(略)多分、PC用のOSやアプリケーションソフトでも事情は同じで、ユーザーが横並び比較で「あれが欲しい、これも欲しい」といっていろいろ付け加えているうちに、F-16ブロック40みたいに太ってきて、ライトでもなんでもなくなるのだ。それに、「ユーザーが一部の機能しか求めていない」といっても、その「一部」が全ユーザーに共通するとは限らない。あるユーザーにとっては不要な機能でも、別のユーザーにとっては必要な機能だったりするわけで、両者のバランスをとると、結果的に肥大化への道を進んでしまう。バージョンを作っても、いずれはいろいろとユーザーが欲を出して追加装備を積み込み、いつの間にか重量化してしまうのがオチ、ということだ。冒頭で書いた、乗用車のモデルチェンジの話と同じだ。派手な失敗により悪い印象しかマルクス主義1.0にはないのでしょうけれど、そう軽く見るべきものではなく、2.0とて同じトラップに嵌まりこんでしまうと予想されます。いいますか、革命時の消費水準の漫然とした維持を成功と定義するならマルクス主義1.0は成功していたわけで、その失敗はあくまで消費水準をより高く向上させ続けた自由主義経済圏との比較によってこそ、そう判断されているのです。幸か不幸かの判断はともかく、働かなくても食べていける世の中は、現在の人類の想像力が及ぶ将来においては到来しないでしょう。「食べていける」というのが農業革命以前の水準‐というのが大げさであれば、産業革命以前の水準‐でよければ、今すぐにでも働かなくても食べていけることでしょうけれど、それはヒトにとって「食べていける」と呼ぶには値しないのです。したヒトの業は、マルクス主義2.0をもってしても乗り越えられないとwebmasterは思います。仮に乗り越えられるのならば、ポトラッチ等を通じてヒトの性としての蕩尽に着目したポランニー流の経済人類学にこそ、可能性があるのではないでしょうか。話ではありますが(同発言についての議論については、「柳沢関連発言について」(@kmizusawaの日記2/2付)が概観に便利です)、というのも、大臣の「失言」としては久間防衛大臣の発言の方がよほど問題で、柳沢大臣のものはしょせんは言葉尻の話に過ぎないとしか思えなかったため取り上げませんでした。さはさりながら、Baatarismさんの問題提起に触発されたので、改めて論じてみたいと思います。柳沢厚生労働相が女性を子どもを産む機械や装置に例えた発言をした件で、政界も世論も大騒ぎになっています。女性の反発が強く、世間には感情的な意見や報道が満ちあふれています。これに対応して共産党以外の野党は柳沢氏の辞任を要求して審議拒否を始め、世論の支持を得ようとしています。政治家として非常識な発言だったとはいえ、1回の失言で辞職を迫られるというのも異例な話です。ここまで世論の怒りが大きくなった理由として、何らかの潜在的な状況があったと考えてもおかしくはないでしょう。(略)そこで厚労省関係で女性の反発を受けそうな事件を考えたところ、昨年世間を騒がせた「産科崩壊」問題を思い出しました。看護士の内診行為を認めるよう強く要求している件についても、厚労省は従来の方針を変えようとはしません。柳沢厚労相が昨年の段階でこのような「産科崩壊」問題への対策に乗り出していれば、女性の味方というイメージが生まれますから、今回のような失言があっても擁護する女性も多くなり、これほどまでに強い反発を受けることはなかったと思います。解決だと思うのですが。メディアの露出が多いので、それにより受動的に関心を引き寄せていることは否めないでしょう。半径5mの女性の反応を見る限り、政界やメディアが騒ぐほどに世の女性の嫌悪感を刺激しているようではなさそうだ、というのがwebmasterの実感です。#産科崩壊問題が、それほど人々の耳目を集めているとは、webmasterには思えないということもあります。そもそも柳沢大臣の発言の趣旨は、AとBの積として得られる数値について、Aが減った場合に同じ程度を保とうとすればBを増やさなければならない、ということに過ぎません。女性を子を産む機械・装置に譬えた場合に難ぜられるべきなのは、子を産む以外の女性の活動を低く見たり、子の親としてのみ女性をアイデンティファイし個人の尊厳を認めなかったりといった考えの表れとして出ることですが、彼の発言は文脈を考えてもそのような含意を導くことは困難でしょう。少子化問題についてふれた際、「機械と言って申し訳ないけど」「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れながら、「15〜50歳の女性の数は決まっている。)ということであった由。蛇足ながら、この記事のタイトルが典型ですが、「女性は子どもを産む機械」だとは言ってないんですけれどもねぇ。仮に誰かを犬と呼んだとき、必ず問題発言だということではないでしょう。問題視されかねない軽率さがあったのは事実ですし、その限りにおいて責められるのは当然でしょうけれど、大臣の職に見合うほどのものだと皆が考えるようなものとも思えません。これだけ報道が広がり、各種の論評が飛び交っているので、聞いた瞬間のファーストインプレッションを集計することは不可能でしょうけれど、一般の人々にどの程度の問題発言だと捉えられたのかは興味があります。良し悪しで言えば悪なのは誰も否定しないでしょうけれど、そのような報道が正のフィードバックをもたらして、白地での感触以上に騒がれてしまっているというのが実態ではないでしょうか。ちなみに、野党やメディアが騒がなければそのようなフィードバックも働かなかったのでしょうけれど、これらの者が騒ぐことについては、以上と違って大いに納得のできる理由があります。社会保険庁改革や被用者年金一元化など、今国会は明らかに厚生労働省が(政府側の)主役を張る状況にあります。野党共闘が、選挙協力のつまづきや国民投票法等への対応のばらつきにより足並みが乱れがちですが、本件は社民党にとって(党首のパーソナリティもあり)重要関心事項である一方、民主党にとって社民党に肩入れしても党内事情を気にする必要のない案件なので、野党共闘の結束を固めるための利用価値が極めて高い、ということが言えるでしょう。メディアについては、野党が騒げばそれ自体がニュースヴァリューを持つということがありますが、それと同様に見過ごせないのは、安倍政権に対する冷たい態度でしょう。小泉前総理と違って安倍総理は視聴率等の稼げる存在ではなく、メディア側に迎合するインセンティヴに乏しく、それでも丁重に扱ってくれるのであれば好意が湧きもするのでしょうけれど、既述のぶらさがり削減など、政権側もメディアに対して暖かい対応はしていないので、ますます冷たさが増す、という状況にあるように見えます。政権のメディア戦略は世耕補佐官のご担当なのでしょうけれど、本件に限らずメディアの冷たい態度があるとするなら、彼は大失敗をしでかしている、ということにならざるを得ません。小泉前総理という類まれなキャラクタと、飯島秘書官をはじめとする周囲のバックアップがあってこそ成功した彼の広報戦略を、彼自身の力量の成果であると勘違いしたのだろうなぁ、と察しはいたしますが。