いや、簡単に答えれば、分からないということだと思います。いずれにしても、事業者に対しては厳格な審査が行われて、ライセンスを得たものでしかこの事業に参画をできないという仕組みになるわけですから、海外企業であろうが日本の企業であろうがその審査をパスすることが大前提ですから、今の時点では分からないと申し上げるしかないと思います。ありがとうございます。ライセンス発行するということは先々あるんだろうけど、今何もまだ決まっていない段階でそんなことを細かく言えない、今は分からないとしか言えないんだという話なんですけれども。そのライセンスの発行に関して、何かこう、何やろな、便宜を図るみたいな話になったら嫌だなと思うんですよね。安倍総理はセガサミーの会長さんの里見さんとつながりが深いという、お聞きしますよね。写真週刊誌フライデーにも出席されている様子が写真で紹介されていたと。いったきずなでお友達人事的にカジノの運営権が手に入りやすいといったようなことは行われないですよね。これはまだ決まっていないから言えないこととはまた別の話だと思うんですよね。官房長官、こういうことないですよね。決まっていないですから、私からいい悪いと言うことは控えたいと思います。いや、これ、決まっていなくてもやっちゃ駄目なことですよね、つながりがあるからというところの企業に便宜を図るというのは。いうことは起こられないですよね。官房長官、いかがでしょう。先ほど提案者から答弁されていましたけれども、それは公正厳格な審査という形になるだろうというふうに思っています。済みません、お忙しい中来ていただいて。これ以上官房長官にございませんので、退席していただいて結構です。コーヒー飲まれていただいても結構ですけれども、お話を聞いていただいても。ありがとうございます。いただいて結構でございます。済みません、ありがとうございます。これ、セガサミーに限った話じゃないよなと思うんですよね。パチンコ、スロットに関連する企業がカジノの運営権を手に入れた場合、その母体の収益に影響するような規制が、ギャンブル依存対策が本当に行うことできるのかなって。依存症対策、特に喫緊の課題であるパチンコ、スロットの規制が進みにくくなるおそれってないんですかね。──ありがとうございます。これまでずっと私どもお答えしてきた、また議論してきたように、当面数か所でしか我々このIRというのを想定してないわけです。下で行われる作業になるわけですから、当然、透明感を持った公正厳正なプロセスでなければ、国民の信頼も世界の、国際社会の信頼も得ることができませんし、そうでなければ成功することもできないというふうに考えております。構造改革特区において何件かのカジノ事業の特区申請が上がってきたと思うんですね。現実には、戦略特区でのカジノ構想は立ち消えになったと。それで、カジノは国家戦略特区内ではできないという趣旨の回答が警察庁と法務省から出たそうなんです。申し訳ないです、時間が短いのでどちらか一方でもいいですが、多分法務省の見解の方が短かったですかね、できなかった理由というのは。申し訳ないです、警察庁の方来ていただいたのに。その理由をお聞かせください。お答えを申し上げます。御指摘の検討要請に対する回答におきまして法務省は、刑法により禁止されているカジノを合法化する措置が要望されたことに対して、措置の分類としては、特区としての対応が不可能であるものである旨の回答をしております。措置の内容としては、法律上の手当てを必要とするものである旨、回答しております。百八十六条は社会の風俗を害する行為として規定されておりますところ、刑罰法規の基本法である刑法を改正してカジノのみをこれらの構成要件から外すことは、その趣旨に鑑み、できないと考えることを挙げております。その際の回答に明記してはおりませんが、特区としての対応が不可能であるものとした理由としては、全国的な統一性の観点から、特定の地域において基本法である刑法の適用を一律に排除することはできないと考えたところでございます。同じ回答におきまして、カジノに関する特別法の制定に関し、御指摘の回答においても、法務省が積極的に検討する主体ではないものの、いずれかの省庁においてカジノを法制化する法律を立案することとなれば、その内容について個別に当該省庁との協議に応じる用意はあるとしているところでございました。