通告いたしましたとおり、順次、質問をさせていただきます。第1に、職員採用は学歴不問でについて伺います。バブル経済の崩壊後、平成不況の長期化する中で、特に、雇用の問題が大きな社会問題となっているのであります。平成6年もそうでしたが、来年も就職、雇用の問題は大変に厳しく、いわゆる「冬の時代」とも、あるいは「氷河期」とも言われており、その中でも特に、女子の4年制大学、短大、あるいは高校卒の人々は大変に苦労をしており、いまだに就職先も決定していない人が数多くいるということでありまして、夢と希望を持って社会に飛び立とうとしている若い人たちには、大変に気の毒としか申し上げようがございません。一日も早くそれらを解決して、社会に有為な人材に育ってくださることを心から願うものであります。このような社会状況の中で、公務員を志望する若い人も大変に多く、東村山市の職員採用試験もかなりの狭き門と伺っております。5.8倍、5年度採用は10.1倍、6年度採用は11.7倍であったと伺っております。私がここで質問したいことは、当市の職員採用に当たって、熱意のある人材を実力本位で公平に採用するために、学歴は問わないという制度を導入したら有利ではないかということであります。新聞の報道によれば、埼玉県志木市が平成7年度の職員採用試験から学歴を問わないこととした。履歴書も中学卒業までしか記せない特製のものをつくり、熱意のある人材を実力本位で公平に採用できるという内容を、本年7月に発表したのであります。この試みは埼玉県内でも初めてのことであり、各自治体から大きな注目を集めたのでありました。9月に行われた学歴不問の職員採用試験で、4人の若い人が採用されたということであります。同市はこれまでも学歴を受験資格にしていなかったが、履歴書には学歴欄があり、受験申し込み時に、卒業あるいは卒業見込みの証明書も必要で、受験者から本当は学歴を参考にしているのではないかという批判の声もあったようであります。書類を提出してもらったということであります。私は、この制度に対して心から賛意を送りたいと思います。663市を見ても大変ユニークで、時代を先取りした制度であると思います。導入について、当市の見解を伺うものであります。第2に、耳や言葉の不自由な人のため、公衆ファックスの設置をすることについて質問をいたします。最近、耳や言葉の不自由な人たちの通信連絡のため、自治体が公共施設への公衆ファックスの設置に乗り出しているということであります。電話での通話が難しい聴覚障害者の中には、自宅にファックスを備えている人が多いようであります。公衆ファックスの設置は、外出先から家族や知人に急ぎの連絡ができるようにという要望に沿う、福祉のまちづくりの一つで、広がりが期待されているところであります。新聞報道等による全国の自治体の設置の動きを例に挙げますと、滋賀県大津市では、障害者団体や手話サークルの例会も開かれる大津市民会館ロビーに、公衆電話が並ぶ一角のところに、薄い灰色のコイン式公衆ファックス1台を本年7月ごろ設置したところ、予想以上の利用があり、利用者からは、「ファックスは私たちの生活必需品です。外出したとき、どこからでも連絡がとれるようにしてほしい」という強い要望が出ているということであります。横浜市神奈川区は、本年8月、区役所の福祉事務所の近くの公衆電話にファックスを取りつけ、将来は区民の利用施設での設置を考えて、主な施設のファックス電話番号をつけたいということで、その検討に入ったということであります。愛知県一宮市では市立市民病院に、奈良市では観光センターに、それぞれ、公衆ファックスを設置して、大好評であるということであります。このように、公衆ファックスが全国的に大きな広がりを見せている現在、東京27市の状況はいかがでしょうか。自治体関係では西日本の方面での広がりが見られるようで、東日本ではまだ少ないようであります。私たちの東村山市も、耳や言葉の不自由な人たちのために公共施設に公衆ファックスを設置して、市民の利便に供してはどうかと問うものであります。次に、NTTやJR、私鉄への働きかけについて伺います。NTTの支店が地元の自治体や聴覚障害団体と話し合い、公共的な場所の公衆電話にファックスを取りつけるケースが出始めています。前橋支店はJR駅前、前橋駅構内に本年初めに、盛岡支店は盛岡市役所前に、それぞれ、福祉用公衆電話ボックスにファックスを備えたということであります。当市としても、NTTと協議をして市内の公共的な場所の公衆電話にファックスを取りつける努力をすべきと考えますが、この件について答弁を求めるものであります。東村山市民が数多く利用しているJR新秋津駅や西武線の各駅にも公衆ファックスの設置を推進すべきと考えますが、この考えについても、あわせてお答えをいただきたいと思います。第1点目の、熱意のある人材を実力本位で、公平に採用する考えについて見解をお聞きしたいということでございますが、「組織は人なり」というふうに申します。資質と能力にすぐれた人材を得ることは、市政運営の要諦である、そのように考えております。試み」として大きく報道されております。