今治市の縫製工場で低賃金で長時間労働を強いられているベトナム人の技能実習生を取り上げた本作は、彼女らを完全に奴隷として扱っている悪徳業者のおぞましい実態を明らかにし、大きな反響を呼びました。この番組は愛媛県内のタオル縫製工場で働く実習生からのメールをきっかけに作成されたもの。婦人服や子供服を作るとして雇われた28人の実習生たちは、実際はタオルの製造をさせられており、その実態も極めて苛烈なものであることが明らかにされています。常日頃から「ベトナムに強制帰国させる」と脅されつつ早朝から夜10時過ぎまで働かされ、残業時間は180時間という過労死ラインの2倍超えながら、支払われるのは40時間分のみというブラックの極み。作業にも手が変形するほどの厳しいノルマが課せられ、居住も会社の敷地内の窓のない狭い寮に28人全員が押し込められていました。彼女らは日本への渡航時に作った借金を返すために必死にこうした奴隷待遇に耐えていたものの、絶望的な状況を知らせるべくNHKに連絡を取っていました。その中では、仕事中に脳出血で倒れて現在まで意識不明の実習生の存在も明らかにされています。即座にこれが今治タオルであることが突き止められてネット上で不買運動が起こった他、この悪徳業者の「特定」も行われて実際には彼女らを雇用していない企業を中傷する書き込みや苦情の電話も発生していました。した事態を受け、NHKは複数のツイッターアカウントで無関係な企業への中傷や苦情などを行わないように警告を行っています。昨夜の「ノーナレ」でバリバラに出演してくれた技能実習生たちをあらためて取材しました。取り上げた会社とは無関係な会社がネットに出ています。問い合わせや苦情が殺到し、困っておられます。控えて下さいますようお願いします。実習生が働いている会社として、特定の企業(森清タオル・オルネット)を中傷する内容がインターネットに書き込まれていますが、その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません。これは番組上の風景とGoogleマップ上の古い情報を照合した為に起こったミスで、名指しされたオルネットは声明を発表し、「当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」と明言しています。した経緯から、ネット民がデマを信じ込んで無関係な企業を攻撃したという、東名あおり虚偽投稿事件と同様の勇み足かと思われましたが、話はこれだけでは終わりませんでした。今治タオル工業組合は6月26日になって、「NHK『ノーナレ』報道についてのご報告」(魚拓)というコメントを発表。その中で、この番組で取り上げられた企業は今治タオル工業組合に所属する企業ではなく、「組合員等の縫製の下請企業である」事を明言。奴隷労働を強いていたもはやこの奴隷制度に存続の意味も大義も一切ありません。自国がメルトダウンさせた原発の後処理を外国人の奴隷労働で対処しようとは絶句するしかありません。東京電力が5月1日に福島第一原発の敷地内で、技能実習生6人が働いていたことを明らかにしました。東電は2017年2月に関係省庁と協議して技能実習生を福島第1原発では働かせない方針を示していたが、当然すぎるこの方針すらろくろく守られていなかった現状が明るみに出たことになります。東電によると技能実習生を雇用していたのは、木やがれきなどを焼却する施設の建設作業の下請け会社で、この外国人技能実習生6人は2017年10~12月から2018年4月下旬まで福島第1原発での作業に従事していました。施設の建設場所は、被ばく量や在留資格などを確認しない放射線管理区域外で、作業に当たっての放射線教育も不要だったということで、東電は6人の被曝量を把握できていません。実際に雇用した下請け会社に責任がある事は言うまでもありませんが、事故当事者であり国とも協議して方針を決めていた東電にも極めて重大な監督者責任があります。どれだけチェック体制を整えていたのか、今後徹底究明が必須となります。実習をするはずだったベトナム人男性が2015年10月から16年3月までの間、真冬の寒さの中で説明も受けずに福島県郡山市の除染作業に従事させられていたことを報じました。こちらの件では来日前に除染の説明も被曝に関する教育もなく、さらには1日あたり6600円支給されるはずの特殊勤務手当が、実際には1日あたり2000円程度しか払われておらず、除染をさせた社長が「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」とするなど、最悪の奴隷労働をさせられていたことが判明しています。これに加えて海外ではなんら「技能実習」の意味のない原発事故関連作業に従事させているとなれば、単に安く使い潰せる労働力がほしいというだけのクズの極みと言う他ない魂胆を覆い隠す言い訳などどこにも存在しなくなります。日本が海外からまともな近代国家であると思ってもらいたいのであれば、この現代の奴隷制度は一刻も早く全廃するしかありません。北海道での事例ですが、当然北海道だけに留まる話ではありません。外国人に技能を学んでもらうという建前だけの奴隷制であることは繰り返しBUZZAP!では指摘してきましたが、その正しさが証明された形となります。北海道労働局は、道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があったと発表しました。反があったのは2017年12月初旬までに監督指導に入った106の事業所のうち、食品製造業などの91業所(85.8%)となっています。「長時間労働が疑われる事業者を中心に監督指導に入ったため、違反率が上がった可能性がある」とのことですが、例え違反率が50%であったとしても既に制度として完全に崩壊し、違法操業の温床となっていると判断せざるを得ないことは前提として押さえておかなければなりません。今回発覚した違反件数133件の内訳は以下の通り。安全対策の不備に残業代未払いからサービス残業、労働条件の隠蔽まで、ブラック企業そのものであることは一目瞭然です。違反事業者に対しては各労基署が指導し、安全教育などを実施させているとしていますが、違反が全て解消するまで外国人実習生の受入を禁止するなどの厳格な措置が必要です。