ありがとうございます。要は賭博を許すわけにいかないということですよね、要は特区で。該当する話ですよね、それね、要は。そこは引っかかるから国家戦略特区ではできないよということで立ち消えになっていったという話ですよね、国家戦略特区でカジノはという話ですね。さんに次お聞きしますね。できれば端的にお答えいただけると助かります。国家戦略特区では今後規制改革のメニューを増やすお気持ちがあるとのお話を以前聞いたことがあるんですけれども、今後どのような分野においてどのようなメニューを増やしていくおつもりなんでしょうか。おきまして、国家戦略特区においては、今後二年間を集中改革強化期間といたしまして、重点的に取り組むべき、これは外国人の受入れでございますとかあるいはインバウンドの振興、そういった部分につきまして、六つの分野を始めとしまして規制改革を進めていくというふうにされております。自治体や事業者から具体的なニーズに基づいて規制改革の提案を幅広くいただきながら、今後必要な規制改革を実現してまいりたいと思っております。今回のプログラム法案が可決されて先の実施法案が可決すれば、これ、カジノが違法という縛り、外れるわけですよね。いうことは、つまり、カジノの違法性の阻却事由ができた場合、特区事業としてカジノも国家戦略特区において認定されること、十分にあり得ると思うんですよ。できなかった理由が、要はカジノイコール賭博だったから。拒まれていたことは解消されるわけですよね。これ認定される可能性というのは特区においてあるんですかね。藤原さん、いいですか。規制改革の実現がございまして初めて経済効果が発揮されるということでございます。今回の場合、刑法の特例措置を伴うということを国家戦略特区で行うかどうかという判断になると思いますけれども、これまでも、例えば構造改革特区であれば刑法の特例措置というのは慎重な判断が必要だと。通常の法律ではなく基本法でございますので、そういった判断には慎重でございました。国家戦略特区で仮にこのカジノ、IR法案に関しまして議論を進めるという場合には、そういった刑法の特例措置、法務省その他と議論が慎重に行われる必要があると考えてございます。これ十分あり得る話だと思うんです。して国家戦略特区でカジノができなかったんですかって。違法性の阻却の問題があったと、阻却事由の問題があったと。これ、結局そっちに向かってやっているわけですものね、プログラム法、その後の実施法。するならば、国家戦略特区でできなくなる理由がないんですよね。その先のことはその先に考えるというお話だと思います。これ十分あり得ると思うんです。するときの基準ってこんなものがあるよって。これ赤線引いてあるところだけ読んでみると、大きな経済的社会的効果が生じるようなところ、実施することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成を通じて、全国的な社会的経済的効果も含めて広く波及効果を及ぼすもの、ほかには先進性、革新性を有するもの、従来なかった取組を新しく行う場合も含むと書かれている。ほかにも区域内の地方公共団体が取り組む意欲が高いとか。これ、でも、カジノで、このIRで言っていることほとんど当てはまらないんですか。特区やって何が悪いんだって話ですけれども、これやられることで損するの国民なんですよ。皆さんずっとおっしゃっていたじゃないですか。税金を掛けないんですと。皆さんの税金は使いません、負担はさせませんと。これ事実上税金で補助する事業になるわけですよね。これが本当に特区でやられるという話になった場合、だってもう縛り何もないですよ。縛りはこのプログラム法案とこの先の実施法で外れるんですから。この法案の説明で言い続けてきたことと全く違う話になる。これ外資であれば、税控除を受けて安く事業がやれた上に、再投資もほとんどすることなく、日本人の富裕層から大きく、そうでもない方々からはそれなりに資産を巻き上げる国富の流出を、税金まで使ってお手伝いする話ですかということになっていく。