(愛称:「iDeCoイデコ」)。イデコは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつのことですが、大きな特徴は、ほかの金融商品にはない、大きな税制優遇です。今回は、新しい資産形成のあり方をご紹介しましょう。2017年1月から、20〜60歳の加入が可能に日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳と言われています。老後をいかに過ごすか──は、長寿国日本の大きな命題。公的年金は心もとなく、銀行に預けていてもお金は増えない。自分でお金を増やしていく手段を見つけることは、もはや当たり前と言えるでしょう。(愛称:「iDeCoイデコ」)以下イデコと表記」です。「イデコ」とは、月々積み立てたお金で株や債権などを運用しながら、将来的に年金として受け取る制度。「イデコ(iDeCo)」に統一されました。あわせて、20歳以上60歳未満のほぼ全員※──会社員から主婦まで職種を問わず加入できるようになったのです。※自営業で国民年金保険料を納付していない場合は加入できません。「イデコ」に入ることが認められていない方は加入できません。iDeCoのダブルメリット<2ページ版>】」より運用商品は、元本確保型と投資信託があり資産を運用する際にあまりリスキーなことをしたくない人であれば、元本確保型(定期預金や保険商品など)を選ぶことができます。元本割れのリスクはあるけれど、収益を大きくする可能性を選択する人であれば、価格変動型(投資信託)を選ぶこともできます。運用商品を変更したり、二つ以上の運用商品を組み合わせることもできるので、バランスを考えながら投資できる点も魅力でしょう。イデコの魅力1=税制優遇イデコは、自己責任による投資なので、将来的な年金額はいくらになるかは分かりません。次のような税制優遇のメリットがあります。【メリット3】受け取るときにも優遇措置(控除)ありつまり、積み立てながら節税ができることになります。これは、大きな魅力ですよね。何より、このような税のメリットがある金融商品は、ほかにはないことも「イデコ」の最大の特長なのです。ネット証券、保険会社までさまざま。金融機関は独自の運用商品をいくつも提供しているので、そのなかから自分に合ったものを選んで、積み立てていくことができます。掛け金は、月5000円から1000円単位で設定できます。上限があり、公務員の場合は1万2000円/月、専業主婦の場合は2万3000円/月。会社員は企業年金があるかないか、その種類によっても変わります。掛け金は年1回だけ見直すことができ、休止・再開も可能です。自分のライフスタイルに合わせながら、掛け金を決めていくことができる金融商品なのです。イデコの気になるポイント1=いつ受け取れるの?受給できるは60歳から70歳までの10年間となっていて、一括で受け取ることもできるし、年金形式で受け取ることもできます。逆に言えば、60歳まで取り崩すことはできません。この点も運用するときに、注意しなければならないポイントとなります。詳しく「イデコ」について知りたい方は、厚生労働省のホームページを参照するとよいでしょう。金融機関とはまた別の観点でまとめられた「イデコ」の各種パンフレットもダウンロード可能ですし、制度の詳細なども紹介されています。気になる人は金融機関に行く前にぜひチェックを!イデコの気になるポイント2=口座管理手数料と信託報酬のコスト月々にかかる経費で大きなものは、口座管理手数料でしょう。一般的には大体月額約300〜500円ですが、満期までの長いおつき合いを考えるとコスト大。商品の信託報酬は、長期で運用すると大きなコストになります。保有コスト(信託報酬)は商品によって違うので、しっかり検討することが大事です。口座管理手数料は金融機関ごとに異なりますが、現在、無料サービスを行っているのは、SBI証券(資産残高50万円以上)、スルガ銀行(資産残高50万円以上)、楽天証券(資産残高10万円以上)です。自分に合った、金融機関を見極めるためにイデコの特徴は、先に述べたように自分で投資先を選んで運用していくことにありますが、次のポイントで信頼できる金融機関を見極めていくことが大事になります。節税分の大きさだけでも、いま最もおすすめしたいマネー運用術「イデコ」を、ぜひ、老後の資産形成のひとつに取り入れてみてはいかがでしょうか。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。