中心に賃貸物件や売買物件の最新情報を提供しております。駅などからの徒歩時間は、どのような基準で決めているのですか?道路距離80メートル毎に約1分と換算し、1分未満の端数は1分として切り上げて表示しています。公的融資でマイホームを購入したいのですが、どのような種類があるのでしょうか?大きく分けて、1.公庫による融資、2.年金融資、3.財形融資、4.自治体融資、に分かれます。ある住宅金融公庫が貸付を行います。国民年金保険に3年以上加入している人を対象とした、公的融資のひとつです。1年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が50万以上の勤労者が対象の公的融資です。よる融資制度があります。地域により異なりますので各地方自治体にお問い合わせください。勤務先で融資を受けられる、社内融資制度を受けられる場合があります。詳しくは、お勤め先の担当の方に確認をお願いします。民間融資にはどんなものがありますか?下記のような商品があります。銀行ローン民間ローンでもっとも利用されるメジャーな商品です。特徴として住宅の融資条件が公的融資に比べ比較的緩やかであることです。一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります。金利は変動型や、一定期間固定型など、さまざまな商品があります。ローン銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。同額まで民間ローンをあわせて借りられる商品です。重要事項説明とはなんですか。記載した書面を交付する。しなければなりません。これは、契約を行う前に行わなければなりません。説明項目は主に以下の通りです。不動産の契約ですから、金額も通常の買物とはレベルが違います。後でトラブル等を防止し、売主買主双方とも円滑に取引しなければなりません。物件に関わる情報を正確かつ的確に説明し、契約前に了承いただくものです。「契約」とはどんなものですか。契約内容について、売買当事者間で合意が成立したことを指します。署(記)名押印を行います。その書面を売買当事者それぞれに交付します。契約書で取り決める主な事項は次のとおりです。上記の他に、特段の取り決めを要する事項があれば、当事者間で話し合って特約を設ける場合があります。広さの単位はどのようにみればよいのでしょうか?1坪=2畳(帖)≒3.305785m2という関係になります。平米×0.3025=坪というような計算をよく行いますので、覚えておくとよいでしょう。マイホームの購入計画をたてるときどのような事に留意すればよろしいですか?まず住みたい地域を決めます。どれに重点を置くかを決めます。資金計画は堅実に計画しましょう。借入金は無理なく返せる金額に設定します。ローンの借入先を決めます。それぞれ融資条件や返済条件が異なりますので、各金融機関へ確認しましょう。坪単価とよく言いますが、どのように出しているのでしょうか?売買価格を物件の坪数(面積)で割った結果のことです。売買価格2,500万円、面積50m2の場合だと下記のようになります。頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか?一般的には物件価格の10%~20%程度必要になります。購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で必要になるので、注意する必要があります。瑕疵担保責任が生ずるためには、第1に「隠れた瑕疵」であることを要します。「隠れた瑕疵」の意味として、多くの判例は、買主が取引上一般に要求される程度の注意をもってしていても発見し得なかった瑕疵としています。したがって、買主がたまたまその瑕疵を知っていた場合には隠れた瑕疵とはなりません。第2に、その瑕疵が契約時に既に存在していたことを要します。契約時に既に原因が存在し、その後にそれが顕著化した場合も含むと考えられます。第3に、売主は、瑕疵について無過失であっても、この責任を負わされます。2.瑕疵担保責任の内容は、民法と同じく、買主からの契約目的を達成せられない場合の解除と、その他の場合の損害賠償請求です。3.瑕疵担保責任による解除権と損害賠償請求権を行使できる期間は、民法では、買主が瑕疵を知ったときから1年以内と定められていますので、引渡しから、長期間経過後に瑕疵が発見された場合でも、この瑕疵が契約時に存在していたことが明らかになれば、契約の解除又は損害賠償請求ができます。この権利の行使期間については、契約で特約することができます。以上のことを含めて、瑕疵担保責任の期間を定める場合の注意点は次のとおりです。4.売主が業者の場合売主が宅建業者の場合には、瑕疵担保責任の期間を宅建業法で定められた特約期間として引渡しの日から2年以上とすることができます。したがって最短期間は2年となります。2年未満の期限を設定した場合は、特約期間の定めは無効になり、民法の規定が適用されるため、買主が事実を知ったときから1年以内であれば、瑕疵担保による解除権と損害賠償請求権を行使することができます。宅建業者が売主の場合は、瑕疵担保責任を負担しないという解約は無効となり、上記の民法の規定が適用されるので注意が必要です。5.売主が宅建業者でない場合売主が宅建業者でない場合には、瑕疵担保責任を負担しないと定めることが可能です。買主と協議の上、6カ月~12カ月位を基準に瑕疵担保責任の期間を定めることが望ましいといえます。