グリーンウォッシング規制を強化グリーン、サステナブル、エコ・・・環境にやさしいことを示すための言葉はたくさんありますが、そういった言葉を使用している商品や企業の中で、本当に環境にやさしい活動を行っているものはどれだけあるでしょうか。アメリカでは、こうした言葉を不正に利用する"グリーンウォッシング"行為が行われないよう、連邦取引委員会が「グリーン・ガイド」と呼ばれる環境関連のマーケティングガイドラインを設定しています。このグリーン・ガイドは1992年に作られたもので、96年と98年に更新されて以来、手を入れられていませんでした。2000年以降グリーン関連のビジネスが急速に増え、「再生可能」や「生分解可能」などの言葉が頻繁に使用されているものの、ガイドラインではこうした言葉に対する明確な定義や指針は出されていませんでした。そこで、取引委員会は2008年初からグリーン・ガイド見直しのための公聴会を実施。3年弱を経て、ようやく今月訂正案が提出されました。12月10日までの3ヶ月間を公示期間とし、民間の意見を集め、その後公式に訂正版が発表される予定です。ない」などの用語に関して。作られた」「再生可能エネルギーを使用した」「カーボンオフセット」などに関する提案も含まれています。すべてにおいて厳しくなる新基準<環境効率に関する表現>現行ガイドラインでは、環境にやさしいことが公けに認められていなくても、企業側が実証できれば記載しても良いとされていますが、新案では、公認されていない事柄は記載できなくなります。その物質が堆肥化されるの同じ期間」と、期間が限定されます。「オゾン層に安全」オゾン層破壊物質の規制に関する変更が反映されます。あっても、通常その製品にはその物質が使用されない場合には記載できなくなります。現状は環境への毒性のみ言及されていますが、新案では人体にも無害であることが求められます。物質名や再生可能の根拠などの記載が必要になります。「再生可能エネルギーを使用した」どのエネルギー(太陽光、風力など)をどの程度使用したのかを明記し、少しでも化石燃料由来のエネルギーを使えば用語を使用できなくなります。企業や工場にソーラーパネルなどを設置して再生エネルギーを生み出している場合でも、そのすべてを転売し、自社製品の生産に利用していないのであれば、用語は使用できません。削減排出量などの科学的な証明が必要。オフセット権を購入してから2年以上削減行為を行っていなければその旨の情報開示が必要。法律上削減が要請されている分に関しては用語の使用は不可。「オーガニック」「ナチュラル」「サステナブル」に関しては、現行では定義されていませんが、新基準でも同様です。米農務省(USDA)の規定に準じること。米農務省も明確に定義しておらず、状況によっては正しい表現となり得るため、グリーン・ガイドでは定義せず、個別に判断する。ことすべてを含む広い意味があり、個々の製品に対して使われるよりは企業の哲学などに使われる言葉という印象が強いため、環境関連製品のマーケティングガイドラインであるグリーン・ガイドでは定義しない。このように、新案ではさまざまな用語が訂正されますが、これによって、環境をマーケティングの一環として利用するのではなく、多くの企業が本当に正しい行為をするようになることを期待したいですね。