よって、さよう決定されました。この際、議長として申し上げておきます。これからの発言につきましては、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきたいと思います。最初に、2番、町田茂君。ただいま議長から発言を許されましたので、これから一般質問を行いたいと思います。通告に従いまして、平成7年度の予算編成につきまして、順次お尋ねをしていきたいと思います。平成7年度は第2次基本構想に基づく総合計画の最終年次でもあります。市川市長自身、3期12年の任期をもって勇退されるということを、今議会の所信表明等で意思の表明をなされました。私は、市長のこの間における多くの実績と功績を見るにつけまして、まだまだと感じておりましたので、まことに残念でなりません。後任者にゆだねることになるわけですが、今日の社会経済情勢を考えるときに、私は大変重要な、かつ厳しい予算編成になるのではないかと思います。このように推察をいたしております。このことを踏まえながら、通告をいたしました6項目につきまして、現時点において、どのように市を取り巻く状況を把握し、その結果として、当市の平成7年度予算がどのように編成されていくのか、そのお考え方を中心にお伺いしていきたいと思います。第1点目といたしまして、基本的な平成7年度の予算編成の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。先日の新聞によりますと、勇退を表明いたしました鈴木都知事は、都政は一日も遅滞をすることは許されない永遠の生命体であるとして、義務的経費に限る、いわゆる、骨格予算ではなく、例年どおりの総合予算を組むという方針が示されました。そこで当市の場合、平成7年度の予算について考えるときに、通常のベースによる予算を組むのか、または、骨格予算の方法をとるのか、あるいは、その他の考え方により予算を組むお考えをお持ちなのか、大変基本的なことでありますので、ぜひ市長にお尋ねをしておきたいと思います。次に、国及び都の動向と、当市に及ぼす影響についてお伺いをしておきたいと思います。国では一般会計総額として70兆円強の予算規模が見込まれ、一般歳出の伸びが前年度当初比で2%台後半に抑えられており、税収も4年連続減収が確実視されておることから、緊縮型予算が考えられますし、一方、東京都を見ると、特定項目を除いて前年度予算比15%減の範囲での対応や、緊急性、必要性の観点からの廃止、縮小、統合や補助金の見直し等、施策全般について徹底した見直しを考えており、また、都と市町村の役割分担の一層の明確化とともに、財政負担の適正化に努めるとか、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底や、民間活力の導入を意欲的、積極的に考えていく等々、平成7年度の見積もりについて依命通達が出されているとのことであります。そこで、このような国・都の動きは当市にどのような影響を及ぼすのか、お尋ねをしておきたいと思います。次に、第3点目の質問は、税収及び諸収入の見込みについてお伺いをいたします。制度減税や基礎控除等、改正を含んだ税制改革や、景気低迷による不況に基づく減収が市政に大きな影響を及ぼしていると思いますが、平成4年度、そして平成5年度、あるいは平成6年度実績からの傾向を見て推測試算をしてみた場合に、どのように見込まれているのかお伺いをいたします。諸収入のうち、結果的には市民に還元されます、特に収益事業収入がありますが、不況のあおりを受けまして、中央競馬は別といたしまして、その他の競輪、競艇・ボート等、軒並みに減少になっております。構成しておりますが、収益事業総体の動向から見て、その見込みはどうであるのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。次に、地方交付税と利子割交付金の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。税制改正や、その他の諸背景から、国税三税を初め、交付税対象財源の減収が見込まれることから、その影響はどうであるのか。当市の基準財政収入額の見通しと、さらに、基準財政需要額の見込額はどうであるのか。その結果として、地方交付税はどの程度見込まれるのかお伺いするとともに、利子割交付金については、その動向と把握はどのようにされているのか。これは経済状況によりまして大きく影響を受けるものであると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。第5点目は、第4次実施計画の事業推進についてであります。昭和61年度にスタートいたした第2次総合計画は、関係者の御協力によりまして、多くの成果を上げながら、平成7年度を最終年度として迎えるところとなりました。実施計画の推進に当たっては、これまでもいろいろと論議がありましたが、私は平成6年度で先送りした事業の予算化の見通しと、それを進める上での問題点はないのかどうか。7年度の実施計画上の事業推進についての考え方についてお聞きをしておきたいと思います。最後に、経常収支比率と公債費比率の動向についてお尋ねをしておきたいと思います。今までいろいろと申し上げてまいりましたが、結果として、来年度の財政フレームの大綱はどのように考えられるのか気になるところであります。そのフレームから財政構造を推測するとき、平成5年度と平成6年度の見通しとの比較の中で、どのような分析ができるのか。経常収支比率、そして、公債費比率で見た場合どうであるか、お尋ねをいたしたいと思います。以上、重要な位置づけによります来年度予算への考え方について質問をいたしましたが、よろしく御答弁をくださりますようお願いを申し上げます。