総数で前年同月比46・6%増の1828戸と大幅に増加するとともに、26カ月連続して1千戸超を記録した。14・0%減の190戸と5カ月ぶりに減少に転じた。2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が1年以上大幅に増加していたが、ここ数カ月は増減を繰り返している。個別には持ち家の着工数がトータルでは依然、増加傾向にあり、地震前の平年と比較しても増加している。全体的には依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。半年間累計では大津町が高い伸び率また、2018年6月から11月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比0・7%減の4600戸、熊本市は1・6%減の2180戸と減少した。熊本市の中では北区が19・9%増の409戸、次いで西区が15・1%増の206戸、中央区が7・5%増の300戸、東区が4・1%減の753戸、南区が18・9%減の512戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、大津町が38・1%増の156戸、八代市が20・5%増の223戸、玉名市が18・4%増の116戸がベスト3。地震の被害が大きかった益城町は依然として200戸以上を記録している。インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。購読のお申込みはこちらからこのホームページで使用されている商品媒体等の写真は、発行時のものと一部異なる場合があります。仕様は事前の予告なしに変更することがあります。媒体・出版物等の詳細については、弊社までお問合せ下さい。