弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。多くの人は相続放棄(民法915条1項)を選ぶはず。相続放棄の手続をとる場合に注意しなきゃならんのが法定単純承認(民法921条)。結局、相続人は自分が相続債務を負わないという主張ができなくなる。「相続人が自己のために相を開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要する」とされています。42年4月27日判決・判タ208号102頁等)なので、相続開始の事実(被相続人死亡の事実)を知らずに使っちゃった場合はこの1号には当たらないことになります。あと、ここでちょっと疑問に思ったのが、この「処分」に「債務の弁済」はあたるのかということ。結論からいうと「債務の弁済」そのものは保存行為であって「処分」ではないのでこれはあたらない。相続債務の弁済に充てる金を相続財産から支弁している場合はそのことが「相続財産の処分」に当たってしまいます。被相続人名義の生命保険契約の死亡保険金から相続人が相続債務を支払ったという事案でこの法定単純承認の成否が問題となったというケースがありました。被保険者の法定相続人に支払う」旨の条項があったという事情がありました。資産から弁済しているから法定単純承認には当たらない」と判示しております。特殊なケースではありますが相続財産と相続債務の関係を考える上で理解が必要な事案かと思われます。相続人自身の財布から(つまり自己名義の預金や現金から)弁済を行うようにした方が良さそうです。遺言の保管者または遺言を発見した相続人は遺言者の死亡を知った後「遅滞なく」遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書の検認を申し立てないといけない(民法1004条1項)。家庭裁判所で相続人(又はその代理人)の立会の上開封しなければならない(民法1004条3項)。自筆証書遺言でも封印されている場合はこの開封の規定が適用されることになるんだろう。この検認には二つの目的がある(裁判所のウェブサイト参照)。日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防ぐ。逆に言えば、この二つの目的しかない。なされる可能性もある。相談者はよく誤解しているところなので注意が必要。ちなみに、作成時に内容について高度なチェック機能が働く公正証書遺言については検認の手続は適用されない(民法1004条2項)。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。