目次これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、7月、9月に続く3会合連続の利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐ。1.50%〜1.75%声明文では、「見通しについての不確実性が残る」との文言を残した。「景気拡大や力強い労働市場、対称的な2%目標近くのインフレの維持に向けて適切に行動する」との文言は削除された。パウエルFRB議長の定例会見では以下の発言があり、利下げを当面休止すると示唆したと見られている。「米景気は底堅く、物価上昇率も2%に復するだろう。FRBは12月11日、4会合ぶりに金融緩和を見送った。2020年は「利上げも利下げもゼロ」との政策シナリオを提示した。トランプ大統領は、この発表の前の10月29日、欧州や日本のようにマイナス金利にしろとつぶやいた。anyway!発表を受け、失望を表明した。anyway.なお、FRBは7月末に米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了することにした。「量的引き締め」は2019年9月末で停止すると決めたが、7月末の終了を決めた。FRBは10月11日、短期金融市場の資金不足を解消するため、短期国債を月600億ドルのペースで購入すると発表した。10月15日から開始し、少なくとも2020年4〜6月期まで続ける。10月30日に発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)の速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比1.9%増と、市場予想の1.6%増を上回った。+3.1%)物価の状況は次の通り。8月、9月と大幅上方修正2019/9の失業率3.5%は、1969年12月(3.5%)以来。ウクライナのアメリカ大使館のテイラー臨時代理大使が証言バイデン氏の家族が役員を務める企業などに関してウクライナ側が調査すると表明することがアメリカによる軍事支援の条件だった。このことはトランプ大統領の意向であると、ソンドランド駐EU大使からテイラー氏に伝えられた。証言を聴き、「これはトランプが大統領になって『最悪の日』で、この証言でトランプ弾劾は100%可能になった」とのコメントも。ホワイトハウスは「トランプ大統領には何もやましい点はない」とする声明トランプ大統領ツイッターで、「すべての共和党員は、いま目撃しているのがリンチだということを忘れてはいけない。WIN!リンチは1880年代と1960年代に繰り広げられた多数のアフリカ系アメリカ人の殺害を示唆する言葉。共和党のマコネル上院院内総務は「歴史を考えると、わたしはリンチと比較することはしない。残念な言葉の選択だ」と述べた。別途、大統領は、「トランプの罪は2016年の大統領選挙で勝ったことだけだ」と。証言を非公開で始めようとしたところ、委員会に所属していない20人以上の与党共和党議員が傍聴を求めて室内に立てこもり、約5時間も開催が遅れる異例の事態となった。トランプ氏が高官の非公開証言が続いている状況に不満を示していることに呼応し、非所属の共和党議員らは傍聴を求めた。その後5時間にわたり公聴会は膠着状態。司法省に対しモラー特別検察官の捜査報告書で黒塗りにされた大陪審関連の情報を30日までに下院司法委員会に開示するよう司法省に命じた。トランプ政権は弾劾調査を承認する採決が行われていないことを理由に、下院の調査は正当でないと主張してきた。捜査報告書は2016年の米大統領選に絡むロシア疑惑を巡ってモラー特別検察官がまとめた約400ページの報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑や司法妨害の可能性について、22カ月にわたった捜査の詳しい内容が明らかになる。大陪審が集めた捜査資料は、法律で開示が禁じられ、2019年4月に公表された捜査報告書は黒塗りにされた。「大統領の弾劾が支持されるかを判断する重大な憲法上の義務の遂行に当たり、2年近くを費やした特別検察官の捜査を議会がやり直す必要はなく、既に情報提供した可能性のある証人によって誤った判断に導かれるリスクを冒す必要もない」とした。「執行が停止されなければ、司法省は修復不可能な打撃を受けるため、執行停止は正当化される。