東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。この際、お諮りいたします。議案に対する質疑及び討論を合わせた持ち時間につきましては1人15分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の持ち時間を合わせ30分の範囲で行うことといたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。よって、さよう決しました。委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いします。委員におかれましては、議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても、議題に関することのみ簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。議案第44号を議題とします。補足説明があれば、お願いいたします。運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める内閣府令」へと題名が改正されたことを受け、本条例の改正を行うものであります。改正内容につきましては、形式的な文言の改正となりますが、内閣府令においては、無償化制度の実施に向けて幾つかの具体的な改正がなされておりますので、主な改正点2点について申し上げます。1点目が、食材料費などの実費徴収の取り扱いに関する規定が改正されたこと、2点目が、特定子ども・子育て支援施設等の運営基準が新たに規定されたことなどでございます。議案書4ページ、5ページの新旧対照表をお開きください。びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」に改めるものであります。後段の特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準につきましては、法令の基準がそのまま適用されることとなります。ページを戻りまして、2ページをお開きください。本条例の施行期日は、令和元年10月1日を予定しております。以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ということで、質疑させていただきます。通告に従ってやっていきます。1番目、本条例の運営基準となっている内閣府令が改正されるに至った経緯をお伺いさせていただきます。無償化施策である子育てのための施設等利用給付や、子ども・子育て支援施設等の確認を初めとした諸規定の整備が行われたところでございます。した法改正に合わせ、従前より子どものための教育・保育給付に係る確認の基準となっている当該内閣府令についても、必要な規定の整理がなされたものでございます。運営に関する基準につきましては、子ども・子育て支援法に基づき市町村の条例で定めることとされており、その設定に当たっては、本内閣府令で定められた従うべき基準に適合させながら、また、参酌すべき基準を十分に参照の上、設定するものとなっております。新たに盛り込まれた特定子ども・子育て支援施設等の運営基準につきましては、内閣府令が直接適用される基準となっており、当市において条例等を制定し、基準を設けることができないものとなっております。運営に関する基準である本条例につきましては、これまでと同様に、内閣府令の内容と同一のものとし、引用元となっている内閣府令の題名のみの改正をさせていただいたところでございます。2番目、この条例の対象は誰で、市においてどのような事案に用いる基準なのか。この基準に違反した場合はどのようになるのかを含め、改めてお伺いいたします。実施する施設となるものでございます。これらの保育施設等から、子ども・子育て支援法に基づく確認申請がなされた際には、市は本条例を用いて利用定員を定める際の確認の審査を行っております。給付に係る施設として適切に運営されているか確認するための指導検査を行う際の基準としても活用しております。この基準に違反した場合の対応につきましては、利用定員を定める確認では子ども・子育て支援法に基づく基準を満たしていないため、教育・保育給付の対象とはなりません。確認を受けている施設においても、基準を満たしていないことを確認した場合には、期限を定めまして、改善に向けた定期的な指導・助言等を行います。期限までに改善が見られない場合は、指導検査から監査に対応を切りかえ、当該基準を遵守するよう勧告・命令等を行います。それでも適正な運営等が行われない際には、子ども・子育て支援法に基づき、給付施設としての確認を取り消す場合もございます。びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」へ改正されたことである。特定子ども・子育て支援施設等とは、具体的にどのような施設を指しているのか。今回これらの基準を市が設定できるようになったのかをお伺いします。かり事業などが該当する施設・事業となります。先ほども申し上げましたとおり、これら認可外保育施設等の運営に関する基準につきましては、子ども・子育て支援法第58条の4において、施設・事業ごとに内閣府令等にて定めた基準が直接適用されることから、当市において条例などを制定し、独自の基準を設けることができないものとなっております。再質疑でありますけれども、そうしますと、この条例において、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準については国の基準が適用されるということで、市の裁量は余地がないという理解でよろしいのか伺います。