+4ressssp://img.5ch.net/ico/morara_tya.gif韓国統計庁が発表した「2018北朝鮮の主要統計指標」によると、北朝鮮の合計特殊出生率(1人の女性が15歳から49歳までに生む子どもの平均数)は、2005年から2010年は1.99人だったのが、2010年から2015年は1.95人で減少傾向にある。米中央情報局(CIA)のワールドファクトブックに掲載された、北朝鮮の2018年時点の合計特殊出生率は1.94人。韓国の1.27人、日本の1.42人に比べるとまだ高いほうだが、少子高齢化が確実に進行しつつある。国連人口基金の資料は、北朝鮮の生産可能人口は2020年を頂点に減少するとしている。少子化の最大の原因は経済的な困難によるものだが、北朝鮮の中で最も豊かな首都・平壌ですら少子化が進みつつあると、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。情報筋によると、最近、平壌市民の間ではこのような認識が拡散している。そのため、結婚しても子どもを産もうとしない人が増加。経済的な問題を考えずに出産する人には「愚かしい」との言葉が投げかけられるという。逆に幹部の子女は、経済的な心配がないので結婚すればすぐに子どもを産もうとする。このような状況で、周りからは徐々に子どもの姿が消えつつあるというのが情報筋の評価だ。当局は、深刻化する少子化を座視しているわけではない。2010年に制定した女性権利保障法は、多胎児を妊娠、出産した女性に対して次のような特恵を与えると定めている。女性は子どもを産む権利、産まない権利を有する。国家的に女性が子どもを多く産んで育てることを奨励する。無償で供給するなどと特別な配慮と特恵を与える。2018年3月8日の国際婦女節(国際婦人デー)に関する記事「社会制度と女性たちの運命」で、自国の出産奨励策を次のように褒め称えている。偉大なる領導者金正日同志は次のように教示なさった。国家からわが国の女性たちはいかなる特恵を保証されているかということは、平壌産院を通してよくわかる。首都の女性たちはもちろん全国の女性たちが、先端医療設備と現代的な治療条件が充分に整えられた平壌産院で誰でも無償で医療奉仕を受けている。女性たちが受ける特恵はこれだけではない。栄養のある食事が供給される。保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告をレバノンの弁護士グループがイスラエルに入国した罪で告発したとアメリカのメディアが報じました。有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もあるということです。ワシントン・ポストによりますと、レバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出しました。最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられています。告発の結果は9日に明らかになるとされ、もし訴追されれば軍事裁判にかけられるということです。レバノンには日本との間に犯罪人の引き渡し条約がなく、ゴーン被告に安全だという見方がある一方で、「レバノンが安全だと考えていたとすれば大間違いかもしれない」と報じられています。+18ressssp://img.5ch.net/premium/1372836.gifヒズボラ、対米報復を警告レバノン、イエメンでも【ベイルート共同】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師は3日、米軍がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを非難する声明を発表した。「世界で最も邪悪な殺人者への報復は、義務であり責任だ」とし、各地の「イスラム戦士と抵抗戦士」による報復を警告した。イエメンに拠点を置く親イラン武装組織「フーシ派」も司令官殺害の非難声明を発表し「素早い、直接の反応が解決策だ」と述べ、報復を示唆した。イランの影響を強く受けるヒズボラは、レバノンに拠点を置き、シリア内戦でアサド政権を軍事支援している。