等のキーワードで検索して当事務所のブログ(又ホームページ)にお越しいただく方がいらっしゃいます。誤解していらっしゃる方が多いようですので解説します。36協定が何かについては以下の記事をお読みください。と日本では1日8時間を超えて働かせてはいけないという法律になっています。話がややこしくなるので省略します。36協定を提出した会社に限って時間外労働をさせても良いとなっているのです。そのために労働基準監督署に提出するものです。したがって、雇用契約書とは全く違います。雇用契約書は、従業員と会社の間で結ぶ契約書なのに対して、36協定は労働基準監督署との関係の書類になります。36協定は何時間時間外労働をさせるかを書いて労働基準監督署に提出する書類です。(従業員の過半数を代表するものとの協定が必要です。何の関係もありません。36協定を締結すれば残業代がいらなくなるというものでは全くありません。実は、だらだら残業を減らしたい会社であれば、この36協定を使って残業時間を短くすることができます。月の時間外労働を40時間と36協定に書いて提出したとします。すると、月40時間を超えた時間外労働は違法となり法的に許されなくなります。したがって、『絶対禁止』とすることができだらだら残業対策として有効です。他の社員からの不満もたまりますので対策が必要です。労働時間管理をしないと違法な時間外労働を会社が行わせたこととなり罰則をかされることになりますので注意が必要です。次の記事も合わせてお読みください。違法な超時間外労働を説明できますか?~36協定の理解が必要です時間外労働の上限規制の盲点~45時間超えの月が10か月可能?最後まで、お読みいただきありがとうございました。