妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。areas.何でも政府が決めてきた中央集権体制を改め、住民に身近な行政はできるだけ自治体が決め、実行する。)が、麻生首相に第2次勧告を提出した。them.柱は二つある。自治体がつくる施設の基準を全国一律に定めたり、何かを決める時に中央省庁の同意を求めたりする「義務づけ」の削減だ。分権委は1万項目以上を洗い出し、およそ半数の廃止や緩和を求めた。organizations.もう一つが政府の出先機関の統廃合だ。全国に出先を持つ8府省15機関の仕事や権限を見直し、項目数でざっと4割弱をやめたり自治体に移したりしたうえで、国交省の地方整備局はじめ6機関を「地方振興局」と「地方工務局」の二つの新設組織に統合する。jobs.こうして、15機関で働く9万6千人の国家公務員のうち1万人を自治体に移す。将来的には3万5千人の移管、削減をめざすとの目標を掲げた。offices.政府と自治体が同じような仕事をする二重行政の無駄や弊害に切り込もうとした意図は分かる。「出先機関は原則廃止」という当初の意気込みからすると、後退の印象は否めない。proposal.これでは出先機関がスリムにならないまま、巨大な統合機関をつくるだけに終わる恐れすらある。した懸念に応えようと、最終局面で野心的な削減目標の数字を盛り込んだが、どのようにして仕事を減らすのか具体策は描かれていない。寝耳に水の中央官僚たちはさっそく猛反発だ。panel.霞が関が受け入れられる中身にこだわれば、抜本的な改革はできない。いって、革命的な中身をつくってもそっぽを向かれれば実現は難しい。分権委が抱えてきたジレンマだ。unlikely.丹羽委員長はあえて高めの数字を示すことで、「最後は私が決断する」と言った首相に実行を促したのかも知れない。いまの政権の迷走ぶりを見れば、それは難しそうだ。doubts.そもそも、官僚と持ちつ持たれつの関係で戦後政治を仕切ってきた自民党政権のもとで、霞が関の機構に根本的なメスを入れる改革ができるのかどうか。これまでの分権改革の歴史を振り返ると、そんな疑問が募る。structure.地方分権には、民主党も熱心だ。中央省庁の権力の源泉である補助金を廃止し、自治体が自由に使える一括交付金に改める。こんな素案をまとめている。首をかしげたくなる部分もあるが、政権をとれば大胆な分権改革を実行するとの意気込みは伝わってくる。order.これだけの権限や人を動かそうという大改革だ。中身の議論もさることながら、やり抜くにはどんな政治が必要なのかも、有権者は考える必要がある。