活用業務に係る届出内容の公表すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。(代表取締役社長:井上福造)(以下「NTT東日本」といいます。関する法律(昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。)第2条第5項の業務(以下「活用業務」といいます。)の届出がありましたので、その内容を公表します。背景NTT法第2条第5項の規定により、NTT東日本は、活用業務を営もうとする場合には、あらかじめ総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないとされています。関する法律施行規則(昭和60年郵政省令第23号)第2条の2各号に掲げる事項を記載した届出書の提出がありましたので、同令第2条の3の規定に基づき、本日、これを公表します。別紙参照(公にすることにより、特定の者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報を除いています。業務の開始の日NTT東日本は、届出書において、令和2年1月31日(金)を業務の開始の日としています。届出のあった業務に関して総務省が行う確認の内容については、後日、テレコム競争政策ポータルサイトに掲載します。報道資料については、本日(12月26日)14時を目途に、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。