当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。個人住民税の非課税限度額とはここから本文です。個人住民税(市民税・県民税)は、均等割(岩手県の場合6,000円)と所得割(税率10パーセント)からなっていますが、下記に該当する方は、住民税が非課税になります。35万円×(扶養親族数+1人)+32万円これらのうち、3.または4.に該当する方については、平成24年度からの税制改正において、16歳未満の方の扶養控除が廃止されたことにより、その人数が把握できなくなるため、申告書の様式に新たに「住民税に関する事項」欄が追加されています。3.、4.の判定基準を表にまとめると下記のようになります。5歳と10歳の子供を扶養し、所得が1,008,000円の方は、均等割非課税となります。5歳と10歳の子供を扶養し、所得が1,370,000円の方は、均等割は課税されますが、所得割は非課税となります。いずれの場合も、平成24年度から5歳と10歳の子供に係る扶養控除(1人33万円)はありません。良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。ファクス:0198-24-2331市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。