運用事例に学ぶ事例HOMERPA運用事例に学ぶつくば市におけるRPA導入共同研究、その実態とは近年では大手企業に限らず、様々な場で浸透されてきているRPA。RPAブームは自治体にも及んでいます。2018年1月から4月にかけて茨城県つくば市は、株式会社NTTデータとの共同研究で、全国で初めて自治体業務へのRPA導入に踏み切りました。その研究の概要、結果について詳しく解説します。まとめつくば市におけるRPA導入共同研究の概要つくば市を初めとする多くの自治体では長年膨大な定型業務に追われ、業務効率化が叫ばれつつも、時間外労働や臨時職員雇用によりそれらを対処する状況が続いていました。そこでつくば市とNTTデータは「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」をテーマとして、つくば市における働き方改革に乗り出しました。・住民の待ち時間が挙げられていました。共同研究の結果、RPA導入を受けてつくば市での業務時間は大幅に削減しました。79.2%という結果が出ました。83.3%という結果となりました。業務時間の大幅な削減は、繁忙期の対応、人件費並びに職員数の抑制、サービスの質の改善につながります。職員が時間を他の業務に回せるようになるため、自治体全体としての生産力を向上させることができます。今回の研究では、3ヶ月という短期間でRPAの導入から結果検証を行うことで、大幅な業務時間やミスの削減が実証されました。将来的なRPA導入には当然課題も残ります。現状、市役所では紙による申請が多く、データを紙からシステムへ移行させるOCRも完璧とは言えません。今後RPAを本格的に導入するとなると、紙の申請を電子化する施策が必要となります。実際に入力情報の完全な電子化に成功すると、現在業務の5%がRPAによって処理されているところを、20%にまで上げることが可能になると推測されています。市民税課全体の年間業務時間として換算すると、1432時間の削減から5732時間の削減を意味します。目的の作業をRPAで組める職員が現時点では少なく、課内にも今だにRPAに対して「敷居が高い」というイメージが残っています。このイメージを払拭し、今後RPAを使いこなせる職員を育成していかなければいけません。加えて納税課、資産税課へRPAを導入し、その後も順次他部署へ広げていく予定です。まとめ今回の共同研究では、3ヶ月という短い期間ではあったものの、つくば市は膨大な業務の効率化をRPAの導入により実現しました。つくば市に限らず、今後全国の自治体が働き方改革を進めていくにあたり、RPAの活躍がますます期待されます。近年、各市町村などの自治体ではRPAなどの最新テクノロジーの導入が積極的に行われています。その達成に向けて、有益な情報を発信し続けていきます。“永久ベンチャー”DeNAの社内リソース100%RPA運用ノウハウを完全公開!!「RPATIMES」へのお問い合わせタイアップ記事を投稿してほしい。インタビューを受けたい。プレスリリースを送付したい。ご意見・ご要望がありましたら、こちらまでお問い合わせください。RPATIMES.ホームシェアメニューTOPへ。