通告の内容、市民参加による地域福祉の推進をということで、3点にわたりまして質問いたします。「1.53」、これは1990年の出生率です。1988年に世界で最も出生率の低い国となった我が国は、さらにますます低下の一途をたどることが予想され、将来に大きな不安を投げかけています。言うまでもなく、高齢化社会とは、出生率の低下と死亡率の低下の結果として成立する社会です。出生率の低下の理由は一言で言えませんが、1つの大きな要因として、女性の就業とともに、女性が結婚、出産といった伝統的な生き方だけでなく、自立した生き方を選択する自由を獲得することになったことだと言われているのは御承知のとおりです。このような背景を受け、一方の高齢化も加速度的に進行し、こちらも将来、世界史上類のない超高齢国家に突入することが明らかになっています。ところで、福祉の領域で最も重要なことは、要救護者が行政に対して救護を受ける権利を主張できる。生存権が保障されていることです。日本で初めてそれらが認められるようになったのは、敗戦後の日本憲法によってであり、欧米に比べて極めて浅い歴史しか持っていません。歴史を振り返りますと、明治時代には要救護者にはまず家族が助け、どうしても足りないときには市町村、府県の順に救済に当たり、最後に国が救済するという慈善事業の考え方で、国家の福祉への関与を否定するものでした。大正期は社会事業を目的に、初めて国家の恩典として救護等が打ち出されます。昭和初期は戦前のため、国防国家の名の生産力増強手段としての厚生事業が位置づけられます。そこでは人的資源の再生をうたう就労化をさせるものでした。政府の正当化に使われています。家族とは、ほとんど妻や、嫁や、娘と、女性が担わなければならない実情があります。中では、その実行力は大いに疑われているところです。現在、方向が示されています地域福祉の特徴は、困った人や貧しい人を国や厚生省が助けるという従来の発想から、地域で障害のある人も、年をとっても在宅で暮らしていけるようなノーマライゼーションの視点になってきました。そこで、国のゴールドプランを受けた地域福祉計画は、地域住民の皆さんと一緒につくりなさいという発想になってきているので、市民参加の必要性、重要性が挙げられているところです。そこで、このように福祉が変わったことを、市民の皆さんに知ってもらわなければいけないわけですけれども、当市のPR活動は少ないのではないかというふうに思っています。現状には、市民の認識はさまざまで、十分とは言えません。今までどのようなことをやってきたのか。これからどのように市民参加を進めていくおつもりなのか、御見解を伺います。福祉のみならず、まちづくりへの参加は大変重要なわけですが、そこで、市民活動の実態と連携について伺います。その次に、最近の毎日新聞にも取り上げられていましたけれども、生協型の福祉活動が活発になってきているという記事であります。これは生協を中心としながら、特別養護老人ホームとか、デイケアサービス、あるいは給食サービス等を取り上げていますけれども、日本生協連では、急速に高齢化が進む中で、地域に福祉の目を育てるためには、生協の福祉活動を広げなければならない。1,000カ所にして、それぞれ、現在の10倍に拡大する目標を設定しているというふうに、意欲的な活動をしています。いう中では、地域福祉の中では、従来のような市民はサービスの受け手だけではなくて、サービスの提供をも担っていく役割をこれから考えていかなければいけないというふうに考えますので、そのような市民活動、あるいは、住民活動の関心の高まりを今後の福祉計画推進の中にどのようにとらえていくのか、市民の役割を明確にしていただきたいと思います。次に、市民事業の育成ということで伺いますが、この市民事業というのは大変新しい分野かと思います。市民が主体的になって出資をし、そして、運営・管理をしていくというふうなところで、この条件としまして、営利を目的としない非営利団体ということが大変重要なことかと思います。非営利ということは、利潤が出た場合に仲間うちで分けていかない、利潤は地域に戻していく、あるいは、新たな公的な事業に使っていく、そういうふうな発想での事業の推進が大変注目されているところです。いう発想がありますけれども、現在の中では、公的な福祉はかなりの部分、民間に委託されているというふうに思います。委託状況について、事業の内容と福祉予算の全体に占める比率を教えていただきたいと思います。私は民間委託を必ずしも否定するものではありませんし、むしろ、事業の運営責任主体を市民サイドにして、実施主体は、市や、職員がやった方がいいというふうに考えています。仮に、民間に任せると劣悪な関係になってしまうとか、プライバシー保護上心配だというふうな懸念があるとしたらば、サービスの主体に対する指導体制と援助体制の強化で対応できると思いますので、そこで福祉サービスの委託状況について伺います。主体的な活動が広がっているわけですので、それに対する市の体制について伺いたいのですが、これは過去の議会でも既に議論がされてきた経過がありますけれども、最近の福祉だよりの中に、家事援助サービスをしている団体が紹介されていました。いうふうに、既に市民の活動の中に実態が出てきていますので、早急にその市民が主体的になってやっていく事業というのは、大変、まだまだ基盤が弱いところがありますので、育成について支援、援助策について伺います。3点目といたしまして、有償家事援助サービスについてのグループが、やはり1グループ、あるいは、1団体同士では大変活動範囲に限界があるということで、グループ同士の連携をしてほしいということで社協の方に申し込み、このたび連絡会が開かれたというふうに聞いています。これについても市が何らかのかかわりを持ってほしいというふうに考えておりますので、これのかかわり方について伺います。それでは、3点目の(仮称)福祉公社構想について伺います。現在、行政は住民のことは住民自身でという考え方を背景に、住民参加型の福祉公社を相次いで設立してきた経過があります。これは自治体の出資による財団法人ですが、サービスを受けるのも住民なら、その担い手も、時間給をもらって労働提供する住民です。運営主体は財団であり、これらは自治体の出向、もしくは定年退職者で占められているのが通例です。労働提供する市民は一般のパートタイム労働と違うところがありません。肝心の運営・参画もなければ、労働評価だけしかありませんので、一定の資格取得など、働く人間の自己実現の可能性が労働の現場に存在していると言えません。一部公社では、需要はあるけれども担い手が少ないというふうな需給のギャップが生じているところもあります。これからはそれらを改善して、住民参加の本質に立ち戻った市民の発想や主体性が生かされる、働く人が自己実現の場になるような改善が必要と思います。そこで、当市も地域福祉計画の中に(仮称)福祉公社の計画がありますので、何点か伺います。主な特徴はどういうふうになっているのか。次に、今後の新たに地域福祉計画の中で設置を検討している市はあるのか。3点目に、公社設立のための財源見積もりとか、補助金などの活用はできるのかどうなのか。自主財源はどのように見込んでいるのか、その点も伺います。次に、福祉公社は地域福祉の安上がりになりやすいと先ほど指摘もしましたけれども、市民が主体的に福計に参画していけるような新しい発想での福祉公社をつくるとするならば、検討委員会などのプロジェクトにぜひ市民参加で、メンバーに入れていくような考えが必要であると思いますので、この点についても伺います。市民参加による地域福祉の推進をということで、大変、多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次回答を申し上げます。最初に総括的な質問がございました。持つ高齢者の激増が予想されておるところでございます。家族介護機能の脆弱化などと相まって、介護ニーズは高まっていくことが想定されております。したがいまして、それに対応する地域ケアシステムの構築と、その効果的な運営が切実な課題となっているところでございます。障害者、高齢者の違いはありましても、やはり、住みなれた地域の中で、家族や隣人、友人とのつながりを持ちつつ、自立を目指す方針は今後も重視していきたいというふうに思っておりますし、いかなければならないということでございます。健康で意欲のある高齢者の増加にも注目し、高齢者の持つ経験や知識に着目しながら、その能力を社会的に活用する方策など、高齢者の援助と社会参加の場を提供することも、今後の地域福祉の重要な課題であると考えております。地域福祉を進める上で、市民との共通理解が最も必要であり、今までどのように取り組んできたのかという御質問でございますが、当市におきましては、既に10数年前から在宅福祉を中心に施策を展開してきたところでございます。