ほか平成22年1月1日、社会保険庁に代わって「日本年金機構」(非公務員型の公法人)が発足し、社会保険事務所は「年金事務所」となりました。主な内容は次のとおりです。国有財産の無償使用なお、日本年金機構の発足に当たって、企業や年金受給者が特に行なうべき手続き等はなく、各種届出なども従来と同じです。年金証書や年金手帳なども有効ですし、年金事務所の所在地や電話番号等も変わりません(本部は霞ヶ関から東京都杉並区の旧社会保険業務センターに移転)。届いていた通知書等の名義については、厚生労働省もしくは日本年金機構となります。◇この政令は、平成22年1月1日(一部は公布の日)の施行です。納付状況、機構における業務の効率化と改善の状況などを勘案して、必要が認められる場合には、所要の改正等を行なうこととされています。(平成21年法律第65号)の施行期日は、平成22年6月30日です。多くの高齢運転者等(妊婦、障害者を含む)が日常利用する官公庁や福祉施設等の周辺の道路上に設けられます。この区間には、高齢運転者等が運転しており、かつ公安委員会が交付する標章を掲示している自動車に限り駐車できます。係る事項について、所要の改正が行なわれました。平成22年1月1日の施行です。ファンド法の一部規定が平成22年7月1日に施行されます。商品取引所の相互乗入れなどを定めた金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)の施行期日は、平成22年4月1日(一部は同年10月1日)です。075-251-0289。