解雇・退職勧奨の徹底解説セミナーDVDこんにちは、社会保険労務士の内海正人です。いつもありがとうございます。ダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。景気が上向いている人手不足の時代が到来!こんな言葉が飛び交っていますが、私のところには、多くの社長から「問題社員を解雇できますか?」と多くのご相談があります。景気や人手不足とは関係なく、問題社員の対策はいつの時代にも必要な事なのでしょう。解雇については「できない」「難しい」とのイメージを持たれている方が非常に多いのですが、実は裁判例では多くのものが認められています。解雇について本当の中身をよく知らずに「イメージ」だけで難しいと感じている方がほとんどではないでしょうか?解雇や懲戒処分は会社にとっての最終手段ですが、その手段をどのように実行するかが分からなければ、何の解決にもなりません。残る社員への影響を考えて、どんな判断を下すのか?いろいろな状況ごとに判断する材料は異なってきます。考えなければならない要件もあるのです。解雇することが妥当なのか?等のことを総合的に考えて、実施しなければなりません。具体的な状況と合わせ、過去の裁判例等と比較しながら、解雇が有効、無効になるポイント、解雇の進め方などをお伝えします。社員に全く原因が無く、会社の都合で解雇を実施する整理解雇も、要件を守れば裁判でも有効となるケースが多いのです。整理解雇の実行するためのプロセスと整理解雇実施のための4要件をお伝えします。社員等に対し、誠実に会社の状況等を説明したり、協議の場を設けたりしたのか?となっております。これのハードルを越えていかないと整理解雇が法的に有効とはならないのです。解雇はできないが、辞めさせたい社員がいるという場合もあります。いう場合、安易に解雇を行なうと、法的な問題やトラブルに発展することもよくあります。この問題は微妙なケースになることが多いので、かなり慎重に法的な保全をとりながら、進めていく必要があるのです。この場合、解雇の手前で多くの会社が実施するのが「退職勧奨」です。退職勧奨とは「退職をしてもらうために会社が働きかける行為」ですが、働きかけ方にも注意が必要となってきます。退職勧奨そのものの有効性が問われた裁判例を徹底研究して、退職勧奨の有効性とどのように実行していくのかを詳しくみていきます。具体的な手段、方法に基づき、落としどころを考える以上の解説を行い、具体的に行動するためには「何を行うのか」を整理してお話いたします。判例も含めての説明でしたので、具体性もあり、大変参考になるセミナーでした。解雇が難しいということを再認識させられました。退職勧奨の重要性がわかりました。その際の合意書の内容も大事だということも分かりました。解雇までの具体的な流れが理解できました。就業規則等の見直しを含め、検討していきたいと思います。解雇・退職をする時での流れが分かり、大変ありがたかったです。今後はうつ病等の対応が問題です。様なかなか難しくて、奥の深いテーマだと再認識しました。就業規則等を内容的に充実させる必要性を痛感しました。様とても詳細な事例を元に話して頂き、大変参考になりました。簡単に退職の事を考えており、以前の準備が会社を守る事ができて良かったです。今後とも宜しくご指導等、お願い致します。コンサルタンツにて人事コンサルタント、経営コンサルタントとして、コンサルティング業務を行う。退職金や人事コンサルティング及びセミナーを業務の中心として展開。ついては数少ないエキスパートの一人として定評がある。開業術・営業術」(インデックス・コミュニケーションズ)、共著に「フリーランスの教科書」(星海社)、「「会社が危ない!」と思ったときにお金をひねり出す61の方法」(日本実業出版社)などがある。主な著書は以下の通り。ご参加頂ければと思います。商品はご注文を頂いてから、弊社3営業日以内の発送を原則と致しますが、受注生産のため、在庫が無い場合はご注文日を除いて、弊社5営業日以内に発送致します。