従業員が増えて50人以上になるとしなければならないことが増えてきます。50人以上の規模になると安全衛生についての責任が重くなるのです。何をしなければならないのでしょうか。働安全衛生法で求められていることがいろいろあります。「事業場」が単位です。一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行われる作業の一体をいいます。原則的に同一場所にあるものは一の事業場です。労働安全衛生法は労働者の安全と健康を確保するための法律ですから、50人にはパートタイマーや派遣労働者も入ります。する労働者が50人以上の事業場では衛生管理者を選任して、14日以内に労働基準監督署に報告しなければなりません。衛生管理者は労働者の危険な作業や健康障害を防止したり、安全や衛生の教育にかかわったりする者です。衛生管理者免許が必要です。50人以上の事業場には産業医の選任義務もあります。産業医は一定の要件を満たした医師です。衛生管理者同様に、14日以内に選任して労働基準監督署に報告しなければなりません。会を設置しなければなりません。(1)労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること(2)労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること(3)労働災害の原因及び再発防止策で、衛生に係るものに関すること(4)その他労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項を審議します。毎月1回以上開催し、議事録を作成して3年間保存しなければなりません。衛生委員会のメンバーについても、管理職だけにするようなことはできません。数)は、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき事業者が指名しなければなりません。委員会の議事の概要は常時各作業場の見やすい場所に掲示するなど、労働者に周知させなければなりません。する労働者に1年以内ごとに1回、定期健康診断をしなければなりません。労働基準監督署に提出しなければなりません。場にストレスチェックの実施が義務づけられました。等を行わなければなりません。的に進めていくことが求められています。ストレスチェックの結果等は、5年間保管します。