空き家特措法による行政代執行2015/12/10皆様こんにちは。本日は和田がお伝えします。行われた略式代執行による老朽家屋の解体事例をご紹介します。その建物は同市によると、周辺住民から「屋根が落ちてきそうで危険だ」などの苦情が寄せられており、建物の外壁材、屋根材及び建具などが老朽化により倒壊の恐れがあり、さらに前面道路に部材の飛散があり危険な状況にあるため、市は放置すれば著しく危険となる恐れがある「特定空き家」と判断したということです。住民票や登記簿で所有者が分からず、空き家特措法に基づいて固定資産税の情報を取得したものの、誰も税金を納めておらず、結局のところ所有者を特定できなかったようです。所有者不明のままで、行政代執行に踏み切りました。解体の対象は同市東浦賀1丁目の木造平屋建て家屋(延べ床面積約60平方メートル)で、10月26日から除去作業を開始し、11月末に完了する予定とのことです。除去作業にかかる費用の約150万円は同市が負担しします。横須賀市では当初、空き家特措法による全国初の行政代執行と発表していましたが、10月1日までに既に1件、略式代執行により空家の解体が行われていることをHPに掲載しています。総務省の統計によると、全国の空き家は約820万戸に上ります。総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高を更新しており、高齢化や人口減少を背景にさらなる増加が見込まれます。今回の事例は空き家対策の第一歩ですので、今後この様な事例が全国で増えれば住宅地の整備も進んでいくことでしょう。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。