)のためにチョコレート等を製造し、輸入し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。相続又は遺贈によって譲り渡すとき。特定贈与等がチョコレート等の試験研究に充てるための寄付として行われるとき。前項の適正な対価が三月十四日及び三月十四日が日曜日または土曜日である場合におけるその日前においてその日に最も近い金曜日である日から三月十四日後においてその日に最も近い月曜日である日までの各日(三月十四日を除く。)において特定期日に贈与その他の譲り渡す行為をした者が譲り受ける代償である場合における前項の規定の適用については、当該代償は、適正な対価でないものとみなす。次に掲げる行為は、チョコレート等の特定贈与等とみなす。消防吏員(以下「警察官等」という。)その他の法令の定めるところにより、直ちに、その被害に係る建物、車両、船舶その他の場所への立入りを禁止し、又はこれらの場所にいる者を退去させ、チョコレート等またはそれを含む物品その他のその被害に係る物品を回収し、又は廃棄し、その他その被害を防止するために必要な措置をとらなければならない。この場合において、警察官等は、相互に緊密な連携を保たなければならない。前項の規定による措置又はこの法律に規定する犯罪の捜査に関し、消防長又は消防署長は同項の規定による措置に関し、それぞれ、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、技術的知識の提供、装備資機材の貸与その他必要な協力を求めることができる。チョコレート等の販売業者は、チョコレート等を一般に購入する者に対し、特定贈与等の禁止に関する情報その他必要な情報を提供するように努めなければならない。国民は、チョコレート等若しくはチョコレート等である疑いがある物質若しくはこれらの物質を含む物品の特定贈与等を発見し又はそれが行われる場所を知ったときは速やかに警察官等にその旨を通報するとともに、第一項の規定による警察官等の措置の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。チョコレート等の特定贈与等をして公共の危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。前項の未遂罪は、罰する。第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。第三条の規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。前条第一項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処する。同条第一項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。前二項の未遂罪は、罰する。製造又は輸入に係る第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役に処する。原材料を提供した者は、三年以下の懲役に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該各号に定める罰金刑を科する。第六条第一項又は第三項(第一項に係るものに限る。この法律は、公布の日から施行する。第五条から第八条までの規定は、この法律の公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。この法律の施行の際現に特定贈与等のためにチョコレート等を所持する者又はこの法律の施行の日以後その日から起算して三十日を経過する日までの間に第三条の規定に違反してチョコレート等を所持するに至った者は、同日までの間に、その所持するチョコレート等の種類、数量及び所在する場所を当該場所を管轄する警察署長に届け出なければならない。前項の規定による届出をした者は、警察署長が指示する日時において、その指示する方法により、その届出に係るチョコレート等を廃棄しなければならない。前項の規定により廃棄するまでの間における当該廃棄のためのチョコレート等の所持については、第三条の規定は、適用しない。前条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。第1条・第2条(目的と定義)を考えてみましたが、フルセットで規定を考えるとどうなるか、という観点から悪乗りしてみました。昨年は個人情報保護法を下敷きにしていましたが、目的はあくまでヴァレンタインデイのチョコのやりとりの禁止であって、個人情報保護法で言えば個人情報の不正使用になりますから、本末転倒のような気もしましたので、そのものずばり行為を禁止する法律‐サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成7年法律第78号)‐のパロディとしてみました。個人情報保護法は条文数が多すぎて面倒だ、という方がwebmasterにとっては大きな意味がありましたが(笑)。チョコレート等の「等」は、この規定ですと菓子類には限られません。アクセサリーなどは無論のこと、「あたしをあ・げ・る」とかいうのも禁止(笑)!附則第一条を訂正いたしました。ものにつき、いただいたコメントを踏まえること等により、以下の訂正等を加えました。すべて反映させましたが、どこをどう変えたかについて、ここでまとめて掲載いたします(変更部分は強調してあります)。前項の適正な対価が三月十四日及び三月十四日が日曜日または土曜日である場合におけるその日前においてその日に最も近い金曜日である日から三月十四日後においてその日に最も近い月曜日である日までの各日(三月十四日を除く。)において特定期日に贈与その他の譲り渡す行為をした者が譲り受ける代償である場合における前項の規定の適用については、当該代償は、適正な対価でないものとみなす。次に掲げる行為は、チョコレート等の特定贈与等とみなす。チョコレート等の販売業者は、チョコレート等を一般に購入する者に対し、特定贈与等の禁止に関する情報その他必要な情報を提供するように努めなければならない。参考人招致はお許し下さい(笑)。何よ、と誰もが思うでしょうけれど、それも無理ありません。webmasterが今思いついた造語ですから。そんな造語をこしらえたかといいますと、まずは次をご覧下さい。1421-60.1987年〜91年におけるG7各国(アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イタリア・イギリス・カナダ)の主要企業(ただし金融機関除く)のバランス・シートを分析した実証論文なのですが、まず実際のデータを見て以下の事実に驚かされます。Assets)の割合が非常に高い:日本及び大陸ヨーロッパ諸国では全資産の6割近くを占めている。アメリカでも5割近く。receivable)の占める割合が大きい。assets)の割合が低く、流動資産よりも圧倒的に少ない。