ID:FzYg6wrI元経済官僚で経済学者の高橋洋一氏が政府紙幣というものを言っております。これは0金利永久国債で日銀調達するのと同じことです。政府紙幣を発行し、日銀に持ち込んで、日銀券と交換するというものです。政府紙幣だろうが、0金利永久国債だろうが同じことです。債務負担無しでお金を日銀から引き出すということです。政府紙幣には、何でそれをするのかという理念がありません。経済成長のためというだけです。これでは上手く行かないでしょう。0金利永久国債には、マクロ的に不公正を是正するという理念があります。いう理念を持つから、社会の問題の解決に繋がるのです。(ケインズはこれを知らないので失敗した)私は供給の許す限り、信用の増大(通貨増刷)を行ってもかまわないと考えました。これを消費管理政策と名づけました。お金が流れないことです。これを消費にお金を注入することでお金を流そうということです。政府紙幣も同じことを考えています。公正という理念を持たなければ、政策を行っているうちに他のところに、お金が流出してしまうからです。腹立たしい状況が続いている。ユーロ危機、PIGS、英国などではデモが吹き荒れている。ギリシャはユーロ加盟のため、金融、為替政策が使えない。財政政策は激しい緊縮を求められ、デフレが渦巻いている。こんな状態でどうやって経済を回復させるのかと、ほとんどの専門家が諦めている。何もせず、ヘアーカット(債務削減)を待っている。落ちるところまで落ち、自然回復するのを待っている。世界に何万人、経済学者が居るのだろう。何で解決策がわからぬのだろう。人間とは考える動物というが、実はサル並みの知能しか持ち合わせていないのか。ギリシアのデフォルト(これは国債金融危機を引き起こす事態になっている)を避けるためにEU首脳は1200億ユーロのベイルアウトに合意した。ドイツはEU加盟国全体での拠出を主張したがイギリスはユーロ加盟国のみに限定すべきだと主張し、結局イギリス側の主張が通った。このベイルアウトには条件がついており、ギリシア政府による超緊縮財政の議会通過である。課税、さらに燃料への課税などが含まれている。強烈なデフレ策である。ギリシア経済は一掃打撃を受けるわけで、こうした方法でギリシアの問題は解決されることはない。金融工学とは詐欺を正当化する学問か。Post"ワシントン水曜朝早く、オンラインで漏洩された、太平洋諸国8ヶ国とのバラク・オバマ大統領の自由貿易交渉の重要文書は、以前の約束とは矛盾して、政権が、多国籍企業に、過激な新たな政治力を与えるつもりであることを暴露している。漏洩した文書は、政権の通商方針を以前から批判してきたシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブ・サイトに投稿された。新たな漏洩文書は、交渉の秘密主義を巡ってかなりの論議を引き起こしており、議員の中には、大企業幹部達が享受しているのと同じような、貿易交渉文書を見る機会が与えられていないと不満を漏らす人々もいる。"この漏洩文書中の言語道断な代物では、アメリカの貿易担当当局者が、過去二年間の[貿易]交渉に関し、あれほど極端に隠し立てするのも当然です"パブリック・シチズンの世界貿易担当ディレクター、ロリー・ワラックは声明書で述べている。ダレル・アイサ(共和党-カリフォルニア)は、自身のウェブサイトで交渉の別文書を漏洩さえしている。ロン・カーク宛に、更なる公表を要求する手紙を書くことを検討している。中でも、最も論議を呼ぶものの一つだ。金融改革を主張する人々や、労働組合が長らく拒否してきた政策を、オバマ政権が擁護しているこを暴露している。現在オバマ政権が主張している条約の下では、アメリカ企業は、国内法や環境、金融やその他の規制に従い続けることになる。アメリカ国内で活動している外国企業は、重要なアメリカの法や規制を、国際法廷に訴え出ることが認められるのだ。この国際法廷はアメリカの法律を覆す権力を与えられ、裁定を順守しそこねたかどで、アメリカ合州国に通商経済制裁を課することができるようになる。条項は、2008年の大統領選挙キャンペーンに際し、オバマと民主党が発表した選挙キャンペーン時の約束と正反対だ。"我々は、政府が、環境、食品安全や国民の健康を保護するのを押しとどめるような、アメリカの投資家に対するよりも、外国人投資家により大きな権利を与えるような、アメリカの極めて重要な公益事業の民営化を要求するような、あるいは、開発途上国の政府が、命を救う医薬品を入手しやすくするための人道的な使用許諾方針を採用するのを妨げるような、二国間通商協定は交渉しない"と選挙キャンペーン文書には書いてある。ところが、こうした誓約のほとんどすべてが、漏洩したTPP文書によって、破られている。現在の文書で破られていない一つ、「命を救う医薬品の入手に関して」は知的所有権標準に関して以前に漏洩した文書と矛盾する。医薬品規制に触れて、"この点については、ブッシュのほうがオバマよりましでした"と国境なき医師団の医薬品入手容易化キャンペーンのアメリカ担当者ジュディト・リウスは語っている。ハフィントン・ポストに提供された声明の中で、アメリカ通商代表部はこうした懸念を実際より軽く扱っている。Harmonは語った。"