朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。国内政治|食・農業ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist日本再生戦略で農林漁業が重点3分野に挙げられている。加えた6次産業化による農林漁業者の所得向上、高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給率の向上の両立が、掲げられている。この目標自体に大きな反論はないだろう。問題は、それを実現するための政策である。通じて地域の中心的な経営体へ農地が貸し出され、規模拡大が進むことを想定している。これにより、現在1ヘクタール程度の水田農業を20から30ヘクタールにしようとしている。規模拡大によって生産性が向上すれば、コストが下がり、TPPなど農産物関税のほとんどを撤廃する高いレベルの経済連携協定を推進することができるという考えなのだろう。残念ながら、ここに掲げた政策では、この目標は実現できない。一つは、この政策の裏側に、減反政策の維持が明確に存在しているからである。戸別所得補償の受給資格者は減反に参加している農家である。戸別所得補償の推進と減反政策の維持は同義である。コストを農地面積当たりの収量で割ったものである。農地面積当たりのコストは規模拡大や安い農業資材の購入で低下する。品種改良で農地面積当たりの収量(単収)を増やせば、コストは低下する。減反を行っているもとで、単収を増やせば、必要な作付面積は減少し、減反面積が増加する。なると減反の補助金が増えるので、財政当局は嫌がる。結果として、国や都道府県の研究者は単収向上のための品種改良を行わなくなった。今では、日本の単収はカリフォルニアより4割も低くなっている。減反の維持は単収向上によるコストダウンを困難とする。第二に、戸別所得補償の受給資格者は、零細な兼業農家を含むすべての販売農家である。市場米価に戸別所得補償が上乗せされるということは、米価が上昇したことと同じである。食管制度の高米価時代には、コストの高い零細な兼業農家も町で米を買うよりも自分で作った方がまだ安上がりだと考えて、農業を続けてしまった。本質は、食管制度への回帰である。零細農家を「戸別所得補償」で温存しながら、零細農家に協力金で農地を出させようとする、暖房と冷房を一緒にかけるという矛盾した政策を取ろうとしているのだ。言うより、高米価プラス農地流動化奨励金という方法は、これまで何十年間も農政がさんざん使って全く効果が出なかった政策なのである。あろうことか、農地の出し手に協力金を払うという政策は、民主党が政権交代後直ちに事業仕分けした麻生政権の目玉政策なのである。・・・ログインして読む(残り:約1180文字/本文:約2475文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1955年岡山県笠岡市生まれ。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。