今回の内閣府令には直接関係しないところではあるんですけれども、国の公定価格につきましては、毎年10月ごろ単価改定が行われており、国のほうから示されているところでございます。私のほうでもうちょっと調べまして、10月以降変更がないかどうか確認してまいりたいと思います。次にいきたいと思います。保育施設における食材費についてお伺いしてまいります。保護者の実費負担が発生するか、金額は幾らかという通告を出しておりましたが、これは4,500円という理解で間違いがないかどうか確認いたします。委員お見込みのとおりでございます。確認のため再質疑いたしますが、例えば園のほうで副食費が4,500円以上かかったとしても、徴収額は4,500円として算出するということで間違いないでしょうか。お見込みのとおりでございます。徴収免除となる世帯があるかどうか教えてください。免除対象につきましては、内閣府令において、低所得者層及び第3子以降の副食費並びに0~2歳児の食材料費につきましては、保護者から支払いを受ける費用から除外されているところであり、当市の基準においても同様に、これらの方については免除としております。この免除対象者に係る食材料費につきましては、引き続き公定価格に加算されることから、従前どおり公費負担となるものでございます。3をお伺いいたします。当市の利用者負担額の一覧表で見たときに、A階層からC階層、D階層のうち、第1階層と第2階層は免除となるのかどうか教えてください。東村山市保育所の利用者負担に関する条例におけます基準階層区分及び所得階層区分でありますA階層からC階層及びD階層のうち、第1階層及び第2階層につきましては副食費免除の対象でございます。4をお伺いいたします。多子世帯にはどのような免除があるのか教えてください。第3子以降の副食費につきましては免除となるものでございます。確認のため、5をお伺いいたします。現在の保育料より保護者が負担する食材費、費用が多くなる階層があるのかどうかお伺いいたします。主食費につきましては、当面の間、補助を継続するものとし、保護者が負担する副食費の額につきましては、公立保育所におきましては実際に副食に要する費用の一部として月額4,500円を、私立の認可保育所等におきましては月額4,500円の徴収を原則とするとされたことから、当市の公立保育所におきましても、私立保育所等におきましても、無償化前の利用者負担額に比して負担増となる世帯はないものと認識しております。新たな負担増になる世帯がないということで、本当にそれはよかったなと思っております。6をお伺いいたします。現行制度では、認可保育施設の食材費を含む保育料徴収を今まで市が行ってきました。新制度での徴収方法というのは、先ほど御答弁いただきましたが、各園で集めるということで間違いないでしょうか。今、委員がおっしゃいましたとおり、各施設で集めることになります。それに関しまして再質疑をさせていただきます。各園で徴収する場合、これまで食材費というのは、今まで園では集めてこなかったので、そのことが事務的に新たな負担となるのではと思うのですが、それは見解をどのようにお持ちかお伺いいたします。事務負担に対しましては、今まで施設長会ですとか事務担当者説明会を通じまして、手続として想定される内容の周知ですとか、事務処理のための事前に用意すべきこととか、あとはそれに対する、どのような形で対策をしていくのかとか、そういった形について情報交換をし、支援を行ってまいったところでございます。今後も、当然10月までありますので、引き続き事務負担に関しましては継続的な支援を行ってまいる予定でございます。行政の所管の部署の皆さんも、園の皆さんも、この負担は結構大変なのではないかと思いますので、ぜひその継続支援を続けていただくようお願いいたします。周辺自治体における認可保育園の食材費徴収方法について確認させてください。本条例におきましては、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されておりますが、参考のために答弁させていただきますと、公立保育所の食材料費については、施設にかわり市が取りまとめて徴収するという自治体が多く、利用者負担額の徴収と同じく、口座振替や納付書等での徴収を予定している自治体がある旨、聞いております。状況により保護者の利便性を考慮した上での徴収が実施されるものと想定しております。場合は徴収するということでしたので、行政で徴収する自治体もあるんだなというふうに私は理解しておりました。8のところですけれども、徴収方法について、保護者への説明についてどのように実施していくのか、念のため確認させてください。保護者への食材料費の取り扱いの周知につきましては、各施設からの説明のほか、チラシやパンフレット等の配付、ホームページによる広報、さきに行われました無償化説明会においての説明、相談など、さまざまな方法によって行っております。認可保育所等が副食費の徴収を実施するに当たっては、原則、各施設の重要事項の規定に定め、いただく費用の使途や金額、いただく理由等を書面で明らかにした上で保護者から同意を得る必要があることから、副食費をいただく方法などについても、各施設が保護者から同意を得る際に合わせて説明が行われるものと認識しております。伺って、一度では覚え切れないほどの手続が必要なんだなということがわかりましたが、なかなか難しい課題であるかと思います。それで、9にまいります。徴収するようになる場合に、園の事務負担が大きいということがわかります。現行どおり行政で徴収するということはできないのかどうかお伺いいたします。当該条例につきましては、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されておりますけれども、参考までに答弁させていただきますと、食材料費の徴収につきましては、各施設が利用者から直接徴収を行うとされております。協議調整などを行うことを通じて、重層な支援を行ってまいったところでございます。引き続き各施設に対する支援に努め、無償化施策の円滑な導入を進めてまいる所存でございます。行政の皆さんとしても、各園に対して丁寧に説明してきた、説明会などでも意見も聞いてきたということもあるかとは思うんですけれども、他市においては行政で徴収する自治体もあるということですので、それを東村山でもやることはできたのではないかと思うのですが、それはやはりできなかった、できない理由というか、もし御説明いただけたらと思うんですけれども、お願いいたします。おいてということでありまして、他市におきましても、私立につきましては各施設での徴収と伺っているところでございます。その上で、副食費について、事業者が受けることができる費用ということで、今回の国基準でも示されておりますので、やはりそこにつきましては各施設での徴収ということで認識しております。できる規定ということだったので、園で徴収することももちろんできるとは思うんですけれども、さまざまな事務手続から考えると、行政でしてもいいのかなとは思うんですけれども、10番にまいります。