弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。民事尋問の戦略こんにちは。担当しているロースクールの授業で毎年,模擬裁判をやるのですが,尋問に熱心に取り組む学生さんの姿を目にするたびいつも同じ思いにとらわれます。手続法の理解が追いついていないのと,尋問を行う意味,立証上の位置づけについてまだリアルに捉えられていないのとで,質問の組み立てや投げかけ方が荒削りで,改善の余地が沢山あります。模擬裁判自体,まだほとんど実務に触れていないロースクール生に尋問の難しさに気付いてもらい,同時に改善点を浮き上がらせるために行っているので,まさに講師として期待しているとおりの結果です。アドバイスの内容も事実の拾い方や証拠評価など実質面について2割,質問の構成や実践,異議対応を含めた法廷での立ち居振る舞い方等の形式面について8割という感じです。この8割を占める形式面での課題はどの年も概ね共通しており,「毎年同じことを指摘しているな」という感じです。同じことは選択型実務修習で行われる交互尋問演習にも当てはまるのですが,さて,我々実務家はどうかと立ち止まって考えてみました。自分はどうであったろうか,と私は自分の「最初の民事尋問期日」の記憶を呼び覚ましてみました。(※左から右へ(⇒)読んでください。)すまない、結局、また本の宣伝なんだ。民事尋問は,修習が終わって実務に出るとすぐに直面する業務ですが,それまでに得られる研鑽の機会は十分とは言えません。個々の案件の争点や出されている主張・証拠に照らしたスパンの長い準備,実践が求められるためイソ弁であっても,ボスや先輩から適切で十分な指導を受けくいという特徴があります。加えて,日々事件処理に追われていると事件の相手方くらいしか他の人のやり方を目にする機会がありません。(それに,尋問前に和解で落ちる事件の多さが拍車をかけています。)また,尋問は,事件のスジや起案と違って事案の帰結との因果関係が分かりにくいため改善が必要という意識も持ちにくくなります。結局,尋問は自分がそれまでやってきた方法を正しいと信じて続けてしまう傾向が強く,それが適切でない方法であったとしても改善のきっかけがないということがほとんどです。この『若手法律家のための民事尋問戦略』では,以下の点に力を入れています。1つ目として,その意義や一連の手続の構造を理解するため,尋問手続を規律する重要な民訴法,民訴規則のルールを整理し,分かりやすく説明することを心掛けました。二つ目は,色々な人が色々なやり方をしている部分(尋問準備や期日の現場対応など)について,思い切って,最も合理的かつ実践的と考える取り組み方を提示しています。そこでは,「戦略」のみならず「戦術」的なことがら,すなわち現場で実行することを前提とした尋問技術についても触れています。三つ目は,弾劾証拠の扱い,異議の根拠と対応,尋問と鑑定人質問の異同など,若手が疑問や引っかかりを感じるものの,これまで類書であまり取り上げられなかった事項について,考え方・実践的な対応の両面から掘り下げるように努めました。販売価格は定価=本体3,200円+税で,発刊時期(各地書店さんの店頭に並ぶ時期)は,10月10日(配本日)から1週間程度を予定しております。店頭での展開は,地域や店舗によってばらつきがあるのですぐ入手していただくには予約がおススメです。あなたという土壌に民事尋問技術の根を張るための確かな一冊になるはずです。参考までに書籍の目次部分を以下に掲載致します。0このページのトップへ「第1準備書面」はひとつでいいこんにちは。神戸ではルミナリエが始まりました。皆さんの廻りでは何が始まりましたか?今回は、前からずっと気になっていたことを取り上げたいと思います。それは準備書面の表題の付け方です。準備書面の表題の付け方に関する法令の定めや様式化されたルールはありません。められた必要的記載事項ではありません(民訴法161条2項)。書いてないとそれが民訴法161条1項の「書面」であることがわかんないから書いてるわけです。記載が要求されるものではありません。その上で、このような事実上のルールをどのように考えるかというお話です。「準備書面1」みたいに括弧なしで書く人もたまにいます。この書き方は番号の視認性が劣るので私自身はあまり好きではありません。以下のお話は理解が難しいかもしれません。参ったときのことはとてもここには書けません。話を元に戻しましょう。準備書面のタイトルでどの書面か特定できた方がいい、と思うのです。証拠説明書なのか、上申書なのか、それとも、本腰入れて読む必要のないどうでもいい書面なのか等)を表すだけのものではありません。個々の書面を特定するための、また誰がどの時点で提出したかを特定するための識別子となるべきものです。書かないといけなくて、これ自体ものすごくムダです。何らのデメリットもないのに、それをしないというのは正気の沙汰良いやり方ではありません。要するに読む側の視点が欠けている書面だと思うのですね。