それは当市が福祉行政に力を注いできたことによるものでありますが、地域の中で福祉施策を支える人たちの理解があったこと、また、医師会を初め、病院、その他の医療機関の御協力もあったこと。活動など、数多くのそういう成果が連結し合って結びつきながら、他市にない福祉行政が進められてきたものと思っております。その面では、東京都におきましても、ある部分におきましては国の施策を先取りした形で、都民福祉施策の推進が行われてきた、そのようにも思っております。本市におきましても、今申し上げましたような各種機関と連絡をとりながら、福祉施策が展開されてきたところでございます。これらの行政をさらに進めるためには、そのもととなります市民の力添えや御理解が極めて重要でございます。市民の声を絶えず把握しながら、困難なこともありますが、お互いに理解し合いながら、行政と市民の歯車をきちんと合わせる努力が肝要である、そのように思っております。次に、具体的な質問にお答えいたしますが、市民活動の実態把握と連携ということで、まず、ボランティアの関係が御質問の中にありました。772人ということになっております。それから、男女別で申し上げますと、大体、元年のときには男性が6%ぐらい、したがいまして、94%は女性。ところが、平成4年になりますと、男性の方が19%、女性が81%ぐらいの割合になっております。それから年齢別で見ますと、平成3年度で申し上げますと20歳未満が48%、それから20代から30歳代が6%、これは少ない比率になっておりまして、40代から50代で32%、60代以上が14%、こんなような形になっております。活動の内容につきましては、御案内のとおり、移送サービスの付き添いでございますとか、点訳・音訳の関係でございますとか、それから通院の付き添いの関係でございますとか、薬の受け取り--かわりに受け取ってやるということです。それから、車いすの介助、入浴の介助、そういうものがございます。次に、市民の役割についてでございますけれども、御質問者が言われているとおり、今後の地域福祉を推進するための中心は、やはり、市民の方々でございます。したがって、市民の皆様方がサービスを受けるだけでなくて、サービスの提供の担い手としての役割もまたあるということでございます。有料協力員としての活動に御参加いただくことなどがあろうかと存じております。次に、市民事業育成の関係で3点の御質問をいただきました。福祉サービスの委託状況とその内容、そして、福祉予算全体に占める比率でございますけれども、福祉関係では9件、ホームヘルプ派遣事業を都と家政婦協会の委託契約に基づき、「よふき」に派遣をお願いしております。2,180万円となっております。6.7%の割合、そのように思っております。民間機関による支援が考えられるところでございます。それから、家事援助グループとの連絡会と市のかかわりでございますけれども、聞くところによりますと、去る11月21日に、社会福祉協議会の呼びかけで情報交換会が行われたようでございます。正式には発足をしていないというふうに聞いております。グループの役割につきましては、市としても一定の評価をしておりますし、今後の計画推進にも関係が出てまいりますので、情報等の把握に努めてまいりたい、そのように考えております。次に、福祉公社に対する御質問で4点ほどありましたが、まず、27市の公社の設立状況でございますが、本年7月の時点で調査をさせていただいておりますが、27市中9市に設置されております。事業内容につきましては、家事・介護及び食事の提供等がほとんどでございます。サービス対象者は高齢者のみが町田市とか、高齢者、あるいは、障害者対象が府中市と武蔵野市、それから青梅と保谷市。全般を対象としておるところでございます。特徴と言えるかどうかわかりませんけれども、財産管理などを実施している公社はほかにもある、そのように聞いております。今後の設置予定についてでございますけれども、特にこれにつきましては、今、私どもでもつかんでおりません。計画ベースの中でそういうこともと考えていた市はあったようでございますけれども、やはり、そのもととなります出資金の積み立ての問題とか、そういうものもございますので、現在、まだ設置をするような考えがまとまってないようなところがあるようでございます。本市におきましても、そういう点では、今、いろんな検討を続けておるところでございます。社会福祉協議会で有償サービスを実施しているところが10市ございます。サービス内容には、食事関係は余り含まれてないようでございますが、いろんな形で、先ほど申し上げましたような事業を展開いたしておりまして、活発に動いているというふうにも伺っております。次に、財源等の関係で御質問がございましたけれども、設立基金としては5億円は必ず、そのぐらいはやっぱり準備する必要があろうだろう、そのように思っておりますが、最近、公社設立をいたしたところはございませんので、若干前になりますともう少し安かったというふうには伺っておりますが、5億円は必要であろう。補助金の関係でございますけれども、御案内のような、厳しい財政事情を反映いたしまして、東京都におきましても財団の福祉公社等につきましての補助を、今年度まで、平成6年度まで実施をしておるわけでございますけれども、既に10月ごろでしょうか、来年度はその補助は市には出さないというようなことであるようでございます。財政事情によりまして、そのような補助金の関係は、都の振興財団を経ての補助金はなくなるんじゃないか、そのようなことでございます。私どもが仮定として地域福祉公社を福祉関係の中に挙げましたけれども、要はいろんなニーズの高まりの中で、どうやったらそれにこたえることができるか。それにはやはり、アンケート等でも御案内のとおりでございますが、有償サービスを進めていく、その部分が極めて高いわけでございまして、そういったことから、一定の、そういう有償福祉の進める考え方として、仮称として福祉公社を位置づけたわけでございまして、必ずしもそれでやるとか、そういうものを決定しているわけではございません。いずれにいたしましても、情勢は変化しておりまして、有償在宅福祉サービスをどのような形で実施するか。現在、私ども所管の方と社会福祉協議会等におきまして協議をいたしております。300食ぐらいの配食をしていきたいとか、それには民間の専門業者に委託する方法とか、いろんな方法も考え方の部分としては出させていただいたところでございます。それと相まって、低所得者に対する1食当たりの単価の引き下げの問題等もございますし、それからホームヘルプの関係、いろんな時間帯によります料金別設定等がなされるわけでございますけれども、そういうことの問題。7,000万近い運営費が必要でございまして、それを生み出す原資というものは、今の低金利の中でおよそ見当がつくであろうと思いますけれども、相当高額な資金を必要とする。それら、これらを踏まえまして、今どうあるべきかということを、私どもと社会福祉協議会の方と真剣に協議をいたして、よりよいサービスの提供に向けて、今、努力をいたしているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。それでは、3点再質問をさせていただきます。私も当市における福祉の取り組みにつきましては大変評価をしているところです。先ほども述べましたように、来るべき超高齢国家社会ということにつきましては、新しい人材の育成とか、新しい市民参加を絶えずつくっていかなければいけないのではないかと思います。いう面では、いつもいつも、そういう市民的な掘り起こし、仕掛けをしていかなければならないのではないか、そういうふうに考えます。実際に、市民の方と話したときに、こういう新しい地域福祉の発想というものが必ずしも浸透してないというふうに実感することが多いので、ぜひ、新しい事業に対しては市民にPRしていく。機能であれば、コマーシャルと一緒だと思うんですが、ぜひ興味を持って、そして、一緒にまちづくりをしていきたいというふうな、まずそれが第一ではないかというふうに思います。このことについての取り組みについて、お伺いをいたします。次に、社協の呼びかけで有償家事援助サービスの方が集まったというふうなことでありますけれども、先ほどこれも言いましたが、実際に動いている人たちの中でも、自分たちの活動を充実させていくためにはネットワーク化が必要なんだ、相互の関係の中でやっているというふうに聞いております。いう方たちは、自分で事務所を持ったり、運営していく中で大変資金が足りない、何らかの資金的な面、あるいは、市の施策の中でサポートしていって、これから地域福祉の担い手として育成していくのが、今求められているのではないかというふうに思いますので、この点につきましても、先ほど答弁の中で、公共性の高いもの、あるいは自発性の高いものというふうな考え方があるようですが、これは両方一緒に持っている公共性の高いものになってきているというのも、既に活動がスタートしていますので、前向きなお考えを伺いたいと思います。