手数料カルテルともいうべきものが非公式に存在しているので、日本人富裕層は金融機関に支払う手数料に納得がいっていないようだ。資産運用マネジメント(87.2%)ファイナンシャル・プランニング(86.9%)税金・法務アドバイス(81.4%)相続・信託マネジメント(76.5%)事業承継・リタイアプランのアドバイス(75.8%)預金/出金機能(バンキング)・生命保険(75.4%)社会貢献・フィランソロピー(55%)トップの資産運用マネジメント、次点のファイナンシャル・プランニングは、まさにそれが資産運用アドバイザーの仕事であるし期待するのは当然だろう。それだけでなく、税法務のアドバイスや事業承継のアドバイスまで求められるとなるとワンストップでサービスできるところはなかなかない。弊社にも、国際税務のご相談が増えてきた。これは日本人の富裕層に限ったことではないが、クロスボーダービジネスを展開している中小企業オーナーは国際税務に強い大手監査法人にお願いするにはハードルが高すぎ、国際税務に疎い街の税理士では頼りないため仕方なく私たち運用アドバイザーに意見を求めてくるという構図がある。帯に短しタスキに長し、だが、そのあたりをまとめる力のあるアドバイザーは重宝されるだろう。ホリスティック・アプローチこのように富裕層は一口に”資産運用”といっても切り口によって様々な専門家に聞かねばならない必要があるため、面倒である。このやり方だといちいち一から同じことを説明しなければならず、忙しい富裕層にとってはめんどくさい。一人が全ての分野の専門家になるのは不可能だ。そこで、誰かが窓口となりその窓口となった人が各分野のエキスパートに聞くということが行われる。窓口に立つ人は自分が信頼している人であれば運用アドバイザーでも弁護士でもいい。富裕層が抱える複雑な問題を理解してくれ、そのニュアンスを上手に各専門家に伝えてくれ、正しいフィードバックを受けられさえすればいい。窓口はまさに富裕層のバトラー的な立場になろう。このホリスティック・アプローチは大手銀行でしか無理だと思われがちだが、意外と大手だと昔から付き合いのある税理士事務所や法律事務所とのしがらみから抜け出せず、富裕層顧客からのフィードバックは良くなかったりする。Amazonの4社が並べてまとめられることが多いが、その中でもAmazonはコンビニや最近では生鮮食品業界のやり方を根本から破壊するインパクトがあり、しかも小口金融に参入しようとしていることから、ウェルス・マネジメント業界も安穏とはしていられない。オンラインで完結する簡便さなどをテクノロジー企業の(もしかしたら始めるかもしれない)資産運用ビジネスに期待している。銀行や証券会社がすでにアマゾンのウェブサービス(AWS)を使っていることを考えると、個人情報のセキュリティレベルはアマゾンの運用サービスを使おうが使おまいが同じということになる。救いは、デジタルでは定型化できないヒューマン・タッチだが、これらテクノロジー企業のとてつもない財力をもってすれば幾つか小さい運用会社を買収して人間のアドバイザーを調達することは造作もないだろう。まとめ単純に平均すれば一人あたりUSD4,000,000くらいの資産額となるが富裕層内格差も大変大きい。彼らは比較的バランスの取れたポートフォリオを組み、株式投資の割合が比較的多い。資産運用アドバイザーに対しては、日本以外の富裕層はおおむね満足している。テクノロジーが資産運用にもたらす恩恵には関心があるが、一方でヒューマン・タッチも望んでいる...本稿ではレポートを俯瞰してみたが、次回は同レポートから、日本人富裕層について掘り下げていく。日本人富裕層には顕著な特徴があるので、それについてまとめてみたい。iconfinder-icon_rightニュースレター登録のご案内ブログのダイジェストをメールでお届けします。週一回(土曜日)配信。免責条項Untitled-4。