payable)の占める割合が大きい。equity)の割合もそんなに高くはない:3割から4割くらい(略)資産サイド・負債サイドに共通しているのは、流動項目のシェアの大きさ、とりわけ「売掛金」と「買掛金」の多さです。これは「近い将来に受け取る(あるいは支払う)予定のキャッシュフロー」を表していますが(定義が間違っているかもしれません。会計に詳しい方フォローよろしくです!)「この項目がどのように決まるのか?」「なぜこんなに高い割合なのか?」「各国間で割合が異なるのはどういった理由が考えられるか?」などをうまく説明できる標準的な経済理論は確立されていないようです。(シン教授はこのミッシング・パートを埋める研究の重要性をかなり力強く指摘していました)「シン・ファイナンスその1:まずはデータを見よう」(@ECONO斬り!!2/15付)主観相殺仮説とは、この「ミッシング・パート」を埋める試みのひとつということです。実証を伴わない思い付きですから、的外れである可能性も多分にありますが、言うだけなら只ですので、当たれば儲け物だと(笑)。なりとも説得力を感じた本職の方が実証して、世界的にも重要だと認められている研究テーマで有名になりましたら、発想の原点は当サイトであったとどこかで言及してください(笑)。ずいぶんな御託を並べていますが、内容はしごく簡単な話で、企業の経営者は、現金の売買と掛の売買をほぼ同じものと考えているのではないか、ということです。論より証拠、簡単なモデルで見てみましょう。A社はある財を90の価格で入荷し、100の価格で出荷しているとします。この取引を全部現金で行っているとすれば、入出荷を2回繰り返した場合のバランスシートの推移は次のとおりです。110これが入出荷ともに掛に変わると、次のようになります(初期状態において、資本に対応する資産はとりあえず何らかの固定資産であるとします(が、現金でない限り何であっても同じことです))。110初期状態ではいずれのケースも総資産90で始まりましたが、2回目出荷後においては、現金商売では総資産が110にとどまっているのに対して、掛商売では総資産は290にまで膨れ上がっています。両者を比べて、後者について「おっと、バランスシートが水ぶくれしているから商売を手控えないと」と思うのであれば、あまり売掛・買掛は膨らまないでしょうけれど、現金と同じ感覚で商売を続けるのであれば、掛の存在がバランスシートの規模をどんどん大きくし、当然ながらそれに占める掛の比率も上がっていくわけです。実際に売掛・買掛の比率が高いということは、掛であっても現金と同じように捉えて商売をしているのではないかという推測が成り立ちます。その状態に、webmasterは「主観相殺」の語を充てたいと思います。掛が資産・負債の両建てで積みあがっていても、経営者の頭の中ではそれらが相殺消去されているように認識され、例えば銀行からの借入金がどんどん膨れ上がっているようには考えられていないのではないか、ということです。わかりやすい譬えとしては、手形での決済がいいでしょう。仕入れ元に代金として現金の替わりに以前の出荷時に受け取っていた手形に裏書して渡せば、経営者の頭の中では現金を支払ったかのような感覚になっても不思議ではないでしょう。法的には、出荷先からの売掛債権も、仕入れ元に対する買掛債務も、手形の額面金額が振出人の口座から引き落とされるまでは、依然として存続しているのです。#実際の経理の仕分けとしては、手形を渡したときと掛にしたときでは異なりますので、厳密にはあくまで概念的には、ということです。上記を前提に、そもそものシラーシン先生(2/17訂正)の問いにどのような回答が考えられるか、以下にまとめてみます。一般論として言えば、流動性管理の容易さや経営への介入の可能性を考えれば、現金(銀行借入でのファイナンスを含む)よりも掛での商売が好まれるでしょうから、外部制約により押し止められるまでは、どんどん売掛・買掛が大きくなるものと考えられるでしょう。信用リスク在庫期間と掛の回収期間の比率ということになります。上記で信用リスクと期間の比率が制約要因となると書きましたが、裏を返せばそれらの要因が高い売掛・買掛の割合を許容するものであるといえます。具体的には、信用リスクについては、それが大きければ(=掛を回収できない可能性が高ければ)、商売相手が掛を受けてくれないことが多くなるので、売掛・買掛の割合を低くせざるを得ません(これが社会全体に生じたような事例が、ソ連崩壊時のディスオーガナイゼイションでしょう)。期間の比率については、上記の例でも明らかなように(次の入出荷までに掛の期限が来るなら、総資産は大きくなりません)、在庫期間に対して掛の回収期間が長ければ長いほど割合が高くなります。一般には信用リスクが低いほど長めの掛の回収期間が許容されるでしょうけれど、商慣行等による部分も大きいでしょう。「各国間で割合が異なるのはどういった理由が考えられるか?」これも、信用リスクと期間の比率が各国によって異なるから、ということになるでしょう。信用リスクそのものというより、それに対する評価のありようではあったりしますが。以前のエントリで、鍋像さんや梶ピエールさんからコメント欄でご教示いただきましたが、例えば中国では、掛の回収率が低い=信用リスクが高いにもかかわらず、掛売り・掛買いが極めて活発だとのこと。これは、リスクの絶対水準が高いとしても、それを許容する風土(中国の場合、自分が取りっぱぐれるなら、他のやつにも払わないと居直る)があれば、掛の商売は活発に行われることを意味します。同様に、在庫期間は商売の種類に応じておのずと程度が定まるのでしょうけれど、掛の期間については、各国において様々であり得るでしょう。それに応じて、売掛・買掛のバランスシートに占める割合は上下することとなるはずです。宋文洲さんのテキストが注目を集めているようですが、ご自身のblogのエントリにリアクションを寄せてもよいとのことですので、そちらにtrackbackを送るべく、取り上げてみたいと思います。#と思いきや、403ではねられちゃいました・・・。宋さんのご主張のポイントは、次の段落ということになるでしょう。この結果、景気が戦後最長と言いながら、GDP(国内総生産)の伸びは1%台にとどまります。確かに最悪のマイナスから脱出していますが、多くの主要国が5%台もしくはそれ以上の成長を遂げている環境下、果たしてこれが現在の金融政策を是認するのに足りる実績でしょうか。ゼロ金利、長く続けば、刺激ゼロ(2/2)当然ながら、是認するには足りない実績だということになるわけですが、結論だけならばwebmasterにも異存はありません。してそうした結論になるかについては・・・いわずもがなですね(笑)。実績が不十分であろう原因について、宋さんは(タイトルから察せられるがごとく)次のようにお書きになっています。「ゼロ金利は景気を刺激する」と言いますが、「刺激」になるのは条件があります。一時的な措置なら刺激と言えますが、長期間に及ぶと、最初は刺激になっても、次第に刺激に感じなくなるはずです。