本当に本当にあなたのデザインとレイアウトを楽しんで。[ワンダフルブログ!ヤフーニュースでの周りサーフィンブラウジング間、私はそれを見つけました。昨日取り上げたBaatarismさんのエントリで引用されていたかんべえさんのテキストに、気になる点がありました。〇その一方で、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐる一連の騒動がなかったならば、この発言はスルーされていただろうな、とも思う。年明けの頃から、厚生労働省はWCE問題に強い意欲を見せていたが、与党内には慎重論があった。選挙にマイナスだと判断するのなら、早めに葬り去っておけばよかった。この問題について、官邸は調整機能を発揮することができず、外遊中の安倍総理が帰国するのをひたすら待っていた。安倍総理の帰国後、1日たってから(おそらく、この間に安倍さんが勉強したのでしょう)通常国会に上程しないという決断を下した。このことで与党が失った機会は大きなものがある。〇ホントに悪いのは、調整機能を果たさなかった塩崎官房長官であると思います。聞く耳を持たなかったのでしょう。これが福田官房長官であれば、「WCEは時期尚早」と早めに葬り去ることができたかもしれない。何週間も店ざらしとなり、週末の政治番組ではWCEが何度も叩かれることとなった。結果として悪者になったのが、柳沢大臣です。「神の国」発言がそうだったように、「こいつを辞めさせろ」という思いが小さな失言を拡大してしまっている。要は柳沢さんはお気の毒ということであって、悪いのは官邸の調整機能の不十分であるとワシは思うのですけどね。実質副総理の官房長官に、あんな軽量級を据えたのが失敗だったと言えばそれまでなのですが。(webmaster注:しばらくすると2月のアーカイヴに収録されるでしょう(本日現在ではまだ転載されていません))何が気になるのかといえば、塩崎官房長官が「軽量級」なのかということです。一般に国会議員の軽重は当選回数で計りますが、そのプロフィールをみると当選5回、うち1回は参議院でのものなので衆議院で5回よりも若干格上(参議院の方が任期が長いので)といった感じでしょう。就任時で当選5回(webmaster注:当選回数は記載されていませんが、1993年初当選とは細田元官房長官と同期です)当選回数を物差しにする限り、塩崎官房長官を軽量級というのであれば小泉政権を通じて皆「軽量級」だったということになってしまいます。と以前書いたように、彼の資質によるものでしょう。理由は異なれど、求められる役割を果たすことができない官房長官を据えたのが失敗だという点においては、かんべえさんとwebmasterに違いはありません。失敗したのか、安倍総理の人を見る目ということもあるでしょうけれど、それ以上に彼の経歴によるところが大きいのではないかと思えてなりません。安倍総理は、ただひとつのポストを除いて閣僚経験のなきまま総理の座につきました。いうことは、トップとして組織を率いた経験がないということになります。トップとして組織を切り盛りした経験があれば、舞台裏で汗をかく汚れ役が組織には必要だということは、身にしみてわかるはずです。した経験がなく、舞台裏の重要性を理解しないまま、外部から派手に活躍するトップ(=小泉総理)の光の当たる部分だけを手本としてしまったのではないでしょうか。先に「ただひとつのポストを除いて」と書きましたが、それは既述のように官房長官です。ところが、官房長官はあくまで官邸のナンバーツーであって、トップに立たない唯一の閣僚です。官房長官の経験は、トップとして自らを支える人間はどういう人間でなければならないか、ということを知るにはあまり役立たないといえましょう。いえ、自らが官房長官として、総理を舞台裏で支えた経験があれば、上から見ているのではないので見方が偏るのは否めないにせよ、ある程度その重要性を理解できるのでは、というご意見もあるでしょう。不幸なことに、安倍総理が官房長官になったのは郵政解散の後、つまり小泉前総理の威令が政府与党の隅々にまで行き渡り、その意向をかざせば苦労なく調整できてしまう状況にありました。その経験が、官房長官に求められる調整能力を見くびらせる原因になってしまったようにwebmasterには見えます。#官房副長官時代に、上司である福田元官房長官の仕事振りをきちんと見ていれば、ある程度はわかったはずなのですが、そうなっていないのは、きちんと見ていなかったのか、それとも、見ていても理解できなかったのか・・・。皮肉な言い方をするなら、小泉政権の末期において、安倍前官房長官の代わりに塩崎官房長官が就任していたとしても、大過なく務め上げることが可能だったのでしょう。安倍政権においては、安倍前官房長官や塩崎官房長官をはるかに超える調整能力を持つ者であることが、官房長官には求められているのです。各省庁の調整云々を言う前に、補佐官5人を筆頭に官邸の中でまずは調整をしなければならないのですから。激突する今年最初の大型選挙として注目を集めた愛知県知事選と北九州市長選が4日投開票され、それぞれの推薦候補が「1勝1敗」となった。罷免要求で攻勢を強める構え。野党系の北橋氏」まあこうした見方が一般的であろう、とはwebmasterも思います。この善戦ゆえに野党は振り上げた拳の落としどころがなくなってしまい、今後はジリ貧になっていくでしょう。いえば、端的には優勢を頼んで勝利条件を上げ過ぎてしまったからです。現在野党は審議拒否をしていますが、その具体的内容は次のとおりです。来週から補正予算審議が参議院に移り、与党が審議を強行する恐れがあるとの認識を示した菅代表代行は、「断固、そうした審議を進めるべきではない。柳澤大臣の辞任が先との姿勢で戦っていきたい」と表明。厚労相の辞任要求を再確認」(民主党公式サイト)鍵になるのは、「厚労相の辞任を引き続き強く求め、辞任しない限り、すべての国会審議に応じない」という部分。ここまで言ってしまった以上、与党が辞任せずで結束していれば、野党としては打つ手がありません。補正予算ぐらいならばともかく、今後来年度予算や各種の重要法案審議が始まった後においても審議復帰をしなければ、どんどん野党のイメージが悪くなるばかりですが、かといって辞任を勝ち取らないのに復帰してしまえば腰砕けの印象のみが残りますから、行くも地獄帰るも地獄とはこのことでしょう。すべての審議を拒否+辞任するまで復帰しない、というコミットメントをしてしまった以上は、今回の選挙が最初で最後のチャンスだったわけです。どちらも与党を負かしていたならば、与党内でも辞任の機運は弥が上にも高まっていたことでしょうけれど、善戦ではそれにはまったく及びません。人の噂も75日、柳沢発言問題の鮮度はこれから失われる一方ですから、それにこだわっていつまでも(予算審議にすら)応じないというのでは、いずれ風向きが必ず変わります。#野党が国会審議に出席していないというのは、過去形ではなく現在進行形ですから。