法人税基本通達等の一部改正について、ほか7月16日、国税庁より、平成22年度の法人税関係法令の改正に対応した法人税基本通達等の一部改正が公表されました。主な改正点は以下のとおりです。税制改正により、完全支配関係の有無がポイントとなりましたが、「完全支配関係を有することとなった日」とは株式の引渡日であるとしています。益金不算入の規定が適用されないこととなる「自己株式等の取得が予定されている株式等」について、法人が取得する株式等のうち、その株式等の取得時において、発行法人が自己株式等として取得することが予定されているものを指すと規定しています。法人が、株式等の全部を直接または間接に保有していないものの、同一の100%グループに属する他の法人から配当等を受けた場合、全額が益金不算入とされるとしています。完全支配関係がある他の内国法人から受贈益に該当する供与を受けた場合の処理について規定しています。内国法人が寄附金を支出した他の内国法人との間に、法人による完全支配関係だけでなく個人による完全支配関係もある場合には、全額が損金不算入とされるとしています。法人が解散した場合、残余財産がないと見込まれる判定時期については、当該事業年度末において判定すると規定しています。残余財産がないと見込まれることを説明する書類として、実態貸借対照表などが該当するとしています。大法人の孫会社、ひ孫会社であっても、親法人を通じて間接的に保有する法人が大法人である場合には「大法人と完全支配関係にある」としています。平成22年度税制改正の目玉ともいわれるグループ法人税制は、平成22年10月1日以後の取引から適用となります。政令の改正により指定疾病が追加されたことに伴い、施行規則が改正になりました。本改正は7月1日からの施行となります。労災保険における給付基礎日額の最低保障額である自動変更対象額が3,950円に変更となりました。変更後の金額は8月1日からの適用となります。一部を改正する法律(平成22年法律第24号)の施行等に伴い、同法施行規則が改正されました。追加等の措置が行なわれました。この省令は平成23年1月1日から施行されます。雇用保険法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額と介護料について所要の変更が行なわれました。国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の船員保険法の規定による障害年金等の額についても変更が行なわれています。075-251-0289。