まちづくりと市民・市職員の参加についてお伺いをいたします。「市民参加のまちづくり」という言葉が、近年盛んに言われるようになりまして、議会の中でもしばしば耳にする言葉であります。本年10月1日から行政手続法の施行がされまして、行政運営の公正さと公明性が求められるようになったわけでありますが、このような背景の中で、新総合計画の策定に当たりましては、市民参加として市民フォーラムの開催やら、市長への手紙、あるいは職員参加としてはYOGの設置など、まさに市民と自治体が一体となってまちづくり計画を策定していく手法がとられてまいりました。11月20日には、全市フォーラム開催の中で「緑あふれ暮らし輝く都市」という将来都市像と4つの基本目標が設定をされたわけであります。どのような形で成果としてあらわれてきたか、また、どのように評価をするのか、まずお伺いをいたします。2つ目といたしまして、策定プロセスの中に市民や職員の参加を求めることによって、多くの意見や提言が出されたと思いますけれども、これをまた言いっ放し、あるいは聞きっ放しに終わらせないためにも、具体的計画の中にどのように組み入れていくかお伺いをいたします。それから、今後、基本構想に基づいた基本計画が策定をされていくわけでありますけれども、素案のでき上がった段階で、市民や職員にもう一度フィードバックをするというような機会をつくるのかどうか、今後の進め方についてもお伺いをいたします。2点目に、市民と行政とのまちづくりパートナーシップの醸成についてという点についてお伺いをいたします。全市フォーラムで配布をされました総合計画基本構想の中間報告の中で、今後、重点的に対応すべき項目が何点か挙げられております。その中の1つに、「市民と行政とのパートナーシップの形成が項目として挙げられております。まちづくりは行政と市民、企業などとの相互協力のもとに進めていくものです。個人だとか、団体、地域などの利害関係の対立というようなことも予測をされるわけでありますし、したがいまして、いかにそのパートナーシップを築き上げていくかということが大変な作業であります。農とみどりの体験パーク、これの整備とか、あるいは運営などにつきましては、大変その成果を上げているようでありますし、また、ただいまの総合計画策定に当たりましてのYOGの提言書などを読ませていただきますと、若い職員のまちづくりに向けた情熱とその熱気が伝わってくるわけでありまして、大変に心強い思いがするわけですけれども、しかしながら、そのパートナーシップの形成が必ずしもうまくはいかないという例も幾つか、当然、あるわけです。その象徴的な事情といたしましては、北山公園の整備問題だとか、あるいは、最近では秋水園の広域化問題というようなものが見られるわけであります。御承知のように、北山公園の整備工事につきましては、緑化審、あるいは議会の議決を経て行政執行に入った、その段階の第3期工事という途中で7団体との話し合いということに入りました。工事内容が変更されたわけでありますけれども、そして、今の北山公園の工事の中の5期工事につきましては、7団体との話し合いの結果が、逆に緑化審に報告されたというような、逆流的な現象も見られたというようなことでございました。それからまた、秋水園の広域化問題につきましては、最近のことですから、もちろん、皆さん御承知のとおり、所管や特別委員会で数年来検討を進めてきたわけでありますが、広域化に関する懇談会をその後発足をさせました。懇談会での結論によりまして、広域化断念の声明が出されたわけであります。これらの点を踏まえまして、市民参加のまちづくりについて何点かお伺いをさせていただきます。1点目でありますけれども、1点目につきましては、9月議会で11番議員さんが質問をされた内容とほぼ同じようになるかとは思うんですが、会議録も手元にまだ来ておりませんのでお伺いをさせていただきますけれども、ただいまの北山公園とか、あるいは、秋水園の広域化の問題などを例にしますと、例えば、各種の審議会とか、特別委員会、それと市民参加によるいわゆる懇談会とか、あるいは協議会というものの位置づけというのは、どんなふうに考えているのか。それから、当然に、審議会とか、例えば特別委員会とか、そういった意見と市民参加といいますか、市民に問いかけた懇談会とか、あるいは協議会、この意見が必ずしも一致するとは限らないわけですけれども、その意見の調和とか、調整というのは、どんなふうに図っていくんだという点について、まずお伺いをしたいと思います。それから、市民参加の目的をまずどこに置くかという点も考えていかなければならないというふうに思うわけであります。