これでは、うまくいったときのことだけを考えて、失敗した場合にダメージを最小化するためにはどうすればいいかという発想がまるでない、と言わざるを得ません。補正予算審議には出席しないとでもしておくなり、それなりの形式を踏んだ謝罪などを勝利条件にしておくなりしておけば、このようなことにはならなかったのですが。その程度に抑えておいても、選挙で2勝すれば辞任は結果的には勝ち取れたでしょうから、そこまで辞任というカードへの掛け金を積む必要はなかったのです。#小沢代表は、住専問題におけるピケの失敗から何も学ばなかったのでしょうかねぇ・・・。何が何でも辞任を勝ち取らなければ負けだ、という背水の陣である以上、このまま辞任を勝ち取れなければ川に突き落とされるだけのこと。当然ながら与党はそれを見透かしていますから、辞任に応じる考えなど出てくるはずもありません。そんな野党にすら付け込む隙を与えるのが今の与党(笑)。報道を見る限り、参院からは今般の選挙結果を受けて辞任論が再燃しているようですが、これが野党にとって本当に最後のチャンスでしょう。うまく与党内を分裂させ、不信任案の可決が見込めるようになれば勝利が見えてきますが、さて、それだけのことを仕組める寝業師が今の野党にいるのやら・・・。逆に言えば、辞任はさせない姿勢を明確にしているにもかかわらず、参院側にそのような発言を許す安倍総裁というのも、本当に脇が甘いなぁと。そのぐらいはきちんとグリップしないと。#個人的な利害得失を申し上げるなら、野党の出席しないまま予算審議や法案審議が進むというのは、仕事が大幅に軽減されてまことにめでたいのですが(笑)。3党は、今後の国会審議に応じるかなどについて、近く党首会談を開いて対応を決める。民主党内には厚労相の不信任決議案を提出し、07年度予算案審議からの復帰を探る動きもある。これに関連し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、5日朝、都内で記者団に「政府・与党はこれで(柳沢氏が)辞任せずに済んだと思っているかもしれないが、大間違いだ」と指摘した上で「新たな思いで、さらに議論の場で追及することもあり得る」と述べ、国会審議への復帰を示唆した。国対委員長会談を開くよう要請。前半に書いたようにずるずると審議拒否を続けるよりはよほどましな「損切り」ですが、そもそも事前にちゃんと退路は確保しておけよ、と。実は北朝鮮では中央の統制がほころんでいるのでは、というのは昔書いたことがあります。私も同じ考えで、さすがにそこまでリスキーな賭けはしていないとは思います。[politics]国会での議論はどうにもならんなと思う件いつもいつも話のきっかけとして頼ってしまい申し訳ないと思いつつ、今日も山口浩さんのエントリ、「国会での議論がどうにかならんかと思う件」を題材に。論点ではなく人によりフックされる議論モデレータの不在ではないかと指摘されています。前者は、質問者ごとに質疑がまとめられているので、質問者が変われば重複があるなどして議論が深まらないということです。後者は、議論を整理し進行させる役回りがいないので、質問者と答弁者が勝手に言い合っているという状況になっているということです。それぞれごもっともではあるのですが、webmasterの国会質疑に携わる業務経験から私見を述べるならば、根っこは違うところにあります。その根っこが変わらなければ、議論を論点ごとに行い、有能なモデレータを登場させたとしても、やっぱり議論はつまらないままであろう、と。根っこの問題とは何か。webmasterは、答弁者(主として政府側)は守る一方、質問者(主として野党側)は攻める一方、という質疑の構造であると考えています。答弁者は守りきって点を与えないことが勝利条件で、いくら果敢に反論して質問者をやり込めても点は与えられないので、ひたすら防御に徹し、失言その他の付け入る余地を与えないようにしか答弁を組み立てません。その進化のきわみが、わかりづらいと批判されがちな、いわゆる官僚的答弁ということになります。#(主観的には)わかりやすく説明しようといらぬ比喩を用いた柳沢大臣は、この点からすれば優秀な答弁者ではないわけです。このように答弁者側が進化すると、質問者側の行動原理も変わってきます。鉄壁の守りを前に千日手といいますか、基本的にはどのような質問をしても無駄だ、ということになってしまいます。すれば、点がとれない以上ゲームのルール内での勝ちはあきらめ、せめて場外の観客にアピールでもして印象をよくしよう、という方向にインセンティヴが変わるのです。各議員にとって質問の機会は有権者に向けたプレゼンテーションの場としての性格が強いのだろう。閣僚に何を回答させるかよりも、自分が何を質問するかのほうが大事なのだ。いって、「議論」をするためのやり方ではない。「国会での議論がどうにかならんかと思う件」(@H-Yamaguchi.net2/5付)という状況の完成です。ゲーム理論に詳しいかたであればピンとくるでしょうけれど、これはナッシュ均衡なので、お互いにここから状況を変えて議論をかみ合わせようとするはずもありません。答弁者からすれば、議論をかみ合わせても得点はなく、失言でもしようものなら大失点になってしまうわけですから、用意された答弁を踏み外すのは愚かなことになってしまいます。質問者からすれば、のらりくらりとかわされ続けて、「あの先生はパッとしないなぁ」なんて印象を有権者に持たれては質問しなければよかったということになってしまうわけですから、真摯に議論を深めようとするのは愚かなことになってしまいます。あるならば、国会の議論を面白くするためには、政府に反論権を認めて、野党の質問や対案の問題点を抉り出したならば、多少の失言などがあっても政府の勝ちだ、とゲームのルールを変えるより他ありません。すれば、政府側には攻勢を仕掛けようとするインセンティヴが出てきますし、それにより隙もできるでしょうから議論がより緊迫するでしょう。野党側に緊張感が出てくるのは言わずもがな。なっていないのでしょうか。誰が考えたって、攻守が決まった試合よりも、攻防がめまぐるしく入れ替わる試合の方が面白いのは当然です。面白くするために政府に反論権を認める、なんてことを今さらながらwebmasterが言い出すまで、誰も考え付かなかったはずもありません。webmasterの管見では、政府にはなるべく制約を課すべし、という思想の表れだということになります。一般的傾向としていえば、政府は一国の中で最大の機関ということになりますから、情報収集力をはじめ、総体としてはもっとも強力な存在となります。その力を総動員して野党に容赦なく反論するのであれば、その議論は著しく野党に不利なものとなりましょう。それでは、議会による政府のチェック機能は相当程度減殺されてしまいます。政府は聞かれたことに答えるのが(議会での)役目であり、余計なことをしゃべるな、野党に問題があったとしても目をつぶれ、というのは、上記の政府の力へのハンディキャップとして議論を対等にさせるにとどまらず、野党の失敗よりも政府の失敗が問題であるので、そちらの抑止に重点を置くべきとの制度趣旨の表れでしょう。