中間決算では、コア営業利益の増は76億円だが、非コアが296億円の増益となっており、税引前損益の265億円増益につながっている。逆に税金が241億円増え、最終損益ではほぼ前期並みである。試験の中止を発表した。Biomedicalの買収に係る条件付き対価公正価値(費用)が大きく減少することとなり、費用を418億円戻入した。(所定の業績が達成できない場合には売主から対価を返還してもらう、または支払うべき対価を減額する契約)この二つの費用の前期比増減が296億円の営業利益増となった。税務上では、この影響で米国で繰延税金と取り崩しを行うこととなり、税金が増加した。)の交易条件悪化で大幅減益となった。東ソークロルアルカリの交易条件の悪化などで大幅減益となった。-149営業損益は下記の通り。信越化学2019年3月期は2期連続の最高益になった。信越化学は価格下落の環境のなかでも好調を維持した。13半導体シリコンは市況は落ち込んだが、信越化学は主力の直径300ミリメートル品の約95%以上が長期での販売契約を結んでおり(世界で3割のシェアを持ち、契約条件で強気に出られる)、おおむね契約に基づく価格で出荷できた。2019/10/25)なお、Shintechのエチレン新設(14億ドル)は2019年下半期に、また、PVC新増設(塩〜電解〜VCM〜PVCの一貫:14.9億ドル)は2020年下半期に完成する。Amgenは10月31日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州(BeiGene)の株式20.5%を現金約27億ドルで取得すると発表した。BeiGeneと提携して世界2位の医薬品市場である中国での抗がん剤事業を拡大する。AmgenのCEOは「がん治療薬を中国で展開する上で、中国に販売や臨床研究の基盤を持つベイジーンは強力なパートナーとなる」と強調した。BeiGeneは研究開発ベースで癌に特化したバイオテクノロジー企業で、開発部門に600名を抱える。がんの第一選択治療として、化学療法と併用したtislelizumabの第3相試験を開始したと発表した。BeiGeneと米のCelgeneは2017年7月5日、BeiGeneが開発中の免疫チェックポイント阻害薬BGB-A317の開発・販売に関する戦略的提携契約に合意した。Celgeneは米国、欧州、および中国以外のアジアで、2018年に固形癌患者を対象とする大規模臨床試験を開始する。SquibbによるCelgene買収が決まったことを受け、BeiGeneは2019年6月17日、国際的な提携を終了することで合意したと発表した。CelgeneはBeiGeneに1億5000万ドルを支払う。今回の提携の内容は下記の通り。BeiGeneは中国でAmgenの3つの製品を販売する。利益と費用を折半する。再発あるいは前駆B細胞急性リンパ芽球性白血病(前駆B細胞ALL)を対象このうち、1剤は5年後、1剤は7年後にAmgenに戻す。期間終了後も他の1剤は販売を続ける権利を持ち、Amgenに戻した製品についてもその後の5年間は販売ロイヤリティを受ける。Amgenの革新的な癌治療薬パイプラインのうちの20品目を中国及び全世界で進めるよう協力する。BeiGeneはグローバルな研究開発コストを負担し、これらの薬を進めるため12.5億ドルを支出する。Amgenはこれら製品の中国外での販売についてロイヤリティをBeiGeneに支払う。発売後7年間、販売権を持つ。510を除き、6年間の販売の権利を留保する。権利がAmgenに戻るまでの間、両社は中国での利益を折半する。権利がAmgenに戻ってから5年間はAmgenはBeiGeneに販売ロイヤリティを支払う。Amgenは癌以外の薬を引き続き中国で販売する。(evolocumab)を発売した。(denosumab)などを7〜8年内に中国で販売する計画である。KYPROLIS、BLINCYTO及びその他の癌治療薬はAmgenの既存のプラントで生産する。AmgenはBeiGeneに取締役を1人派遣する。-2について、デンマーク領海での建設を許可したと発表した。ガスプロムが主導する建設企業に対し、パイプラインが通るバルト海におけるデンマークの大陸棚での工事を許可した。全長約1200キロメートルで、バルト海を通ってロシアと独北部を結ぶ。