私たちは、多かれ少なかれ、ここからエネルギーをうばわれます。「いま・ここを生きる」です。実は、うんとおさない子どもたちは、そのお手本です。子どもたちは、過去のことを振り返って、くよくよしません。未来の不安で、憂いたりしません。傷つく体験を重ねます。マイナスの未来を想像して、あれこれくよくよ考えます。行動を抑制してしまいます。幸せだった?...なんて思ってしまいそう!けれど、おとなになった私たちは、もう、子どもにもどることはできません。選択する必要があるのです。「いま・ここを生きる」なんです。今日は、ざっくりと概要だけをお伝えします。過去は、すでに存在していません。記憶のなかにだけ存在しています。心象記憶であり、選択記憶です。事実とイコールではないかもしれない、ということです。未来は、まだ存在していません。想像のなかにだけ存在しています。予言者レベル、神レベルですか?さらに、周囲について。当たり前の事実ですが、あなたは、まわりのひとではありません。まわりのひとも、あなたにはなれません。責任をもってつきあうのは、あなた自身しかいない、ということです。これらのことが、腑に落ちれば、おとな流「いま・ここを生きる」を実践できます。...で、ナットクできたかたは、この先を読む必要はありません。多くのかたは、おそらく、ここでモンゼツしているはずです。実際に、できないんだあああ!」はい。いうわけで、明日からは、その詳細版を書いていきます。12:32リペアショップ鹿児島店の坂元です。心に響く言葉より...自分の体に感謝する人間がいちばん嬉しいのは、人に認めてもらうことです。反対に、一生懸命やっても誰にも認められないというのは悲しいものです。これはなぜでしょうか。科学で証明されないものや目で見えないものは信じないなどと言う人がよくいますが、この宇宙には、絶対に、永久に見ることができないものがひとつあります。それは何かというと、自分自身です。自分という人間は永久に見ることができません。鏡や写真などに映して見てはいますが、あれはあくまでも影を見ているわけです。自分はどんな顔をしているのかも分かりません。自分自身を知ろうと思えば、他人から見てもらうしかないのです。あなたが女性であれば、「きれいですね」「若いですね」と言われれば嬉しいでしょう。それは、自分では自分のことが分からないからです。男性は、「素晴らしい」「立派だ」といわれると、ああそうなのかという気がして嬉しくなるでしょう。した気持ちになると思います。これと同じで、人間の身体の細胞一つ一つもみんな生きています。認めてあげることで、やはり非常に生き生きとしてくるのです。この体は、生まれてからずっとこの何十年一秒の休みもなく働いてくれています。この体に生かされているのに、ご主人さまが一向に褒(ほ)めてくれないとなると、細胞も怒ります。力が出なくなってしまうのです。一つ一つの細胞を、「素晴らしいね」と認めてあげて、感謝してあげる。これが健康の本当の基本です。私は、健康のために、感謝の心を込めて毎日、頭から足の先までをなでています。「ありがとう」と感謝していきます。五十肩という病気があります。治らないので不平をこぼす人がいますが、そんな人に「あなた、肩に感謝したことがありますか」と尋ねると、びっくりするのです。長い間、ものを持ったり、支えてくれたり、いろいろと働いていてくれているのに、ご主人さまがちっとも感謝してくれないので、肩の細胞が怒っているのです。それで、「まず肩に感謝しましょう」といっているのです。感謝すると治ってきます。色々なものやこと、あるいは人に感謝することはとても大事だ、とはよく言われることだ。意外に忘れているのが、自分の体に感謝すること。「体は借り物」という言葉がある。神さまからお借りしているものだから、いつかは返さなくてはならない。お返しするときが、いわゆる、死ぬとき。体は自分のものだと思っている人は、ぞんざいに扱う。神さまからお借りしていると思うなら、感謝の心をもって、大事に扱うようになる。毎日、自分の体に感謝したい。16:13リペアショップ鹿児島店の坂元です。「マラリアと戦う日本の蚊帳」です。住友化学のオリセットネットは「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」経営の世界的な成功事例となった。国際社会を代表する政治家や実業家が年に1回、スイスの保養地ダボスに集まって、世界の諸問題を討議するダボス会議。