1点ですが、福祉公社の考え方、いろいろ、財源的に厳しいこともよくわかりました。市民と一緒になって、その財源の面も含めながら、財源の厳しいことを私たちの英知、あるいは、市民のエネルギーで解決していくのかということも、一方の大事な部分だと思いますので、市民参加の部分で再度お尋ねをいたします。3点の御質問を再質問いただきましたので、お答えさせていただきますが、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、地域在宅福祉を進める上におきましては、ここ数年、相当変化がございまして、そういう意味におきましては、私どもも新しい対応というものを常に考えていかなければならない、そのように時代の変化をとらえながら対応していきたい、そのように思っております。それから、2点目で有償家事援助グループの方々の連絡会について、あるいはまた、今、市内に8つほどできておりますけれども、そういった家事援助のグループに対しての公的な財政援助、そんなことの御質問でございますが、率直に言いまして、公的な部分につきましては先ほどもお答えさせていただきましたように、市としての一定の基本に従いまして援助してくわけでございます。いずれにしても、この有償家事援助サービスというのは日が浅うございまして、それらがどのような形で進展していくのかというのは、まだ見えない部分がございます。したがいまして、それらを若干見つめながら、そういうことにつきましても今後考えていかなくちゃならないんだろうと思いますし、既に、平成7年度の予算へ向けまして始めたんだけれども、やはり、それがうまくといいますか、財政上非常に厳しいということで、予算の要望を受けていることもございますし、だからといって、その状況を見ませんで、また出すということもできないわけでございますので、その辺は十分に御理解をいただきたいと思います。7,000万近くの額が出るということでございまして、これからの地域福祉の推進を図るためには、やはり、市民の方々にそういうような形のお知らせも含めながら、ともに考えて、これからまいります超高齢化社会に対応してまいりたい、そのように考えております。最後の、市民とのかかわり、公社はあくまでも仮称であり、想定である段階だということは理解をしています。その市民とのかかわりを考えるというのは、ネットワークを、共通のテーブルを用意するというふうに考えていいのかどうなのか、そこのところだけ、私はぜひしていただきたいという考えのもとで確認をしたいと思います。今の御質問でございますが、この公社制度のあり方と有料福祉の考え方、それを社会福祉協議会の方と今詰めをいたしておるところでございますので、そういう段階を経ながら、そのようなこともあろうかと思いますけれども、一応、どうあるべきなのが一番いいかということで、もう少し、事務局ベースの考え方を詰めませんといけないものですから、今はそのような形を詰めているところでございます。それでは、質問に入りますが、不当な質問時間制限のため通告内容を大幅にカットをせざるを得ず、また、順不同となりますので、あらかじめ所管には御了解をいただきたいと思います。第1点、通告番号1の1)、条例制定の基本問題から伺います。53条第10項とすべきところを、第10項ではなく、53条第9条に間違うという、法務担当所管が設置されているにもかかわらず、常識では考えられない、言いかえれば、みっともない明らかな誤りを条文上に明記したまま、しかも、この誤りを指摘したにもかかわらず、改正案が可決されてしまった点について、1として、事前に、気づかず誤りを指摘され、訂正することができたにもかかわらず、趣旨不明の条文のまま強引に可決してしまった責任の所在を明らかにしていただきたい。2、このみっともない条文の誤りを訂正するための条例改正案は、いつ提案するお考えか。3、このような誤りの再発防止策について明らかにしていただきたい。うち、情報公開の必要について伺います。1、8年前に市長に対して提出された情報公開条例を制定すべきであるという懇談会の答申を、その任期中に実現できず、結局、答申を無視することになった責任について、市長の見解を明らかにしていただきたい。2、教育長に伺いますが、いじめ事件が頻発する中で、問題の早期解決の観点から見た情報公開の意義と必要について。被害者を加害者扱いした学校長が謝罪文を全校に配布した、87年の市立四中いじめ事件を踏まえ、この情報公開の意義についてどのようにお考えか、見解を明らかにしていただきたいと思います。36万円という、市民一般の常識を超えた職員がいるという事実が、決算審議の際、明らかとなっておりますので、この点に関して伺います。アとして、この職員は、昨年どの部に所属していたか。36万円もの時間外勤務手当が現実に支給された際、どのように所属長及び職員を指導したのか明らかにしていただきたい。36万円もの時間外手当が支給された事実について、納税者市民の理解は得られるとお考えなのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。エとして、本年4月から11月までの月ごとの時間外勤務の時間数及び手当支給額の上位10位までの数字と、当該職員の所属部の名を、それぞれ明らかにしていただきたい。減量をすすめる課の現業職員の勤務時間の中での入浴は、職員の勤務時間等に関する条例に違反する違法な行為と言わざるを得ないので、この点について順次伺います。この点は、秋水園の環境部の瓶・缶回収等の現業職員は、午後早くからふろに入って、仕事をしていないので調査してほしいという事情を知る方からの通報があったので、既に決算審議の際質問したわけでありますが、勤務時間内に現業職員が入浴していることについては、環境部長も一部事実を認めたのであります。そこで、本件一般質問を行うために、私は昨日、3時を過ぎてから秋水園に出向き、関係車両及び浴室利用状況につき、つぶさに実態を調査し、勤務時間内に入浴している事実を再度確認した際には、浴室の外まで所管課長にも一部同行していただいております。その結果、午後3時ごろまでにはほぼすべての瓶・缶、粗大ごみの回収車は秋水園に戻っていること。遅くとも午後3時前後から減量をすすめる課、現業職員はふろに入り、その後は仕事をしていない事実を現認したのであります。いうことは、原則として勤務時間外に入浴しており、例外的に午後4時から入浴を認めているという環境部長の答弁は、秋水園の実態とは例外とその原則がひっくり返っていると言わざるを得ないのであって、入浴は午後4時から認めるというような内規も、規則など、そんなものはどこにもないのであります。要するに、減量をすすめる課の現業職員は、午後3時前後には毎日入浴しており、その後は仕事をしておらず、中には、午後のかなり早い時間に入浴している事実もあると聞いているのであります。まじめに分別して資源ごみ回収に協力している市民がこの事実を知ったとき、いかに怒り、これを許さないであろうことは想像にかたくないので、以下、順次伺う項目については、真実に基づき、所管は明確に答弁をしていただきたい。ついて伺いますが、aとして、本件4月から11月までの所属課ごとの人数。b、1班6名のチーム数の内訳及びどのようにローテーションを組んでいるか。1日に受け持つステーションの数を明らかにしていただきたい。c、午前中の出動時刻と帰着時刻及び午後の出動時刻は何時となっているか。d、収集及びかご等の配置業務の終了時刻は、それぞれ何時であるか。収集及びかご等配置業務以外に毎日行っている業務はあるのか、ないのか。毎日行っている業務があるとすれば、その内容を具体的に明らかにしていただきたい。2、勤務時間内の入浴の実態について伺います。a、入浴に関する明文の規則、または内規は存在するのかどうなのか。b、4時からにせよ何時からにせよ、勤務時間内に入浴を許可したのはだれであるか。c、勤務時間中の午後からの入浴について、所属長の許可の有無はどのようになっているか。どのように指導をしているか。d、この件について、組合とどのように違法の是正について交渉をしてきたか明らかにしていただきたい。3として、勤務時間内入浴の違法性について伺いますが、aとして、所管部長はこれを違法な行為と考えているのかどうなのか。b、勤務時間内入浴の時間は有給対象になると考えているのかどうなのか。以上について明確な答弁をいただきたいと思います。御質問の順序が違うかもしれませんことを御理解いただき、私の方から先にお答えをさせていただきます。いわゆる、情報公開の必要性についてということで答申を受け、これを任期中に実現できなかったということに対して、市長の見解ということでございますけれども、8年前、そして現在と、いわゆる、当市を取り巻く環境というものが大きく変動しているといいますか、ある面で行政運営そのものが、率直に言って難しくなっていること。