規定を合憲とした最高裁判例が見直される可能性もあります。今回の裁判で争われた事件は,2002年に亡くなった和歌山市の女性らの遺産相続で,女性の嫡出子である娘が全体の3分の2を,非嫡出子の息子が3分の1を相続したのに対し,息子側は平等な分配を求めたが第一・二審で退けられ,特別抗告していた。上記の(原文PDF)土地が土地収用法等の規定に基づいて収用され又は収用権を背景として買い取られることとなったことに伴い,その土地の上にある個人所有の建物について移転,移築,取壊し,除去等をしなければならなくなった場合において,その所有者がその費用に充てるための補償金の交付を受けたときは,当該補償金の金額は,本来その者の一時所得の収入金額と見るべきものである。その者が上記の金額を交付の目的に従って上記の移転等の費用に充てたときは,所得税法44条の規定により,その費用に充てた金額は,各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額を除き,一時所得の金額の計算上総収入金額に算入されないことになる。上記の補償金のうち,当該建物の取壊し又は除去による損失に対する補償金については,措置法33条3項2号の規定により,当該建物について同条1項所定の収用等による譲渡があったものとみなし,その金額を当該譲渡に係る譲渡所得の収入金額である同項所定の補償金等の額とみなした上で,同項を適用し,その金額がその者の取得した代替資産の取得価額以下である場合には上記の譲渡がなかったものとし,その金額が当該取得価額を超える場合には上記建物のうちその超える金額に相当する部分について譲渡があったものとして,その年分の譲渡所得の金額の計算をすることを選択することも許されるものである。同条5項は,同条1項1号等に規定する補償金の額は,名義がいずれであるかを問わず,資産の収用等の対価たる金額をいうものとし,収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとすると定めており,同項の補償金等の額とみなされる同条3項2号所定の「資産の損失に対する補償金」の額も,これと同様に,土地の収用等に伴い取壊し又は除去により失った資産の対価に相当する金額をいうものと解するのが相当であるから,土地の収用等に伴いその土地の上にある建物の移転等に要する費用の補償を受けた者が,当該建物を取り壊して代替資産を取得した場合,当該補償を受けた金額のうち同号所定の補償金に当たるのは,当該建物の対価に相当する部分に限られるものというべきである。)第15は,�@建物を移転させるときは,通常妥当と認められる移転先を残地又は残地以外の土地のいずれとするかについて認定を行った上で,当該認定に係る移転先に建物を移転するのに通常妥当と認められる移転工法の認定を行い,当該移転先に当該移転工法により移転するのに要する費用を補償するものとし,�A通常妥当と認められる移転工法は,再築工法,曳家工法,改造工法,復元工法及び除却工法とし,�B再築工法(残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築し,又は残地に従前の建物と同種同等の建物若しくは従前の建物に照応する建物を建築する工法)を妥当と認定した場合の建物の移転料は,建物の現在価額,運用益損失額(従前の建物の推定再建築費と従前の建物の現在価額との差額に係る従前の建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する額)及び取壊し工事費の合計額から発生材価額を差し引いて算定した額とする旨を定めている。すると,再築工法による移転を前提に本件細則の定めに準ずる方法で算定された建物の移転料の交付を受けた者が,その交付の目的に従って,従前の建物を取り壊し,代替建物を建築して取得した場合には,当該移転料のうち,�@従前の建物の現在価額から発生材価額を差し引いた金額に相当する部分は,その全額について,�A運用益損失額に相当する部分は,代替建物の建築に実際に要した費用の額が従前の建物の現在価額を超える場合において,その超える金額に係る従前の建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する部分について,�B取壊し工事費に相当する部分は,実際に従前の建物の取壊し工事の費用に充てられた部分について,それぞれその交付の目的に従って移転等の費用に充てられたものとして,所得税法44条の適用を受けると解するのが相当である。これらのうち上記�@の部分については,更に,従前の建物の対価に相当するものとして,措置法33条3項2号所定の補償金に該当し,同条1項の適用を受けると解するのが相当である。住民訴訟とか不法行為とか最近の判例です。住民訴訟も結構多いですね。政治不信で地方政治を見る住民の目も厳しくなっているようです。茨城県かすみがうら市が2006年当時の市議14人はに支出した政務調査費約150万円をパソコンやビデオカメラなどを購入し,2007年1月の市議選には出馬しなかったため,かすみがうら市民が「違法な支出だった」として提訴した住民訴訟について,「調査や研究に必要だったのかどうか,十分に審理されていない」とし,支出を適法とした控訴審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。控訴審判決は「政務調査費の支出は各議員の裁量権が尊重される。任期満了に近い時期であっても,裁量権の逸脱があったとはいえない」として請求を棄却しました。年10〜12月に大阪などで,募集したアルバイトに「難病の子どもたちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ,通行人から総額約2,480万円を詐取したとして、大阪府警が全国で初めて募金詐欺を立件した事件が確定しました。街頭で募金をしていると言うだけで全部インチだと思って差し支えない思います。それで,個々の被害者や被害金額の特定が難しい虚偽の街頭募金に詐欺罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判で,「特定できなくても詐欺罪は成立する」との初判断を最高裁が示しました。そのうえで同罪などに問われた大阪市阿倍野区の自称NPO法人代表の上告人の上告を棄却し,懲役5年・罰金200万円とした控訴審判決が確定します。