ほかに質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。私は、本議案第44号につきまして、これは6月議会と同様の立場です。待機児を含めた保育格差をそのままにしての保育無償化については賛成ができませんので、本議案についても反対させていただきます。ほかに討論ありませんか。自民党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める内閣府令」へと題名が改正されたことを受けた、形式的な文言の改正であることが確認できました。本条例に引用されている内閣府令において、特に食材費の取り扱いについて、事業者が保護者から直接徴収できる旨が明示されていることや、この改正において、保護者、事業者への影響も限られていることも確認させていただきました。本市の教育・保育施設等が、今回の条例における運営基準を遵守することで、安心して子育てできる環境及び教育サービスの充実等につながるものであると理解させていただいて、賛成させていただきます。ほかに討論ございませんか。第44号につきまして、公明党を代表して賛成の討論をさせていただきます。6月議会に引き続き、幼児教育・保育の無償化に対応するための議案だと認識しております。具体的には文言整理でありましたけれども、内閣府令の中に、要するに副食費の取り扱いについて触れていたことで、この委員会におきましても、6月議会で議題となりました主食費また副食費について、さまざまな質疑を行わせていただきました。して全員で決めて、附帯決議をさせていただきました。その内容も網羅した上で、今回、従前に比して実質的に負担増になる人が出ないこと、また、事業者に対して丁寧に、さらに十分な周知を図っていくということも、改めて今回の質疑の中でも明らかになったところであります。その上で、反対される方の中には、待機児童対策が先であるという、また御意見もありましたが、実際問題、何度も言いますけれども、幼児教育・保育の無償化は待機児童対策ではなく少子化対策であることを改めて強く申し上げた上で、賛成の討論とさせていただきます。ほかに討論ございませんか。ほかに討論はないようですので、討論を終了し、採決に入ります。議案第44号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。議案第45号を議題とします。補足説明をお願いいたします。利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。本案は、多子世帯における保育料の負担軽減を図ることにより子育て環境の整備等を行うため、同条例の一部を改正するものでございます。趣旨といたしましては、大きく2点ございます。1点目といたしまして、国における多子負担軽減の仕組みは、一部の世帯を除き、第1子が小学生以上の場合は数に算入されず、保育所に通う子供が上から数えて第2子であっても、第1子と数えることとなります。活用することで、小学生以上の子供が算入可能となり、保育料は第2子半額、第3子以降無償と、保育料の負担軽減が図られることとなります。2点目といたしまして、先般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の公布に伴い創設された子育てのための施設等利用給付は、月ごとの支給が基本となるところでありますが、月の途中に保育所に入所または退所した場合において、開所日数を基礎として日割りによって計算することとされており、子どものための教育・保育給付でも在園した日数に応じて当該月分の計算を行うことから、保育料も同様の対応を行うものであります。恐れ入りますが、議案書4ページ、5ページをお開きください。新旧対照表でございます。どもに係る利用者負担の額について、規則で定めるところにより算定した額とすることを規定しております。6ページ、7ページをお開きください。別表第1、備考第2項では、子供の区分を特定被監護者等の数により認定する旨を、別表第2、備考第2項では、「同一世帯に属する」の文言を削る旨を規定することにより、子供の数え方を改めております。戻りまして、2ページをお開きください。本条例の施行期日は、令和元年10月1日を予定しております。以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑させていただきます。最初に、6月の定例会に続き、同条例の改正を議案とする理由につきまして、今、御説明いただきましたけれども、国の施策である幼児教育・保育の無償化の実施に伴いまして本条例も整備されるということでありますけれども、国の多子のカウントの方式が、今回異なる東京都の助成制度を利用して、これを独自に創設するということですけれども、前回の定例会でなぜこれが盛り込まれなかったのか、間に合わなかったのかといったところを中心に、理由等をお聞かせいただきたいと思います。さきの6月定例会においてお諮りいたしました本条例の改正につきましては、今般の国の幼児教育・保育の無償化制度に対応するため、認可保育所等に在籍する3から5歳児の利用者負担額をゼロとする改正をしたものでございます。今回の条例改正につきましては、認可保育所等を利用する多子世帯への負担軽減を旨としたものでございます。委員御案内のとおり、国の制度において無償化の対象外とされた0~2歳児の課税世帯につきましては、従前どおりの利用者負担額が発生するところでございますが、2人以上のお子さんのいる家庭、いわゆる多子世帯への軽減措置につきましては、小学校未就学の子供の数をきょうだい数として数え、第2子半額、第3子以降無償としております。小学生以上のお子さんは、きょうだい数としての数には算入されず、同じ多子世帯でも、きょうだいの年齢や世帯の所得によって負担する金額が異なる結果となる課題がございました。低所得者の世帯では、この年齢制限が既に撤廃されておりますが、今回新たに、所得に関係なく年齢制限を撤廃する改正を行うことにより、世帯の所得やきょうだいの年齢の開きによって扱いが異なるという現在の状況が是正され、当市の子育て環境の向上に資するものと考えるところでございます。この多子負担軽減の対象拡充につきましては、国や東京都の動向を見ながら、検討・協議等のための時間をいただき、さきの定例会による条例改正とは別に、今回お諮りする運びとなったものでございます。国の制度、都の制度を注視しつつ、市独自の制度として多子加算の負担軽減を図ることだというふうに、今理解させていただきました。2番目ですけれども、今回の改正による利用者への影響についてお伺いしたいと思います。今回の条例改正によりまして、多子世帯における保育料の利用者負担の軽減を実際に受けられる方の数というのは、この条例の改正、前と後でどのように変わるのかというのをお聞きしたいと思います。現行の多子負担軽減につきましては、認可保育所等の利用者負担額を算定する際の子供の数について、小学生以上のきょうだいを算定対象として含めてはおりませんが、本条例の改正によりまして、小学生以上のきょうだいの数を算定対象として含めるものとするため、対象範囲等は拡大されます。本条例改正により新たに負担軽減の対象となる人数につきましては、令和元年8月1日時点の対象人数をもとに算出した概算値でお答え申し上げますと、第2子として利用者負担額が半額となる対象者は、制度開始前より64人増の344人、第3子として利用者負担額がゼロとなる対象者は、制度開始前より89人増の107人となります。国の制度というよりも、市独自のこういう制度を立ち上げて、今回の条例改正によって多子負担者の利用者負担を軽減させるという内容だというふうに、今理解させていただきました。かなりの影響力がある制度改正だというふうに認識をさせていただきました。次に、これだけの規模の軽減を図るということで、一般財源への影響というものを心配するわけですけれども、これにつきまして、今回の多子世帯における保育料の利用者負担軽減に伴う一般財源への影響、これはどのぐらいになるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。今回の認可保育所等における多子負担軽減の拡充につきましては、東京都の補助制度を活用いたします。東京都の制度におきましては、年齢制限及び所得制限を撤廃した上で、第2子は半額、第3子以降は無償とし、国基準の利用者負担額をベースとして、国制度による数え方との差額を全額補助としています。利用者に係る費用につきましては、この都補助金の対象外となるため、一般財源による負担は増となります。減となるのではないかと見込んでいるところでございます。これは都の制度を、要は財源を利用しての制度だと認識しているんですけれども、私の勘違いかもしれませんけれども、今まで負担していた分は、そうするとまるっきりなかったということなのか。今回、要は10月1日から施行されるこの新制度は、カウントの仕方によって、今まで市で負担していた財源がふえるのか減るのかという、そこをお聞きしたいんです。(不規則発言あり)今800万円から900万円減ということなので、そこをもう一度、確認です。