そのような中で、確かに、公開制度は必要であると私としても認識はしておりますし、そのような考え方の中で進めてきたわけでございます。進めている具体的な点につきましては、これまでも御質問者からいろいろ質問をいただき、それに対する答弁という形で所管部長よりお答えをしておりますが、やはり、こうした環境の変化に対応いたしました、当市の実情に合った制度として考えるべきであろう、この辺の詰めにつきまして現在も検討を重ねておるわけでありますが、懇談会の提言の内容、その一方では、現実に行政の担当者としての当市のあるべき姿、このあたりのつけ合わせといいますか、具体的な中身ということになりますと、なかなか難しい点がございまして、このようなことで、事志と違いまして、なかなかゴールのテープが切れなかったということでございますが、この点につきましては、確かに、私としても心に残るものがございますが、現時点ということで申し上げますと、やはり、今後に引き続いていくべきだ、そのように考えております。御質問の中で、無視したという御質問がありましたが、無視しているわけではないことはつけ加えさせていただきます。その他の件につきましては、それぞれ、所管部長より答弁をいたさせます。教育長に御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。情報公開につきましては、市長が述べたとおりでございますが、いじめ事件が頻発し、毎日のように、新聞、テレビで報道されていることに対しまして、私といたしましても心痛む思いでおります。いじめの問題につきましては、情報公開制度とかかわりなく、事実があれば事実としてはっきりと認識することが極めて大切であると考えております。仮に、学校などでいじめを隠蔽するようなことがあれば、断じて許せないことであります。過去に議員御質問のとおり、学校においての不手際がございまして謝罪したことがございました。今後そのようなことのないよう指導しているところでございます。努めるべく、特に細かい目で実態の把握に努めること、総点検の実施でございます。2つ目は、いじめに対する訴えを真剣に耳を傾けること。3つ目は、事例と事例に学び、適切に対応すること等を緊急に、校長会、教頭会に指示したところでございます。子供の人権尊重の視点からの教育をより一層充実していくことが、問題解決の最も重要な意義ととらえております。私の方からは2点お答えしたいと思います。第1点目の条例制定の問題でございますが、3点、この点につきまして御質問がございましたが、総括してお答えしたいと存じます。市議会に御提案申し上げます条例の制定・改廃につきましては、国から準則で示されている場合と、そうでない場合がございます。御質問の条例につきましては、昭和41年に自治省が示しました準則に則した中で改正をさせていただきましたけれども、条文の中には、意味合いとしては同じでございますけれども、市独自の条文表現となっている箇所もございます。これらは、条例自体の法的効果には何ら影響はございませんけれども、御指摘の点につきましては、調査、研究をさせていただきたい、このように考えております。条例や規則の制定、改廃に当たりましては、法令の的確な運用を図りながら行っておりますけれども、今後とも、その努力はしていかなければならない、このように考えております。2点目の時間外勤務の関係でございますが、まず1点目の、どの部に所属する職員かということでございますが、総務部でございます。個人を特定する課・係名までは時間外手当につきましても、これは給与の一部でございますから、余り好ましくない、そのように考えますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。2点目の、どう指導したかということでございますが、時間外勤務の縮減につきましては、この議会でもたびたび御質問もございますけれども、年休取得の促進、それから、代休等の活用、これらにつきまして助役の依命通達で職員に周知徹底をしているところでございます。それから、市民の理解が得られるかということでございますが、御承知のとおり、職員の定数につきましては極めて厳しい状況にございます。そこで、効率的な行政運営を図るべく努力をいたしておるところでございますが、どうしても繁忙の時期とか、あるいは部課がございます。した中で、厳しい超勤を命令せざるを得ない場合もあるということでございまして、市民サービスを低下させないためにもそのような状況があるわけでございますが、そうしたことから、市民の理解につきましても得られる、このように思っております。それから、本年4月から11月までの月ごとの時間外勤務手当及び手当額の上位10位までの職員と所属名ということでございますが、数値につきましては、現在集計してございます4月から9月までの6ヵ月間の合計で御理解をいただきたいと存じます。順位につきましては10位までということでございますが、上から申し上げたいと存じます。107時間、それから61時間、60時間、58時間、56時間、同じく56時間、53時間、52時間、50時間、48時間、こういう状況でございます。いう状況でございます。環境部に対して何点か御質問がありましたので、順を追ってお答えさせていただきます。資源収集職員の現業者の数ということでございますけれども、現在、管理課で3名、施設課で22名、減量をすすめる課で53名、環境保全課で1名、全体で79名が4月から1月までの所属人員でございます。処理、その他の常設ステーションでの1台、それから粗大ごみの収集については2台で、現在、対応をしてございます。1,007ヵ所が現在の数字でございます。929ステーション、それから集合住宅等の常設で設置しているステーション数、これが78ステーションとなっております。310のステーションでありまして、1日の回収配布は平均62のステーションでございます。瓶・缶については、班ごとの隔週ローテーションによる収集配布を行っているところでございます。7,499品目を収集している実態がございます。次に、cの関係の出勤時間でございますけれども、午前の出勤時間は8時30分から出動いたします。出動時間ですから、午前中は8時30分からラジオ体操を行ってから、これは全部ラジオ体操をやればいいんですけれども、なかなか全員ができないので、一部の人になっておりますけれども、終わってすぐにです。ラジオ体操は二、三分だと思うんですけれども、その時間後にスタートしているということでございます。午後は1時から回収を行っております--回収と配布です。次の日の配布を行っております。量によっても大幅に違います。平均的には3時から3時半ごろが、大体、瓶・缶のかごの最後の配布も終わって引き揚げてくる時間が、平均的にはこのくらいかなというふうに判断しております。その他の業務の内容ということですけれども、常時行うというのは、当然、これは法定で決められているように車を動かしておりますので、車両の点検、それから燃料の補充、洗車、これがその他の業務としては必ず毎日行わなければならない業務でございます。そのほかに、これは必要に応じて行っている業務が、今、網かごを使っておりますので、それの補修だとか、不足分の新しいものをつくる。それから有害物の瓶・缶の入れ物の作製・修理、それから犬・猫の処理、それから不法投棄の処理等をその他で、必要に応じて行っているというのが実態でございます。秋水園の業務の性格上、それから衛生上、また職員の健康管理からも、入浴施設を利用しているのが実態でございます。時間としては、原則的には、先日もお話し申し上げましたけれども、業務終了後、5時15分以降が原則となっております。御承知のとおり、環境部の現業職員は現場で働いているわけでございますので、業務の関係上、臭気、あるいは身体の汚れ、それから夏場の暑さ、冬場の寒さ、それから雨の日、あるいは風の日、これは一日も休むことなく現場で、市民のための美化、清掃業務に従事しているわけでございます。昨日何かおいでになったというようなことでございますけれども、うちの方の現場の職員の控室は、休憩室、食堂が一緒に使っている状態でございます。いうことから、非常に環境衛生上のことからも判断して、特例として4時過ぎから入浴施設を利用しているのが実態であるというのが事実でございます。それから、4時からの入浴を許可ということでございますけれども、これは長い東村山市の清掃事業の歴史の中での経過でございまして、市の方針として私は受けとめております。それから、許可の有無とか、そういう関係については、全体の職場には徹底しているつもりでおります。何か、昨日の状況等の報告がありましたけれども、もしそういうことがあるならば、今後も十分に私どもの指導の中で徹底してまいりたいというふうに思っております。