ありがとうございます。会派を代表しまして、IR法案、いわゆるカジノ法案についてお聞きいたします。今回の法案で、衆議院で附帯決議が付いたと。ある文言が多く見られました。ギャンブル依存症に対する対策が非常に大切であるという認識、衆議院でもやはり共有されていたということだと思います。この参議院の議論におきましても、ギャンブル依存症対策については、与えられた時間の中で、本当に多くの時間がこの依存症に対して割かれたのかなというふうに思います。この依存症の問題についてお聞きをしたいと思います。法案提出者の先生方それぞれにお聞きしたいんですけれども、その後にもしよろしければ菅官房長官にお答えいただいて締めていただくような形でお願いしたいと思います。あなたがギャンブル依存症問題を知ったのは、ギャンブル依存症問題に出会ったのはいつ頃でしたかということを教えていただけますか。ギャンブル依存症問題を知ったのは、初めて知ったのはいつでしたかということをお聞きしたいです。現在、非常に多くの人がそういう問題に当面しているということは、私も数年以上前から、朝、パチンコ屋の前に行けば分かるわけです。九時から並んで、十時に整理券をもらったので入って、台を選んで、一日中やっていると、それで景品と換えるとかですね。競馬においても競輪においても競艇においてもそういう人たちがいると。毎日行こうが行くまいが、自分の稼いだ金の範囲内で、貯蓄のある範囲内で使うのは誰でも自由だと思うんです、自分の遊びですから。それしか趣味のない人で、かわいそうだとしてもそれは別に問題はない。依存症の問題というのは、そのことによって家族が泣いたり、先般の山本議員のいろんな例示であるように、非常に問題が生じている、困窮もして闇金に走ったり、何か売春をしたり、売る方のですね、そういうことをしたり、大変な悲劇が起こって、自殺者が出るとか、そういうことについて、これはもう何とかしなきゃならないという社会問題になっているということなんでございますが、どこで線を引くかができないがために、これまでの政府は、私が勝手に見るところでは、これを全部をギャンブル依存症というわけにはいかないし、つまり、いじめやDVと同じで、家族の訴えがあって、あるいは自分の訴えがあって、それはかわいそうだ、社会で面倒見ようということにならないとなかなかお世話ができないようなことが同じように起こっているのではないかと。それを、ただ毎日パチンコをやったり競馬に行ったりする人は全部がギャンブル依存症といってもしようがないので、そういう問題がなければ毎日行ったらいいんです。何万円でも何百万円でも貯金がある人は使ったらいいんです。いう意味で、私は、そこにはギャンブル依存症という問題ではないので、毎日マージャンやる人とか、世の中には毎日テレビゲームやっている人も、スマホゲームやっている人もみんな似たようなものです。それで、そういう依存症的傾向が実生活に、あるいは家族を崩壊させるような意味で問題が生じたときにどう救済して、国家がどういう予算を作るか、取るかという問題であるのにかかわらず、一億円とかそういうお金で、アルコール依存症やあるいは麻薬依存症や、そういう人とつっくるみで対策が取られていると言っているけれども、これは社会問題としてどうやって取り上げて、DVやいじめのように社会が取り組んでいくかということの方が大事なわけでございます。カジノの法案というのは、一つの契機でありますけれども、これまであるものの延長でありますから、逆に言うと、それをどう捉えるかということが今問題になっていて、そのことはこの法案を審議する上では私は非常な進歩をしていると思いますし、衆議院での附帯決議でもございましたように、政府側もこういうことについては責任を持ってやるというところまでは来たわけですが、それに対して、じゃ、パチンコというのはやめたらどうかと、事業を廃止したらどうかとか、競馬というのはやめたらどうかという議論はないわけですよね。それは、そこはできないだろうというふうに思っているわけですから。すると、やっぱり被害者をピックアップして助けるしかないんです。いうことを私は実感として持っているので、これはみんな、我々は挙げて何かをしなければならない、そういう問題認識でございます。今、細田提出者から詳細にわたってお話がありましたので、いつ知ったかということで簡潔にお答えしたいと思いますが、ギャンブルとは認めていないものの、遊戯というのは我々子供の頃から身近にあった存在でございました。私も、子供の頃は父に連れられて一緒に煙もくもくの音ジャラジャラの中で何時間も過ごしたこともございました。