議案資料をいただいていました。近隣市は対応しないというふうに書いてございますけれども、26市の状況を伺いたいと思います。わかる範囲で結構です。利用者負担額の日割り計算につき、現時点で対応を行う予定の市は、当市を含め3市となっております。どこの市か教えていただいてもいいですか。伺っているところといたしましては、稲城市と多摩市が行う予定と伺っております。26市でも、比較的少ない対応ということが明らかなのかなと思います。今回、条例改正を進めるに当たって、大きな関係法令が変わったことも大きな理由に当たるのか、伺っておきたいと思います。委員お見込みのとおり、子ども・子育て支援法等の改正によりまして創設されました子育てのための施設等利用給付が、月の途中に利用開始や終了した場合には、日割りによって計算するとされたことから、利用者負担額についても同様に、日割り計算の対応をさせていただくものでございます。今回の大きな改正によって、対応していくところと、していかないところがあるということで、理解をいたします。なると、途中で日割り計算になったりとかすることによって、事務的に複雑になるようなことはないのかなと思います。システム変更など、そういったこともあるのか、対応について伺いたいと思います。月途中におきまして認可保育所等を入退所された場合などは、在園日数に応じて日割り計算を行い、当月分の支給を行うことになることから、現状の利用者負担額の徴収事務に比べ、複雑になる面はございますが、支払い事務等が大きく変わるものではないものと考えております。当市の既存システムは、システム改修等を要さず、日割り計算に対応できるものとなっております。確かに、日割りなので、事務的にはふえるかもしれないですけれども、システム変更までは要らないというふうに理解をいたしました。一応、確認のためなんですけれども、大部分の人がこの無償化の対象になるわけでありますけれども、この人たちも、月途中、入退所される場合も適用されるということでよろしいでしょうか。無償化の対象者につきましては、もとより利用者負担額がゼロでありますことから、利用者負担額の日割り計算の適用はございません。基本的にはゼロだからないということで、理解いたしました。ほかに質疑ございませんか。議案第45号について、共産党会派を代表して質疑させていただきます。1番の区分について質疑いたします。合計所得割額を5万7,700円未満とした理由についてお伺いいたします。現行の条例におきまして、多子計算に係る年齢制限が撤廃される対象を合計所得割5万7,700円未満とした理由と解釈して、お答えさせていただきます。多子負担軽減につきましては、国において幼児教育・保育の段階的無償化を実施していく中で拡充してきたものでございますが、平成28年に、低所得者等への対応として多子計算に係る年齢制限を撤廃したことから、当市におきましても国制度に準じて制度設計を図ったものでございます。すると、国の制度に準じてということなので、それに従って行ったという理解でよいかと思うんですけれども、この区分に該当するのがどのぐらいの世帯があるのか、わかれば教えていただけますでしょうか。この5万7,700円ということではありますが、当時、国のほうとしては、年収に換算いたしますと、約360万円未満の世帯ということでやっているという、そういうような世帯が適用になるというふうに言っているところでございます。360万円未満の世帯ということなんですけれども、何世帯という、その数としては、ちょっと再質疑だったので答弁が難しいということでしょうか。わかればお願いします。申しわけございません。手元に数字がないので、答弁できません。いやいや、それはもう、ここはそれで判断してください。きょうの議案については、今の答弁で、ないと言っているわけだから、ないことを前提に判断してください。(不規則発言多数あり)ないけれども、ないと言っているわけだから。今の話なんか、通告しておいてほしいんだよね。いう質疑をしようと思っていたでしょう。見えているものについては、できるだけ通告しておいてほしいし、今の話は手元にないと言っているわけだから、ないということを前提に判断してもらうしかない。確かに、通告に入れておけばスムーズだったんだろうなということはわかるんですけれども、じゃ、後日で構わないので、数字として教えてもらうことというのは、担当課のほうで調べておいて、今じゃなくていいので、お願いできますでしょうか。