バッシングの行方は8月19日(日)巷のお盆休みも今日が最終日。今年は9連休の人も多かったようです。私は、予算要望その他もろもろの話し合いや会議、情報紙や外部機関紙の原稿書き、頼まれごとで結構忙しく、残念ながら里帰りはできませんでした。友人と出かけてリフレッシュしました。今日の午後は、市民ネット千葉県主催で生活保護の学習会(船橋市民会館)講師は、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの代表理事の稲葉剛さんです。今年5月、お笑い芸人の母親の生活保護受給が週刊誌に取り上げられ、テレビ等マスコミが大々的に報じました。その後、片山さつき自民党議員などが騒ぎ出し、「不正受給」ではないにも拘らず、当の芸人が謝罪会見をする顛末となりました。この事件をきっかけに、扶養義務の強化を主張する声が高まってきています。「扶養義務者が扶養できない場合は扶養できないという証明を出してもらう」と国会で発言しています。稲葉さんによると、このことは60年前に時計の針を逆戻りさせる間違った法解釈で本来ありえないということ。いうのは、生活保護法は1946年に制定されたが、その4年後に改正された1950年の新法では、旧法にあった「扶養義務を果たせる親族が存在する場合は保護を受けられない」という欠格条項がなくなりました。それなのに、ここにきて扶養義務を強化する狙いは、年々増加の一途をたどる生活保護の受給率を少なくしようとの新たな「水際作戦」か?90年代からホームレスが増加し、初めは中年の男性が中心だったが、2005年以降は20~30代の若者が増え、2008年9月のリーマンショック以降、「もやい」での相談件数も3倍に膨れ上がったとのこと。現在も年間900世帯近くが来所し、その3割程度が30代以下だそうです。昨年の震災後は、年齢の幅も18才から82才と広がり、女性や家族での来所が増えてきているとのことです。貧困のステージは次の段階に入ってきたと稲葉さん。生活保護は憲法25条に明記された生存権、健康で文化的な最低生活を保障するための制度であるにもかかわらず、そのことが社会的に広く理解されていないのが現状です。稲葉さんのお話の後、生活保護を受給しているMさんがこれまでの心境や制度への思いを語って下さいました。精神疾患のため、仕事を辞めざるをえなくなり、生活保護を申請。初めは生活保護を受給していることを隠してきましたが、それだけ周囲からの差別や偏見が強かったということ。負い目を感じながらの生活は、二重に苦しかったと思います。共感してくれる仲間とのつながりが、前向きに生きる力、エネルギーを与えてくれたと話してくれました。昨年8月からスタートしたデモには、刺繍を施した手作りの横断幕を掲げて参加したと実物を見せてもらいました。本当の意味を」ひと針ひと針思いを込めて、仕上げたそうです。DV被害や児童虐待、貧困の世代連鎖など、さまざまな課題が山積しています。改善や新たな政策提案に向けて取り組んでいきたいと思います。ご参考まで、下記の情報もご覧ください。「自立生活サポートセンター・もやい」はこちらから↓http://www.moyai.net/?tmid=30*日弁連が生活保護Q&Aパンフレットを発行した情報も掲載されています。2020年1月号」を発行しました。1月6日(月)早朝駅頭で配布します。審議状況(入江質疑箇所)を掲載しました。質疑要旨は正式な議事録ではありません。