行政計画の策定段階で市民参加を求める場合、例えば、利害関係者とか、利害関係団体の参加を求めていくのか、あるいは、第3次総合計画策定のように広く一般市民の参加を求めて、いろんな意見を聞いて、それを公正に反映させた行政の計画策定を進めていくために求めるのか、この点をはっきりと区別をして、それで市民参加というものを求めていくことが必要だろうというふうに思うわけであります。メンバーを見ますと、その中には地元の利害関係者団体、あるいは、ごみについていろいろと専門的に集まっているグループの人、あるいは、全くごみとはそんなに関係ないけれども、第三者的に入ってきたグループ、ごちゃごちゃに入っている人、それで一つの懇談会をつくり上げている、こういうふうな構成があると思うんですが、例えば、先ほど申し上げましたように、それは利害関係団体は関係団体ということで一つの会合を持つ、諮問をするといいますか、懇談会を設ける。ごみについていろいろと関心のあるグループはグループでまた別物に設ける。こんなような形をとっていった方がまだまだよかったのかなという気もするわけですけれども、そういう目的をどこに置くのかということを、ひとつ所管のお考えをお伺いしたいと思います。それから、市民参加の範囲についてもどんなふうに考えるかということであります。今の新総合計画の策定のプロセスへの参加ということは、広く全市民に呼びかけているわけでありますけれども、決算審議の段階で御答弁がありました西口再開発の関係では、既に20回の地元説明会を開いている。いろんな意見を求めているということであります。したがいまして、市民参加の範囲というのは、当然、ケース・バイ・ケースということで違ってくるとは思いますけれども、それでしたら、先ほどの北山公園の交渉7団体というのはどういう基準、あるいは、どういう範囲で選ばれた市民なのか。当時を思い出すと、市民参加による公園づくりをというようなビラも当時配布をされたように記憶をしておりますけれども、数億円という公費を出費する中で整備をされていく、公園の整備の内容の変更まで許された市民の代表であったのかどうかというようなことを考えますと、今でも大変に疑問を感じるところであります。一般論といたしまして、声の大きい人とか、あるいは、声の大きい団体とか、そういった声が市民の声として届きがちでありますけれども、本当に市民参加のまちづくりを進めていくためには、市民参加の範囲をどんなふうに絞っていくかということも大変重要な問題であるというふうに思いますので、その点についてもお伺いをいたします。おける市民参加という課題は先送りをされているようでありますけれども、したがいまして、まちづくりの市民参加という点では、各事業ごとに対応の仕方が当然まちまちになってくるはずであります。しますと、市民参加は行政がお願いをして参加をしてもらうのか、それとも市民が要望して認められ、そこで市民参加が認められるのか認められないのかとか、それから、市民参加の時期というのは、計画段階から入るのか、それとも運営段階になって初めて参加ができるのかとか、さまざまな対応の仕方が考えられるわけであります。いった行政手続条例につきましては、後ほど同僚の金子議員も触れるようでありますけれども、少なくとも、内規としてどんなような手順で市民参加というものを対応していくか、いろいろと今、言葉は悪いかもしれないですが、事業ごとに場当たり的な対応ということになってきますと、いろんな問題がこれから出てくるというふうに思いますので、マニュアル化を図って、ある程度交通整理をしておいた方がいいのではないか、こんなふうにも思いますけれども、考え方をお伺いいたします。次に、各種イベントの市職員のボランティア参加という点についてお伺いをいたします。中でも、「まちづくりは行政と市民、企業などの相互協力のもとに進めていくものです」、こんなふうに述べております。言いかえれば、まちづくりは市民と行政体との共同作業であるということであります。したがいまして、自治体の構成員である職員も、まちづくり活動という共通の課題を持って、市民と一緒になって、あるいは、市民の先頭に立って地域づくりに参画をしていただきたいものであります。YOGの提言書の中には、提言に当たっての決意表明がなされておりますけれども、その中に次のような宣言文があります。「共同の精神で、我々もみずから主体的に参加、行動します」。大変に頼もしい限りであります。そこで、まちづくり、コミュニティーづくりの一環として、年間、各種のイベントが行われているわけでありますけれども、その代表的なものとして、市民産業祭りの職員参加につきまして何点かお伺いをさせていただきます。5,000人とも言われる市民が参加をする中で、市制30周年にふさわしい盛大な祭りができました。