今聞いても分からないですものね。今聞いても分からない──いや、手挙がらないですよ。それ、おかしい、おかしい。分からないって言っているんだから、まだ決まるまで。いう説明ありましたよね、法務省。ギャンブル、このカジノが違法だという考え方、賭博は開けませんという考え方の下ですものね。(発言する者あり)いやいやいや、ちょっと待ってください。(発言する者あり)いやいや、ちょっと待ってください。答えたじゃないですか、皆さん。始まってから二十分全部皆さんでお話になったんですよ。済みません、先に進ませてくださいね、まだ続きがありますから。これ、認定される可能性はまだ分からないと。それは排除されていないわけですよね。特区でできなかった理由が、平たく言います、ばくち場を開くことを特区だけ合法化するには無理があるということですよね。特区だけでばくち場を開くことを合法化するには無理があると。違うルートでということでプログラム法と実施法という二段階に分かりにくくばくち場を開ける場所や主体を合法化してしまえば特区と同じものという話にならないかって。法務省と警察庁の懸念を、今回と先の立法、実施法で例外を作って払拭なさるんでしょう、だって。一度迂回させてばくち場を開けるようにした上で、運営する企業に税控除というインセンティブまで与えるとは随分大胆なお話だなというふうに思うんですよ。これ、絶対に特区ではやらないというような、絶対的な理由って何かありますか。待ってください、そんなに長くならないんだったらお答え、大丈夫ですか。(発言する者あり)じゃ、三十秒でお願いします。ありがとうございます。ありがとうございます。特区において刑法の特例を求めた国家戦略特区はこれは認められないということで返事が、もう既に解決されている答えがあるわけであります。私どもはそれは無理だと私どもも思っておりますので、刑法の違法性を阻却するために今回の特別法を作って、カジノ単体でなくIRという形で八項目をクリアして、これは阻却できるということで政府にそれを実施を求めているわけですが、実施法ができた暁に、仮に特区でやろうと思えば、それは特区の中で実施法の特例を求めるということになります。それは私ども全く、これは厳しい管理の下に、カジノ管理委員会の管理の下に置かれますから、そんなことは一切考えておりませんし、それは私どももできないというふうに思っております。そのお言葉を信用したい。こんなことでやられるカジノには何の意味もない。それで喜ぶのは誰ですかと。あとゼネコンと、あと地上げして土地がもうかる不動産屋、それに関連する人たちだけですよ。いう税金の使い方がなされないように、何かまたこの先変更があるかもしれない。国家戦略特区によって、それに関わることによって大きな控除が与えられるようなインセンティブが与えられないような監視も是非先生たちにお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。私は、IR法案、いわゆるカジノ法案に反対の立場で討論をいたします。自由、社民の会派、希望の会を代表し、反対討論を行います。本当に悲しい、これが国会なのって思っちゃいますよ。慣れたかもしれない、皆さんは。こんなものだって、政治は。私はまだ日が浅い、三年しかたっていない。町の感覚、人々の声は聞こえる、こんな形でこんなことを決めていいんですかって。私たちを食べさせてくれているのは、そしてこの国を回せているのは税金ですよって。誰の声を聞いてやるんですか。国民の中で、ギャンブルできるようにしてくれ、カジノ、賭場を開いてくれという声、どれぐらいありました。慎重にやってくれ、ちょっと行き過ぎているんじゃないか、そういう声の方が多いじゃないですか。誰の声を聞いて政治をやるんですか、誰の国の政治を今行っているんですかって。このカジノという考え方に関しましては、特区で元々ありましたよね。特区でできなかった理由、平たく言うと、ばくち場を開くことを特区だけで合法化するには無理があるという話でした。違うルートで、プログラム法と実施法という二段階で分かりにくく、ばくち場を開ける場所や主体を合法化してしまう準備法案だとも言えます。