条文賃金規程に存在するのに、定額残業代を導入したいというご相談!?定額残業代を導入したいというご相談は今でもけっこうあります。就業規則コンサルティング(無料)を行っていると多いご相談です。「あれっ、この手当は、定額残業代を導入するつもりで作ったのではないか?」そう思われる会社様があります。定額残業代以外には通常使わない「文言」が入っているからです。これは余談ですが、定額残業代という名称を使用していない場合には業務手当という名称が非常に多いですね。このようなことが起きるのでしょうか?大きく分けて2パターンあるようです。1.どこかの賃金規程を真似して作成したので作成者自身がその意味を理解していなかった(きっと、その段階では定額残業代の導入は考えていなかったのでしょう。)2.作成した人は定額残業代のつもりで条文を作成したけれど運用する人が知らなかった(専門家が賃金規程の作成の依頼を受けた際に、とりあえず定額残業代の条文だけは入れておくということはあります。)いずれにせよ、この問題が生じる原因はご相談様が賃金規程に「既に存在している条文」が定額残業代の条文だと理解していなかったことにあります。「制度をつくる」ということは「条文作成」ではありません。定額残業代などは条文を作成しただけでは法的に有効になりませんし、そもそも、条文を作成しても、その存在に気づかないのでは意味がありません。条文(や制度)の意味を理解することです。人間は説明を受けても「そのとき」重要だと思うこと以外は頭に入りません。そのときに理解してもいつまでも覚えていられないでしょう。経営者は忙しいですからね。「後から」誰が見ても分かるようにしておくことが大切です。当事務所が規程類に必ずコメントや解説をつけるのはそのためです。そもそも、解説のない電化製品などありえません。それと同じことだと考えています。他の箇所(年次有給休暇等)でもよく起きることです。最後まで、お読みいただきありがとうございました。