130(汚染水の「浄化」は不完全)多核種除去設備(ALPS)による汚染水処理は不完全であることが明らかとなりました。朝日新聞によると『東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという』としています。具体的には『一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた』といいます。再処理をする提案を東電はしていますが、『タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至』と状況は深刻です。原因について『東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている』としており、東電の信頼性は崩壊しています。朝日新聞は『汚染水問題が浮上した2013年以降、「(汚染水は)コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小(わいしょう)化してきた経済産業省の責任も重い』と政府・経産省の責任も厳しく指摘しています。この問題は住民側の指摘で明らかになっととされ、『基準値超えのデータの公表は、経産省が8月末に開いた、住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム(三重水素)以外は含まれていないことが前提だった。実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、今回の汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない』とされ、地域住民と東電・政府の信頼性は根底から崩れたとさえ言えます。2018年9月28日https://digital.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html?iref=comtop_8_03福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。汚染水処理のずさんな実態が露呈した。28日、汚染水の8割超が基準値を超えていたことを東電が初めて公にした。汚染水問題が浮上した2013年以降、「(汚染水は)コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小(わいしょう)化してきた経済産業省の責任も重い。基準値超えのデータの公表は、経産省が8月末に開いた、住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム(三重水素)以外は含まれていないことが前提だった。実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、今回の汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない。原発事故から7年超の膨大なデータの中から、基準を超えた汚染水が存在している実態を第三者がつかむのは、極めて困難だ。情報開示の姿勢に大いに問題が残る。東電は「汚染水タンクの用地に限界がある」、政府は「東京五輪までに福島復興を世界に見せたい」と対策を急ぎすぎた。今後はさらに浄化させる方針を示したが、汚染水処理の技術的な「頼りなさ」と、住民の疑念は解消できるのか。週明けに再開する経産省の小委員会で、解決策を一から議論しなおすべきだ。12(「実践的な訓練が不足」を運輸安全委員会が指摘)運輸安全委員会の報告によると『消火活動が的確に行われていれば被害の拡大を防げた可能性があり、運航会社の実践的な訓練などが不足していたと指摘』とNHKが報じました。具体的には『乗組員による初期消火の際、冷凍機のカバー中の出火している箇所に消火剤が届いていなかった可能性や、燃え広がったあとも防火服などを身に着けずに消火に当たっていたため、近くから効果的な放水ができなかった可能性』といいます。『フェリーを運航していた「商船三井」による乗組員への実践的な教育と訓練が不足していた』とし、火災対策への不備が大災害を招いたと分析しています。運行会社の事故防御対応(リスク・マネジメント)と事故発生後の対応(クライシス・マネジメント)が共に不十分であったことが問題とされます。沖合を航行中の大型フェリーで火災が発生し乗組員1人が死亡した事故で、運輸安全委員会が調査報告書を公表し、消火活動が的確に行われていれば被害の拡大を防げた可能性があり、運航会社の実践的な訓練などが不足していたと指摘しました。だいせつ」で火災が発生し、乗っていた94人のうち乗組員1人が死亡、ほかの全員も船外への避難を余儀なくされました。運輸安全委員会が公表した調査報告書によりますと、船に積載されていたトラックの冷凍機の配線が不適切だったため、ショートするなどして火が出た可能性が考えられるということです。一方で、乗組員による初期消火の際、冷凍機のカバー中の出火している箇所に消火剤が届いていなかった可能性や、燃え広がったあとも防火服などを身に着けずに消火に当たっていたため、近くから効果的な放水ができなかった可能性があるとしています。そのうえで報告書は、消火活動が的確に行われていれば、被害の拡大を防げた可能性があり、フェリーを運航していた「商船三井」による乗組員への実践的な教育と訓練が不足していたと指摘しています。日本の民主システムが崩壊していく日本では中央官庁での「省内情報隠蔽」が公然と起きています。発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した』と報じています。経産省の事例が示されていますが、他官庁はもとより地方自治体にも類似の情報隠蔽が広がる恐れがあります。官庁の情報記録と公開は民主主義国家の根幹ですから、日本が独裁国家へと変貌する兆候の一つと言えます。2018年8月30日http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083090140627.html経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。)森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から省内で運用される文書管理の新たなルールを解説している。けに配布されたもの」としている。この文書では、改正のポイントとして「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」と紹介。その補足説明として「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せか』が分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記し、補足部分に下線を引いている。最終ページでは「今回の規程改正は、法律の趣旨を明確化する趣旨」だとして、改めて「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と赤字で強調している。経産省の情報システム厚生課は「あくまでも最低限の記述、『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かがわかれば良く、一言一句残しておく必要がないということを言いたかった。現場の職員たちの受け止めや実際の運用が、そうでない形になってしまっているとしたら、今後、変更し、周知していくことも検討していきたい」と話している。加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていないため真相究明が阻まれている。2.0Seesaaブログ。