それから、組合との関係でございますけれども、組合の内容は、組合と違法性の交渉をしたかということでございますけれども、現在、私、3年間環境部に所属しておりますけれども、この問題についての交渉は一度もしておりません。それから、適法か、あるいは有給対象とするか、この問題でございますけれども、過去の判例があるのは私は承知しております。当市の実情を判断し、先ほど申し上げました内容から、特例としてこのような考え方を持っております。業務の一線上の中で、職員の健康、衛生上の観点、そういうことを重要視して、このような実態であるということで考えております。それでは、何点か再質問いたしますが、時間外手当の関係でありますけれど、上位10人について時間数は明らかにしていただいたわけでありますが、手当支給額について明らかにされておりませんので、この点についてまずお答えをいただきたいと思います。続いて、環境部の入浴問題についてでありますが、所管は毎日入っている。それも4時から入っていることについては、事実、そのとおりだ。それに加えて、特例として許可を与えているかのような答弁があったわけでありますが、それと同時に、内規も規則も何もないというふうなこともお認めのようであります。しますと、何を根拠に許可を与えられるのか。その点について責任ある部長の立場で、許可を与えられる根拠について、まず明らかにしていただきたいと思います。それから、私が先ほどから伺っているのは、入浴が必要か必要でないかということを伺っているのではなく、勤務時間の中で、しかも4時から入浴の許可を与えている。このことが違法な行為であるかどうかについてただしてあるのでありますので、これについても判例があるのもお認めのようでありますので、この点について、それにもかかわらず、許可を与えながら勤務時間内に入浴させていることについて、どのようにお考えなのか、この点についても明確な答弁をいただきたいと思います。勤務時間内に入浴した環境部・減量をすすめる課職員には、特殊勤務手当が勤務した日数分支給されているはずでありますが、今のような事情を前提として、入浴をして勤務をしていない時間分に対してまで支給することは問題ではないかと考えるのでありますが、これについても明確な答弁をいただきたいと思います。私は職員の定数削減の観点から本件質問をしているわけでありますが、4時から入浴できるということは、少なくとも午後4時から5時15分までの時間は、裏返して言えば仕事がないということであって、職員数が多過ぎることの証明になるのではないかと考えるわけでありますが、この点についても明確なお答えをいただきたいと思います。部長もお認めになっているように、このような違法な状態を特例として扱うのではなく、早急に是正すべきと考えるわけでありますが、これらについても明確な今後の方針について明らかにしていただきたい。つけ加えますが、私がきのう3時半に行ったときには、洗車もすべて終わって、既に入浴が済んで、洗った髪をタオルでふいている職員の姿も見かけているわけであります。したがいまして、部長の答弁では、4時から入浴を認めているという答弁でありましたが、実態としては3時過ぎから、あるいは、それ以前から入浴している実態があるのではないかというふうに思いますので、私が現認した事実を前提として、所管部長の再度の答弁をいただきたいと思います。時間外の支給額の関係でございますが、上から順に申し上げます。7,000円というふうになっております。平均支給額につきましては、時間外の多い順の金額であるため、個人単価によって違いますから、必ずしも時間外が多いから金額が多いとふうにはなりません。それから、環境部にお尋ねでございますが、人事一般を所管する立場としての理解で補足的に申し上げたいと存じますが、勤務時間内の洗身、入浴が法的効力を持つ慣行か否か、これにつきましては即断しがたいと存じますが、次のように解釈をいたしております。労働時間は労働力を提供している時間だけでなく、仕事に不可欠、または直接的関連性を有する準備、あるいは後始末のための時間も含まれるのと同様に、担当する作業に付随して不可避的に伴う身体の汚染を除去するために通常必要とされる時間は労働時間に含まれる、このように解釈をいたしております。許可を与える根拠ということですけれども、先ほど言ったように、規則・内規はございません。先ほどから一連に私は説明をさせているように、職員の健康、それから衛生上、こういう面を含めて判断をされている。今ちょっとお話のシャワーということがありましたけれども、私どもは即、家でふろに入るとか、温泉に行ってふろに入るとか、そういう内容で浴用施設を許可しているつもりはございません。現実には、入浴を4時過ぎに、汚れを落として、職場の控室にいて、その後市民からいろいろな情報があって、現場に行って処理している職員もいるわけです。いう事情の中で、業務の一線上でこういうものを認めているというのが実態ですので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。それから、手当関係についても今言われたような内容の中で、そういう判断をさせていただいているということでございます。それから、仕事がないんじゃないかということよりも、今8時半から出発して、できるだけ市内のステーションから、ごみ、あるいは瓶・缶をいち早く秋水園に持っていくという役割が我々の職員であり、また、委託業者の使命になっている。一時4月以降、5時過ぎになったことがありました。そのときは非常に、市民の方からそういう問い合わせがあります。環境美化の問題というのを考えるならば、できるだけ早くそれを処理する。これが我々の役目でございまして、5時までゆったり仕事をするということであれば、またそういうことも可能なことも考えられるわけです。いうことでございます。はい、時間でございます。会議を再開いたします。ために御努力をいただき、今まさに余力を残して御勇退の決意をされました。御苦労さまでございます。本来であれば、景気のいい話をして、お互いに笑顔で質問と答弁をさせていただきたいわけでございますが、いずれにしても、厳しい厳しいという行財政改革の推進という話を、また今、ここでいたさなければならない。それでは、順次質問いたします。日本があの第二次大戦に破れて、既に50年の歳月が過ぎました。あの廃墟の中から見事に立ち直って、世界に例を見ない平和国家として、今、経済力はGNP世界第2位という、あの敗戦の姿を知る者として、感無量でございます。今また、日本は、世界に例を見ない長寿国家となりました。1.1という超少子化の傾向にあり、大変憂慮されるところであります。行政及び議会の対応は極めて難しい判断が今後は要求されるところでございまして、かじ取りは容易ならざることでございます。ユニホームでイメージアップ」という研修報告書を、おかげさまで手にすることができました。佐藤京子さん、西雅子さん、鞍掛かおりさん、石川玲子さんのグループの先見性に富んだ、そしてまた、先憂に満ちた巻頭の言葉でございました。私は胸を打たれました。「現代の日本の社会情勢の中で、多くの行政機関はいまだみずからの姿を顧みることなく、移り変わる社会をぼんやりと傍観し続け、時代に取り残されようとしている。このような現実を踏まえ、未来の行政のあり方を模索し、明確な位置づけをしていくことは、これからの行政マンに課された重要な責務である」と結んでおられます。私はこの言葉に、郷土を愛する者の一人として、大変うれしく、感動を覚えました。東村山市は、ことし市制30周年を迎えました。663の市の頂点に立つことができるのかどうか。私はさきに述べたすばらしい多くの職員の皆さんがいる限り、それは可能と申し上げたい。職員の皆さんの御努力に今期待したいわけでございます。行政は、先見性と効率的行政経営がすべてであると確信しますが、東村山市は、昭和30年、40年、50年代に一貫して人をふやす政策をとってきたように思われます。6,000余の人口を擁するベッドタウンとなりました。私は、戦後50年のまちの歴史、市の歴史を見つめてきました。焦眉の急でありますが、また、市民も行政への対応が要求型社会のまさに縮図でありまして、余りにもかゆいところに手を出し過ぎているように見受けられます。これでは予算が幾らあっても足りなくなるし、私の見た限りでは、浪費型行政の典型かもしれません。一軒の家庭の経済だって、収入に見合った暮らし方をするわけでございますし、給料の中から10%や20%の貯金は必ずやりますし、計画的に使っていくわけでございます。昨日はボーナスが出たようでございますが、ボーナスでももらえば、飛び切りうまいものを食う。少々奮発して洋服も買う。これは当たり前のことでございますが、逆に、金がなけりゃ倹約する。貯金を取り崩し、今、東村山市が求められていることは、まさにリストラクチャリングでございます。余りにも肥大化し過ぎた、見方によっては糖尿病患者に見えてしようがない。予防に注意しないと大変危険なわけでございます。