亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。正体》2月14日(火)の朝日新聞朝刊(東京13版)に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。「元検事の前田恒彦受刑者(四四)=証拠改ざん事件で懲戒免職=が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。いう捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。務班は約50社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、100人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。全社が小沢氏への裏金を否定した。いたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。ゼネコン約50社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。得るべきだ」と主張し、赤レンガ組(東大卒等のエリートなど)の中には、絶対提出するべきではないと対立した。任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。在、検察内部では大きな議論が出ている。検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。これは、検察良心派の内部告発といえる。ごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。2月15日(水)には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。つけた暗黒国家である。「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。こ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。(小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ)小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。1平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。それが読売新聞に小さな記事として報道された。刑事責任を問われる可能性があること。法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。政治的に利用したのか、しなかったのか。重大な問題であるとのこと。7月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。さんのブログより『放射能こわいこわいを、敢えて煽る・・・・。葬祭場が混み合っているはずだ!!資料並びに画像は、『玄のリモ農園ダイアリー』より、拝借、転載させて頂いた。ダウンロードページ/福島の子どもたちの放射線被曝と心臓発作クリス・バズビー教授ベラルーシ諸地域に於ける非癌性疾患ユーリー・バンダシェフスキー教授あれこれ観念論を弄する前に、事実確認をすることが重要だ。『放射能は怖くない論』は、一大観念論である。無意味で、無価値で、妄想だ。UFJ、三井住友銀行が本社を大阪へ移転する!という噂がネット内を走った。知事の見解をお願いします。