相対的不定期刑は、刑期の最短と最長を宣告し、その範囲内でいつ刑が終了するかは定めないとするものである。日本では少年法52条が定める刑罰が、これに該当する。絶対的不定期刑は、刑期について全く定めず、刑種のみを指定するものである。刑期は、1日以上終身の範囲となる。絶対的不定期刑については、その処罰の軽重の範囲があまりに広いことから罪刑法定主義に反するという指摘がある[2]。刑罰における教育刑という側面が重視されることで注目されるに至った概念である。応報刑論によると、犯罪行為に対する応報として課せられるものであると考えられており、この考え方に基づく限り、判決時点ですでに犯罪の評価はなされており、それにみあう刑罰も定めることができる。犯罪者の再教育・更生、ひいては社会復帰を重視する立場からは、受刑中の改善状況をも視野に入れ、改善がなされた段階で刑を終了してもいいのではないかという指摘がなされた。改善がなされるまでに必要な期間は個々の犯罪者によって異なるため、判決時点では刑期を定めることができない。そこから、犯罪者に対する刑をなるべく固定しないようにする不定期刑論が出てきた。して宣告されることが多く、大陸法系では「定期刑」として宣告されることが多い。運用に際し、仮釈放という方法で身体の拘束をとき社会復帰させるという運用が行われる場合がある(日本もこの方法を採用している)。この場合、定期刑は不定期刑の要素を併せ持つことになる。2004年、29頁この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ法学)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。