4月1日より、また改定2018年1月に改定があったばかりの取扱要領ですが、4月1日より文言の改定がなされています。要領が改定されるペースも最近は早くなってきている感があります。ちなみに2017年の改定は1月、5月、10月でした。受講について記載事項が変更されています。改定前(2018年1月発表の要領)を確認してみましょう。受講させることが望ましい。モデル事業終了後は、職業安定局長に講習の開催に係る申出を行い、一定の要件を満たすと確認された者が実施することとする予定であること。3月までの派遣先責任者講習は、実は厚生労働省のモデル事業として試験的に行われていたものです。実施に関するガイドライン』を制定しました。今後は、ガイドラインに沿った講習を実施できる会社にのみ講習を委託することになります。(この記事の投稿時点では、まだ委託先は選定中です)そのため、下記の記載に改定されました。受講させることが望ましい。受講における内容がはっきりし、委託先に関わらず均質化されやすくはなります。最低5時間の講習を受けることになります。現時点では義務ではなく、そうしてほしい(受講が望ましい)という厚生労働省からの要請に過ぎませんが、いずれは義務化されていくのだと思われます。我が国の大きな方針として正規雇用が前提である社会を目指しているわけで、そのなかで特例としての派遣雇用者を受け入れる会社は、特例を享受する代わりに、一定のコンプライアンス遵守を求めていくことになっていくことは容易に推定できます。派遣元としても、派遣先の派遣法に関する知識レベルが向上する前提で派遣元責任者を始めとする社内担当者の見識を深めていくことが、ますます必要となっていくことでしょう。(平成30年4月1日以降)改正概要はこちらです。派遣法の適用除外業務に介護医療院が追加されていますが、全体として大きな影響はない改定です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。Reserved.(S)。