クライアントの成長サポートを行っている。労働基準法がすっきりわかる本」等著書多数。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校での修士論文「ADR時代の労使紛争」は優秀賞を受賞。弊所はこの8月にお陰様で15周年を迎え、現在15名体制で運営しております。社会保険手続きや給与計算を請負うアウトソーシング事業は60社程の顧問先がございます。経済のグローバル化が進む中、日本企業は厳しい競争の中で勝ち残っていかなければなりません。これらは企業経営において重要な戦略です。弊所はこれまで、企業の欧米やアジアへの海外進出をサポートしてきた多くの実績があります。この2つの分野は弊所が強みを持っている分野です。組織化がしっかりとできている社労士事務所のニーズが高くなる法改正が頻繁に行われており、その中にはマイナーな法律の改正も含まれます。クライントへ情報提供をしていかなければなりません。1人の社労士の力だけでは対応しきれないような業務依頼が増えてきていると感じています。組織やチームで成果を出す事ができる事務所が求められると考えられ、これは弊所の方向性と一致します。コミュニケーション能力が高く、お客様の立場になれる人材が求められる「協奏」が弊所の理念です。信頼を得て良い関係を構築していく事もできません。問題の本質を見極め密に連携し共に問題解決しなければなりません。その結果、未来にわたって勝ち残る強い会社作りに寄与する事ができるのです。社内での信頼を得る事ができます。お客様に対し良いサービスをご提供できますし、自分自身の能力開発にも繋がります。1号業務、2号業務及び3号業務の全ての社労士業務を経験する事ができます。そのサポートをすることもあります。顧問先を持つ事で、より深い知識を求められるため、様々な視点で課題解決する能力が身に付きます。これからは企業の人材不足が課題となります。弊所では、ワークライフバランス研究所を併設しており各種相談に応じております。ワークライフバランスに関する相談対応は新しい分野であり、確立された答えがありません。このような案件を担当する事で、自らの頭で考える力がつき、情報に対する感度が高くなります。その他、弊所では海外研修を経験するチャンスがあります。毎年約2週間、タイ・ベトナム・アメリカの会計事務所等で研修を行っており、今後も引き続き実施致します。現地でのやりとりは原則として日本語ですので、言葉の心配は不要です。外国人と一緒に働く経験ができます。これは民間企業でもそう簡単に経験できる事ではありません。オフの時はプライベートの話をしたり事務所は和気あいあいとした雰囲気です。従業員同士が切磋琢磨し刺激し合いながら成長できる環境が整っています。コンサルティング部門と「協奏」して人事労務相談や規程類の作成をする事もあります。お客様とコミュニケーションをとり徹底的に入り込む事を意識しています。手をあげれば各種セミナーや顧客向け勉強会を主催することが出来ます。