当たり前にやっているはずのことです。準備書面には通し番号を振りましょう。その手間って微々たるもんですよ。この点の普及のため私は「あしたの準備書面の表題を考える会」を設立しました。準備書面の表題の付け方に一定したルールがあることに気付くのではないでしょうか。被告の出す書面は「~(1)」といったルールで作られていることが多いということに。司法研修所や法科大学院等で用いられている模擬裁判教材では、この表題の付け方が用いられています。一般に違和感なく受け入れられているやり方です。一読した時の読み取りやすさはアラビア数字には及びません。少なくとも書記官さんや裁判官はあまり関心がないように思われます。(そんなことより書面を期限までにちゃんと出せと思っている。甲乙丙号証の割り振り・区別といった点に向きがちです。準備書面の表題を裁判所が指定できるわけでもないですしね。自分の側は「準備書面(1)」で出したらよくないかってことです。)ここはお互いの工夫と配慮が必要です。いえば、かつて原告と被告でイメージカラーが存在したという話を聞いたことはありませんか。使い分けている事務所がありますよね。被告は訴えられて青くなっているから『青色』」だと教えられた記憶があります。由来はともかく、なんとなく「そうなのかな」と思えなくもない話ではないですか。裁判所は赤と青、どちらを選ぶかという難しい判断を迫られるわけですね。原告が赤色というのに何となく違和感を感じてしまいます。準備書面の表題の話です。準備書面の表題には一定のルールで通し番号を付けるというのが適切だと思うのですが、それも正しく運用されてこそです。「第3準備書面を間違って2回出す」という事態があったりして、たいてい美人書記官や小賢しい相手方代理人の指摘で訂正することになりますが、それはそれでカッコ悪い話です。いうタイトルの書面が3回出てきたときのことです。最終準備書面3回はあまりメリットがありません。普通、そこまで長くなることも内容が多くなることもないはずです。書面のタイトル自体を律儀に「最終準備書面」と書く必要はありません。(4)」といった名前で出せばいいんじゃないかと当職思います。(第一、控訴する(される)可能性もあるんだから。(1)」といった表題を使うようにしています。これも若干表題が重たくなりはするんですが、そう書いた方が、一審と控訴審のどちらで出した書面なのかがわかりやすいからと考えてのことです。準備書面の通し番号まで続けて出さないといけないというもんでもないかなと。いうわけで、当会は満を持してガイドラインを策定しました。「あしたの準備書面の表題を考える会」では随時賛助会員を募集しています。Lonely久しぶりの更新。人って少し会わないと変わるよね。最近ね、人に会う度に「ちょっと太った?」って聞かれるんですよ。今回のマクラはここまでです。民事訴訟制度の実務と運用の改善について調べたり学んだりすることが多いのであります。色々な視点・角度から民事訴訟を分析してみると非常に興味深く、また知的好奇心を刺激されます。思考にも深みが出てきます。私の知的好奇心の到達点は大体このレベルです。最近出たいくつかの集まりで「民事の訴訟件数を増やす方策」が話題に上ったんですよ。地裁民事事件の新受件数は年々減少の一途を辿っておりすでにピーク時の半分程度にまで落ち込んでいるとかいないとか。訴訟だけが紛争解決の道ではないにしてもやはりこれは実務に携わる者としては少々寂しいところです。減少というだけでは説明がつかない数字です。訴訟件数を減らすほどにADRが普及しているようには思えません。いって、世の中が平穏になってきたようにも思われないので、単純に「事件のないことはいいことだ」ではすまされない問題なんじゃないのかな。いったところに原因があるのか。自らの存在意義に関わるためより深刻な問題を孕んでいます。正常に機能することが必要ですし、そのためには解決すべき問題が不可欠だからですね。裁判所の事件数を増やす算段が必要なのですよ。民事訴訟実務の最先端の現場でも使われてる用語らしいです(^ν^))特に昨今は(民事の事件数全体は減ってても)弁護士費用特約の普及で少額の交通訴訟は逆に増えてて、ハ号、レ号の事件数増が簡裁、地裁の事件処理を圧迫しているという話も聞かれるところです。事件処理負担の増大なしに事件数を上げられる方法ってないものでしょうか?あるんですよ。同じ交通事故の被害者二人が加害者とその使用者を同時に訴えるようなパターンね。両方に当てはまる訴えというのもあります。禁止するとどうなるかをざっくり言うとね。なると、民事の受付でこんな光景が見られるようになるかもしれません。受付で提出する訴状、甲号証は正本、副本各1通ですよね。合わせて正本17通、副本17通が必要になる計算。́∀`)その答えを見つけるのはあなた自身です。ここで気になるのは訴訟経済の視点だとか矛盾判決等の弊害防止策ですね。当事者には申立権がなく職権発動を促す「併合上申」をするのが常態なんだけど、それを待たずにJ目線でバンバン併合してくって意味ね。