厚生労働省が年金制度の現状データを公表しました。これによると老齢厚生年金の受給権者の平均年金月額は平成11年の176,161円をピークに減少傾向にあり、平成19年は157,657円となっています。受給権者の平均年金月額の推移)老齢基礎年金(国民年金)は平成11年ごろから横ばい傾向にあり、平成19年は53,602円となっています。年金受給者の平均年金月額の推移)年金はもともと世代間扶養という考え方に基づいて創設されています。若い人の年金保険料で高齢者を養うという構造です。少子高齢化により若年層の人口が減少しているいま、この年金構造は成り立たなくなってきています。実際に、年金受給年齢が60歳から65歳に引き上げられました。年金の支給停止基準も厳格化されています。私が65歳になるころには年金支給開始年齢は70歳以上になっているのではないかと心配してしまいます。年金を掛けていれば安心という時代は終わったといえます。したがって、まだ60歳未満の方々はご自分での対策をお勧めします。中小企業の経営者であれば小規模企業共済がお勧めです。加入すれば自分が引退したときに掛け金に応じた退職金が支給されます。法人であれば団体保険や団体共済に加入することで社員の将来の保障になります。個人で国民年金基金に加入するのも一つの手です。老後の対策はもはや国任せではなく自分でプランを作っていかなければなりません。本ページでも有用な情報がありましたら、随時情報提供したいと思います。reserved.このページのトップへ戻る。