Response)サービス」を発表した。マルウエア感染端末の検知・特定・隔離や、不要な通信経路の発見をマネージドサービスとして提供する。提供開始は12月から。MDRサービスはSOC(セキュリティオペレーションセンター)サービスの一つ。以前からSOCで提供しているMSS(マネージドセキュリティサービス)が「マルウエア感染前」に着目し、社内への侵入を防ぐために利用するのに対し、MDRサービスは「マルウエア感染後」に着目する。「情報漏えい防止アクセス制御」の2つで構成される。マルウエア感染が疑われる端末を社内から見つけ出して対応するサービスだ。Response」を取捨選択して組み合わせる。「情報漏えい防止アクセス制御」は、複雑化するファイアウォールのルールを可視化して、マルウエア感染時の情報流出経路がないか確認するサービスだ。Suite」を利用して、ファイアウォールやLANスイッチのルールやログを収集して不必要な経路を可視化。危険度に応じて経路をふさぐ。料金はマルウエア感染端末の検知・特定・隔離が月額64万円から、情報漏えい防止アクセス制御が月額44万円から(どちらも税別)。アプライアンスやソフトのライセンス料は別途必要になる。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。