辛さに弱い人が辛いモノを食べさせられると、最初は大変ですが、8年間も食べ続ければ次第に慣れて、ついにはその味が癖になってしまうでしょう。ゼロ金利、長く続けば、刺激ゼロ(1/2)比喩として食料品を用いるならば、カロリーオーバーの食事を続けていると、最初はぶくぶく太っていくけれども、次第に慣れて太らなくなる・・・わけではありません。慣れるか慣れないか、比喩の選び方で決まる話でもなく、筋道だてて検討していく必要があるでしょう。鍵となるのは、次の2つであるとwebmasterは考えています。期待実質金利そうでなかった場合のシミュレーション前者ですが、当サイトの読者にはご案内の方々も多いでしょうけれど、改めて記すのであれば、次のとおりです。期待実質金利=名目金利−期待インフレ率ゼロ金利だ、という際の「ゼロ」とは名目値ですから、各経済主体がデフレ見込んでいる=期待インフレ率がマイナスであるならば、それを差し引けばプラスの期待実質金利だったということになります。日本はデフレ下にあるわけですから、期待実質金利で見るならば、「ゼロ金利」は羊頭狗肉であったと言わざるを得ません。いうわけで、デフレ懸念ですら実質マイナス金利を講ずべきであるところ、実質プラス金利では金融緩和というにふさわしいものではありません。各経済主体が期待実質金利を考えているのか、という疑問はあるでしょう。期待インフレ率を計測して期待実質金利を計算し、その上で投資判断をする企業経営者などいないでしょう。(期待)インフレ率とは、個々の財・サービスの価格変動の総和なのです。家電メーカの経営者が工場を作るかどうか考える際、採算に合うかどうかは、そこで生産される家電製品の売り上げがどの程度のもので、それに対して投資コストが見合うかどうかで判断することになります。ここで「売り上げ」といえば、当然ながら価格×数量で計算されます。今の価格では売れそうにないなぁ、ちょっと値下げしてこの程度かな、というような見込みを立てるのが当然で、この経営者にとっての期待実質金利とは、銀行借入れなり社債なりに付された名目金利に、値下げ幅を加えたものとなるわけです。各経済主体のこのような投資・消費の判断に用いる期待実質金利の総計が、先の「名目金利−期待インフレ率」という形で表される経済全体の期待実質金利ということになります。各経済主体がその意味での期待実質金利をいちいち考えたりしなくとも、全体としてはそのような平均値が醸成されるのです。後者ですが、ではゼロ金利(量的緩和を含む)が満足な結果をもたらさなかったとして、それでもそうでなかった場合に比べて良かったのだとすれば、(相対的には)高い評価を与えるべきということになります。ゼロ金利は何を「刺激」したでしょうか。本当の成長とは、新しい価値の創造にあると思います。おっしゃっていることからは、おそらくはゼロ金利を早く脱すべきであったというものと察せられます。短期金利の1%引上げによる実質GDP抑制効果は、1年目▲0.39%、2年目▲0.50%。ゼロ金利が投資を招かなかったからといって金利を引き上げていれば、より投資を抑制してしまっていただろう、ということが明らかにされているのです。さきの期待実質金利の議論とあわせて、日銀はもっと積極的な金融緩和をして、期待実質金利をもっと押し下げるべきだった、というのがこれらから下される評価です。ゼロ金利が満足な結果をもたらさなかったのは、宋さんの文脈においても、プラス金利でなかったからではなく、マイナス金利(期待インフレ率をプラスにできれば、名目金利がゼロ金利でも、期待実質金利をマイナスにすることができます)でなかったから、ということなのです。#どうやって期待実質金利をもっと押し下げることができたのかについては、リフレ政策faqをご覧下さい。[economy]やっぱり世界最高の中央銀行は、BOEかFRBなんでしょうかねぇ。イングランド銀行(英中銀)のキング総裁は14日の記者会見で、最近の円安傾向にドイツやフランスといった欧州諸国から批判が出ていることについて「日本に国内景気を弱める円高政策を求めるとは理解に苦しむ」と反論した。席上、独仏などが「円が安過ぎる」と主張したことに対し、総裁は過去10年、G7は日本に景気浮揚のため低金利を求め続けたと指摘。「日本に景気拡大を望む一方で(低金利の結果である)円安に文句を言うのはおかしい」と強調した。副音声で、「手前らがしんどい思いをしているのは、調子に乗ってユーロなんぞを立ち上げて金融政策の自由度を放棄したからであって、自業自得だというのに、責任転嫁してんじゃねーよ(笑)」と言っているように聞こえるのは、きっとwebmasterの幻聴なのでしょう(笑)。[スーパーコピー豊富に揃えております、最も手頃ず価格だお気に入りの商品を購入。最新商品は掲載します。2019新作、大量入荷。所管する新省を設立して、当該分野の産業政策を盛んにして産業振興を図っていこうというものですが、それで、政府の仕組みも政治も何にも知らない私が、完全な妄想で新しい役所の形について書いてみた。遠慮なく好きなような叩くなり批判するなりしてほしい。やって叩き合っているうちに、話が具体的になってくるかもしれない。新省設立建白とおっしゃっていただいているにもかかわらず、ぐぐった限りでは叩いたり批判したりする人がいないようですから、叩いたり批判したりしてみたいと思います。最初の問題として、産業政策の是非から考えてみましょう。今般、情報通信や知識創造にかかる政府諸官の目標権限責任は錯綜し互いに相噛みあい動くに可わず。我国の優れた文化技術の保てる有利なる地位をただ徒にするのみ。この有様で、どうして熾烈なる競争に伍して国際社会における有力なる地位を確保維持できようか。新省設立建白サイト内検索で「キャプテン」とか「シグマ」を検索していただければ手っ取り早いでしょうけれど、webmasterは産業政策に懐疑的です。日本経済にとって、今後この手のコンテンツ産業が真に比較優位となるかどうかは不明ですし、仮に比較優位になるにせよ、コンテンツ産業を「育成」するためにいかなる政策を講ずべきかは、これもまた不明です。それこそ市場に任せるべき話だ、というのが基本的な考え方となります。いずれの答えもNoということになります。省庁縦割りで政策リソースが有効に活用されていないことが問題で、それがうまく活用されれば今よりもましになるとは限りません。通産省と郵政省がひとつの役所であったと仮定して、キャプテンとシグマのいずれかに一本化された事業にすべてのリソースが投入されていたというパラレルワールドを想定すれば、今以上に悲惨な結果であったであろうことは、webmasterは疑いません。逆に分散していたからこそよかったのだろう、とまでwebmasterは考えています。金融庁に牛耳られている銀行・証券・保険を見て、ああなりたいと思うIT等業界の関係者が、果たしてどれだけいるのでしょうか。経産、総務、文科と主要どころで3つもあるのですから、それぞれをうまくぶつけ合ってポテンヒットを狙うぐらいのしたたかさがあってもいいのではないでしょうか。いっても、白田先生は次のようにおっしゃっている、との指摘があるかもしれません。