伸和Tweet奈良の税理士・布江田(フエダ)会計事務所のHPに訪問していただき、ありがとうございます。帳簿の基本について解説してきます。最後におまけの会計4コマ漫画もあるので、そちらもお楽しみください。帳簿への記帳の仕方と言っても、最近は手書きじゃなく会計ソフトに入力するだけですが、ここでは何をどのように記帳すべきなのか解説します。法人でも個人事業主でも、帳簿を付ける際には”複式簿記の原則に従い、整然と、かつ明瞭に記録しなければならない”と法令に記載されています。必要な事項を記載しなさいということです。売上なら下記が必要な事項となります。法令には仕訳帳と総勘定元帳その他必要な帳簿を備え付けよとあります。総勘定元帳は勘定科目別に取引を日付順に記載したものです。だいたい必要になってくると思います。この他にも必要な帳簿は存在しますが、会計ソフトには必要なものが組み込まれており、一箇所に入力すれば自動的に転記(他の帳簿へ記載すること)してくれる(ただし、固定資産台帳は別に入力しなければならない場合が多い)ので、それほど心配することはないでしょう。帳簿への記載の仕方を解説しましたが、ここからは帳簿の保存期間と保存方法について解説していきます。法令で保存しておかなければならない期間も定められています。保存方法は紙による保存が原則なので、パソコン等で作成した帳簿書類についても、パソコン等のデータをアウトプットした紙により保存する必要があります。法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。(注)平成23年12月税制改正により平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長され、また、平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する欠損金額の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されています。赤字が生じた年度の場合には10年間保管してくださいということです。)は5年間となっています。どの書類に該当するか分からない場合は7年間保管しておいたほうが無難です。法人の場合と異なり、赤字が生じた年分の帳簿や領収書でも10年間保管する必要はありません。資料の保存を代行して行わせていただいております。興味のある方は下記のお問い合わせページからどうぞ。当HPの内容は法令等に照らし、正確な情報を記載していますが、一般論で書いてある部分もあるため、個別の状況に全て当てはまるとは限りません。個別の状況におきましては、税理士等に直接相談するなど、読者の皆様の責任において細心の注意を払っていただくようお願いいたします。当HPで提供する情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いかねます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。なんとか無事に全ての仕事を終えられました。