妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。divisions.勤務している会社や役所の不正を知って内部告発したら、解雇や閑職に追いやられた。そんな訴えが後を絶たない。unfavorably.内部告発者を不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が8年前に施行されたが、法の趣旨が十分に行き渡っているとはいえない。不正を正そうとした人が損をする本末転倒が生じないよう、法改正などによる制度の強化が必要だ。overcome.公務員を含む労働者が勤め先での犯罪行為を事業者や行政機関などに内部告発しても保護されることをうたったのが同法だ。所管する消費者庁は現在、内部告発の実情把握と課題検討のため、関係者から意見聴取を進めている。先日は内部告発を理由に不利益処分を受けたとして裁判で争った人たちから意見を聞いた。offenders."そのうち公立病院で働いていた麻酔科医は、資格のない歯科医が麻酔をしていることや死亡事故が起きていることを病院幹部に内部告発したが、業務から外され退職を余儀なくされた。退職者には適用されない」「法が通報先として認める処分・勧告権限のある行政機関は県になる」との理由で受け付けてもらえなかったという。law.あぜんとするが、内部告発者が守られていない現状を象徴する例だ。意見聴取に麻酔科医は「不利益な取り扱いをした事業者への罰則導入や内部告発を受けた行政機関の適正な対応の義務付け」を要望した。redressed.法は内部告発を理由にした解雇や降格、減給などを事業者に禁じているが、罰則規定はなく、不利益を受けた人は裁判に訴えない限り泣き寝入りになる。調査では、解雇された人は7%、不利益を受けた人と嫌がらせを受けた人はともに21%(複数回答)に上った。law.罰則導入は悪意の告発を増やすと懸念する声もあるが、実態を考慮すれば、違反した事業者には何らかのペナルティーを科すことを検討すべきだ。information.内部告発を受ける行政機関側の問題も見過ごせない。告発者の名前や告発内容が行政機関から事業者に筒抜けになり不利益処分を招いたケースがあり、漏えいを禁止する規定を法に新設するよう求める声もある。consideration.行政機関は事業者と利害が一致して当事者になりうるとの不信感が根強い。そのため告発を受け付ける別の窓口として独立した第三者機関の設置を要望する人もおり、こうした意見にも耳を傾けてほしい。traitors.内部告発者は、ややもすると組織の中で「裏切り者」とのそしりを受けかねない。protected.しかし、正当な告発は組織の窮地を救う手がかりになる可能性があり、守るべき存在である。エコカーの選択肢が広がる。