自分で会社を設立することは不可能ではない会社設立は難しそうなので、専門家に任せてしまおうと考えている方もいると思います。会社の設立は、その流れをつかめば自分ですることもけっして不可能ではありません。設立の手続きを自分でしたいという起業家の皆様のために、今回は株式会社設立の流れについて説明したいと思います。4種類の中から選ぶことになります。会社の形態を選んだ次のステップは、会社の概要を決めることです。どのような会社にするのか、次の項目を決定してください。1.商号その会社の名前です。商号を決める際、いくつか留意点があります。例)銀行、信用金庫などは特定の事業を行っている者しか名乗ることができない・同一の本店所在地に同一の商号を用いた会社を設立することはできない2.事業目的その会社が何をして儲けようとするかということです。介護関係の事業など、行政の認可を受ける場合には事業目的の記載方法を指定される場合があります。本社の住所のことです。違反行為にならないか確認する必要があります。資本金の額は1円以上であれば、何円でも大丈夫です。決めた資本金のうち、誰がいくら出資するかを決めます。株式会社の場合、その出資者のことを株主といいます。会社の概要を決めた後は、実印を作成します。銀行印や角印などをセットで作成すると割引価格となることが多いのでおすすめです。発起人全員の印鑑証明書が必要になります。「発起人」とは、会社設立の企画者のことをいい、設立時の定款に発起人は記名と押印を行います。発起人は設立時における株主でなければなりません。決定した会社の概要に基づき、定款を作成します。発起人の代表者の銀行預金口座に、それぞれの株主の名前で資本金を振り込みます。その預金通帳のコピーが資本金の払い込み証明書となります。会社設立の登記申請のための書類を作成し、法務局へ提出します。きは全てここに書きました。流れを説明させていただきました。会社設立は流れさえ掴んでしまえばそんなに難しいものではありません。専用の機器とソフトさえ揃っていれば、電子定款認証を利用して設立の費用を節約することができます。専用の機器であるICカードリーダーは5,000円も出せば入手できます。電子認証に必要なソフトは体験版を使用することにより無料で使用することができます。設立の手続きを自分ですることにチャレンジしてみてください。「経営者の身近なブレーンであること」を常に心掛けています。経営者が抱える課題を解決するための最適のソリューションを常に提案していきます。小さな事務所ではありますが、全ての顧問先に対し30代前半の若い情熱ある税理士が責任をもって対応させていただきます。経営に関わるどのような小さな悩みでも当事務所にご相談ください。freeeは電子定款の作成にも対応。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストが軽減されます。freeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。電子定款を利用して会社設立をしてください。