サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。遺言書は書いたら終わりではなく、遺言書に書かれた内容が実現されてはじめて意味がありますどこまで知ってる?失敗しない遺言書作成のポイント2基本編では自筆証書遺言の例を出して自筆証書遺言の作成についてのポイントを説明をしましたが、今日は、もう少し違った事例でより詳しく解説します。この家族構成で太郎は、どのような遺言書を作成すればいいでしょうか。子供がいないので将来、私の死後、無用の争いがおきないように次のとおり、遺言する。この、簡単な自筆証書遺言は、細かい部分は省いていますが、将来において揉め事が発生しないように、平等に相続させていると思います。細かい部分というのは「その他一切の財産」の相続する人の条項であったり、「祭祀承継」について記載されていません。主要なところはきちんと書かれています。このように、相続人が兄弟だけでの場合、遺言書も簡単に作成できます。法務太郎の思い・・・代々引き継いできたマンションは将来、兄弟に相続させたい、花子が生きている間には全財産を花子に相続させたい奥さんがいるのといないのでは大幅に遺言書の内容が変わります。マンションを相続することはできません。太郎の気持ちが「花子が生きている間は、花子に全財産を、花子が死んだ後は、兄弟で分けてもらいたい」という考えがある場合には、家族信託を利用することを検討しましょう。本気で相続対策をしよう、と考えていらっしゃる場合には、家族構成によっては専門家の関与が必要です。一般の方はご自分だけで話をすすめることは避けたほうがいいと思います。専門家は、どう考えるか依頼者の考え方、希望を一番に優先しますが、税金や他の手法も考慮しながら、相続対策を考えていきます。太郎の財産は合計3億円もあります。このままでは、相続税の控除額をはるかに超えていますので、相続税が発生する可能性が非常に高くなります。控除額は3000万円+600万円×4名=5400万円まず、相続の課税対象になる財産を減らすことを考えます決して、財産をすてることではありません。財産の評価を下げることを考えます。具体的に説明しますとまずは生命保険を利用します。預貯金2億円から減らすことが出来ます。(預貯金残り1億8000万円)それでも、まだ、相続税がかかりそうなので、預貯金を別の財産に替えることを考えます。自宅を新築する賃貸アパートの建築これも、かなり効果的な方法といえます。土地を購入(2000万円)して自宅を新築(2500万円)すると、4500万円で新築すると建物については翌年からいきなり、自宅の固定資産税評価額がドン、と下がります。3年に1度の見直しで評価額は必ず下がっていきます。(預貯金残り1億3500万円)10年後には500万円ぐらいになっているかもしれません。2500万円ぐらいとしても、賃貸アパート建築だけで4500万円も減らしたことになります。生命保険については、相続税の課税対象から外れますさらに、自宅については、小規模宅地の特例で評価が下がる可能性がありますが、土地は路線価、建物は評価額の合計額が2000万円を下回ったところで居住用不動産の夫婦間贈与の特例を使って所有権を移転する、という方法も考えられます。アパートについても評価が下がります。まとめこのようにして、評価を下げていくことが専門家が関与することによるメリットとして考えられます。(税金面については税理士と一緒に考えていきます)預貯金が少なくなって心配と思われるかもしれませんが、新築アパートによる家賃収入が見込まれます。これらのことをトータルで考えた上で相続対策の手法を考える必要があります。遺言書を作る、生命保険に加入する、生前贈与の非課税制度を利用する、家族信託を利用する、任意後見契約を利用する等、色々なメニューの中から、組み合わせて最適な方法を選んでいきましょう。相続登記のご依頼をいただきました。そのお客様も対策が必要なお客様であったので、様々な方法を説明いたしました。今の日本の現状としては人口減少傾向にあります。駅前の一等地であれば、問題はないと思いますが、人口減少によるアパートの空室リスクを考えるとこれから先は別の方法で相続対策を検討しないといけないのかもしれません。ライフプランを総合的に考えることが出来るファイナンシャルプランナーが相談に対応しますので興味がある方は一度ご相談ください。最後までご覧頂きましてありがとうございました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。相続遺言について、近くの介護施設にて研修の講師をしてきました。当初参加者が10名ほどと伺っていましたが、実際には25名ほどに増えておりました。...株式や投資信託がある場合は公正証書遺言を!!公正証書遺言とは公証人が遺言の有効性を確認し、その原本を遺言者が120才になるまで公証人役場で保管される遺言書のことをいいます。生命保険の死亡保険金は、本来、相続財産ではありませんので遺産分割協議の対象となりません。税法上は、一定額を非課税としそれ以外の部分を「みなし相続財産」として扱います。【遺言】2以前紹介した遺言についてのブログ「相続で将来争わないための対策」について解説いたします。前回の投稿で、遺言は遺言者の最終の意思表示であるとお伝えしました。ついて研修の講師をしてきました2019/01/03新年あけましておめでとうございます。サポート、相続対策に関する専門家のブログです。一日10分、10日で相続対策。