第45号について、5つ通告させていただいたんですが、1から3までは答弁ありましたのでわかりました。4と5を私なりに少し確認させてください。おいては、本件はどういう扱いになるのか。改められるとすれば、いつどのような手続を経るのか伺います。こども園及び地域型保育事業の利用者負担に関する規則において利用者負担額を定めているところでございますが、これらの施設につきましても、幼児教育・保育の無償化の開始に合わせ、今回の条例改正と同様の対応をさせていただく予定でございます。この規則の適用を受けるもののうち、無償化制度の対象者につきましては、もとより利用者負担額がゼロであることから、多子負担軽減及び利用者負担額の日割り計算の対象とはならないものでございます。そこでですけれども、5点目として通告した点ですが、今お話があったように、今議論しているのは保育所の利用者負担の条例で、その他について、今御答弁あった部分については、規則対応というお話がありました。利用者負担額に関する規則ということで3本立てというような、ひょっとしたらもう少しあるのかもしれません。利用者負担に関する条例、西東京は西東京市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する規則と、そういう意味では、立て方がさまざまだということがわかったんです。それで、今御答弁があったように、当市においては保育所条例以外は規則対応というお話でした。先ほど、この件じゃないですけれども、市長のほうから無償化に伴って整理すべき問題があるよねというお話がありまして、私、この例規についても、それぞれ事情や経過があって、条例で決まっていたり規則で決まっていたりするんですけれども、性格からいって、やはりある段階までいった、大分制度もぐるぐる変わってきているので、今のところやむを得ないのかなと思うんですけれども、時期を見て条例、本当は規則にしたいところかもしれませんけれども、全部。改正の手続を考えると、規則のほうが行政側としてはやりやすいのかもしれないと思いますし、条例あるいは規則、それぞれのメリット、デメリットというか、利点とそうでない点があると思いますが、私はやはり一定の整理、私なんかは議会ですから、条例という形での整理がいいのかなと思いますが、整理を行うことが必要ではないかと思うが、いかがかというふうに伺っていますので、御答弁いただけたらと思います。委員お見込みのとおり、本条例の対象以外の施設類型につきましては、規則で規定するものでございます。子ども・子育て支援新制度関連の条例及び規則の整理につきましては、大変類型が多様であること等によって、あるいはまた根拠法等も異なることから、なかなか一概に整理を行うことは難しいものと考えますけれども、今後の課題として研究してまいりたいと考えているところでございます。今すぐという話ではないと思うんですけれども、やはり制度が複雑で、きょうもそうですけれども、第44号の議論もなかなか、条例改正自体は1行で済むんだけれども、中身は僕ら全部追いかけなきゃいけない。すると、やはり市民の生活に直結したルールなので、そこがどうなっていて、どう変えていくべきかということでいうと、時期を見て、今研究というお話がありましたので、いい形で整理されている自治体があれば、そういったところを少し見習って、ある時期が来たら、わかりやすい形で御整理いただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。