昭和電工も、業価値向上を目的に日立化成の株式取得を含め、常にさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとしている。半導体やリチウムイオン電池の材料などを幅広く手がけ、2019年3月期の売上高は6810億円。日立金属や日立電線とともに「日立御三家」と呼ばれた。日立化成は2013年1月1日に日立化成工業から改称。日立電線は2013年7月1日に日立金属に吸収合併された。昭和電工は12月18日、日立化成を株式公開買い付け(TOB)により買収すると発表した。TOB価格は1株4630円、買付代金は総額9640億円となる。注目した7事業領域での成長を目指す、としている。日立は所有する51.29%全てを譲渡する。「選択と集中」を旗印に、成長分野と位置づけるエネルギーなどのインフラやIoT(モノのインターネット)事業に経営資源を集中させる方針で、日立化成との相乗効果は生み出しにくいと判断した。日立製作所は現在約800社のグループ会社を数年問で500社程度まで整理・統合する方針を掲げている。ハイテクノロジーズの4社に減った。グループで保有する4割超をKKRに売却(配当金を合わせ752億円で)KKRはTOBを実施、傘下のHKホールディングスの完全子会社とし、2018年に工機ホールディングスと改称。Materialsに22億ドルで売却した。(ホンダ)、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は2019年10月30日、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社の経営統合に関する基本契約を締結した。CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化することが目的。経営統合は以下の流れを予定している。(1)本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業の普通株式を対象として公開買付け。(2)本田技研工業がケーヒン、ショーワ、日信工業を完全子会社化。(3)日立オートモティブシステムズが、日立オートモティブシステムズを存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を消滅会社とする吸収合併を実施する。統合後の新会社の持ち分比率は、ホンダ以外の自動車メーカーへ広く拡販するため日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。ブリス・コッホCEOは「新会社はグローバルなメガサプライヤーとなる。東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。日立製作所は5月以降、日立化成を通じて買収を希望する企業を入札方式で国内外から募っていた。当初、三井化学などの総合化学メーカーや米投資ファンドなどが名乗りを上げたが、買収額などで折り合わなかった。2次入札で高値をつけた昭和電工が最終候補となった模様で、報道では、日立化成は11月25日の取締役会で昭和電工に優先交渉権を与えることを決め、日立製作所も同意した。買収はTOB方式で実施する見通し。昭和電工は日立製作所の保有分に加え、残りの49%も含めた日立化成の全株式を買い付けることも視野に入れる。日立化成株の11月25日の終値は3465円で、時価総額は7,219億円。全株買い付けとなれば現在の株価にプレミアムを乗せ、買収額は9,000億円規模になる可能性がある。日立化成は半導体の封止材料やリチウムイオン電池の負極材などで世界でも高いシェアを持つ。昭和電工はハードディスクや製鉄用の黒鉛電極で世界トップシェアを持つ。買収が実現すれば、昭和電工の売上高は単純合算で約1兆7000億円となり、同業の三井化学や信越化学工業を抜く。日立化成の最近の業績(IFRS方式)は下記の通り。譲渡することを決定した。売却額は2億5千万ドルで、来年6月1日を予定している。同社の半導体事業は、過去数年来、AV分野から車載・産業分野へのシフトとともに、イメージセンサなどの「空間認識」技術と、バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路用MOSFETなどの「電池応用」技術を注力分野と位置付け、これらの分野にリソースを集中することで事業成長を目指してきた。一方で、国内外拠点の統廃合を行い、アセットライト化による事業リスクの低減を図り、競争力の強化に取り組んできた。松下電子工業を設立、1957年に高槻工場で半導体の生産を開始した。バイポーラICの量産を開始した。1993年にフィリップスの持株(35%)を1850億円で買い取り、松下電器の100%子会社とし、2001年に吸収合併した。2014年にセミコンダクター事業部の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を、新しく設立したパナソニックセミコンダクターソリューションズに移管した。セミコンダクターに移管した。セミコンダクターの3カ所。Servicesへ譲渡した。セミコンダクターソリューションズの次の事業を半導体メーカーのロームに譲渡することを決定している。Nuvotonの下での事業運営が最善と判断し、本件譲渡を決定した。一部をパナソニックセミコンダクターソリューションズに移管その上で、パンソニック出資管理合同会社のもつパナソニックセミコンダクターソリューションズ株式をNuvotonに譲渡する。この結果、パナソニックタワージャズセミコンダクターの株式49%はNuvotonの傘下に入る。パナソニックセミコンダクターソリューションズの事業のうちのリードフレーム(半導体チップを支持固定し、回路基板の配線と接続する部品)事業については、新たに設立するパナソニック出資管理合同会社の完全子会社に承継させる。デバイスセミコンダクターアジアの事業を、Nuvotonのシンガポール法人に譲渡する。パナソニックチャイナ子会社のパナソニックセミコンダクター蘇州の半導体事業に係る設備・在庫等をNuvotonの中国法人に譲渡する。空間演出や産業向け電子部品など競争力のある成長事業に経営資源を集中させる一方で、赤字事業からは撤退・縮小する方針を改めて強調した。