改正が行なわれ、個人番号に関する取扱いが変更になりました。主なポイントは、以下のとおりです。平成28年1月の番号法施行後は、従業員等に交付する源泉徴収票などに、本人等の個人番号を記載しなければならないとされていました。源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、個人情報の漏洩または滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコスト高になることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるとの懸念がありました。(2)本人交付用の源泉徴収票等への個人番号記載は不要に番号法施行後も、給与などの支払いを受ける者へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は従来どおり不要となりました。個人番号が不要となる税務関係書類は、次のとおりです。9】特定割引債の償還金の支払通知書なお、誤解を招かないように、従業員等に対しては、番号法施行後も源泉徴収票等の取扱いは従来と変わらないことを周知するとよいでしょう。今回の改正は、給与等の支払いを受ける者に交付する源泉徴収票や支払通知書などについて個人番号の記載が不要となるものであり、税務署提出用には個人番号を記載して提出する必要があります。給与などの支払いを受ける者から個人番号の提供を受ける際には、本人確認が必要です。一部を除いて、平成28年1月1日です。施行日の一部が決まる平成26年6月に公布された改正景表法について、消費者団体の差止請求権の制限等の改正規定の施行日は、平成28年4月1日に決まりました。施行日は、平成27年10月14日です。施行日は、平成28年1月1日に決まりました。政令第362号=不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令)特定秘密保護法に係る経過措置の改正の施行日が決まる平成25年12月に公布された特定秘密保護法のうち、取扱者の制限に係る経過措置についての改正の施行日が平成27年12月1日に決まりました。政令第363号=特定秘密の保護に関する法律附則第2条の政令で定める日を定める政令)女性活躍推進法に係る一般事業主が策定する行動計画の概要が決まることし9月に公布された女性活躍推進法により、常時301人以上の従業員を雇用する事業主が行なうべき取組みについて概要が公表されました。施行日は、平成28年4月1日です。一部が改正されました。施行日は、一部を除いて、平成28年4月1日です。075-251-0289。