|税理士サービススーツ代や交際費も控除される?最初にお断りしますが、給与所得者(サラリーマン)のすべてが確定申告を行えば、スーツ代・図書費控除を受けられるわけではありません!すでに報じられているのですが、なかなかご存じの方がおられないようですが、平成25年分から、給与所得者(サラリーマン)にも必要経費としての「特定支出控除」が認められるようになりました。従って、給与所得者(サラリーマン)が日常の勤務に必須な場合には、スーツ等の衣服費も特定支出に含むことが可能となります。特定支出の合計額が一定額を超えていることや、給与支払者の証明が必要であるなど一定の条件があります。そんな特定支出控除のおおまかな点をご紹介します。交際費等(職務上関係のある者に対する接待や贈答のための支出)上記の支出で、かつ下記の条件を満たす必要があります。給与の支払者から補てんされる部分があり、かつその補てんされる部分に所得税が課税されていない時は、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。計算方法その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の1/2(給与収入1500万円超の場合は125万円)を超える額が、特定支出控除額として給与所得から控除されます。「収入金額」とは源泉徴収票の右上に記載されている「支払金額」です。収入金額が500万円の方の場合、以下のように計算します。80万円支出した場合、特定支出額は65万円となります。65万円-77万円となり、控除額はありません。1~5の支出がる場合、例えば資格取得のための費用として25万円支出したとすると、特定支出控除額90万円-77万円=13万円となります。この場合で所得税率が10%と仮定し、相応の所得税が源泉徴収されていれば、住民税と合わせて2万6千円が還付(減額)されます。(注)所得税が課税されていない場合、還付(減額)はありません。課税されていても課税金額が2万6千円より少ない場合、還付(減額)は課税金額が上限となります。源泉徴収票のほか、下記書類を添付して確定申告書を作成します。支出した金額を証する書類(領収書等)従来、確定申告というと給与所得者(サラリーマン)にはあまり関係ないというイメージがあったと思いますが、給与所得者の方も必要経費と思われる領収証を保管する等、税金を自ら管理する意識を持つべき時代なのかもしれません。technology.。