自由の実現を最大価値とし、現存する全ての各種規制を再検討し、可能な限り最小の規制によって目的を達することを方針とする。新省設立建白その言や良し、可能な限り最小の規制というのであれば、大規模政府介入に伴う政府の失敗を懸念する必要はない、という理解があるとするならば、それは軽率であるとwebmasterは思います。レッシグを借りるならば、ネットは自然のアーキテクチャの制約をほとんど受けず、そのほとんどを人工的な構築物に依存して振る舞いが定まることになりますし、知的財産権そのものも、同様の文脈に位置付けることが可能でしょう。新省が所管する分野は、したがって、「可能な限り最小の規制」という概念自体が空虚なものとならざるを得ません。規制のあり方について、その設定主体が政府なのか業界団体なのか国際団体なのか、スタイルが事前規制なのか事後チェックなのか、等々の違いがあるだけの話であって、絶対量自体に大差が生じるはずもないのです。webmasterが思うに、現状に問題があるとするならば、所管する官庁が分散していることではなく、この規制のあり方についての見解がまちまちであることだということになります。当該問題において、少なくとも延長を主張しているのは、著作権を保持している側が多いのが現状です。これに対して白田先生は延長に反対されているお立場ですが、延長は創作・流通を助長するのか阻害するのかについて、少なくとも社会的合意はなされていないといわざるを得ません。構えてみたところで、延長派は延長が政党であるとし、反対派は延長は阻害するとする構図が変わるわけでなし、この問題に片がつくわけではないのです。結局のところ、よく行革関連の話題で「形だけ取り繕っても中身が」といった議論がなされますが、新省設立もそれと軌を一にするものということなのです。形だけ云々とは、行革案が生ぬるいという文脈でなされることが多いわけですが、政府への批判だけにしか妥当しないわけもなく、政府のあり方への代替案にだって当然ながら妥当し得るものです。政府がまともになったら、というのは、政府への何らかの依存の別の表れに他ならず、まずは政府など無視して何ができるか、という議論こそが望まれているのではないでしょうか。あとは蛇足ながら、官僚としては気にならざるを得ない点(=官僚以外の人々にとってはどうでもいい点(笑))をいくつかご紹介いたします。指定職の数はスクラップ&ビルドの制約が課せられていますが、新省を作るとして、スクラップされるのはどこなのかな・・・。各局に2つずつ部がぶら下がっていますが、課で足りるものも多い(といいますか、部とは霞が関では例外的な組織単位です)ような気が・・・。「○○省と調整」「××省と連携」といった文言が多く並んでいますが、それがうまくいくなら新省がなくても現状の各省庁の調整・連携でうまくいくでしょうし、現状がうまくいっていないなら、新省だってうまくいかないと考えるのが自然では・・・。[economy]続・やっぱり世界最高の中央銀行は、BOEかFRBなんでしょうかねぇ。昨日はBOEでしたが、本日はFRBで。証言で最近の円安に触れ「為替操作や市場介入は全く見られない」と述べた。日本が円相場を安値に誘導しているという民主党指導部などの批判とは一線を画し、日本の為替政策に問題はないとの認識を示した。議長は日本が2004年3月から為替介入を実施しておらず「円の価値は自由で開かれた市場で決まっている」と言明した。「日本の金融政策は国内の経済情勢を反映している」とも語り、日本が超低金利政策によって円安を維持しているとの見方も否定した。ペロシ下院議長ら民主党指導部は日本と中国が「為替操作」を実施していると批判し、米政府が制裁措置の発動も視野に入れて是正を迫るよう求めている。ポールソン財務長官は日本への批判を控えており、バーナンキ議長も歩調を合わせた格好だ。ない」」バーナンキ議長を今さらほめても仕方がありませんが(笑)、不安なのは民主党の動向です。次の大統領選で共和党に勝ち目がないとすると、あと2年足らずでアメリカからは猛烈な通商圧力が寄せられることは確実です。それまでにまともな成長路線に回帰できていなければ、円高シンドローム再発によって再び奈落の底へ・・・。軍事関係の諸エントリで高名なJSFさんが、自転車の歩道通行を例外的に取り入れる道路交通法改正に対する疋田智さんらによる反対運動を取り上げていらっしゃいます。その論調は一次ソースに当たり筋道を追って展開されるもので、政府に対する物言いの過半がこのようなものであるならば、官僚とはさぞかし素敵な職業になるだろうなと思わせるものです。うれしさに浸っていても致し方なく、政府の言い分を普及してくださることはとってもうれしいことなのですが、「政府に対する物言いの過半がこのようなもの」になることはないとあきらめているのもまた事実です。ロードバイク乗りにとって、車道通行禁止とは死刑宣告に等しいのです。この法改正案が出てくるよりも以前から「警察の一部には自転車を歩道に押し込めようとする」勢力が居ることは確かだと言い、なおさら警戒しているわけです。其処に今回の改正案が出てきました。条文通りに読むのなら、車道通行の原則は維持されます。一部は疑心暗鬼に駆られ、深読みに走りました。『これは"将来"車道通行禁止にする為のステップだ。これを許せば車道通行禁止の道が開ける。「車道通行禁止」の部分を任意の法律にすれば、テンプレートに使えそうです。(略)ですが最も性質が悪いのは、今回の改正案で原則が維持されることを理解した上で、大衆への危機感を煽るべく嘘を教えた反対運動の首謀者達であることは疑いようがありません。警察庁はその部分を隠蔽して隠蔽して、いかにも官僚的な言葉遣いで、一見強制ではないように読めるが、実は警察が自由に自転車の車道走行を禁止できる条文を作ろうとしている。経験則上、政府のやることには疑いを持って臨む方が無難だという経験則が成立するから、です。「深読み」については、数多くの別件逮捕が例として挙げられるでしょう。立法時にそのような運用をする気があるかと問われれば、提案者(多くの場合において政府)は、そんな運用は想定しておりません、と答えることでしょう。そのような運用が行われた事例は、枚挙に暇がありません。これをもって政府の悪意(法学的な意味ではなく、文字通りの意味で)を想定するのは、その内部で口を糊する身として申し上げるなら、事実に合致しません。別件逮捕は、オウム真理教事件がもっともわかりやすいでしょうけれど、何とかして捕まえなければならないとの社会の要請に応えるための非常ボタンのようなものです。杓子定規という言葉が批判の語として用いられるように、その手の裏道がなくてはうまく回らないというのも、人の世の本質ではあるのでしょう。本題に戻ると、である以上は、政府がそういう運用はしないと言っても、するかもしれないという疑いの目で見る方が安全というものです。三権分立に代表される、民主政であるにもかかわらず民意のストレートな反映に待ったをかけるような様々な制度は、そうした安全の確保のために設けられているわけで、その延長線上として、政府のやることに陰謀論的な疑いの目が向けられる社会というのは、究極の選択としてそうしたことがまるでない社会に比べれば、どうやら無難な選択だというのが歴史の教えであるようです。