野党の失敗などたいしたことはない、それよりも政府が失敗を犯さないように厳重に手枷足枷を嵌めよ、と。民衆が求める「面白さ」を捨ててまで、制度としての安定性を重視するというのは、これもまたひとつの立憲主義のあり方であるのかもしれません。民衆の欲求に応えて丁々発止の議論の応酬が行われ、その動向に衆目が注がれるというのは、ある意味で独裁者を求める民衆という歴史上何度となく見られた姿の土壌でもあるのでしょうから。考察を進めると、結論はタイトルのようにならざるを得ないんですよねぇ・・・。これがまた、信仰告白と見紛うばかりのものすごいものです。いま世界で最も輝いている指導者はドイツのメルケル首相だろう。(略)そのメルケル首相は「中央銀行の独立性」でも見せ場を作った。欧州中央銀行(ECB)を訪れた首相は「中銀の独立性が極めて重要だ」とトリシェ総裁を励ました。ECBへの政治圧力はユーロの信頼を損なうと考えるからだ。二度の世界大戦による混乱を経験したドイツには「中銀を批判した人が批判される」という伝統がある。メルケル首相の言動には成熟した先進国の政治が垣間見える。翻って、日本はどうか。ドイツとは逆に「日銀を批判した人が喝采を浴びる」風潮さえある。(略)幸い、一月の利上げ見送りはこの政治圧力に屈したわけではない。日銀政策委員会のなかでは景気・物価をもう少し見極めたいという慎重派が多数だった。政治圧力のもとでの利上げ見送りで日銀の信認が傷つき、円の信認に響いたのは否めない。グローバル経済化が進むなかで中央銀行に政治圧力をかけるのは危険である。東京市場の波乱は世界に連鎖する。政治圧力で身動きが取れないとなれば、グローバル市場は日銀の足元を見透かす。(略)(略)日銀に政策目標の共有を求めるなら、安倍政権はその前に実行すべきことが多い。中身がおぼろげな成長戦略を立て直すことだ。「開放なくして成長なし」という旗印の下に、外資誘致などグローバル戦略を実践するときでもある。(略)グローバル時代は「信認競争の時代」といえる。グローバルな成長力を取り込むには、中央銀行の信認と通貨の信頼が欠かせない。それを自ら崩すのは得策ではない。日銀の信認が揺らぎ円の信認が低下すれば、成長の土台も崩れる。独立した中央銀行は国民の財産である。懐深い政治と責任ある日銀が相まってはじめて日本は成熟国の仲間入りができる。直明/核心/日銀の独立性守る成熟国に/円の信認こそ成長の土台」グローバル時代だのグローバルな成長力だのといった言葉遣いなどツッコミどころはほぼすべてといった感がありますが、もっとも際立つのは、独立性=批判を許さないこと、といわんばかりの独立性の理解でしょう。中川幹事長をはじめとする「政治圧力」の脅迫めいたやり方は、手段として妥当性を欠くと指摘されてもやむを得ない面があることはwebmasterも否定はしませんが、そうした手法ではなく批判することそのものを問題視するというのは、権力の監視を使命として謳うメディアの人間にとっては自己否定ではないのでしょうか(日銀だって行政権の一部を担う存在なのですから)。そんな風潮が世の中を支配し、中央銀行を批判した人間が白眼視されるようになったら「成熟国」だというのなら、永遠に「未熟国」であり続けた方がよほど幸せというものでしょう。いいますか、議会証言が求められるFRBやインフレターゲットを外した場合の説明責任を課せられるBOEを要する英米両国は、この基準で言えば「未熟国」ということなのでしょうけれど、ユーロ圏に比べてどちらも経済は好調なのですが。ECBは国際機関であるだけに主権国家の統制がゆるい、という特殊事情があり(IMFやIBRDにはごくたまにそうした点への批判がなされますが、ECBに対してはほとんどないでしょう)、加えて最適通貨圏を大いに逸脱した流通圏を構築してしまったがゆえの金融政策運営の難しさを抱えていて、模範とすべきようなものではありません。金融政策が大過なく行われるというに過ぎず、独立性さえ確保しておけば必ず金融政策がうまくいくということではありません。個別の金融政策決定が誤りであることは、いくらでもあり得ます。した実態から目をそらし、独立性そのものに正しさを見出してしまうというのでは、物神崇拝=フェティシズム以外のなにものでもありますまい。本当に本当にあなたのデザインとレイアウトを楽しんで。2/3に取り上げた「機械」発言に引き続き、また野党を騒がせる発言が出ました。6日の記者会見で結婚したい、「2人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」と表現したことが波紋を広げている。首相官邸は問題視しない構えだが、野党側は「子どもが2人以上いなければ不健全なのか」と一斉に反発。柳沢厚労相の辞任を求める動きがさらに勢いづいており、国会審議の正常化を前に新たな火種となる可能性もある。6日の記者会見での主なやり取りは次の通り。少子化対策は女性だけに求めるものなのか、考えはいかがか。若い人たちの雇用形態が、例えば婚姻状況などに強い相関関係を持ち、雇用が安定すれば婚姻率も高まるような状況なので、まず若者に安定した雇用の場を与えていかなければいけない。女性あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計が、子どもを持つことで厳しい条件になるので、それらを軽減する経済的支援も必要だろう。一つは、やはり家庭を営み、子どもを育てることには人生の喜びのようなものがあるという意識の面も若い人たちがとらえることが必要だろう。いうことを政策として考えていかなければならない。他方、当人の若い人たちは結婚をしたい、それから子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから、本当にそういう若者の健全な、なんというか希望というものに我々がフィットした政策を出していくことが非常に大事だと思っている。雇用問題に着目した部分が注目を引かないのは嘆かわしい限りですが、今般の流れに即してそこは今回は措きましょう。流れに沿ってこの発言に対する野党の反応を報道から拾うと、次のようなものがあります。これに対し、民主党の小沢代表は山形市での記者会見で、「(女性を産む機械に例えた)発言以来、『ごめんなさい』と言っているが、柳沢氏自身の意識や考え方、体質は変わっていない」と批判した。国民新党の亀井久興幹事長も記者会見で、「子供を1人しか作れない人々は不健全と言わんばかりの発言だ」と指摘した。「1人だったら不健全、ゼロだったら不健全だと言いたいわけだ。国民新党の綿貫代表の3野党党首は6日夜の会談で、改めて辞任を求めることで一致。蓮舫議員による批判は、実際のところ批判になっていないと申しますか、柳沢大臣よりも考えようによってはひどい発言しているという自覚がないのがみっともないです。その点、社民党の福島党首はちょっぴり見直しました。いうのも、柳沢大臣が「健全」と冠したのは、あくまで子どもを2人以上持ちたいという意思の問題で、2人以上持っているかどうかという実際の子どもの数の問題ではありません。