「印紙代の負担が増えたら訴訟提起の件数減るんじゃ...」っていう無粋なツッコミはもう少し待ってね。当事者表記の複雑化の負担が増えるのが若干アレなような気もします。原始的併合を禁止すれば見た目上、新受件数は増えるし、その上で弁論の併合を活用すれば事実上の弊害もある程度は防げるんじゃないかなっていう話。́∀`)意味なんかねえよ。こっちは新快速乗ってるときにテキトーに思いついたことをそのまま書いてるだけなんだから。みんなにとって嬉しくないシステムもないですね。延損だけ訴訟で請求するのよ。この場合、利息にせよ延損にせよそれだけの請求だと附帯請求(民訴9II)になんないからしっかり印紙代かかるんだよね。誰かがやるといいと思います。これはつまりこういうことね。秋らしく尻切れとんぼ。主尋問はこちら側の立証事項の裏付けのために綿密な準備の元やるものだからそうそう面倒な事態は起こらないよね。そんな風に考えていた時期が俺にもありました。大多数は訴訟で尋問を受けるのなんて初めてという人ばっかりです。裁判官も主尋問の出来、不出来を心証形成の上でそれなりに重視しますので、これが首尾良くいかないと訴訟では致命傷になりかねません。私は、主尋問の打ち合わせは時間をかけて綿密に行うことが多いです。時間を割くのは主尋問の質問事項に対する答え方の指導(聞き手に誤解を生じさせたり、相手方に突っ込みどころを露呈したりする答え方をしていないかという点)です。打ち合わせにないことを話し出してしまうのが主尋問の常です。反対尋問で本人や証人に生じるリスク(暴走や激高、パニックなど)を予想したり、そのような事態に陥らないようにどれだけ綿密に事前準備ができるかという点が重要だと思っています。依頼者は、自分の答え方の出来、不出来や訴訟の勝敗について不安を感じていることが多いので、その点についても、受任弁護士の立場からある程度のフォローをしてあげるのが適切なんじゃないかと思います。ここら辺は誰でも一緒かもしれないけどね。知識を整理するためにまとめておきます。異議を出してその質問を制限するよう求めることができます(民訴規則117条1項)。具体的にどのような質問が異議事由に当たるかですが、これは、民訴規則の115条2項各号に列挙されています。1.証人を侮辱し、又は困惑させる質問ex)「信号機ってわかりますか?赤と黄色と青に光るやつ。「じゃ、整理しようか。信号は何色だったの?」4.争点に関係のない質問ex)「じゃ、あなたが今まで車に乗ってて一番楽しかった思い出を聞かせてくれる?」5.意見の陳述を求める質問ex)「男子なのにAT車限定の原告についてどう思う?」6.証人が直接経験しなかった事実についての陳述を求める質問ex)「これは僕の友達の友達が体験した実話なんだけどね...」これらの異議事由が頭の中でちゃんと整理されていないと流れの速い尋問手続の中で、とっさに適切な異議を出すことが難しくなってしまいます。後からどの異議事由に当たるか考えたらええんや」という実務家もいます(中村の民弁教官もそうでした。「異議の理由は?」と裁判官から聞かれてスッと出てこないようでは、いかにもカッコ悪い。実際には異議が出されない場合も多いように感じます。的な尋問を延々とする弁護士というのがどこの会にもいます。いう場合「つまんねー尋問してんなぁ」とは思いつつも、いちいち異議を出すということはしない人の方が多いんじゃないかと。逐語調書や録反なら「この人、誘導ばっかりでした」ってことが調書上明確に残るからね。実務家としてどうしても異議を出さないといけない3つのケースというのがあってこれは覚えておいて損はありません。異議を出すか出さないかも裁判官の顔色を見ながらっていうのが中村のスタンスです。「なにしょうもない異議出しとんのや!」などと言い返したりしてはならんということです。(これは模擬裁判の初期の説明でも必ず言われることですが。)先に書いたように「異議」は「裁判所に対して相手方の質問の制限を求める申立」なので名宛人はあくまでも裁判所です。異議を出された方は裁判所から「異議に対する意見は?」と聞かれてから落ち着いて「異議に理由がないこと」を裁判所に説明すればいいのです。修習中、書研(=書記官研修所)教官の方の講義を聴く機会があったのですが、その教官は「最近の若手弁護士は、相手から異議が出るとすぐに質問を撤回してしまうがこれは適切でないことが多い」と言われていました。非常にもったいないからだと言うことでした。(逆に、異議に対して理由がないことを述べ裁判所の決定(民訴規則117条2項)がなされた場合は、その一連のやりとりが調書上に記録されることになります。実際は、異議が出される質問というのは質問自体がイイトコロを突いている(=相手にとって痛い質問である)ということが少なくありません。この書研の教官の指摘もこのような「異議が出る質問=いい質問」という視点からなされたものと言えます。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。