既報の通り、11月9日から11日まで、台湾南部の高雄市で開催され、「台湾で一番大きな国際展示会」と評されるほど盛況だった。このなかで、昨年とは大きく異なる展示を行ったいた行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)の内容と、同委員会農糧署の陳建斌署長(農水省生産局長)の話を中心に台湾農業の現状を見てみる。「台湾の新しい農業を海外に発信する」ことが今回の狙いだと強調する。具体的にはと聞いてみると、その代表的なものとして「グリーンハウス」を盛んにあげる。IoTなど最新の技術などを活用して、温度管理から肥培管理などの栽培管理をする大型の園芸施設のことだ。オランダや中東の国など海外企業とも交流をして開発されたものだという。空芯菜やキュウリ、トマト、パパイヤやマンゴなどでの栽培が行われており、バナナでも実証試験中だという。した研究開発には、台湾政府も積極的な支援を行っており、「政府が5年間資金を投入して開発しいく」と蘇副署長は胸をはる。台湾では今年も台風によって278億台湾元(日本円で約1080億円)の被害が発生しており、こうした自然被害から農産物を守ることと、「自動化することで台風だけではなく、気候の変化に左右されずに生産量が長期的に安定的確保できる」ようになる。して生産された農産物の輸出はもちろんだが、こうした技術をニュージーランドや東南アジア、南アジアに技術輸出を視野に入れているという。した展示内容は昨年にはまったく見られなかったもので、「今回から、台湾の農業技術の質の高さを示すためにこうしたテーマ設定をした」ことを強くアピールしていた。◆熱帯と温帯の農業技術を融合してアジアへ―陳建斌農糧署長(写真)行政院農業委員会のブース台湾国際農業週の最終日に会場を視察に訪れた陳建斌署長がインタビューに応じてくれた。23°27′)の南に位置しており、その農業は「トロピカル農業」(熱帯農業)で、日本の温帯農業とは異なり、「日本とバッティングすることはない」と、流暢な日本語で話はじめた。持つ日本の事情にもよく通じた人だった。実際に台湾からは日本に、マンゴ・パパイヤ・パイナップル・ドラゴンフルーツ・スターフルーツなど10品目のトロピカルフルーツが輸出され、日本からリンゴ・ナシ・ブドウなどの果樹を輸入しており「日本は台湾にとって重要な農産物の貿易先」だと指摘。日本の果物は価格が高いので「台湾では高級品として贈答用に購入」する人が多いとも説明された。野菜類も年間に日本から3万5000tほど輸入しており、その代表的なものが北海道の長芋だいう。「3年前までは、日本が台湾の輸出先のトップだったが、いまは中国(大陸)がトップになっている」という。今回の行政院農業委員会の展示内容が大きく変わったことを指摘すると、陳署長は「台湾の熱帯農業技術は"世界一"で、そのことに誇りをもっている」と語った。台湾には農業試験所が20カ所ほどあるが、そこで「品種改良を行っており、次々と新しい品種が開発されている」。台湾は「農地面積が小さいことと、人件費が高い」ことから、それらの全てを自国で栽培することが難しい。それらを「世界に紹介し、海外で栽培できれるようになれば、若い研究者の励みになるし、台湾のイメージが高くなる」ので、東南アジアや南アジアさらに中東諸国に「技術を輸出」したいと考えている。「微生物農薬に世界で一番早く取り組んだ」のも台湾であり、「10年間で農薬使用量を半減したい」とも考えている。設立」を重要な政策の柱に位置づけている。東南アジア、南アジアやニュージーランド・オーストラリアとの関係を強化する「新南向政策」を推進していおり、陳署長描いている「技術輸出」はそうした政府の政策を農業面で進めているということになる。農業機械についても「台湾の農機は日本に比べれば"1.5流"ですが、価格が安く、使い勝手がよく、丈夫なので、東南アジアや南アジア向きです」と笑いながら話してくれた。今後、東南アジアや南アジア諸国が経済的に豊かな国になれば「食の安全に対するニーズが高まり、質の高い農業技術が求められるようになる」のだから、「温帯農業だが東南アジアでも使える優れた技術がたくさんあるのだから、日本と台湾の技術を融合して、これらの国々に進めていくことは大いに意義がある」と提案した。Reserved.このページの先頭へ。