(略)また、少し抽象的な質問になりますが、今後の金融政策運営について、「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境」という表現になっていますが、総裁がお考えになる極めて低い金利水準、緩和的な金融環境のレベル感についてお示しください。(略)極めて低い金利水準を維持しながら緩和的な金融環境を提供していくということは、なかなか固定的にどのようなレベルを目指してということは申し上げられず、経済そのものは生き物ですのでわかりません。これから歩きながら考えるというところが圧倒的に大きいということは先程も既にお答えしたところです。いずれにしても、物価水準は非常に低いが実質2%程度の成長が安定的に続くというように考えた場合でも、やはり0.25%とか0.5%という金利水準は、相対的に非常に低いということはすぐにおわかり頂けると思います。2007年2月21日(水)午後3時半から約80分だからいい加減名目金利ターゲットめいたことを考えるのは止めよというのに。「物価水準は非常に低いが実質2%程度の成長が安定的に続くというように考えた場合でも、やはり0.25%とか0.5%という金利水準は、相対的に非常に低いということはすぐにおわかり頂けると思います」って、まったくわかりません。「物価水準は非常に低い」というなら、「0.25%とか0.5%という金利水準」は正の実質金利を意味しますから、「緩和的な金融環境」であるとは限りません。「実質2%程度の成長が安定的に続く」というのは、潜在成長率によってインフレギャップ状態なのかデフレギャップ状態なのかの評価が分かれますから、それだけで「相対的に非常に低い」ということにはまったくなりません。webmasterのように日銀に粘着(笑)していれば、日銀の潜在成長率評価が極めて低いことは承知していますから、そこは補完して理解することが可能ですが、そうした背景事情があたかも存在しないがごとく、「実質2%程度」という絶対水準それ自体に意味があるかのような発言は、ミスリードもいいところでしょう。実際のところ「緩和的な金融環境」であるのかどうか、いちご経済/経済学板の書き込みで次の指標の紹介がありました。tDiaryの記法上、blockquote要素の中にpre要素をどうはめ込めばよいのかわからないので、引用の形をとらずに直接記述します。金融政策は引締めであるとwebmasterは一貫して主張してきましたが、このマネーサプライ(=M2+CD)の動きは、それを何よりも雄弁に物語っているといえましょう。この程度のマネーサプライの伸びで、果たしてどれだけの経済成長が可能なのやら。言い換えれば、日銀がどの程度の経済成長を適正なものと考えているかを浮かび上がらせる数字でもあるのです。(略)改めてインフレ・ターゲットのような政策目標の設定について、いかがお考えなのかをお伺いします。(略)インフレーション・ターゲティングをとるかどうかについて、これは、より広い意味での日本銀行の政策手段、政策のフレームワークについて透明性確保のためにどのような道具立てを整えていけばよいかということであり、これまでも追求し続けてきましたし、これからも追求していく大きな課題です。インフレーション・ターゲティングを持つことが唯一最大の解決であるとは思っていませんが、インフレーション・ターゲティングが持つ良さは、状況変化の中で、とり入れられるべきものはとり入れていくということにやぶさかではありません。現在、私どもの「中長期的な物価安定」の理解を含めた新しい枠組みは、採用してからまだ1年近くしか経っていないと思いますが、この中にも日本の実情に合うインフレーション・ターゲティングの良い面はある程度とり入れてきているつもりです。透明性確保のために金融政策のフレームワークを磨くという意味では、今後とも私どもは前向きに取り組んでいきたいと思っています。昨年の量的緩和政策の解除の際には、消費者物価(除く生鮮食品)でプラスが維持されるといったわかりやすい目途があったのですが、今回はそのようなわかりやすい指標がありません。本日の利上げは、いわゆる金利の正常化を優先したための判断と考えてよろしいのでしょうか。おっしゃった金利の正常化が一体何を意図されておられるのかわかりませんので、直接的にはお答えしにくいのですが、量的緩和政策という異例な枠組みからの脱却のプロセスにおいては、経済のダイナミズムが十分働いていない状況であったので、消費者物価(除く生鮮食品)が安定的にプラスになるまでというわかりやすい一つの到達点というものをお示ししながら、異例な金融政策が終わる時点について、多くの人が共通の目でみられるように視点を定めてきたということは事実です。