判事が司法委員会の調査について、報告書全文の公開を正当化する合法的な弾劾調査の一環であるとの「誤った判断」を下した。民主党は、弾劾訴追の調査について正式承認する決議案を下院本会議で採決することを決めた。採決は31日の見込み。国家安全保障会議(NSC)メンバーのアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐がホワイトハウス当局者として初めて下院の3委員会で証言トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に政敵のバイデン前副大統領の調査を求めたことに懸念を抱き、ホワイトハウスの弁護士に国家安全保障の観点から問題を報告したと明かした。「外国政府に米市民の調査を求めることが適切とは思わなかった。公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。)に公聴会で11/7に証言するよう書簡で求めた。ボルトン氏は、トランプ氏のジュリアーニ顧問弁護士がウクライナに非正規外交ルートで影響力を行使していたことに批判的だったとみられており、トランプ氏には大きな打撃となりそう。弾劾調査で公開証言などを行うことが可能に。間で、戦略的提携に関する正式契約を締結した。10%以上の取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得が含まれている。具体的な取得対象は後記の通りで、大日本住友製薬は対価として総額30億ドルを支払う。物質特許は本年1月2日に失効した。用途特許や製剤特許はなお有効であり、昨年12月に後発薬各社との間で和解が成立し、後発薬の登場を2023年2月以降に4年遅らせることに成功した。後発薬各社と和解この間にラツーダの後継を育てることが事業存続のために必須である。Inc.の買収を完了した。つの有力な開発パイプラインを有している。2019年7月2日、同社はナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ3試験の中止を発表した。(結腸直腸がんの試験は続行中)今回、多額の投資を行い、ポスト・ラツーダ候補品目に加え、初期パイプライン、ヘルスケアテクノロジープラットフォームおよび人材を獲得し、持続的成長の実現に向けてグループ全体の大変革を実現する。ーーーRoivantは2014年に設立された非上場企業で、機敏性と起業家精神を重視し、領域や化合物ごとに「◯◯vant」と呼ぶ子会社を複数設立している。現在、テクノロジーを活用したプラットフォーム、臨床および非臨床開発段階にある45以上の開発中の医薬品、複数のヘルスケアテクノロジーを備えた20のVantsで構成されている。Roivantのビジネスモデルは、ほかの製薬企業が戦略的な理由で開発を中止した化合物を譲り受け、開発を進めるというもの。今回の提携で大日本住友が獲得するレルゴリクスは武田薬品工業が、ビベグロンは米メルクが創製した化合物。Ramaswamyはヘッジファンドに勤めている際に製薬会社が多額のコストと時間をかけて開発している新薬を途中でやめてしまう事が多いことを知り、他企業が中断した新薬技術を買い取りロイヤリティの取り決めをした上で新薬を開発するビジネスモデルを思いつき、同社を立ち上げた。エンドポイントのデータを調べチャートを作る「薬群マッピング」戦略で開発薬を絞込みと商業的実用化の可能性を探る。次に製薬会社と交渉し、契約がまとまると子会社が開発を続行する。Fundを発足させた。Fundによるもので、おそらくはバイオテック企業への史上最大の単一出資である。https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16908/具体的な取得対象は次の通り。�@下記の子会社5社の株式とヘルスケアテクノロジー等に関わる人材を移管した新会社を取得する。SPIRO-2101、SPIRO-2102などこれらの5社は合計9品目の有望な開発パイプラインを有し、2019年度から2022年度までの間に米国で複数の製品の承認取得が期待されている。このうちレルゴリクスおよびビベグロンはブロックバスターになることが期待される。年までの期間中、各子会社に対する当該オプションを行使することができる。refusal)も取得する。よると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。