自分のことを言っているようで恐縮いたしますが、何かいい処方せんがないものでございましょうか。1)のさわやかなイメージづくりのための制服着用推進についてでありますが、課題研修報告書にもいろいろ、アンケートの結果が出ております。コーポレーションイメージが企業を活性化させるように、さわやかで、気品のあるユニホームの着用は必ず必要だと思っておりますが、所管のお考えを伺っておきます。次に、2)の早期タイムレコーダー導入による勤務時間の適正管理について伺います。職員の多くの皆さんは、時代に取り残されるな、未来を見詰めてどんどん改革しようと言っておられる。給与の改革、勤務の改革は行政改革の最重要課題だと思いますが、判こで済ませる時代は既に終わったと思います。タイムレコーダー導入にかかわりまして、所管の明快な御答弁をお願いいたします。次に、3)の配転の積極推進について、この際伺っておきます。2号補正予算の質疑でも私は触れましたが、担当部署によっても、ものすごいアンバランスが見られます。名前を上げて失礼でございますが、水道部や環境部にそれが顕著にあらわれているように思います。委託の積極的推進、これがリストラの成果として現在全くあらわれていない。一体、何がネックで改革できないのか、あるいは、前進しないのかについて伺いたいわけでございますが、激しく移り変わる現実をこの人たちはなぜひとり傍観し続けるのか。臨機応変の対応を、この際伺いたい。次に、4)の現業及び調査の効率的委託の方法についてでありますが、今回は、特に効率的委託の方法について伺っておきます。厳しい財政の状況と今後の日本経済の見通しは、悪くなることがあっても決してよくなることはありません。アメリカがここ二、三年、一時のどん底から脱却しつつあるのも、その原因の第1は賃下げ効果だし、厳し過ぎるリストラの成果であります。日本の産業の空洞化、バブルの崩壊、公債残高の際限のない膨張はまさに憂慮にたえません。このような状況にもかかわらず、要求型社会の現状、浪費型行政では、いずれ財布は空っぽになる。私は、空っぽにならないうちに手を打つべき時がまさに来ていると思います。そこで伺いますが、公設民営路線への大転換を、私は対案としてここに提案をいたします。それは、まず3つのセクションだと思っておりますが、その第1は市立の保育園の公設民営、2つ目は秋水園の工場の公設民営、3番目は学校給食の公設民営だと思います。この3つのセクションの人件費の合計は約27億円にも上るわけでありまして、理事者、所管はどう考えておられるのか、展望を伺いたい。次に、大きい2番目の地方公務員法第24条について伺います。この問題については、過去に多くの同僚議員が質問しておりますし、私自身、平成5年6月の定例会、平成6年3月定例会において質問し、今回、第3回目の質問をさせていただきますが、市川市長におかれましては、この問題はまさに給与改革の、絶対避けて通れない最重要課題だと私は思っておりますが、今回は御勇退をなさることだし、この問題については助役の明快な答弁をいただきたいと思っております。法律を守り育てていく使命を持った天下の公務員だし、頭脳も明晰だし、人からどうこう言われなくても余計なことだということで、どんどん改革をし、正常な、本来の仕組みにすることが重要でございます。今まで、約30年もしくは40年の長い間、私自身は間違ったことだと思っておりました。ここにもはっきり地方自治法第24条に明記がされておるわけでございますから、至って簡単でございます。法律を守る公務員が、同年齢・同一給という、いつまでも金太郎あめのような政策をとっていたのでは、このまちは活性化するはずがございません。これで3回目になりますが、ひとつ、色よい返事をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。1点目の庁内活性化とリストラ戦略を伺うということでございますが、細かく、4点に分けてお尋ねがございました。1)点目の制服着用推進でございますが、御案内のとおり、今日の地方公共団体を取り巻く状況は、景気低迷の経済変化に見られますように、大変厳しいものがあるということは十分承知しているところでございます。本市におきましても、こうした厳しい背景の中で、職員一人一人が自己啓発し、住民福祉の向上に努力を重ねておるところでございますが、事務事業の見直しや、公務能率の向上等については、率直なところまだ十分とは言えない、そのように思っております。このような状況に対応していくためには、職員の意識の変革、職員自身が能力を十分発揮できる環境を整えて、庁内活性化を図っていく必要がある、このように考えております。そこで、制服着用推進についてでございますが、当市の制服は昭和58年まで貸与しておりました。その後、着用する者が少なくなりました。申しますのは、その制服が余り質がよくないといいますか、余り高価なものでないわけでございますが、どういう事情かは別といたしまして、着用する者が少なくなりまして、廃止をいたしております。ところが、最近、若年層から、「市には制服がなぜないのか」、こういう声が上がりました。平成5年度の課題研修で検討されました。御案内のとおり、報告書が提出されております。それによりますと、制服を市民へのサービスとわかりやすいイメージや職場環境の改善、充実の課題としてとらえておりますけれども、本来のサービスは住民側に立った接遇等が基本、このようになっております。このユニホームでイメージアップのアンケート調査では、清潔で気持ちがよいといった印象、統一感がある、信頼感がある、こうしたプラスの結果と同時に、もう一方、マイナスのイメージといたしまして、画一的である、個性がない、このような結果も出ております。制服の着用につきましては、これらの調査をもとに、東村山らしさをイメージしたデザインとか、あるいは、市民サービスの基本に立った検討をもとに、また、財政上の問題もございますけれども、そうした諸般の事情を考えた上で、当市といたしましても検討したい、このように思っておりますが、多摩の各市でも、制服更新を財政困難といいますか、厳しい財政事情の中で大幅カットしているという状況もございます。いずれにいたしましても、いろいろな要素を勘案して考えていきたい、このように考えております。次に、タイムレコーダー導入の件でございますが、現在、御案内のとおり、本市の出勤簿管理は押印方式をとっております。全庁的にOA化が進む中で、従前の方法は、他市の状況を見ましても、8市という状況でございます。タイムレコーダー、IDカードによる出勤時間の管理へ19市が移行しているということでございます。本市も、その導入につきましては必要性を感じているところでございまして、御指摘のように、これは時代の趨勢であるというふうに考えておりますが、フレックスタイムの新たな勤務体制に伴う管理面も含めまして導入を検討させていただきたい、このように考えております。次に、配転の積極推進についてということでございますが、私の方からは全般的な立場でお答えをしたいと存じます。地方自治体にとりまして、職員の定数管理というのは、古くて新しい問題といたしまして、今日、長期展望に立った定数管理の効果的な運営が要請されている、このように存じます。民間と比較いたしましても、たびたび御指摘がございましたように、自治体は弾力性に欠ける嫌いがございます。すると、法令とか、あるいは基準の改廃がない限り見直されない傾向があるということがございますが、そうしたことから、全面的に見直し、再配置する必要があろう、このように思っております。本市の配転の推進でございますが、再構築の体制整備を基本方針に、事務事業の見直しや、組織・機構の整備を図ってまいりたい、このように考えております。現在、第3次基本構想に向けまして、東村山市行財政の体質改善推進プロジェクトチームで、長期・短期の実行計画を検討しているところでございます。基づきまして、自治省から今後の地方公共団体における定員管理の適正化につきまして、当市もヒアリングが行われる予定になっております。今後、国の定員モデルに基づきまして、当市の将来の行政需要の動向や、事業の進捗状況を把握した上で、減員の部署、また、真に増員が必要な部署を選択しまして、定員管理の適正化の方策、適正化計画の推進に取り組んでまいりたい、そのように思っております。次に、現業及び調査の効率的委託の関係でございますが、これにつきましても、全般的な立場で申し上げたいと存じます。先ほども申し上げておりますように、景気が低迷する今日、今後の行政需要に対する財政負担、及び、住民サービスを低下させないといったことを考えた場合、公共部門と民間部門との役割分担のあり方を考えながら、限られた財源の枠で効率的な行政運営を検討する必要があると考えております。見直しも含めまして検討中でございますが、御指摘の趣旨を踏まえた展望が必要である、このように考えております。