山田会計事務所の「相続の承認と放棄」のページです。相続の承認と放棄COLUMN2019.12.09民法で定める相続人となった方はそのまま何もしなければ自動的に被相続人の財産を相続いたします。財産には現預金は株式、土地・建物のように相続して嬉しいものもあれば、借入金のように相続して嬉しくないものも含まれている場合があります。相続によって取得する財産の範囲で被相続人の負債を承継することを限定承認といいます。限定承認をしようとする場合は、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に限定承認をする旨の申述する必要があります。限定承認を行う例としては、借入金がどの程度あるかすぐにわからないような場合、とりあえず資産の範囲内で限定しておくというようなケースが考えられます。しても必要な被相続人の資産があるような場合、資産の範囲内で負債も相続し、負債は相続人自身の財産で弁済することにより必要な資産を手元に残すというようなケースでも使えます。限定承認を選択するには相続人全員が限定承認をすることに同意する必要があります。被相続人に財産を超える借入金があったような場合は相続の放棄をすることが出来ます。相続の放棄をすれば被相続人の借入金を弁済する義務はなくなります。相続の放棄は相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続放棄したい旨を家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行います。その期間は申し立てにより延長することも可能です。相続の放棄をしたのちに撤回しようとしても仮に相続開始から3カ月以内でも相続放棄の撤回は認められません。例外としては嘘や脅迫によって相続放棄を行った場合は取り消すことが認めれらます。相続を放棄した場合は、被相続人の財産も受け取ることは出来ませんが、被相続人の死亡を原因とする保険金が受け取ることが出来ます。保険金は相続人固有の財産と考えられるからです。相続を放棄したとしても、法定相続人の数は相続の放棄がなかったものとして計算することが出来ますが、相続を放棄した人は法定相続人一人当たり500万円まで認められる非課税枠を使うことは出来ません。相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされます。したがって、放棄したからといってその人の子などへの代襲相続はありません。相続を放棄した場合の他の親族について相続人には民法で定められた相続の順位があります。第1順位は子、第2順位は直系尊属(父母や祖父母など)、第3順位は兄弟姉妹です。第1順位の子が全員相続を放棄した場合は第2順位の直系尊属が相続人となります。第2順位の直系尊属である父母や祖父母などがすでにいない、または相続を放棄した場合は第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。この場合、被相続人の借入金があった場合、相続放棄をせずにいた相続人がその借入金を相続することになってしまいますので注意が必要です。先順位の相続人の相続放棄を知らずにいた場合は、自らも相続放棄する必要がありますが、その場合は相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。この3カ月というのは自分が相続の開始があったことを知った日から3カ月以内ということになっていますので、仮に先順位の相続人が相続放棄していることをしばらく知らずにいた場合はその事実を知ってから3カ月以内に手続きをすれば大丈夫です。被相続人や先順位の相続人を故意に死亡または死亡させようとした場合や被相続人の遺言の偽造・破棄などした者については相続人となることはできません。手続等は必要はなく当然に相続人とはなりません。被相続人が特定の相続人より虐待や重大な侮辱を受けていたり、相続人の著しい飛行があった場合など被相続人がその相続人に相続させたくない場合に、被相続人は生前に家庭裁判所に請求してその相続人の相続権を失わせることが出来ます。このことを相続人の廃除といいます。遺言によっても行うことが出来ます。相続人の廃除を行うとその相続人は遺留分の請求も出来ません。したがって、遺留分の請求のできない兄弟姉妹に対しては相続人の廃除はできません。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。幅広い地域のお客様にお選びいただいています。