手渡される給与明細書はわくわくしますよね。額面と手取りの金額がかなり違うのは毎回ショックを受けてしまうものです。給与明細書の項目のうち、もっとも気になる稼いだお金まるまるの「支給額」と実際の「振込額」。このように大きな差が開いてしまうのでしょうか。給与明細書のフォーマットはどの会社でも似たようなもので、記載されている項目に大差はありません。このうち、賃金として会社が社員に支払う金額が支給額です。実際の振込額との差額は会社がピンハネしているものではなく、社員に代わって毎月、税金と社会保険料を納めているから生じます。給与から税金が天引きされることをとくに源泉徴収制度といいます。この根幹が所得税の控除です。所得税は本来であれば社員が年に一度確定申告をして納めるものですが、会社が代わりに税務署に納税しています。一年の初めに月割りにした概算額を決定し毎月納めます。ともに源泉徴収されるのが個人住民税です。住民税は前年分の課税金額を翌年の6月から一年間、月割にして納めていきます。課税方式は前年の所得によって変化する所得割と住民一律に課せられる均等割との組み合わせとなっています。大半の自治体で個人住民税は10%(市町村民税6%、都道府県民税4%)です。よって国民の生活を守る考えの強い日本では、強制的な社会保険が複数存在しています。毎月の保険料を会社が代行して納入しています。・健康保険とくに国民皆保険制度のもと発展してきた健康保険は、病院に掛かった際に負担を減らすものです。協会けんぽなどに加入しており、病気やけがの際に役立つ健康保険証を発行しています。中心としてその上乗せ分に厚生年金があり、労使折半によって会社側と社員側の負担は半分ずつです。当座の生活を安定させ、就職活動を支援するための失業保険が給付されます。離職理由や勤務年数などによって支給されるまでの日数や支給額が変わってきます。会社によってはその規模や運営形態によって税金や社会保険以外の費用が控除されているケースがあります。持つ会社では労働組合費や共済費が天引きされていることがあります。ある場合は、積立金として控除されます。3つの目的に沿って制度化されています。一般の金融機関で取り扱いがあります。給与支給額から手取りがこんなにも減ってしまうのには、このように多くの税金や社会保険料を納めているからとわかりました。それぞれ国の運営はもとより自分や家族の生活を守るためのライフラインとなるものとはいえ、かなりな負担であることは間違いありません。毎月の大切な給料からしっかりと支払っているんだという意識を持つことがなにより大切だといえるでしょう。