持ちたいというのが健全だというのであれば、不健全なのはあくまで持ちたくないという場合のことだというのに、持たない/持てない場合のことだと脳内変換するというのは、柳沢大臣への批判のごとく勝手に言葉から意思を忖度してよいのであれば、ご自身がそのような価値観をお持ちだからそう聞こえてしまうのではないでしょうか(笑)。福島党首については、「持ちたくても持てなかった人」への言及はさておき、「持とうと思わない人に配慮がない」という部分に理解が及んでいるのは、この文脈からすれば大したものです。橋下弁護士流に言うなら「国語力」の問題で及第点を出せることをもって大したものと評してしまうとは、webmasterも野党に甘いなぁ(笑)。方々におかれましては、子どもを「作る」「持つ」という言い方自体、そっちの価値観からすればまずいんでないの、というのは揚げ足取りですかそうですか。[BOJ][media]続・「中央銀行の独立性」フェチこちらは昨日の続きということに。担当し始めたころ、われわれは日銀職員らをそう呼んでいた。そこには、象牙の塔にこもっていて世間知らずという意味合いとともに、「通貨の番人」を務める日銀に対する畏敬の念が無意識のうちに込められていたように思う。先月の利上げをめぐる議論で、自民党幹部らの横やりで市場からの信頼が揺らいだ日銀を見ていると、通貨の番人としての権威も信頼もすっかり失ってしまったようでがっかりしてしまう。(略)その真剣な議論が必要な政策決定会合に対して、自民党幹部らが外野から利上げに声高に反対するのは、金融政策の神聖さを汚す行為だ。「畏敬」「神聖さ」ですか・・・日銀法を改正して、「日銀ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とでも規定せよとキャンペーンを張ってみてはいかがでしょうか(笑)。[pension][economy]年金は経済だよ、兄貴!兄貴とは誰かとはさておき(笑)。厚生労働省が一昨日、「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響(暫定試算)」を発表しましたが、これがなかなか味わい深い資料です。出生率は1.26」(webmaster注:ネットには掲載されていません)をベースに、そこに掲載されていない出生率1.76シナリオの計数を併せて示せば次のとおりです。52〜53%これについて、報道を散見する限り、例えば次のように、所得代替率50%以上確保という前回の財政再計算に基づく年金制度改正時の公約を守った体裁を取り繕うためのためにする試算ではないか、という見方が多いようです。二〇〇四年の法改正で、現役世代の減少分や平均寿命の伸び率分を、物価スライドなどによる増額分から自動的に差し引き老若が負担を分かち合う方式の導入が決まった。これにより、所得代替率は徐々に下がるが、女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)を一・三九と見込み、将来とも50%が確保できると政府は確約していた。昨年末公表の将来推計人口で、合計特殊出生率が一・二六で半世紀後も推移すると予測されることから、国民の年金への不安が高まり、厚労省は試算をし直した。それでも、所得代替率は二六年以降、51・6%を維持できるという。出生率が予想を下回り、寿命が予想以上に延びてマイナス要因として働くにもかかわらず、好転した経済情勢に支えられ、物価や賃金、積立金の運用利回りの上昇、高齢者や女性の就労の増加などプラス要因に吸収されるとの見通しからだ。数字は好都合すぎないか。数字の辻褄合わせでは」(2/7付社説)しかしながら、この試算が示すのは、出生率を上げるよりはるかに容易であろう安定的な経済成長の確保により、年金制度は十分に安定的に維持可能である、という事実でしょう。試算では示されていませんが、仮に2%の実質成長を安定的に達成できるならば、(合計特殊)出生率が1.06にまで落ち込んだとしても、おそらくは所得代替率50%を維持できるはずです。本件は、当サイトでは何度となく嘆いていることではありますが、実質成長率に関するこの悲観的な見方が、多くの議論をおかしくしていることの実例のひとつでしょう。実質成長率が1.0%であっても楽観的だというのが正しいならば、そりゃ消費税でも増税しなければろくな所得代対立は確保できないでしょうけれども、ねぇ。ひとつ蛇足を加えるなら、年金について第一次ベビーブーマー以上の世代は若年層の犠牲の上に多くをとりすぎである、という議論があるわけですが、この推計がほのめかすのは、現在/近い将来の受給世代にとって、その生涯において実現してきた経済成長を鑑みれば、不当なまでに多くを受け取っているわけではなかろう、ということです。そのような世代間対立は、結局は経済成長が低迷している中で、パイの取り分が限られているからこそのもの、ということでしょう。仮に3%近くの(実質)経済成長が実現されるのであれば、おそらくは所得代替率は6割を超えてなお、年金財政には十分な余裕があるということになるでしょう。それをはるかに超えるものでしょうから、それに見合う年金給付を想定するならば、それら世代にとっては、このようなみみっちい議論をする方がしっくりこなくて当然です。ピークに達したこと)の賜物ではありますから、ある程度までは、彼/女らから今の現役世代が不当にけなされるべき事情にはないのも事実ではあります。3%弱の実質経済成長を成し遂げられないことについては、今の現役世代の責任といわれてもやむを得ないのではないでしょうか。・・・って、バブル崩壊以後のマクロ経済政策を失敗し続けてきたのは、まさにその世代であり、その意味では、年金受給世代が不当に多くを取っていると批判されるのは、少なくともその世代に属する人々の責任ではあるのですが。若者を批判するより、同世代の無能な政策決定者をまず批判しろ、と現役世代からは反論させていただきたいのですが。情報提供ありがとうございました。マクロ経済スライドには留意が必要ですね。[economy]人口減少って、本当に問題なの?昨日のエントリに関連する話題ではありますが。結局のところ、この問題の解決策としては、以下の三つの選択肢しか存在しない。Found2/8付)国内の余剰高齢者の移民という選択肢があることからも、人口減少そのものよりは、むしろ人口構成の問題であるとの受け止めだとwebmasterは理解します。第三の理由は、絶対国力の減少。一人当たりの生産性が高いといっても、市場全体が小さくなれば、当然その市場は後回しにされる。(略)クリティカルマスというのは確かにあるのだ。ともおっしゃっていますので、人口の絶対数も無関係だということはないのでしょうけれども。医療費・年金等において相対的に高コストを要する者の比率が増加するので、経済水準を低下させることになるのではないか、という2つの要素となるでしょう。相互に関連する話ではありますが、わかりやすく言うなら、収入は頭打ちなのに出費は増える、こりゃダメだ、と。これらはそれほど深刻な問題ではない、とwebmasterは考えます。