施設型給付につきましては、本来保護者に支払うというものも、当然、園に支払っているものであると。施設等利用費が、月の途中で施設等利用給付を支払うことになると、その施設型給付と施設等利用給付というのが運営費として併給になってしまうことから、その併給状態というのを、それがないように日割りということで調整する、そういうものでございます。保護者にとってはありがたい制度だと思いますし、全否定するものではないんですけれども、ただ、給食費とちょっと性格が違って、給食費というのは、あらかじめわかっていれば、食材費を日割りで仕入れるということになるので、それはいいと思うんですが、施設にとっては、例えば3日間お子さんがいて、その後おやめになるという話であっても、翌日から保育の経費が減るわけではないという意味では、ちょっとそこのところ、細かく計算したわけではないんですけれども、そこの議論がね。全体的に、きちんと合理的な理由があるのかなというところでお聞きをしたんですけれども、そこのところは、総合的に合理的理由があるというふうな考えでいらっしゃるとすれば、そこの説明をちょっと御説明いただけますか。先ほど御説明させていただいた施設型給付、あとは施設等利用給付につきましては、国制度の話でございますので、国制度にのっとって我々としてはこの日割りを導入して、調整を図るというものでございます。他市では余りこの日割りをしていないというのは、やはりその辺の幾つか問題があるからではないかなと私は思うんですけれども、保護者の負担軽減は非常に大きいことではありますが、ちょっと微妙かなという感じはいたします。それぞれについての改正による影響を伺います。行政への影響につきましては、利用者が月の途中に認可保育所等を入退所した場合等には、在園日数に応じて利用者負担額及び子どものための教育・保育給付の日割り計算を行い、当月分の徴収または支給を行うこととなります。次に、事業者への影響としましては、入退園に係る事務手続について、定型的なものは月途中であっても従前のものと同様であり、また、利用者負担額の徴収は市で行っておりますことから、特段の影響はないものと考えております。最後に、保護者への影響としましては、認可保育所等を月途中で退園した場合に、幼児教育・保育の無償化対象であれば、退園後、同月内に認可外保育施設等を利用した場合の費用について、施設等利用費の支給を受けることができるとなっております。