医療メルマガリンク集お問い合わせ特商法お探しのものが見つかりませんか?Googleで検索して見て下さい。家族、友人を守りたい。ついて、やっと重い腰を上げたようで、今月中に基本法の立法提出が決定されるようです。内容が曖昧でその中身が気になるところですが、今後検証して行きたいと思います。昨日こんな見出しを見た。施設などが、処理の為に処分されるが、これだけでは、済まないらしい。1兆6千万円を捻出して処理する事となる。「いい加減にしてくれ!」こんな無駄遣いに、これからも国民が身銭を切る事になる。人の個人情報を閲覧していた。社会保険庁が今年4〜7月に実施した全国一斉調査で判明したのだが、全国で513人の職員が個人情報の業務目的外閲覧に関与したとして処分されている。【表をあざ笑う?"裏IT企業"の暗躍】マスコミでは、未だに「オレオレ詐欺」や「架空請求」など取り上げているがもっと凄い事件が行われ、このままでは被害が拡大するかも知れないことが起こりつつある。"住民基本台帳のネットワーク化(住基ネット)"が標的になっているらしい。以前、長野県などで、ハッキングによる侵入実験をし、危険性があったのを国の無能者達が「全く問題ない。サービスの履歴、更に自動車免許、クレジットまで1枚に集約しようとしている。狙いを付けるのは当たり前の事なのである。海外でリゾート地などの物件を購入手続きをし、すぐ転売(ペーパー会社等)更に迂回させ、最終的に処分する。海外だと請求に日数が掛かる為(長い時は数ヶ月)、その間にゆっくりと事を進め、数千万から数億円ほども騙し取る事が可能である。「まさか・・・?」と思われるだろうが、日本において、国の各機関のネットワーク・セキュリティーは、決して高いとは言えず、ハッキングによる事件や情報の持ち出しなどの漏洩問題がちょくちょく起きている。銀行は比較的事件の発表は少ないが、隠している事例も相当数あるらしい。詳細まで調べる事が出来る)IT先進国であり、世界の中心・アメリカ合衆国の更にセキュリティーの厳しいペンタゴン(国防総省)やNASA,CIA,FBIの情報までハッキングされているのに出来ない筈も無く、ましてや平和ボケの日本など容易いはずである。金持ちばかりでは無い。成りすまして健康保険証を作れば、サラ金、クレジットで金を借りられるだけ借りまくる事も可能であり、国民殆どがターゲットになる(ヤミ金、架空請求にも利用可能)。知ったケースや数ヶ月滞納で請求が来て知ったケースが報告されている。(当然、数箇所の転売で犯人まで辿り着けず、支払いは本人が・・・)表のIT企業より裏のIT企業の方が確実に儲かる事になるが、納税などしないので、その実態は表に出ないし、捕まりにくいだろうと推測される。システムを導入しても、職員が減らず(表面上は減らしているが、その代わりに嘱託や派遣などが増加)人員数の変化は見られていない。家族、友人を守りたい。