最判平22・03・18(原文PDF)金融機関と交渉して当該金融機関に対する連帯保証人の保証債務を免れさせるという債務を履行する力量についての誤信は,ただ単に,債務者にその債務を履行する能力があると信頼したにもかかわらず,実際にはその能力がなく,その債務を履行することができなかったというだけでは,民法95条にいう要素の錯誤とするに足りず,債務者自身の資力,他からの資金調達の見込み等,債務の履行可能性を左右すべき重要な具体的事実に関する認識に誤りがあり,それが表示されていた場合に初めて,要素の錯誤となり得るというべきである。...被上告人らが上告人Yに本件合意を履行する能力があると信じた事情として,上告人Yから前記の大物3名の上告人Yの理事への就任が予定され,将来的にはC大学がA学園を経営することになるという説明がされたことがあるが,これらは,本件議決権行使等の当時においては現実に存在した事柄であったということができ,その後同理事らが辞任するなどし,C大学側との協議が成立するに至らなかったとしても,本件議決権行使等の当時においてこれらの点につき錯誤があったことになるものではない。そのほかに,上告人Yの資力,資金調達の見込み等,債務の履行可能性を左右すべき重要な具体的事実に関して,被上告人らに錯誤があったことをうかがわせる事情は存しないから,上告人Yが本件債務を履行する力量を備えているものと信頼していたとしても,その信頼が表示されていたか否かにかかわらず,要素の錯誤があったものとはいえない。すると,旧理事らによる本件議決権行使等が要素の錯誤により無効であるということはできない。|2010年03月17日ネット書き込みでの名誉毀損めぐる最高裁決定では個人は表現活動できなくなる。最高裁決定が出ました。被告人側の上告を棄却する決定をし,第1審東京地裁の無罪判決を破棄して罰金30万円の逆転有罪とした控訴審の東京高裁判決が確定しました。マスゴミの既得権を守るためならなんでもありということですね。ビラ配布で市民の有罪が確定しているし北朝鮮以上の言論統制機関だなぁ最高裁判所って。インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても,他の表現手段を利用した場合と同様に,行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り,名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって,より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない。民法891条5号所定の相続欠格者に当たるとして,同YがAの相続財産につき相続人の地位を有しないことの確認等を求める事案である(以下,上記確認請求を「本件請求」という。あるのに,乙に対する請求を認容し,丙に対する請求を棄却する趣旨の判決がされた場合,上訴審は,甲が不服申立てをしていなくても,合一確定に必要な限度で,上記判決を丙に不利益に変更することができる。退職慰労年金の打ち切りには同意が必要もみじ銀行(当時広島総合銀行)が退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ったのは違法だとして,元役員の1人が未払い分の支払いなどを求めた訴訟ので最高裁は「元役員の同意なく,支払いを打ち切ることはできない」として,控訴審判決を破棄,審理を東京高裁に差し戻した。第一審の東京地裁は,元役員を対象とした年金について,「職務執行に対する対価の性質があり,元役員が同意しない限り,受給する権利はなくならない」としてた。最高裁:イザ!北海道苫小牧市の高速道路でキツネを避けようとしたことが原因で事故死した女性の両親が,東日本高速道路(旧日本道路公団)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で,東日本高速道路に賠償を命じた2審判決を破棄し,両親側の逆転敗訴が確定した。最判平22・3・2(原文PDF)国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは,営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい,当該営造物の使用に関連して事故が発生し,被害が生じた場合において,当該営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみられるかどうかは,その事故当時における当該営造物の構造,用法,場所的環境,利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきである(最判昭45・8・20,最判昭53・7・4)。本件道路には有刺鉄線の柵と金網の柵が設置されているものの,有刺鉄線の柵には鉄線相互間に20cmの間隔があり,金網の柵と地面との間には約10cmの透き間があったため,このような柵を通り抜けることができるキツネ等の小動物が本件道路に侵入することを防止することはできなかったものということができる。キツネ等の小動物が本件道路に侵入したとしても,走行中の自動車がキツネ等の小動物と接触すること自体により自動車の運転者等が死傷するような事故が発生する危険性は高いものではなく,通常は,自動車の運転者が適切な運転操作を行うことにより死傷事故を回避することを期待することができるものというべきである。全体を通じても,道路に侵入したキツネとの衝突を避けようとしたことに起因する死亡事故は平成6年に1件あったにとどまることからも明らかである。これに対し,本件資料に示されていたような対策が全国や北海道内の高速道路において広く採られていたという事情はうかがわれないし,そのような対策を講ずるためには多額の費用を要することは明らかであり,加えて,前記事実関係によれば,本件道路には,動物注意の標識が設置されていたというのであって,自動車の運転者に対しては,道路に侵入した動物についての適切な注意喚起がされていたということができる。最高裁が審理を差し戻し:イザ!キャバクラやクラブのホステスの源泉徴収税額算出をめぐり,報酬から差し引く必要経費を考慮した基礎控除額は,実際に出勤した日数分か,出勤日以外も含めた報酬計算期間の全日数分かが争われた訴訟で最高裁は全日数分を控除できるとの初判断を示し,「実際の出勤日数分しか控除できない」と主張した国税当局勝訴の原審判決を破棄し,審理を東京高裁に差し戻した。