その運営につきましては、実行委員の方々、それから大勢の市職員の方々が当たられたわけであります。今年度の職員参加につきましては、初めてボランティア参加を募ったところ、必要人数分までは満たなかったものの、20数名の応募があったということで、その職員の方々のボランティア参加のもとに行われたということであります。いったボランティアを募ったということは、職員参加の仕方ということを基本的に変えたという点で、大いに評価をするところでありますが、またさらに、評価をする大勢の市民の声も聞いております。所管自身はどのようにこの点をとらえているか--評価するかと言いますと自画自賛になりますので、とらえているかという形でお聞きをさせていただきたいと思いますけれども。それから、昨年まではこれは業務命令として職員参加がなされていたということでありますけれども、ちなみに、昨年の市民産業祭りの職員の延べ参加人数と、その給与、手当等はどんなふうになっていたか、その点についてお伺いいたします。それから、昨年までは業務命令でありますけれども、これを、いわゆる休日振りかえといいますか、業務を要しない日の振りかえというような形で--先ほどの答弁の中で、助役の依命通達で要請はしていたというふうにはどなたかの質問の中でありましたけれども、かなり積極的な、そういう要請はされたのかどうか、その点についてもお伺いいたします。それから、総体的に各種イベントの職員参加についての今後のあり方についてもお伺いをいたします。600人というような答弁がされていたように思うんですが、今後の考え方についてお伺いをいたします。それから関連しまして、職員のボランティア研修という点についてお伺いをいたします。時代のニーズに応じまして、まさに次々と拡大をされております。いろんな各種の団体のメンバーなど、多くの市民のボランティア活動によって、東村山のまちづくりが支えられております。職員の中にも少年のスポーツ指導をするとか、さまざまな立場でまちづくりに参加をしていらっしゃる方も大勢おります。今後の高齢化社会の到来に伴います地域福祉計画の推進に当たりましては、マンパワーとしてのボランティアは必要不可欠になってくるというふうに思います。YOG宣言文の中に、「真に求められるまちづくりに必要な職員像への探求と研さん活動を続けます」というような決意表明もなされておりますけれども、真に求められるまちづくりに必要な職員像というのは、恐らく、みずから主体的にボランタリーな活動として、まちづくりに参画をしていく職員だろうというふうに私は考えますけれども、そこで、職員研修の中に、職員自身がボランティア活動を直接体験をするプログラムを積極的に取り入れていくことが、まさに真に求められるまちづくりに必要な職員の養成につながってくるというふうにも考えますけれども、所管の御所見をお伺いいたします。研修だけではなくて、職員の中にボランタリーな市民活動を奨励する環境も積極的につくっていく必要があるだろうと考えますけれども、そこで、職員表彰規程の第2条第5号、職務の内外を問わず善行のあったとき、この規程を積極的に活用いたしまして、ボランタリーな市民活動を続けている職員、例えば、先ほど申しましたけれども、長年少年スポーツの指導を行っているとか、あるいは、コミュニティー活動を続けているというような職員を積極的に表彰していったらいかがかというふうに思いますけれども、所管のお考えをお伺いいたします。136名いらっしゃいまして、2条1号、これが1名いらっしゃいます。これはミニ生け垣、この方が2条1号ですけれども、そのほかはこの3年間では少なくとも見当たらないようでありますけれども、そういった積極的な活動についてどんなふうに思っているか、所管のお考えをお伺いいたします。最後に、学校教育におけるボランティア学習という点についてお伺いをいたします。まちづくりは人づくりであるというふうに言いますけれども、21世紀の高齢化社会を支えていく児童とか、生徒たちが、ボランティアという体験を通して、自分で感じたり、あるいは考えたり、また発見したりしていくということは、社会に目を見開く第一歩であるということでもありますし、また、将来のボランタリーな市民活動とか、社会活動につながっていく大切な学習であるというふうにも考えます。そこで、市内小中学校におけるボランティア学習の実施状況と、その内容、それから評価についてお伺いをいたします。次に、児童・生徒の体験的な学習と同時に、教職員自身もボランティア活動に参加をし、あるいは、ボランタリーな地域活動とか、あるいは、そういった教職活動、例えば少年スポーツの面倒を見ているとか、いろんな先生もいらっしゃいますけれども、そういったような姿勢も必要であろうというふうに思うわけでございます。