高橋乗宣エコノミスト1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。景気予測チームの主査を長く務める。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。バックナンバーあらゆる権限を官邸に集中(C)日刊ゲンダイ拡大する北朝鮮の軍事的挑発によって東アジアを中心に世界情勢がガタガタしている。多くの国民が「どうなることか」と心配しているが、国内の「脅威」も増している。安倍政権がテロ対策を口実に成立に邁進している共謀罪のことだ。メディアも「1億総監視社会になる」と危機感を募らせているが、世論の大半は「対象は一般国民には及ばない」という政府の説明に安心しているようだ。適用対象について、政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と強調する一方、普通の団体でも性質が一変すれば適用対象になるとの見解を示している。「性質が一変」なんて当局の腹ひとつで、いかようにも恣意的に解釈できる。一般人の集まりでも、いつ共謀罪の対象になるかは知れたものではない。処罰対象の罪名は277種類に及ぶ。保安林でキノコや山菜を採っても、共謀罪の対象犯罪だ。ひとたび当局にニラまれた団体のメンバーは、「おまえ、このあいだ山でキノコを採ろうとしただろ」と難くせをつけられ、それだけで簡単に身柄を拘束されかねない。