掲示板のデマ情報で飲食店が閉店!?犯人特定から炎上!Tweet炎上事例をもとに、原因と対策について解説します。今回は掲示板にデマ情報を書いた犯人が、特定されたあと炎上したケースをご紹介します。今回掲示板に書かれたデマ情報は、飲食店に対してでした。デマ情報は悪質な内容であり、書き込まれた直後からお客さんが減り、閉店に追いこまれてしまいました。企業ができる対策とは誹謗中傷の書き込みが原因で閉店に根も葉もない誹謗中傷をネットに書き込まれた飲食店が、わずか3ヶ月で閉店してしまいました。書き込み内容は次のような悲惨なものでした。◯◯店は辞めといたほうがいい。店には虫や動物の死骸が...地元の卸からは取引してもらえないらしい。借金まみれの◯◯店なんと、これら書き込みはすべて「根拠のない嘘」だったのです。書き込みがあった日から客足は少なくなり、飲食店は閉店に追いこまれてしまいました。ネットに誹謗中傷を書き込んだ犯人とは?犯人は市議会議員だった!書き込みをした犯人はなんと、某市議会議員でした。ネット掲示板は匿名で書き込みができますが、法的手段を駆使すると、書き込みをした人を特定できます。今回は閉店に追いこまれた飲食店が、投稿者を特定するまでにいたったようです。特定された某市議会議員は、匿名であった自分の書き込みが、特定されるとは思っていなかったようです。今回の事件は、某市議会議員の不祥事としてメディアに多く取り上げられました。テレビメディアのインタビューで市議会議員は、次のように述べています。匿名で書き込めるからこそ、軽はずみに誹謗中傷を書き込んでしまう人がいることが分かります。某市議会議員の報道について、ネット上では「市民を守るはずの市議が、市民の職を奪うなんて信じられない!」「議員を辞職したほうがいい!」などの批判的な声があがり、炎上状態になっています。ネット掲示板の投稿者は特定できるの?ネットトラブルに強い弁護士なら特定可能ネット掲示板の投稿者を特定するには、弁護士への依頼が必要です。投稿者の情報は「個人情報」のため、取り扱いが非常に難しいです。個人情報の開示は、任意交渉で行われるため、投稿者に情報開示を拒否されることもできます。情報開示を拒否されると、裁判を起こすしか手がありません。一般個人による投稿者特定は、数多くの法的段階があるため、非常に難しいとされています。弁護士へ相談するときは、実務実績や費用感など、しっかり確認しておくことが重要ですね。損をするのは被害者のほう今回閉店に追いこまれてしまった飲食店の店主は、デマ情報の投稿者を特定しようと、動きました。結果犯人は特定できましたが、30万円しか賠償してもらえませんでした。閉店後の処理や、投稿者特定などに多くの費用がかかったはずです。飲食店の店主は、根拠のないデマ情報で店を失ったのにも関わらず、多額のお金を支払うハメになってしまいました。企業ができる対策とは誹謗中傷は早期発見・対策が重要!ネットに書かれた誹謗中傷やデマ情報は、早期発見と対策が重要です。今回のケースでは、書き込みの発見が遅れた結果、閉店に追い込まれた可能性がとても高いです。早期に発見し、対応していれば閉店に追い込まれずに済んだかもしれません。ネットのトラブルに備えておくことが必要なってきたと言えます。ネット・SNS監視サービスを使うネット監視サービスを使えば、24時間ネット上の書き込みを監視して、問題書き込みや炎上の火種を早期発見できます。誹謗中傷や風評被害は、いつどこで発生しどんな影響をおよぼすか、なかなか想像がつかないものです。レピュ研では、ネット上の誹謗中傷やデマ情報による被害から、監視ツールを使って法人をお守りするための「炎上補償サービス」を開始しました。「万が一の炎上に備えたい」「問題ある情報をいち早く察知しておきたい」という方はぜひお気軽にご相談いただければと思います。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。TOPレピュ研についてレピュ研は、株式会社ジールコミュニケーションズが運営するレピュテーショナルリスクに特化したメディアサイトです。誹謗中傷や風評被害といったWeb上のあらゆるリスクから企業を守るための情報を日々発信しております。対策を専門的に行い、これまでに15,600社(2018年11月現在)のWebリスクを分析してきました。レピュ研ではその分析結果を活かして、企業様が誹謗中傷や風評被害に打ち勝ちWeb上に正しい情報発信をするためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。企業のリスク管理の一環としてレピュ研をご活用いただけますと幸いです。