2005(平成17)年の「貧困撲滅のための財源に関する分科会」で、一つの事件が起きた。[1]壇上から、タンザニアのムカパ大統領が「今日も、この瞬間も、マラリアで亡くなっていく子供たちが存在します。今すぐに助けが必要なのです」と訴えた。現実に2000年には世界で84万人の死者が出ており、そのほとんどがアフリカだった。[2]それを聞いていたハリウッド女優のシャロン・ストーンが「私が個人として、一万米ドルを供出します。それでオリセットの蚊帳を購入して配布してほしい。他にも賛同する方はいませんか」と呼びかけた。その呼びかけにマクロソフトのビル・ゲイツなどが次々に賛同し、その場で100万ドル、1億円相当の寄付が集まったのである。オリセットネットは蚊帳を作るポリエチレンの糸に防虫剤を練り込み、それが徐々に表面に染み出して、5年以上も防虫効果を持つという製品で、日本の住友化学が開発した。Invention"(最も驚くべき発明)の表彰を受けており、シャロン・ストーンが「オリセットの蚊帳を」と言い出したのは、こういうニュースで有名になっていたからだろう。(よねくら・ひろまさ)は、この光景を見ていて、「これだけ多くの世界中の人々に、うちの蚊帳は期待されているのか」と思った。「これはうちとしてもひとつ、覚悟をもって世界の期待に応えていかねばなるまいな」と決心した。■2.「あなたがた日本人ならみんな知っているかと思った」ここまで来るまでには、住友化学の中で多くの人々による10数年にわたる悪戦苦闘があった。発端は、かつて住友化学が世界のベストセラーとして売っていたマラリア対策の殺虫剤スミオスチンが徐々に売り上げを減らしていたことだった。日本では戦後の早い時期に、下水溝整備など蚊の発生源対策と殺虫剤散布により、マラリア撲滅に成功していた。そんな疑問が先進国の政府援助を減らしつつあった。海外農薬事業を担当していた川崎修二は、この苦境を乗り切る術(すべ)はないかと、旧知の世界の熱帯医学の権威的存在である英国の医学研究所のカーチス博士に相談した。博士の答えに川崎は驚いた。__________あなたがた日本人ならみんな知っているかと思った。今、注目されているのは蚊帳(かや)を使ったマラリア対策ですよ。日本人の伝統的な生活の智恵である蚊帳が、マラリア対策として注目されているという。博士はその蚊帳に殺虫剤を染みこませておけば、蚊の絶対数を減らしていける、という。川崎の下で研究に従事していた伊藤高明も、アメリカの国際開発庁が殺虫剤に浸した蚊帳を使って、住民参加の実験を始めている、という情報をつかんでいた。その蚊帳は単に殺虫剤の溶液に浸しただけで、半年ごとにそれを繰り返す「再処理」をしなければならない。__________途上国の普通の人が、殺虫剤の液で蚊帳を処理すること自体が、常識的に考えてあり得ない行動やな。本気なのか、このやり方は。伊藤は樹脂の中に殺虫剤を練り込んで、すこしづつ滲み出てくるようにすれば、「再処理」などしなくとも長く使える蚊帳が作れるのでは、と思いついた。そこで樹脂や製造工程に詳しい奥野武に相談した。奥野は初めは、そんなものは商売にはならない、と乗り気ではなかったが、熱心な伊藤に根負けして開発を始めた。奥野は、繊維の中に練り込まれた殺虫剤の分子がどのような温度でどう動くのかまで検討して、樹脂の仕様や製造方法を検討した。その結果、何年も殺虫効果が続く樹脂を作ることができた。伊藤は、暑いアフリカで蚊帳の中を少しでも涼しくするための編み目の大きさにもこだわった。蚊は編み目を通過しようとする時、羽を広げた状態で通ろうとする事を発見し、マラリアを媒介するハマダラカは日本の蚊よりも一回り大きい事から、編み目を少し大きくする事とした。してできあがった蚊帳を外務省のODA(政府開発援助)担当者やJICA(国際協力機構)に説明したが、その良さは理解が難しく、反応は鈍かった。川崎は現地でこの蚊帳の効果を実証することが必要と考え、「小規模援助」に着目した。各途上国の日本大使が少額の人道支援を大使権限で実施できるという仕組みである。この仕組みを使って、5年ほどの間に43カ国にわたって、数十帳から時には千張もの蚊帳が現地で使われるようになった。マラリアの院内感染が明らかに減少した、という報告も6カ国からあがってきた。■4.アメリカ国際開発庁からのクレームしかし、思わぬ所から横やりが入った。