遊戯も、時間消費型の娯楽を国民に提供していただいていて、ほとんどの愛好者というか利用者は健全に接していただいているとは思いますが、一部にそうでないという方がいるということは子供心に感じておりました。出身地ですが、別府競輪というのがございまして、開設してから六十六年になります。一度も赤字になったことがなくて、この六十六年間で約四百八十億ほどの市の財政に対する貢献をしていただいていますので、そういう意味ではまさに公益にしっかり資していただいているなと思っているんですが、しかし、ここの利用客の中にも、残念ながらごく一部には毎日行っておられるような方もいるということもかなり早い段階から承知をしておりました。私も、かなり以前からこの依存症の問題は認識をしておりましたけれども、明確にギャンブル依存症に対して、対策含めてやらなきゃいけないと認識したのは、これ七、八年前、あるいはもうちょっと前かもしれません、議連で超党派でシンガポールに訪問して、シンガポールがカジノ解禁、IRを整備をするということに踏み切った当時の議論なりその後の対策を聞いたときに改めて認識をしましたし、今回、この法案の審議の過程で、先生方からいろんな議論をいただきましたし、また、多くの団体、取り組んでおられる方々からもいろんな意見をいただきましたので、改めてこれは我々としても取り組まなきゃいけない大きな問題だなということを再認識したところであります。今回の審議、それから私どもは法案が成立することを望んでおりますが、これを機に、後々に、依存症対策はこのときがターニングポイントだったと言われるように、是非政府においても充実してほしいと思いますし、我々としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。私も、ギャンブル依存症を初めて認識したのは、このIR法案を作るというときに、いろんな勉強をした中でございます。した中で、ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表とか、あるいはまたラスベガスの市長経験の方とか、そういう方々を議連のところにお招きをしてお話を聞いたり、あるいはまた、現地のところに行ってその自助グループの様子を見学させていただいたりというようなことが私にとってのきっかけでございます。今も西村委員からお話がありましたが、このギャンブル依存症問題がこれまでなかなか十分ではなかったという話は、私も今そう認識しているところでありまして、このIR法案をきっかけにこの問題が大きくクローズアップされて、そしてそれに対する対応策が今議論されていること、このことは大変うれしいと依存症対策の方々からも聞く機会があるわけでありまして、そういった意味では、これからのカジノのギャンブル依存ということだけではなくて、既存のギャンブル依存症対策、さらにはまた、省庁をまたぐ問題をしっかり考えていこうという話を衆議院の内閣委員会で附帯決議としてまとめていただいたことは大変有意義だったと、こう思っております。いつ依存症を知ったかという御質問だったと思いますけれども、私も大学生時代、友人らが、私も行きましたけれども、よくマージャンをいたしまして、ジャン荘に行く、そしてマージャン関係では特にマージャン専門の漫画まで出ておりまして、そうした中で、確かにギャンブル依存の皆さんというのはこうやって存在するものだなというのは実地で、体で教えていただいたなと思う次第でありますけれども。それに加えまして、最近は私、デジタルヘロインの問題を随分研究しておりまして、子供たちが今、先生この間EMGの問題に触れられましたけれども、今の子供たちがスマホでゲームをすると、これは大人もそうですけれども、脳の中の報酬系にこれが語りかけるということで報酬系が異常を起こすと。子供たちは特にああいうゲームをするとドーパミンが麻薬並みに多く出されたりとかするという治験を研究するにしたがって、やはりギャンブルの依存だけではなくて、我々国会議員といたしましては、もう本当に、今、SNSでもこれにはまる女性、女性の方がSNSははまる率は高いんですけれども、こうしたものは、例えば自分へのいいねが多いから、それがないと自己承認欲求が満たされないとか、これまたギャンブルはお金がもうかるからあれですけれども、引きこもりなんかの人たちによっては、自分たちが、無報酬ですから、無報酬だけれども、その点数だけで快感を得てしまう報酬系が脳の中にできるとか、そういったような様々な、ギャンブルだけではなくて、国会議員といたしましては、今我々が新たに子供たちにも迫っているこうした刺激との関係というものについても広く取り組んでいくべきではないかというふうに思って、この間も先生の質問を聞かせていただきました。