船員に関する既存の国際労働基準の大部分を整理・統合した海上労働条約が2006年2月に開かれたILO(国際労働機関)で採択され、このたび日本でも批准されました。同条約は、船員に関する国際労働基準を明確化し、その遵守および執行の手続きを規定したものです。主要海運国の1つである日本がこの条約を批准することは、国際海運分野における平等な競争条件を確保しつつ、船員の労働環境の改善に貢献するとみられます。効率的な運行を行なうことでコスト面を含めた競争力向上に努めている日本の海運業界・船員にとっては、一層のシェア拡大と労働環境の向上につながることが期待されます。以下、この条約の概要と締結の意義をみていきます。国際海運分野における平等な競争条件の確保→非締約国の船舶も対象となる寄港国検査を実施することを通じて広く平等な競争条件を確保する日本の船舶の競争力強化→日本の船舶は、すでに一定の労働環境を保障しており、条約に適合するために要するコストが低いこの条約が発効するための要件はすでに満たされており、ことし8月20日に効力が発生しました。日本については、批准を登録したことし8月5日から12か月が経過する平成26年8月5日に発効します。一部が改正されました。施行日は、平成25年10月1日です。関する規則等の一部が改正されました。一部が改正されました。施行日は、一部を除いて平成26年5月1日です。施設等の改築・修繕の代行の対象となる施設等が規定されたほか、道路の維持・修繕に関する技術的基準等を定めるなど、道路法施行令の一部が改正されました。施行日は、平成25年9月2日です。一部が改正されました。施行日は、一部を除いて平成25年11月5日です。075-251-0289。