マラリア対策に取り組んでいるアメリカの国際開発庁から、1990年にクレームが届いたのである。__________自分たちがせっかく殺虫剤を「含浸するタイプの蚊帳」を広め、ユーザーである住民自身での「再処理」習慣を根付かせるための啓蒙活動を行っている横で、「再処理をしなくてよい」という製品を展開するとは、どういうことなのか。マラリア対策プログラムに対して、「マイナスの影響を与える製品」の展開はやめてほしい。国際開発庁が広めようとしていた蚊帳は、単に殺虫剤の溶液に漬けて、繊維の表面に殺虫剤が付着しているだけの従来型のものだ。半年もすると殺虫剤が消え失せて、効果もなくなってしまう。そのために、半年ごとに殺虫剤の溶液に含浸するという「再処理」が必要だった。それをいかにアフリカの住民にさせるか、がネックとなっていた。マラリア退治を真の目的としていれば、再処理を必要としない住友化学のオリセットネットの登場は両手をあげて歓迎すべきことだった。国際開発庁の担当者たちは、そんな事をしたら、自分たちが今まで進めてきた対策を否定することになる、と考えたのだろう。唯我独尊、不合理な主張だが、米国の国際開発庁は世界のマラリア対策の主導権を握っていた。その影響力で、各国からの注文は減っていった。今まで事業を担ってきた川崎も奥野も他の部署への異動を命ぜられた。オリセットネットの先行きは真っ暗になった。一人、オリセットネット事業に残った伊藤は、それでもあきらめなかった。今までの各地での適用成果をレポートにまとめて、WHO(世界保健機構)の認定を受ければ、道は開けるかもしれない、と考えた。認定には3年の年月と数百万円の費用がかかる。伊藤は新しい上司を説得して、なんとか申請の許可を貰った。その申請を受け取ったWHOの職員、ピエール・ギエ博士はルワンダ人の学生スタッフを呼んで聞いた。「この申請は、スミトモからのあの蚊帳か」「ドクター・ピエール。日本のスミトモの、オリセットネットという蚊帳です」ピエールはフランスの開発研究局の出身で、以前からアフリカの現地でマラリア対策活動について研究を積み重ねていた。その学生スタッフが、ある日、持ち帰った蚊帳を見て、「これは、珍しい製品があったものだね」とピエールは感心した。それは川崎の時代に少額無償援助で各地にばら撒いたオリセット蚊帳のひとつだった。マラリア対策の現地での実態を目の当たりにしていたピエールは、住民に従来型の蚊帳を再処理させることが、その普及の妨げになっていることを理解していたのである。その時の事を思い出しながら、ピエールは思った。__________そうか。あの蚊帳がついにWHOに認定の申請をよこしてきたというわけか。今の動きからすると、これは大きな潮目の変化になり得るかもしれない。■6.WHOの前代未聞の推奨と大量注文2001年春、ピエールから伊藤にメールが入った。オリセットの件で話がしたい、ということだった。来日したピエールはフランス語訛りの英語で伊藤に言った。__________WHOは今、マラリア対策蚊帳について、大きな方向転換をしようとしています。これまでに再処理を行わせることで、ユーザー住民の啓蒙を図ることを目指してきました。今、ようやく、そのプロセスを経ていては、普及が進まないということが、合意となりつつあります。再処理をしなくても、長期間にわたって殺虫効果が残るものを推奨する方向に舵を切り替えるでしょう。そのときに、あなたがたのオリセットの蚊帳は、現時点で最も性能面で優れている蚊帳であると理解せざるを得ません。同年10月、WHOは「長期残効蚊帳」という新しいカテゴリーを創設し、その第一号認可品としてオリセットを推奨した。WHOが新カテゴリーまで創設して推奨するのは前代未聞のことだった。同時に「フィールド評価用」として、7万張りもの発注をしてきた。作らなければならない。伊藤は上司に掛け合って奥野を戻して貰った。奥野は事態の急進展に驚いたが、大車輪で動いて、年間10万張りの生産体制を整えた。■7.「WHOが無償でうちの技術が欲しいといっていると?」WHOはさらにオリセットの急速な普及を促進するために、矢継ぎ早に手を打ってきた。__________すばらしい技術であるオリセットの技術を、アフリカで現地生産できるよう、できれば無償で蚊帳生産技術を供与してほしい。それにより生産規模を拡大し、安く大量の蚊帳を供給できる体制を構築したい。