輸送能力は年550億立方メートルで、ロシアの欧州へのガス輸出量の約4分の1に当たる。ドイツなど欧州企業も事業に参加し、これまでに建設作業の9割弱の建設が終わっており、デンマークの判断を受け、年内に完工するとの観測が出ている。Pipelineの倍増計画に着手した。Agreementが調印された。-2は2017年にデンマークが領海での建設許可を保留したため工事が中断された。2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入して以降、欧州はロシアへの警戒心が増大した。米国やポーランドなどが、ロシアへのガス依存を高め、欧州の安全保障を脅かすとして中止を訴え、デンマークが許可を保留した。これに対し、ロシアはパイプラインを純粋に商業的な事業と主張し、許可を求めていた。ドイツは安価な天然ガスを安定需給できるとして計画に賛成してきた。-2の現状を踏まえると、建設を中止できると考えるのは非現実的だと述べた。重要な要素だと指摘、また同パイプラインに関する法的枠組みには、ウクライナの保護策が盛り込まれる必要があると述べ、従来のドイツの立場を繰り返した。参照ロシアが欧州各国にガスを輸出するためウクライナ国内のパイプラインを利用する契約は、今年末に期限を迎える。両国はEUを仲介役として新規契約を交渉しているが、立場の隔たりが埋められていない。ロシアは1年ごとの契約更新を主張する一方、ウクライナは長期契約を求めているという。-2完工のメドが立ったことにより、より強気で交渉に臨む可能性も指摘されている。-2が完成すれば、従来のパイプラインが通るウクライナのガス通過料収入が大幅に減ることが予想される。このため、ドイツのメルケル首相はロシアのプーチン大統領に対し、「ウクライナ経由のガス供給は続ける」との確約を求めた。2020年に運用開始の予定。あるが、新しいパイプラインを建設する。250kmがトルコ向けの新ルートとなる。180kmが敷設される。トルコからブルガリア、セルビア、ハンガリーを経由して欧州へと輸送する。対して買収提案を行った。現金と株式交換の組み合わせによる買収で、買収額は330億ドルとされる。11月6日、協議が進行中と発表した。HPは今後数日、買収案を検討し、回答する見通し。富士フイルムホールディングスに売却する手続きが完了したと発表した。Xeroxは総額23億ドルを受け取る。このうち、5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とM&Aに充てるとしていた。同社は11月7日、HPに買収提案したことを認め、「我々の業界は再編が遅れていたため、最初に動く企業には明確な利点がある」とコメントした。シティグループから買収のための資金調達の了解を得ていると報道されている。11月17日、「評価が低すぎる」として買収提案を拒否したと発表した。条件次第で交渉に含みを残している。対し、買収の前提となる資産査定を25日までに受け入れるよう求めた。応じない場合は「株主に直接持ちかける」とし、敵対的買収も辞さない構え。サポートを行う企業であった。2011年時点では、売上高が世界最大のIT機器メーカーで、パソコン、サーバ、プリンターのすべてで世界トップシェアを持っていた。2014年10月6日、PC・プリンタ部門と企業向け部門が分割されることが発表された。収益が伸び悩んでいる個人向けパソコン事業を切り離すという考えであった。Enterprise:企業向けサーバ・ネットワーク・ストレージの製造・開発2015年11月1日に会社分割が完了した。間でプリンターやトナーの調達で相互契約を結んだと発表した。HPから家庭用や業務用の低価格機種のプリンターを調達する一方、HPに印刷用トナーを供給する。高機能機種は富士ゼロックスからの調達を続ける。Xeroxの時価総額が80億ドルをわずかに超える程度なのに対し、HPは290億ドルとそれよりはるかに大きい。Xeroxの業績は下記の通り。47%出資し、これまで多額の持分法損益を計上してきた日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)は2018年11月29日に合弁契約の期限が到来した。各1%、それに伊藤忠が5%出資した。契約延長交渉でまず25%分をSABICに売却し、2019年3月末まで4カ月の延長を行った。