関係法令について/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。関係法令についてここから本文です。関係法令についてバリアフリー法より一体的・連続的なバリアフリー環境を実現し,施策の拡充を図るため,建築物を対象とした従来の「ハートビル法」,原則として旅客施設や車両等を対象とした従来の「交通バリアフリー法」を統合し,新たに「バリアフリー法」(高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が,平成18年12月20日より施行となりました。(外部サイトへリンク)に適合させなければなりません。(外部サイトへリンク)に適合した建築等及び維持保全の計画を作成し,所管行政庁に認定の申請をすることができます。認定を受けた特定建築物は,容積率の緩和,税制上の特例措置,低利の融資などが受けられ,認定を受けている旨の表示をすることができます。「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」は,高齢者や障害者を含むすべての人が安心して快適に暮らせるまちづくりを目指して平成8年に制定されました。急速な高齢化に対応し,高齢者や障害者を含むすべての人が,社会参加の機会を等しく有し,共に安心して快適に生活することができる地域社会の実現のために,県,市町村,事業者及び県民が一体となって「ひとにやさしいまちづくり」に取り組んでいこうとするのがこの条例の趣旨です。茨城県ではこの条例の趣旨を実現するため,様々な取り組みを推進しています。特定公共的施設(公共的施設の建築物のうち規則で定める規模以上のもの)の新築増築,改築,大規模の修繕又は大規模の模様替の工事をしようとする者は,あらかじめ,規則で定めるところにより,当該工事の内容を知事に届け出なければなりません。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づき,床面積の合計が2,000平方メートル以上の非住宅建築物(特定建築物)について,新築・増改築を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が課されています。床面積300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)については,新築・増改築を行う際に省エネ計画の届出義務(着工の21日前まで)が課されています。建築物省エネ法について建築物省エネ法関連情報(国土交通省)のページ(外部サイトへリンク)都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進,建築物の低炭素化等の施策を講じることにより,地域における成功事例を蓄積し,その普及を図ることを目的とした,「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され,平成24年12月4日に施行されました。作成し,所管行政庁へ認定の申請をすることができます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。