̄WHOは「安く大量の蚊帳を供給できる体制」のメンバーも揃えていた。住友化学が殺虫剤、エクソンモービルがポリエチレン樹脂を提供し、技術供与されたアフリカ現地の製造委託先が蚊帳を製造する。それをユニセフが買い上げ、PSI(ポピュレーション・サービス・インターナショナル)がマラリアの感染地域に配布・啓蒙を行う、という体制である。「WHOが無償でうちの技術が欲しいといっていると?」と、社長の米倉弘昌は上申書に目を留めた。技術で商売をしてきた住友化学がタダで外部に技術を出すなど前代未聞だった。技術料をタダにしても、その分、製品価格が下がり、販売量が増えれば、殺虫剤の販売だけでも利益は確保できるだろう。なにより、それだけ多くのマラリア患者を減らせるし、現地生産によって現地の雇用も生み出せる。■8.「三方良し」経営の世界的な成功事例アフリカでの製造技術移転先として、ピエールからの紹介もあり、タンザニアの企業、AtoZが選ばれた。住友化学が設備投資のアドバイス、機械の調達先の紹介、ライン作り、作業者の指導まで行った。ことで生産ラインを設置し、しばらく経ってから、住友化学の指導員が訪問してみると、工場の床は散乱し、物も乱雑に置かれていた。そんな状況から、指導を繰り返し、2005年には300万張りへと拡大することができた。冒頭で紹介した米倉がダボス会議で「これだけ多くの世界中の人々に、うちの蚊帳は期待されているのか」と感じたのは、この頃のことであった。ユニセフからは再三にわたり、オリセットの供給能力を年産数千万張りに増強して欲しいとの要求が来ていた。増産のために、現地でのもう一つの製造会社として、AtoZ社のグループ会社と住友化学のジョイント・ベンチャーを作った。した思い切った増産により、現在、タンザニアの生産能力は年間3000万張りに達し、最大7千人もの雇用機会を生み出している。なによりもオリセットネットやその他の対策の効果もあいまって、マラリアによる死者はかつての100万人規模から現在では60万人レベルに減少している。日本の経営』[a]では「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」経営が日本の経営の本質だと説いたが、オリセットネットはその世界的な成功事例と言えよう。11:05リペアショップ鹿児島店の坂元です。斎藤一人さんの心に響く言葉より...「人と同じこと言ってちゃダメ」です。お金がないときでも、人にはできることがいくらでもある。お金はなくても心は出せるんだからね。知らない人に呼びかけるときに、おばさんかな?お姉さんかな?と思ったら、迷わず「お姉さん」と呼ぶの。お店で食事をしたら、笑顔で「ごちそうさま」って言う。「お金がないから、やれることがない」わけじゃなくて、「あなたがやらないだけ」なんだ。「一人さんは、どんなお店で食事をしても、『まずい』って文句を言いませんね」って言われるんだよね。自分が期待した味と違っていたとしても、その店のお父さんやお母さんは、その料理を出しながら、一生懸命、子育てしてきたのかもしれないんだよ。「おいしくない」って、お客さんに言われちゃうような料理だとしても、その味で稼いで、子どもを大学にまでやっているかもしれないよね。どんなお店にだって、目に見える料理だけじゃない「ドラマ」があるんだ。人には、1人ひとりに神様がつけてくれた壮大なドラマがある。あなたにも、あの人にもだよ。ほら、そう考えると、コンビニやスーパーのレジの人にも、笑顔で「ありがとう」って言いたくなってくるだろう?世の中って、本当はすごく単純なの。それを立派なこと言いすぎるから、おかしくなっちゃうの。私のモットーは、「明るく元気」。40度の熱があっても元気だよ。悪いのは体で、心じゃないからね。あのね、弱気な言葉を出すと、脳が負けちゃうの。「女房が怖い」「部長が怖い」と言わずに、「女房なんか怖くない」「部長なんか目じゃないですよ」って言ってごらん。したら周囲が安心するよ。みんなが「ツラい」「大変だ」と言ってるときに、「全然平気ですよ」と言ってごらん。したら黒板に1点、白い点が輝くんだよ。仕事が大変なのは当然なの。人と同じこと言ってちゃダメだよ。関東大震災のあとだって、「もうダメだ」と言ってる人が復興させたんじゃないよ。負けない」と思っている人が復興させた。「目じゃない」と言葉にしたとき、「目じゃない知恵」が出るんだよ。