量的緩和政策の枠組みからの脱却後は、経済は、前向きに、よりダイナミックに動けるようになったということですので、特定の指標だけで金融政策を判断するということは、金融政策の最も適切な判断、機動的な運営、すべてにとってむしろ足かせになるということです。2007年2月21日(水)午後3時半から約80分インフレターゲティングの最重要要素とも言える、一定の(幅を持った)インフレ率に対するコミットメントによる期待インフレ率への働きかけを欠く、単にインフレ率の見通しを示したに過ぎない数字を出したことをもって、「日本の実情に合うインフレーション・ターゲティングの良い面はある程度とり入れてきているつもり」とは、羊頭狗肉もいいところでしょう。記者にはぜひとも、「『インフレーション・ターゲティングの良い面』とは何か、具体的に教えてください」と追求してほしかったなぁ(笑)。#透明性確保などと口走ることのおかしさは既述のとおりですので繰り返しません。そもそも福井総裁はどのようにインフレターゲティングを理解しているのか、「特定の指標だけで金融政策を判断するということは、金融政策の最も適切な判断、機動的な運営、すべてにとってむしろ足かせになる」なんてことは誰もが承知しています。経験則が物語るのは、「最も適切な判断、機動的な運営」と思われるものが、得てして不適切な判断や混乱を招くだけの運営だったりするということ。インフレターゲティングが足枷になるというのは、グリーンスパンが言うからこそ様になる台詞なのです。#蛇足ながら、インフレターゲティング導入国から誹謗中傷だと言われたら、日銀がどう答えるつもりなんでしょうかねぇ。その意味で、インフレターゲティングにおいては、ある種のfoolproofとしての機能もまた、先の期待インフレ率への働きかけと同様に重要な「良い面」だといえます。ここ20年ほどの日銀の実績を見る限り、「最も適切な判断、機動的な運営」だと日銀が主観的に認識するものは不適切な判断や混乱を招くだけの運営そのものであり、だからこそインフレターゲティングの導入が日本においては他国において以上に意義深いと言わざるを得ません。言えば、日銀が認識する「最も適切な判断、機動的な運営」をして欲しくないからこそ、インフレターゲティングの導入を求めているという一面があるのですよ、webmasterには。自転車の歩道通行に関する道路交通法改正への動きについては、2/18、2/19の両日に取り上げました。この2つのエントリについて、webmasterが意見を変えたとの評価がなされているとBaatarismさんからご教示をいただきました。具体的には、>警察関係ではありませんが、現職の官僚の方の>ブログでも話題にしています。>http://bewaad.com/20070218.html>ご参考までに。http://bewaad.com/20070219.html彼の所の読者が、松浦晋也氏の主張はおかしいのではないか、と苦言を呈したことから、bewaad氏も主張を転じています。bewaad氏は自分のコストでネットにblogを開設しています。そこでどのような主張をするのも氏の自由です。bewaad氏が主張を転じたという一点は、私が翻意する理由にはなりません。彼の主張が、私の論拠を崩し、今回の問題についてより妥当な筋道を示し、それに私が納得してこそ、私が前言を撤回するということになるわけです。私としては現役霞ヶ関官僚であるbewaad氏が、なぜ一度公にした意見をひるがえしたのかに興味がありますね。PM「公文書を読む」(@松浦晋也のL/D2/17付)webmasterが間違ったことを書いて訂正したことなどいくらでもあるので、前言を撤回しないなどと言うつもりはさらさらありませんが、そのような際には必ず意見を変えたとか、訂正しましたとかといった断りを入れてきたわけで、理由もその旨も示さず意見を変えたと受け止められるのは決して本意ではありません。さはさりながら、そう受け止められそうな記述があったならば、それはwebmasterの責任でもありますので、この両日のエントリの位置づけについて補足したいと思います。両日とも、松浦さんの官僚に対する見方というのが穿ちすぎだとの評価を前提にしたエントリです。18日はそのような見方であっても政府に対する監視機能を果たすという意味では存在意義があるという肯定的な一面を取り上げ、他方で19日はそのような見方が何に由来するのかを考察いたしました。18日が肯定的な評価である一方、19日は否定的な評価であったため、あたかも意見を変えたかのように受け止められたのかな、と愚考いたしますが、これはひとつの事象の異なる面からの評価を書いたもので、前言を撤回したとかそういったものではありません。具体的にどこに着目したかが書かれていませんので、一般論としては以上のとおりですが、webmaster自身読み返して、次の部分がひっかかったのかな、とは感じました。