拡大し続けるシニア雇用」トップ安倍晋三首相は2018年10月、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。超高齢社会の中、働く高齢者が年々増え続けていく。昨年に引き続き、雇用動向の好景気が続いている。転職後の「収入増加」が「減少」を上回る雇用動向に好景気の影響が現れている。厚生労働省が取りまとめた平成29年度の「地域別最低賃金の改定額」(以下「改定額」)によると、全国平均額が昨年度から25円引き上げの848円となったことが分かった。