家のブログオススメ記事リンクは全て別ウィンドウで開きます。葵住宅公園展示場スタッフです。本日年内最後の営業日となりました。現在は借り手にはしっかりと借家権が認められていて、大家といっても簡単に追い出すことはできません。転居してもらうには一般的に借り手との交渉が不可欠で、それなりの補償金が必要になりなることも多いでしょう。借家人の権利は相続後も引き継がれます。相続にあたって、契約したのは被相続人だから死去により契約は解除する等のように一方的に借主に通知して来るケースも見聞きしますが、法的には応じる必要性はありません。これは土地の賃借に関しても同様で借り手は相続で賃借権を取得しましたと通知するだけで手続きは終了するケースもあります。借地権とはそれほどまでに強い権限を有しているため、契約期日の到来に際しては契約の更新を地主に請求することができ、また契約を更新しない場合には建物の買い取りを地主に請求することもできます。借地権の評価は、その土地の更地での金額に借地権割合を掛けて計算します。気を付けたいのは、借りた土地や建物を本来の目的以外で使用する際には、借地借家法にもとづく権限が認められず、相続財産として評価の対象とはなりません。これらの借地権とは異なり、契約期間の満了をもって更新せずに借地権が消滅する定期借地権等もあります。評価にあたっては、基本的にその土地の更地としての金額に定期借地権割合と逓減率を掛けて計算しますが、定期借地権割合と逓減率は借地権割合とは異なり、個々の契約ごとに計算が必要になります。上場株式であれば、相続税計算上の評価は取引市場の売買価格を基に判断するが、上場していない会社が発行する取引相場のない株式は客観的な数値がないため、国税庁が定めた基準を使って評価することになります。非上場株式の相続や贈与では、企業の従業員数が、税額の算定に関わる評価方法を決める大きな要因となります。未上場株の評価は、会社の事業規模ごとに計算方法が異なります。ふたつの方式を併用する併用方式を使うことになっています。従業員数だけでみると、5人以下なら「小会社」、5人超50人以下は「中会社」、50人超100人未満は「中会社」もしくは「大会社」、100人以上は「大会社」となります。会社の規模で算出方法が異なりますので、注意が必要です。次回コラムは、2020年1月7日(火)更新予定です。ブログへスタッフブログ一覧リンクは全て別ウィンドウで開きます。建設業/静岡県知事(特-27)第8673号(公社)。