コロンブスはアメリカ大陸を発見しようとして発見したんじゃないの。世界一周の途中で発見したんだよ。一周するぐらいの覚悟がいるんだよ。弱気になったら負け、魅力がないもん。引き受けた頼まれごとがとても大変なとき、「いやぁ、大変なこと引き受けちゃった」ではなく、「やってくうちに、何だか面白くなってきた」とまわりを明るくさせることを言う人には魅力がある。どんな厳しい局面になっても、愚痴や文句、泣き言や不平不満を言わないからだ。思わず愚痴や泣き言をいいそうになったら、その逆を言うことを練習してみる。人の心を明るくする言葉、あたたかくする言葉、元気付ける言葉、思わずにっこりさせる言葉、そして、感謝の言葉...。やせがまんしても、相手を喜ばせることを言う。粋な言葉を発する人には限りない魅力がある。13:58リペアショップ鹿児島店の坂元です。「慰安婦プロパガンダには国際法で反撃できる」です。■1.「前政権での日本との慰安婦合意は受け入れられていない」ドイツ・ハンブルグでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席している安倍首相は、7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、あらためて慰安婦問題に関する日韓合意がくすぶり続けている様が見てとれた。[1]文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられている。今回は「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けている。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようだ。日韓合意の問題は、国家間の約束とはどのようなものか、国際法の諸原則を理解する上での良い演習テーマである。これを次のような企業間の契約になぞらえて、考えて見よう。A社の製品をB社が販売する、という契約が成立し、A社はB社に10億円分の商品を渡した。B社の社長が替わり、「前社長が結んだ契約に、社員は反対している」から、再交渉が必要だ、などと言い出したとしたらどうだろう。「B社が契約を守らないなら、ご破算にして損害賠償請求する」と言うべきだろうか?■2.政権が替わったら、国家間の合意もご破算にできるのか?まず文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方だ。会社間の契約とは、会社と会社の契約であって、A社社長とB社社長との個人的契約ではない。会社間の契約だからこそ、社長が代替わりしても、その契約は引き継がれる。企業は「法人」であって、社長という「個人」とは別個の存在である、というのは、近代的な法律原則であって、近代以前の人々にはなじみのない考え方だ。B社が前近代的な個人商店だったら、内部の勢力争いに勝った新社長が「前社長は追放した。前社長のなした約束には縛られない。文句を言うなら、前社長に言ってくれ」と言う事もできよう。文在寅大統領の「前政権での日本との慰安婦合意は」という言い方は、そんな前近代的意識が感じられる。契約が社長個人の間のものだけだと、社長が代替わりするたびにすべての契約を結び直さなければならない。逆に気に入らない契約を、社長の代替わりを装ってご破算にしようとする悪巧みの余地も出来てしまう。近代的な契約社会では、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっている。国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが、国際社会の原則である。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになる。■3.一部の国民が反対していたら、国家間合意も反故にできるのか?もう一つ、「韓国人に受け入れられていない」という言い分も面白い。B社がA社との契約締結後、「実はB社の中には、A社との契約に反対のものがいるので、再交渉したい」などと言い出したら、どうだろう。一つの会社の中で、いろいろな考え方の社員がいるのは当然である。B社の社員全員が賛成しなければ、A社との契約は成立しない、などと言い出したら、会社間の契約は不可能である。