我々のTPP投資提案の中には、公衆衛生、公衆の安全と環境を保護する対策を含め、合法的で、差別のない公益規制を推進する我が政府の能力を損なうようなものは、何もない。"これまでの貿易協定によれば、イルカに危害を与えない方法で漁獲されたマグロにつけることができるアメリカのラベルと、対十代禁煙策は、通商に対する不公正な障壁だと最近裁定した国際法廷では、"合法的"やら"差別のない"といった言葉は柔軟な解釈をされる余地がある。新たな投資規則は、例えば、政府契約交渉にまで及び、いわゆる"米国品優先購入"、アメリカの製造業の為の優先策を廃絶してしまうのだ。以前、アメリカ通商代表部は、漏洩したとされる文書の条項についてコメントすることはしないと述べている。参加している諸国と協力するつもりであると主張している。他の国際交渉で、命を救う医薬品に対する長期間の独占を大企業に認めるという、論議の的の医薬品特許を成立させようとする最近のアメリカの活動によって、この声明は、いささか偽りであることが示されている。した独占は薬品価格を上昇させ、それにより、とりわけ発展途上国において、医薬品の入手を妨げることになる。世界保健機関や多くの非営利の公衆衛生団体は、オバマ政権が狙っている標準に反対している。国連の二つの組織は、最近そのような規則が公衆衛生を損ないかねないという理由から、現在オバマ政権が主張している通商条件に同意せぬよう、各国政府に強く要請した。そのような外国投資標準も、民主的に選出された指導者達が導入したアメリカ国内の優先度を妨げる可能性について、アメリカ国内で保守派の主権純粋主義者達と、進歩的な活動家達の双方による非難の的になっている。1993年、議会で可決した北米自由貿易協定や、それに続く一連の貿易協定は、それまでは主権国家だけのものであった新たな権力を大企業に与え、様々な問題を巡って、企業が国家を直接訴えることを可能にした。現在の貿易協定文書は、アメリカの主権に挑戦を突きつける可能性があるが、アメリカに本社を持つ大企業も、まさにその同じ外国政府の法律に反対する条項を用いることで恩恵を受ける可能性もある。交渉に参加している太平洋諸国8ヶ国のうちの一国が、アメリカ企業が反対する新たな法律を可決した場合、そのアメリカ企業が、その国を直接国際法廷に訴えることが可能になる。パブリック・シチズンは、協定の文章によれば"法廷には、'裁判官'役と、政府を訴える投資家の弁護士役"を、交替して演じる民間部門の弁護士達が配属されることになるだろうとして、こうした国際法廷の独立性に疑問を投げかけている。6月始め、カトリック教会や環境保護活動家達による反対を理由に、エルサルバドルが、シアン化物を用いる金鉱採掘を禁止したという、同様な外国投資標準にまつわる訴訟事件を審理することに世界銀行の法廷が同意した。世界銀行がエルサルバドルに不利な判決を下せば、外国企業の要請を受けて、エルサルバドルの国内法を撤廃するということになりかねない。この投資条項は環境保護法や政策を強化しようという努力をひどく台無しにしてしまう。"基本的な公衆衛生や土地利用法規は、銀行取り付け騒動や、金融危機を阻止するために使われる可能性がある資本レベルでの銀行規制と同様に、国際法廷という難題に直面させられることとなる。IMFでさえ、そのような資本規制の利用を推奨しているのに、漏洩した現行版貿易協定の下では、それが禁じられてしまう。パブリック・シチズンによれば、幾つかの国が投機的な金融バクチを国が規制するのを可能にするような例外を提案しているが、アメリカは、こうした提案に反対している。TPP交渉は、オバマが大統領職について以来、継続している。最大のアメリカ企業ロビー活動団体、アメリカ商工会議所がこの協定を強力に支持している。いなーこれでは多国籍大企業の権利を拡大するためにTPP交渉をしているようなもの。1%の代理人は1%の儲けのことしか考えていない。http://zaiseijapan.blog.fc2.com/お疲れ様です。「紫陽花革命」の最終的な参加者は4万5千人(主催者発表)だそうです。次回は10万人にまで膨らんでもおかしくありませんが、世界の経済システムが狂っているので、(仮にですが)「日本の金融政策を変えられたとしても、何かできるわけではありません。エネルギー革命でも起きない限り、変えられると思いませんが。国際決済銀行(BIS)は、陰謀の中心です。自身のブログに「国際金融マフィアの正体について」という記事をアップしました。BBCの動画は、早く見ないと消されます。陰謀論ではなく、国際金融の場は、陰謀の場と化しています。(IMF)の総務会(各国2人の代表者、通常は財務大臣と中央銀行総裁で構成される最高意思決定機関)に国を委ねる道を選んでしまいました。野田議員らシロアリ高級官僚の部下は、日本の官僚制度の構造改革に手を付けるよりも、日本の税制そのものを変えて、外資主導で国を再編させたい。『黒船』の力で再編するしか選択肢がないということです。原発も再稼働させて行くでしょうし、イラン戦争を支援するために、岩国の三井化学大竹工場で劣化ウラン弾もつくり続けるし、TPPも批准するでしょう。グッキーさんの言われる様に、国は、天変地異で焼かれると思います。みんな、橋下、みんなCIA絡みだからです。グッキーttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35544コモディティー価格の下落の意味を理解する。コモディティー価格はここ数週間で急激に下落している。GSCI指数」は5月だけで13%落ち込み、1カ月間の下げ幅としてはこの2年間で最大となった。コモディティー価格の下落は、西側諸国の消費者にとっては減税と同じ意味を持つが、世界経済の成長減速を示す憂慮すべきサインである可能性もある。続きはリンクへ-------------------------市場が米国のQE3を催促している。景気が悪いぞ、早くQE3をしろとね。何でヘッジ・ファンドなどがデリバティブ市場に参入するのか。総体的にゼロサムゲームなら参入しないはず。投資家も資金を出さない。総体的にプラスだからヘッジ・ファンドが参入し投資家が資金を出す。それで損をしたのは誰か、消費者と生産者。上がっている時はデリバティブ市場で儲けた分だけ生産企業の儲けが減り、さらに生産労働者の儲けが減る。下がっている時には、デリバテイブ市場の儲けの分だけ販売企業の儲けがへり、さらに消費者の儲けが減る。損をするのは生産労働者つまり取引が増えるごとに、消費者と生産労働者が損をする。これは取引において強いものが強い分だけ、安く買い、高く売ることが出来るという市場の仕組みから起きる。値動きが激しくなれば成るほど強いものは儲けるチャンスが出来る。最終的に大きく儲けた者と、大きく損をした者に分かれれば。大きく損をした金融機関は政府が救済する。本来はゼロサムゲームで有るべきデリバテイブ市場に、金融資本を参入させること自体が間違い。市場の安定に寄与しない。ID:aUUaeRHYこのスレッドは、随分と前から休止していますが、今でも毎日100〜200のアクセスがあります。スレッド全体では400を超えるレス(対話)があり、全体を認識していただくのは困難かと思います。スレッド主のグッキー氏は、景気浮揚のためには需要を喚起しなければならないと言われ、その需要も自然に任せるのではなく、国家が恣意的に対策を取るべきである、つまり需要(言い換えれば消費)の管理政策が必要であると言う持論を展開されています。簡単に言えば、公共事業などが、それに当たりますが、公共事業だけではなく他の分野でもそれが出来ないかと言う事がテーマです。卵が先か鶏が先かの議論ではありませんが、消費を促すためには、さしあたり消費の為のお金がなくてはならない。そこで問題は金融政策に入ってきます。ある程度の施策は、現在の様に税収入を基本とした財源でもできますが、大きな事をしようと、他の財源を考えねばなりません。そこで通貨の増刷による一時的なベーシック・インカムに触れています。卵が先か、鶏が先かの問題に対して、最初にある程度の金をばら撒けば、と言う論理であり、それが引き金となって景気が浮揚すると言うものです。グローバル化が進む中、一時的ではなくなく恒常的にやらないと元の木阿弥になると言う意見(私)も出て、ややこしくなりました。どちらにしても、通貨の増刷による景気対策は現行の資本主義のルールではタブーとなっています。この言葉の意味は重要で、こうしたスタンスから経済を見て欲しいものです。私と対立したこともあり、グッキー氏は、この掲示板を去られました。現在は下記のブログで意見を言っておられます。幅広い知識の持ち主で残念であります。ID:DI5LK6NY経済を考える一つの切り口です。ID:hIrqWxwU久しぶりに書き込みます。このスレッドに拘っていますのは、グッキー氏の発想に同意するものがあるからです。このスレッドをお読みになれば、細部においてグッキー氏と対立するところもありますが、経済の活性化の為に消費の力に直背、目を付けられている事です。現状の大概の経済の施策は金融政策のみですが、実はそれでは消費が伸びる事は期待できません。アベノミクスで一部の企業は潤いますが、国民経済の底辺に変りはないことは皆さんも十分に認めておられることと思います。グッキー氏は、消費を増やすには直接消費対策が必要と主張されています。具体的には消費力を回復させるために一時的でもあれ、ヘリマネ(通貨の増刷)が必要と言われています。経済を活性化させるには生産を増やさねばなりません。生産を増やすと言っても需要が無ければ何にもなりません。生産が増えれば多くの人の収入が増えます。その収入=購買力ですが、これでは卵が先か鶏が先かの倫理になります。ここでは、始めに収入を増やす、そのためには一時的であるにせよ、国民に現金をばらまくと言う事です。要するに、直接に消費を刺激する政策が必用であるとの意見がグッキー氏の論点であります。現在の金融政策が全く踏み込まない領域ですが、何故、踏みこまないか、踏み込むことが出来ないか、その根源を探るのが、このスレッドの目的であります。長いスレッドになっていますが、かいつまんでも御覧になっていただきたく思います。グッキー氏の主スレッドです。言う言葉に興味をもつ方が多いのでしょう。グッキー氏は現在ブログで経済を中心に語られている、非常に博識の御仁です。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。