・・・なんてことはあくまで他人事として言えることであって、既述の通り理解を示されるとうれしくなってしまうのが人間というもの。官僚をたぶらかすには賄賂なんぞいりません。「いろいろ大変ですねぇ。皆勝手なことばかり言って、それを黙って尻拭いするなんて、本当にお疲れ様です」なんて言葉をかければ、あっという間に篭絡できますから(笑)。チョコレート等のt(rykanryoさんのたれこみですが、農林水産省にておいしいだけじゃないよ!チョコレート・ココアという特別展示がなされたとのこと。・各省協議もめそうですね、特に農水省あたり。...というか法制局通らないか(笑)。「チョコレート等の特定贈与等による心理的外傷の防止に関する法律案」(2/14付)に対するbranchさんのコメントbranchさんの慧眼には感服いたしました(笑)。#しかし、食料自給率向上を政策として掲げているにもかかわらず、より普及すれば自給率の下がる食料品のプレイアップをするとは、整合性としてどうよ>農林水産省。東大法学部ミシュラン経由で。渡辺...確かに、不思議です...。今、私は先生の話を伺いながら、先生の反応や表現を心底、楽しませていただいています。それは今こうしてお話ししていることがリハーサル抜きにこの場で話しているから得られる感動で...何度も練習してしまったら上手くプレゼンテーション出来るかもしれないけれど、新鮮な感動は薄れますよね。先生のご職業で、ライブで学生達と作って行く授業より、訓練したことが評価されるのは不思議です。難しいものをやさしく見せかける先生が良い先生と評価される。僕の教育方針はまったく逆、やさしいものを難しく思わせるのが得意。クラスに来る学生は「僕はこれも知っている、あれも知っている」と間違った認識を持っている、その学生に対して、それは間違っていると思わせようとしています。難しいものを難しいと認識せずに、やさしいものだと錯覚しても何も勉強にならない。スタンフォードの学生は優秀で、自信に満ち満ちている。自分は何でも知っていると思っている学生に対して「実際におまえは何もしらない、おまえが考えているよりはるかに難しい」と思わせるように仕向けているんです。渡辺それは本当に、素晴らしい教育だと思います...。「分かる、分かる」って言葉をよく使ってしまいますけれど「分かる」なんて事は、ほとんど無いんだと思うこの頃です。悲観的な意味じゃないのです...恐い事件や事故は何故起きたのか早く知って安心したいけれど、分かった気分になる幻想を与えられる方が、もっと恐い。「分からないことだらけなんだ、でも、分かっていくことは少しづつでも出来るはず」とシンプルに今や自分を見ることが大事なのじゃないか、と...。今まで自分がもっとも優秀だと思っていた生徒にとって先生の教えは鼻をへしおられるようなショックでしょうね。雨宮ソクラテスはそのような教育をして結果的には処刑されました。僕の場合、Evaluationが悪いが学生には殺されていないので大丈夫でしょう(笑い)。多くの先生は難しいことを教えようとしない、できるだけやさしく教えようとしている。僕はそれが間違っていると思います、学生には難しい問題を考えてもらいたいと思っているのです。雨宮健」webmasterは人間ができておらず、ついつい分かった気になりがちですので、耳が痛いです・・・。[law][politics][government]続・政府への不信感の表れ@自転車の歩道通行#補足エントリがあります。(2/23追記)昨日取り上げた標記の件につき、奇しくも次のようなご指摘を(事前に)いただきました。(略)ジャーナリストの松浦晋也氏が自転車の歩道通行に関して、こんな文章を書いてますね。http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/02/post_209a.html正直、官僚の文章をここまで裏読みするのはやり過ぎのように思うのですが、本当にここまで注意しなければならないような罠があるのか、それともこれは一種の官僚バッシングなのか、どっちなんでしょうね?「新省設立建白」(2/17)にいただいたBaatarismさんのコメント昨日申し上げたとおり、webmasterは「罠がある」とはそれほど思いませんが、何でもかんでも「注意」する方が、何でもかんでも「注意」しないよりは無難なのだろう、とは考えています。したがって、このような方がいらっしゃることについては、個人的には潜在的当事者として色々思うところはあれど(笑)、社会にとっては有用なのだろうとも考えています。同時に、このような警戒心がどのように生まれるのかは、もちろん職業上の利害関係込みではありますが、興味深いことです。webmasterの管見では、想像力の不足から起こるのではないか、ということになります。昨日ご紹介のJSFさんの表現をお借りするならば陰謀論者ということになりますが、世に隠されたけしからんたくらみを暴いたと自認するほどの想像力があるのですから皮肉なことではあります。ここで想像力の不足と申し上げるのには、2つの意味があります。実際のところは同じことの表裏ではないかともwebmasterは思うのですが、自らの主張とは異なる主張が力を持つ場合に、そうした主張を支持する者が相当数いるということに気づかず、あるいはうすうす気づいても目をそむけ、政府その他の悪辣な者どもがけしからぬ何がしかを企んでいるに違いない、という理解になっているのではないでしょうか。本件について申し上げれば、そうした思考の影が次の一連の流れによく表れているといえるでしょう。官僚は文書の作成を仕事としており、文書作成のプロだ。彼らは、文書の文言を操作することで行政を動かしている。そのことを軽く見るべきではない。プロの文書である以上、官庁の文書はその一言一句に至るまでに意味を持たせている。それを読みとれるかどうかは、国政を左右する重大問題なのである。ここまでを理解した上で、「提言」の本文を読もう。在り方について」という章である。自転車は、現行道路交通法でも規定されているように、車両の一種であり、その走行性能を発揮し、通行の安全性とともに迅速性・快適性を確保するためには、その通行空間は、専用の通行空間である自転車道か、又は車道に求められるべきである。このような考え方は、諸外国においても例外がなく(資料6)、ルールはクリア・シンプルであることが望ましいことからすれば、自転車の通行空間は(自転車道が整備されている場合は別として)車道に一本化すべきという考え方もあり得る。我が国における自転車利用の多様性、とりわけ、子供や高齢者の利用、主婦等による買い物や子供の送迎目的の利用等身近な生活における移動手段として自転車が幅広く利用されており、これらの利用主体又は利用目的においては、自転車に車両としての迅速性等の機能を求めていない場合も多いことを考慮する必要がある。「原則は車道歩行で、国際的にも車道一本化だ。