次に、大きな2点目の方でございますが、公務員法第24条についてということで幾つかお尋ねがございました。御案内のとおり、地公法第24条に、給与決定の根本基準がうたわれております。要約して申しますと、給与は職務給であるべき。均衡の原則、均衡を保つ。それから3つ目には条例主義。これがいわゆる「3原則」と言われるものでございますが、当市の給与体系は、多摩の各市と同様、労使双方の一定の合意を得て現在の給料表が、給与体系が結果として位置づけられております。このような当市の給料制度を認識しながら、今日、行政事務の多様化、複雑化の社会環境の変化に対応していかなければならないと思っておりますが、いずれにしても、人事、給与制度の見直し、職員の能力化、モラルの向上を図る必要性は十分認識しているところでございます。ところで、人事、給与制度の移管は、その組織の目的を達成する上で、最も重要な要素となるものである、そのように考えております。その時代の諸情勢を端的に映す鏡である、このようにも考えております。御質問も受け、焦眉の課題である、そのように考えておりますが、労使双方の合意のもとに、体系化されました今日の給与制度を変えるということになりますと、率直な言い方で大変恐縮でございますが、双方とも相当の痛みを伴うことであろう、そのように考えております。痛みを伴うから見直す必要はないということではございません。今日の要請にそぐわない、また、地公法の精神からも逸脱している、こういう状態の現在の給与体系を是正することは喫緊の課題である、そのように考えております。多摩27市の多くが、当市と同様、実質的に通し号俸制になっておりますが、現在、労使の重要な交渉議題となっております。地公法の精神に沿った形での方向で解決に向け努力しているところでございます。当市におきましても平成7年には具体的な方向を示し、交渉の俎上にのせたい、このように考えております。再質問をさせていただきます。今、総務部長さんの大分意欲のある御答弁をいただきました。今までは、総務部長さんは「百年河清をまつ」ということでございましたから、先日の12月13日の同僚の木内議員への答弁の中で、それが「焦眉の急」と、大変な大発展をしてまいりました。今また、平成7年度にという言葉をいただきました。今後ともひとつ、大変御苦労がおありでございましょうが、突き進んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。来るべき高齢化社会の福祉行政につきましてお伺いいたします。新聞によりますと、政府は、94年度の国民生活白書を報告しました。それによりますと、ことしは「実りある長寿社会に向けて」と題し、高齢化問題を初めて正面から取り上げております。白書は3世代同居率の低下や、年老いた親の介護のコストが、いずれ個人では負担できなくなるなどの問題を提起しながら、21世紀初頭に本格的に到来する高齢化社会に備えて、個人の生活、社会の制度、システムの両面から、充実した暮らしを送るための準備をすべきだとし、特に、高齢者予備軍の中年サラリーマンに交友範囲の拡大や、生涯学習活動などを通じて、多様なライフスタイルを準備するよう促しております。65歳以上の人口が全人口に占める比率は、現在、約14%が、2020年までには急激に増加し、21世紀初頭には4人に1人が高齢者という時代が来ると予想されております。その一方で、若い世代になるにつれ、伝統的な家族観が薄れ、親の面倒を見る意識は、よいしきたりから当たり前の義務、さらには、やむを得ないと変化し、親との同居率も低くなると予想されております。このため、家族からの自立が孤独につながらないように、交流相手を家族以外にも分散させる必要があるであろうと指摘しております。6,300万円の収入が減ると試算して、負担の大きさを浮き彫りにしております。このため、白書は、スウェーデンやデンマークなどのように、ホームヘルパーなど、外部サービスを大幅に導入して、家族は精神的なサポートに徹することが必要だとし、そのための制度の充実が求められております。高齢化社会の最大の問題の1つは、企業社会に順応し過ぎた男性が家庭や地域への復帰をいかに円滑に進めるかにあるとし、仕事中心のサラリーマンに退職後の準備を進めるよう警告しているのが特徴であります。皆さんも今から準備をされた方がよろしいかと思います。それでは、まず初めに、寝たきり老人、痴呆性老人についてお伺いいたします。現在、日本人の死亡率の高いのは、がん、心臓病、脳卒中であると言われております。ところで、先ほども申し上げましたが、21世紀初頭には4人に1人が高齢者という時代が来ると予想されておりますが、高齢者の増加とともに、寝たきり老人、痴呆性老人がそれに比例してふえ続けることは間違いありません。このようなお年寄りを看護することは、すこぶる重要であり、かつまた、深刻な社会問題に発展することは避けて通れないところであります。ところで、最近よく「骨粗しょう症」という言葉を耳にいたします。これを医学書で調べてみますと、骨にすが入ったような状態で、もろく、折れやすくなる病気で、だんだん年をとってきますと、骨の中のたんぱく質やカルシウムが減少し、特に脊椎などに目立ち、痛みや、腰が曲がるといった症状があらわれ、わずかなショックで大腿骨や背骨、手首の骨などの骨折を起こしやすいと言われております。この病気は特に女性に多く、男性の5倍から6倍に上り、60歳から80歳代の女性の4割から7割は骨粗しょう症と言われており、お年寄りが寝たきりになる大きな病気の1つに挙げられております。原因は、加齢による、いわゆる、年をとることによる生理現象に加え、妊娠・出産によって多量のカルシウムが失われたことがその一因とされております。次にまた、寝たきりになる大きな病気の1つとして脳卒中があります。脳局所症状が起こる状態を指します。我が国の死因で、がん、心臓病に次いで第3位であります。ある患者が多いと言われております。脳卒中は、がん、心臓病と違って、死に至らない場合は後遺症が残り、半身不随や寝たきりになる可能性がすこぶる高いと言われ、これもお年寄りが寝たきりになる大きな病気の1つとして挙げられております。次に、痴呆性老人でありますが、高齢化社会に入った今日、大変大きな社会問題となっております。老人性痴呆には、その状態から、脳血管性痴呆とアルツハイマー型痴呆に分けられ、脳血管性痴呆は脳動脈の硬化や脳血流障害などによって、脳の組織に栄養や酸素を十分に送ることができなくなるために起こり、脳卒中後遺症として発病することが大変多い病気であります。アルツハイマー型痴呆は大脳皮質の神経細胞の萎縮や細胞組織の欠落で、脳の老化が起こり発病すると考えられておりますが、正確な原因はいまだ不明のようであります。我が国では、現在、脳血管性がアルツハイマー型より多く、一方、欧米では逆であります。食生活の欧米化が進んできた今日、やがては欧米と同じくアルツハイマー型が多くなると思われております。過日のニュースでレーガン元米国大統領が、みずからアルツハイマー病であると告白したことが大きなニュースとなったことは、記憶に新しいところであります。現況、及びこれに対する在宅ケアはどのようになされているかお伺いいたしたいと思います。これら寝たきり老人、痴呆性老人にならないための予防対策についてお伺いいたしたいと思います。それから、寝たきりや痴呆性が家庭内で発生した場合、一寸たりとも目が離せず、そのため、家族の負担は大きく、家庭崩壊につながりかねません。介護の長期については家族だけではとても支え切れるものではありません。それには社会的な援助が求められているところであります。一体となり、これに対応すべきと思いますが、今後の在宅福祉サービスのあり方、システムのあり方、拠点、目標の構築について御所見を承りたいと思います。老後生活の設計と準備のための向老期対策及び高齢期の保健事業はどうあるべきかお伺いいたします。質問と前後して恐縮ですが、老後はだれしもが痴呆にならないで、寝たきりにならないで、健康で、元気で長寿を全うしたいと願うのは皆同じだろうと思います。人生最大の成功者とは、これはある書から抜粋したものです。お聞きいただきたいと思います。「人生最大の成功者はだれであろう。臨終のときに笑みを浮かべて去っていく人である。次なる成功者は、老後をめり張りのきいた快活さで悠々と生きていく人、それに比べれば40代、50代の社会的成功などちっぽけなものである。人生の勝負とは、60代までの勝負はすべて前哨戦、千秋楽の勝負こそ真剣勝負、最後に笑う者は老後の生き方に成功した人にほかならない」ということでございます。次に、生きがいを感じる金婚祝い品の支給についてお伺いいたします。この問題は、質問よりむしろ参考意見になろうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。5,000円、計1万円。100歳以上の最高齢者に市長が訪問し、5万円の祝い品をお渡しし、長寿を祝っております。