1,350百万ドルをSABICに支払い、25%の持ち分比率での延長を決めた。SABICと合意、最終的には2019年3月末に決定この結果、2018年11月29日以降は、持ち分比率が従来の50%から25%に減少し、持分法損益は半減する。(追加税金を含む)や契約延長対価の計上など、179億円の営業外損失を持分法損益に計上した。(契約手続きが完了した2019年度1Qに、2018年12月以降の持分比率の減少、延長対価の償却を計上)メタノール等の市況も大きく下落しており、大幅な減益となった。イランのロウハニ大統領は11月10日、イラン南西部フゼスタン州で埋蔵量530億バレルの大規模油田を発見したと明らかにした。「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。IEAによると、イランの原油確認埋蔵量は2018年1月時点で1570億バレルで、ベネズエラ、サウジアラビア、カナダに続いて第4位。確認されれば、イランの埋蔵量が3割ほど増加することになる。イランのザンギャネ石油相は翌11日、新油田の推定原油埋蔵量は220億バレルだと明らかにした。同地区ではこれまでに310億バレルの埋蔵量が確認されていたが、今回、新たに220億バレルが発見されたと説明した。現在の技術によると1/10の22億バレルの採掘が可能としている。更なる開発で南西側、東側に拡大する可能性もあるとしている。既存のイランの油田、ガス田は下記の通り。赤の四角が上図の地域。契約を締結したと発表した。保有する共和薬品の株式約99.82%を573億61百万円で売却するもので、2020年3月末までに譲渡する。Lupinが米国とインドに投資を集中する選択をしたことが理由とされる。Lupinは、相次ぐ薬価改定で市場の成長が期待できない日本市場に見切りをつけたともみられる。買収する契約を締結した。Jerseyの工場はLupinにとって最初の米国の生産基地となる。共和薬品が現在扱う製品の一部はLupinの工場で製造しているが、ユニゾンへの株式譲渡後も、共和薬品とLupinの間の製品開発および製造の提携関係は継続させ、製品の安定供給に支障がないようにする。ーーーLupinは1968年設立の世界第7位のジェネリック医薬品メーカーで、アメリカ、EU、オーストラリアなど世界約100ヶ国以上の国で販売している。抗結核薬およびセファロスポリン等で世界市場をリードし、CVS(心血管系)、CNS(中枢神経系)等の領域において存在感を強めている。世界市場を対象とした原薬から医薬品まで自社一貫製造を行う製造施設(FDA認定工場)を複数有し、コスト競争力においても定評がある。資本提携することとし、Lupinが共和薬品の発行済み株式の大半(99.82%)を100億円弱を投じて取得した。共和は2005年8月より、Lupinとジェネリック医薬品に関する協力契約を締結し、共同開発を推進してきたが、より密接な関係を構築することとした。対して、Lupinの研究開発力及び国際マーケティング力が戦略的に加わり、相乗的に大きな価値を生み出すとした。よる日本ユニバーサル薬品の買収に続き2社目だった。日本ユニバーサル薬品は2010年6月に「ザイダスファーマ」に社名変更した。Zydusは2014年にインド本社の経営方針の変更により日本市場から撤退した。共和薬品は、ジェネリックメーカーとして、特に中枢神経系(CNS)の領域においてトッププレイヤーの地位を確立してきた。「長期収載品」と呼ぶ特許切れ薬にも注力しており、2016年12月には塩野義製薬の特許切れ医薬品を獲得した。対象となる医薬品は21製品で対価は154億円。塩野義は特許切れ医薬品を切り離すことで経営資源を新薬開発に集中する方針を固めており、今回の売却はその一環となる。2017年にはアステラス製薬のうつ病の新薬「ビプレッソ徐放錠50mg、150mg」の販売を開始し、ジェネリックメーカーから中枢神経系(CNS)領域に焦点を当てたスペシャリティ・ファーマを目指し、トランスフォーメーション(変革)を推し進めている。2019年3月期の売上高は282億円。戦略的パートナー)と連携し、医薬品にとどまらず、医療機器や人工知能(AI)を用いたソリューションを手掛ける「中枢神経系(CNS領域)の総合ヘルスケアカンパニー」を目指すとしている。ユニゾンも、共和薬品の総合ヘルスケアカンパニーになるとの方向に共感しているという。