この内容を見てみますと、採用試験申し込み時に添付する履歴書の学歴の欄が、小、中の義務教育課程しかない。履歴書を再度提出いたしまして、職歴換算や就学年齢に応じて給与の格づけがされる、このようになっております。分かれておりまして、上級の区分では大学卒程度、中級のところでは短大卒程度、初級のところでは高校卒程度ということで、それぞれ年齢制限がございます。いう意味では、例えば上級のところで大学卒程度となっておりますが、これは平成6年に公募した内容でございますが、受験資格が昭和44年4月2日から昭和48年4月1日までに生まれた人ということで、かなりの年齢制限があるようでございます。したがいまして、高校卒業、いわゆる、新卒の者は受験できないというようなことで、ちょっと年齢制限がきついのかな、そんな側面もあるようでございます。提出となっております。熱意のある人材を実力本位で採用するということでございますが、当市といたしましても、そのような人材がぜひ必要であるというふうに考えております。これまでの職員の募集、採用方法と各市の状況を調査し、行政需要の多様化、高度化に対応できる能力と意欲のある人材確保のために、募集等、具体的に検討していかなければならない、そのように考えております。採用人員を早く確定して、できるだけ早く準備に入り、広範囲な広報活動の採用活動を展開して、熱意のある人材を確保する必要があろう、そのように考えているところでございます。職員採用時に先入観の入らない履歴書の学歴欄の問題につきましては、検討課題として、他市の状況も踏まえて考えてまいりたい、そのように考えております。2点目の、福祉関係の御質問にお答えさせていただきます。耳や言葉の不自由な人たちの通信連絡のため、電話での通話が難しい聴覚障害者の中には、やはり自宅にファックスを備えている人が多くなってきております。聴覚障害者への通信装置といたしましては、このファックス制度が制度上給付対象となりましたのは、御案内のとおり、平成3年度からでございまして、この間の申請給付した件数は、平成3年度ではございませんでしたけれども、平成4年度は6件、5年度では3件、6年度には4件で、延べ給付件数が13件、そのようになっておりまして、その他件数につきましては把握しておりませんけれども、制度以前を含めまして、自己設置された方も相当いらっしゃる。自分での設置についてはそのようになっておりますが、公衆ファックスの設置についての御質問でございますけれども、この件につきましては、NTTにも問い合わせをいたしました。お隣のNTTにはだれでも使用できるファックスを設置されておりますけれども、管理上の危惧が理由で、まだ一般公衆電話のような設置には、「いましばらくの技術開発が必要である」との回答でございました。市役所への設置はということで申し入れておるわけでございますが、いろいろとその辺で相談をさせていただいているところでございます。他市の設置状況につきましても、NTT武蔵野に照会いたしましたところ、今のところ事例はないようでございます。そこで、今、福祉の窓口等に置いておりますけれども、触れ合いファックス電話帳等がNTTの多摩東支店でつくられておりまして、公衆電話を使っての部分ではございませんけれども、NTTの方の見解でございますと、これらにつきましての使い方については、NTT多摩東支店では、やはり、耳や言葉の不自由な方々のためにファックスを便利に利用していただける触れ合いファックス電話帳を作成したということで、まだ電話帳の方の部分でやっておりまして、これらの触れ合いファックスの考え方に理解と御賛同をいただいた公共機関のファックス番号を掲載したということで、この触れ合い電話帳が、やさしさと思いやりの心のネットワークとして、御利用の皆様方に広く広がることを心から願っておりますということで、10月に出されておりますけれども、そんなような部分で、電話帳の方の部分でございますけれども、そういうことで、考え方としてはいろいろ前向きに検討しているようでございますが、今のところは、今お話し申し上げたような状況でございます。ファックス需要につきましては、一般家庭でも大分普及して、日常的にも利用されるようになってきております。聴覚障害者にとっては、御質問者もおっしゃいましたように、ただ1つの伝達手段として、日常生活で不可欠のものとなっております。コンビニエンスストア等にも設置されているところも多くなってまいりました。協議、あるいは当事者の声などをお聞きする中で、御提言の本件のことにつきましては前向きに検討してまいりたい、そのように存じております。私鉄等、あるいはJR等の関係で御質問がございましたけれども、いわゆる、これらの鉄道関係につきましても協議をいたしてまいりたいと考えております。それに先立ちまして、当面は、市内の自分のところの公共施設に対しまして、事務用ファックスの使用についての聴覚障害者への無料使用とか、そういったことをまず配慮していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。