2003.03.21ともにストライキに立ち上がろう!もう黙っていることはできないすでに「日刊」でふれたとおり、貨物会社は、この春闘交渉のなかで「定期昇給について議論させてもらう」と、正面きって、定昇4号俸の見直し=圧縮・廃止を主張している。財界の号令のもとに、定昇の全廃や圧縮という賃下げ攻撃が全産業で吹き荒れている。定期昇給の見直しという問題は貨物だけのことではない。労働組合が黙っていれば、東日本も含め、定昇廃止攻撃が襲いかかることは間違いない。定昇見直しとはわれわれの賃金は毎年4号俸の定期昇給(昇給率は2%弱)と、賃金全体を底上げするベースアップでなりたってきた。年の春闘以降は、全産業でベースアップは「ゼロ」が当然のようにまかり通る状況に、労働者は落とし込められてしまっている。なったとたんに今度は定期昇給などという制度は廃止するというのだ。定昇の廃止とは、簡単に言えば、高卒初任給が退職まで上がらなくなるということだ。現在高卒初任給はJR貨物でわずか14万円、東日本でも約14万1千円だ。「まさかそんなことが!」と思うかもしれないが、昨年末、財界は「国際競争力を強化するために、日本の労働者の賃金水準を発展途上国並まで引き下げる」と宣言している。企業が生き延びるために、労働者が虫けらのように犠牲にされる時代が来ようとしている。維持されたという前提で、今年3月に高校を卒業して、貨物会社に4月に採用された者の賃金がどうなるかを計算してみると次のようになる。給が千三百円ほど良い等わずかの差はあるが、基本的に同じだ。合格したことを前提にして計算したものである。俸だけは維持されたとしても、最高額に達する55歳で、26万円程度の基本給!まさに食っていけなくなるということだ。こんな現実をつきつけられているのに、会社の言うがままにベアゼロを認め、定昇見直しを認めてしまうような労働組合はもはや労働組合ではない。第二基本給とはさらに「第二基本給」という問題がある。