第187回国会(だい187かいこっかい)とは、2014年(平成26年)9月29日に召集された臨時国会。会期は11月30日までの63日間であったが、11月21日に衆議院が解散し、参議院は閉会、54日間となった[1][2]。外部リンク概要[編集]安倍首相は、所信表明演説で、今国会を「地方創生国会」と位置づけるとともに、「女性が輝く社会」の構築をテーマとして上げた[3]。(議長:伊吹文明、副議長:赤松広隆を含む)その他:11月11日に後藤斎(民主党)が知事選出馬のため辞職。(議長:山崎正昭、副議長:輿石東を含む)その他:11月21日に佐藤ゆかり(自民党)が衆院選出馬のため辞職。第186回国会が閉会。国会の臨時会を東京に召集する詔書」が公布[6]。求めで朝に出席が決定したため、日銀決定会合が1時間半に渡り中断した。日銀決定会合が中断するのは1998年以来16年ぶり[7]。みどり法務大臣が辞任[8][9]。テロリスト財産凍結法案が衆議院内閣委員会で全会一致で可決[10]。11月6日サイバーセキュリティ基本法が賛成多数で衆議院本会議で成立[11]。公職選挙法の18歳選挙権に関連する与野党8党によるプロジェクトチームの会合が開かれた[12][13]。18際・19歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公職選挙法改正案の試案を示し、各党の実務者は大筋了承した[12]。患者からの強制採血も可能とする改正感染症法が衆議院本会議で全会一致で可決、成立[14][15]。西アフリカでのエボラ出血熱流行などを受け、感染症の情報収集体制を強化する内容で、致死率が高いエボラ熱やペストなどの1類感染症、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの2類感染症、新型インフルエンザなどについて、患者が検体の提供を拒んだ場合でも採取を実施できるようになる[15]。参議院先議で参議院では11月7日に通過していた[14][15]。施行日は2016年(平成28年)4月1日[14][15]。(リベンジポルノ規制法案)が衆議院で可決[17]。参議院で可決、成立[19][20]。空き家対策の基本方針を作成するよう義務付けるほか、空き家の所有者を把握して対策を実施しやすくするため、市町村が固定資産税の納税情報を活用できるようにすることが柱[21][22]。参議院本会議で可決、成立[23][24]。2014年(平成26年)11月27日公布、同年12月7日施行[24]。3年以下の懲役または最大400万円の罰金を科していたが、改正法は罰金額の上限を共に3千万円へ引き上げた[23][24]。漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、外国人のみ改正前の10倍となる上限300万円となった[23][24]。「テロリスト財産凍結法」が参議院で可決、成立[25]。2015年(平成27年)10月5日施行[26]。地方創生関連2法が参院本会議で自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数により可決、成立[27]。