[15年12月議会]建設業従業者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国へ働きかける意見書の提出を求める請願に賛成しました。この請願内容で平成24年に当議会に陳情が出ています。今だに被害者は苦しんでいます。アスベストは建設業者にとって建設資材の一つであったため、又国もアスベスト使用を積極的に進めて来たこともあり、建設業者に多くの被害者が出る結果となりました。WTOで使用禁止した中でも日本では使用された経緯もあります。国の責任は重く、裁判になっています。当町でもアスベストが原因ではないかと思われる死亡者も出ています。現在も苦しんでいる方々に一日も早く救済することは、当然の要求です。発生までに時間がかかることと因果関係に明瞭な物証が一つではないことなど手間取り救済が進みません。病状はどんどん進んでいっています。一日も早く解決するよう意見書提出に賛成し、賛成討論としました。利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について反対。マイナンバー制度に康応する条例で、マイナンバー制度で一番問題になっている漏えい問題について安心・安全、そしてその保障はどこがするのか確認できていません。多くの住民の方は、なぜ今このような制度が実施されようとしているか疑問をもっています。高齢化の進行の中で「自己管理に責任が持てない」との声も多く、万が一紛失した場合は計り知れない被害になり、人権問題です。国や行政はメリットは大きいと思いますが、町民にとってはデメリットの方が多く、外国を見るとフランス、ドイツ、イギリス等々は一度導入しても取りやめています。今のままでも十分やっていけます。以上の理由により反対しました。[15年12月議会]2、公共施設の利用について長寿社会になり多文化が進み住民の娯楽も多様化し、地域コミュティセンターの利用も年々増加傾向にあります。住民が簡単に利用できるよう窓口での事務手続きの改善について伺います。(1)現在の利用予約は3日前までとなっています。当日利用したい場合、空いていても利用できません。改善できないか伺います。教育長の答弁コミニティセンターの使用許可申請は、休日等における料金の徴収や鍵の貸し出し等の関係から施行規則において使用日前3日までとなっています。当日利用は中央公民館が可能となっています。男衾コミセンには常駐の方が居ます。ほとんどのコミセンには常駐者が居ないため施行規則通りでもやむを得ないかもしれませんが、常駐者がいる所では可能ではないかとたずねたが、回答が得られませんでした。(2)利用状況がいつでも見られるよう町のホームページに公開し、ネット社会に対応した利用サービスの改善はではないのか伺います。中央公民館では町公式ホームページで施設の申し込み状況が確認できるようになっています。今後コミセン等の施設についてもホームページ上で申し込み状況が確認できるよう研究してまいります。[15年12月議会]1、介護保険制度について安倍政権は新たな戦略として三本の矢を放ちました。その一本は、「介護離職者ゼロ」です。一方では、介護報酬の大幅な引き下げを行いました。それによって介護施設は運営に行き詰まり、やっていけない状況が全国に生まれています。グループホーム等の施設が数多くあります。その施設では特に打撃を受けているのは小規模のデイサービス事業所で20%からの報酬ダウンで廃止せざるを得ないところに追い込まれています。把握していない�A宿泊担当者が5名も一度に辞めてしまうことが起きている。何処の施設にもいろいろな事情があるのだと思う�B職員の入れ替わりが一般の職場より激しいことについてどう考えるか。合わないので辞めていく方が多いと聞く。�C介護報酬削減によって起きた問題について町として今後どのように対応していく考えか。連携とながら研究する。(2)介護保険制度からはずされた要支援1、2の方の対応について国は二年間の移行猶予期間をもたせ、要支援1、2の方を介護保険制度からははずしました。二年間を待たずに移行した場合は、補助金100%出す措置がとられ、600万円が来る事になりました。要支援1、2の方は何らかの支援があれば自律した生活ができる人で、ここで十分な支援があれば要介護に移行せずに済む方々で当町では370人近くの人が認定を受けていますが利用料が高いなどの理由で100名程度の方しか利用していません。この方が介護保険では扱わなくなりました。�@移行された人たちの扱いはどこで、又今までと同じように(費用についても)支援してもらえるのか。費用についても変らないと考えます。町の包括支援センターを中心に行います。認定についても今までと同じように行います。�A包括支援センターが今まで一ヶ所(社協・かわせみ荘)だけで今後荒川の北の地域の方も使用されてきたが、荒川の北では、どこで誰がやるのか。埼玉寄居病院が行うことが決まりました。