徹=日経SYSTEMS「デジタルイノベーションを起こせと社内で号令がかかり、ワイガヤで議論したが答えが出ない。そこで相談にやって来る」。上席研究員は、デジタル化で苦戦するユーザー企業の事情をこう話す。従来型の案件では、ユーザーのRFP(提案依頼書)に基づき、納期通り、いかに品質の高いシステムをコストを抑えて作れるかがSIベンダーの価値だった。ところが、これまでにない新たなサービスやビジネスを生み出そうという「デジタル案件」にRFPはない。ユーザーと協業し、アイデア創出からPoC(概念検証)などを経て、事業化につなげる新たなSI力が求められる。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の例で、デジタル案件の進め方を見よう。設置し、ユーザー企業のデジタル変革を支援する体制を整えた。ビジネス開発を担う「事業創出チーム」、およびアジャイル開発部隊「イノベーションテクノロジーセンター」で構成する。ユーザーと協業し新サービスを生み出す[画像のクリックで拡大表示]アイデア創出フェーズでは、ユーザーと基本3回のワークショップを通じて、アイデアを出す。共創ビジネス推進課の渡邉健一郎プロデューサー)。アイデア創出後にCTCが行う大切なプロセスが、事業企画の評価だ。「ビジネスモデルキャンバスと呼ぶ手法で、サービス内容やターゲット、独自性や提供方法、収入といった9つの視点から、収束させたアイデアがビジネスとして成り立ちそうかどうか見極める」(渡邉プロデューサー)。これで行けそうだと判断したら、プロトタイピングに移る。いといった顧客がサービスを利用する流れを洗い出す。デジタル・エクスペリエンス・ラボの丸山貴嗣氏)。CTCのプロトタイピングは1週間単位でスプリントを回し、ユーザーのフィードバックを得ながら、完成度を高める。「この機能があったら顧客はうれしいという気付きがある一方、実はいらなかったという機能も出てくる」(丸山氏)。プロトタイピングの結果、事業化すると決めたら、本格的な開発に向けて体制を整える。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。