テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。時には株価、為替頼みのアベノミクス政策が前提ではなかった。本当にアベノミクスの3年間で、年金がかなり痛めつけられている。5兆円の損失はもちろん、イギリスのEU離脱でその日だけで2兆円を超える損失という試算もある。アベノミクスが失敗して消費税が上げられない。社会保障の約束も守れない。これは無責任以外の何ものでもない。アベノミクスの失敗を社会保障に付け回すのかと。それを参議院選挙の前にこの4つの中で何は約束を破り何は守るのか、その財源は何か。アベノミクスの果実・税収は社会保障以外に全部使われてしまっているはず。これから株安・円高になって新たな果実がそう見込めない中で、何故選挙前にそれをハッキリ言わないのか。47都道府県全てで1以上、正社員の有効求人倍率も過去最高。年金の運用は安倍政権になってから40兆円の利益が出ている。今瞬間風速的に5兆円損失が出たとしても30兆円以上の年金の運用で利益が出ている。それをまるで全て損をしたみたいな言い方は止めて頂きたい。それから民主党政権下で株価は7000円台、円は75円という異常な事態から脱出した。三党合意に従い3%消費税増税するまで経済を持っていった。全てと言うなら、民主党政権の3年3ヶ月、リーマンショックの影響が残り、東日本大震災があった中、それでもGDPの実質成長率1.7あった。対して安倍政権は半分の0.8。何より国民の80%以上が景気が良くなった事を実感できていない。実質成長率1.7と言うが、その内1.5はデフレなんです。名目成長率たった0.2しか増えてなくてデフレが進んだ事を自慢できませんよ。それから最後の3四半期連続でマイナス成長だった。そこから3%消費税を上げてここまでアベノミクスの成果を出してきた。精神はまだ生きていると思っている。その時は野田政権だったからアベノミクスなんてなく、我々は野党の立場だったが将来を考え合意した。年金の果実については稲田さんも言ったが、山尾さんはマイナス5兆円の話しかしないが、その手前の所を言わないと見ている人は誤解する。『今までは30数兆円伸びたが今はこうなっているのでしっかり経済を立て直そう』というなら分かるが、そこだけ言っちゃ拙いと思う。」これホント拙いですよ。誤解させようとして何度も繰り返してるみたい(棒)「年金5兆円損失」を何度も叫び、この時点で完全論破されたにも関わらず、アベノミクスで上げたこれまで利益を無視するのは本当にアンフェアです。)による年金積立金運用損についての公開質問状を塩崎厚労大臣あてに提出し、6月30日までの回答を求めた。英国のEU離脱にかかる国民投票を受け、先週、世界の市場が大きく変動しました。あらゆるリスクの芽を摘むため、週末も、G7諸国と緊密に協議し、共同声明を出すなど必要な対応を進めています。今朝も、東京市場が開く前に、政府・日銀の緊急会合を行いました。G7議長国として、今後も機動的に対応し、市場の安定に力を尽くします。「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います。この比較を申し上げたのは、今さら、民主党政権がダメだったと批判するためではありません。私が申し上げたいのは、年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです。短期的な変動をとらえて、あたかも年金額が減るなどというあり得ないことを言って、いたずらに国民の不安を煽るような無責任なやり方は、厳に慎むべきです。日経平均株価は8000円余りでした。隔世の感アリアリです。民主党政権の時はドヨ~ンとしてたもん。・・気がかりなのは、国民の年金資金です。安倍政権は、リスクの高い株式の運用比率を50%に倍増しましたが、昨今の株価下落ですでに5兆円程度の損失が出ていると言われています。2016年6月28日(赤旗)・・とりわけ深刻なのは、安倍政権が株価吊り上げのために利用した年金積立金の損失です。安倍政権は14年、基本ポートフォリオ(資産構成)を変更し、国内債券の比率を大幅に引き下げ、国内株式の比率を倍増させ、株式市場への投入枠を一気に20兆円も拡大しました。(グラフ)危険な運用で年金財政が悪化すれば、ツケは給付削減や保険料引き上げとなって押し付けられます。15年7~9月期には8兆円の運用損益を出しています。その後盛り返したものの、日本共産党の小池晃書記局長が独自に試算したところ、15年度の損失が累計7兆円以上にのぼることが明らかになっています。今回の株安で、損失がさらに拡大することは確実です。安倍総理「これは誰が見ても、『安倍政権が学費値上げ』・・これ決まった事みたいではないか。ストップさせましょう』・・まずこんな事は決まってない。安倍政権は3年間値上げしていないし、来年度値上げしないと決めている。関わらず来年度から値上げするような印象を操作する。選挙を前にして極めて惑わせるチラシで、直ちに公党としては責任を持って訂正して頂きたい。自民党の憲法改正草案を取り上げ「憲法9条2項を削除し、国防軍を持つ。緊急事態条項(を創設し、その)名の下に憲法の停止状態を作り出す(総理や内閣に一時的に権限を集中させ、省令に法律と同じ効力を持たせる)。基本的人権を公の秩序の名の下に制約する。憲法97条を全文削除している」と問題個所を提起し「自民の憲法改正草案は時代逆行の恐るべき中身だ。正面から今回の選挙の争点にしたい」と語った。現行の憲法97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と規定し、『基本的人権の永久不可侵性に関する最重要規定のひとつ』になっている。97条削除など、自民の憲法草案に強い危機を示す―民進・長妻昭氏-2016/06/15・・改憲を懸念する最大理由は自民党が憲法草案で(1)憲法97条の基本的人権(基本的人権の永久不可侵)について定めた条文を全文削除(2)「公共の福祉」という文言を「公益」「公の秩序」に変えている(3)憲法9条2項の戦力不保持の規定が削除され、「国防軍設置」が明記されているなど。長妻代表代行は「歯止めをここでかけなければ相当危うい」と提起する。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。『向こう側』に利するような人がいる」【虎ノ門ニュース】。