います。伴う就業者数の減少』こそ、『平成不況』とそれに続いた『実感なき景気回復』の正体です。様々な統計データを交えながら以下のように展開します。「内需拡大、すなわちモノが売れるためには個人所得が増える必要があり、そのためには個人所得を稼ぐ就業者数が増えなければならない。『企業収益からの所得移転のチャンネル』は配当などの金融所得だが、その大半を得ているのは高齢者であり、彼らには特に買いたいモノ、買わなければならないモノがない。逆に長生きに備えた『金融資産を保全しておかなければならない』というウォンツだけは甚大にあるため、所得が消費に回らない。インフレ誘導etc.)は何ら実効性を持たない。GDP・GDPデフレーターがほぼ同時期にピークアウトしたのは事実ですし(生産年齢人口のピークは1995年、それ以外は1997年)、「人口減少⇒買い手(需要)の減少」というのも、一見すると単純明快でわかりやすい論理です。同書が人気を博した背景には、「日本全国、ほとんどの都市を旅行したことがある」と自称する藻谷氏が同書の中で打ち出した「『人口の波』という実態を知らずに、教科書通りの景気対策で解決しようとするのは、無意味な机上の空論」という姿勢が、実際に長期停滞が続く経済環境の中で、多くの読者にとって小気味良く映ったこともありそうです。(子供または高齢者)=生産は行わず、消費だけする人々の数」と考えると、「生産年齢人口が減り、高齢者が急増⇒需要減少によるデフレ」という論理は明らかに不自然です。した状況では、「生産年齢人口の減少による消費(需要)のマイナス以上に、生産(供給)のマイナスの方が大きい(消費のマイナスの一部は、高齢者人口の増加によって相殺される)」ため、どちらかと言えばインフレ圧力が働くと考えられるからです。図1はその裏付けとして、日本の総人口に占める生産年齢人口の比率と、家計消費性向(可処分所得のうち何パーセントを消費に回したか)の長期推移を示したものです。低下する局面では家計消費性向が上昇していることがわかります。デフレと人口の関係という意味では、むしろ前者が後者(出生率低下)の原因になりうるのであってその逆ではない、というのが歴史的な法則のようです。jp.WSJ.com【図1:生産年齢人口比率と家計消費性向の長期推移(1955~2011年)】また、物価の影響を除いた実質経済成長(実質GDP)と人口の長期的な関係を見てみましょう。総務省の統計によると、1920~2010年にかけて、日本の総人口は2.29倍、生産年齢人口は2.51倍に拡大しましたが、「経済統計で見る世界経済2000年史」(柏書房、2004年)を著したアンガス・マディソン氏のホームページによると、この間日本の1人当たり実質GDPは12.94倍(つまり、実質GDP自体は29.60倍)になっています。要因によるもの)という訳です。引用ハンガリー、ドイツ、ロシアともに旧東側(ドイツについては半分だけですが)ですね。経済の路線が大きく変わった国と日本を比べるのは不適切ではないでしょうか。私もiitoさんのコメントを読む前に、同じように思いました。近年になって、経済システムが大きく変化した国を選んだのですか?より近い、経済システムや産業構造の国がいくらでもあると思うのですが。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。~なぜ大学から多様性が消えたのか~多様性(ダイバーシティ)というのが、大学教育を語る上で重要なキーワードになりつつあります。2015年4月号に掲載されています。経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。2015年6月号に掲載されています。於いてASREAD執筆者の30代前半の方を集め、座談会の席を設けました。マッドマックス」は単純なフェミニズム礼賛映画ではない一人で泊まるラブホテルのススメお知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。