げを検討しており、値下げによる減収を吸収するため、通信事業の人員を配置転換すると明らかにした。RPAで通信事業の業務を自動化し、人員を新規事業に回すという。});ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義社長は11月5日、2018年4〜9月期の連結決算会見に登壇。これまでにNTTドコモの吉澤和弘社長が「料金プランを2〜4割値下げする」、KDDIの高橋誠社長が「値下げはすでに終えた」とそれぞれ発言したことを受け、SBGの見解・方針を述べた。SBGも携帯料金の値下げを検討しており、「通信事業の人員を約4割削減し、他事業に再配置することで(値下げしつつも)増益を図る」(孫社長、以下同)という。Automation)で自動化する計画。詳細は明言せず孫社長は値下げ幅や具体的な施策には言及せず、「(市場の)競争の状態を見ながら、真摯(しんし)に行っていく」と説明するにとどまった。8月末に菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言したことにも触れたが、「しっかりと対応する」とだけ語った。人員を配置転換して利益を生むと語る孫正義社長ただ今年9月に始めた、YouTubeなど計8種類のWebサービスの通信量をカウントしない大容量プラン「ウルトラギガモンスター+」が、端末購入補助が付かない「分離モデル」であることから、総額では25〜30%値下げ済みとの認識も持っているという。ソフトバンクの宮内謙社長は「(端末代金をセットにした)月々割が一部あるが、(これをやめることなどで)トータルの値段は少し下がる」と明言。「値下げ幅は1〜2割で、実施時期は19年度の上半期の予定だが、詳細は未定で、今後詰める」(宮内社長)という。人員は解雇せず、新規事業に再配置する予定とし、孫社長は「(社員が)笑顔で新しい事業に取り組めるようにシフトする」と強調した。再配置の時期は「明確には決まっていないが、約2〜3年後の予定」という。「値下げするから減益していい」は言い訳ドコモは値下げ額の合計を「年間で最大4000億円規模」(吉澤社長)と説明し、その反動で19年度以降はいったん減収減益を想定。23年度をめどに営業利益を17年度水準(9900億円)まで回復させるとしている。孫社長はこの動きを意識しつつ、「『低価格になるから減益してもいい』というのは、ゼロから創業したソフトバンクは言い訳として使いたくない。私は言い訳をするのが大嫌い。低価格化にしっかりと取り組みながら、事業として株主への責任を果たしていく」「しっかりと顧客還元を行いつつ、気を引き締めて増益を実現させたい」とし、業績悪化を繰り返し否定した。げはすでに終えている」——KDDI高橋社長、ドコモに追随した料金変更を否定KDDIの高橋誠社長が決算会見に登壇。前日にNTTドコモの吉澤社長が値下げを発表したことに触れ「当社は値下げをすでに終えた」と強調した。端末代金の補助などが含まれていない「auピタットプラン」「auフラットプラン」が値下げした料金体系に当たるという。明言NTTドコモの吉澤和弘社長が、決算会見で「携帯料金2〜4割値下げ」「ショップの滞在時間半減」を明言。値下げの実施は19年第1四半期を予定する。「日本の携帯料金は高すぎる」という批判が政府や消費者から出ている。他国と比較すると、必ずしも不当に高いとは言えないとの調査結果もある。日本の携帯キャリアはここまで批判されるのか。野村総合研究所が調査結果を発表した。共同ファンドは継続へソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見に登壇。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件について「決してあってはならない、大変に悲惨な事件だ」などとコメントした。サウジ政府系ファンドとの投資事業は、当面は継続する方針。月額1480円からソフトバンクが、3段階の定額データプランを6月29日に始める。データ量の上限と月額料金は、1GBが1480円、2GBが2480円、3GBが3480円。特定の条件を満たした場合のみ契約できる。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。