:イザ!北海道砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは憲法が定める政教分離に違反するなどとして市長を相手取り、(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている,(2)富平神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した,と違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は(1)について違憲,(2)については合憲と判断した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは愛媛玉ぐし料訴訟(最大判平9・4・2)以来で2例目である。最決平21・12・09刑訴法96条3項は,保釈された者について,禁錮以上の実刑判決が確定した後,逃亡等の所定の事由が生じた場合には,検察官の請求により,保証金の全部又は一部を没取しなければならない旨規定しているが,この規定は,保釈保証金没取の制裁の予告の下,これによって逃亡等を防止するとともに,保釈された者が逃亡等をした場合には,上記制裁を科することにより,刑の確実な執行を担保する趣旨のものである。|2009年12月19日タヌキの森が守られた。最高裁で確定:イザ!東京都新宿区内のマンション建設に反対する周辺住民が,区の建築確認を取り消すように求めた訴訟の上告審判決で,最高裁区側の上告を棄却しました。違法建築が確定したため,区や業者は対応を迫られることになる。適法にするために,外の道路に通じる空き地の幅を広げたり,建物の面積を圧縮したりすることも考えられるそうです。(昭和25年東京都条例第89号)4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合,建築確認の取消訴訟において,安全認定が違法であるために同条1項所定の接道義務の違反があると主張することは,安全認定が取り消されていなくても,許される。)4条1項は,大規模な建築物の敷地が道路に接する部分の長さを一定以上確保することにより,避難又は通行の安全を確保することを目的とするものであり,これに適合しない建築物の計画について建築主は建築確認を受けることができない。同条3項に基づく安全認定は,同条1項所定の接道要件を満たしていない建築物の計画について,同項を適用しないこととし,建築主に対し,建築確認申請手続において同項所定の接道義務の違反がないものとして扱われるという地位を与えるものである。平成11年東京都条例第41号による改正前の本件条例4条3項の下では,同条1項所定の接道要件を満たしていなくても安全上支障がないかどうかの判断は,建築確認をする際に建築主事が行うものとされていたが,この改正により,建築確認とは別に知事が安全認定を行うこととされた。これは,平成10年法律第100号により建築基準法が改正され,建築確認及び検査の業務を民間機関である指定確認検査機関も行うことができるようになったこと(建築基準法6条の2,7条の2,7条の4,77条の18以下参照)に伴う措置であり,上記のとおり判断機関が分離されたのは,接道要件充足の有無は客観的に判断することが可能な事柄であり,建築主事又は指定確認検査機関が判断するのに適しているが,安全上の支障の有無は,専門的な知見に基づく裁量により判断すべき事柄であり,知事が一元的に判断するのが適切であるとの見地によるものと解される。以上のとおり,建築確認における接道要件充足の有無の判断と,安全認定における安全上の支障の有無の判断は,異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うこととされているが,もともとは一体的に行われていたものであり,避難又は通行の安全の確保という同一の目的を達成するために行われるものである。前記のとおり,安全認定は,建築主に対し建築確認申請手続における一定の地位を与えるものであり,建築確認と結合して初めてその効果を発揮するのである。(2)他方,安全認定があっても,これを申請者以外の者に通知することは予定されておらず,建築確認があるまでは工事が行われることもないから,周辺住民等これを争おうとする者がその存在を速やかに知ることができるとは限らない(これに対し,建築確認については,工事の施工者は,法89条1項に従い建築確認があった旨の表示を工事現場にしなければならない。すると,安全認定について,その適否を争うための手続的保障がこれを争おうとする者に十分に与えられているというのは困難である。仮に周辺住民等が安全認定の存在を知ったとしても,その者において,安全認定によって直ちに不利益を受けることはなく,建築確認があった段階で初めて不利益が現実化すると考えて,その段階までは争訟の提起という手段は執らないという判断をすることがあながち不合理であるともいえない。生徒の保護者らが学校側に損害賠償などを求めた訴訟で,最高裁判所は,学校を運営する「江戸川学園」(東京)に賠償を命じた2審東京高裁判決を破棄し保護者側の控訴を棄却したそうです。