日本では自転車に迅速性は求められていない」という、ねじれた論理を展開している。道路環境が悪いから、多くの自転車ユーザーは自転車に迅速性を求めるのを諦めているというのが正しい理解だろう。(略)警察庁の事情がなにかは、知らない。天下りの椅子の誘惑かも知れないし、有力議員のごり押しかも知れないし、そのほかになにかあるのかも知れない。今回はっきりしているのは、その無理筋の改正案に対して、疋田氏の運動により反対のパブリックコメントが殺到し、警察庁が態度を変えざるを得なかったということである。「公文書を読む」(@松浦晋也のL/D2/17付)「迅速性等の機能を求めていない場合も多い」を「迅速性は求められていない」と乱暴に言い換えるのもいかがかと思いますが、それはさておき、松浦さんの世界観においては「多くの自転車ユーザーは自転車に迅速性を求めるのを諦めている」ことは自明なので、迅速性を求めていないユーザがいるというのは無理な理屈だということになります(だからこそ、天下りとか有力議員といった「悪役」が出てこないと納得できないのでしょう)。本当にそうでしょうか。遅い方がうれしいなんてことはないという意味では迅速性を求めてはいるのでしょうけれど、それを超えるものではないはずです。アンケート調査をしたわけではありませんが、いわゆるママチャリを使うような人々にとって、なぜ歩道を通行するかと聞けば、安全だから(逆に言えば、車道は危ないから使わない)という理由が過半でしょう‐ここでの安全・危険の評価とは、身も蓋もない言い方をすれば自動車と歩行者とではぶつかったときの自転車の乗り手にとってのものに過ぎない身勝手なものではあるのですが。身勝手なものであれ、それが多数派を占めるのであれば、正当なものとして扱われるのが民主政というもの。結局のところ、警察がそのような政策を選ぶのは、そのような社会情勢の反映なのです。本件に限った話ではなく、世間的に評判が悪い諸々の政府の判断‐最近の例でいえば公共事業にせよ、グレーゾーン金利にせよ(これについては結局は世間受けのいい結論にはなりましたが)、共謀罪にせよ‐について、なぜそのようなものが採用されるのかといえば、それを必要とする何らかの者がいるということに他ならないのです。言い換えれば、陰謀でも想定しなければ理解し難いような政府の振る舞いがあった際には、その向こうにいるであろう、自らと同様に政府に対してあれこれと要望を突きつけている者を想像することが、理解への近道であったりもするわけです。sympathy...霞が関のすごさはすり合わせ技術にあり、とは以前書いたことがありますが、裏を返せばその手のスキルに希少価値があるということでもあります。すり合わせをするには利害関係者を漏れなく認識し、その意図を把握する必要がありますが、そういう観点で物事を見る訓練がなされる立場はそれほど多くないのかもしれません。そのような見方を想像するのが、松浦さんの公文書解釈よりも役に立つのでは、という気がします。#ただし、以上は霞が関住人のミスディレクションかもしれませんので、軽々には信じてはなりませんよ。官僚の文章は常識で解釈してはならないそうですから(笑)。[economy][WWW]生産性問題まとめ山形浩生さんと池田信夫先生が中心となった一連の論争について、まとめてみました。めぐる誤解と真の問題(はてなブックマークでの反応)山形浩生さんそれでも賃金水準は平均的な生産性で決まるんだよ。「格差社会」(はてなブックマークでの反応)分裂勘違い劇場さん「他人の生産性が向上すると自分の給料も増えるのか?」を中学生でもわかるように図解してみました(はてなブックマークでの反応)山形浩生さん山形より上手でていねいな説明をごろうじろ。PPPについての超簡単な解説(はてなブックマークでの反応)分裂勘違い劇場さん今回の生産性論争の流れを簡潔・公平・分かりやすくまとめてみた(はてなブックマークでの反応)山形浩生さんクイズ:経済学者3人にきいてみました。22:45実質賃金が労働の限界生産物によって「決定される」という表現が正しいのは労働供給が一定である場合に限られる。本来は単なる均衡条件であり一方的な因果関係ではない。二つの部門からなる経済で一方の部門(これをIT部門と名付ける)で生産性が上昇したとしよう。閉鎖経済であれば、これは実質所得の増加を引き起こすが、その一部はIT部門の生産物の需要に回るが、他の部門(これを土建部門と呼ぶ)の生産物が劣等財でないかぎり、そちらにも需要が増加する。この時、土建部門の労働生産性が一定であれば、雇用が増加せざるを得ない。労働供給が一定であれば土建部門の雇用増加は当然ながらIT部門の雇用の縮小をもたらす。このように、ある部門で生産性が上昇したのに雇用が減っているのは部門間の労働力移動を阻害する制度的な要因が作用しているという主張は、実はまったくの間違いであることが明らかになるのである。この例では、部門間の労働力移動が完全であるから土建部門の雇用が増加し、IT部門の雇用が減少しているのだ。このような奇妙な結果が生じる理由は、実質賃金=労働の限界生産物という均衡条件が、雇用量の決定のメカニズムであることを忘れているためだ。この例で言えば、IT部門での生産性上昇による実質所得(山形の言う平均生産性ないし平均所得)の一部は土建部門の生産物需要の増加を招くため、土建部門の生産物価格を上昇させ、価値限界生産物を増加させる。これが、IT部門からの雇用のシフトを引き起こすことになるのである。00:26要するに、山形の言葉使いは雑だし、「絶対生産性では『決まらない』。平均生産性で『決まる』のだ」と言い切っちゃうあたり脇が甘い(経済学プロパーなら決してやらない)が、大雑把な現実の説明としては的確。クルーグマンの受け売りだもんね。池田の限界生産性に関する議論は、ミクロの初等レベルでは確かにそういう説明がされるが、マクロの話をしてるってことをすっかり忘れきった「木を見て森を見ない」議論。自分の説明どおりにならないことを何でも「市場の不完全性」のせいにしてるあたりは笑止。いう不完全性なんだか...また、「賃金は限界生産性に『均等化する』」という言い方はなんだかなあ...いかにも理解があやふやな感じ。「ある産業での国際的な所得格差は、その産業の国際的な生産性格差に起因するものではない」ということだと思われる。これを述べるのにいちいち厳密な数理モデルを立ててもいいが、そんなエネルギーをかけるまでもない。いうことを考えるには、一番初歩的なド本質モデルとして、生産要素が労働だけで、付加価値が全部労働所得になる想定をするのが定石である。そのほうが、何が結論に効いているのかが初心者にもはっきりしてわかりやすいからである。(略)山形さんが言っている話は、モデルにすれば以上で尽きている。これは全く経済学的にまっとうな議論であり、この筋自体には異論を挟む余地はない。それに対して池田さんは、「賃金は限界生産力で決まるのだ」と言って批判している。それは全くその通りなのだけど、それがどう批判になっているのか、何が気に入らないのか、未だによくわからないでいる。