女性の教育の権利を訴え「パキスタンのタリバン運動」に銃撃されたマララ・ユスフザイさんが、ニューヨークの国連本部で演説し、女性や子どもの権利と教育の重要性を強調した。控訴裁判所がカトリック系紙『ヘラルド』のマレー語版で、キリスト教の神をさす言葉として「アッラー」を使うことを禁じる判決を出した。ヘラルド紙側は上告する意向。西ベンガル州の20歳の女性が、村のヒンドゥー教の慣例に反し、イスラム教徒男性と恋愛関係になったとして、同じ村の男たちに集団レイプされた。警察は加害者13人を逮捕した。英国のエリザベス女王がバチカンを訪問し、教皇フランシスコと会談した。女王を長とする英国国教会は長年カトリック教会と対立関係にあったが、1980年に女王が初めてバチカンを公式訪問して以来、和解を深めている。中部ミニア県の裁判所は2013年8月の警察署襲撃などでムスリム同胞団のバディーア団長を含む683人に死刑を言い渡した。エジプトでは最終的な言渡しの前に大ムフティの意見を聞くことになっているため、6月21日、183人に改めて死刑判決が下された。ウイグル自治区内で大規模な無差別爆破テロが起きた。これまで公権力を狙った事件はあったが一般市民を巻き込んだ大規模テロは初めて。1度目は4月30日習近平主席が視察を終えた直後、2度目は5月22日漢族で賑わう「朝市」で発生した。新疆ウイグル自治区から東南アジアへ密入国するウイグル人が急増している。中国政府は9年ぶりに民族工作会議を開催し少数民族の移動を制限する方針を確認した。「イスラム国」の主張するカリフ制復活に対し、イスラム法学者らが暴力によるカリフ制再興を否定する考えを表明した。意見を述べたのはイスラム学の最高学府アズハル大学の法学者やエジプト出身の著名な法学者ユースフ・カラダーウィー氏ら。9月に行われた中央民族工作会議にて党員の宗教活動禁止を徹底する方針が強調されたと報じた。これにより10月から「党員の宗教信仰状況」を調査するチームが、ウイグル、チベット他、地下教会が多い浙江省などに派遣された。宗教上の理由から、精神的負担になる行為を拒む権利を企業などに認める「宗教の自由回復法」がインディアナ州で成立した。これが同性愛者へのサービス提供の拒否に繋がるおそれがあるとして市民や企業から批判が巻き起こり、議会は4月2日に同法による同性愛者への差別を認めないとする修正案を提出した。ローマ教皇が1月16〜19日の4日間フィリピンを訪問した。教皇は台風被害を受けたレイテ島タクロバンやマニラで野外ミサを行い、合わせて600万人以上が雨の中参列するなど、国内は熱狂的なムードに包まれた。「イスラム国(IS)シナイ州」を名乗る武装勢力によるテロ事件がシナイ半島で頻発している。年にムスリム同胞団を支持母体とするモルシ政権が倒れて以降、テロを活発化。忠誠を誓うと発表した。河南省安陽教区にて就任儀式が行われ、張銀林神父が司教に就任した。近年、政府当局とバチカンとの関係改善の動きがみられる。入場料は1人444元(約7,500円)で1日の参加枠は24人までだが、20〜30代の若者を中心に入場予約が殺到した。ジョージア州知事は、キリスト教の聖職者らが同性カップルの結婚式の司式を拒否できるなどと規定した法案への拒否権発動を表明した。同州を含む南部の一部の州で信仰を理由に性的少数者(LGBT)へのサービス提供を拒否できるなどと規定した法案が議会を通過し、LGBT差別との批判を集めていた。ウッタラーカンド州で川の保護をめぐる裁判が行われ、ガンジス川とヤムナー川に人間と同様の法的権限が与えられることとなった。川は代理人となる浄化事業の責任者3名を通して裁判所に提訴することが可能になる。連邦政府は、食肉処理を目的とする牛の売買を禁止する法令を発表した。それに対し、南部タミルナードゥ州の裁判所は法令への抗議を受けて法令施行の審議を4週間差し止め、ベンガル州首相は政府を提訴する姿勢を示すなど、各地で反対の動きが起きた。国民議会(下院)は、ブルカやニカブなどイスラム教徒の女性が全身を覆う衣服を公共の場で着用することを禁じる法案を可決した。10月1日に施行される。イスラム過激派が路上でコーランを配布し、勧誘を行うのを防ぐための改正道路交通法案も可決された。ニューデリーおよびハリヤナ州で1948年に創立された新宗教「デラ・サチャ・サウダ」の指導者が、2人の女性信者に性的暴行を加えたとする裁判で有罪判決を受けたことに対し、信者や支持者ら数千人による暴動が発生。治安部隊との衝突で少なくとも31人が死亡、300人以上が負傷した。最高裁は、5月に出した家畜市場における食肉処理を目的とした牛の売買を禁止する法令を差し止めた。市民の食の自由、イスラム教徒の食肉や皮革産業への影響が争点となっていたが、「人々の生活が影響を受けるべきではない」と判断した。