財産をどのような形で次世代に承継していくのかお悩みになる方も多いでしょう。法定相続分どおりでは不都合と考える場合などには遺言書を残しておくことをお勧めいたします。遺言をする人が自分の手で書いて行う遺言です。遺言の全文を手書きし、遺言の日付と遺言をする人の氏名を書いて押印します。そのいずれかが欠けていたり、記載が不完全な場合には、有効な遺言になりません。する人が、2人以上の証人の立会いのもとで遺言の趣旨を公証人に述べ、公証人がこれを筆記し、その内容を読み聞かせ、筆記の正確性を承認した全員が署名押印して作成します。遺言の内容を記載した文書に遺言者が署名押印してこれを封筒に入れ、文書に用いた印で封印し、これを公証人に提出して作成します。このような方は遺言を残しておくことをおすすめします。法律で保障されている一定割合の相続分のことを遺留分といいます。遺言によって、この遺留分より少ない相続分しか与えられなかった相続人は、遺留分減殺請求をすることにより、遺言の中で遺留分を侵害している部分の効果を覆すことができます。遺留分の割合は、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合は、財産の3分の1となり、それ以外(法定相続人が配偶者のみ・子供のみ・配偶者と子供・配偶者と親)の場合は、財産の2分の1になります。)とのコラボレーションにより遺言作成のお手伝いをいたします。ご心配がある方はお気軽にお問合せ下さい。