4つの安全管理措置2015.10.21マイナンバー通知カードが、10月23日から順次配達されるという報道がありました。配達時期は地域によって違うようですが、住民票のある住所宛てに書留で届きます。不在だった場合は、「ピンク色のマイナンバー専用不在票」が入っているということなので、後日、確実に受け取るようしてください。それでは、本日は「安全管理措置」について解説したいと思います。「安全管理」というのは、その言葉のとおり「マイナンバーを適切(安全)に管理する」ために行う対策です。安全管理措置は4種類あるマイナンバー法においては、次の4つの安全管理措置が必要と決められています。(ちなみに、個人情報保護法においても同じ4つです。次のように定義されています。a.組織体制の整備b.取扱規程等に基づく運用c.取扱状況を確認する手段の整備d.情報漏えい等事案に対応する体制の整備e.取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しなんだか、よく分からないと思うので、もう少し簡単に表現してみます。次のように定義されています。a.特定個人情報を取り扱う区域の管理b.機器及び電子媒体等の盗難等の防止c.電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止d.個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄この場合の「物理的」とは、マイナンバー事務を行う「場所」、また、マイナンバーを保存した「コンピュータ」や「電子媒体(CD-R等)」などを指しています。a.アクセス制限b.アクセス者の識別と認証c.外部からの不正アクセス等の防止d.情報漏えい等の防止これは難しいのですが、主に「情報システム」のことを指しています。情報システムの専門知識が必要なため、中小事業者では、対応が難しい分野です。わず、安全管理措置を定めることは必要です。その対応のレベルは企業の規模や事業内容に合わせることができます。中小規模事業者(※)では軽減措置というものが、ガイドラインで定められています。(この軽減措置については、安全管理措置の詳細で触れます)いずれにしても、中小規模事業者だから安全管理措置をしなくてよいということはなく、やらなくてはいけない項目が、たくさんあることはお分かりいただけましたでしょうか。次回以降は、4つの安全管理措置の詳細について述べたいと思います。(個人情報の取扱いが過去6ヶ月以内のいずれかの日において5000件を超える事業者)以外の事業者のこと。企業のウェブ戦略、情報システム、セキュリティが専門です。月間100万人がアクセスするクラウドサービスを運営しており、実際に集客効果のあるウェブ戦略の立案やシステム設計ができるのが強みです。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。