要件すべてを満たすことが必要です。(1)防犯カメラの設置について、愛知県が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守し、防犯カメラの設置・運用に係る規程を策定していること。(2)防犯カメラの撮影対象範囲内にある住宅及び店舗について同意を得ていること。防犯(3)カメラの設置について、権原を備えていること。注記:「権原」とは、法律用語で「ある行為を法的に正当化する法律上の原因」という意味です。一般的に使われている「権限」とは異なります。:防犯カメラの維持管理費(電気代、修理代等)、設置による地代及び占用料、操作のための指導料、既存の設備の撤去に要する費用は対象となりません。防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。