ダライ・ラマ14世がインドに亡命して60年となる2019年を前に、チベット亡命政府およびインド政府主催による記念行事が相次いで中止や延期となった。3月17日に予定されていたダライ・ラマが亡命生活を語る集会が中止された他、複数の関連行事に影響が出た。背景には、印中両国間の緊張を悪化させたくないインド側の思惑がうかがえる。台湾と外交関係を有するバチカンやパラオなどへの団体旅行を禁止する通達を中国当局が出したと台湾紙『聯合報』が報じた。北京の旅行会社の内部資料によると、国家旅行局から通達があって違反の場合は最高30万元(約500万円)の罰金があり、すでに2社が科されたという。北部ウッタル・プラデーシュ州にある世界遺産タージ・マハルが、9月27日発行の地元ガイドブックに不掲載となった。背景には、インド人民党(BJP)出身で強硬なヒンドゥー至上主義者として知られる州首相ヨギ・アディティヤナート氏の影響があるものと考えられている。中部マディヤ・プラデーシュ州でクリスマスの聖歌を歌っていた神父や神学生ら32人が逮捕される事件が発生した。今回の事態はインド人民党と関係がある地元住民から、神父らが強制的に改宗やキリストの崇拝を迫っているとして「反改宗法」に基づく告発がでていたことによる。これまで自治体職員が行っていた住民の正式な結婚手続きを、各地の宗教当局に所属するイスラム指導者が行うことを可能にする法律が、エルドアン政権の主導により施行された。(CHP)などは、国是の政教分離に違反するとして非難している。インド北東部アッサム州の住民400万人以上が、政府が公開した「国民登録簿」の暫定版から抹消されたことが判明した。今回対象となったのは独立戦争が東パキスタン(現バングラデシュ)で勃発する以前に本人または父母がアッサム州に居住していたことを書類上証明できなかった住民。ヒンドゥー至上主義を掲げるインド人民党が、不法移民追放の公約実現のために行ったものと考えられている。最高裁は、英領植民地期の1860年代に制定された同性間の性行為を禁止する刑法を違憲とする判断を下した。私的空間で、女性や子どもへの害がない範囲で行われる性行為は個人の選択であると違憲理由を指摘している。イスラム教の2大聖地メッカとメディナの間を運行する「ハラマイン高速鉄道」が完成し、サルマン国王主催の開通式典が行われた。メッカを訪れる巡礼者の数は毎年約800万人に上るため、「巡礼ツーリズム」を展開して外貨を獲得する試み。商業都市ジッダにも停車駅が設置され、年間600万人の利用者を見込む。命日を「国家的追悼の日」とする政令を発表した。今後は金日成氏が死去した7月8日と金正日氏が死去した12月17日に毎年弔旗を掲げる。番組に出演し「神がトランプ氏を大統領にと望まれた」と発言した。テレビ伝道師のパット・ロバートソンが1961年に設立したもので、同報道官の父も南部バプテスト連盟の伝道師。パキスタンの南西部バルチスタン州ナシラバードのスーフィーの聖廟で爆発があり、シーア派を中心に約40人が死亡、約100人が負傷した。宗教行事で多くの人が集まっていた。ローマ教皇ベネディクト16世がバルセロナを訪問し、スペインの建築家アントニオ・ガウディ設計で世界遺産の大聖堂「サグラダ・ファミリア」の献堂式ミサを行った。モロッコ国籍をもつイスラム教徒女性がフランス国籍をもつ男性との結婚を機に帰化申請をしたが、面談の際にブルカを着用していたため行政当局は申請を却下、国務院も帰化を認めない判決を下した。シリア政府と筑波大学の共同発掘グループは、北西部にあるテル・エル・ケルク遺跡で約8500年前の集団墓地を発見し、これが世界最古の集団墓地となった。ロシア正教会は、旧ソ連軍が核兵器部隊を創設してから60年が経過したことを記念し、モスクワの救世主キリスト大寺院で、「抑止と報復」のための核兵器を容認する姿勢を示した。ポミポン国王は即位60周年を迎えた。在位期間は現役君主の中で世界最長となる。ロシア正教会とみられる建物が、無人島である水晶島(歯舞群島)に建設された。アフガニスタン駐留米軍兵士がタリバン兵士の遺体を焼いている映像がテレビ放映され、反発を招いた。カイロの観光名所で爆弾テロがあり、アメリカ人を含む4人が死亡した。犯人の大学生は組織に属しておらず、インターネットから聖戦思想の情報を得て犯行に及んだ。短編映画「服従」で、イスラム教の暴力的な女性差別を描いたオランダのテオ・ファン・ゴッホ監督が、にイスラム教過激派メンバーに暗殺された。ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が、バチカン市国でプーチン大統領と会見を行う。バリ島での爆破テロの実行犯、アムロジ容疑者に対して死刑判決が下された。