株価は大きく下落も:「値下げはすでに終えている」——KDDI高橋社長、ドコモに追随した料金変更を否定KDDIの高橋誠社長が決算会見に登壇。前日にNTTドコモの吉澤社長が値下げを発表したことに触れ「当社は値下げをすでに終えた」と強調した。端末代金の補助などが含まれていない「auピタットプラン」「auフラットプラン」が値下げした料金体系に当たるという。});KDDIの高橋誠社長は11月1日、2018年度上半期(4〜9月)の決算会見に登壇。前日にNTTドコモの吉澤和弘社長が「19年第1四半期までに(携帯電話の)料金プランを2〜4割値下げする」などと発表したことを受け、KDDIの見解を発表した。ドコモに追随する方針は取らず、大幅な値下げは予定していないという。Images)すでに分離モデルを導入ドコモは今後、端末代金と通信料金を別々に支払う「分離モデル」を軸に安価な料金プランを整備する方針だ。KDDIが昨夏から提供する「auピタットプラン」「auフラットプラン」は、単体では端末代金の補助などが含まれていないため、高橋社長は「当社はすでに分離モデルを導入している」との見解を公表。「ドコモの会見を見ていたが、具体的な話は何も出なかった」と前置きした上で、「ドコモに追随することにはならない」とさらなる値下げを否定した。KDDIの高橋誠社長ドコモは値下げ額の合計を「年間で最大4000億円規模」(吉澤社長)と説明し、その反動で19年度以降はいったん減収減益を想定。23年度をめどに営業利益を17年度水準(9900億円)まで回復させるとしている。この点について高橋社長は「『ピタット』『フラット』を導入してから1年間で、当社のau通信料収入に約3000億円程度の影響が出ているが、非通信事業などでカバーできており、業績は非常に堅調だ」「いまからKDDIが4000億円の顧客還元を行うことは絶対にない」と強調し、業績悪化と値下げを繰り返し否定した。業績は増収増益見込むただ11月1日の東京株式市場では、ドコモの動きを受けてKDDI(東証1部)の株価は大きく下落。午後2時19分には前日比483円安(−17.2%)となる2331.5円を付けて年初来安値を更新した。ドコモに続いてKDDIが値下げに踏み切り、業績が悪化する可能性を嫌気した売りが出たと考えられるが、高橋社長は「(市場などでは)勘違いがある。ドコモは分離モデルの最終ランナーだが、われわれはファーストランナーだ」「KDDIは(政府から指示された)“宿題”を終えている」と強気の姿勢を見せ、18年度の業績も増収増益を見込んでいると明言した。KDDIの株価の推移(=Yahoo!ファイナンスより)店舗は客層ごとの接客を充実また前日の会見で、ドコモの吉澤社長は「ショップの滞在時間を2時間から半減させる」などと語り、接客面の改善を打ち出していた。携帯電話事業者(キャリア)の店舗には、接客や待ち時間の面で批判が出るケースが多いが、KDDIはどういった対応を取るのか。「ショップでは、顧客満足度を上げるために一生懸命やっている」「シニアのお客さまからは『(時間をかけて)色々教えてほしい』との要望も出ている」などと話し、接客時間の短縮だけが最善策ではないとの見解を示した。今後は「セグメント(客層)を見ながら、それぞれに応じた対応策を取っていきたい」(高橋社長)という。ドコモは、来店予約の枠を拡大した店舗を18年度中に300店舗、19年度には1000店舗まで増やす目標を掲げているが、KDDIは「期限を設けるのではなく、継続して最善を尽くしてやっていく」(同)方針だという。au網にローミング、決済・物流でも協力KDDIと楽天が提携を発表。通信事業ではローミング接続を行う。キャッシュレス決済や、EC事業における配送でも協力する。明言NTTドコモの吉澤和弘社長が、決算会見で「携帯料金2〜4割値下げ」「ショップの滞在時間半減」を明言。値下げの実施は19年第1四半期を予定する。「日本の携帯料金は高すぎる」という批判が政府や消費者から出ている。他国と比較すると、必ずしも不当に高いとは言えないとの調査結果もある。日本の携帯キャリアはここまで批判されるのか。野村総合研究所が調査結果を発表した。INFOBAR展」を開催する。xv」を操作できる体験ブースなどを設ける。会期は10月31日〜11月12日。1位は......?格安SIMのユーザーに、実際の使い勝手を聞いた結果は?——ベンチャー企業のENECHANGE調べ。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。