B社が気に入らない契約をご破算にするために、「一部の社員には受け入れられていない」などと強弁する余地も出来てしまう。近代法では、会社を代表して契約することのできる「代表取締役」を設けて、その人がサインすれば、会社として合意した事とする。A社としては、B社の代表取締役と署名を交わせばいいだけで、B社内でどんな反対勢力がいようと、それはB社内の問題で関係ない、ということになる。国家間の条約も同じ事で、たとえば、60年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相がサインをしたら、それは日米間の正式な条約として成立する。そのために、日本国の中では、条約は国会が承認し、天皇が公布する、というプロセスがある。韓国内にもそれに相当するプロセスがあるはずだが、それは韓国政府内の事だ。日韓慰安婦合意は当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が共同記者発表で述べたもので、国際的には正式な国家間合意である。文在寅大統領は弁護士出身ということで、当然、こんな事は百も承知だろう。それでも、こんな事を言い出すのは、こういう近代的な国際法に疎い日本国民と、日本政府の間にくさびを打ち込もうという政治的魂胆からだろう。安倍政権は国内の一部の反対を押し切って、韓国との合意を結んだが、それは国際法を有効に使って、韓国のプロパガンダを押さえ込む妙手であった。今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表で使われている点。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返したら、国際社会では二枚舌と受けとられてしまう。第二に、この合意に、アメリカを仲介人として巻き込んでいる点がある。この1月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出した。アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたのに、わずか1年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、メンツをつぶされた思いであったろう。それが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまった。麻生財務省は、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断し、「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と韓国が信頼できない国であることを指摘した。慰安婦問題は、今までは「日本がどのように反省し、謝罪するか」という「日本側の誠意」の問題にされていたのだが、日韓合意後は「アメリカも巻き込んで合意した「最終的かつ不可逆的な解決」を「韓国はなぜ守らないのか」という国際法上の問題に置き換えられたのである。これで文在寅大統領も押さえ込まれている。■5.慰安婦問題への二つのアプローチ慰安婦問題には二つのアプローチがある。一つは、それが歴史的な史実ではなく、韓国および一部の反日日本人によるプロパガンダである、ということを立証していく、というアンチ・プロパガンダの戦いである。この点は、日本の外務省がはなはだ怠慢で、韓国側の一方的攻勢にさらされてきた。一部の民間有志が取り組んでいるが、政府レベルの努力がもっと必要だ。本年3月には、米国アトランタでの慰安婦像設置が不許可となり、この決定の背景には、アトランタの総領事館からの働きかけがあったと米メディアは伝えている。筆者がアメリカで、外務省の関係者に「アトランタはよくやった」と言ったら、返ってきた反応は、「韓国側を怒らせて、ちょっとやり過ぎた」というもので、唖然とした。韓国側は、日本側を平気で怒らせてプロパガンダを続けているのに、日本側の外交関係者が、こういう「紳士的態度」では対等の戦いにはなりえない。批判するという一幕が6月末にあった。篠塚総領事は「プロスティチュート(売春婦)という言葉は使っていない」との事で、これまたフェイク・ニュースのようだ。いう反撃が「韓国側を怒らせて、やりすぎた」という事なのだろうが、紳士的な事なかれ主義では、国際謀略戦は戦えない。