4,500円という話につきまして、当然、国が今まで公定価格の見合いとしてこれまでもやってきたというようなことで、我々も一定その目安として考えているところであります。私立の保育所につきましても、その辺の、一定、目安として考えまして、4,500円の分、負担をいただくということで今なっているというような状況でございます。今後の状況の変化につきましては、繰り返しになりますけれども、当然我々としても施設長会等で課題の提供等はしていきますし、あと状況等も踏まえて、当然各施設さんがそれに応じて御判断をされていくものというふうに認識をしているところでございます。給食の質が低下しないように、そこのところはよく協議していただきたいというふうに思います。本改正によって、市に与える具体的な影響、特に財政的影響を伺います。先ほど申し上げましたが、これまで公定価格の一部に含まれ、観念上、保育料の一部とされていた副食費について、事業者が保護者から直接支払いを受けることができる旨が運営基準に示されたところでございます。間接的にではございますが、この副食費の影響などが市の財政的影響として想定されるのではないかと考えているところでございます。私が伺っているのは、具体的影響というふうに伺っているので、その副食費の問題も含めて、今回、保育の無償化によって、全体的に市にとって、これまでも負担、増になるのか、それとも減となるのか、減となるとすると、どのくらいの減となるのかを伺いたいと思います。