私、依存症をいつ知ったかということですけれども、新聞の人生相談みたいなのがよくありますけれども、そういう中で、ああ、こういう人もいるんだなという、そういう意識したのが高校生のときだったのかなというふうに思っています。私たち政府の立場で、衆議院で附帯決議がありました。そこの中で、ギャンブル依存症対策については従来のものも含めてという趣旨だったというふうに思っております。参議院の委員会でもそうした議論が度々されていることも承知をいたしております。いう中で、そこはしっかり受け止めて対応しなきゃならないと、そういう思いであります。あなたがギャンブル依存症を知ったのはいつですか、僕は頭の中でこの質問を作っているときに、五年前にこの法案に関わったときとかというふうにあっさりいくのかなと思ったんですけれども、かなり皆さん熱を帯びたといいますか、このギャンブル依存症に対する理解と、そしてこれからの取組をやっていくという熱といいますか意気込みみたいなものも感じるようなお答えをいただいたと思うんですけれども、重ねてもう一度お願いするために、質問といいますか、短めに答えていただきたいんですけど、特に法案提出者の方々、今回は法案提出者の方々にお聞きします。ギャンブル依存症対策は重要な問題であり、この先も自分自身が熱心に取り組んでいくと、これ約束していただけますか。約束する、若しくはそれは約束できない、どちらでも結構です。ありがとうございます。社会的な問題、潜む問題が、元々認識はありますけれども、表に出ているわけですから、そして、先ほどもスマホゲームについてもそう言っていました。子供たちがテレビゲームやスマホゲームに溺れて勉強もしない、何か思考能力が落ちている、大学生も勉強していない、スマホだけ見ている、そういう現象全体が本当は社会にとっては大変なマイナスの時間の浪費であり、それに加えてお金の浪費をして困窮する人たちも出ている。単なる困窮した人、それから家族が困っている人などだけを対象にするんではなくて、全体として、日本全体が一種の依存症になってきていることをどう取り組んでいくかということは非常に大事だと思う。被害のある人、誰かから訴えがあれば、本人の訴えでもいい、家族の訴えでもいい、そういうことをきちっと面倒を見られる、お医者さんでもいいし、コンサルタントでもいいし、社会全体でもいい、何か隠れ家を用意してもいいんだけれども、何かそういう手だてを、具体的に予算を構築していかなければ。今まで何も言わばないということは、そのことが政治的に大きな問題になっていなかったんです。非常にタッチーな問題というか、微妙な問題として放棄されてきましたから、この際、しっかりこれは対応すべきであると、私は信念を持ってそう思っております。全員に、山本君、聞きますか。私は、最初に自民党の中で勉強会をつくったときからもう十五年間、一貫してこの問題に関わってまいりました。それはあくまでも国際観光振興をして日本を観光立国にしたいという思いからでありますが、一方、これまで国が特別法によって幾つかの公営競技を認め、あるいは風適法の中で遊技というのを認めてきているにもかかわらず、ギャンブル依存症の問題に必ずしも真正面から取り組んでこなかったという問題意識は一貫して持ってまいりました。したがいまして、もし推進法を通していただければ、制度設計は政府に委ねられるわけでありますが、その中でしっかりと包括的なギャンブル依存症対策が取られていくようにしっかりとウオッチをして物を言っていく責任があると、今度の衆参の審議を通じて、先生方の御意見を承りながら、その責任をひしひしと痛感をしているところでございます。その決意を持ってこれからもやっていきたいというふうに考えております。私も提案者の一人としてこの法案を提出させていただいて、そして、いろんな質疑の中で私も答弁もさせていただきました。責任を持って依存症対策に取り組むという決意でございます。私も、個人的にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。