定義を改めて、派遣法で確認すると、下記のとおり定義されています。派遣法第2条5号に拠ります。特定派遣業とは、その事業の派遣労働者(業として行われる労働者派遣の対象となるものに限る。)が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業をいう。あり、常時雇用でない労働者(期間限定の労働者)を派遣する場合は、一般派遣業の許可が必要となるわけです。ところで、常時雇用される労働者とは、具体的にどうであれば良いのか?正社員であれば問題はないのでしょうが、パート的な働き方をする人を派遣しても問題ないのか気になるところです。下記の記載があります。更新がされることにより、実態として常用雇用(1年を超えて雇用されている)されていることになります。「常時雇用される」とは、雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者のことをいう。具体的には、次のいずれかに該当する場合に限り「常時雇用される」に該当する。一定の期間(例えば、2か月、6か月等)を定めて雇用されている者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上1と同等と認められる者。日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されて事実上1と同等と認められる者。2の場合と同じく、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者なお、雇用保険の被保険者とは判断されないパートタイム労働者であっても、1から3までのいずれかに該当すれば「常時雇用される」と判断するものであるので留意すること。いった、時間要件が課せられているように誤解しているケースも見受けられますが、上記の記載通り保険加入しているかどうかで判断するわけではありません。いった、会社側からの雇い止めを想定させる文言を記載する場合は、一般派遣業の許可が必要になるので注意しましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。Reserved.(S)。