このことはまことに喜ばしいことであり、今後ともぜひ継続していただきたいと思っております。そこで、金婚祝い品の支給につきまして御提案させていただきたいと思います。内容につきましては、お隣の東大和市で既に実施している内容でございますが、以下、かいつまんで御説明申し上げますと、東大和市金婚祝い品支給要綱で定められており、その趣旨は、東大和市において金婚を迎えた夫婦を祝うために、祝い品並びに祝い状を支給するというものであります。対象といたしましては、1、東大和市に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。外国人は外国人登録原票に登録されていること。2、夫婦の一方が市外に転出した場合であっても、他の一方が住所要件を有している場合においては、当該夫婦は本要件を備えているものとみなす。3、本市において婚姻継続50年目を迎えた夫婦であること。申請としては、祝い品の支給を受けようとする者は、金婚祝い品支給請求書に戸籍謄本と婚姻年数を証明する関係資料を沿えて市長に提出しなければならない。この申請は婚姻継続50年目を迎えた年度内に行わなければならない。当該年度内に申請できない場合は、次年度に限り申請できるものとする。以上が要綱の大体の内容でございますが、祝い品の支給につきましては、昭和58年度から開始したそうです。祝い品は、昭和58年度から平成4年度までは金杯、平成5年度からは夫婦で使用できるものということで、夫婦わんとはしのセットに変更したそうです。祝い状につきましては、額縁をつけ贈呈しているとのことですが、祝状は次のような内容でございます。御結婚され、このたびめでたく金婚のお祝いを迎えられ、心からおよろこび申し上げます。結婚生活50年と申しましても、お二人にとりましては語り尽くせない数々の思い出に満ちた歳月であり、感慨無量のものがあることと存じます。いうことでございますが、この祝い状を夫婦の部屋にかけ、金杯は神棚などに上げまして、これを見るたびに何かお互いに、長い50年の過ぎし日のいろいろな歴史を思い出され、健康でここまでこられた幸せが感ぜられ、これからもますます元気で、ともに頑張ろうという励みにもなり、この金婚祝い品の支給は大変な好評と聞き及んでおります。6,000円の計上でございます。わずかな予算で高齢者に大きな喜びを与えるこの事業について、当市でも検討する余地が十分あろうかと思い、参考までに申し述べさせていただきました。所管の前向きの見解をこの際ぜひ承りたいと思います。5点ほどの質問をいただきました。これは福祉計画絡みのものと、健康づくりのもの、最後の金婚祝い品というふうに整理させていただいて、順次、お答えさせていただきます。481人、54人の増でございます。139人で、15人の増でございます。在宅ケアはどうされているかということでございますが、高齢者在宅サービスセンターとして、白十字八国苑と寿デイサービスセンター、痴呆デイホームとしては寿痴呆デイホームがございます。チェック、送迎など、または給食サービス、入浴サービス、機能回復訓練等を行っておりまして、痴呆デイホームにおきましてもほぼ同じ内容でございます。次に、在宅サービスの拠点の御質問でございますが、市内を4つに分けた福祉エリアを設定しまして、在宅サービスセンターを--これは仮称でございますが、各エリアに在宅福祉の拠点として設定していこうと考えております。平成7年4月に、はるびの郷に在宅サービスセンターが設置される運びになりましたので、第1段階としまして、3つのエリアで進めていく予定で準備を進めているところでございます。八国苑、寿デイサービスセンター、はるびの郷の責任者、担当者にお集まりいただきまして、施設連絡会の設置と利用者の区域割、そういったものを定めました。これによりまして、デイサービスが15名、同じく痴呆10名、ショートステイが8名増員となります。地域福祉計画では、八国苑に痴呆のデイサービスや、あるいはショートステイが位置づけられておりますので、この春からその協議に入っていこう、そのように考えております。老人保健施設はショートステイあるいは通所、こういったものが設置されるわけでございますが、緑風会で平成8年4月開設予定でございますので、この利用についても緑風会の方と協議を行っております。ちなみに、ショートステイ10、通所が、当初は10ですが、漸次増設していくというようになっております。このほか、在宅サービスと言われるものには、ホームヘルプサービスについて社協と詰めているところでございますが、そのほかに訪問看護ステーション、これは平成7年4月に白十字で開設する予定でございます。これらは一般会計決算の際に答弁しておりますので、ここでは省かせていただきたいと存じます。次に、寝たきり老人の関係で、健康づくりの関係でございますが、その予防対策ということで答弁させていただきたいと思います。寝たきりの原因と今言われていますのは、脳卒中、あるいは骨折とか、あるいは高血圧、リュウマチ等でございまして、脳卒中と骨折を防ぐことが寝たきりを少なくする第一歩であろう、そのように考えております。寝たきりは、本人そして介護者にとって大変な苦痛でございますし、体を動かさないためにさまざまな障害が生まれてまいります。家族を初め、さまざまなケア、リハビリ等の働きかけによって寝たきりを防げることや、あるいは、回復することができるようになってまいりました。食事だとか、トイレとか、着がえとか、身だしなみなど、日常生活から、肩とか、ひじとか、足とかの運動をベッドの上で早期に始めることによって効果を上げるというふうに聞いております。段差をなくすとか、あるいは手すり等の、お年寄りが動きやすい住まいの環境に変えることやら、あるいは、お年寄りの意欲を引き出すように目標を持っていただくとか、あるいは、体だけでなくて、心を動かすことが寝たきりを防ぎ、また、回復に向かうことになるだろう、そのように考えております。して骨粗しょう症等の各予防教室を実施してまいりました。今後はこれらの教室や相談事業等を拡充してまいりたい、そのように考えております。次に、予防対策でございますけれども、痴呆症の原因につきましては、先ほど質問にもありましたけれども、脳血管障害、あるいは原因不明のアルツハイマーとか、あるいは、それらの混合型があります。成人になってから起こる知能障害でございまして、痴呆性は老人期に生ずるのではなくて、もっと若い世代から始まるものだと言われております。予防策としては、早くからその生活において気をつけていかなければなりません。たばこをやめるとか、お酒をほどほどにするとか、あるいは、塩分を控えてバランスのとれた食事をとるとか、運動を定期的に行うとか、そんなようなこと、それから明るい気持ちで人とのつながりを大切にし、常に頭を使うとか、そんなようなことが大切だというふうに言われているところでございます。痴呆の程度がひどくなってきますと、寝たきりの状態がふえますので、本人以上に家族の負担が大きくなりますので、介護対策にも力を入れていかなければならない。今後の課題と考えております。高齢者の保健事業の関係でございますが、ただ漫然として生活している人に脳血栓とか、あるいは痴呆症になったりして、悲惨な状態に置かれる人がふえてきていると言われております。したがいまして、御指摘のような向老期の対策は大切だろうと考えております。ライフサイクルから見た老後設計ということと思いますけれども、老後を考えることからスタートする。そのためには、健康な観点から、福祉とか、雇用とか、文化、生きがい等から考えまして、実践していく機会、その場、そういうものを行政としても工夫していかなければならない、このように考えております。高齢期の保健事業につきましても拡充を図っていかなければならないと思っておりますし、近年、健康意識の高まりが健康診断の受診増になってきております。受診増を高め、受診後のフォロー体制を拡充していかなければならない、そのように考えているところでございます。老後の対策も早い時期から行うことが痴呆症の具体的な疾患対策になりますので、現在の老健法でいいます40歳以前かのライフステージにおいて、連続するような保健事業の検討も必要でありましょうし、また、個人の健康カードというふうな、そういったものも研究課題に入ってくるのではなかろうか、そのように考えております。いずれにいたしましても、今後の高齢社会におきまして、向老期への準備と高齢期における保健・医療、そして福祉等の諸施策がますます重要になりまして、その拡充が求められてくるだろう、そのように考えているところでございます。見せていただいております。100歳の長寿を迎える前提といいますか、過程として、寄与できるものならば検討の余地もあろうかというふうに考えております。100歳の方にお会いをしておりますので、そういったことも含めて全体的に考えてみたい、そのように思っております。