アベノミクス政策によって、日本国民の年収は減少し(公務員を除く)、年金は減額、生活保護費は削減されてきました。・・アベノミクスは、国民騙しの売国政策を隠蔽する国家犯罪と言えるのではないでしょうか。本ブログでは今、厚労省による政府統計不正問題を取り上げています。この不正は、われら国民の勤労賃金統計に係わる不正です。この統計は、日本の国力、日本の経済に係わる極めて重要な基幹統計です。これが間違っていたら、日本の政治経済について、日本国民のみならず、世界の人々が、間違った解釈をし、間違った判断をしてしまいます。このようなとんでもない国家の不祥事が今、日本で発覚してしまったのです。上記不正は二通りあります。(1)国民の勤労賃金を低目に偽装する統計改ざん、そして、(2)勤労賃金を高目に偽装する統計改ざんです。本ブログの見方では、この二つをごっちゃにして議論せず、明確に区別して、個々に議論すべきと考えます。2.狡猾な厚労省は、二つの不正を同時に国民に暴露して、国民を混同させるよう仕向けていると疑われる今回、厚労省にとっても、厚労省を含む霞が関官僚群を支配する安倍官邸にとっても、彼らがもっとも恐れているのは、上記(2)の勤労賃金の高目偽装の方であり、なぜ、そのような偽装が行われたかについて、国民が懐疑心を抱くことを彼らは何より恐れています。そのような恐れを抱くのは、厚労省よりも、むしろ安倍官邸および、今秋、消費税引き上げを狙う財務省の方ではないかと思われます。化して済ませることなのです。発足して以来、安倍政権の目玉政策がアベノミクスだったのですが、この政策のオモテムキの目的は、日本経済の好転による景気回復にありました。GDPは長期に足踏み状態で、経済成長が止まっていました。そこで、安倍政権はアベノミクスによる経済成長実現を国民に公約してきたのです。あれから、早6年、アベノミクスの成果が問われる時期が到来しています。われら国民は、この6年、日本経済が好転しているという実感はまったくないのですが、安倍政権にとって、経済が好転していないのは、アベノミクスが失敗したからとは絶対に認められないのです。なったら、安倍氏は辞任するしかないからです。そこで、安倍氏を支える安倍官邸は、内閣人事局を握って、官僚を脅して、勤労賃金統計を高め改ざんするよう強要したと、強く疑われます。日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だったと断じています(注1)。このようなアベノミクスの正体を、安倍氏は絶対に国民に知られたくないのです。ところが、好事魔多し、勤労統計データの改ざんがばれてしまったのです(注2)。国会で大問題になるでしょう。ここで、われら国民がしっかり認識すべきは、厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を偽装するにとどまらず、アベノミクスそのものが、初めから、国民を欺く確信犯的売国政策だったという事実です(注1)。2019/01/21-以下転載-「1.日本政府は、国民だましのアベノミクスを演出するため、われらの血税や年金基金を64兆円も投入しているが、国民はなぜ、怒らないのか最近、マスコミはアベノミクスを話題にしなくなっていますが、日本政府は、アベノミクスを演出するため、われら国民の血税や年金基金を株式市場に投入してきました。その額は近年、急増し、2018年3月末で64兆円にも達しています(注1)。日本政府が国民の了解なしに、こんな勝手なことをやっているのに、国民はみんな平気なのでしょうか。野党はなぜ、このような日本の現実を国会で取り上げないのでしょうか。言えば、なぜ、国民は怒らないのでしょうか。行為は一切、報じませんが、かろうじて野党の新聞・赤旗が報じています(注1)。多くの国民は、上記のような日本政府の国民だまし政策の実態を知らないのでしょう。寡頭勢力=米国戦争屋および欧米銀行屋)の傀儡首相だからと、本ブログでは観てきました。その観点から、アベノミクスとは、日本国民の繁栄のために行われてきた政策では決してなく、初めから、われら国民の資産を、アメリカ様に献上することをウラ目的としていた究極の売国政策と、本ブログでは観ています。その意味で、いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、安倍政権にすっかり、騙されているのです。3.安倍政権も、日本政府官僚も、アベノミクスの名目で、せっせと、われら日本国民の金融資産をアメリカ様に貢いでいるに過ぎない安倍氏も、日本政府の官僚幹部も、人事権をアメリカ様に握られており、アメリカ様のために日本国民の金融資産を貢ぐことによって、自分たちのクビをつないでいるに等しいわけです。その確信犯的売国奴の筆頭格こそ、安倍・麻生コンビと財務官僚および日銀・黒田氏と言えます。循環と呼ばれています(注2)。ちなみに、本ブログでは、新帝国循環を以下のようにまとめています。連邦政府に還流する、(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。ところで、直近の日本の対外資産残高は1000兆円を突破していますが(注3)、この現実からわかることは、ズバリ、われらの金融資産が巧妙に、対米移転され、米国連邦政府の財政を支えているということです。財政を支えていると推測されます。