先週たまたまあるシンポジウムがありまして、このギャンブル依存症対策の議員立法を作ったらどうかと、こういう話があって、私は個人的に是非やらせていただきたいと、こう皆さんの前で申し上げましたし、昨日は、維新の会の中の政調会長を始め皆さん方とそういう具体的な話をして、維新としてはもちろんやると、できれば超党派でやれたらいいねみたいな議論をしておるところでありまして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。先ほどデジタルヘロインの問題で取り上げましたけれども、事ギャンブルについても最近は科学的な知見がどんどんどんどんとスピードを持って発展しておりますので、これよりも広く、先ほど申し上げましたように、ギャンブルだけではなくて、お金がもうからないのに課金をするというような脳のメカニズムというのも動きますので、私もこの問題に興味を持ってから自分でこういうスマホゲームをやってみたら、自分がはまってしまいまして、本当にミイラ取りがミイラになるような、やっぱりこれはすごい巧妙な仕組みだということは体感しておりますので、また先生も御一緒にやっていただきたいと思います。ありがとうございました。本当に熱を持ってこの依存症対策にはこれからも取り組んでいくと。これ、あと政府に渡すのではなく、その旗振り役としても頑張っていくというような雰囲気が受け取れるような答弁でございました。次の質問なんですけれども、少し答えづらかったら本当に申し訳ございません。これ違法でなければ堂々とお答えいただける内容だと思います。皆さんの中で、パチンコホール運営企業、又はパチンコ、スロット機器関係の製造、納入などを行っている企業、若しくは、先ほど出てきましたデジタルヘロイン、SNS系の企業などから政治献金を受けたことがある、又はパーティー券を購入してもらったことがある方はこの中にいらっしゃいますでしょうか。あるかないかで、提出者、順番にお答えいただけますか。政治献金若しくはパーティー券を買ってもらったことがある方は、覚えていればその金額もよろしくお願いいたします。政治資金規正法の範囲できっちり処理しております。私、政治活動を始めて三十周年ということで、先々週、また先週、東京で一か所、地元二か所で政治資金パーティーを開催をさせていただきました。長く応援していただいた様々な職種、業種の方がお見えいただいておったんですが、地元の商工会議所の会頭、二代続けてパチンコ店を営む業態の会長さんであったということなどもございまして、来ていただいた方の中にはそういう関連業種の方もいらっしゃいました。私も、先ほど答弁しましたとおり政治資金規正法にのっとって適正に処理をしておりますが、先ほど御指摘がありました、関係する機械を作っている大阪の中小企業から寄附をいただいておりますが、これは私の地元淡路島御出身の社長さんでありまして、純粋な気持ちで応援をしてくださっているというふうに理解をしておりますし、カジノあるいはIRについてお話ししたことは一切ございません。先ほど公表をしていただきましたんですから、そういったものも含めてそういったホールの皆さんたちからパーティー券等を購入していただいたことはございます。適正に処理をしております。私も長年政治活動をしておりますので、本当に様々な、恐らく全ての業態と言っていいぐらいの業界からいろんな御縁でいただいておりますが、残念ながら五万円以上の寄附とか二十万円以上のパーティー券購入という例はなかったかと思います。済みません、これは糾弾したいわけじゃなくて、合法な献金であれば何の問題もないお話だと思うんですね。政治にはいろいろお金が掛かる、これはしようがない話だと思うんです。いろんな人や企業がつながり支援者を増やしていくことも大切な政治活動だと思います。いう意味で心配している部分があるので、それは後ほどお話ししたいと思います。昨日の参考人質疑で私が参考人にお聞きした質問です。いうふうにおっしゃったんですね。鳥畑先生は、シンガポールのNCPGもオーストラリアの生産性委員会も、カジノは既存のギャンブル、例えば宝くじであるとか競馬などに比べれば依存症を誘発する危険性は高いというふうに言っていると。パチンコ以上の、要するに無制限の射幸性がそこに与えられた場合には、既存のギャンブル依存症プラスアルファ新しいギャンブル依存症が生まれてくるんだろうと思っておりますと。新里先生も、カジノはゲームの仕組みからすると非常に遊技性が高い、依存症についてはきちっとした対策を取らないと、入場規制とかしない限りは非常に大きな問題になってくるのではないかと。入場規制というのもこれから考えていくという部分はあると思うんですね。入場料を取ったりということも考えていらっしゃると思います。