(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。Offering:イニシャルコインオファリング)を国内で拡大させていくためのルールを作っていると報じられました。AMFは仮想通貨関連のサイトを「法律違反」として取り締まっていたため、仮想通貨に関して批判的な見方をしているとされていましたが、今回の発表はそれとまったく正反対のものとなり、具体的にはICOの実施を認可制にするとしています。認可を受けてICOを実施する場合には、投資家に対して何らかの保証をするルールになる予定です。許可を取らなくてもICOの実施は可能としており、認可を受けていなくても罰則はありません。言え、認可を受けていた方が信用性は高くなるため、AMFとしては認可制を設けることによって、ICOの信頼を上げ、広げていく狙いがあるとされています。関係者は「ルール作りはICOを妨げるものではなく、法的な保証を与えるもの。事業を妨げない柔軟なルール作りに努めていくが、リスクにもきちんと対応していくつもり」と、語っています。ルール作りが進んでいることは事実ですが、関係者との相談なしには実現しないもののため、実施のための予備交渉が必要なようです。世界のICO規制事情フランスではICO拡大のためのルール作りが進んでいますが、世界では禁止や規制の方向に乗り出す国も増えています。Commission:米証券取引委員会)の委員長であるジェイ・クライトン氏が「ICOは有価証券と同じ」と発言し、登録せずに実施をすることは法律違反としています。そのため規制をすべきだとの意見が出ており、全面禁止にはならないものの、今後規制がされていくのではないかと見られています。中国は仮想通貨取引所がすべて閉鎖し、ICOも全面禁止となるなど、仮想通貨に対してかなり厳しい規制があります。今後は海外のプラットフォームも規制を強化していくとしており、中国でのICO拡大は難しい状態です。韓国も中国に続いてICOを全面禁止にしましたが、現在は規制緩和をする方向で動いており、一定の条件下でICOを可能にするための準備も整えているようです。呼ばれる日本では2018年3月現在、ICOに関する大きな規制はありません。仮想通貨の運用に関しては規制がしっかりとあるため、仮想通貨運用のブームが起こっています。そのため、日本のICOに今後しっかりした枠組みが作られることによって、さらに良いイノベーションが起こるのではと期待する人もいます。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。