本件の争点は,竣功未認可埋立地である本件各埋立地が取得時効の対象となるか否かである。40巻7号1236頁参照)。36巻5号824頁参照)。これらのことからすれば,海面の埋立工事が完成して陸地が形成されても,同項に定める原状回復義務の対象となり得る限りは,海面下の地盤の上に独立した動産たる土砂が置かれているにすぎないから,この時点ではいまだ当該埋立地は私法上所有権の客体となる土地に当たらないというべきである。公有水面埋立法35条1項に定める上記原状回復義務は,海の公共性を回復するために埋立てをした者に課せられた義務である。すると,長年にわたり当該埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置され,公共用財産としての形態,機能を完全に喪失し,その上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが,そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく,これを公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には,もはや同項に定める原状回復義務の対象とならないと解すべきである。30巻11号1104頁参照)。本件各埋立地の西側に隣接する一帯の土地も昭和30年ころに海面が埋め立てられたものであったが,これらの土地については,昭和48年から昭和49年にかけて,旧埋立法36条2項(昭和48年法律第84号により削除された。本件各埋立地についてこれまで原状回復が求められたとの事情はうかがえないというのである。これらの事実によれば,本件各埋立地は,Cが占有を開始した昭和45年12月27日の時点までには,公共用財産としての形態,機能を完全に喪失し,Bによる平穏かつ公然の占有が継続したが,そのために実際上公の目的が害されることもなく,もはやこれを公共用財産として維持すべき理由がなくなっていたということができる。すると,Cが占有を開始した上記の時点においては,本件各埋立地は,私法上所有権の客体となる土地として存続することが確定し,同時に,黙示的に公用が廃止されたものとして,取得時効の対象となるものと解すべきである。これと同旨の見解に立って本件各埋立地に対するCの取得時効の成立を肯定した原審の判断は,正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく,論旨は採用することができない。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。)原子力発電所差し止め関連(2015.04.14)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。)プロフィールご意見板へご意見や私への連絡はここをクリックして下さいませ。バックナンバー2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12。