その入場料という部分に関しましても、新里先生は、払ったものの元を取ろうとしてより深みにはまってしまうというケースもある、この入場料という部分に関してもいろいろと課題があるだろうというお話をされていました。カジノができれば、今までの公営ギャンブルなどでは捕捉されなかった新たな人々を依存症にいざなうだけでなく、依存手前だったプレ依存の人々にも火を付ける、その可能性は十分にあると思います。何より、現在進行形で依存症を広げている事象にも対処しなければなりません。先生方も先ほどお話の中でありましたよね、今あるものに対してもしっかりとやっていかなきゃいけないと。現在は日本におけるカジノでの賭博行為は違法ですから、現在ギャンブル依存症とされる方々は、公営ギャンブル又はパチンコ、スロットなどによって依存症になったという話かと思います。ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か?」から引用しますと、のめり込むギャンブルの種類というものがあります。日本には六つの公営ギャンブルと、法的にはギャンブルとみなされていない摩訶不思議な隠れギャンブルがあります。スポーツ振興くじ一千億円、オートレース七百億円、そして隠れギャンブルであるパチンコとスロットの年商はおよそ二十兆円です。ギャンブル症者、ギャンブル依存症者のことですよね、ギャンブル症者のはまるギャンブルは、五割から六割がパチンコ、スロットです。パチンコ、スロット絡みでないのは五%以下でしかありません。女性ではほぼ全例がパチンコ、スロットです。日本のギャンブルの一大問題は、このパチンコ、スロットがギャンブルとみなされていない点にあるのです。(発言する者あり)ありがとうございます。違法ギャンブルとしては、賭けマージャンや野球賭博、裏カジノがあるものの、あくまで少数派にとどまっていると。ギャンブル障害の日本的な特徴。ギャンブル障害には誰でも陥る可能性があるとおっしゃっているんですね。陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まると言っても過言ではない。ギャンブルへのアクセスの良さ。環境そのものにギャンブルしやすさが整っているとギャンブル症者は確実に増えます。有無、ギャンブルの害への無知などです。オートレースでは、開催場所や開催日時は制限されているとはいえ、場外売場やネットでもギャンブルができる至便性がある。宝くじやスポーツ振興くじ売場は人の集まるところには必ずあり、一年中売り出されている。年齢制限などないに等しいのです。ギャンブルとされていないパチンコ、スロットのホールはコンビニのローソンよりも多く、全国に一万二千館あります。三分の二が日本に集中しています。朝は十時から夜も十時まで開店していて、冷蔵庫付きのロッカーや託児所を備えているホールも珍しくありません。ATMの設置もほぼ行き渡っています。究極の至便性と安楽性が実現されているのがパチンコ、スロットです。ギャンブル機器の射幸性。パチンコやスロットなどの機器は、エレクトロニック・ギャンブリング・マシーン、EGMと言います。このEGMは、人をギャンブルにのめり込ませるためにあらゆる技術改良と工夫が可能です。古来からあるさいころゲームや花札、闘鶏などの比ではありません。当たる錯覚を生み出すニアミス、ニアゲインの細工や、大当たりの前触れを知らせるリーチ表示だけでなく、画像になじみのアニメや映画を登場させ、物語性を付加します。これらの脳刺激は、派手な映像と音響によって何倍にも増強される。危険ドラッグ同様、数回これらの脳刺激を受けるともう抜け出せなくなると。そのようにおっしゃっているんですね。パチンコ、スロットホールにATMがあるくらいですから、銀行もギャンブルに費消されるお金を虎視眈々と狙っているのは確かです。一昔までは、消費者金融が大流行、無人の貸金所まであったほどです。当人に返済能力があるかなどの調査は、爪のあかほどもなされませんでした。その金利は年率二割を超えていたのですから、高利貸しと大差ありません。過剰融資を防止するべく総量規制が定められ、年収の三分の一を超える融資は禁止されました。ところが、銀行は、この過剰貸付けの規制からは対象外にされました。銀行のカードローン広告にも、総量規制なし、年収の三分の一以上借入れ可とうたっているほどです。この銀行の融資に消費者金融が返済保証をしている。今では、大手消費者金融は大手銀行グループの子会社。