Mercerは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。とプロフェッショナルサービスを提供するMercerとの共同研究プロジェクトであり、豪州ビクトリア州政府の支援を受けている。世界人口のほぼ3分の2を網羅する37ヵ国の年金制度を比較検証した。(Integrity)」に大別される40以上の項目から構成され、この3つの項目指数を加重平均して算出している。現行制度における将来の年金給付継続の可能性を測定することで、「持続性」サブ指数は多くの年金制度の弱点を引き続き浮き彫りにしている。オランダは指数が最も高く(81.0)、過去11年のMMGPIレポートのうち10年において一貫して1位または2位の座を維持している。指数が低かったのはタイであった(39.4)。各サブ指数で最も高い指数となったのは、十分性ではアイルランド(81.5)、持続性ではデンマーク(82.0)、健全性ではフィンランド(92.3)であった。最低指数は、十分性ではタイ(35.8)、持続性ではイタリア(19.0)、健全性ではフィリピン(34.7)だった。日本の総合指数で、下から7番目である。サブ指数でもそれぞれ下位にある。ための国際枠組み「パリ協定」から離脱するための手続きを開始したと発表した。国連に対し、離脱すると正式に通告した。パリ協定が「米国の労働者や企業、納税者に不公正な重荷」を負わせるものだと批判。「米国は経済成長を遂げながら、あらゆる種類の(ガス)排出を削減してきた」と環境問題への取り組みを強調した。国連の報道官も同日、米国からグテレス事務総長宛てに正式に離脱を通告する書簡が届いたことを明らかにした。米国に対してはこれまで国連や欧州などがパリ協定に戻るよう働きかけていたが、離脱手続きの正式開始を受け、国際社会の反発を呼びそうだ。前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示した。再交渉又は撤退の意思を発表、TPPからの撤退を宣言、中国を為替操作国に指定などに加え、環境問題で以下を挙げている。シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭など50兆ドルものエネルギーの開発への制限を取り除く。Pipelineなどのエネルギー関係のインフラ計画を進める。国連の気候変動計画への数十億ドルの支払を取り止め、その資金を米国の水と環境のインフラの補強に使用する。国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると正式表明した。パリ協定が「米国にとって不利益になっている」と語り、米経済の重荷になっていることを離脱の理由に挙げた。加えて「(米国にとって)公平な条約が必要」と述べ、新たな環境対策の合意に向け交渉を始める意向も明らかにした。Fund)への約束分30億ドルのうちの残り20億ドルの拠出も停止する。米政府は2017年8月4日、「パリ協定」の離脱方針を国連気候変動枠組み条約事務局に正式に通知した。(COP21)が開催されたパリで、2015年12月12日に採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定である。み条約に参加する197カ国・地域のうち、現時点で187か国が批准している。協定の規則では、離脱の手続きが始められるのは発効から3年後となっている。協定発効後3年以内は脱退を通告できない。脱退通告はその1年後に効果を生じる。条約を脱退した国はパリ協定からも脱退する。発効から3年後の2019年11月4日から離脱の手続きが可能で、米国からの同日の通告に基づき、1年後の2020年11月4日に効果を生じる。前日の11月3日が大統領選挙投票日である。トランプ氏が再選されれば、直後に正式に離脱する。逆に野党・民主党候補は「パリ協定に再加盟する」(バイデン前副大統領)と主張しており、選挙戦でも争点となりそうだ。保有する富士ゼロックスの株式の全てを富士フイルムホールディングスが取得する契約を締結したと発表した。富士フィルムは米Xeroxの買収を断念した。各取締役会において、全会一致で承認された。本件の取引完了は2019年11月中を予定している。富士フイルムは2018年1月にXerox買収を発表した。渡す見返りにXerox株の50.1%を取得する。Xerox株主はXeroxの株式100%の代わりに、Xeroxの49.9%と特別配当25億ドルを受け取る。