youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。全185件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。返信・引用7日(日)、日本共産党の大門みきし参院議員を迎えての国会報告会が行われました。「研究してみる」との前向きな答弁を引き出しました。報告会で強調していた事は「署名運動をさらに広げて進めていく」「自治体での意見書採択運動には大きな効果がある。すべての会派を粘り強く何度でも訪問して意見書の採択を勝ち取る」「女性団体や各地の税理士会にも要請をして共同で運動を広げていく」等です。各地の取り組みや運動の発言を聞きながら、改めて「要求運動は政治闘争であると同時に要求闘争でもある。どんな人たちも巻き込みながら運動を広げていく。敵を作らず味方を増やす」事が大切である事を学びました。同時に婦人部だけの運動ではなく、民商全体で取り組むべき運動である事、56条が廃止されれば税金の諸控除を含む税制全体の見直しにもつながる運動であるという事です。時代遅れの法律は一刻も早く廃止していくことが民主的な税制実現の一歩である事を実感しました。3月で終わる予定でしたが、1年延長して来年3月までとなりました。長引く不況で苦しむ多くの中小業者の声が政治を動かしています。一方でこのような制度が作られながら、実際に借りたい人や会社が借りられない現実がある事も事実です。民商・全商連の申し入れに中小企業庁は「実態などを見ながら積極的に融資できるように努めていきたい」と答えています。この不況で業績のいい会社はほとんどありません。このままでは生きていけない事も事実です。業績だけではなく、その会社で働く人たち、取引先の人たちを考えながら積極的な融資を進めていく事が求められています。緊急保証制度が必要な業者は文字通り待ったなしの状況です。景気の冷え込みは依然厳しく、ほとんどの中小業者が悲鳴を上げています。仕事上のトラブル(主に入金や支払いなど)も増えてきています。仕事をしたのに代金が入ってこない、支払いもあるので資金繰りが厳しいなどしわ寄せは弱い立場の中小業者です。規模の大小に関わらず常に対等・平等の関係で仕事をしていく事が必要だと思いますし、同時に地域経済を支える中小業者の営業と暮らしを守る政策がどうしても必要です。政府は銀行への公的資金(税金)を投入すれば中小業者にも回ると考えているようですが、銀行でストップしているのが現状です。銀行の姿勢を変えると共に中小業者に直接届く公的資金が必要です。すべての中小業者がイキイキと商売ができる社会の実現がどうしても必要です。連休も終わり、仕事&活動モードに切り替えです。言っても、政府は相変わらず選挙目当てでのバラマキ型補正予算で支持率アップを狙っています。「こんなバラマキやっても景気は良くならないよ」は多くの国民の怒りの声ではないでしょうか。これから先はいつ選挙があってもおかしくありません。私たちの怒りの声で政府を追いつめ、総選挙で中小業者が大切にされる政治を実現しましょう。私たち全中小業者が立ち上がれば実現は可能です!今こそ団結して頑張りましょう。36回定期総会が無事終わりました。朝早くから参加された役員・会員の皆さんたいへんお疲れ様でした。ありがとうございました。今総会で事務局長に選出されました。私自身もこのような重たい任務が務まるか不安でいっぱいですが、役員・会員の皆さんの力も借りながら、中部民商を大きくしてきたいと思います。今後ともご指導・ご鞭撻をよろしくお願い致します。(前回から1ヶ月以上も経っていました。返信・引用3月13日に行われた重税反対統一行動は、400人以上が参加して昨年を上回る事ができました。税務署への集団申告も600人分を超え、一昨年の申告数に並ぶ事ができました。集団申告は今年で40回目を迎えました。全国一斉に行われ、20万人を超える人たちが集まって重税に反対する集会として位置づけられてきました。税務署の徴税攻勢は従来とは違った新たな攻撃が行われています。徴収の強化による差し押さえの乱発により、滞納者の相談が増加しています。税金の集め方と使い方は、民主主義国家としての根本的な問題です。体力のある大企業の税金を安くして、営業と生活が苦しい中小業者に負担を押し付けるやり方は間違っています。引き続き、重税に反対する運動を進めていきましょう。今民商では、確定申告の真っ只中です。連日多くの会員さんが自分の確定申告書を作成しています。中小業者への税負担はますますひどく、特に消費税は多くの業者が払いきれないのが実態です。所得税の他に住民税や国保料など、中には所得の4割が税金・国保料という人もいます。支払えない人には行政は容赦なく差し押さえを強行してきます。国が法律を使って中小業者を税金によって潰そうとしているのです。よって自らの営業実態を把握し、どれだけの税負担になるのかを実感し合い、重税反対の意識を高める事が重要です。税務署の徴税攻勢は今後ますます激しいものになってきます。同時に民商に対しての攻撃も強められてきます。した攻撃に機敏に反撃し、徴税攻勢に打ち勝つ民商、すべての中小業者の力になれる民商を作って行くことが今の情勢で緊急・切実に求められていると思います。引き続き役員を中心に、会員が主人公の強く大きな民商めざして奮闘していきたいと思っています(私自身も日々たたかいです)。返信・引用(久々の投稿です。m(__)m)遅くなりましたが、2・12中小業者決起大会には全国各地から1800人を超える参加で成功しました。昨年よりも500人多いという事で、改めて今の政治に対する怒りの声を実感しました。今確定申告の真っ只中ですが、多くの会員・業者の皆さんは経営も厳しく「とても申告どころではない」「税金なんて払える状態ではない」の声も聞かれます。税務署はこれだけひどい経済状況であるにも関わらず、更なる徴税攻勢を強めてきます。政府・与党そして財界・大企業は「税金は取れるところから取る」「大企業には減税、その分の増税は庶民に」を本音として、締め付けを強めてきます。こんな政治は一刻も早く変えなければなりません。同時に私たちが納めた税金がきちんと社会の役に立ち、私たちの暮らしにも還元される世の中にしていく事が必要です。する事で納税意欲が出てくるのでは(?)と思います。今の政治では税金を取られっぱなしにしか見えません。返信・引用2月23日付け商工新聞1面は、北海道帯広民商のこの間の取組について掲載されています。「民商と一緒に生き抜く力を」との姿勢に、改めて自分たちの活動の甘さを痛感しています。この言葉を使うということは、そういう民商をどう培ってきたのかということにつながります。民商に相談して良かった。入会していて良かったと、業者・会員が自信をもって主張できる民商こそ、今求められる民商の姿では、読んで感じております。感じただけではだめで、そういう民商に近づくためにどう行動するのか、事務局長の姿勢が問われている内容でした。返信・引用いよいよ、個人事業者の確定申告シーズンになりました。売上が大幅に減少したのでたいした気にしていない。もうかっていないからどうでもいいよなど、例年にも増して税金を軽視する傾向がありますが、税務署の税務調査件数は増加しております。5年、7年と調査年分を増やしての調査が増えています。消費税に関する調査を必ず実施しますので、うっかりしてましてでは、すまない調査内容になっています。消費税の改悪により、多くの事業者が課税業者になり、消費税の無申告者の洗い出しも執拗に進められていますので、注意が必要です。金融機関での融資の際にも確定申告・納税が必要なケースが殆どですので、決して税金申告を甘くみないで、民商に相談して申告書を作成していきましょう。以上は、新着順91番目から100番目までの記事です。]RSSteacup.レンタル。