アコムは三菱東京UFJフィナンシャル・グループの子会社、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社。これでは、貸金業法の総量規制の脱法行為と非難されても当然。あるんですけれども、取りあえず引用はここまでにしたいと思います。依存症対策するというんだったら、もちろん銀行のこの乱暴なお金の貸し方ということも直ちに改めていかなきゃいけないというのは当然なんですけれども、現在のギャンブルの中で一番依存症を生み出しているパチンコ、スロットへの規制、これ必要なこと明らかですよね。依存症対策を講ずるというならば、パチンコ、スロットの規制が今後喫緊の課題として進めていく必要、絶対的になってくると思うんですけれども、話が戻ります、ここで。そのときに、規制をしますというときに、パチンコ・スロット関係企業から献金を受けた身で厳しい規制を実行する旗振りは果たしてできるのでしょうか。政治献金を受けたことがある、又はパーティー券を買ってもらったことがあるとお答えになった方にお答えいただきたいんです。それでもやれる、若しくはなかなか難しい、その二択でお願いいたします。山本君、指名をお願いいたします。先ほどお答えいただいた方で、政治献金を受けたことがあるとおっしゃった方、若しくはパーティー券を買ってもらったことがあると先ほどお答えいただいた方にお答えいただけますか、お願いします。なくてはいけないと、特に政権与党はそうだと思っておりますが、当然、そういう場合が出てきたときにも自らの政治信念に従って行動する所存でございます。パチンコやいわゆるスロットという今ある風営法上の遊技については、これはいろんな議論があることは承知をしておりますが、このIR法とは別の枠組みで、風俗適正化法の下でその規制に従って運営をされていると認識をしておりますので、その風営法の在り方について別途それは議論をしていくべき話だというふうに思います。依存症については、この遊技も含めて多くの方が依存症になっているというのは認識をしておりますので、依存症については、今回の法案を機に、既存のギャンブル、公営ギャンブルあるいは遊技についても含めて、全体として取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。私も、今、西村議員と同じ思いなんですが、きちっと分けて、このIR法案はIR法案なりに議論をいただけると有り難いなという話をまず申し上げた上で、自分自身で献金を、あるいはパーティー券を買ってもらっていてそういう話ができるのかということに関しては、十分、私自身もやってまいりましたし、できると、こういうふうに思っております。具体的には、依存症の問題を実はそういう方とも話をしたことがありますし、依存症に対する対応を御検討をいただいたこともございます。風営法の在り方そのものについての議論もさせていただいてきたところでございまして、そういった意味では、献金やパーティー券をもらっているから何も言えないのではないかということはあり得ないというふうに思っております。ありがとうございました。別個議論をしていくべきだというお話もありましたけど、これ地続きの話だと思うんですよね。結局、今回のプログラム法案の先に実施法がある、結局それによって何が実現できるかといったら、今まで違法だったものが合法になっていくという方向性ですよね。普通に賭場を開張できないわけですよね、普通には、賭け事する場所を提供できないわけですよね、普通は、合法ではないわけだから。この二段階によって、その先には賭場を開くことがオーケーになる地域であったりとか主体というものを決めていかれるわけだから、これ地続きですよ。今まで国が抜け道的にというか、いろんな公営ギャンブルだったりとかパチンコ的なもの、スロットというものに対して認めてきたことの今まで依存症、これだけ広がってきている。一つ、ギャンブルというものに扉を開くというならば、これは当然、このIR法、プログラム法の中でもこの依存症に対してどうしていくべきなのかということが一番厚く担保されなきゃいけない私は審議の内容だと思います。話が変わるんですけれども、皆さんに、皆さんにと言ったらあかんな、またあれなんで、代表者一名の方に、皆さん、お聞きしたいんですけれども、ギャンブルで一億円を失いましたというのと事業に投資して一億円を、何ですかね、損してしまいました、ギャンブルで一億円すっちゃったというのと事業で一億円なくなっちゃいましたというのと、これ、経済効果的にはどちらがあると思われますか。どちらかでお話し、二択でお答えいただけると助かります。