2万0413円77銭。1バレル63・16ドル。マイナス1・04ドル。米国の油田開発に使われるリグの稼働数の減少に歯止めがかかった(日経)と報じられている。(座間宮分析)日経平均が2万円台で少しずつ落ち着きつつありますがまだ上昇傾向があると見ておきます。安倍政権は、まだまだ上昇して欲しいと考えるでしょう。ドバイ原油の値動きは、落ち着いていて一気に上る様子ではありません。米国内ではシェールオイル業界内で淘汰の動きが進むだろうと見ておきます。その影響で、シェール関連会社への貸付や関連の金融商品がどういうふうに動くのかは注目です。(25日記者会見)「党首討論で(首相が)他国の領域、領空で活動することはないと明言している。・安倍晋三(25日自民党役員会)「自衛隊のリスクが高まっているといった、木を見て森を見ない議論が多い。自衛隊員のリスク以前に、安保環境が厳しくなり、国民の安全リスクが高まってきている」(座間宮分析)日経と毎日の世論調査は、共に微妙に内閣支持率を下げている。安倍内閣の支持率はじわじわ下がっていく傾向かもしれない。委員会での審議が報じられればその傾向は強まるかもしれない。来月頭の読売の世論調査がどう出るかに注目しておきます。閣僚級の発言のズレや「自衛隊のリスクの有無」について安倍晋三がどうかわすのか注目しておきます。安倍晋三は27日28日、6月1日に出席して答弁する。民主と維新が共闘すると報じられている。民主は安保関連法に全国的に街頭で反対運動するとも報じられた。毎日の世論調査では民主支持層の7割が安保反対という数字も出ています。民主党は、統一地方選挙において民主離れの動きを止めることが出来ませんでした。それは支持層が、今は民主より「わかりやすく」と護憲や原発再稼働反対を主張する共産党の方が頼もしそうだと判断したからだ、という可能性を見ておきます。繰り返しますが、民主支持層の「原発再稼働」や「安保関連法案」の是非に関する姿勢は割りと似通っています。重要な論点は「南シナ海」です。米国は南シナ海での自衛隊の活躍を期待していますが、日本はそれをどうするのか。賛否ありますが、国防予算に影響します。コスト面での話し合いが具体的に行われないのが不思議で仕方がありません。理念ももちろんですが、コスト面を追及することで、平和が守られる場合もあると私は考えています。EU間のEPAが難航している。TPPの影でほとんど注目されていない。共同声明案では「東・南シナ海での危機管理メカニズムの必要性」と表現されていると報じている(朝日)。(座間宮分析)「東・南シナ海」の安全の重要性は、日本とEUの共通認識であることを示しているとも見れるだろう。軍事的な協力関係については報じられていませんが、今後、日本国内の安保関連法の議論にも影響する可能性があるかもしれません。国内政治だけではなく外交に影響します。安倍外交は、慰安婦問題に対して否定のニュアンスが強く、そこかしこでの演説でもそのニュアンスが強く出ています。その影響からか、世界遺産の認定問題などの外交に影響していると見ておきます。中国はAIIBを始め、経済的に日本を取り込みたいので、政治と経済を切り分けようとしています。韓国も政経分離(といいます)で動こうとしていますが、国内世論がそれを認めるかどうか。今のところ歴史問題が原因で日韓外交が簡単に進展する状況ではありません。・「強制連行は本人の意志に反した連行も含むと介されるべきだ」と述べたと報道(朝日)。16団体の個人会員は、計、数千人以上にのぼると報道されています。(座間宮分析)国内の歴史研究の専門家が、安倍政権を牽制しています。安倍晋三は歴史問題について、「歴史家の判断に委ねる」といつも述べていますが、どのように彼の判断に影響していくのかに注目です。具体的には夏に発表する戦後70年談話の内容にどのように影響するのかが重要です。安倍外交が国益に資するのか、具体的に言えば、安保や経済に資するのかが問われています。先程も書きましたが、韓国との間では「軍事情報共有」がうまくいかない可能性が報じられています。中国との間では、二階外交を習近平が大々的に受け入れましたが、夏の安倍談話によっては、冷え込む可能性も見ておきます。経済界は安倍談話の内容によっては中国の市場に食い込めない可能性もあるわけです。国益イコール経済的なメリットであるというのが安倍内閣のスタンスです。安倍談話が「経済的なメリット」から目を背けるのかどうか。これが大事な視点となってきます。マレーシアで新幹線が導入されるのかどうか、日経が報じています。報道ではマレーシア首相は「新幹線も候補」と述べています。中国はインドシナ半島を縦断する鉄道網を作ることを目指しています。(座間宮分析)南米でも中国は東西を結ぶ鉄道を作るために動いています。パナマ運河とは別の運河もつくろうとしています。新しい鉄道や運河を作ると、地政学的に大きな変化があります。本来は船で運搬していたところを鉄道で運搬するほうがコストが安くなると、経済のあり方をふくめて、地政学的な意味が変わります。経済的な結びつきが変われば安全保障も変化していきます。中国は経済的なリスクを取って、これまでの地政学を変えるべく世界的な投資を行おうとしているわけです。価格競争では中国に負けることは明らかですが、競争は必要です。その意味で日本が参加する意味はあります。マレーシアにとって見れば、入札によって競わせて技術やコスト面でよりよい鉄道を作りたいわけです。「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、報告書を6月半ばまでにまとめると報じられています。島根県・竹島が日本固有の領土であることを国内外に効果的に示すための具体策を盛り込んだ報告書」(引用ここまで)です。(座間宮分析)日経のみ報じています、日経4面の小さなベタ記事は結構重要な報道が含まれている傾向があります。贈呈したことが報じられています。(座間宮分析)びっくりするくらい、安倍晋三が笑顔です。