弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。配当弁済の際に遅延損害金をどのように扱うか」という点。確かにあんまり意識しない部分かもしれません。(担当の書記官さんに相談してみたところ「よくわからない。」とのご回答だったとのこと)ちなみに、私が過去に行った配当弁済の場合はどの債権の申出も元金部分だけだったので、この点が問題になることはありませんでした。実務上の諸問題」(法曹会)69頁に以下の様な記載がありました。いずれまでを含むか、及びその基準時に関する実務上の取扱いは一定していない。加えた額を按分比例して配当することもないわけではない。家裁書記官向けのマニュアル本で「実務上の取扱いは一定していない」と言い切るその潔さは我々も見習うべきところがありそうです。結局、いつも通り「スッキリしない問題であることがわかってスッキリした」という感じですが、さて、実際はどうしたもんでしょうか。逆に申出がないのに利息・延損を乗せたりというのは大きな違和感を感じてしまいます。無ければ無いまま元本のみを基礎にすればええんじゃないかというのが私の意見です。(主張もされていない延損についてわざわざ管理人が算定して基礎額に入れるなんてのもバカっぽい話ですし。)ちなみに、ちょっと思ったのが「延損を乗せるとしても弁済拒絶期間の分はどうすべき?」という点。ご存じのとおり、相続財産管理人は請求申出期間前においては弁済期の到来した相続債権等の弁済を拒絶でき、また、原則として拒絶しなければなりません(民法957条2項、同法928条)。この「拒絶をできる期間」分は延損は発生するのかしないのか。「弁済を拒むことができる。字義通り読むとこの間は遅滞に陥っていない(=延損は発生しない)とも考えられるのではないかと。この期間分の延損を抜くとした場合、いつから抜くのかとか理論的にも実務的にもちょっとめんどくさい問題が出てきそうな気がします。中間利息を控除せずに債権全額を基礎額とするとされています。この理由は「管理人が計算面倒だし、控除しなくてもほかの債権者もそれほど害されないでしょ?」という点にあるという(前掲諸問題70頁)。弁済拒絶期間分の延損を基礎額に含めても「ほかの債権者もそれほど害されないでしょ?」と言えそう。控除額の算定も面倒だし。この点は無視して良いんじゃないかと私のリーガルマインドが先ほどから訴えています。このように、配当弁済については基礎額をどのように評価するかという根幹のところでスッキリしない部分があります。配当弁済は管理人の権限内の行為(=権限外行為許可が不要)であるといっても、こういうあいまいな部分があるので、やっぱり配当表原案を作って書記官さんや裁判官と協議してから弁済を行うというのが正しいやり方だと思います。被相続人の相続人が全員相続放棄をしてしまった場合(あるいは元から相続人となるべき者がいなかった場合。)、その共有持分はどうなるか、という問題。なされ、その共有持分が売却されたり、(担保に供されている場合は)競売されたりということになる。ところが、若干曖昧な記憶の中から「...たしか、共有者持分権者が相続人がいない状態で死亡したときは、その持分は他の共有者のものになるんじゃなかったっけ?」という心の声が聞こえてきたりする。この点、民法255条では「共有者ノ一人カ其持分ヲ抛棄シタルトキ又ハ相続人ナクシテ死亡シタルトキハ其持分ハ他ノ相続人ニ帰属ス」という定めがある。私も、確か法学部の2年次の民法講義でこれを学んだような朧気な記憶がある。(たしか、箱の中の二つの風船のうち一つが破裂したら、もう一つが箱いっぱいにまで膨らむという例えとともに。相続財産管理人によって共有持分を売却処分したりする必要は無くなるんじゃないの?」とも思えてしまう。結局条文読むだけでは解決できないということで、この点に関する考え方を判示した以下の判例があります。「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定したとき、その共有持分は他の相続財産とともに(民法)958条の3の規定に基づく特別縁故者への財産分与の対象となり、なお相続財産が残存することが確定したときに初めて、本条が適用される。相続人が存在しないこと、並びに、当該共有持分が前記清算後なお承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときと解するのが相当である。民法255条によって直ちに他の共有者に帰属するということにはならない。確定し、債権者への弁済も特縁への分与も終わった!ようやく国庫帰属か。」という段階になってから。民法255条後段の立法趣旨も「相続財産が共有持分の場合にも国庫帰属するものとすると国と他の共有者との間に共有関係が生じ不便」という点にある。行えばいいということになる。行うことになるんじゃあないかと。相続財産管理人が共有持分権を換価して金に変えてしまった場合。するのは結構面倒だけれど。気付かずに国庫帰属としてしまう可能性もあるよね。なるとまた財産管理人の善管注意義務違反になりそうな気もします。売却代金の数パーセントを財団組入させるのが一般的な取り扱いです。オーバーローンということは担保競売しても担保権者に全額弁済できない状態なわけですが、そんな場合でも任意売却をすることにより担保権者にとっては、1競売手続よりも費用も時間も抑えられる2(一般に)競売での落札よりも高額での売却が可能となる(回収率が上がる)3担保不動産のスムーズな明渡しが期待できるというメリットがあります。