前者については、労働者人口が減り労働単価が上昇すれば、女性や高齢者など労働市場に参加していない者の労働参加が促されますから、生産活動に携わる者の比率の落ち込みは緩和されます。緩和されても落ち込むでしょ、というご意見もあるでしょうけれど、労働単価の上昇は同時に、労働力に頼らない生産活動(機械化、あるいは海外での生産(への投資)など)を相対的に廉価にするので、そちら側からも調整が進むのです。この点からは、「もの作りが大事だ」などといって妙な業界保護策に走らないことをこそ、警戒すべきでしょう。後者については、まさに昨日年金について見たように、安定的な経済成長さえ達せられるなら、それほど心配すべき話ではありません。昨今の社会保障費関連の話題があまりに悲観的なのは、デフレ下でのろくでもない経済成長を前提としているからで、景気循環の波はあれど、デフレのような論外の状況に陥らないよう、まともなマクロ経済運営(他国と比べて抜きん出ている必要はなく、平均点程度でいいので)が行われることが何よりも大切です。他方、これらに留まらない懸念の表明もあります。Kogaiさんのエントリの契機となった、大石英司さんのエントリが代表的なものでしょうか。問題は、地方に於いて、一族十数人しかいない中で、子供は一人、働いている人間はほんの二人で、残る10人は、みんな70歳以上、という時代が来るわけです。その時に、働き手世代一人で、救急車の運転もしなければならない、消防車に警察も、つまり公的業務を、もの凄く限られた人数でカバーしなければならない。小学校も中学校も、20万規模の中核市に一校のみ。通学はどうしましょう。片道1時間、保護者のマイカーで送り迎えするのも大変だから、毎日公民館に4、5人が集まって公民館でテレビ授業で済むでしょうか。高校なんか県庁所在地にしか無い。いう時代がやってくる。今、たとえば長野県のいろんな過疎地で、泰阜村とか、それに近い状況にありますよね。それが更に遙かにタイトになる。コミュニティを回すには、一定のマンパワーが必要なのに、それが確保できないという状況がいずれやってくる。ほとんど生産活動が無い地方のコミュニティでそれを回す原資は、都会から降って来る税金しかないけれども、いずれ、税金はあっても、人がいないという状況になる。私は、選抜公務員制度を提唱して、都会から若者を収奪して一定期間、地方で働かせるしか無い、と普段主張しているわけなのですが。した状況は、一言でいえば過疎化でしょうけれど、それが社会問題として語られるようになったのははるか昔からです。「過疎」という語は、1966年に経済審議会の地域部会中間報告で初めて公式に登場した。翌年まとめられた同部会の報告は次のように述べている。「人口減少地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態、たとえば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば、人口減少の結果、人口密度が低下し、年齢構成の老齢化が進み、従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では、過疎問題が生じ、また生じつつあると思われる。して更新され、過疎対策が講じられてきた。基に、十年間に渡る過疎対策が実施されている。現行法における過疎地域とは、この法律の第2条第1項の要件(第32条によって読み替えられて適用される要件を含む)に該当する市町村である。過疎‐Wikipedia60年代後半から認識され、70年に最初の総合的対策が講じられたということからは、高度経済成長期に顕在化したということが察せられますが、とまれ、すでに40年を数える問題です。人口減少とは最近の問題なのですから、全体としての人口よりも、その国内での分布の問題であるといえましょう。全体の減少がより事態を深刻にしていることは確かですが。[BOJ]政治の圧力なんかより、能力に疑問を持たれているのでは?米国の大都市圏で住宅市場の落ち込みが鮮明になっている。国内消費は底堅く、今のところ米景気への影響は限定的だが、一部の専門家の間で、住宅バブル崩壊が米景気失速につながるとの見方は根強い。米住宅市場の動向は、世界経済をけん引する米経済の行方を占うバロメーターとなっている。(略)ただ、先行きは予断を許さない。プリンストン大のクルーグマン教授は、米紙ニューヨーク・タイムズ紙上のコラムで再三にわたって住宅バブル崩壊を警告。エール大のシラー教授も「年内のどこかでマイナス成長転落がありうる」と、バブル崩壊が先導する景気後退の可能性を強調する。シラー教授は住宅ローン返済が滞り、金融機関経営に悪影響を与える可能性も指摘する。昨年夏以降の市場金利上昇に伴い、信用力の低い低所得者層開拓を狙った「サブプライム・ローン」の焦げ付き件数は急増。同教授は「日本のバブル崩壊の二の舞を演じる危険も念頭に置かなければならない」と表情を引き締める。した見方があることに対し、1月17日にニューヨークで講演したFRBのミシュキン理事は「日本ではバブル崩壊後、日銀が速やかな金融緩和をしなかった」と反論した。同理事は「中央銀行はバブル崩壊を確認したら間髪を入れず金融緩和で対応することが重要」と述べ、FRBが既にバブル崩壊に向けて準備を始めていることを強調している。政治家やポジションを持つ投資家の発言としては、先般の利上げ騒動において政治の圧力に屈したの屈しないのと、それによって信認がどうしたこうしたといった議論になっているようですが、同業者たる海外の中央銀行から見れば、そんなことよりも金融政策の遂行能力において見くびられているのでは、とうかがわせる報道です。バブル崩壊時の対応は過去のことだとしても、未だに当時の誤りを認めないというのでは、「わかってないなぁ、こいつ」と内心馬鹿にされてもやむを得ないでしょう。した日銀に対する認識があるのであれば、同業者をはじめとするプロの目からは、利上げ騒動も日本での報道振りとは異なって移っているのではないでしょうか。当サイトで繰り返し申し上げていることではありますが、デフレから脱却していないというのに利上げをするのは、期待インフレ率の急激な上昇でも観測されない限り、とうてい正当化できるものではありません。Timesの社説も、そうしたプロの空気を反映したものだったのではないでしょうか。[BOJ]今さら日銀の目標が何であるかが話題になるとは・・・。日銀は政治的圧力から利上げを見送ったのではないかとの憶測があり、市場では日銀や総裁に対する批判や問題視する見方も広がった。一つは、日銀の政策と政府の経済政策の関係を定義している日銀法第4条の解釈の問題である。(略)二つ目は、日銀の金融政策の基軸の問題で、中期的な物価安定を目指すことと、金利を正常な水準に戻すことと、どちらをより重視した政策を基軸とするのかについて、明確にすべきではないかとの問題である。「金利を正常な水準に戻すこと」なんてものが、なんで金融政策の目標になり得るんだよぉ・・・。FTについては、石ばっかりよりも玉石混交の方がよほどましということで(笑)。