先ほど議長からもありましたとおり、私の持ち時間は40分でありますので、どうか答弁の方もその範囲内で十分御答弁なされますようお願いを申し上げまして、終わります。2番議員さんから、平成7年度予算編成につきまして、6項目にわたる御質問をいただきましたので、第1点の平成7年度予算編成の考え方について市長より回答させていただき、そのほかにつきましては部長より答弁をいたさせます。私は、今議会所信表明の中で、3期目の任期満了を契機といたしまして、東村山市政に新たな風を期待しつつ、決意を表明させていただきました。市政はいっときも遅滞することは許されないものでありますことを考えますとき、大変重要な、そして、基本的な御質問であると受けとめております。0.2%へ修正される見込みでありまして、過去最悪の結果となるところでありますし、平成6年度の実質経済成長率の見通しも1%後半になるのではないか、そのように考えられております。2.8%を上限に調整していると言われているところでございます。このような情勢の中で、既に国・都の予算編成が進められておりますことは、新聞報道等でその経過を承知しておるところであります。内容は、年内に内示されると、これまた聞いておるところであります。厳しさ等を勘案しますとき、さまざまな財政措置を必要とする予算編成になるものと考えております。211条の規定によりまして、翌年度開始の20日前までに予算を調整し、議会へ御提出することになっておりますことから、予算編成方針の示達に基づいて、第2次基本構想、第4次実施計画の実現と第3次基本構想に引き継ぐ予算を調整いたしまして、市民生活に支障のないよう継続的な事業推進に努めていくことが求められますことが基本的な考え方である、そのように受けとめておりますし、計画事業の推進に渾身の努力をしたい、そのように存じます。計画外や大規模事業等の取り扱いを含めまして、次期の新市長の御判断、そして、議会での復習・裁断の余地を念頭に置くこともまた必要かと考えているところでございます。現時点では、集約して結論を申し上げられませんが、今後の編成作業を通じまして、市政を担当してまいりました体験を生かし、その過渡期の中で市民に不安感を募らせないよう、多角的な視点より判断をしてまいりたい、そのように考えておるところであります。以下の御質問につきましては私の方から答弁させていただきます。816億円を2兆ないし3兆円の減額がされる。いう意味では、大変緊縮型の予算が予想されるところであります。歳入の核となります税収が、景気回復の速度が緩やかなことなどから、大きく伸びる見込みは少なく、また、税外収入や国債発行収入など、検討を加えながらの大変厳しい予算という点で承知しているところであります。国の予算編成作業の中で、当市に影響が出るものと予想されるものは、現時点で考えまして、地方交付税の交付金の概算要求であります。9,000億円の上乗せを7年度はしないなどの方針が若干見受けられるところでございます。2.1%の増が見込まれているところでございます。国に対して、東京都は7年度都税収入の総体的経済状況等を判断の上で、平成6年度より税収の増を見込んだためと見受けられます。予算編成作業は大詰めにきているようでございます。東京都では、さきに財務局長からの私的諮問機関の、最近の都財政に関する研究会の報告が発表され、平成7年度は徹底した事務事業の見直しや、財源の重点的・効率的な配分などの基本方針が発表をされているところであります。廃止など、54項目が見直し内容として指示されております。御案内のように、平成6年度につきましても、久米川駅南口トイレの築造事業等をこの事業で充当する予定になっております。積算兼ね合い等で不透明なところがございまして、具体的な影響額等を現時点におきましては申し上げるに至っておりません。内示とあわせまして、復活折衝等を含めまして、今後とも国・都の情報を的確に把握し、7年度の予算編成に取り組んでいきたいと考えているところであります。次に、当市の税収関係でございますけれども、御指摘のとおり、不況によります影響は5年度より6年度と、年々大きな影響を及ぼしてきているところでございます。平成7年度は景気回復の兆しは見え始めてきたと言われているものの、その傾向には余り力強さを感じられないのが、また私ども担当としての実感でございます。このような背景の中で、平成7年度も個人市民税での制度減税と特別減税が実施されることになりまして、税収面では非常に厳しい状況で、現在、その中身について検討しているところでございますが、所得での伸びは余り期待できません。個人市民税では強めの試算をしたといたしましても、横ばい程度。法人市民税ではまだまだ影響は続くものと見込まれます。固定資産税で、土地に係る負担調整分、家屋の新増築等によります伸びが一部考えられるところであります。これら総体といたしまして現在検討中でございますので、数字的な集約は現時点ではできておりません。平成6年度当初と比較する中では、わずかな伸びが期待できるのかな、そんな感を持っております。次に、諸収入の中で収益事業収入の見込みでございますけれども、一般的に申し上げまして、これも御案内のとおり、他の収入と比較しまして、大変可変というか、変動が大きい要素があるわけでありますけれども、加えまして、長引く景気低迷の影響を受けまして、大変、収益そのものが厳しい状況になっております。全国レベルでの収益を見てみますと、平成5年度は対前年比で12.2%減。多摩地域におきましては対前年度比で18.6%の減と、大幅な減収を余儀なくされているところでございます。84.78%、それぞれ確保できない状況になっております。