いったボランティア協会についての教育委員会のお考えについてお伺いをいたします。それから、これはちょっとついでと言っては申しわけないんですが、高校入試の尺度として、中学校時代のボランティア活動というのがそういった評価の対象になるというようなことで、最近、中学生のボランティア参加の数が急激にふえている、こんなような新聞記事が載っておりました。これはもっぱら入試を目当てにボランティアをするということも、それは本来の本筋じゃないかもしれないけれども、ボランティアをする体験によって、これからそういった精神に目覚めていくというきっかけになるんだから、これはこれでいいじゃないかというような新聞記事が載っておりましたけれども、そういった、高校入試に対するボランティア評価というのは、今どんなふうになっているんだという点についてお伺いいたします。まちづくりと市民・市職員参加について、私の方から1番、2番について回答を申し上げたいと思います。最初に、新総合計画策定に当たっての市民参加と職員参加は、どのような形で成果としてあらわれ、評価しているのかということについて申し上げます。手法を取り入れた参加システムのもとに、計画策定を進めていくことを基本方針といたしてまいりました。そこで、市民フォーラムの成果でございますが、総合計画は、御存じのように、まちづくり計画でございまして、市民、行政ともども、まちづくりを進めるためのよりどころとする重要な計画でありますことから、策定に当たりましては、策定プロセスに市民参加をお願いし、より多くの市民の声を反映させるとともに、策定過程を市民にフィードバックさせることを基本にいたしまして、段階別対話型の市民フォーラムを実施いたしてまいりました。この参加システムは初の試みで、率直に申し上げまして、当初は一抹の不安もございましたが、おかげさまで、多くの成果を得ることができたものというふうに判断いたしているところでございます。具体的に申し上げますと、まず、町別フォーラムでは、行政として白紙の状態で臨みました。市民の率直な意見を聞くことができまして、基本構想や基本計画に関する課題の抽出や要望等を整理いたすことができました。この町別フォーラムの結果、地区別フォーラムに、基本構想の骨子案といたしまして、フィードバックいたしたところでございます。そこで地区フォーラムの参加者の声といたしまして、町別フォーラムでの意見が非常によく反映されているということでございまして、一定の評価を受けるとともに、御了解を得ることができたというふうに思っておるところでございます。ここで出されました意見等の内容につきましては、策定委員会、あるいは総合計画審議会に提示いたしまして、それぞれ検討、審議をしていただきました。最終の全市フォーラムでは、基本構想案を提示いたしまして、相互理解が図られ、認識を共有化されたものと考えております。ちなみに、全市フォーラムの参加者からのアンケート結果を申し上げますと、87%の方が参加してよかったという結果が出ております。意見といたしましては、ともに努力をしていきたい、あるいは、行政が市民と一体となっていこうとする姿勢を感じたなど、今後のまちづくりのあり方について、市民と行政が協力してまちづくりを行っていくべきであるという考え方が浸透した、という意見が多くございましたが、このことはまさに、市民と行政とのパートナーシップとしてのスタートができたかなというふうに判断いたしているところでございます。職員参加ではございますが、主なものといたしましては、職員シンポジウムやYOG、あるいは職員によりますレポート募集、さらに、財政検討あるいは市民フォーラム、重点施策ワーキング等のプロジェクトチームを新たな手法として取り入れてまいりましたが、例えばYOGでは、職員の立場で、市の抱える問題や課題、将来のあるべき姿を積極的に論議していただきまして、参加者の総意で「提言書」といたしましてまとめられておりますことは、御案内のとおりでございます。そこで、職員の評価ということでございますが、1つとして、各自が全体を考える機会を得たこと。2つ目として、意識の高揚が図られまして、意欲と関心が高まったこと。3つ目として、見識が高まった。4つ目として、使命感と責任感が高まった。みずから体験としての研修をするということ等が、大きな成果というふうに考えておるところでございます。