田呂丸哲治会長(中央)=9日、サンパウロ(時事)熊本地震の被災者支援で、世界最大規模を誇るブラジル日系社会が義援金の税対策に苦慮している。複雑な税制で知られるブラジルは、義援金でも海外送金に20%前後の課税をするためで、移住者らは送金額の目減りを防ぐための節税策を模索している。地震発生直後から義援金募集を開始。深刻な不況の中、日系社会や日本大使館の協力を得て、約1カ月で18万レアル(540万円)以上の資金を集めた。ところが、会計士に相談したところ、「1円でも多くの義援金を被災地に届けたい」との同協会の思いとは裏腹に、「浄財」が5分の1も税金として徴収されることが判明。会計制度が複雑で、現金で運んでも「脱税」で摘発されかねないという。田呂丸哲治会長は「一日も早く被災者に義援金を届けたい」と訴え、熊本県庁や日本大使館に節税方法を相談しているが、解決策は見つかっていない。他の日系団体も同様の悩みを抱え、送金に踏み切れない状態だという。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。