ついて、所要の整備が行なわれました。主な内容は次のとおりです。なる制度が、ことし12月1日から施行されます。新制度の創設に当たって、非営利型法人となるための要件、法人区分の異動に伴う事業年度や所得計算などに関する規定が整備されました。新たに規定された通達には次のものがあります。規定に基づき、ならびに同法を実施するため施行規則が定められました。公布日(平成20年7月18日)からの施行です。一部を改正する法律(平成20年法律第62号)の施行期日は平成20年8月1日です。中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)の施行期日は平成20年7月21日です。併せて同施行令も同日に施行されました。規定に基づき、労災保険給付における給付基礎日額の最低保障額を4.060円(改正前4,080円)とするなど、所要の改正が行なわれました。8月1日から適用されています。一定要件を満たす後継者が、遺留分権利者から書面による合意を得て、経済産業大臣の確認等を受けた場合の民法の遺留分についての特例は、平成21年3月1日から施行されます。法律の適用対象となるゴム製品製造業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業の資本金等の額と従業員数が定められました。075-251-0289。