違法性は取消訴訟で争うことになっている。あり、その手続的制限から反射的に、公定力なる実体的効力が論じられたりする。雇用契約の解除(解雇)は、その効力を特定の訴訟形態で争わなければならないということはなく、その無効を前提として雇用契約上の地位確認訴訟が起こせる。それに対して、公務員の懲戒免職は、その効力を取消訴訟で争わなければならず、取消訴訟で行為を取り消した上で地位確認訴訟を提起できる。言い換えれば、地位確認訴訟では、懲戒免職の効力を争えないのである。形成の訴えは、形成判決が確定しない限り当該法律関係を他の訴訟の前提問題としても主張しえず、効果は形成判決によって形成される。すれば、株主総会決議には「公定力」があることにならないだろうか。婚姻の取り消しも形成の訴えであるから、婚姻には「公定力」があることにならないだろうか。(60)月別アーカイブはてなブログをはじめよう!analysis_nzさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。