人口減少などにより、空き家が増加しています。その中で、適切な管理が行われていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこととなります。適切に管理しましょう。面から様々な影響を及ぼし、生活環境の保全や空家等の活用を図る必要があることから、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年5月26日に完全施行となりました。空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の所有者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、適切管理に努めるよう義務づけられているほか、空家等対策計画の作成や管理不全が原因で周辺に著しい影響を及ぼしている「特定空家等」に対し、行政措置ができることなどが定められています。<特定空家等とは>空家等とは、「建築物又はこれに付随する工作物であって、居住などに概ね一年を通じて使用されていないもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)」とされています。それらの空き家で次のいずれかに該当する場合で、特定空家等と判断したものについては、法に基づく指導等の措置の対象となります。空き家の管理は所有者の責任です建物の老朽化などにより、瓦や外壁が剥がれ落ちたり、庭木が伸びて隣地にはみ出すなど、近隣の迷惑となることがあります。近隣住民や通行人などに被害を負わせた場合は、所有者が損害賠償などの責任を負うことになります。放置された空き家としないために、普段から住民同士が交流を持ち、相談し合える関係づくりに努めましょう。皆さんの意識により、空き家問題は解決します。Reserved.このページの先頭へ戻る。