それぞれ、先ほど各園での徴収ということでしたけれども、これは確認させてください。公立も含めてそのようになるのか伺います。先ほども答弁させていただきましたが、当該条例につきましては、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されておりますが、参考までに答弁させていただきますと、公立保育所の食材料費につきましては、施設にかわり市が取りまとめて徴収を実施いたします。具体的な方法につきましては、利用者負担額の徴収と同じく、口座振替や納付書を予定しているところでございます。私立保育所等につきましては、各施設により設定を行うことから、現時点では把握しておりませんが、各施設を運営している事業所により口座振替や現金での徴収等、事業所の状況により、保護者の利便性を考慮した上での徴収が実施されるものと想定しております。滞納世帯の対応についてまず伺います。公立、私立それぞれについて伺います。当該条例につきましては、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されておりますが、参考までに答弁させていただきますと、内閣府令により、これまでも特定教育・保育の提供において提供される便宜に要する費用の額の支払いについて、事業者が保護者から受けることを認めてきたものであって、滞納が発生した場合においても事業者が対応してきたものであることから、副食費についても同様の取り扱いとすることが国から示されております。当市におきましても、一義的には事業者において滞納世帯への対応を行うこととなりますが、保護者と施設間の円滑なやりとりの支援や、徴収や滞納整理のスキームなどの情報提供を行うなど、市として徴収支援の取り組みに努めてまいります。その徴収支援という内容を具体的に伺います。国からも示されておりますけれども、事業者と保護者との状況を伺ったり、あるいは国のほうからも、児童手当からの申し出徴収ということが可能とされるというふうにされておりますので、今検討段階ではありますけれども、それを導入する方向で検討しているところでございます。それを利用してもらうということによって、徴収支援ということで、そういうことで努めてまいりたいと考えております。今のその児童手当からの徴収ということですけれども、これは具体的にどういう方法で行う検討をしているのか伺います。児童手当法の第21条第2項のほうに、当然内閣府令に定めるところに、当該児童手当のうち「当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる」というような規定もあったりいたしますので、現在、児童手当の、その支給を所管する所管と、どのような形にするかということを10月までに検討している段階でございます。具体的には、保護者から申し出をいただいて、その上で、児童手当の支給の際にそこから当該分を差し引くというような、現在の児童手当の事務に乗せていくような形で検討を進めております。今の児童手当の関係ですが、これはそうすると、そこから引くという法的根拠はあって、かつ、保護者からの申し出があった世帯のみということでよろしいですか。お見込みのとおりでございます。保護者からの申し出となると、それ以外の世帯について伺います。副食費を滞納した場合、特に低所得の方ですと、2カ月滞納すると9,000円、滞納すればするほどなかなか払えなくなってくというところでいうと、ここは事業者というか保育園のほうが園児を、例えば帰りのときとか預かるときに、そういう副食費の支払いを催促する、督促するというふうな方法になるわけですか。その辺は個人情報等の取り扱い等に十分配慮しながら、今、委員がおっしゃるような形になっていくかというふうに認識しております。給食費等については、払わないのが悪いというふうなことを言う方もいらっしゃるんだけれども、ただやはり、一回ちょっとしたきっかけで滞納してしまうと、なかなか大変ですよね、滞納を解消するというのは。そこで、やはり保護者が、園との直接のやりとりになっていくと子供を預けにくくなるというか、やはり普通の人であれば精神状態は、気持ちよく子供を預けられる環境ではなくなっていくという意味でいうと、私は保護者と事業者との信頼関係に非常に大きい影響を与えるというふうに思うんですけれども、そこのあたりは何か検討あるいは解決策を協議されていますでしょうか。国が想定していることとしても、やはりそういうような保護者と事業者との信頼関係がなかなか難しいということであれば、市町村としても、滞納がある保護者から事情を聞くとか、その理由とか、そういうことを伺って、保育所への支払いを促すということが想定されておりますので、そこにつきましては、必要に応じて我々としても支援をしていこうかというふうに考えているところでございます。滞納の督促というか催促については、これについてはぜひ市のほうで対応して、私立の保育園についても市のほうで対応していただきたいというふうに強く申し上げておきます。7、副食費の徴収方法についてですが、他の自治体はどうなっているのか伺います。本条例につきましても、補助につきましては、副食費については事業者が受ける費用として整理されておりますが、参考までに答弁いたしますと、公立保育所の食材料費につきましては、施設にかわり市が取りまとめて徴収を実施する自治体が多く、利用者負担額の徴収と同じく、口座振替や納付書での徴収を予定している自治体がある旨を伺っております。他市の私立保育所等の状況につきましては、各施設により設定を行うことから、現時点では把握しておりませんが、各施設を運営している事業所により口座振替や現金での徴収など、事業所の状況により保護者の利便性を考慮した上での徴収が実施されるものと想定しております。私が伺いたかったのは、徴収を市で代行しているところはないのかどうかということが伺いたかったのですが、いかがでしょうか。他市の状況も揺れ動いていますので、揺れ動いているというか、参考までに申し上げますと、私の現時点での把握状況におきましては、私立についても各施設で徴収するという自治体がほとんどということで認識しております。副食費の補助についてですが、当市の考え、及び他自治体はどのようになっているのか状況を伺います。答弁訂正ですけれども、先ほどの答弁の中で、私立の徴収を自治体が代行するところはほとんどないというふうに申し上げましたけれども、私が認識しているところでは全くございませんということで、おわびして訂正をさせていただきます。その上で今回の答弁をさせていただきますと、今般の無償化の実施に伴い、保護者から受けることができるとされた副食費についてどのように取り扱っていくべきか、この間さまざまな検討を行ってきたところでございますが、市独自の補助制度を創設し、対応を図ることは困難であることから、副食費につきましては各施設による徴収とさせていただき、主食費につきましては当面の間、従来からの補助を継続させていただくことといたしました。他自治体の状況につきましては、取り扱いを検討中のところもあり、確定的なところではございませんけれども、現在のところ、副食費の徴収を実施するとしている市が26市中24市となっているところでございます。今の御答弁ですと、26市中、そうすると2市は、副食費は市のほうで補助するというふうなことにとれたんですが、違うんですか。