できる規定ということについて私の理解が間違っていたようで、今まで食材費を集めることができるのか、できないのかという規定で、できるということがわかりましたので、そのことについては理解いたしました。10番にまいりたいと思います。未納や免除の家庭がある場合に、秘密保持規定、どの子の家庭が未納だとか免除だとかということをわからないように、どのように満たすのかどうかお伺いいたします。これまでも、子ども・子育て支援法施行規則第7条に基づき、利用者負担額に関する事項等につきましては、市より各施設に対して通知を行っておりますが、保護者の所得状況等が漏えいすることがないよう、各施設にて情報管理を徹底しているところでございます。食材料費の徴収免除者の情報管理につきましても、従前と同様に徹底していくとともに、改めて市からも注意喚起を行った上で、各施設への指導に努めてまいります。すごく大事な問題だと思うので再質疑させていただきたいんですけれども、情報管理の徹底ということは、具体的にはどういったことを行うのか、もしわかれば教えてください。いう通知を送る際には、改めてこちらから連絡をさせていただいて、情報管理の徹底、それから、そういう漏えいがないようにということを各施設にその都度通知をしたりという形で、注意喚起を引き続き行ってまいるという形になります。運用が難しい問題ではないかと思うんですけれども、現実的に未納が発生した場合に、その費用を負担することになるのは恐らく園になるのではないかと思うんですけれども、そうなると、園と保護者の関係が、余り良好な関係が保てなかったりですとか、そういった問題が起きるのではないかということをちょっと心配しております。未納の家庭でも、払いたくて払えないという方ではなくて、さまざまな事情があって、状況を個別で確認しないとわからないこともあると思うんです。園と保護者が助け合って子供を育てていくことが大事だと思うんですけれども、この制度によって子供が受ける保育環境に差が出てしまうのは問題ではないかと思うんですけれども、そういったことは起きないということでしょうか。再確認させていただけますか。今、委員がおっしゃる話につきましては、運営基準の中に、特定教育・保育の適用に関する費用を負担するか否かによって差別的な取り扱いをしてはならないという事項がありますので、その点につきましては、差別的な取り扱い等が起きないよう、私どもとしても注意喚起、あるいは我々からも通知等を引き続き行ってまいりたいと、そのようなことが起きないようやらせていただきたいと考えております。11番は飛ばしまして、12にまいりたいと思います。条例改定により、行政側の皆さんの業務というのも増加すると思うんですけれども、これを軽減するための措置というのは何かありますでしょうか。本条例におきましては、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されておりますが、参考までに答弁させていただきますと、今般の幼児教育・保育の無償化の実施に当たりましては、東京都の子ども・子育て支援事業費補助金により、無償化制度開始に伴って必要となる市が行う業務及びシステム改修等に関する経費について、補助が行われる予定でございます。これにより、一定の軽減が図られるものとなっております。子ども家庭部の皆さんを見ていると、とても忙しそうで、何かもうちょっと軽くならないのかなという気持ちがあったので、食材費と余り関係ないんですけれども、質疑させていただきました。ついてお伺いいたします。条例変更に伴う運営上の変更点があるのでしたら、変更点を教えてください。つきましては、先ほど来申し上げますとおり、内閣府令の基準と同一の内容が当市の基準となっておりますので、そのこと自体につきましては、今回の改正に伴って変更するものではございません。今回、国の無償化制度に伴いまして、内閣府令の内容そのものに改正が加えられておりますので、そういった面で考えれば、実質的、内容的な観点で考えたところ、内閣府令の改正内容が事業者等の運営に少なからず影響があるものではないかと考えておるところでございます。この変更によって園が実施すべき新たな事務手続のようなものがあれば教えてください。文言の修正がされたことを受けまして、各施設で使用しております重要事項説明等の書類の変更等の事務作業の必要性がまずは生じてくるものと考えております。制度が変わることに伴って、さまざまな手続などが出てくるんだなということがわかりました。皆さんに余り負担がいかないように、この制度改正がいくといいのかなと思います。ほかに質疑ございませんか。それでは、私も議案第44号について質疑いたします。大きい1番目ですが、6月議会でも教育無償化の議案が出たわけですが、そのときにはまだ細かいことが具体的に決定していない段階でしたので、そこで今回、かなり具体的なところが決まってきたので、皆さんと重複しないところで伺いたいと思います。扱いや金額について、この点について具体的な影響を伺います。