「予備検査」で、国の暫定基準と同じ値の放射性セシウムが一部で検出された福島県二本松市の米について、「本検査」の結果の公表が始まり、6日に公表された市内5か所の水田で収穫された米からは、放射性物質は検出されませんでした。二本松市では、収穫前の米の放射性物質を調べる「予備検査」で、市内の1か所から、国の暫定基準値と同じ値の、1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出され、5日から始まった収穫後の「本検査」の結果の公表が、6日から始まりました。二本松市の米の「本検査」は当初の計画のおよそ8倍の288か所の水田から米を採取して行われ、検査結果は合併前の19の町村ごとに公表されますが、6日結果が公表された二本松市の旧下川崎村にある5か所の水田の米からは、放射性物質は検出されませんでした。国と福島県では早ければ今月11日までに検査を終えて結果を取りまとめたうえで、二本松市の米の出荷を判断することにしています。事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。ゼロ〜十五歳までの千八十人を対象に実施。45%の子供に被ばくが確認された。安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト(一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当)に上ったが、99%は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには(調査の)精度が粗い。(ICRP)勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0・5%高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。国が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。ゼロ〜十五歳までの千八十人を対象に実施。いわき市の放射線量は低いです。川俣町の一部は、飯舘村と同じく計画的避難区域です。(ICRP)勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0・5%高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。ICRPのリスクモデルは、内部被ばくを極めて軽視しています。100〜1000倍です。