先ほど申し上げたところでもありますけれども、国基準の利用者負担額をベースとして、国制度による数え方との差額を全額補助とすると。当市によらず、東京都全体の傾向なんですけれども、この国基準の利用者負担額の上限額に比して、利用者負担額については5割から6割程度を実際に徴収しているというのが現状でございます。残りにつきましては、今までは市による持ち出しをしていたという形になります。補助が及ぶということになりますので、結果的に一般財源が減になる、そういった仕組みでございます。国との制度の違いというものを都の制度で穴埋めをして、その財源については市のほうに全部助成していただけるということで、そういった制度も活用されての条例改正だというふうに、今認識させていただきました。4番目の質疑は、飛ばさせていただきたいと思います。おきまして、認可保育所等における保育料の変更についてということで諮問がなされまして、7日にはこれに対する答申、妥当であるということで出されているわけですけれども、この審議会で多子加算に対する、何か関する御意見等がもし出されているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。おきましては、多子負担軽減を盛り込んだ認可保育所等における保育料等の変更について諮問させていただき、審議会においてさまざま御議論をいただいたところでございます。負担の公平性について議題に上がりました。加算部分である多子負担軽減補助の拡充につき、御説明をさせていただいたところでございます。当審議会からは、これら認可外保育施設等における多子負担軽減の制度内容も踏まえ、諮問の内容について妥当であるとの答申をいただいたものでございます。最後の質疑になりますけれども、今回の条例改正で2つあって、そのうちの一つの項目ですけれども、この条例の第3条第4項で規定する、規則で定める日割り計算での対象についてお伺いしたいと思っています。実際に、この日割り計算の対象となる具体例をちょっと挙げていただいて、御説明をいただきたいなと思っています。保育料が発生する基準日というのはあると思うんですけれども、その期の途中に病気等で休んだ場合等、これは日割り計算というふうに、その対象になるのかどうか。いったものも含めて、具体的にちょっとお示ししていただければと思います。日割り計算につきましては、月の途中において認可保育所等の利用の開始や終了などがあった場合に、利用者負担額の月額を在園日数に応じて日割りによって計算するものでございます。具体例として、月の途中で保育園を退園した場合について申し上げますと、その月の保育所の開所日数のうち、退園した日までの在園日数の割合に応じて日割り計算を行い、当該月分の利用者負担額を減額するというような形になります。委員より例示いただいております病気で保育所を休んだ場合などにつきましては、保育園に在籍しているということから、本条項の対象とはなりません。途中で園を転園したという場合も、そこはきちんと日割りで計算されるということで、余分な負担が利用者にかからないということで、それはよろしいわけですね。委員お見込みのとおりでございます。質疑まで終わりましたので、質疑の続きから入りたいと思います。ほかに質疑ございませんか。利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。一応、今までの経緯ということで、先ほど木村委員にもありましたけれども、私の通告とはちょっと意味合いが違うのかなと思って、確認させてください。利用者負担額の決定に、今まで小学生以上を算定対象として含めていなかった理由というのが、やはりあるのかなと思います。国や東京都に準じていたわけでありますけれども、そうであれば、その根拠法令などの経緯も含めて教えていただければと思います。御案内のとおり、当市において、多子負担軽減の内容及びその際に用いるきょうだい数の数え方につきましては、これまで国の考え方、具体的には子ども・子育て支援法施行令第14条及び第14条の2に基づき対応してきたものでありまして、国の幼児教育・保育の段階的な無償化の実施に合わせ拡充を行ってきたものでございます。これまでのこの国基準に準じた対応につきましては、保育料等審議会の答申等の内容を踏まえながら行ってきたものと認識しております。確かに、こういった形で今回変わることになろうかと思いますけれども、実際に小学生の子供は対象となっていなかったことで、大分苦労されている方の御意見も伺ったこともありますので、いい方向に進んでいくのかなと思いますけれども、だんだん段階的に進んできたということで理解をいたします。当市でも、こういった検討はされてきていないのか、経過はないのか伺いたいと思います。国が段階的に実施してきた多子負担軽減につきましては、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目的として、保護者の負担を軽減するものでございます。当市におきましても、多子世帯とそれ以外の世帯の負担の平準化を図るため、国制度に準じて制度設計を図り、平成28年度には、低所得者等への対応として、多子計算に係る年齢制限を撤廃させていただいております。利用者は、きょうだい数がふえるにつれ、金銭的な負担が大きくなる傾向があるという課題がございましたことから、利用者の負担を考慮し、さきの6月定例会において、まずは認可外保育施設等を利用する多子世帯の負担軽減の充実を図らせていただいたところでございます。先んじて28年には対応もしていただいていて、まさに6月議会で、さらにまた軽減策を図っていただいたということで理解いたします。先ほど現時点での人数を伺いましたので、これにつきましては割愛させていただきます。