これより会議を開きます。管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。方々に御出席をいただいております。所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。次に、議事の順序について申し上げます。お述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。それでは、初めに、立花参考人、お願いいたします。本日は、このような機会を設けていただきまして、大変ありがたく思っております。研究をしてまいりました。これまでの研究成果を踏まえながら本日の意見陳述をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私、森林管理と木材利用について、どういった形で考えればいいかについて申し述べたいと思います。皆様御存じのとおり、我々に課せられていることは何かといいますと、将来世代の資源ということも考えながら、しっかりと使っていくということだと思います。それでいきますと、将来世代の資源配分を考えながらですので、化石燃料とか枯渇性資源というのはなるべく使わないというか最小限の使用をする、その一方で、再生可能な資源をしっかりと使っていくというのが我々の課題であります。した中で、森林は、いわば再生可能資源であります。その質と量を考え、質を劣化させない、量を減らさない、そういう形で我々は有効活用していくということが大事になっているわけでございます。森林を減らさないということになりますと、成長量に対してそれよりも少ない量で伐採して使用していく、そしてまた、使用に当たっては、なるべく長く地上にとどめる、また、リユース、リサイクルによってそれも更に長くしていくということによって、まさに地球上に炭素を固定していくということにもなります。森林を持続可能に管理し、木材をしっかりと地上で使っていく、これをまさに我々はしていかなければいけません。した中で、日本の木材需給あるいは森林管理がどうなっているかについて、概要をお話ししたいと思います。国民一人当たりの木材消費量につきましては、一年当たりで見て、一九七〇年代初めには一・一立方メートルほどでした。それが最近は〇・六立方メートルを切るぐらいになっております。半分近くになっているということでございます。欧米先進国で見ると、一立方メートル程度消費している国が多くあります。した中で、ようやく日本でも、木材自給率がここ数年上がってまいりました。一九六〇年には八九%ぐらいあったわけですけれども、それが二〇〇〇年代初めには一九%ほどになりました。これが、二〇一七年で三六%まで回復してきているということになります。これについて、私の研究室で試算した結果を御紹介いたしますと、ドイツ、オーストリアでは八割ぐらいの自給率になっています。フィンランド、スウェーデンでは一〇〇%を超しております。ニュージーランドでは三〇〇%を超しております。した中で、日本の三六%は極めて低いというふうに言わざるを得ません。これをいかに高めるかも我々にとっては大事な課題であるということになります。した中で、日本が輸入する林産物、木材の中で丸太が占める割合というのがどうなっているかですけれども、近年は一割に満たないぐらいになりました。一九六〇年代の初めのころには、もうほとんどが丸太でした。それが今は一割もいっていないということでございます。外国から入ってくるものは木材製品ということになりますので、この木材製品に対して、我々は、国内の丸太を加工して製品にし、これを使っていくということが必要になっているということになります。木材産業がいかに木材を使っていくか、国産材を使っていくか、それはいわば地域の経済、社会に対しても大きく貢献するものだというふうに私は考えております。森林管理はどういうふうにすればいいかということについて御説明いたします。日本は二千五百万ヘクタールほどの森林があります。皆さんはどう思いますか。この森林は同じように管理すればいいんでしょうか。私は、違うんじゃないかというふうに考えております。山が急峻なところは、なるべく伐採せずに、しっかりと管理をして土砂災害を防いでいく、あるいは、平地に近いところはしっかりと木材を使っていくというようなことではないでしょうか。そればかりを求めていきますと、結局は木材の消費量が限定的になってしまうということになりかねません。すれば、結局は、地球温暖化、それに対して影響するようなCO2などを排出するようなものを、化石燃料を使うとか枯渇性資源を加工していくとかということになりかねないわけでございます。したことを考えながら、我々は考えていきたい。それで、では、森林をどうすればいいかですけれども、私は三つの方法を考えたいと思っております。それは、まず、多面的機能というのを考え、公益的機能と生産機能から成りますけれども、まず、山が急峻なところであるとか奥地、奥山の方であれば、これはもう保護林としてしっかりと保護していく、伐採の対象にはしないということですね。