我が国もアンチ・プロパガンダ広報に努めて、世界中の慰安婦像が韓国のプロパガンダの象徴として嘲笑の的になり、韓国政府が自ら撤去したくなる位にやり込める姿勢が必要だ。■6.「中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」もう一つの戦いが、日韓合意に見られるような、条約や国際法の次元で戦っていく事で、特に中韓はこれらを無視した攻撃が多く、また日本国民の無知につけこんでいる。真実』[3]が一般国民にも分かりやすく書かれていて、お勧めである。氏の名著『国際連合という神話』[4]は、弊誌223号「国際連合、3つの幻想」[a]でも参考にさせていただいた。Nations"と、第2次大戦中の「連合国」と同じであることから、戦後体制を固定化するための機関である、という本質が明かされている。色摩氏の新著では、国連や憲法の問題と並んで、戦時国際法の視点から中韓の歴史認識問題を論じている。振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である」と指摘されているように、日本国民が国際法を理解することが、中韓の攻撃を跳ね返すアプローチなのである。慰安婦問題に関する国際法の立場からの色摩氏の指摘は、まことに簡明直截である。__________第2次大戦の結果、韓国は日本から独立しましたが、その法的根拠が1965年の「日韓基本条約」です。よって、両国およびその国民の間のいっさいの請求権を一括して最終的に解決したのです。したがって、その後は、韓国も日本に対していかなる賠償も請求できなくなっているはずなのです。̄たとえば、韓国の元慰安婦が、日本に対して賠償請求できるというなら、終戦直後、身一つで半島から脱出してきた日本人は、半島に置いてきたすべての財産に関して韓国政府に請求ができる、ということになる。ライシャワー駐日大使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億-四十億ドルの財産を残してきた」と発言した。1ドル100円とすれば、3~4兆円の規模になる。それに対して韓国側が提出した資料を日本側で査定した所、総額7千万ドルにしかならなかった。よって韓国は日本に対していかなる賠償も請求できなくなっている。韓国政府が署名したものだが、それは韓国という国家を代表して署名したもので、国民も含めた国全体を縛るものである。__________つまり、韓国の元慰安婦が戦時賠償を求める相手は、日本ではなく、ほかならぬ韓国なのです。韓国政府はその責任を免れるわけにはいきません。このことには具体的な条約上の根拠があり、しかも国際法の一般原則から見てもまったく疑義はありません。̄だから文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者(元慰安婦の女性)に受け入れられていない」と言ったら、日本政府は「そうですか。それでは貴政府の決定が貴国民に受け入れられるよう頑張ってください」と応えれば済んでしまう。一つ、「日本政府は真摯な謝罪を」という声も、国際法から見れば簡単に排除できる。そもそも「真摯な謝罪」をしたかどうか、などということは客観的に判断できることではないし、条約の前提条件でもない。こんな事を認めたら、韓国は未来永劫、日本に「真摯な謝罪」を求め続けることができる。韓国の今までの大統領が毎回、日本に謝罪を求めてきたのが良い例である。それを国際法と条約に基づいて、はねつけないから、韓国大統領が替わるたびに日本との交渉カードに使うのである。結び、相互の請求権はすべて消滅している。いう国際法上の原則をしっかり主張しないから、ここまで慰安婦問題がこじれてしまった。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものだが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとする努力である。理解を深めて、韓国側、および、それに同調する反日日本人への国際常識に基づいた反撃をしなければならない。紙数が尽きたが、シナの「南京大虐殺」などの歴史攻撃も、まったく同じアプローチで反撃できる。詳細は色摩氏の著書[3]を読んでいただきたい。店「リペアショップ鹿児島店」です。参加コミュニティ一覧RSS。