2/7のエントリの方でお応えさせていただきました。[economy]円キャリートレードの何が問題なのかがわかりません。別にwebmasterが適役ではないのでしょうけれども。低利の円で資金調達し、ユーロやドル建ての資産で運用して金利差をかせぐ「円キャリー取引」が増えたのだ。この問題についていわゆるリフレ派の意見を見たことがない。基本的にリフレ派はこの手の領域に触れないように思える。円安リスク洗い出す好機」(@finalventの日記2/9付)webmasterがこの手の話題を取り上げないのは、取り上げるに値する価値を認めていないからです。finalventさんのエントリで引かれている産経の社説を見てみましょう。日本にとっても、リスクは円高への反転だけでない。円安は国内からの資金流出が多いことも反映している。過去最高水準の企業業績にもかかわらず日本株の動きが鈍いのは、売買益を得ても、ドルやユーロに交換するさいの目減りを嫌う海外投資家が敬遠しているため−との見方も強い。債券も含めて、これらが悪循環を起こすと円からの資金逃避が加速しかねない。円安の背景には日銀の超低金利政策がある。景気回復を受けて連続利上げした欧米との金利差が広がった。低利の円で資金調達し、ユーロやドル建ての資産で運用して金利差をかせぐ「円キャリー取引」が増えたのだ。選挙を控え、政府・与党は「景気を冷やす」と利上げに強い拒否反応をみせているが、こうした問題にも目を向けるべきだ。実際にG7が円安是正を打ち出したり、日銀の金融政策に注文をつけたりする可能性は低い。G7での議論は、居心地の良い円安、超低金利の抱えるリスクを洗い出す好機である。円安リスク洗い出す好機」(2/9付社説)円高になるリスクもあれば円安になるリスクもある、なんて話を真剣に取り上げる気になるのも難しいところですが(笑)、それにしてもこの社説子は自家撞着を起こしていることに気がついていないのでしょうか。株式投資についてはキャピタルゲインを上回るほどの為替変動を想定しておきながら、円キャリートレード、つまりはインカムゲインを求めての行動で円安を説明しようとしています。キャピタルゲインが吹き飛ぶほどの円安を投資家が見込んでいるのであれば、円キャリートレードの動機はインカムゲインではなく、円安による為替差益に決まっています。円安の動きは、単純な購買力平価で説明可能でしょう。日本は遅々たるものがあるとはいえ、一応はデフレ脱却の道を歩んでいて、つまりは相対変化としてはインフレ率が上昇する方向へ動いています。他方でヨーロッパでは、まだインフレ率がそれほど上昇しているわけではないにもかかわらず引き締めを鮮明にしているわけで、つまりは相対変化としてはインフレ率が下降すると見込まれます。インフレ率が上昇しつつある通貨と下降しつつある通貨との間の為替相場が、前者の下落という形に落ち着くのは、購買力平価の予言するところに他なりません。#絶対値としてのインフレ率によって為替レイトが定まるというのが購買力平価ですから、上記はミスリードな記述でした。そのような金融政策の方向感から、中長期的な見通しとしての期待インフレ率が逆転しているのだろう、というようにご理解ください。(2/11追記)そもそも為替相場において警戒すべき変動とは、ファンダメンタルズから乖離した相場がファンダメンタルズへ回帰する際のオーバーシュートであるというのが一般的に言えることでしょう。社説子の論調からすれば、ファンダメンタルズよりも円安に現状の相場が形成されていると理解しているのでしょうから、「円からの資金逃避が加速しかねない」なんていう妄言は、聞き流す以外にどうしろというのでしょう(笑)。円高へのオーバーシュートがあり得るのかといえば、先の購買力平価を援用すれば、まだデフレから脱却していないというのに再度デフレを深化させかねないようなことがその契機となり得るでしょう。既述のインフレ率の相対関係が逆転し、投資家の円安見通しに基づく円ポジションは一斉に解消されるでしょうから、そのようなことは避けねばなりません‐皮肉なことに、社説子の心配とは逆に、日銀がファンダメンタルズを無視して引き締めに走ることが最大のリスクということになります。産経社説を離れてキャリートレードに問題があり得るかを考えるならば、過去にキャリートレードが引き起こした問題を見てみるのが早道でしょう。典型的にはアジア通貨危機ですが、東南アジア諸国につぎ込まれていた短期資金の引上げに際して、返済に必要な外貨(つまりはドル)がショートしたことが原因です。問題が生じるとするなら、あくまでキャリー先(の流動性)においてであって、キャリー元においてではありません。仮に円キャリートレードに巻き戻しが生じるとしても、その際に困らないように対処すべきなのはあくまでキャリー先なのです。ユーロがECBの金融政策の結果としてファンダメンタルズ以上に高い相場を形成しているとすれば、アジアに限らず通貨危機でよく見られるように、売り浴びせ→外貨不足による暴落、というリスクに瀕している可能性があります。事態は円安リスクではなくユーロ高リスクである可能性の方が大きいですし、リスクが顕在化した場合の影響もまたそうであるのです。)がバラしちゃった/「総理のホンネは選挙までは景気を良くしておいてネ」」を読みました。「構造改革」や個別の産業政策には関心が低い、といったものだと語ったというものです。ご本人の自負がいかほどかはさておき、実際に一人で政権の経済政策を牛耳っているわけではないでしょうから、100%安倍政権の経済政策がそのようなものであるわけではないでしょう。それにしても、実際にこのような方向で政策運営がなされている部分がそれなりにあるというだけでも、webmasterからすればずいぶんと高く評価すべきだと思ってしまいます。#景気を良くしておくのは選挙以降もよろしくお願いします、とは思いますが。面白いのは、記事のトーンはこうした高橋さんの安倍政権像を、政権批判であると捉えていることです。実際は再チャレンジとか成長力強化とかそんなんばっかりで、全然マクロ経済への関心が見えてこないじゃないか、という批判に対する政権弁護ではないかと何度目を凝らして読み直してもそうなのです(笑)。評されていますが、実際のところその「摩り替え」は成功しているのかどうか。この記事を目にした読者の多くが、なんだ安倍政権は経済成長でごまかして改革に手を抜いているのか、と反感を持つようなことは・・・結構な確率でありそうなのが厭だなぁ。[毎日新聞は2000年のゼロ金利解除の時も、「利上げすべし」という社説を書いていましたよね。One)」が近く引退し、早ければ今夏にも新編隊に入れ替わることとなった。ホワイトハウスでは新大統領専用ヘリコプターの導入費用として既に61億ドル(約7320億円)の予算を確保。新編隊は合計23機のロッキード・マーチン製のVH-71ヘリコプターになる見通しだ。マリーン・ワン」が近く引退、機種変更は実に四半世紀ぶり」マリーンってことは海兵隊で、大統領専用機がエアフォース・ワンであることはよく知られていますから、じゃあ陸海軍(アーミー・ワン、ネイヴィー・ワン)はないのかな、とぐぐってみたところ・・・。