(iDeCo)の加入範囲が公務員や主婦の方にも拡大されました。(iDeCo)という名前を、雑誌やテレビでもよく目にします。(iDeCo)に加入した方がいいのかどうか、気になっている方も多いのではないでしょうか。(iDeCo)とは何か、そして、公務員と主婦の方それぞれにとって加入することのメリット・デメリットを紹介していきます。plan」の頭文字をとって名づけられた愛称です。漢字が並んでいて難しそうに見えますが、簡単に言うと「老後に備えて積み立てて殖やしていく」ための制度です。(iDeCo)と呼ばれています。※受取方法は、年金だけでなく一時金としても受け取ることが可能です。(iDeCo)の概要は以下の4点になります。1.加入者の就業状況(自営業/会社員/公務員/主婦など)に応じて定められた範囲内で、積み立てる金額を選択する。2.積み立てられた金額の投資先・金額配分を選択する。それぞれ金融機関ごとに定められた手数料がかかります。4.税制上の優遇措置(所得税・住民税の減免、運用益の非課税)が受けられます。(iDeCo)のメリットとは?2015年10月、共済年金と厚生年金が一元化され、公務員の方の年金額が引き下げられることになりました。(iDeCo)への加入を検討されているも多いのではないでしょうか。具体的に公務員の方にとってのメリットはというと、おおむね以下の3点になります。(iDeCo)の掛金については、所得税・住民税の計算においてその金額が所得から控除されるため、その分所得税・住民税が安くなります。具体的にどれぐらい安くなるかは所得金額に応じた税率によって異なります。所得金額が500万円の人であれば、所得税率20%、住民税率10%なので、あわせて最大で掛金の30%分税金が安くなるということになります。公務員の場合、掛金は最大で年間14.4万円(月1.2万円)となっていますので、14.4万円×30%=43,200円分税金が安くなります。(iDeCo)においては、上述の通り、自らが積み立てている掛金を運用します。(iDeCo)の運用によって得られた利益については非課税となります。(iDeCo)においては、100万円の株が120万円で売れた場合、この120万円そのままを次の運用にまわすことができます。(iDeCo)を優先すべきでしょう。(iDeCo)で積立・運用を行って殖やしたとしても、受け取るときに税金がかかってしまうのであれば元も子もありません。(iDeCo)で積立・運用を行った金額を退職時(60歳)に一時金で受け取る場合、退職金と同じ扱いとなります。退職金については退職所得控除と呼ばれる非課税枠があり、ある一定金額を超えない限り税金がかからないようになっています。具体的には、勤続年数に応じて、20年未満の場合は「40万円×年数」、20年以上の場合は「800万円+70万円×(年数-20年)」までの金額が非課税となります。22歳から60歳まで働いた場合、800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円までの金額が非課税となります。その金額を超過した場合であっても、その超過分の半分に対して、他の所得とは分離して所得税額が計算されるというように、退職金については税制上優遇されています。一時金でなく年金で受け取る場合には、公的年金等控除と呼ばれる制度があり、65歳未満の場合は年間70万円、65歳以上の場合は年間120万円までの金額が非課税となります。)のそれぞれの段階において、税制上の優遇措置があります。(iDeCo)のメリットとは?次に、主婦にとってのメリットについてですが、公務員の場合とは少々事情が異なります。メリットであった所得税・住民税について、そもそも所得のない主婦にとっては関係ありません。そんな主婦の方にとってのメリットは、大きく分けて以下の3点になります。ついては受けることができます。(iDeCo)の加入期間を勤務年数とみなして上記の通りの計算で退職所得控除を計算します。2.自分自身の老後の貯蓄となる主婦の方にとって自分自身の老後の年金は国民年金(老齢基礎年金)しかなく、現在は満額でも年間779,300円となっています。(iDeCo)を活用するというのも方法の一つです。3.経済・金融の知識が身につく結婚や出産を機に仕事を辞められたような場合、家事や育児に忙殺され、元同僚や友人から仕事の話を聞くとなんだか世間から置いていかれているような感じを受けられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。(iDeCo)に加入し、半ば強制的に勉強せざるを得ない環境に身を置くことで、関心を持って取り組むことができるのではないでしょうか。(iDeCo)のデメリット今までメリットを色々述べてきましたが、今度はデメリットについて触れていきたいと思います。デメリットについては公務員・主婦共通で以下の3点あります。(iDeCo)はあくまで運用のため、選択する金融商品によっては元本を割ってしまう恐れがあります。中には元本保証の商品もありますが、当然利率が低いため、所得税・住民税の減免メリットのない主婦の方にとっては多少リスクをとっても積極的に殖やしにいく必要があり、その分元本割れの恐れがあることに注意が必要です。それぞれ手数料がかかります。金融機関によっても異なりますが、加入時に3000-4000円程度、運用中には毎月400-500円程度の手数料が必要となります。運用商品として投資信託等を選択した場合、信託報酬というものがかかります。受取時には、振込みの都度手数料が432円かかります。この金額を上回る節税効果があるかどうかや運用益を得ることができるかどうか、慎重に検討する必要があります。(iDeCo)は完全に老後の備えとして、マイホームの購入や車の買い替えなど、急な出費の必要が生じた場合の蓄えを別途準備しておく必要があります。(iDeCo)とは、あくまで投資・資産形成の方法の1つに過ぎません。『話題になっているから』『なんとなくやっておかないと損』という動機からではなく、なぜお金を殖やしたい(節税したい)のか、その目的をきちんと考える必要があります。(iDeCo)は加入してしまえばそのお金は60歳まで自由にすることができません。資産形成にまわせるお金も基本的には限られていることと思いますので、優先順位をつけて慎重に投資方法を選ぶようにするとよいでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。