Xeroxの大株主がこの取引に反対、Xeroxが同年5月に富士フイルムと結んだ買収契約を一方的に破棄した。富士フイルムはXeroxに損害賠償を求めて訴訟を起こした。提訴2018/6/27Xerox、富士フイルムによる提訴に反論、提携解消もその後、事態は進展せず、今回、富士フィルムは米Xeroxの買収を断念し、富士ゼロックスのXerox持分を買い取り、100%子会社とする。対価は総額23億ドル(約2,530億円)で、富士ゼロックス株は22億ドル、後者が1億ドル。2018年1月に富士フィルムは富士ゼロックスの75%を61.8億ドル(6710億円)と評価した。これによると、25%分は20.6億ドルに相当する。今回、これを22億ドル(7%増し)で購入することとなる。取引完了時に富士フィルムが2018年6月18日に提起したXeroxに対する10億ドルの損害賠償請求訴訟を取り下げ富士フイルムの古森重隆会長は「ドキュメント事業を成熟産業と捉える見方もあるが、私はそうは思わない。富士ゼロックスは販売地域を全世界に広げる」と述べた。Xeroxは、富士ゼロックス株の売却で得る23億ドルのうち、5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とM&Aに充てる。(Hewlett-Packard)に対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は約330億ドルとされる。11月6日、協議が進行中と発表した。富士フィルムとXeroxの問題が、これで全て解決した訳ではない。現在、Xeroxと富士ゼロックスの技術契約に基づき、富士ゼロックスはアジア太平洋で「Xerox」の商標を使って独占的に販売する権利を持つ。事務機器市場が縮小するなかで、アジア太平洋市場は成長が続いている。この契約では営業地域などを決めており、5年ごとに更新する。次回は2021年の更新で、更新がなければ、2021年からはXeroxが「Xerox」の商標で独占的に販売できることになる。富士フィルムによる買収に反対し、株主に訴え続けてきた。Deasonは2018年2月20日、Xeroxの株主に対し「競合他社との合併や身売り」や「買収ファンドへの身売り」を提案する書簡を公開したが、その中で、「契約上、Xeroxは2020年に契約を終息するプロセスを始める権利を持つ。その場合、Xeroxは世界で唯一の成長市場であるアジア太平洋市場でXerox商標で事業ができる」と述べている。三菱ケミカルホールディングス大幅減益となった。MMAが売買差で大幅減益となった。ヘルスケアは2017年3月期には1000億円程度の営業利益があったが、当期実績及び年間予想は100億円程度にとどまる。田辺三菱製薬の項を参照。-389税引後損益には非継続事業損益を含む。産業ガスについては、子会社の大陽日酸が2019年3月に米国Praxairの欧州事業を買収したため、増収増益となった。MMAの足元の国際価格(アジア地域)は1トンあたり1600ドル弱で、18年夏から4割も下落した。(三菱ケミカルHDの出資比率は56.3%)営業損益のほとんどを占めていたロイヤリティ収入が激減し、大幅減収減益となった。ジレニア」のロイヤリティ収入である。田辺三菱製薬の前身の吉富製薬が創製し、海外ではノバルティス(スイス)に導出したこの薬剤のロイヤリティ収入は、収益の柱となっている。ノバルティスを申立人とする仲裁の申立てがあった旨の通知を受領した。ノバルティスは、米国、EU等における製品の売上ベースのロイヤリティ支払い義務を定める本件契約の規定の一部は無効であり、ノバルティスにはロイヤリティの一部の支払義務がないことの確認を求めている。本仲裁は、ICCの仲裁規則に従い、英国ロンドンを仲裁地として行われる。売上収益から除外する。田辺三菱は、本件契約の有効性を検討した結果、何ら問題はないという結論に至っているとしている。今後、仲裁で勝利した場合、売上収益から除外している部分については一括収益計上する。一つのロイヤリティの「インヴォカナ」は、ヤンセンファーマシューティカルズに導出した2型糖尿病治療剤。期初に1ドル110円と見込んでいた為替レートを、下期予想では105円に見直し、為替差損を見込んだ。MMAの足元の国際価格(アジア地域)は1トンあたり1600ドル弱で、18年夏から4割も下落した。2018年10月4日、愛媛工場において、飼料添加物メチオニン製造設備1系列の建設工事を完了した。