基本的に、先ほど申し上げましたとおり、この子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準につきましては、内閣府令の定める基準が直接適用になりますので、当市においては条例などを制定し、独自の基準を設けることができないとなっております。今回の内閣府令において、食材費の徴収が盛り込まれましたけれども、当市が徴収に至った経緯を改めてお伺いいたします。御指摘のとおり、内閣府令第13条第4項第3号におきまして、食材料費の取り扱いに関する規定の改正が行われ、新たに副食費などに関する規定が整備されたところでございます。これらの規定に関しましては、これまで公定価格の一部に含まれ、観念上、保育料の一部とされていた副食費について、事業者が保護者から直接支払いを受けることができる旨が運営基準に示されたものと理解しているところでございます。おきまして、今後の食材料費の取り扱い等について、事業者との意見交換を重ねてきたところでございます。市としましても、これまで申し上げてまいりましたように、公定価格から除かれるこれら副食費に関し、当市で新たに補助制度を創設するなどにより対応を図ることは困難である旨申し上げる中で、従前より市の独自制度により行ってまいりました主食費の補助継続に関し、強く御要望いただいたところでございます。これらの議論内容、そして6月定例会における附帯決議の内容等を踏まえまして、庁内においても議論を重ね、主食費については当面の間、補助を継続し、副食費については事業者が保護者から徴収するとの結論に至ったところでございます。保護者が負担する副食費の額につきましては、それぞれの施設において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとされておりますが、公立保育所においては、実際に副食の提供に要する費用が公定価格より差し引かれる副食費相当の月額4,500円以上かかっていることから、実際に副食に要する費用の一部として、月額4,500円とさせていただいたところでございます。私立の認可保育所等におきましては、当市の私立施設長会におきまして複数回にわたり検討を重ねた上で、保護者の負担などを勘案し、実際に副食に要する費用の一部として、月額4,500円の徴収を原則とするとされたものでございます。これら副食費につきましても、公立、私立いずれの場合におきましても、無償化前の利用者負担額を超えることがないよう、公定価格、あるいは市として必要な制度上の措置が図られていることを申し添えさせていただきます。できる限り負担をかけないということで決したと思いますけれども、この条例の改正によって、保護者、事業者への影響があるのかをお伺いいたします。運営基準である本条例の内容は、内閣府令の基準を当市の基準としてまいりました。本条例の改正後におきましても、引き続き内閣府令の内容を当市の基準とするものであり、そのこと自体に変更があるものではございません。国の無償化制度の実施に伴い、運営基準として必要な規定の整理を行うなど、内閣府令の内容そのものに改正が加えられていることから、実質的、内容的な観点で考えれば、これら内閣府令の改正内容が事業者等の運営に反映されていくことが影響となるのではないかと考えているところでございます。内閣府令の改正内容については、先ほども申し上げたほか、副食費について、事業者が受けることができる費用として整理されたところであり、間接的には保護者への影響と捉えることもできるものと考えているところでございます。ほかに質疑ございませんか。今、木村委員から質疑をしていただいたので、ほとんど一緒なんですけれども、一応通告させていただいていますので、確認も含めて質疑させていただきます。基本的には文言整理であったという理解をしているわけでありますけれども、大きく変わる点にはどういうものがあるのか、どう捉えたのか、御説明いただければと思います。無償化の対象施設とするために、子育てのための施設等利用給付などの諸規定の整備が行われたものと考えております。これら特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準につきましては、今回新たに設けられたものでありまして、内閣府令が直接適用される基準となっておることから、当市としては、これら条例等を制定するに当たっては独自の基準を設けることができないと考えております。運営に関する基準であります本条例につきましては、先ほど来御答弁申し上げさせていただいているとおり、引用元となっている内閣府令の題名のみの改正をさせていただいているところでございます。根本的に、当市がかかわる部分においては文言整理ということで理解いたしました。それ以外には内閣府令にかかわる、要するに特定子ども・子育て支援施設などが、政令で確認しているということでありました。2番なんですけれども、先ほど木村委員にも御説明いただいたとおりで、この内閣府令の第13条を確認していると、利用者負担について書かれていて、副食費を免除できる対象についてもここで定まっているように伺いました。その上で、当市としては、先ほど木村委員にお答えいただいたとおりだと思いますけれども、議会としても附帯決議をさせていただいた上で、利用者、負担額がふえる人がいないというふうに、先ほど御答弁があったと思いますけれども、要するに、今までよりも利用者の負担がふえる人が出ないということだけ確認させていただければと思います。今、横尾委員からありました点につきましては、お見込みのとおりでございます。議会でも附帯決議をさせていただいて、御配慮いただいたことに感謝いたします。