道筋を明らかにするため、以下の項目を検討します。サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の下に開催されるものです。関係者やコンサルタント、大学の教員などです。カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会』の開催」)を行うとして、2015年9月25日に総務省に設置されたものです。本ワーキンググループ(以下「本WG」という。)は、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」(「懇談会」という。)の下に開催されるWGとして、個人番号カード及び公的個人認証サービスを活用したICTの利活用を推進に向けた検討を行うことを目的とする。民間事業者における公的個人認証サービスを活用したICTの利活用を推進するための具体的な推進方策等について検討を行う。.........と書かれています。カード、ローソン、KDDI、クレディセゾン、NTTコミュニケーションズ、日本生命など日本を代表する大企業の関係者が名を連ねています。した顔ぶれから「公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の目的――マイナンバーカードや公的個人認証を活用して個人情報を集めて大儲け――が透けて見えます。関係者が構成員となっています。「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の下には、「個人番号カード等の利活用検討ワーキンググループ」も設けられています。「公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の下には「属性認証検討サブワーキンググループ」、「スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ」も設置されています。2次元コードから健康ITカード、さらに社会保障カードへ(2016.04.26)。