お客様の声・ご相談事例これまで商標登録をしないでいて問題もなかったのですが、調べてみたら他人に登録されていて、どうしたらいいでしょうか?まずは冷静に、状況を見極めて検討する必要があります。権利者側に連絡をとろうとするご相談者がおられますが、くれぐれも拙速にそのようなことはせず、いち早く弁理士にご相談ください。権利者の登録内容や出願時期等を調べ、その商標権を無効または取消にできないかどうか、検討いたします。識別力がない(商標法第3条第1項各号)、あるいは類似商標があるのに登録されている(商標法第4条第1項第11号)等の無効理由がないかどうか、といった検討をいたします。ご相談者の商標は登録していないけれど、周知・著名になっているものではないでしょうか?また、権利者との間で、過去に取引や契約交渉があったなどの、特別なご事情に心当たりがないでしょうか。公序良俗に反した登録(商標法第4条第1項第7号)、不正目的での著名商標にただ乗りした登録(商標法第4条第1項第19号)であるかもしれません。登録時期によっては、異議申立をすることができる場合もあります。継続して3年以上不使用になっている商標ではないでしょうか。不¥使用を理由とした取消審判を請求できる可能性があります。無効審判等は、手続をすれば反論の機会のため、相手方にもその書類が送付され、当事者対立構造となります。このようなわけで、拙速に相手に連絡を取ったりしないよう、弁理士に相談して対応を考えましょう。並行して商標登録出願を行い、商標権が無効、取消になった場合に備えておくことも必要である場合が多いです。そのほか、契約交渉によって商標権の一部または全部を譲り受けたり、ライセンス交渉をしたありすることになる場合もありますが、その場合でも、商標登録出願はしておいた方がいいケースがあります。交渉等に当たっては、必要に応じ弁護士をご紹介することもあります。無効も取消も、さらに交渉もうまくいかない場合には、相手から商標権侵害と言われかねないリスクもあります。こちらの面からも弁理士は慎重に検討いたします。相手の出願前から、ご相談者の商標は使用された結果、周知なものとなっていた場合には、先使用権(商標法第32条)を主張して、使用継続可能な場合があります。指定役務等の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途等を、ご相談者が普通に用いられる表示方法で使用するなどの場合には、それが登録商標の使用であっても、権利の効力が及ばず(商標法第26条)、商標権侵害とはならない場合があります。これらは専門的な検討を要し、審決例、判決例などまで調査するなどして、さらにご相談者の主張を立証、補強する証拠を必要としますので、商標に詳しい弁理士に相談する必要があります。