About司法書士試験ガイド。本質的な話をしましょう。不動産登記法の申請書とは,そもそも何を書いているのでしょうか。これを考えずに単に申請書の記載例を記憶して合格することもできますが(私は考えずに合格しました),一度しっかりと考えておくと,申請書の記憶がしやすくなりますし,本試験で見たことのない申請書を書かされた場合でも,推測である程度書ける確率が高くなります。不動産登記法I』P208,P62を開いて再度お考え下さい。以下の申請書は,最も基本的な「売買を原因とする所有権移転の登記」の申請書です。番号をふった箇所の意味は,それぞれ以下のようになります。1および2について「登記の目的」を2つに分けて考えて下さい。「所有権移転」とは,「所有権」が「移転」した,つまり,「権利」(ほとんど物権です)が「こう変動しました」ということなのです。(注)登記には,名変など権利変動でないものもありますので,一部の申請書には当てはまりません。3および4について登記の目的に「権利」が「こう変動しました」ということを書きました。不動産登記制度は,その理由も公示することを要求していますので,それを「登記原因及びその日付(原因)」に書きます。原因に書く日付は,原則として「権利変動の効力発生日」です。所有権移転時期の特約の有無で,原因に書く日付が変わってくるのですね(ex.平成25年版〔記述〕,平成21年度〔記述〕)。登記原因は,「権利変動が発生した原因」を書きます。上記の申請書は,売買をしたことにより,権利(所有権)が変動(移転)したため,「売買」と記載します。贈与をしたことにより,権利(所有権)が変動(移転)したのであれば,「贈与」と記載します。5について添付情報は,「この申請書に記載してある権利変動は,ホントだよ~」という意味で提供します。ここで,1つ視点を変えて下さい。1~4は,申請する側(売主様,買主様,司法書士など)の視点で考えていました。,(添付情報だけではありませんが)不動産登記法などの手続法を学習する時は,審査する側,つまり,登記官や裁判官からの視点も意識することが重要です。不動産登記法などの手続法を利用している者の中には,登記官や裁判官もいるのです。それらの者からの視点で定められている規定もあります。登記所(法務局)にいる登記官からすると,申請書だけでは,たとえば,以下のようなことがわかりません。登記識別情報を提供このような理由から,添付情報を提供し,登記所にいる登記官に「この申請書に記載してある権利変動は,ホントだよ~」と伝えるのです。※なお,「こう変動しました」「こういった原因で権利変動が発生しました」「ホントだよ~」などという表記にしていますが,それは,申請が登記所に対する意思表示だからです。これは,判決による登記(不登法63条1項)のところで扱いますね。本試験で見たことのない申請書を書かされた場合は,上記の視点から考えて下さい。以下のように書いて下さい。いる登記官に「この申請書に記載してある権利変動は,ホントだよ~」という気持ちを伝える(注)添付情報については,それぞれの添付情報ごとの提供のルール(講義で説明を受けるはずです)を把握しておけば,テキストに載っていない申請書でも8割方は書けることが多いので,見たことのない申請書を書かされた場合に,この視点で書く必要性はあまりありません。このように,本試験で見たことのない申請書を書かされた場合の対策にもなりますが,まずはこの記事に書いた視点を,申請書(ひな形)の記憶に役立てて下さい。本質的な話は楽しいですね。レジュメはこちら(PDF)からご覧いただけます。プリントアウトし,ガイダンスをご覧下さい。中上級者もリアリスティック式でレジュメはこちら(PDF)からご覧いただけます。プリントアウトし,ガイダンスをご覧下さい。平成26年度司法書士試験の不動産登記(記述)の枠ズレの採点方法(松本の推測)も示しています。(全117回)この講座が,松本が提供する,初学者の方及び中上級者の方のための講座です(初学者の方であろうと,中上級者の方であろうと,同じ合格を目指すわけですから,学習すべき内容は変わりません)。本講座のガイダンスは,以下のページからご覧頂けます。会社法の全体像1・2」をご覧下さい。無料体験受講は,随時可能です。詳細はこちらをご覧下さい。