25はてブ1Pocketいま世界の4大リスクとして挙げられているのが「ABCDショック」です。)プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)株式投資アドバイザー、証券アナリスト。投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。「ピンチはチャンス」の思考こそが、絶好の投資機会を引き寄せるトランプもブレグジットも経済への影響は限定的アメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、テレビ討論会を受けてかなり可能性が低くなってきたと言えます。イスラム過激派によるテロの発生など、ナショナリズムを掻き立てるような事件が起きた場合、まだトランプ氏が大統領になってしまう可能性もゼロではないと考えています。【関連】カリスマ投資家・片山晃(五月)氏が65万円を25億円にした戦略とは?=栫井駿介トランプ氏はインテリ層からの受けが良くありませんから、万が一大統領になった場合、リスクを意識して株価が大きく下落する可能性があります。それが実体経済に与える影響は必ずしも大きくないでしょう。誰が大統領になったとしても、これまで築き上げてきた経済を覆すような制度の変更を行うのは容易ではなく、最終的にはトランプ氏の支持層(白人労働者)に対する一時的なばらまき政策で終わる可能性が高いと考えています。イスラム世界とアメリカの対立構造の激化は世界情勢を不安定化させる可能性があり、より注意深くなる必要があります。それでも経済的な影響としては大きなものではなく、もし株価が大きく下落した場合はバリュー株投資家にとって買いの好機となるでしょう。イギリスのEU離脱についてはすでに過去のことになりつつあります。国民投票の結果が判明した直後は株価が大きく下落しましたが、結果的に影響はさほど大きくなく、株価は元の水準を取り戻しました。結果的にはブレグジットによる株価下落は投資の大きなチャンスでした。四つのリスクの中で、世界経済に最も影響が大きいのがチャイナリスクです。中国経済はこれまで政府主導の投資によって経済成長を遂げてきましたが、それが過剰な生産能力を生み、すでに民間セクターは供給過剰による景気悪化を目の当たりにしています。昨年のいわゆる「チャイナショック」は本格的な成長鈍化の序章に過ぎなかったと考えています。中国では、不動産価格を中心に再びバブル活性化の様相を呈しています。このバブルが崩壊し、中国の経済成長の鈍化が明らかになった場合は、世界中で投資が冷え込み、再びリーマン・ショックに近い状況が起こる可能性も否定できません。その場合、回復までは時間がかかるでしょう。それでも、リーマン・ショック後の景気回復局面において大きく株価が上昇したことからもわかるように、長期的には投資のチャンスであることには変わりありません。重要なのは、バブルが崩壊する前の高値に手を出すことなく、その後の下落局面において価値あるものに投資することです。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。