この件については後日私のほうで請求させていただきますので、次の2番にまいります。月途中の入退所についてお伺いいたします。今までの答弁でわかったと思うんですけれども、改めて確認のため、1の対応する理由について確認させてください。先ほど下沢委員にも御答弁させていただきましたが、子ども・子育て支援法等の改正により創設されました子育てのための施設等利用給付が、月の途中に利用開始や終了した場合には、日割りによって計算することとされたことから、利用者負担額についても、同様に日割り計算の対応をさせていただくものでございます。月途中で入退所する場合に、保護者の負担軽減につながるというのはすごくいいことだなと思うんですけれども、保育所に支払われる運営費ですとか、そういったことについても日割りで計算して、各施設に支払うということでしょうか。認可保育所等を利用する子供に係る利用者負担額は、市が徴収しているところでございますが、月途中で当該保育所等を入退所した場合には、施設に対して支払われる運営費等についても日割り計算となるものでございます。日割りで計算する、保護者に対してはとてもいいとは思うんですけれども、園については、例えば子供が途中で入所したり退所したりしても、それによって保育士さんが増減したりとかということはないので、園にとっての負担というのは入退所があることによって軽減されるかというと、そうではないと思うんです。国とかに対して、もうちょっと保育に対して、保育料とかをちゃんと支払えるように、きちんと払ってもらうように意見を上げていくことも同時に必要なのではないかと思います。今まで一定お話しいただいていたんですけれども、確認いたします。事務手続はどのように実施するのか、各園で行うのか伺います。精算などが想定されますが、こちらにつきましては、従前と同じく市において行うものとなっております。再質疑なんですけれども、入園については今までどおりということで、退園については市でやってくれるというか、市のほうで行うということなので、園では特に何か計算したりとか、そういうことは発生しないという理解で間違いないでしょうか。委員お見込みのとおりでございます。ほかに質疑ありませんか。それでは、私も議案第45号について何点か伺います。大きい1番の(1)です。一定の答弁がありましたが、多子世帯のうち本改正により負担軽減となる対象者世帯数及び影響額を伺います。本条例改正により新たに負担軽減の対象となる人数でお答えさせていただきますと、さきに横尾委員に答弁させていただきましたとおり、令和元年8月1日時点の対象人数をもとに算出した概算値でお答えさせていただきますと、第2子として利用者負担額が半額となる対象者は、制度開始前より64人増の344人、第3子として利用者負担額がゼロとなる対象者は、制度開始前より89人増の107人となります。もとに、ただいまお答えした対象人数で積算した概算値でお答えいたしますと、年間2,400万円程度の負担軽減となるのではないかと想定しております。認可保育所と認可外保育施設の多子負担軽減措置について、本改正後の格差はどのようになるのか伺います。本条例改正後につきましては、認可保育所等と認可外保育施設等とのきょうだい数の数え方についての格差はございません。拡充により、おおむね負担感の均衡が図られるものと考えております。