公正証書の作成は、自分で行う方法と代理人に委託して行う方法があります。どちらの方法でも、契約の当事者全員の合意が必要です。今回は、手続きをすべて自分で行う場合の準備とかかる費用についてご紹介します。公正証書の手続きは自分で行うことができます。基本的には作成依頼時と受け取り時の2回訪問する必要があります。話し合い、盛り込む内容の原案を作成します。下記書類を持参の上、公証役場で公正証書の作成依頼を行います。事前に作成した原案を提示しながら公証人との面談が行われます。公証役場は全国の都道府県に数箇所ずつあり、現住所以外の公証役場でも手続き可能です。公証役場によっては事前に電話予約が必要な場合もあります。持参する書類については、作成した原案と本人確認書類の他、作成する書類の種類や内容によって異なります。※法人の場合は、下記のいずれかが必要です。作成した文案の確認を行います。必要があれば修正します。役場に直接取りに行くか、郵送やFAXでやりとりすることもあります。■4.完成受け取り事前に日時を予約し、完成した公正証書に署名押印を行います。当日は契約の当事者全員が同席する必要があり、公正証書遺言の場合は証人2名の同席が必要です。公証人の前で読み合わせを行い、署名捺印した後、公正証書謄本または正本を受け取ることができます。その場で執行文付与と送達の手続き(交付送達)を行うことができます。費用については、どちらが負担するかの定めはありませんが、公正証書の作成によって利益を受ける側が負担することが多いようです。基本手数料がかかります。手数料は法的行為の目的価格によって定められています。基本手数料以外にも、執行文の付与費用や交付送達費用が必要です。その他契約に応じて必要費用がかかります。個別に公証役場へお問い合わせください。場合、目的価格ごとに定められている収入印紙代が別途必要になります。運営会社サイトマップ弁護士の選び方にご意見をお聞かせください送信前に内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。※頂いたご意見への回答は行っておりません。