パナソニックは11月21日、液晶パネルの生産活動を終了すると発表した。パナソニック出資管理合同会社の子会社であるパナソニック液晶ディスプレイが2021年を目処に生産を終了する。パナソニックは2008年2月、姫路市に液晶パネル新工場を建設すると正式発表した。2010年1月に稼働し、13年のフル稼働時の生産能力は32型換算で年1500万台を予定した。プラズマに続き液晶でも部材から一貫生産する垂直統合モデルを構築する。IPSアルファテクノロジー)が担当する。太陽電池事業で協業することに合意したと発表した。マレーシアを譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資、運営する。共同研究の新会社は大阪府貝塚市に建設予定で、設立時期は未定。高効率の太陽光電池の開発に向けた研究を行う。パナソニックが国内と米国に抱える生産拠点は維持する。家電での地域・事業の絞り込みも行うとしている。2019年7月末にメキシコ拠点でのテレビ生産を終了した。Nahles党首が2019年6月2日、党首を辞任する考えを示した。SPDは欧州議会選で歴史的な大敗を喫した。欧州議会選で過去最低の15.8%の得票にとどまり、緑の党に抜かれて第3党に転落していた。Esken下院議員のペアが53.1%の得票で勝利したと発表した。地方議員のペアは45.3%にとどまった。SPDは12月6日からの党大会で、勝利した2人を正式に共同党首に選出し、連立政権にとどまるかどうかも議論する。党首らが否定的な考えを示している。仮にSPDが政権を離脱すれば、メルケル政権は少数与党内閣となるか、2021年秋に予定されている連邦議会選挙を前倒しするかなどの選択を迫られる。下院の勢力図は下記の通り。709元々、SPDはメルケル政権の第一次で連立、第二次では離脱、第三次で再度連立、第四次では離脱を表明したが、与党の緑の党や自由民主党との連立が成立せず、長時間の交渉の結果、合意に達したもので、メルケル首相が率いるCDU・CSUが4カ月間の政治空白の解消に向けて大幅に譲歩した。SPDの46万4千人のすべての党員による投票で、賛成が66.02%、反対は33.98%だった。キリスト教民主同盟(CDU)が得票率を大きく落とした。%と52年ぶりの低水準に落ち込んだ。国政でCDUと大連立政権を組むドイツ社会民主党(SPD)も11.1ポイント低い19.6%と、歴史的な大敗になった。州議会で連立を組む「緑の党」が頑張り、議席数では合計でなんとか過半数を超えた。逆に、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が大躍進し、初議席(17議席)を確保した。メルケル首相は10月29日記者会見し、州議会選で連敗した責任をとり、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明した。政界を引退する意向を示した。Merzとの決選投票で勝利した。米通商代表部(USTR)は12月2日、フランスが導入したデジタルサービス税が米国のIT企業を不当に差別していると断定した調査報告書を発表した。24億ドル分に相当するフランスの63品目に最大100%の制裁関税を検討する。大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。仏経財省によると、30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収となる。Trump大統領は7月26日、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。報復を示唆フランスのマクロン大統領は8月26日、フランスの「デジタル課税」を巡り、米国と合意を得たことを明らかにした。マクロン大統領は主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後、トランプ米大統領と共同会見し、「二国間の取り組みとして多くの作業を行い、両国の不和解消に向け合意を得た」と述べた。フランスのデジタル課税と経済協力開発機構(OECD)がまとめている課税制度に基づく税収の差額を仏政府が企業に払い戻す方針で暫定合意に達した。この時点では、米国が報復措置は取らないことで合意したとみられていた。今回、USTRは「通商法301条」に基づき、仏デジタル税が不公正な慣行かどうかを調べ、「GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)など米IT企業を狙い撃ちにした措置」と認定した。利益ではなく売上高に課すなど、国際的な課税ルールにも反するとして制裁を発動すべきだと結論づけた。対象規模は米企業が被る損害に基づき算定した。公聴会を開いて産業界から意見を募ったうえで、トランプ大統領が制裁を発動するか最終判断し、発動する場合の発動日や関税の税率などを決める。2020年1月中旬まで意見を募る予定のため、実際の発動はその後になる見通し。USTRは、フランスだけでなく、オーストリア、イタリア、トルコの調査に入るとしている。オーストリアはオンライン広告の売上に5%課税する案を公表イタリアは2020年からの3%課税を表明トルコは7.5%課税の2020年中の施行を目指している。他に、英国も2020年4月から2%の課税を始める計画。欧州訪問中のトランプ米大統領は12月3日、ロンドンでマクロン仏大統領と会談し、課税撤回を直接求めた。「話し合いで解決するか、相互に有益な税にするかが重要だ」と述べ、制裁関税を用意していることも指摘した。「米国も米国企業に課税したいと思っている。課税するのは米国以外の国ではない」とした。マクロン大統領は、問題を解決できると思うとしつつ、安易には譲歩しない姿勢を示した。フランスの経済・財務相も、「EUは強力に反撃する用意ができている」と述べ、報復措置をとる構えを見せた。Inc.との間で、アステラス製薬がAudentes社を買収する契約を締結した。現金による株式公開買付けおよびそれに続く現金を対価とする合併を実施する。Corp.を通じて行う。アステラス製薬の連結子会社となる予定。Audentesが発行済みの全ての普通株式を1株当り60.00米ドルの現金を対価として取得する。