先ほども木村委員には御答弁申し上げましたけれども、改正後においても本条例の内容は従前と同様、内閣府令に定める基準が当市の基準となるものでございますが、今般の無償化制度の実施に伴い、内閣府令の内容そのものに必要な規定の整理を行うなどの改正が加えられたことから、実質的な内容としてみれば、これら内閣府令の改正内容が事業者等の運営に反映されることが影響や効果と言われるものではないかと考えるところでございます。これまで公定価格の一部に含まれ、観念上、保育料の一部とされていた副食費について、事業者が保護者から直接支払いを受けることができる旨が運営基準に示されたことが、間接的には保護者への影響となろうかと捉えているところでございます。本条例においては、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されておりますが、参考までに当市の主食費、副食費の取り扱いについて御答弁させていただきますと、主食費につきましては当面の間、補助を継続するものとし、保護者が負担する副食費の額については、公立保育所においては実際に副食に要する費用の一部として月額4,500円を、私立の認可保育所等においては月額4,500円の徴収を原則とするとされたところでございます。このため、当市の公立保育所においても、私立保育所等においても、無償化前の利用者負担額に比して負担増となる世帯はないものと認識しているところでございます。それぞれについて再質疑いたします。主食費ですが、今、当面の間という御答弁があったんですが、これは今のところ、どこかで打ち切るというような予定があるのかどうか、今のところは継続してずっと補助を続ける考えなのか、そのどちらなのか伺います。今のところは継続していくというような形で動いております。次に、副食費についてですが、公立、私立、それぞれ今4,500円を原則というふうなお話がありましたが、これは現行の算定根拠によるもの、金額なのかどうか伺います。公立においても私立においても、公立につきましては当然コスト計算させていただいて、私立においても、伺っている限りではございますけれども、4,500円以上かかっているということで、4,500円ということになります。いうのが、基準が今現実にというよりも、国基準とか、基準として今4,500円が適当であろうというふうな基準として4,500円が算定されているということでよろしいですか。国では、4,500円を目安としてということで言われているところであります。それを各施設において、コスト等を勘案して、4,500円と定めているということで認識しております。公立はともかく、公立は大体4,500円で計算していると思うんですが、私立については恐らく4,500円以上のところが多いのではないかなと思うんですが、そこで伺うんですけれども、この4,500円という金額なんですけれども、10月から消費税も上がりますし、それから今後、税率等が上がっていくというふうな状況になっていくと思うんです。今、目の前の問題でいうと、現行4,500円を基準としているけれども、10月からすぐに消費税が上がりますよね。すると、給食費の質を落とすか、事業者の負担となるか、どちらかだと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えますか。事業者のほうも検討を重ねてまいったということで、そういった中で、当然、国の公定価格から4,500円相当の額が抜かれるということ等を勘案して、その辺を保護者からの負担ということで、4,500円という形で決められたということで伺っているところでございます。(「私が質問したのは、現行で4,500円だけれども、10月からは......」と呼ぶ者あり)上がる可能性があるよねという話でしょう。(「実費が上がるわけですよ、消費税が上がるから。その場合、事業者が持つのか、給食の質を落とすのか、どちらかにならざるを得ないんじゃないか、そこをどう考えるかと聞いているの」と呼ぶ者あり)そうならざるを得ないのではないか、どう考えるかという意味か。(「そこはどういうふうに考えてきているのか」と呼ぶ者あり)今後さまざまな要因で費用が変わった場合も含めてでしょう。現在の状況に応じていろいろ勘案して事業者側が決められたということですので、今後の状況の変化いかんにつきましては、また必要であれば、その事業者間で検討されるというふうに認識しております。何が言いたいかというと、恐らく副食費は、現行の算定で4,500円という基準となっていると思うんですね、公立もそうだけれども。これが今度、保護者負担になってくる。今後、消費税も10%で終わるかどうかわからないというふうになってきた場合に、この上乗せ分を、例えば給食費、消費税が上がったので上げさせていただきますということにならないように、そこは市のほうである程度の、ちょっと別の形での補助も含めてですけれども、そこは市のほうで保護者負担とか事業者負担とか、それから給食費の質の低下ということを招かないような検討をしていただきたいということなんですが、そこはいかがでしょうか。