したら、山形さんがさんざん強調している「賃金は社会の平均的な生産性で決まる」という言葉を、「賃金イコール社会の平均的な生産性」という命題と受け取ったのだろうか。「社会の平均的な生産性」という言い方も、超アバウトでミスリーディングだからしょうがないか。(略)それはともかく、山形さんの「賃金は社会の平均的な生産性で決まる」という言葉。揚げ足を取られないように厳密に言えば、「所得の国際的格差は、諸貿易財の生産性の国際的格差を、すべての貿易財について加重平均したものによって規定される」と言うことになる。[迅速、かつ丁寧な梱包・対応をしてくださるお店です。今回、愛着のあるバッグの色違いを見つけてしまい即買いしました。までお問い合わせください。[government]「向こう側」がはっきり見えているのに。一昨日、webmasterは次のように書きました。結局のところ、警察がそのような政策を選ぶのは、そのような社会情勢の反映なのです。本件に限った話ではなく、世間的に評判が悪い諸々の政府の判断‐最近の例でいえば公共事業にせよ、グレーゾーン金利にせよ(これについては結局は世間受けのいい結論にはなりましたが)、共謀罪にせよ‐について、なぜそのようなものが採用されるのかといえば、それを必要とする何らかの者がいるということに他ならないのです。言い換えれば、陰謀でも想定しなければ理解し難いような政府の振る舞いがあった際には、その向こうにいるであろう、自らと同様に政府に対してあれこれと要望を突きつけている者を想像することが、理解への近道であったりもするわけです。sympathy...そうしたある種の典型的な板ばさみ状態の報道がありました。)は19日、教育委員会への国の関与のあり方など教委改革に関し、近く文部科学省にヒアリングを申し入れることを決めた。規制改革会議は、政府の教育再生会議が提言した国の関与強化に反対の見解を表明しており、ヒアリングを通じて「直接対決」する。(略)ヒアリングは、政府・自民党内に権限強化を支持する声が強いことに対する規制改革会議の対抗措置。文科省の局長級の担当者を呼び、文科相に権限を付与することが現在の教委制度の問題解決にどうつながるのかや、地方分権の流れに逆行していないかなどについて考えを聞く方針だ。問題点を明らかにし、新たな見解をまとめることも検討。国の関与強化に向けて議論の流れが一方的になることを阻止したい考えだ。教育再生会議の提言に反対だというなら、教育再生会議の議長その他のメンバーや、せめてその事務局である内閣官房の人間を呼んでしかるべきでしょう。かかわらず呼ばないというのは、どういう経緯があったのかは知りませんが、結果的に文部科学省の地位を引き上げるに等しい行為です‐当事者能力を認めるのは教育再生会議ではなく文部科学省だというのですから。規制改革会議のメンバーが言い出したのか、それとも事務局の官僚が振付けたのか、それとも「上」から圧力なり指示があったのかはわかりませんが、このようなこととなる発想の根本にあるのは、規制改革会議と教育再生会議とが真正面から衝突したら、また官邸の調整能力が問われますし、お互いのメンツも傷つきますし、落としどころもよめないのでリスキーだということでしょう。他方で文部科学省を呼べば、そのようなことは回避できるので便利であろうことは否定しません。した便利さこそが、霞が関の「権力」の源泉(のひとつ)なのです。言い換えるならば例の「すり合わせ」ということになるのですが、霞が関を相手にしている限り、それほど無茶は言わないという安心感がある上、それなりにメンツのたつ結論を用意してくれもしますので、自らが直接利害調整に乗り出すよりはよほど楽なのは事実でしょう。そのような楽をしたいという心持こそが、霞が関に存在意義を与えているといっても過言ではありません。流通革命ではありませんが、「中抜き」が進んで利害関係者同士で直接調整が行われるならば、霞が関の出番なんてずいぶんと減ってしまうのですから。規制改革会議が霞が関の実権を削ることを目的(のひとつ)としているのであれば、既述のような「大人の事情」があれど、ここは文部科学省ではなく教育再生会議の関係者を断固として呼ぶべきだったのです。枝葉の話にしか切り込めない存在だと評さざるを得ないのです。#官房長官ですら混乱するほどの会議の乱立っぷりゆえに、キャパシティ超過で官邸/内閣官房が本当に当事者能力を失っているというのが事の真相なのかもしれませんが(笑)。[economy][BOJ]0.25%→0.5%へ金利誘導目標引上げ今回は、報道に基づき日銀の意図をあれこれ言うことはしません(笑)。日銀の言い訳を聞くまでもなく、次の問題があることは明らかでしょう。先月の金融政策決定会合と今月のそれとで、判断材料として何が一番異なっていたかと言えば、明らかに政治からの圧力の有無です。実際にそうであるかどうかにかかわらず、これで外部からは、日銀は政治からの圧力によって政策決定を変更する存在であると見られるのは不可避でしょう。政治からの圧力は政策決定に無関係だといきがって見せたところで、結果がこれでは誰も信用するはずもありません。CPIの上方バイアスを勘案すれば、まだデフレであると考えられるにもかかわらず、利上げ(=金融引締め)をすることは到底正当化できません。確認して本当にそのようなことを言っているとしたなら、ボロクソに批判する旨、あらかじめ予告しておきます(笑)。ああ、会見要旨の公表が待ち遠しいなぁ(笑)。いいつつ、ひとつだけ報道から。9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)の採決結果は賛成8、反対1で、福井俊彦総裁の提案に反対したのは、総裁を補佐する岩田一政副総裁(60)だった。金融政策で執行部内の意見が割れたのは1998年4月に新日銀法で現在の合議制が導入されて以来、初めてだ。関係者によると、岩田副総裁はこの日の会合で、消費者物価や個人消費の先行きに懸念があると訴える文書を政策委員全員に配り、利上げで日本経済がデフレに逆戻りする恐れがあると力説した。政府は議決延期請求権を行使すべきだったのでしょう。議論が割れているからあと1ヶ月様子を見るべきだ、という立派な大義名分が立つじゃないですか。これじゃあ岩田副総裁を見殺しにしたも同然でしょうに。[economy]マクドナルド基準による生産性国際比較trackbackしようとしたのですが、リンクがなくはねられたとのことですので、webmasterからご紹介を。「マクドナルド賃金の国際比較(山形vs池田論争)」(@cloudyの日記2/21付)はてなブックマークでも注目を集めるなど、既に押さえられた方も多いとは思いますが、もしお読みになられていない方がいらっしゃいましたら、ぜひお読みいただきますようお薦めいたします。厚生労働省は21日、2006年の人口動態統計(速報)を公表した。年間の出生数は112万2278人で前年比3万2041人増となった。出生数が前年より増加するのは6年ぶり。合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子供の数に近い推計値)は05年に過去最低の1・26を記録したが、06年は4年ぶりに1・3台を回復すると見られる。