次に、これらから得たものを具体的にどのように計画に組み入れていくのかということの御質問でございますけれども、基本的には、基本構想に反映いたしておりますけれども、具体的な要望等につきましては、現在、策定を進めております基本計画に反映していくことといたしておりまして、具体的な扱いといたしましては、市長の基本計画の策定方針の中で、「市民フォーラムや市長の手紙による意見や提案は十分に検討し、計画に反映するよう努めること」というふうに指示しておりますので、基本計画や実施計画に反映されるよう努めてまいるところでございます。町別フォーラム、あるいは地区別フォーラム、全市フォーラム等におきましては、それぞれの部長、また、理事者等も参加しておりますので、その辺は十分に基本計画や実施計画にも反映していけるものというふうに思っておるところでございます。原局で積み上げられ、積み上げ作業と策定をすることになりますので、計画策定までは、原案作成、あるいは原案調整、修正等にフィードバックを繰り返しまして、このプロセスの中で日ごろの市民ニーズや意見を十分吸収しつつ、また、基本構想と基本計画との整合性を図りながら、策定業務を進めてまいりたいというふうに思っております。作成された段階では、総計審はもちろんのこと、総務委員会、あるいは議会に報告するとともに、市報等で周知してまいりたいというふうに考えております。次に、パートナーシップの醸成で、各審議会や特別委員会と市民参加による懇談会、あるいは、議会の位置づけについて、どのように考えているのかということでございますが、また、両者の意見の調和はどのように図っていくのかということでございますが、まず、それぞれの機関の機能分担、あるいは役割分担を明確にしていくことが最も重要であろうというふうに考えております。市民参加で得たニーズ等は、内部でよく集約し、また分析を行い、その結果を審議会等で慎重に審議し、最終的には市長が政策判断をし、さらに、議会に決定していただくということになるかと考えております。したがいまして、審議会等の役割、そして、市民参加の目的等を明確にし、さらに市民との接点において、その連絡・調整を考え合わせの上、構築していくべきものと判断しております。次に、市民参加の目的及び範囲や手順について申し上げます。市民参加には計画策定や事業実施等で、目的によって御質問者がおっしゃいますように、参加の方法はさまざまでございます。総合計画のように幅広く市民の意見を求める場合、これは計画策定の段階から参加していただくことがより必要であり、また実施段階では、御質問者もおっしゃっておりますように、ちろりん村や駅前トイレなどのような、市民参加がございます。場合によっては、計画に直接かかわりのある団体から率直な意見を聞くこともございます。そこで、一般市民と団体との関係でございますが、確かに、団体の場合、一般の方と勉強されている方とでは、知識や物の考え方に差もございます。そのため、一定の知識や情報を提供しながら、テーマについて共通認識を高めていくというんですか、このことによって同じテーブルに立つことが大切ではなかろうかなというふうに思っております。そこで、共通認識に立つには、行政がコーディネーターとしての資質、また熱意を持って事に当たることと、的確な情報を提供することと、行政が、何をどのように考えているかの目的を明確にしていくことが、市民との信頼関係を築く上で大変重要な要素となってくるものというふうに考えております。市民もそれぞれの役割と責任分担を持っていただくということも大事だろうというふうに考えております。その上で、目的やルールを明確にしながら、プロセスと手順を踏まえ、市民参加を進めていくことが大切な要件だろうというふうに認識いたしているところでございます。中立的な立場、あるいは専門的な立場で専門家からアドバイスを得ることも一つの要素であるというふうに考えております。申しますと、市民の感覚、あるいは価値観、行政に対する要望、あるいは、期待も現実的に変化いたしております。市民参加を含む合意形成については、さらに一層配慮していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。それには行政としての見識、また、判断を明確にしていく態度も重要であるというふうに思っております。次に、手順のマニュアル化についてでございますが、市民参加の手法や手順は、状況や課題によって異なりますもので、統一的なマニュアルをつくるということは非常に難しいと判断はいたしております。市民参加をどの時点で、どういう形で、どういう目的であるかというマニュアルというのは、今後必要であろうということは思っておりますが、これは今後の研究課題として、ぜひお願いしたいというふうに思っておるところでございます。産業祭りの関係から、職員のボランティアについて御質問をいただきました。