【藤井聡】「PB目標」は「財政悪化」を導いている。AM12月23日の日本放送「ザボイスそこまで言うか!」という番組で、評論家の宮崎哲弥さんが藤井教授の名を上げてこの件を取り上げていました。彼も藤井教授に賛成の立場で「日本と同じPB目標はかつてチリが一時的に採用したことがある以外どこの国も採用していない」と言っていたのを聞き、とても驚き財務省への不信感が増すばかりでした。他の先進国が全く導入してもいないPB目標なる珍妙なものを、2002年に小泉首相と竹中担当大臣はわざわざ日本に導入したのでしょう?小泉氏は経済の専門家ではありませんから、明らかに竹中氏こそがその責任者。増加し続けてもこれを放置していたのは財務省。彼らは責任者として、この件で国民が納得できる説明をする義務があります。明らかに失政を犯したならそれを認めて修正する責任があります。財務省と竹中氏に取材し、原因と責任を究明する記事が書ける新聞や経済誌が日本にあれば良いのですが、万が一藤井教授の提言をマスメディアが無視したら、それは財務省と竹中氏の権力が今の日本でそれ程強大だと晒したも同然。財務省解体しかない!と、多くの国民が思うことでしょう。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。?今、政府が遣ろうとしてる事は、会社で言うたら倒産した後の更生法に伴う更生計画そのものやんけ。(最終的には何処かの子会社化.........。)借金、借金、言うけど日本に借金無いやんけ。高度成長期に頑張った日本人が莫大な貯金をしてくれたカネを苦しい時に引き出して何が悪いねん。(内部留保)無駄遣いはアカンけど、生きたカネ使わなどうすんねん。減税処置は遣らなアカンけど、給付金なんか只の死に金や。(一時の物)生きたカネとは、カネがカネを生むと同じく将来役立つ物に投資すると言う事や。(国土強靭化=設備投資)間違ったらアカンのは『カネが在るから物が在る』ではなく『物が在るからカネが在る』。カネなんか物が無ければ只の紙切れと同じや。それにカネの価値なんか一寸先は闇、ルーブル見たら解るやろ。リフレ派もロジックは同じなんやけど、民間と国家を分けて考えるからアカンねん。金融政策=民間企業に財政出動(投資、雇用)を促す為の政策。財政政策=政府が投資、雇用、をする政策。金融政策も財政政策もどちらも財政出動やらなアカンと言う事。民間も政府も同じ事をやればええだけの話や。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。AM営利企業上がりの民間人が選挙から選ばれるのだから財政収支は数年で均衡させるのは常識だし政府会社の目的は黒字だから株主(議員)の利益を最大化させるために社員(国民)を如何に競争させて安く使うかを考えるのは当然か。政府はNPOだし寿命は選挙の度に伸びるから赤字は(内国債なら)100年先に返しても良いと思うが人の想像力は簡単に時間と死を越えられないのだろう。デフレ脱却と財政再建を「同時」に達成しようとすれば資本主義は既に自滅して発展途上国になってるか金融経済に依存する格差社会になるだろうか。政府は財政再建を目的にしないで欲しいです。デフレ脱却して国内投資が進めば赤字企業も黒字になって自然に税収も増えるし成長も後から付いてくるでしょう。藤井さんの仰る通り是非政府には長期的な公共投資の見通しを示して貰いたいです。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。話が通じない議論はかみ合わないというのが僕の認識でございます。するか?皆様に目を覚ましていただくしかありません。罪には罰がもれなく付いてまいります。返信コメントに返信するメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です返信をキャンセルコメントを送信コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です名前メールアドレスウェブサイトコメントコメントを。