ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。(月)民主党法案ではなかったカードへの「性別」記載を、わざわざマイナンバー法に持ち込んだ安倍政権2015年10月、住民登録のある全ての人(以下、「国民等」とする)にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。顔写真、裏面に個人番号が記載される。内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5)どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。池内氏が番号カードで指摘」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052305_03_1.html)によれば、日本共産党の池内さおり衆議院議員は、15日の内閣委員会で「マイナンバー(共通番号)を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害(心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人)など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘」したとある。職場に知られる/就職困難に」と見出しを付けた記事(同紙のサイトに当該記事はない)を掲載した。「来年1月以降、事業者は、従業員のマイナンバーを取得する必要があります。問題はその際、本人であることを確認するために、性別を記載した『個人番号カード』か『通知カード』などの提出が求められていることです」として、戸籍は女性だが男性として暮らしている方の「戸籍の性別が職場に分かってしまった場合、解雇されることもあるのでは」、「ハラスメント(嫌がらせ、いじめ)を受けるのではないか」との不安や、職場を探すときにもマイナンバーが壁になるとの心配の声を紹介している。記事には、池内議員の次のようなコメント(一部のみ引用)も載せられている。マイナンバー制度は、カードに性別を必ず記載することを法律で決めています。不必要な性別記載の削除や裏面記載など行政を動かしてきた取り組みに逆行するものです。議事録(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000218920150515006.htm)によれば、池内議員の「マイナンバー法は、番号カード、通知カードに漏れなく性別を記載することを定めている・・・この性別記載について、そもそも性別を記載することが本当に必要であったのか、真剣な検討が必要だったと思うんですが、その経過を教えてください。「マイナンバー法につきましては、基本的には住基台帳を基本としているということから、基本情報として四情報を書くというふうなことで、性別も書くというふうなことになっております」と答えている。ことであり、これらの4情報は住民票コードとともに、市町村から住基ネットで行政機関等に提供されている。政府としては、住基が基礎だから、マイナンバーも、この4情報を書くのが当然ということなのだろう。この答弁に反して4情報のうちの「性別」については、当初から個人番号カードに記載されることが「マイナンバー法」、正確には「法案」に盛り込まれていたわけではないのである。以下詳しく述べるが、その前に、そもそもマイナンバー制度はどこから出て来たのか。もと2001年1月に経済財政諮問会議が国の機関として設置された。諮問会議は同年6月に「骨太の方針2001」を示したのだが、ここにITの活用により、わかりやすくて信頼される社会保障制度を実現するとして、社会保障番号の導入が盛り込まれていたのだ。これが、マイナンバー制度導入へ向けた具体的な検討の始まりであり、小泉内閣の時代である。その後、具体的な検討が厚労省を中心に進められ、麻生内閣時の「骨太の方針2009」には、社会保障番号を社会保障カードとともに2011年度中を目途に導入すると書かれるに至った。2009年8月の総選挙で、自公連立政権は敗北、民主党を中心とする新政権が誕生した。カードの構想は、すべてストップしたかに見えた。番号の導入」を掲げており、前政権の番号制度や番号カードに対する基本的な考え方は、納税者番号としての役割も盛り込む形で継承、いや、むしろより拡大されたのだ。矢継ぎ早に策定し、2012年2月には、共通番号制度の根拠法として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(マイナンバー法案)を野田内閣として閣議決定し、国会に提案した。マイナンバー法案は、成立に向け民主・自民・公明の三党による修正合意がなされた(2012年9月)。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25039_V20C12A7EA1000/)。する)は国会で可決される前に廃案になってしまった。その後の総選挙では、民主党は敗れ、自民・公明による安倍政権が誕生した。安倍内閣は、民主党法案に多少の修正を加えた上で、2013年3月には早くも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(マイナンバー法案)として新たに国会に提案した。賛成多数で可決され、マイナンバー法(以下、「現行法」とする)として成立した。民主党法案では、「通知カード」はなかったさて、民主党法案と現行法には差異が色々とあるのだが、カードに限っていうと、1つは、民主党法案にはなかった通知カードが、新たに盛り込まれたことである。これは、2012年7月の三党合意にあった「仮カード」の具体化であろう。民主党法案では、国民等への番号通知は「書面により通知しなければならない」としているだけであり、その書面の記載内容については何ら規定されておらず、その書面に「性別」が記載される予定であったのかどうかは分からない。現行法は、「性別」も記載した「通知カードにより通知しなければならない」としている。市町村長(特別区の区長を含む。三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を書面により通知しなければならない。市町村長(特別区の区長を含む。その他総務省令で定める事項が記載されたカードをいう。)により通知しなければならない。民主党法案では、個人番号カードに「性別」の記載はなかった民主党法案と現行法のカードについての違いの2つ目は、個人番号カードの記載内容である。)が記載されたカードをいう。以下この条及び第七十条において同じ。)を交付しなければならない。その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項(以下「カード記録事項」という。その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。)により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。なかった「性別」が記載事項の1つとして、現行法ではわざわざ付け加えられているのだ。いうことなのだろうか。民主党法案で「性別」の記載がなかったのは、先の記事の池内議員のコメントにある「不必要な性別記載の削除や裏面記載など行政を動かしてきた取り組み」を反映したものと考えれば、当然だと思える。自民党の安倍政権による現行法は、こうした流れに逆行し、「性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するもの」(池内議員)となっている。安倍政権の反動性がここにも現れているのだ。池内議員の性別記載が必要と判断した経過をの質問に、向井審議官は「マイナンバー法につきましては、基本的には住基台帳を基本としているということから・・・性別も書くというふうなことになっております」と答えている。民主党法案も「住基台帳を基本」という点では現行法と何ら変わらない。この答弁は、質問への回答としては不十分だ。「性別」を記載する積極的理由とは何か、記載しなければどのような問題が生じるかなど具体的に答えるべきであろう。政府の態度は極めて不誠実なものと言わざるを得ない。向井審議官は、現政権だけでなく、民主党政権時に既に審議官としてマイナンバー制度の担当をしていた人物である。本稿の筆者である黒田は、カードへの「性別」の記載は問題であるとの立場を以前よりとっており、2013年3月2日、同年7月4日に、それぞれ以下のツイートを行っている。新しい共通番号(マイナンバー)法案では、個人番号カードの記載事項に、民主党法案ではなかった「性別」が加えられている。市町村長が住民本人に番号を通知する「通知カード」にも「性別」が記載される。マイノリティに負担となる可能性大。1廃案になった民主党案でなかった性別をわざわざ復活させたところに自民党案の邪悪さを感じます。不要な性別欄の削除で検索してると、2003年の記事がヒット。2個人番号カードの表には「性別」が表示されます。生活上の性と住民票上の性が一致しない人はエライ目に遭わされるかも知れません、勤め先に番号を告げる必要からカードを提示した際に。マイナンバー制度「狙いは社会保障の抑制」。