「不動産プチバブル崩壊」などを懸念する声も帝国データバンクは12月13日、2019年の景気見通しに対する企業の見解について、調査結果を発表した。19年は「悪化」局面に入ると見込む企業は3割と、前回調査時と比べると大幅に増えたことが分かった。});帝国データバンクは12月13日、2019年の景気見通しに対する企業の見解について、調査結果を発表した。19年は「悪化」局面に入ると見込む企業は29.4%と、18年の見通しを聞いた前回調査時(17年11月時点:12.3%)と比べると大幅に増えたことが分かった。2019年の景気見通しは?3割の企業が「悪化」を見込む(=プレスリリースより)「回復」局面を想定する企業は9.1%と、前回調査(17年11時:20.3%)から半減していることなどからも、景況感に対しては慎重な見方を強める企業が急増している現状がうかがえる。19年の景気は「悪化」するとみる企業からは「不動産プチバブルの崩壊と消費増税による一層の景気悪化が見込まれる」「増税の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその後の反動が大きくなる」「貿易摩擦などを原因とした世界的金融危機に陥る可能性がある」といった意見が寄せられた。19年の景気に対する懸念材料でも1位に「消費税制」(55.3%)が挙がり、多くの企業が消費税率10%への引き上げに対して警戒している実態が浮き彫りとなった。(上昇)」(45.4%)、「中国経済」(18.2%)、「米国経済」(17.5%)、「貿易摩擦の悪化」(14.5%)——という結果だった。景気回復のためにはどんな政策が必要?景気回復のためにはどのような政策が必要か聞いたところ、最も多かった回答は「人手不足の解消」(42.7%)だった。労働市場がひっ迫する中、深刻化する人手不足が企業にとって重しとなっている実態がうかがえた。(32.8%)、3位は「所得の増加」(29.6%)、4位は「個人向け減税」(29.4%)、5位は「雇用対策」(27.9%)、6位は「消費税率引き上げへの対策」(27.6%)——と続いた。上昇』が大きなポイントとなるだろう。経済の好循環を達成するため、政府は人手不足の緩和や消費活性化に向けた政策を推し進めることが一段と重要になってくる」と分析している。調査は11月16〜30日にかけて、2万3052社を対象に実施した。有効回答企業数は9746社。あおぞら銀行はこのほど、シニアのお財布事情に関する調査結果を発表。孫がいる人に平成最後となるお年玉の金額について聞いたところ、平均額は7700円だった。職種別1位は829万円の......転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは12月3日、2018年版「正社員の平均年収ランキング」を発表。全体の平均年収は414万円だった。野村不動産、スルガ銀、財務省など「第7回ブラック企業大賞」のノミネート企業が発表された。各賞は12月23日に発表される。「手術室で年越し」などのエピソードも医師向け転職求人サイト「Dr.なび」などを運営するエムステージはこのほど、医師の年末年始の勤務事情に関する調査結果を発表。平成最後となる今年の年末年始に勤務予定のある医師は51%いた。2位はゴーン会長逮捕、1位は......調査会社マクロミルは12月6日、2018年の重大ニュースに関する調査結果を発表。2位は「日産自動車カルロス・ゴーン会長逮捕。報酬約50億円過少申告の疑い」だった。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。