正面から来ればいいじゃないですか。IR、劇場がどうした会議場がどうした、もちろんそれもあるだろうけど、本丸はカジノじゃないか、ばくちじゃないか、本丸はという話なんですよ。係る懸念、今回と先の立法で払拭なさった後は、この後どうなっていくかという話ですよね。一度そのような形で迂回をさせて、ばくち場を開けるようにした上で先々危険性として考えられるのは、国家戦略特区に認定すれば、運営する企業、カジノを運営する企業に税控除というインセンティブまで与えるという話になる。カジノでもうけて、その税金や納付金を使って公益に資することをやりますという話が、もしも特区にこれが指定されてしまうような先々出来事があったとするならば、法人税は控除、所得税も控除、設備投資も控除で、もらえる税金ももらえないじゃないかって。企業のためにやっているのか、また海外の企業のためにも動くのかという話になっちゃいますよ。それが海外企業であろうと国内のパチンコ・スロット関係企業であろうと、こんなやり方、こんな税金の使われ方に納得する人はいません。税金を掛けない、皆さんの税負担なしで民間がやりますからとうたっておいて、もし先々戦略特区内でやることによってそのようなことになれば、これ一体どうなるんですか。一回やり直しできるんですか。待ってください、この戦略特区で先々やりませんという担保、この法案の中にあるんですか。突破してしまえば関係ない話なんですかね。これが外資であれば、税控除を受けて安く事業がやれた上に、再投資もほとんどすることなく、日本人の富裕層からは大きく、そうでもない方々からはそれなりに資産を巻き上げる、国富の流出を税金まで使ってお手伝いをすることになる。これで納得するのは誰でしょう。予定地を地上げする不動産屋ですか。投資する人、ゼネコン、あとカジノの運営企業だけ。そのようなことの歯止めになる条文も入っていない、プログラム法だからといういつものせりふですかね。それぐらい気を付けてやらなきゃいけないという話だと思うんです。外資事業者は短期な利益を追求する傾向がある。波及効果は抑制される。超過利益の海外流出、つまり日本国内に再投資されないことは容易に想像できる。開催されたカジノの国際会議ジャパン・ゲーミング・コングレス、主な顧客は外国人観光客ではない、日本人の富裕層という内容のやり取りが行われていた。日本人富裕層の個人金融資産量を日本にできる推定カジノ数三から十で割る、海外に比べて、日本の一つのカジノ当たりの個人金融資産量は突出しているから日本のカジノは莫大な利益は確実、そのような宣伝が日本国内で行われている、余りにもおかしいじゃないですか。IRでバラ色経済論を振りまくカジノ幻想の現実を見てみる、周辺はどうなっている。海外では、IRカジノではコンプというサービス、お客さん、カジノが囲い込んでいますよね。中に入ったら出ないんですよ。観光地の近くにとか日本のすばらしいところを見てもらおうといったって、このコンプという制度もある上に、その中から出ないんですよ。コンプというのは英語のコンプリメンタリーの略、日本語にするとポイント優待サービス、IRのカジノやホテル、レジャー施設の中だけで使えるポイント制度。無料になったり、あるいは格安で利用できるようになる。ドル、約六十億円、この収益のために使われたホテルのコンプ、実に二千七百五十八万ドル、約三十二億円、カジノホテルの収入の半分に匹敵する額に上っている。ラスベガスのストリップ地区、四十三のカジノで売上げの三〇%をコンプに費やしており、最終的には大赤字になっている。結局、コンプのポイントサービスで多くの客がIR施設のホテルやレストランに囲い込まれて、周辺の商店、レストラン寂れていっているという現実がもうはっきりと分かっているのに、そして外に観光に出ていくなんてことがほとんどなくなっちゃうよ、中が楽しいんだもの、だって。時計もない、窓もない、そんなところで一日中やり続けるというような状況に人々が陥ったときに、観光も何もないじゃないですかと。周辺もそこまでおいしい思いできないよ、最初だけですよ。このようなことを推し進められていくなんて余りにもおかし過ぎる。これ海外企業じゃなく国内企業だったらどうなんだって。