経験則上、政府のやることには疑いを持って臨む方が無難だという経験則が成立するから、です。「深読み」については、数多くの別件逮捕が例として挙げられるでしょう。立法時にそのような運用をする気があるかと問われれば、提案者(多くの場合において政府)は、そんな運用は想定しておりません、と答えることでしょう。そのような運用が行われた事例は、枚挙に暇がありません。「政府への不信感の表れ@自転車の歩道通行」(2/18)実際のところは同じことの表裏ではないかともwebmasterは思うのですが、自らの主張とは異なる主張が力を持つ場合に、そうした主張を支持する者が相当数いるということに気づかず、あるいはうすうす気づいても目をそむけ、政府その他の悪辣な者どもがけしからぬ何がしかを企んでいるに違いない、という理解になっているのではないでしょうか。(後略)「続・政府への不信感の表れ@自転車の歩道通行」(2/19)この両者を比べますと、前者では陰謀論に見える主張が実は陰謀論ではない場合があると書いてあるようにも解され、他方で後者では陰謀論である前提での記述であることは明らかなので、意見が変わったかのような受け止めを招く可能性があるでしょう。18日には陰謀論と決め付けるのはよくないとしておきながら、19日には陰謀論と決め付けている、と。この両者は、そのような関係にはありません。前者で言う「『深読み』があり得ないとは言え」ないとは、事後的にそのような運用がなされる可能性について触れたもので、事前においてそのような「深読み」が妥当であるケースがあるという含意はありません。政策が打ち出された段階で、陰謀論的に裏事情を勘ぐることは的外れだという理解において、両者に差はないのです。後から異なる意味づけを付与したのではとの疑いを持たれるかもしれませんが、書いた段階からそうであることはテキスト上からも検証が可能だとwebmasterは考えます。前者の引用のすぐ後には、次のような記述が続くのですから。これをもって政府の悪意(法学的な意味ではなく、文字通りの意味で)を想定するのは、その内部で口を糊する身として申し上げるなら、事実に合致しません。別件逮捕は、オウム真理教事件がもっともわかりやすいでしょうけれど、何とかして捕まえなければならないとの社会の要請に応えるための非常ボタンのようなものです。杓子定規という言葉が批判の語として用いられるように、その手の裏道がなくてはうまく回らないというのも、人の世の本質ではあるのでしょう。それが当たっているならば、明らかにその前後の期間に比べて目立つ額となっています)。一般論として言えば、リークとは内部告発系のほか、記者に恩を売るために行われることが多いですが、そのような個人的な思惑で不当な収益機会を作ったりするのは、批判されてしかるべき振る舞いと言わざるを得ません。[media][history][comic][book]ホイチョイ・プロダクションズ「気まぐれコンセプトクロニクル」ビッグコミックスピリッツでの連載をまとめたものですけれども、時々の世相風俗+広告業界の流行り廃りを4コマで表したに過ぎないものが、これだけ積み重なるとそれだけで価値が出てくるといえるでしょう。テレビや新聞ではあまり振り返られることのない時代の側面が描かれているのを見れば、当時を知っている人間からすれば懐かしさをくすぐられるでしょうし、知らない人間からすれば、例えばバブルとはどういう時代だったのか、単に株価や地価が高かったという知識からは得られない臨場感を味わうことができるでしょう。した過去の記録として、おそらくは著者陣の意図とは異なって感慨深いのは、本書の80年代で描かれる風俗は、得てして消費のピークが93年前後であることです。教科書的に記すのであれば次のWikipediaのようになるのでしょうけれど、それが具体的にどういう事象の集合を指しているのか、その一部でしかないのは致し方ないにせよ、本書はこれ以上なく実感させる材料を与えてくれます。「バブルの崩壊」は、あるとき一瞬にして起きた現象ではない。グラフ(各種指標)はある瞬間に最大値を取り、理論上、そこでバブル崩壊が始まったわけだが、それは始まりに過ぎない。バブル崩壊は、開始から数年間をかけて徐々に生じた過渡的現象である。現象の進行は地域や指標の取り方によっても異なり、例えばマンションの平均分譲価格を見ても、東京と大阪ではピークに約一年の差がある。東京でバブルが崩壊したとき、大阪ではまた崩壊していなかった、とも言える。俗に「バブルが弾けた」というが、あたかも風船やシャボン玉がある瞬間に破裂したかのようなニュアンスのあるこの表現は、誤解を招く。数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。