|弊事務所では、クライアントのあらゆるニーズにお応えするべくセカンドオピニオン(顧問税理士とは別の税理士もアドバイスをする)サービスを行っておりますが、この業務は難しいなーと思うことがあります。それは既存の顧問税理士とのいろいろな関係です・・・。弊事務所としては既存の顧問税理士が行っていない業務のみに限定して行うので、既存の顧問税理士の仕事には基本的に影響しないのですが、既存の顧問税理士の立場からするとやはり嫌に思われる場合が多いようですね(気持ちはなんとなく分かります)。会社としては、セカンドオピニオンという顧問税理士とは異なるサービスに対して対価を支払い、新たなサービス・役務提供と考えているのですが、顧問税理士にはそのようにとらえることができないようです。この度、クライアントの方からセカンドオピニオンサービスを評価していただき、報酬料金の値上げ提案を受けたのですが、この料金が顧問税理士の顧問料を上回るようになるため少し困っています。(顧問税理士の報酬料金は現状維持です。出る出る税理士事務所の広告。中には顧問料○千円~と低価格を前面に打ち出したものもあります。そこで今回、月額顧問料6,000円~と広告を出している事務所に見積りをお願いしてみました。提示された見積り額は年間965,000円(税抜き)でした。くの条件があるんですよね。条件を付けるのは当然かと思いますが、一般的に企業数が多い年商数千万円~数億円の会社になるとドンっと顧問料が高くなるのに、6,000円を最前面に出す広告に私はちょっと違和感を感じてしまいます。|厚生労働省は会社員が加入する厚生年金保険料の算定基準を見直し、対象となる月収の上限を引き上げる方向で検討に入った。現在は月収60万5千円が上限で、これ以上の収入があっても本人負担の保険料は月5万877円に抑えられている。厚労省は上限を117万5千円に引き上げて保険料収入を増やし、パート労働者らの年金給付の財源とする方針。負担増を迫られる高所得者や企業からの強い反発は必至だ。なんだかおかしな議論となってきましたね。|今日は午後から税務相談で新規のお客様のところへお伺いさせていたたきました。相談の依頼者は79歳の男性の方で、帳面も非常にきっちりきれいにつけておられびっくりしました。手書きできちんと複式簿記でした。税制も非常に熟知しておられ、ほとんど基本的な説明が不要でした。79歳で法人を設立しようという意気込!見習いたいです。|昨日は某所で行われた某セミナーに参加しました。)とある事情で、某の内容が明かせません。非常にいい内容のセミナーでした。仕事のヒントをたくさんもらいました。|国税庁がこのほど発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、「法人の黒字申告割合は25.2%と、前年度に比べ0.3ポイント減少し、初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新した」とのこと。弊事務所の関与先は、・・・8割くらいの法人が黒字法人なので優秀な経営者が多いですね。このブログをリンクに追加する日経平均フレーム未対応ブラウザです。