ご案内Homeトピックス辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動報告(2017/7/13)トピックス辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動報告(2017/7/13)2017/07/13新外交イニシアティブ(ND)は、2017年7月10日より10日間、ワシントンを訪問し、辺野古の基地建設に反対する沖縄の声を伝えるための訪米活動を行いました。)、ND事務局長の猿田佐世(弁護士)とNDスタッフの松岡美里(博士(政治学・国際関係))の計4名です。7月13日は、議会関係者(下院議員1名、下院議員の補佐官4箇所、上院議員の補佐官1箇所)との面談6件、その他シンクタンク研究者との面談2件、計8件の面談をこなしました。下記、現地からの報告をご覧ください。今回の訪米の主眼は、基地建設反対という沖縄の声を伝えるにとどまらず、普天間基地を閉鎖し、かつ辺野古移転を中止する場合の海兵隊の運用法を軍事・安全保障の視点から提言したNDの報告書を説明することにもあります。日米両政府が2012年に合意したいわゆる「米軍再編・見直し」によれば、沖縄の海兵隊の実戦部隊は多くが海外に移され2000人の31MEU(海外遠征隊)が残されるだけであり、その小さな31MEUが辺野古の新しい基地を使う予定になっていますが、多くの米議員・スタッフがこの認識をもっておらず、様々な質問が出されました。外交問題を広く扱うシンクタンクの研究者と面会し、NDの報告書を説明しました。トランプ政権下の安全保障政策や東アジアの安全保障の情勢についても議論し、シンクタンク研究者から、NDの報告書をアメリカの海兵隊の人たちに説明したのかという質問もありました。続くある議員スタッフとの面談では、議員自身が日米関係に関心を持っており、沖縄を訪問したこともあるという話があり、辺野古基地建設により生じる環境問題に懸念をもっているという意見がありました。他の議員スタッフからは、辺野古の基地建設の進捗具合についての質問があり、沖縄の米軍基地について、複雑で難しい問題だということを認識しているとの話もありました。NDが訪米行動を行う際は、面談先議員のバックグラウンドや主義・主張、人的なつながりなども調査・分析をした上で、伝え方や提案内容を練り上げて面談に臨んでいます。Office)と話をしてみる、と言っていました。この面談の後に私たち自身でも、リエゾンオフィスを訪問しました。廊下で日本語が流暢な下院議員に話しかけられ、その場で辺野古の状況について説明し、報告書を渡す機会もありました。Committee)のメンバーとして、沖縄を訪問したことがあるとの話がありました。基地建設予定地で基地に反対する人々を見ることはなかったとのことで、沖縄県内における米軍基地の実情を断片的にしか理解していないようでした。基地建設問題についての認識については、日本政府の問題であり、沖縄の人たちの気持ちを理解はするが、米議会の側がどうサポートできるかわからないとの意見もありました。面談の最後には、「説得的な説明だった」との言葉もあり、こういった議員とうまく連携することが重要であると思いました。議員スタッフ等の面談後、沖縄県ワシントン事務所を訪問し、今後の訪米活動などについて話し合いました。最後に、シンクタンクの研究者とディナー・ミーティングをし、ND報告書についての意見を聞くと共に、またそれに加えて、広く北朝鮮問題やその他の東アジアの安全保障情勢についても議論をしました。全体として、沖縄の方々の訪米活動により、米議会での沖縄の米軍基地に対する問題意識は高まっているという印象を受けました。現政権において、経済や予算が一番の懸念材料だという意見もあったため、今後予算面の分析もしていこうと思います。専門家らによる研究会を開催し、在沖海兵隊の軍事的な役割や「抑止力」の実態についての分析・研究を進めてきました。-NDからの提言-」を発表しました。))今回はこの報告書をワシントンで発表し、議会関係者や日米安保関係の専門家に辺野古が唯一の選択肢ではないと伝えるためにワシントンを訪問しました。くの皆様のご協力をいただきながらも、訪米行動を行えることはNDの強みだと自負しています。このような活動を継続して行っていくのは本当に容易ではありません。常に経済的に厳しい状況が続いています。みなさまに資金面でのサポートをいただきたく心からお願い申し上げます。皆さまにおかれましては、ご入会、ご寄付によるご支援により、この取り組みを支えていただければ大変幸いです。6/22発売)沖縄の強い反発にもかかわらず、辺野古移設計画が強行されようとしている。筆者らは、米政府や軍関係者らを取材し、米海兵隊の運用実態などを緻密に検証。新基地を建設させない具体的な政策を提言する。Stripes(星条旗新聞)などにも取り上げられています。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。