遺言書の作成サポート終活のひとつとして、遺言書の作成を考える方も増えてきました。相続開始後に相続人に争ってほしくない、自分の希望をかなえたい、家族に迷惑をかけたくない、など理由はさまざまですが、遺言書を書くことで気持ちの整理ができ、安心して過ごすことができます。いざ遺言書を作成しようと思ったときには、すでに高齢で身体が不自由であったり、病気で入院中であったり、介護のため入居中の方も多くいらっしゃいます。当事務所では、このような方でも今までにあたためてきた相続に関する希望を形にして残すことができるように行政書士がご自宅、病院や施設等にお伺いして、遺言書を作成することができるようにサポートしています。原案の作成、公証役場との事前協議など行政書士ができることを行います。お客様に無理に動いていただくことはほとんどありません。ご家族の方や、介護などでお世話をされている方からのご相談から、遺言書作成に至る場合もあります。相談者様がどのような悩みや不安を抱えておられるかをしっかりお聞きしたうえで現在の状況、法的な問題や課題を整理して、今後どのような手続きや方法が必要になるのか行政書士がどのようなお手伝いをできるのか、手続きにかかる期間の見通しや費用などをお話いたします。公正証書遺言でも自筆証書遺言でも、相談者の方にとって最適な方法をサポートします。当事務所では、高齢の方や女性がお話ししやすいように、ゆっくりとお話をお伺います。『自筆証書遺言』を作成することが一般的です。それぞれ、法律で定められた要件があります。要件を満たしていないと、遺言としての効力が認められないこともあります。公正証書遺言は、遺言書検認等の手続きが必要なく、相続の手続きを進めることができ、専門家としておすすめします。自筆証書遺言も、法改正がなされたことから、作成しやすく保管も便利になります。おひとりおひとりに最適な方法で、遺言の作成をサポートしています。2については、令和2年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるようになります。