これにより、6年後の「東京五輪」は舛添氏が“東京の顔”として開催される公算が大。安倍政権がさらに「原発再稼動」に突き進む可能性が指摘され始めたが、選挙熱が冷めたばかりの永田町では、思わぬ情報が駆け巡っている。都知事選で一敗地にまみれ、「求心力の低下」も囁かれる小泉純一郎元首相が、「安倍政権潰し」と「政界再編」に大きく舵を切る可能性が指摘され始めたのだ。細川・小泉陣営の関係者から、内幕を聞いた政治部記者がこう明かす。「実は敗戦の夜、小泉が一部スタッフに『脱原発はこれで終わりではない』『今後の動き次第で本当の勝ち負けが決まる』と囁いたことが注目されているのです。いうのも、細川の出馬時から小泉にはある下馬評が飛んでいた。それが『隠居の身である小泉は、政界への影響力復活を狙って細川を担ぎ出した』『仮に都知事選に敗れても、小泉には全く損はない』というものだったのです。ゆえに、政治部記者の間では『これで政界への影響力を示した』との声も多い。敗戦の夜の言葉を、小泉劇場の第二幕が始まる証左と見る者が急増しているのです」また、別の政治部デスクがこう語る。「周知の通り、小泉は原発再稼動、海外への原発トップセールスを続ける安倍首相を痛烈批判。自民党をぶっ壊す覚悟で宣戦布告したが、その狙いは政界再編にあるともっぱらだった。このため、弟子にあたる安倍首相にナメられたまま引き下がるとは思えない。勝っても負けても、都知事選を足掛かりに倒閣に乗り出すことは規定路線と見られていたのです」つまり、都知事選はあくまでも政界の表舞台へ乗り出すための方策。目的は都知事戦後の「倒閣」と「政界再編」にあったというのが定説となっているのだ。気になるのはにわかに叫ばれ始めた「小泉劇場の第二幕」が、どんな形で幕を開けるのかという点だろう。都知事選を終えたばかりの永田町関係者の間でもその見解は分かれるが、大方の見方では「4月」が最大の焦点となっているのである。前出の政治部記者が解説する。「注目される安倍首相の地元・山口知事選(2月23日投開票)には、自公推薦候補を相手に小沢一郎生活の党代表が推す脱原発候補が出馬しているが、都知事選を終えたばかりだけに仮に小泉が応援して惨敗すれば、安倍の強さが際立ってしまう。それゆえ、支援を見送る可能性が高いのです。共産党が推す脱原発候補が出馬を表明しているが、この支援に回ることが有力視されている。特大号アベノミクスをぶっ潰す!要は、勝ちやすい地方選挙で再び脱原発候補を推す。共産党との共闘というサプライズで、脱原発と反自民勢力の結集を加速化させる策略が指摘されているのだが、小泉氏が「4月に照準を合わせた」と見られる要因には、別の理由も存在するのだ。「その筆頭が4月に行われる消費税増税なのです。現在アベノミクスの恩恵を受けているのは一部大企業のみ。安倍首相が大見得を切った庶民給与のボトムアップは望み薄の状況で、国民は電気代や小麦、大豆をはじめとする食料品の値上げ、ガソリン高に喘いでいる。このタイミングで消費税が8%になれば、景気が冷え込み政権支持率は急落する。そのため、現役時代に相当の策略家とも呼ばれた小泉は、この消費税アップ時期に狙いを定め、都知事選で影響力を高めようとしたとの話もあるのです」(選挙アナリスト)また、消費税アップと同時に「4月は日本経済の曲がり角」との見方が浮上しており、小泉氏の逆襲に「追い風」となる可能性が高まっているのだ。民間シンクタンクの関係者が、こう懸念する。「その兆候はすでに表れている。今年に入り、米国が本格的な量的金融緩和の縮小策に踏み切ったために、世界的な株価下落が起き、昨年末に1万6200円台まで高騰した株価は、2月上旬には1万4000円前後にまで暴落しているのです。一方で中国のシャドーバンキング(裏金融)が破綻して大規模な債務不履行が起きるとの見方が世界的に蔓延。投機マネーのやり場に困った投資家たちが短期的に日本円を買い漁って円高が進み、日本の輸出関連企業銘柄が投げ売りされているありさまなのです。これが続けば、3月〜4月には日経平均株価は1万円前後にまで暴落する可能性もある。株価に支えられてきたアベノミクスは、今や風前の灯となり始めたといえるのです」つまり、安倍政権の大黒柱であるアベノミクスが音を立てて揺らぎだしているのだが、これに相まって同時期には米国が日本に対し、思わぬ揺さぶりをかけてくることが予測されているのである。「それが、4月に予定されているオバマ大統領の来日なのです。)の話し合いで、例外なき関税撤廃を迫るオバマ大統領が安倍首相に最後通牒を突き付けるともっぱら。日本はかなりの譲歩を強いられることは確実なのです」(前出・政治部デスク)もしも、コメや麦、砂糖、牛豚肉など、日本政府が例外を訴える重要5品目が関税撤廃スレスレの税率にまで追い込まれれば、安倍首相が全国の農家から見放されるのは必至。安倍政権は命脈を断たれかねない事態に追い込まれる。「つまり、4月にはこの三重苦が安倍政権を襲うこととなる。そのため、小泉氏が細川氏と共に一気に安倍降ろしの攻勢を仕掛けると見られているのです。実際、以前から言われていたように、新党設立の話も話題となっている。都知事選で久々に政治の世界に足を踏み入れた細川氏も、これには興味津々の態度を示しているといわれ、4月反転攻勢、その後の小泉新党設立も大注目されているのです」(永田町関係者)仮に小泉氏が新党設立に踏み切った場合には、名だたる現職議員らも参集するはず。そのため、永田町ではすでに予想される面々の下馬評も飛んでいるほどだという。前出の政治部記者が言う。グループが参加する可能性が高い。ら30人程度が集まる見込みです。結いの党の江田憲司代表や、日本維新の会からも松野頼久ら複数の参加が見込まれる。生活の党の小沢一郎代表も合流組と見られているが、最も注目を集めているのは、小泉進次郎でしょう。彼が参加すれば自民党離党者が一気に増え、150人以上の規模に膨れ上がる公算もある。その流れで今年11月の沖縄知事選で脱原発候補を支援すれば、大勝することは確実。どんな策略が炸裂するのか。小泉氏の動きから、目が離せない状況が続きそうだ。ID:yrIhXHIUやはりキーマンは小泉ですか。それでは、常に?マークが付きまといますが、野党の人材があれでは、仕方ないでしょうね。ID:Q3lqWTYU政治状況の流れは時々刻々変わっていきますから、小泉動向のシナリオは始めからそうであったかどうか解りませんが、其の究極の目的は「進次郎」の為であったことは確かでしょう。残念ながら、今の日本には「政治家」は居ませんから離合集散は世の常、政治屋どもは鵜の目鷹の目で自らの保身を続けられる旗色の良い方へ靡きます。国民や国家の事など何も考えていないのです。いま日本の政界は人材が全く居らず、はっきり言って行き詰ってしまっているのです。今回の東京都知事の選挙にしても、保守党・自民党の実力で勝った訳ではなく、公明党即ち創価学会の組織票で勝ったと云うのが真実で、自民党すら本当は国民から信任を受けた訳では有りません。幸か不幸か、公明党は今の所単独で過半数を占める所に至って居ませんので、国会を牛耳る事は不可能ですが、将来はどうなるかわかりません。私は此れが限度だろうと思いますが、一寸先は闇です。小泉の都知事選敗戦後のシナリオですが、先に申しました様に政治屋の離合集散は世の常ですから、そういう筋書きが実現するかも知れませんが、そう云うミソもクソもイッショクタな再編が有り得るとは、私には思えないのです。其れより何より、もう小泉の再登場は御免蒙りたいと言うのが、私の強い願いであります。云う思いが抜けません。前歴の有る者を何時までも白い目で見る事はいけないのですが、一般市民の場合と異なり、こと、国政に関わる場合は“詭弁を弄し”「自民党をぶっ潰す」と言って「日本をぶっ潰した」人の言う事は二度と信用しないと言う事です。政治問題のみに限らず、経済・社会問題に関しても、当節のマスコミは物の本質を論ずることなく、徒に世人を煽り立て面白おかしく枝葉末節の動き又は事象のみを伝えます。週刊実話記者達などの記事などがその兆候を如実に表していて、小泉が何を志向し何を企んでいるのかは書いていますが、小泉と云う一度終わった元政治家が、またぞろ地表に這い出して来て何かと画策又は動くことが、日本の政治環境をどの様に変えるのか、それが日本及び日本国民にとって、プラスに成るのかマイナスに成るのかと云う分析は見当たりません。そのように政治の劣化と軌を一にして、マスコミ=ジャーナリズムも劣化をしているのです。其れもその筈、日本の新聞などの特徴として、記者たちは自らの足で取材に走り回る事は少なく(勿論例外もありますが)、取材先に用意された記者クラブと云う溜まり場で屯し、大本営発表の様な官製コメントを報道する事が多く、その裏付けを取ったか取らずかしれませんが、安易な記事原稿を編集へ送ると言う怠慢取材なのですから、政治の正邪を見極め、その姿勢を糺すことなど出来ようも有りません。日本の政・官・財の全て+報道までが、己の拠って立つ基盤の国民を蔑ろにして居る今の日本社会は、もう世界のどの国より下等な国に成果てていると言えるでしょう。まことに悲しい現実ですが、我々の手では如何とも為し得ません。安倍首相の無責任発言http://gendai.net/articles/view/news/148247民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。しなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。ない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。24日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額(パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの)は下がっているじゃないか」「実質賃金は2013年下半期で過去4年最悪のマイナス1.3%に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と答弁。実質賃金については「地方公務員の給与を下げた。それにもかかわらず、2013年の通年では正規の労働者の賃金は上がっている」と言い出し、揚げ句は「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないか」「賃金上昇は労使交渉だ」「政府が紙に書いて、賃金が上がればこんな楽なことはない」とブチ切れたのだ。断っておくが、誰が好き好んでパートや派遣をやるものか。正社員になれない、生活が苦しい、だから、こうした労働条件を受け入れざるを得ないのであって、そういう人が増えたことが2013年の下半期に実質賃金が急落した原因なのである。それなのに、安倍は経済失策を認めないどころか、この期に及んで、「賃上げは政府が紙に書けるものではない」などと言う。そんなことは最初からわかっているわけで、「中小企業まで津々浦々、賃金を上げられなければ、アベノミクスは失敗」と豪語したのは誰か。安倍自身じゃないか、と言いたくなる。「開き直り、はぐらかし。安倍政権は今後、派遣労働者を増やす改悪をしようとしている。物価高と増税が襲い掛かり、しかし、賃金は増えず、労働条件も悪くなるわけで、庶民の生活はますます苦しくなります」(民主党の柚木道義衆院議員)労働者の反乱が起こらないのが不思議である。(引用終わり)そうだ、問答無用。