このこと等から推測いたしまして、平成7年度は景気回復の浸透を見守りながらも、本年度の状況と差のない、厳しい見通しを持っているところでございます。具体的な内容につきましては、さらに事業組合等との一定の分析を加えた中で、平成7年度の予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。利子割交付金の見通しについてでございますけれども、利子割交付金につきましては、総括の中で川上議員さんにも全体の流れの中でお答えを申し上げましたけれども、6年度の利子割交付金につきましては、東京都より非公式ではございますけれども、当初予算より数パーセントの伸びが見込まれるとの情報を受けております。東京都の見解ではございますけれども、今後の動向については大きな期待はできないものの、一定の利子割交付金についての安定期に来ているのではないか、こんな予想も東京都としてはしているようでありまして、7年度の予算編成につきましては6年度当初予算より若干の増額を見込めるのではないだろうかというふうに考えております。この内容につきましては、毎年1月末の東京都からの通知によりまして予算計上をするものでございますので、今後の東京都との動きと、その情報を受けながら予算編成に当たってまいりたい。されていない状況でございまして、交付額の算出は大変難しい内容であります。これも御案内のように、ここ数年、交付税の算出につきましては大変複雑になっておりますし、年度間を見てみますと、増減の変化が大変激しくなっております。これらを視点に置きながら分析していきたいと考えておるところでございます。次に、第4次実施計画の事業推進の内容で、平成7年度の予算編成をどうするのか、こういう御指摘でございますけれども、御質問にもございましたように、計画の最終年次に当たります平成7年度の予算編成におきまして、6年度に財政事情等から先送りいたしました事業の予算化の見通しと、それを進める上での問題点、これは私どもも予算編成方針の示達がされて以来、この辺の検討を進めているわけでございますけれども、申し上げてまいりましたような財政状況の中で、平成7年度の実施計画の最終年次をどのように、全体の予算の中でクリアしていくかということで、大変重要な年であるというふうに考えております。現下の財政状況では、再三触れてまいりましたように、平成6年度の予算編成時よりも一段と厳しさを増しているのが実態であります。このような財政環境ですので、計画事業の達成に向けましては、いかに財源確保を守るかが重要なポイントだというふうに考えております。そのため、財源の確保に当たりましては、国・都の動向を十分に見きわめていくことは当然のことでございますけれども、経常経費の抑制、見直しを行うなど、一般財源の捻出を図りながら、計画されております事業の具現化に努めていく必要があると思っております。これら再度、検討のフィルターをもって、さらには次期計画を視点に置きつつ、例えば、2年事業を3年に平準化するなど、幅広く施策形成を判断することも大切なことであるというふうに思っております。したがいまして、現時点では確たる回答ができないことをぜひとも御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、平成7年度は総合計画の最終年次に当たり、計画の集大成を行っていくわけでございますので、予算編成の示達や、各部課との十分な協議を経て予算編成をしてまいりたいというふうに思っております。最後の御質問でございますけれども、これら一連の歳入歳出の中で、平成7年度の経常収支比率、あるいは公債費比率はどういうことになるのかという御質問でございますけれども、平成6年度の特別減税に続きまして、先ほど触れました、平成7年度の税制改革の中での特別減税等、その内容につきましては割愛させていただきますけれども、いずれにいたしましても、市税収入の減額が見込まれる。基本的にはこの減額分が経常収支比率、あるいは、公債費比率の分母になる数字でございますので、これらの取り扱い等含めまして、現時点ではその取り扱いが明確になってないという点もありまして、大変御回答申し上げにくい点があります。それと同時に、平成7年度の中で、その他の税外収入も含めまして増額が予想できるかどうかという点では、先ほども収益事業等について触れましたけれども、大変難しさがあるというふうに判断しているわけであります。それと同時に、平成5年度も同様でございますし、6年度も同様でございましたが、分子になります経常支出をいかに節減していくか、このことも強力に進めていかなければならない内容というふうに考えております。したがいまして、端的に申し上げまして、分母になる経常収入、これの6年度から、あるいは5年度決算から推移する場合、大変、増額は難しい。それから制度減税との取り扱いをどうするのか--計算上。それと同時に、努力項目としての歳出面での分子になる節減の推進、この辺のところが、結果として経常収支比率に出てくるというふうに考えております。今のところ、これらの内容を総括的に申し上げますと、経常収支比率で予想をいたしますと、平成5、6の経過の中では若干上がるのではないか、そういう心配をしています。これらのことを十分考慮いたしまして、平成7年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。それから、経常収支比率の1つのファクターでありますけれども、公債費比率につきましては、これも住民税等の減税補てん債の取り扱いが不明な点があります。現行の方法により試算した場合には、公債費比率12ないし13%の中でおさまるのではないだろうか、こんな判断もしておるところであります。