労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Tue前回からの続きです。特別法人税の負担軽減の観点から、特別法人税の撤廃のほか、厚生年金基金のように公的年金と併せて企業の従業員の老後の所得確保を図る一定の基準を満たした企業年金については、特別法人税を非課税とする方法もある。確定拠出年金については、拠出限度額が厚生年金基金の望ましい水準に依拠して設定されていることから、厚生年金基金と同様に特別法人税を非課税とするという考え方もとりうる。非課税基準として厚生年金基金においては、加算部分の半分以上は終身年金であること等の要件を課していることから、確定拠出年金等に非課税基準を設ける場合には、その具体的基準を明確にする必要がある。具体的な非課税基準の内容によっては、特別法人税が非課税となる企業年金が少数にとどまる一方、多数の企業年金は課税となり、企業年金の普及促進に支障を来すおそれがある。凍結されており、現実に課税された実績がなく、今後課税された場合には、次のような問題点がある。(1)確定拠出年金制度1)特別法人税が個人ごとの年金資産額に課税されることになり、未だ厳しい金融市場の環境、個人の運用指図につき元本確保型による運用が全体の6割を占めている状況から年金資産の元本割れを来たす者が多数となるおそれがある。2)特別法人税を納税するために運用商品を解約するなどの必要が生じ、制度の運営に大きな影響が生じることとなる。適格退職年金とは異なり、受給権の保護のための様々な規制が行われ企業の負担が重くなっている一方、年金の運用環境は未だ必ずしも良い環境ではなく、納税のためのシステム開発を含め、特別法人税に関する負担は企業にとって相当重いものになる。平成24年3月末に迫っている中で、確定拠出年金等に特別法人税が課税されることになると、適格退職年金から他の企業年金制度への円滑な移行を阻害するおそれもある。次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.12としてウ.今後の企業年金に対する税制のあり方です。