この内閣府令につきましては、当然、副食費を、事業者が直接支払いを受けることができるというような話でございますので、それに、内閣府令そのものに関して、執行に関しての財政的影響というのはないものではございますけれども、参考までに、無償化全般について、その影響について試算をしたところ、3,000万円程度の一財負担の減となる見込みでございます。すると、今回の法改正によって、全体からすると市の持ち出しが3,000万円ぐらいの減になるというふうな理解でよろしいですか。半年分で3,000万円程度の減となる見込みということでございます。半年で3,000万円、そうすると年間6,000万円ぐらい、ざっくりということであれば、その分をやはり子育て支援に充てるべきだと思うんですけれども、これは次年度の予算にかかわるところですが、そこは何か検討はしているんでしょうか。今、朝木委員のおっしゃるとおり、そのお金につきましては、国の通知からも当然ありまして、やはり一定、子育て施策に活用するようにというふうな通知がなされておりますので、この部分を十分に参酌しながら、私どものほうで今後検討してまいりたいというふうに考えております。それが聞きたかったので、よかったと思います。