保護者への周知及び保護者からの意見はどのようなものであったのか伺います。保護者への食材料費の取り扱いの周知につきましては、各施設からの説明のほか、チラシやパンフレット等の配付、市報、ホームページによる広報、無償化に係る相談会においての説明、相談など、さまざまな方法により行っております。私立保育所等が副食費の徴収を実施するに当たっては、原則、各施設の重要事項の規定に定め、徴収する費用の使い道や金額、徴収理由等を書面で明らかにした上で、保護者から同意を得る必要があることから、副食費の徴収などについても、各施設が保護者から同意を得る際に、あわせて説明が行われるものと認識しております。保護者から寄せられる問い合わせといたしましては、現在のところ御自身が免除対象となるかといった内容が多く、今後もさまざまな媒体を活用し、丁寧に周知及び説明を引き続き行ってまいりたいと考えております。本改正後の当市の保育行政について伺います。「子育てするなら東村山」と掲げる東村山市は、この制度をどう受け入れ、また他市とどう差をつけるのか。これは市長に伺いたいと思います。これまで御答弁させていただいてきたように、今回についても引き続き、当市については運営基準を政令に求めていくということで、質の担保を図るということになります。焦点になっております給食の副食費については、新たに補助制度を設けるということではなくて、それらについては、4,500円の目安については徴収をさせていただくということは6月議会で申し上げたとおりで、今回そのことを御議論いただいたわけでございます。図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。それからあと、認可外の関係についても、これは一般質問で大分いただきましたが、指導監督基準を満たしていない施設について、どのように保育の質の確保をしていくかということについては、これは大きな課題というふうに考えておりますので、先ほど所管課長からも御答弁させていただきましたが、各施設への保健師の訪問などの実施のほか、東京都が実施する認可外保育施設に関する巡回指導及び指導監督部の立入調査などに同行するなど、複数の施設において状況の確認を行うなどしながら、指導基準を満たしていない認可外保育施設等についての保育の質の確保を図っていきたいと思っております。それと、やはり、先ほども若干議論になりましたが、今回、引き続き主食費については市の単独の補助として、無償化に伴って大幅な負担増にならないようにということで、当年の間、引き続き補助をすることで、実質負担を軽減することを決定いたしておりますが、ここでやはり、いろいろ無償化によって、幼稚園あるいは認可外との市の単独補助のあり方というのが、かなり関係者から議論になっている部分があります。主食費については、かねてより幼稚園あるいは認可外については補助制度がございませんので、その辺の、今後やはり押しなべて3歳から5歳までのお子さんの実質無償化が決定した中で、そのほかのものについてどのように、施設ごとに今なっている補助体系とどうバランスよくとっていくかということも、これはなかなかすぐにできることではありませんが、中・長期的には、どの施設にあっても基本的には東村山のお子さんが公平・平等に取り扱われるような対応を市としてはやはり目指していく必要があるのかなと。このようなことで、今後も引き続き「子育てするなら東村山」ということで、質並びに量の、保育の質と量の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。今、市長からも待機児解消が課題であるというふうな答弁がありましたけれども、やはり今後、この無償化によって、もうちょっとふえていくのではないかなというふうに私は予測しています。いう意味でいうと、保育園の増設という、特に公立保育園の増設も含めてですけれども、認可保育園の増設については、今、現時点でどのような考えなのか伺います。現時点で公立保育園の増設ということは考えておりません。それから、ここで待機児の分析を所管において行っていただいているところでございますが、なかなかちょっと傾向としてつかみづらいところがあって、どこにどのようなサービスを提供していくかということについても、これからのさらなる少子化の傾向、全体的な傾向をつかみながら、どのような形態の保育サービスを今後提供していくかについては、慎重かつ、一方で迅速に検討しながら待機児の解消に努めていきたいと考えております。私自身は、やはり保育の無償化よりも、まず待機児解消が先だろうというふうな考えに立って、この保育の無償化の議案にも反対している立場です。いう意味でも、まずは当市も待機児を解消すること、それについて、私は認可保育園の増設をするしかないと思っております。この点は伝えておきます。2は、今申し上げたとおりです。4とありましたが、3です。今回、この法改正及び条例改正によって、現状、課題があるのか。あれば、その内容を伺います。ともに多子世帯への負担軽減の拡充を図り、また、保育施設等の利用の有無にかかわらず、地域の乳幼児についても目を向け、地域の子育て世代が孤立しないよう支援を行うことを目的として、従来からのゆりかご・ひがしむらやま事業による支援に加え、地域担当職員によるアウトリーチを新たに開催させていただいたところでございます。今後も「子育てするなら東村山」の理念のもと、各事業の精度を高めながら、必要な世帯に必要な支援が的確に行き渡るよう努め、総体としての保育行政の向上に尽力してまいりたいと考えております。ほかに質疑ございませんか。