最判平22・3・2(原文PDF)一般に,「期間」とは,ある時点から他の時点までの時間的隔たりといった,時的連続性を持った概念であると解されているから,所得税法施行令322条(以下,施行令と略す。)にいう「当該支払金額の計算期間」も,当該支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までという時的連続性を持った概念であると解するのが自然であり,これと異なる解釈を採るべき根拠となる規定は見当たらない。...租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではなく,原審のような解釈を採ることは,上記のとおり,文言上困難であるのみならず,ホステス報酬に係る源泉徴収制度において基礎控除方式が採られた趣旨は,できる限り源泉所得税額に係る還付の手数を省くことにあったことが,立法担当者の説明等からうかがわれるところであり,この点からみても,原審のような解釈は採用し難い。すると,ホステス報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合においては,施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」は,ホステスの実際の稼働日数ではなく,当該期間に含まれるすべての日数を指すものと解するのが相当である。いわゆる天皇の公的行為とは,憲法に定める国事行為以外の行為で,天皇が象徴としての地位に基づいて,公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については,憲法上明文の根拠はないが,象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。天皇の公的行為は,国事行為ではないため,憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが,憲法第4条は,天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており,内閣は,天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。天皇の公的行為には,外国賓客の接遇のほか,外国ご訪問,国会開会式にご臨席になりおことばを述べること,新年一般参賀へのお出まし,全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など,様々なものがあり,それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから,統一的なルールを設けることは、現実的ではない。したがって,天皇の公的行為については,各行事等の趣旨・内容のほか,天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など,様々な事情を勘案し,判断していくべきものと考える。いずれにせよ,内閣は,天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており,今後とも適切に対応してまいりたい。天皇の意思が働く余地が大きいし,内容が何を言っているか抽象的すぎる。あと,公的行為は象徴たる地位から認められるのが確認されています。政治利用防止のルールは公的行為の内容が多岐にわたるからこれから積み重ねによって外延を明らかにするほかないと思います。問題があれば国会で追及すればよいのです。現状で野党はやる気ないのかやれないのか権力監視の機能を果たしていないので危惧を示すのは理解できます。政府に文句をいうだけで対案を出してから議論すればよいにできないのでしょうか。ついでに憲法第9条の趣旨についての政府見解もあります。要点だけとりだすと,9条1項限定放棄説とり,2項全面放棄説を採用します。特徴的なのは,自衛のための必要最小限度の自衛力は「戦力」あたらないというところにあります。最近の判例なんかいろいろ裁判があったのでネタ無いわけではないけど取り上げます。最高裁:イザ!大阪市北区にある分譲マンションの管理組合が,マンションに住んでいない所有者(不在組合員)にだけ,管理組合の運営を負担するための「協力金」の支払いを求めることができるかどうか争われた3件の訴訟の上告審判決で「金銭的負担を求めることは合理性を欠かない」とし徴収は有効とした。最高裁判決:イザ!愛知県一宮市の「一宮西病院」に入院した女性が不必要な身体拘束で心身に苦痛を受けたとし,女性の遺族が病院を経営する社会医療法人に損害賠償を求めた訴訟で「女性が重大な傷害を負う危険を避けるため,緊急的にやむを得ず行ったもので,違法」でないして原告敗訴が確定した。患者に対する身体拘束の違法性が争われた訴訟で、最高裁の初めての判断です。最判平21・1・19(原文PDF)所得税は,個人の収入金額から必要経費及び所定の控除額を控除して算出される所得金額を課税標準として,個人の所得に対して課される税であり,納税義務者は当該個人である。本来他人に帰属すべき収入を自己の収入として所得金額を計算したため税額を過大に申告した場合であっても,それにより当該他人が過大に申告された分の所得税の納税義務を負うわけではなく,申告をした者が申告に係る所得税額全額について納税義務を負うことになる。過大な申告をした者が申告に係る所得税を全額納付したとしても,これによって当該他人が本来負うべき納税義務が消滅するものではない。したがって,共有者の1人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し,納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても,過大に納付した分を含め,所得税の申告納付は自己の事務であるから,他人のために事務を管理したということはできず,事務管理は成立しないと解すべきである。このことは,市県民税についても同様である。--------------------------------------------パトラッシュ,疲れたろう。