1957年から1976年まで、海兵隊と共にヘリコプター輸送を担当していた。ヴァイキングがブッシュ大統領を乗せた一例のみ。2006年現在までのところ、該当機は無し。通常アメリカ大統領は、プライベートな場合を含め民間機に乗ることはないが、リチャード・ニクソンだけはしばしば民間機を使用していた。エアフォースワン‐Wikipediaアーミー・ワンもネイヴィー・ワンもありました。2003年までは海軍だけは仲間はずれだったようですが。ちなみにマリーン・ワンの「通常はヘリコプター」という記述、この文脈ですとよくわからないですよね。脱線になりますが、Wikipediaのもうちょっと前の部分を引用してみます。事をさすことが多いが、それは大統領がこの機に乗ることがほとんどであるために起こる誤解で、実際には戦闘機であろうが輸送機であろうが、アメリカ空軍の航空機に大統領が搭乗すればその搭乗機のコールサインが「エアフォースワン」となる。映画「エアフォースワン」で、大統領が輸送機に乗り移ったのを確認してコールサインを変更するシーンがあるが、これは正しい解釈である。エアフォースワン‐Wikipediaあれま、大統領専用機=エアフォース・ワンではないのね、ということで。テクノバーンの「マリーン・ワン」も、この伝で間違ったようです。大きい割引と世界中へお届けしますオンライン。[格安で好きな商品が買えたので、とても満足です♪配送も早く、梱包もとても丁寧でした。最近サーバトラブルが頻発しご迷惑をおかけしております。DoS攻撃ではないかといったご心配もいただきましたが、最近になって不連続な形でこのような事態になった理由はよくわからないものの、そのような特定の行為によるものではなく、単純なアクセス増加によるサーバ負荷が原因のようです。現状のサーバ負荷を考えるに、tDiaryを走らせる際、Rubyが起動するたびに必要とするメモリが最大のボトルネックとなっています。現状、1プロセスあたり50MBほどメモリを食っているので、同時に複数立ち上がると止まってしまうわけです。tDiaryには、そしてそれで今まで運用してきた現状の体制には愛着もあるのですが、あくまでテキストを公開することが目的であり、tDiary等はその手段でしかないので、手段に執着して本来の目的を達せられないのでは本末転倒です。いうわけで、現在、常駐型のエンジンへの乗換えを検討しております(tDiaryのまま種々の負荷軽減策を講じても、先行きに限界があるのは明らかなもので)。PHPのもの、その中でもWordPressを考えておりまして、準備を進めております。記法への習熟をはじめ、WordPressでの運営がある程度の水準でできる目途が立ちましたら、移行したいと思います(遅くとも今月中には、と見込んでいます)。#その際、CSSを書き換えるだけの気力は残ってなさそうで、webmaster自身は気に入っているものの何かと評判の悪い(笑)現在のスタイルから、標準的なスタイルへの移行もあわせて行われることとなります。ブログエンジンは、エントリを書き始めるまでがインストールです(謎)。[economy]G7会合終了ヨーロッパ諸国の関心はあったものの、アメリカが反対の姿勢をとったこともあり、下馬評どおり円についての言及はありませんでした。これまでにその意義は論じてきましたので、声明から該当部分を参考までに引用のみいたします。我々は、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。多額かつ増加する経常収支黒字を有する新興市場エコノミー、特に中国の実効為替レートが、必要な調整が進むように変動することが望ましい。(略)ヘッジ・ファンドや、クレジット・デリバティブを含む先端金融技術の隆盛を含む近年の国際金融市場の動向は、金融システムの効率性に大きく貢献。ヘッジ・ファンド業界及び商品の急速な成長を踏まえ、我々は警戒する必要。よって、この問題をさらに探求することに合意。年報告を今日の状況を踏まえて改訂するよう要請。[早くに対応していただいてありがとうございます。きれいなバッグでうれしいです。前々から思っていたのだけど、いい機会なので。Wikipediaが資金不足で3〜4ヶ月以内に閉鎖かも?Web2.0の代名詞的存在になっているオンライン百科事典“Wikipedia”が運用資金不足で3〜4ヶ月以内に閉鎖してしまう・・・(mathewingram.com/workより)。Kogaiさんにしては夢のない話ではありませんか、広告とは。全てのものが無料で手に入る世界に一番近いのはネットでしょうけれど、そのトップに近いところにいるはずのWikipediaにして何らかの収入が必要というのであれば、「煉獄」の実現可能性にもケチがついてしまうでしょう。処理能力よりも記憶容量に問題があるようなら、ファイル共有ソフト方式で、ディスクスペースについては追加で協力を求めることもできるでしょう。Wikipediaほど多くのアクセスを集めるサイトの運用に必要なだけの協力を募ることができるのか、という疑問もあるでしょうけれど、アクセス数が多いというのであれば、それを逆手に取ることも可能でしょう。Wikipediaの閲覧には、余剰CPU能力やディスクスペースを提供する(無料の)プログラムをダウンロードする必要がある、ということにしてしまえば、アクセスが集まれば集まるほど対応余力を確保することが可能です。それらをうまく連携させるための専用サーバぐらいは必要かもしれませんが、それこそそのぐらいならば寄付で賄えるのではないかとwebmasterは思うのです。あ、いや、こちらこそ恐縮です。この法律は、チョコレート等の特定期日における贈与等を禁止するとともに、当該贈与等についての罰則及び当該贈与による被害が発生した場合の措置等を定め、もってチョコレート等の贈与等による人の心理的外傷の被害の防止及び公共の安全の確保を図ることを目的とする。この法律において「チョコレート等」とは、チョコレート(ココアを含有する調製食料品をいう。)及び次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるものをいう。チョコレート以上の又はチョコレートに準ずる強い印象を有すること。したときの価値その他その物質の特性を勘案して贈与等をした場合の人(当該贈与等をし、または受ける者を除く。)の精神に対する危害の程度が大きいと認められること。犯罪に係る社会状況その他の事情を勘案して人の精神の保護並びに公共の安全の確保を図るためにその物質についてこの法律の規定により規制等を行う必要性が高いと認められること。何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、特定期日(二月十四日及び二月十四日が日曜日または土曜日である場合におけるその日前においてその日に最も近い金曜日である日から二月十四日後においてその日に最も近い月曜日である日までの各日(二月十四日を除く。