Tweet菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。政治一覧ちょっと待っていただきたい。今の与党である民主党の指導者には、「富を生み出すことが大切であり、必要でもある」ということが、どうしても理解できないようだ。国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。こんな社会が成り立つはずはない。なれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。した方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。国富を生む国の宝である。その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる(もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ)。そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。相も変わらず「最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って「最大幸福社会」を目指していただきたい。「人間は幸福になる義務がある」のだ。ある)により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。Tweetほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。その他、税金はなるべく安い方がよい。相続税、贈与税などもなくした方がよい。した税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。そのためには、「利益」=「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。その奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。ことしの3月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。そのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。それが筋というものだろう。できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家(それは結局雇用をも生み出すことになる)が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、(一部特権階級を除いた)「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。