担保権者(場合によっては後順位も)等との協議、そして破産裁判所への許可申請が必要となります。(破産者の意見聴取(破産法78条6項)なんてのもあったりする。「オーバーローンだから(剰余がないから)売れても破産財団には回らないよ」というのでは、なかなか破産管財人としても任意売却に対するインセンティブが働かない。「面倒な手続とるメリット無いなら競売でいいや」ってことになるもんね。そこで(というわけかどうかしらないけど)実務では、破産管財事件の任意売却のときには「たとえオーバーローンでも、任売するなら売却代金のうち数パーセントは破産財団に組み入れさせなさいよ」とされている。「いっちょやってみようか」という気にもなるわけだ。担保権者も数パーセントの組入をしても競売よりは利益が見込める。(というか、「組み入れても利益が見込める場合に任売と組入に同意する」という方が正確か)じゃあ、この「任売の際の財団組入」って法的根拠はあるのでしょうか?この点、任意売却自体については破産法78条で定めが置かれてるけど、その際の財団組入の法的根拠については、ずいぶん調べてみたけど、少なくとも条文上ストレートな根拠は無いみたい。別除権者に対する弁済及び担保権の消滅(抹消)を一括して行い、その際売却代金の一部を破産財団に組み入れて破産債権者に対する配当の原資とするという運用が広く定着していたといわれており、新破産法の下でもこのような運用が引き続き行われている。「なぜ組み入れなきゃいけないの?」という問いには「そういう運用だから」という答えになりそうです。実質的な財団組入額が売却価格の3パーセントを下回る場合には、当該不動産の任意売却は許可しない方針である。大阪地裁第6民事部のプロ意識と威圧感が感じられて大好きです。このように先人の知恵により生み出された「財団組入」という「運用」。場合の任意売却では「相続財産への組入」というのは考えないのが一般的みたい。財産自体の増殖は考えずに粛々と不動産の処分を行うということでいいらしい。人類全体で見るとメリットがないわけじゃないんですが、どうしても管財人的な考え方が染みついている自分としては「わざわざ動くのに相続財産にとってメリットないんじゃなぁ...」とつい考えてしまいます。任売をしてあげるということになりますよね?」と聞いたら「そうですね(笑)」と(^^;)。何かにつけて横並びが好きな純日本人の私としては家庭裁判所の意向どおりに動くわけです。一つ考えられるのは、財産管理の場合、破産ほど強烈に「弁済原資(相続財産)を増殖しなければ!」的な共通認識が無いからなのかなぁと思ったりもします。債権者がいる点では破産も財産管理も一緒なんだけどね。訴訟を提起したいが、本来相手方とすべき人物がもう死んでしまっているという場合。上、相続人に対して訴訟提起すればいいだけのこと。相続財産管理人の選任申立(民法952条)。申立手続自体も結構面倒。頑張っても6ヶ月以内には終わらない手続なので訴訟とその後の処理(弁済・執行による回収等)もスムーズ・迅速にいかない可能性がある。被相続人本人の資産・負債関係を調査の上、その処理を任せる管理人選任を申し立てるっていうのがいかにも不合理な感じがします(俺だけかもしれませんが)。そこで考えられるのが、特別代理人(民事訴訟法35条1項)の規定で対応できないかってこと。場合よりは低い予納金額(10~20万円くらい?)で対応可能だし、あくまでその訴訟に関する代理人選任なので円滑・迅速な進捗も期待できる。特別代理人の方が訴訟がスムーズに進みやすいってこと。?相続財産管理人と違って、その事件にスポットで選任されてる特代の方が被相続人に関する情報が圧倒的に少ないので、認否も「不知」が多くなるから。このことは副次的な要素に過ぎないけど...。「本人死亡してるのに『代理人』っていう概念が成り立ちうるの?」っていう疑問は当然ある。(実はこの視点は非常に重要。この疑問がもてないと法律家じゃない。)ところが、相続人不存在(あるか否か不明の場合も含む。)のときは相続財産は「相続財産法人」っていう法人格が与えられることになる(民法951条)。被相続人自身は死亡してるけれども、「本人」に当たる相続財産法人がいるので法理論的にも代理人の選任ということが観念できるわけだ。「相続人不明の相続財産」について相続財産管理人がいない場合にもこの特別代理人(民訴35条1項)の規定は準用される。実はそういう大審院決定がある(大審院昭和5年6月28日決定・民集9-640)。この大決は大抵の判例六法の民訴35条には挙げられてて、ハデさはないが持ち前の汎用性で弁護士をアシストする縁の下の力持ち的裁判例といえます。あと、さっきの「視点」の問題。要するに「相続人不明の相続財産は『相続財産法人』っていう一種の法人」なわけ。これは相続財産管理人が選任されていると否とにかかわらない。民事部の書記官がうんざりしながら原告代理人に当事者目録の補正を促している場面はよく見かける光景です。(自分も一回やってしまったクチです。)書記官がよく判ってない方の場合、そのまま判決出たりするしね。この判決、そのままじゃ執行できないような気がするんだけれど...。こわい話ですよ、ほんとに。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。