(略)女性の人口は年々減少していることから、06年の出生数が増加に転じたのは「例外的な現象」とみられている。婚姻数が増加傾向になっている。雇用の安定で、安心して結婚・出産する人が増えたのではないか」と分析している。07年以降は女性の人口減に加え、人数が多い団塊ジュニア世代(1971年〜74年生まれ)が、出生率が低下する30歳代後半へと移行していくことから、出生数が再び減少する可能性が高い。読売「06年の出生率、1・3台回復...出生数も6年ぶり増加」こうしたことを予測していたのはwebmasterに限りませんが、だから言っていた通りだろ、と。日本社会が構造として達成し得る合計特殊出生率と、短期的要因による変動と分けて対策を割り当てることが有益ではないか、と思っています。(略)これに対する短期的変動としては、昨今の出生率向上に端的に見られるように、安定的な経済成長の確保が有効であると思います。低下なのではないでしょうか)。[BOJ][economy]利上げ総裁記者会見(2/21)を斬る!というわけで、昨日の予告どおりに。気になった点として、3点取り上げます。冒頭の説明の2つの柱の後半部分で、資金の流れについて述べていますが、このまま低金利が続くと歪みが生じる、これをもう少し具体的に国民にわかりやすく説明されたほうがよろしいかと思います。資金の歪みというのは、どのような弊害なのでしょうか。具体的にこれだという言い方は難しいです。それを言いますとかえって誤解を生むようなところがあり、非常に難しいところです。先日のG7でも、やはり市場の中であまりにも偏った、あるいは行き過ぎたポジションを市場関係者が持つようになると、それが巻き戻される時のリスクが大きくなる。そのリスクは単に市場の中に留まらないで、各国の実体経済に響くようなリスクになりかねない、そういった意味合いのことがコミュニケにも盛られておりますし、広く議論されました。日本の場合にも同じことが言え、仮に低金利が経済・物価情勢とあまりに離れて長く続くと、そのような期待感が定着し、金融機関や企業などの経済主体がそうした期待を前提として行動してしまう。おいて行き過ぎたポジションが構築されます。金融資本市場ですから、どこの市場となかなか前もって言えません。株式市場か債券市場か為替市場か、色々な市場を指しているわけですが、いずれにせよ偏ったポジションが構築され、その巻き戻しのリスクは決して小さくないということです。広く見れば、効率的な経済活動に資金が回るというよりは、非効率な経済活動に資金が回って資源が使われる、長い目でみて資源配分に歪みが生じます。私どもが意識していることは、物価安定のもとでの息の長い成長であり、政府の長期的な政策との関係で言えば、人口減少のもとでも潜在成長能力を上げていくことであり、日本銀行もその政策を支持しています。この政策の効果を実現する最大のポイントは、常に資源配分が適正だということです。要するに、資金や資源がわき道に逸れないで、そういった将来の成長軌道をきちんと築いていく、そして振幅の少ない経済成長を掌中に収めていく、このために一番大事なことは絶えず資源配分に歪みが生じないということです。2007年2月21日(水)午後3時半から約80分webmasterがもっとも問題だと考えるのがこのやりとりです。ひとつには、既に田中秀臣先生が取り上げていらっしゃいますが、「資源配分の歪み」を念頭に金融政策を行うことの是非で、田中先生のように上品に表現するならば、歪みの有無や、有るとしてもそれが何かを正しく認識できるかという問題(田中先生の言う「能力の問題」)と、歪みが存在してそれを正しく認識できたとして、その処方箋として金融政策を用いることの是非という問題(田中先生の言う「割当問題」)があるということになります。webmaster流に下品に表現するならば、バブルつぶしの失敗をもう一度繰り返すのですね、ということになるわけですが、バブル(資源配分の歪みのひとつ)に対するに金融政策を用いるべきでないという先進国のベストプラクティスにまた背を向けるのだなぁ、と。バブル対策としての金融政策の否定は、バブルでない資源配分の歪みの中に金融政策で対処することが適切であるものが存在する可能性を否定するものではありませんが、一般論としてもその可能性はそれこそナローパスでしょう(詳しくは田中先生のエントリをご覧下さい)。重大な問題として、この言い分を認めるのであれば、日本経済は日銀に白紙委任状を渡したも同然だということが挙げられます。「資源配分の歪み」に関する何らかのリスクが日本経済には存在し、そのリスクに対応するためには金融政策の発動が必要であるが、そのリスクが何であるかは言えない。現時点の評価として、3の言い訳がとおる限り、1や2の検証は不可能です。)は誰にも確かめようがありません。この記者会見でも、そうした物言いに当たって具体的に想定しているのは円キャリートレードなのかとか、円安なのかとか、そういった質問がなされているわけですが、ひたすらに具体的な言及は有害だとして何ら言質を与えていません。円キャリートレード対策として利上げしましたとか、円安対策として利上げしましたなどというのであれば、その是非をめぐって建設的な議論がなされるであろうというのに、何がなんだかわからない(それどころか、存在するのかどうかもわからない)リスクのためだというのでは、どのような批判も「そういうものではない」という逃げが可能です。「現時点の評価」と対になるものとしてwebmasterが想定しているのは事後評価ですが、3の言い訳は結果責任の追及をも封じるものです。いうのも、今後景気が悪くなったり、デフレが深刻化するようなことがあったとしても、「しかしながらリスクの回避には役立った」という説明が可能になってしまうからです。何らかのリスク対応が必要だとして、その対応が適切であったかどうかは、リスク自体の見極めが必要です。自動車保険を考えても、一定の事故の確率を想定した上で保険料が妥当かどうかを検討して保険の加入の是非を決断しますし、リスクの程度が事後的に検証されれば、それにより保険料が変動して再度検討・決断がなされることになります(事故を起こせば保険料が上がりますし、有料運転手だということになれば保険料が下がります)。ところが、何のリスクかわからなければ、その発生確率や発生した場合の損害も当然ながら不明ですから、どの程度のコストがその回避策として妥当かどうかは確かめようがありません。今般の文脈で言えば、景気後退やデフレ深化が生じた場合、にもかかわらずそうした多大なるコストを費やすに足るリスクであったかどうかは、日銀の言い値を飲まなければならないことになってしまいます。これにより、どれだけコストが大きなものとなっても、それよりも期待損失が大きかったのでリスク回避策として妥当であったと日銀は説明することが可能になったため、結果責任の追及は不可能です。こんなひどい説明をしておいて、アカウンタビリティや透明性がどうのこうのと口走るなど、馬鹿馬鹿しくて付き合っていられません。