掲げた三つの柱のうち「実質ゼロ金利政策の明確化」は実態の追認にすぎない。一つが「中長期的な物価安定の理解」(2%以下のプラスの領域にあり、1%程度が中心)に基づく時間軸の明確化。一つが「資産買い入れのための基金の創設」で、1年後をメドに総額5兆円としている。リスク資産の購入によりリスクプレミアムをさらに引き下げることと、長期国債の購入増により長めの金利の低下を促すことを目的にしている。前者について事実上の「インフレ目標」の導入だとの見方があるが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはこれを否定、白川総裁が「物価の安定が事後的に確認できるまで」とは言わずに「展望できる情勢になったと判断するまで」と言っている点を指摘する。バークレイズ・キャピタルの森田京平チーフエコノミストは「物価を押し上げることは困難で、それよりも前に資産バブルが起きる」と見る。実際その兆候は早々に出ているわけだ。日銀はバブルの恐怖を最もよく知る中央銀行だ。白川総裁は「金融面での不均衡が蓄積するリスクを点検する」「副作用を見極める」という。バブル発生の懸念が高まれば、緩和策は停止される。財政再建の足かせにも一方、大きな懸念材料がある。「基金」における長期国債の購入が「銀行券ルール」(長期国債の保有残高を日銀券の発行残高以下にとどめるルール)の“別枠”とされた点だ。債券バブルをあおる恐れと、財政ファイナンスと見なされる懸念の2点から、反対した。日銀は政府に財政再建を要請し続けているが、みずほ証券の上野氏は「ポピュリズム的な政治状況のなか、これを機に、むしろ政府から国債購入規模拡大の要請が強まる恐れがある。日銀はパンドラの箱を開けた」と危惧する。超低金利での国債消化体制が強化されれば、財政再建が遅れる懸念がある。銀行や生保などの機関投資家に債券バブルへの健全な警戒姿勢を期待するしかない。情報に基づいており、現在では異なる場合があります。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。米国・イランのチキンゲーム本質を知るための5大論点ソレイマニ少将の殺害、報復攻撃と、米国とイランの対立が先鋭化し、年頭から世界を震撼させました。中東情勢が激動する中で、注視すべき事態の本質とは。国際政治からイラン経済まで、日本屈指のプロ5人に見立てを聞きました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。