第1点目の職員のボランティアによる参加の評価ということでありますが、ことし初めて職員のボランティア参加という姿勢を打ち出してみました。産業祭りに限らず、すべてのイベントに言えることでありますけれども、イベントには市民の協力なしには成り立たないというふうに思っております。内容的にも、市民はすべて無償奉仕で取り組んでおり、これらの関係から、職員においてもボランティアで取り組む姿勢があるのではないか、このような観点から、期待感の中から、今回、他部署の職員にボランティア応援を募ったところであります。結果として、2日間、延べ39名の職員からの協力と理解が得られました。そのような形の中で、当日お手伝いを無償でしていただくことができたわけであります。これは今までにない職員の姿勢がここにあらわれたものと自賛しているところでありますが、今後、さらにこのような意識が拡大されることを望んでいるところであります。次に2番目の、昨年はどうであったんだろうかということで、平成5年度の状況を分析してみました。平成5年度の職員の応援につきましては、2日間で延べ78名の方が、形は産業経済課の応援という形の中で、業務命令を出して手伝っていただいた内容になっております。180万円程度になります。このうち約3割程度は--ここで手当をもらうか、または振りかえ代休でもらうか、ここは本人の判断になりますので、その中で、3割程度が振りかえ代休で処理されております。産業経済課職員そのものの扱いなんですけれども、産業課の職員は、本来、業務という見方で、この扱いは、昨年もことしも業務命令の形をとりまして、その業務命令の中で、でき得る限り振りかえ代休にしてほしい、こういうお願いをしてきたところであります。次に、3点目の関係なんですが、ボランティア職員に代休の付与は考えられないのかということですが、職員のボランティア参加は、要するに、業務命令を出す以前に本人に選択していただくということでありまして、ボランティア職員として応募なさった方は、業務命令というものが出ておりませんので、当然、代休というものは基本的に与えることはできません。したがって、今後、これらの考え方の中で、課題になったのは、当日事故でも発生した場合、どのような扱いになるんだろうか、こういうことが一つの課題になっておりますが、今後、こういうものの扱いも十分に検討しながら協力を得てまいりたい、このように思っております。すべてがボランティアでやろうという意識が今後盛り上がっていけば、非常にいい形の中でのイベントへの職員と市民とのつながりができてくるんではないだろうか、このように評価をしているところであります。私の方からは3点にわたりましてお答えをしたいと存じます。1点目の各種イベントへの職員参加の今後の考え方でございますが、産業祭りで職員のボランティア参加を得たわけでございますが、年間を通じまして多くの事業を実施しております。そのすべてについて職員のボランティア参加を呼びかけていくかどうか、これについては一概に申し上げるわけにいかないだろう、そのように存じます。申しますのは、申すまでもないと思いますが、ボランティアはあくまでも任意の行為でございます。これを前提として事業を組むことについては不安がある。問題も多いだろうと思います。行政の事務事業を職員の任意の行為に依存するということになりますと、やはり、問題が多いんじゃないかな、そのように思っております。市民部長の方からも若干触れておりましたが、公務災害の問題とか、あるいは、ボランティア職員と業務命令でもって出勤する職員との処遇の違い、こうした問題もございます。いずれにしても、産業祭りでボランティア職員を募りまして、20数名の応募者があった。今後どうするかということについては、今後の一つの検討課題だろう、そんなように思っております。次に、ボランティア研修の件でございますが、ボランティア活動は、最近では考え方が若干変わってきておりますが、ボランティアの概念と申しますか、有償ボランティアの考え方もあるようでございますけれども、本来は、その行為が人々の広い生き方や社会に貢献して、かつ、その代価を求めないというのが基本でございます。このようなボランティア活動に対しまして、市の職員もさまざまな分野にボランティアとして参加しているということは承知しておりますけれども、何分にも、余暇時間を利用しての任意な活動でございますので、なかなか把握しがたいというのが実態でございます。御質問は、職員研修の中にボランティア活動を直接体験するプログラムを取り入れたらどうかという御提案でございますが、現在でも、既に御案内だと存じますが、課題研修と自主研修グループのリンクした活動といたしまして、花物語というグループがございます。