日本の企業だったらまだいいか、そう思うかもしれない。このセガサミーの会長さん、里見治さん、安倍政権深いつながりがあると。セガサミー会長の娘さんの結婚式に総理やほかの閣僚がわざわざ出席されるほどの仲、こういったきずなでお友達人事的にカジノの運営決定される可能性否めませんよね。これはセガサミーに限った話だけではありません。パチンコ、スロットに関する企業がカジノの運営権を手に入れた場合、この委員会でも衆議院でも一番問題になったこの依存症の問題に対してちゃんとした規制ができますかと。その企業の母体の収益、すなわちパチンコ、スロットに関連する収益に影響するような規制が、ギャンブル依存症対策が、パチンコ、スロット規制が本当にできるのかと。依存症対策、進みにくくなる原因が生まれてくるんじゃないでしょうか。ギャンブル商戦、ギャンブル依存症の方ははまるギャンブル、五割から六割がパチンコ、スロット。パチンコ、スロット絡みでないのは五%以下でしかありません。女性ではほぼ全例がパチンコ、スロット。二が日本にあるんだって、これ誰が作り出したんですかと、国ですよ、政治ですよって。それに対する依存症者がたくさんいると思われる。重症化している人たちたくさんいますよ。一度なったらなかなか抜けられない。大根がたくあんになるようなものだって、たくあんから大根には戻れないように、なかなかそこからまた元に戻るなんて大変な作業なんだと。それを国として野放しにするような状況でずっとそれをエスカレートさせていた現実があるじゃないかと。カジノ解禁じゃないんだよと、IRがどうしたという話じゃないんだよ。目の前のここに対策しろという話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないの。話の中にありますよ、そこになかなか対策費がつぎ込まれないから、だからこそこのIRをやりながら、そこから得た収益でやっていこうじゃないか、その考え方もあると思う。IR、カジノと言う前に立ち止まるという考え方をしていただきたいんですよ。胴元が勝って商売が成り立つ、要は負けた人たち、この人たちを踏み付けながら経済成長していく企業やそして世界があるんだとしたら、それ地獄じゃないですか。世界中のカジノが寂れている原因、それなんじゃないですか。ギャンブル、自殺との関係では、一年以内の自殺は一般の約十倍、生涯の自殺は一般の約四十倍にもなる、これらはほとんどマスコミが取り上げない。統計データがあるのに知らない人の方が多いだろうとギャンブル依存問題に詳しい医師は語ります。このようにおっしゃいます。最後にこれを読ませてください。日本でカジノが合法化されたら、もしカジノ法案が国会で可決成立し、カジノが合法化されれば、新たなギャンブル依存症が大量に発生することは確実である。カジノ推進派からは、カジノの収益からギャンブル依存症の治療施設を造り、その治療に当たればよいという意見が聞かれる。依存症になってしまった後、ギャンブルから離脱するために当事者とその家族などがどれほどの努力と労力と年月を必要とするかを全く理解していないとしか考えられない。依存症になれば、もうギャンブルに関するコントロール、取り戻すことはできない。推進派は、ギャンブル依存症が本人の人生ばかりか家庭をも破壊してしまうほど深刻な病であることを理解していない。そもそも、医療で現在最も重要な課題の一つとなっているのが病気を予防することである。人々が病気にならないための施策を考え実行するのが国を始めとする行政機関のすべきことであり、我々専門家の仕事である。この法案に賛成する皆さんにお聞きしたい。依存症をつくり出さない最大の予防策とは何でしょうか。カジノ法案の廃案と、現在一番依存症を生み出しているパチンコ、スロットの規制です。反対討論を終わります。最後までご覧ください。佐藤ゆかり副大臣にIoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施についての要望書を提出いたしました。オフィシャルサイトお問い合わせはれいわ新選組事務所までお願いいたします。公式グッズご寄付の受付お問い合わせプライバシーステートメントサイトマップ。