2019/10/23コンプライアンスコーチングタレントマネジメント組織・人事変革を検討したい人事制度を改定したいツイートコンプライアンスを「法令遵守」とだけ捉えると、違反はなくならない現在、多くの企業が組織運営上、コンプライアンスに重きを置き、社員教育の必須項目の一つとしている。かかわらず、企業のコンプライアンス違反が報じられない日はない。それは一体なぜだろうか。コンプライアンスは「法令遵守」と訳されることが多い。そのため、社員教育の現場では、コンプライアンスを「企業は法律を守ることが大切」という意味合いで指導することが多いようである。企業経営上求められるコンプライアンスは、一般的なコンプライアンスの概念とは必ずしも一致しない。この点を社員に対して指導できていない企業が、非常に多い印象を受ける。ない行為である」というメッセージを、企業側が社員に発していることになる。これは企業に求められるコンプライアンスとは、似て非なる考え方である。仮に、直接的な法令違反には当たらない行為であったとしても、「倫理にもとる行動は、決してとってはならない」とするのが、企業に求められるコンプライアンスの姿だからだ。このような事情から、コンプライアンス違反の発生は「企業側がコンプライアンスをどのように定義しているか」に依存する傾向にある。コンプライアンスを「法令などを守ることはもとより、倫理的な行動までもが厳しく求められること」と定義して指導することが真のコンプライアンス教育であり、これを怠っているとコンプライアンス違反が起こりやすくなる。企業によっては「倫理的行動をとること」までも含めてコンプライアンスと捉え、組織メンバーに指導しているケースもある。ところが、そのような企業でコンプライアンス違反が起こらないかといえば、残念ながら必ずしもそうとは言えない。倫理的行動を行動基準として社員に課しているような企業でも、倫理にもとる行動をとるコンプライアンス違反行為が発生することがある。このような現象が起こる原因はさまざまだが、ひとつの理由として、企業が社員に対して倫理性の判断基準を明確に示せていない、という点が挙げられよう。「倫理的」とは極めて抽象的な概念である。そのため、社員に倫理的行動を要求する際には、「倫理的行動とは、具体的にはどのような行動なのか」、「行動が倫理的かどうかは、何を基準に判断すればよいのか」までをハッキリと示す必要がある。それができていないと、社員に倫理的行動を求めているにもかかわらず、コンプライアンス違反行為が発生する、といった現象が起こることになる。コンプライアンスの概念で問われる「倫理的行動の判断基準」は、それほど難しいものではない。企業や社員が取る行動が倫理的かを見極めるためには、その行動について「お客様はどう思うか」、「一般市民の皆様はどう思うか」という視点で判断すればよいのである。どんなに企業側に有利な行動だとしても、顧客や一般市民が「そんなことはおかしい」と考えるような行動であれば、倫理的に問題がある、と判断することができる。倫理的な行動を取るためには、「第三者視点」で意思決定をすることが必要となる。企業コンプライアンスの本質とは、「第三者視点」を疎かにしないことと言えよう。して、「会社を守るため」、「雇用を維持するため」、「本社の指示に逆らえないから」などの理由で、倫理にもとる行動をとってしまいがちなので、その点は注意すべきである。社員のこのような意思決定パターンを修正するためには、時間を掛けて繰り返しコンプライアンス教育を実施することが大切だ。皆の心に響くように、「第三者視点」の重要性を根気強く説き続けることが、どうしても必要になる。あなたの職場には、「たとえ会社のためになったとしても、倫理にもとる行動は決してとってはいけない」という強い意思を持つ社員は、どのくらいいるだろうか。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。ミライセルフ調査ミライセルフは2019年1月30日、「社風との相性に関する分析」の結果を発表した。この調査は、ミライセルフが提供している企業と個人の適性をアンケートから診断する「mitsucari適性検査」の結果と、AI(人工知能)が判定した各企業の社風の相関関係を検証するために実施したという。調査対象は、mitsucari適性検査を導入している2000社以上の企業と、そこで働く従業員。中小企業の人事評価制度はエコヒイキを目指せ!?「公平にして公正な評価」を目指して人事評価制度を導入したが、かえって従業員から不満が出た、というのはよくある話である。どこからも不満の出ない完璧な評価制度というのは実現可能なのだろうか。日本における人事労務管理手法の多くは、アメリカから輸入されたものが多い。ところが、制度本来の根幹とは異なった形で日本に入り込んでいる。事業は最終顧客へ届ける価値の連鎖であり、あらかじめ設計した業務機能でそれぞれの価値を繋げていく。部長職の9割以上がプレイングマネージャー。総合研究所は2019年12月、上場企業に勤務している部長職社員の実態調査の結果を発表した。調査は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下が1人以上いる部長職社員約300人を対象とし、2019年3月20日~27日にインターネットで実施された。この調査によって、部長が置かれている職場での状況や課題などが明らかになった。株式会社レソリューションは、従業員50名以下の中小企業経営者1,048人を対象に「外国人労働者」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は、2019年11月22日~23日。今回の調査により、外国人雇用のメリットと課題が浮き彫りになった。あなたにオススメ従業員の約4割が職場のテクノロジー環境に不満。国際調査で明らかとなった課題点とは「いくら働いても疲れない会社にしたい。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。人気記事ランキング「私はよく社員に「魚屋のおやじになれ」と言う。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。