労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。)から「通算企業年金」の見直しについて、7月20日付で公表されています。いうものかお分かりいただけたと思いますので、今回は見直しの内容を解説します。魅力的なものにするため、予定利率などの見直しを行うものです。具体的には、以下のとおりです。(1)予定利率の見直し長期国債の応募者利回りの動向を勘案して当面2.25%(現行は0.5%)とする。見直し後の予定利率は、平成18年10月から施行するが、平成17年10月に遡及適用して年金額を増額改定する。今後、予定利率の見直しがあっても今回限りとして遡及せず、年金増額率によって調整する。資格喪失時点の予定利率は、終身適用される。(2)事務費の見直し当面現行どおりとするが、基本年金事務費の検討状況を踏まえて見直す。と合同で運用し、経理を区分して収益を経理ごとの元本平均残高で按分する。勘案して年金額を増額する場合は、剰余から危険準備金等を控除して、予定利率が低い者の方に年金増額率が高くなるよう算定する。予定利率の大幅引上げにより、5年ごとの年金増額の配当ができなくなる可能性が高くなる。以上が見直しの概要ですが、ゼロ金利解除後、初めての受益者に対する還元です。今後の長期国債の応募者利回りの動向も注視していく必要がありますが、退職金制度等から確定拠出年金に移行した際の想定利回りが、2%から2.5%程度であることを考えると安定的な運用手段になるものと思います。一部の企業でようやく転職者の脱退一時金相当額を確定給付企業年金で受け入れる動きが見られますが、実務面やシステム面、さらに後発債務の発生等に対する対応が必要であるため、現状では包括的な受入れが困難なケースが多く、今回の「通算企業年金」の見直しはポータビリティの拡充に向けても一石を投じたものとなります。先に公表された「確定拠出年金サービス事業3ヵ年計画」といい、企業年金連合会の矢継ぎ早な動きです。