拡充などが行なわれました。以下、それぞれの概要をみていきます。雇用保険の一般被保険者(男女とも)が、1歳または1歳2か月未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金を受けることができます。育児休業給付金の額は、休業開始前の賃金に支給日数を乗じて得た額の50%でしたが、休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、給付割合が67%に引き上げられました。これは、給付割合を引き上げることによって、男女ともに育児休業を取得しやすくすることを目的としたものです。この規定は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から適用されます。雇用保険の一般被保険者や離職者(離職から1年以内)が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合、その受講料の一部が教育訓練給付金として支給されます。教育訓練給付金の額は、受講のために支払った費用の20%(上限額は10万円)でしたが、今回、次のような措置が追加されました。(1)支給要件期間(被保険者であり、教育訓練給付金を受給していない期間)が10年以上である者が専門実践教育訓練(中長期的なキャリア形成に寄与する専門的かつ実践的な教育訓練)を受け、修了した場合は給付率を40%に(上限額は96万円)(2)支給要件期間が10年以上である者が専門実践教育訓練を受けて修了し、その専門実践教育訓練に係る資格を取得し、被保険者として雇用された場合は給付率を60%に(上限額は144万円)これは、政府が打ち出した「成長戦略」で示された、社会人の学び直しを促進する措置の一環として行なわれるものです。この規定は、平成26年10月1日から適用されます。一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合の再取得に関する規定が整備されました。施行日は、一部を除いて平成26年6月1日です。公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律は、平成26年4月1日に施行されました。平成26年度の児童手当拠出金率は、前年度と同率の0.15%とされました。平成26年度の税制改正関連法案が成立しました。施行日は、一部を除いて平成26年4月1日です。(平成26.3.31法律第10号=所得税法等の一部を改正する法律ほか)平成26年度の雇用関係助成金が決まる雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正が行なわれました。施行日は、平成26年4月1日です。請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定することが困難なものに適用される特例について、消費税率の改定に伴う暫定措置が規定されました。施行日は、平成26年4月1日です。075-251-0289。