地域で信頼一番店を目指すこと。不動産情報を提供し、不動産選びのお手伝いをすること。お客様の安心安全取引をサポートし、保証すること。賃貸アパートや賃貸マンションも含めると、福島市には約11.7万戸の住宅が現存します。福島市の持家率(自己所有の戸建住宅やマンション等)は約65%、76,000戸ですが、毎年その約1%強が売却物件として市場に出てきます。毎月70戸から80戸の中古住宅が市内で新たに売り出されることになり、そのうち30%程度は建物が解体撤去され、土地(更地)として売り出されます。新規の分譲住宅を加えると毎年600区画程度の土地が新たに供給されています。福島の需要面はどうでしょうか。団塊ジュニアといわれる35~40才人口が福島市には約2万人程おり、そのうち毎年約1,000人の人が市内で不動産探し、住宅取得の行動を始めるといわれています。その他の人を含めると毎年2,000人の人が不動産を探していることになり、売却と購入の需給はほぼバランスしていると言えるでしょう。この4~5年、福島第一原発の事故で福島市に避難していた方々が、双葉郡内のふる里への帰還をあきらめ、福島市に土地や中古住宅を求める動きが目立つようになりました。推計ですが、市内の売土地は250件程度、売家の在庫は400件程度となって、需給のバランスは回復しつつあります。賃貸のアパートや賃貸マンションは、被災者向けに県が一括借り上げを実施したために、極端な供給不足が生じていましたが、新築アパートが急増したため賃貸物件の在庫は800件程度となっています。中古物件を取引する場合、建物の安全性・耐震性が最も気をつけなければならないことですが、福島市内に限っていえば、3.11の大震災で問題のある建物は、ほとんど崩壊するか解体撤去されたので、現存する中古住宅は、まず、耐震性には問題ないといえます。