市長・町長らタイの自治体幹部やタイ・内務省、タイ・タマサート大学教員などが日本を訪問して高齢者福祉の研修を行っています。本研修は、2017年に開始され回あたり35名から85名、計13回実施され計1000人近くが訪問を行いました。タイ内務省、タイ・タマサート大学および野毛坂グローカルが実施を行なうものです。日本の政府の制度や自治体の取り組みの紹介のみならず、横浜の町内会などコミュニティでの高齢者支援の取り組みを町内会の方から直接説明する機会もあります。タイの自治体の首長たちに日本の文化や伝統も学んでいただき、日本・タイの相互理解にもつながることも期待します。今後とも本研修は実施していきます。実施の背景:タイでは、地方分権化の方針のもと権限や財源の地方自治体への移譲をすすめています。高齢者福祉サービス・障害者福祉サービスに関しても地方自治体が地方福祉計画を策定のうえで主体的に住民のニーズに合致したサービスを実施することが望まれています。一方でタイの自治体では中央省庁に比べてまだ十分に人材が育っておらず能力強化が急務となっています。必要性の増大、認知症対策など福祉分野の課題は大きいといえます。本研修を実施するものでです。このような研修を国際協力市民団体が行うのも画期的です。technology.。