政治制度から考える』~」が配信されました。大山礼子氏の「政治を再建する、いくつかの方法」については、わたくしは現在の著作の資料として読み、大変、勉強させて頂きました。日本の政治(政策、ではなく)を知る上で、実に素晴らしい一冊だと思います。本ブログの読者が手に取ると、冒頭でウンザリすることになります。序章から、こうなのです。噴火などの自然災害が連鎖的に起きるのではないかと危惧されている。地球温暖化が原因であるかどうかはともかく、気候変動によって豪雨災害が頻発するようになり、これまで台風の被害にあったことのない地域にも甚大な被害が生じている。国土強靭化」と称する旧来型の公共事業ばかりである。社会資本の老朽化も深刻だ。高度成長期に建設した社会資本の多くが、まもなく更新時期を迎える。第1回〉〈2017年10月16日〉」参考資料)。人口減少時代に突入した現在、今後も維持・整備すべきインフラを取捨選択することが必要になるが、これまでのような政治ではすべてをリプレイスしてツケを将来世代に回すことになりかねない。ツケ」など、日本の「政策」(政治ではなく)問題の本質を理解していないのです。意味不明ですが、この手の論調は過去の日本人のデファクトなので、まあ、いいでしょう。「旧来型の公共事業を減らしたせいで、次の災害で国民が死んでも自己責任」という価値観を持っていたとしても、それはご本人の勝手です。『(引用)首相個人に対する支持が必ずしも高いとはいえなくても政権が長期間安定しているのは、派閥が力を失い、自民党内に首相に対抗する勢力が存在しなくなったことによるものだろう。安倍内閣は小泉内閣と比較すると、公共事業費を大幅に復活させるなど、従来型の自民党政治に回帰する面があり、閣僚人事でも派閥にある程度配慮している。染まっているのはともかく、「嘘」を堂々と書けるというのは、一体、どういう現象なのでしょうか。インターネットで検索すれば、安倍政権が公共事業を増やしていないことは、すぐに分かるのに・・・。安倍政権が小泉内閣と比較して「公共事業費を大幅に復活させる」内閣であったら・・・。ツケ、既得権益などなど)で現象を理解してしまうという話なのでしょうか。いう用語を多用していました。上記の点を割り引いても、大山氏の「政治を再建する、いくつかの方法」は良書だとは思いますが。経世史論】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。安倍政権が「事業規模26兆円」の経済対策を閣議決定しました。政府は5日の臨時閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害を受けた復旧・復興や景気下振れリスクに対応するための新たな経済対策を決定した。来年度当初予算に関連経費を計上する。4.3兆円、予備費で0.1兆円を確保するとともに、来年度当初予算の臨時・特別の措置で1.8兆円を計上する。経済対策による実質国内総生産(GDP)押し上げ効果はおおむね1.4%程度と見込んでいる。内閣府は2021年度までのトータルでの経済効果と説明している。事業規模「26兆円」というのは、「民間支出」が入っているため、数字として確定しているわけではありません。財政支出は13.2兆円ですが、内訳は以下。4.3兆円(程度)「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」では、中央政府・地方の歳出が5.4兆円(程度)で、財政投融資が0.3兆円(程度)。書いてあるためですが、もちろん「やらないよりはマシ」なのは確かです。いえ、今回の経済対策には懸念点が複数あり、1.二度の消費増税で、「毎年」約15兆円の所得を国民から奪い取る苛政の対策が「一度」の13.2兆円で足りるはずがない(デフレ脱却は不可能)。13.2兆円「も」財政を拡大したにも関わらず、デフレ脱却できなかったどころか、人手不足で消化すらできなかったじゃないか。叫び始めるのが目に見えているのです。「ああ、やっぱり『旧来型』の公共事業はムダなんだ。将来世代にツケを残すな~」との声が高まり、本格的な「長期の、計画的な財政拡大」はできず、このままデフレが続き、国民が貧困化し、将来世代に「崩壊したインフラを残す」形でツケを押し付けることになるわけです。ことではないでしょうか。再度の亡国(※国民が主権を失うこと)を食い止めるためにも、問題の本質を見抜き、情報を、データを正しく理解し、「正しい政策」のために政治を動かす必要があるのです。Tweetイチロー「日本の野党やメディアは酷い。するとイランが怒る!危ない!!」→イラン政府が自衛隊派遣を歓迎し、韓国軍の派遣に激怒!!枝野さん息してますか?しかも自衛隊はイランには近づきません!台湾もフィリピンも、政府が「国民を守る」ために、国境を「引き上げた」わけです。blog、アプリを使ってみよう。