最判平21・12・10学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合(学校選択自由の侵害について)親は,子の将来に対して最も深い関心を持ち,かつ,配慮をすべき立場にある者として,子の教育に対する一定の支配権,すなわち子の教育の自由を有すると認められ,このような親の教育の自由は,主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられる(最大判昭51・5・21)。親の学校選択の自由については,その性質上,特定の学校の選択を強要されたり,これを妨害されたりするなど,学校を選択する際にその侵害が問題となり得るものであって,親が子を入学させる学校を選択する際に考慮した当該学校の教育内容や指導方法(以下,両者を併せて「教育内容等」という。)が子の入学後に変更されたとしても,学校が教育内容等の変更を予定しながら,生徒募集の際にそのことを秘して従来どおりの教育を行う旨説明,宣伝したなどの特段の事情がない限り,親の学校選択の自由が侵害されたものということはできない。本件において,上記特段の事情についての主張立証はなく,上告人が,生徒募集の際に説明,宣伝した教育内容等を被上告人らの子の入学後に変更し,その結果学内に混乱が生じたからといって,被上告人らの学校選択の自由が侵害されたものとは認められない。(教育内容変更の不法行為の成否)親が,学校が生徒募集の際に行った教育内容等についての説明,宣伝により,子にその説明,宣伝どおりの教育が施されるとの期待,信頼を抱いて子を当該学校に入学させたにもかかわらず,その後学校がその教育内容等を変更し,説明,宣伝どおりの教育が実施されなくなった結果,親の上記期待,信頼が損なわれた場合において,上記期待,信頼は,およそ法律上保護される利益に当たらないとして直ちに不法行為の成立を否定することは,子に対しいかなる教育を受けさせるかは親にとって重大な関心事であることや上記期待,信頼の形成が学校側の行為に直接起因することからすると,相当ではない。他方,上記期待,信頼は,私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものではない。生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容等の受け止め方やどこに重きを置くのかは,個々の親によって様々であり,すべての親が常に同じ期待,信頼を抱くものではないし,同様の期待,信頼を抱いた親であっても,ある教育内容等が変更されたことにより,その期待,信頼が損なわれたと感じるか否かは,必ずしも一様とはいえない。すると,特定の親が,子の入学後の教育内容等の変更により,自己の抱いていた期待,信頼が損なわれたと感じたからといって,それだけで直ちに上記変更が当該親に対する不法行為を構成するものということはできない。学校教育における教育内容等の決定は,当該学校の教育理念,生徒の実情,物的設備・施設の設置状況,教師・職員の配置状況,財政事情等の各学校固有の事情のほか,学校教育に関する諸法令や学習指導要領との適合性,社会情勢等,諸般の事情に照らし,全体としての教育的効果や特定の教育内容等の実施の可能性,相当性,必要性等を総合考慮して行われるものであって,上記決定は,学校教育に関する諸法令や学習指導要領の下において,教育専門家であり当該学校の事情にも精通する学校設置者や教師の裁量にゆだねられるべきものと考えられる。教育内容等については,上記諸般の事情の変化をも踏まえ,その教育的効果等の評価,検討が不断に行われるべきであり,従前の教育内容等に対する評価の変化に応じてこれを変更することについても,学校設置者や教師に裁量が認められるべきものと考えられる。したがって,学校による生徒募集の際に説明,宣伝された教育内容等の一部が変更され,これが実施されなくなったことが,親の期待,信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成するのは,当該学校において生徒が受ける教育全体の中での当該教育内容等の位置付け,当該変更の程度,当該変更の必要性,合理性等の事情に照らし,当該変更が,学校設置者や教師に上記のような裁量が認められることを考慮してもなお,社会通念上是認することができないものと認められる場合に限られるというべきである。選択的併合において上訴していない部分について審判するかについては最判昭58・4・14を引用して肯定している。判例なんかmmさんのブログがまた更新されてました。一時的に,急に止まったので何だろうなと持っていたのですが忙しかったようです。めぐり」医師の有罪確定へ平成10年に川崎協同病院で意識が回復しない男性患者の気管内チューブを抜き,筋弛緩剤を投与して死なせたとして,殺人罪に問われた須田セツ子被告の上告審で須田被告側の上告を棄却する決定をし,懲役1年6月,執行猶予3年とした東京高裁判決が確定することになります。>>Seesaaブログ。