バックナンバー(平成21年8月3日までの公布分)商店街の活性化を図るための各種支援措置が整備される平成21.7.15法律第80号=商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、ほか「シャッター通り」ともいわれるように、従来から地域の商店街の疲弊が問題となっていましたが、昨年来の金融危機の影響でさらに深刻な打撃を受けています。した状況をふまえ、経済産業省では、商店街の活性化を図るため、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」により、次のような支援措置を設けました。その貸付金の一部(8割まで)を分担します。商店街の人材育成を国の責務とし、今後設立される「全国商店街支援センター」が行なう人材育成等の事業を支援します。協力体制も強化することとしています。◇この法律は、平成21年8月1日の施行です。法律附則で、施行後五年を目処に法律の施行状況に検討を加え、必要に応じて改正を行なうとされています。延期するほか、財務基盤の強化のため、政府による追加出資を平成24年3月末まで可能とするなどの措置が講じられました。公布日(7月3日)からの施行です。船舶交通の安全性をアップ海域の特性に応じた新たな航法の設定、効率的な港内の交通整理の手法の導入など、船舶交通の安全性向上のための措置が講じられました。一部の規定を除き、公布日から起算して1年を超えない範囲内で、政令で定める日からの施行です。保険法の施行期日は、平成22年4月1日とされました。中長期的なエネルギー供給構造の高度化を図るための措置が講じられ、法律名が「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」に改称されます。公布日から起算して2年を超えない範囲内で、政令で定める日からの施行です。改称し、安全で使いやすい市場を実現する改正が行なわれました。一部の規定を除き、公布日から起算して1年6か月を超えない範囲内で、政令で定める日からの施行です。確定拠出年金(企業型)の拠出限度額の引上げ平成22年1月1日より、拠出限度額が、確定拠出年金のみの場合は従業員一人当り月5万1,000円に、他の企業年金がある場合には同2万5,500円に引き上げられます。075-251-0289。