各国の法務部門と協議した結果は「禁止することはできない」でした。満を増大させトラブルに発展しかねない、と。するものだから不可であると判断しました。一定の制限をかけることはできるそれでは「野放し」にせざるを得ないのでしょうか?それもまた違います。そこに働く人たちのSNS使用に制限をかけることができます。ルールを明確に示しておく必要があるでしょう。リシー)、社内や組織内に徹底させること(SNS利用ガイドライン)を考えましょう。これはホームページ等に掲載し対外的にアピールするためのものでもあります。意しなさいと定めるのが「SNS利用ガイドライン」です。部的な規定となるでしょう。個人のSNSですから、何でもかんでも禁止することはできません。制限できないこと・NG:SNS利用の禁止そもそもSNS利用を禁止することはできません。許可制や届出制もアウトです。勤務先を「開示するな」と命じることはできません。いうのは自己責任ですが、注目を浴びることもあると釘を刺しておくことはできます。急に勤務先が本人と全く関係ない事件で注目を浴び、そこで働く個人のプライバシーも暴露の危険にさらされることもあります。特定されないようにと「実名でのSNS利用を禁止」することはできません。利用するか、ハンドルネーム(仮名)で行うか、全くの匿名で行うかもその人の自由。治的な意見の表明等も禁じることはできません。個人の意見としてです。織の意見と混同されないように注意してもらうことが必要です。友達申請の強制や開示範囲の制限解除を強要する上司から「オレにも見せろ」と命じることはできません。部下に対して上司から友達申請をするのは要注意行為とご理解してください。制限できること一方で、職場のネット環境や機材等の使用を禁止することはできます。ことができるのは当然です。職場のメアドを使っての私的SNSも禁止できるでしょう。方、個人のPCやスマホを昼休みや始業前・終業後に使用することまで禁止できません。PCやスマホの持ち込みを禁止することもあるでしょう。その会社や組織のSNSに向けての考え方にもよります。使ってもらいたい、そんな場合はあえて禁止する必要はありません。注意喚起しておくべきこと以上、制限できないこと、制限できることを示しました。情報漏洩や不適切発言でのトラブルなどは回避したいものです。しておくといいと思います。ルの内容をモニタリングできるのは当然のことです。漏洩等をしていないか、そんなことをチェックするためですから。