)は昨年11月30日、「介護分野におけるアンケート」の調査結果を公表した。介護分野の人材確保や職場定着の現状や課題について、公的職業訓練を受講した介護分野就職者を対象に調査。職場改善に必要なものの問いに対して、対象者の85・7%が「賃金(賞与等を含む)」と回答したことが分かった。介護事業所の雇用管理指導の活用を目的に調査したもの。2016年度中に訓練を受けた介護分野就職者190人中、80(うち女性50)人が回答した。回答者の年齢は10代から60代で、30〜40代が55%を占めた。人(40%)が介護分野だったが、10人(40%)は介護分野以外と回答。介護分野の職場改善に必要なもの、に対しては85・7%が賃金(賞与含む)と回答した。自由意見欄では、「やりがいのある職種であるが、給与水準が低い」、「人を紹介してほしいと会社から言われるが賃金が安いので、他人を勧誘できない」、「(国からの)処遇改善手当は給与に反映されている事業所は少なく、直接給付か事業所からの給付を義務化すべき」などの意見や要望が出されている。インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。購読のお申込みはこちらからこのホームページで使用されている商品媒体等の写真は、発行時のものと一部異なる場合があります。仕様は事前の予告なしに変更することがあります。媒体・出版物等の詳細については、弊社までお問合せ下さい。