Home強みを守る小さな会社のマイナンバー制度への対応(2)小さな会社のマイナンバー制度への対応(2)2015.4.20強みを守る前回は、事業者の規模を問わず、すべての事業者がマイナンバー制度の適用対象になることを説明しました。提出する」場合が該当します。ほとんどの会社は、社員さんやパートさんに給与を支払っていると思います。社員さんやパートさんの個人番号を記載することになります。税理士さんに顧問料を支払っている場合、支払調書に税理士さんの個人番号を記載することになります。そのため、社員さんやパートさん、あるいは税理士さんから、あらかじめ本人の個人番号の提供を受けておく必要があります。社員さんやパートさんを雇っているすべての事業者が個人番号関係事務を行うこととなります。小さな会社は、「小さな」という言葉通り、少人数で運営されています。日常の業務やそれに関連する事務処理だけでも、少人数でこなすのは大変。いった会社が多いと思います。新たに加わってきます。企業規模に関係なく、次の義務が課せられます。ここでは、次の3つの観点から確認しましょう。個人番号は、番号法により利用目的が限定的に定められています。)以外では、利用できません。個人番号を使って社員を管理すれば義務違反になります。ないので、その目的では利用できません。やっかいなのは、個人情報保護法との違いです。個人情報保護法では、本人が同意すれば、どのような利用目的でも個人情報を利用できます。そこで、「社員管理のために個人番号を使う」という利用目的に対して、社員の同意をとればいいだろう、と考える社長様もいらっしゃるかもしれません。利用してはいけません。担当する豊能地域活性化コー...ちいさな企業の補助金活用法(2)補助金活用で失敗するケース1)キャッシュがないお金が足りないから補助金でまかないたい。ちいさな企業の補助金活用法(3)補助金活用で失敗するケース前回は、キャッシュがない場合を考えました。ちいさな企業の補助金活用法(4)補助金活用で失敗するケース補助金は精算払いが主ですから、まず支払が先行します。いうタイトルなのに、だんだん内容がずれてきてい...ちいさな企業の補助金活用法(7)補助金を上手に活用して、新規事業を軌道に乗せた会社の事例を紹介しています。reserved.ページ上部へ戻る。