朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。アカデミー」は、次世代にも「遺伝しうる」ゲノム編集を、条件付きで認める報告書をまとめた。遺伝病の原因遺伝子を持っていて、それを自分の子どもや孫に伝えたくないと思う人々のなかには朗報と受け止めた人もいるかもしれない。この技術に不安を抱く人々にとっては、ディストピアへの第一歩に見えたかもしれない。以下、その内容を検討してみる。科学と倫理、ガバナンス(統治)」。243ページあり、これをまとめた委員会からの「勧告」を14条にまとめている。米国の科学アカデミーがまとめた報告書の表紙https://www.nap.edu/catalog/24623/human-genome-editing-science-ethics-and-governance生物のゲノムを、ワープロで文章を編集するように切り貼りするゲノム編集。人間でも動物でも、ゲノム編集を行う対象が体細胞であれば、編集の結果がその子どもや孫に遺伝することはない。このタイプのゲノム編集は「体細胞ゲノム編集」と呼ばれている。あれば、結果は子孫に伝わる。editing)」と呼ばれるが、日本のメディアは「受精卵ゲノム編集」と呼ぶことが多い。editing)」と呼んでいる。報告書が人々の注目を集めたのは「遺伝しうるゲノム編集」について、遺伝子が改変された胚を実験室で観察すること(基礎研究)だけでなく、子宮に移植すること(臨床応用)を容認したからである。2015年12月、この報告書をまとめた米国科学アカデミーも共催団体になって開かれた「ヒト遺伝子編集国際サミット」では、基礎研究は容認されたものの、臨床応用はその時点では「無責任」とされ、認められなかった。同様の判断を「中間まとめ」として公表したが、その後、指針づくりなどは関連学会が行うことになった。専門家たちのコンセンサスはわずか1年あまりで大きく変化したことになる。この判断によってすぐに「遺伝しうるゲノム編集」の臨床応用が始まるわけではない。法律やガイドラインで禁止されている国では、それらが改定されない限り、行うことはできない。日本では、遺伝子治療の臨床研究の指針が「生殖細胞等」の「遺伝的改変」を禁止しているので、これが改定されない限り認められない。この報告書もまた、無条件で認めているわけではない。以下のような基準を満たす場合のみ、「遺伝しうるゲノム編集」を使う臨床試験の実施を認めている(102〜103ページ)。深刻な疾患や症状を防ぐものではない利用法に拡大するのを防ぐため、信頼できる監視機構があることメディカル・ツーリズム興味深いのは容認の理由である。報告書は「ある状況では、これから生まれる子どもの深刻な疾患や障害というリスクを最小化しつつ、遺伝学的なつながりのある子どもを持つことを望む親たちにとって、遺伝しうるゲノム編集は、最も許容可能な選択肢をもたらすだろう」と書く。一方で、進化に介入することは認められないという見解や意図しない結果への不安があることも指摘し、それらに対する「警戒」が必要であることも強調する。・・・ログインして読む(残り:約2224文字/本文:約4019文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(社会学)1969年生まれ、愛知県出身。フリーランスのサイエンスライターや大学非常勤講師を経て、2019年4月より現職。著書『バイオ化する社会』『ゲノム編集と細胞政治の誕生』(ともに青土社)など。共訳書『逆襲するテクノロジー』(エドワード・テナー著、山口剛ほか訳、早川書房)など。チェルノブイリ後の生物学的市民』(アドリアナ・ペトリーナ著、森本麻衣子ほか訳、人文書院)。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。