コスモスガーデンでコスモスづくりをやっております。ボランティアでございます。これは今後とも続くと存じます。それも1つの例ではなかろうかなというふうに思っております。それからもう1つには、新入職員の研修におきまして、福祉施設での体験研修がございます。した新入職員の体験研修も、結果としましてはボランティア活動に結びついた内容として評価できるのかな、そんなふうに思っております。今後も継続して実施していく、このように考えております。例がございますが、このいずれもが福祉施設での体験研修でございまして、本市職員研修にこのようなボランティア体験研修を導入していくかどうかにつきましては、若干検討をさせていただければ、そのように思っております。よりまして、他の職員の模範とすることができると認められた場合は、業務の内外を問わず、その善行に対しまして表彰をいたしております。御質問の、ボランタリー的な行為に対しての表彰ということでございますが、表彰については行為の結果として善行であった、このように評価し、判断した場合に表彰してきておりますので、ボランタリー的な市民活動も十分表彰の対象になる、このように考えております。続きまして、小・中学校におきますボランティア活動の実施状況と、その評価につきまして、お答え申し上げます。御指摘のとおり、これからの学校教育におきましては、児童・生徒が地域とともに生き、高齢者とともに、生き生きと社会生活を営むことができるように、環境教育や福祉教育を発達段階に応じまして系統的に推進していく必要がございます。本市におきましては、病院や老人ホーム等の施設が多いところから、早い時期から地域に根差しました教育の一環としまして、ボランティア活動を積極的に推進してきております。平成5年の調査では、小学校で10校、中学校で6校が何らかの形でボランティア活動を実施しております。パック・古紙のリサイクル活動、あるいはユニセフ募金、トトロ基金づくりへの参加等、こんなふうになっております。青少対の呼びかけによりますクリーン作戦には全校が参加しております。推薦されてきております。市教委といたしましては、ボランティア活動の顕著な学校に対しましては、文化活動表彰を実施しております。リサイクル活動、第一中学校の奉仕活動等が対象校で、いずれも、特色ある教育活動として地道に実践されております。児童・生徒の心の荒廃が叫ばれる今日、学校教育におきまして社会に奉仕する実践的な態度や、みずから環境をよりよくしようとする態度の育成は、極めて重要であると認識しております。加えて、児童・生徒のボランティア活動が子供たちの生きがい、地域社会への所属意識を高めまして、また、潤いのある、心豊かな東村山のまちづくりにつながるように、一層、各学校への指導をしてまいりたいと考えております。次に、教職員のボランティア活動についてお答え申し上げます。教職員が児童・生徒とともにボランティア活動を行うことは、教育的見地からも大変に重要でございまして、しかも、学校週5日制の円滑な運営の観点からも大切なことであると認識しております。教職員のボランティア活動につきましては、教職員が在住している地域で、地域住民の一人として参加したり、地域社会の子供との接触を深めたりすることが本来の姿でございまして、ボランティア活動充実のための啓発につながるものととらえております。本市におきましては、多くの教員が市内に在住しておりまして、各学校でサッカーやバスケットボール等を課外部活動に、土・日を返上して健全育成に努力してくれております。いただいていると高く評価しております。今後は、教師の専門性を地域に還元することは、開かれた学校づくりの観点からも極めて重要であると受けとめまして、休日等に自分の居住地でのボランティア活動に積極的に参加できますよう、指導、助言してまいりたいと存じます。最後に、ボランティア活動と高校入試との関連についてでございます。その他の活動、こういった3項目がございまして、その他の活動の記入につきましては、ボランティア活動をやっていると有利であるかのような誤解があるようでございます。その他の活動は、学校内外の特筆すべき継続的な活動の顕著な成果に対しまして特記するものでございます。これは、新しい学力観、評価観に立ちまして、子供のよさを総合的に把握しようとするものであります。したがいまして、1つの例といたしましてボランティア活動の参加があるわけで、そのことだけで内申書が有利になることはあり得ません。ボランティアの精神そのものが何か利益を期待するものではございませんで、内申書を有利に書いてもらうための活動であるといたしましたら、これは間違いであると考えております。