中央社)海上保安庁の公務船8隻とは、予想以上に多い。船長は、沖ノ鳥島の海域の約12カイリ(領海)、24カイリ(接続水域)および200カイリ(排他的経済水域)でのパトロールを行っている、と言っているので、目視ではなくレーダーを見て推測したのだろう。交代の時の巡視船の総数とも考えられるが、もしかしたら海上保安庁は、領海や接続水域を漁船が集団で航行し、漁業権を求める「保釣活動」を行う可能性を警戒して、領海内にも待機させているのかもしれない。メモノメモ(2012年9月25日)沖ノ鳥島の周辺海域では、20隻前後の台湾漁船が操業しているそうだ。台湾の漁業署の発表では、沖ノ鳥島周辺の海域で操業する台湾漁船は年間100〜200隻(のべ数)。20隻というと普段の5倍以上の漁船が操業している計算となる。台湾の公船という「警備員」がいるから、稼ぎ時とばかりに、他海域で操業していた船も集まってきているのだろうか。5月20日に発足する蔡英文総統の新政権に対する、巡護船派遣と"護漁"活動の継続を求める政治的圧力として、漁協が動員したり操業を"推奨"したのかもしれない。尖閣諸島の周辺海域での「日台漁業取り決め」(2013年に署名)のような漁業協定を、沖ノ鳥島周辺海域でも求める声もある。「日本脳炎」3人娘を解説。