データ上、バブルの崩壊は1991年10月ごろ始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく社会現象ととらえるとき目安となる時期は1993年ごろであり、それまでは(事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず)それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人も多かっただろう。バブル景気‐Wikpediaしかしさすがはホイチョイというべきか、内容を離れて本書の存在自体がネタとして通用するわけです。ひとつには、本書がこのタイミングで出版されるのは当然ながら「バブルへGO!!〜タイムマシンはドラム式〜」の封切りを念頭に置いたものであること。簡単に思いつくものとしても、単純な露出増を狙ったメディアミックス展開に留まらず、原案(pp867-875)の出版という意味もあるわけで、業界のプロとして20年以上の仕込をどうこの機会に活用しようとしているのか、裏読みをはじめるといろいろ勘ぐってしまうという楽しみがあります。本書に掲載されている期間は22年(1984〜2006年)に及ぶわけですが、その間に絵柄がほとんど変わっていないことが確認できるのも、それ自体が本書の性格を物語っているといえましょう。通常の漫画家であれば、20年以上も連載していれば、絵がうまくなってしまって絵柄が変わってしまうのは不可避でしょう。うまく描けるようになったのに、あえてそう描かないことを選択できる漫画家は、あまり想像できません。かかわらず、本書ではその選択が行われています。本当にうまくなっていないという可能性もあるのでしょうけれど(笑)、素直に考えるなら、マンガであることはメディア(媒体)選択の結果であって、どのようなメディアであるかを変えるのは、あくまで意図を持った判断の結果でしかあり得ないということなのでしょう。漫画家の作家性ではなく、メディアとしての在り様から絵柄が決められ、だからこそうまくなったからなんていう理由でそれを変えることはないのだ、というメタ的なメッセージを読みとるのは、読者の勝手な思い込みというわけでもないといえるのではないでしょうか。最後に脱線ですが、先に紹介した「バブルへGO!!」について、馬場康夫監督が次のように語っています。若者が資本主義に乗っかったときに、企業もそこからお金を得るシステムを作りました。新しい遊園地がどんどんできて、90年代後半までそんなトレンドが続いた。そのころの若者は車も持っていて元気が良くて、ある意味高感度だった。その時代は刺激的だったでしょ、今と違って。あのバブル時点と現代では、学生のバイト時間はそんなに変わっていない。なんで豊かさを感じないの、と考えると、お金を回せばなんとかなるんじゃないかって思います。まじめな話をすれば、映画の冒頭シーンで米連邦準備理事会(FRB)の前議長、グリーンスパンの言葉が出てきます。あの言葉に象徴されているのですが、「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」。崩壊させなければバブルじゃないよ、という意味ですね。米国ではITバブル、住宅バブルなどいろいろあったけど、グリーンスパンは絶妙な舵取りで、景気を膨らましては引き締めて決してバブルを弾けさせなかった。日本では日銀の三重野総裁がちょっと過激なことをやって、マスコミも「土地はだれのもの」とか、そんなに土地が上がってどうするのか、とかネガティブなイメージで捉えていた。結局、グリーンスパンのようにうまく着地できずに、バブルを弾けさせてしまいました。映画『バブルへGO!!』馬場康夫監督に聞く——「いざなぎ」越え、実感ないのは......(2007/02/16)(1/2)次期日銀総裁には是非馬場さんを(笑)。[notice]一時、更新を停止します。サーバトラブル頻発のため大変ご迷惑をおかけしております。engineの移行に専念するため、更新を停止させていただきます。再開は、3/1を予定しています。事情をご理解いただきますようお願いいたします。#なお、更新を停止するのみですので、コメントやtrackbackは従来同様可能です。engineを無事変更いたしました。したがって、このテキストをご覧になっているのは、基本的にはRSS/Atomフィード経由での方々と存じます。WordPressでRSS等を提供するのは明日を予定しておりますので、ご面倒かとは存じますが、それまでの間は直接サイトをご覧いただきますようお願い申し上げます。[事前に問い合わせ済だったので安心して購入できました。手書きのメッセージもとても感じよかったです。