2市とも市が補助するということでございます。事業者への周知及び事業者からの意見はどのようなものであったのか伺います。情報交換の場を設定、文書による調査を行うなどの手段で、事業者の実情等についても丁寧に聞き取りを行ってきたところですが、事務負担の増加への懸念についての意見が重立ったところでした。これを受け、当市といたしましても、利用者への周知や承認が必要な事項、今後の事務処理のために事前に用意すべきことなど、時期や事柄ごとに対応が必要となる事務への支援や、私立施設長間の協議の調整を行うなど、重層的な支援を行っているところでございます。今後も各施設との連携を密に図りながら、継続的な支援を引き続き行ってまいります。保育に支障が出ないように、この事業者への負担については、ぜひ最大限の配慮をしていただきたいと思います。