一方で、平地に近いようなところ、比較的アクセスがいいところについては、これはしっかりと木材を生産して使っていきましょう、そうした生産林としていきましょうということでございます。その間にあるようなところにつきましては、これはいわば公益的機能も生産機能も両方とも十全に果たしてもらえるような形で管理する。一つの方法としては保安林だと私は考えております。管理をしっかりと行いながら、生産については一定程度の制限をしていくということですね。許可を持ちながら生産をしていくようなことによって、さまざまな状況に応じながら適度な伐採をしていくということが可能になるんだろうというふうに思っております。した保護林と、生産林と、その中間にあるような制限林として、一つの例としては保安林ということになりますが、こうした形で管理をしていくということが大事なんだろうというふうに思います。ちなみに、私の試算ですけれども、人工林の中の五百万ヘクタールを生産林として植えてから五十年で伐採するというのを想定します。すると、主伐、間伐合わせて、恐らく年間五千万立方メートルぐらいの生産が可能となります。メートルの木材生産というのが可能になってくると思われます。これは国産材の自給率を八〇%、一〇〇%まで持っていくという可能性も十分にあるということでございます。いった森林の管理をしながら木材を使うということを我々は行っていかなければいけないということです。してさまざまなことを学んできました。実は、ドイツというのは、森林面積が一千百十万ヘクタール、要するに、日本の人工林を少し多く、一割程度多くしたぐらいであるということですね。一九八〇年代の後半に、ドイツ、日本、ともに年間三千万立方メートルぐらいの木材生産量でした。それが二〇〇〇年代の前半のころになりますと、ドイツは四千万立方メートルぐらいの年間生産量になりましたが、日本は二千万立方メートルを切るような形で、もう大きな差をつけられてしまったわけです。日本のさまざまな政策なり産業の取組があって三千万立方メートルぐらいの国内の木材生産量になっておりますけれども、ドイツについては五千から六千万立方メートルぐらいということで、まだまだその差は大きいということになります。してドイツがこういった木材生産量をふやすようになったかといいますと、一つは風倒被害によって大量の木材が出てきたということがあるんですけれども、その中で製材業が大きく発展していきました。原木を五十万立方メートル以上生産するような工場が幾つもできて、それが全国各地に点在するんですね。その周辺に中小の工場があって、そしてそれが、大規模な工場は国際的に木材輸出をしていくということをしましたし、中小のところは、例えば、径が違うとか樹種が違うとかというような大量生産には向かないようなものを加工しながら、地場で供給していくというようなことをしていきました。その結果として、大きく生産をふやしていったということになるわけでございます。森林総合研究所の堀靖人博士がこんなことを言われています。木材供給の共同化と販売窓口の一本化によってまとまった量の木材供給が、丸太供給ができ、それが林産業の発展にもつながっていったんだということでございます。この部分、私は非常に重要なんだろうというふうに考えております。それを踏まえながら、本法案の意味づけ、課題について、私なりの見解を述べたいと思います。ドイツの例に見ますように、木材供給のまとまりと木材産業の関係性というのは非常に重要であるということになるわけでございます。製材とか合板、こうした産業用材を念頭に置きながら、丸太を安定的に供給をしていくということが大事になるわけです。日本は、この十年余り、工場の大型化も図られてきましたし、素材生産の規模も大きくなってきております。その結果、先ほど申し上げましたように、木材生産がふえ、自給率も高まってきているということになるわけですけれども、そうした安定供給に向けての一つの方策として、私は、国有林のシステム販売というのがあるんだろうというふうに考えております。いうものを結ぶことによって、よりしっかりとした形で生産をしていく、長期的な視点でしていくというようなことになると思います。新しいものではなく、立木販売というのを発展させる形で今回これができているのではないかというふうに判断をしているわけでございます。林業経営者の皆さんがこれからこの権利を取得した場合なんですけれども、二百ヘクタールぐらいが想定されていて、それが十年とすると、年間二十ヘクタールぐらいということになりますが、これでは一年の事業量としては少ないと思います。すると、国有林と民有林と両方で事業をしていくということが考えられます。双方で素材生産をしながら地域に対しての貢献もしていくというのが、林業経営者に求められている姿なんだろうと思います。五十年という期間につきましては、これはいろいろな考え方があると思いますけれども、長期的な視点に立って、そして安定的にその経営をしていくという視点に立ちますと、木材産業がしっかりと木材を需要し、加工し、供給していくというようなものが伴うのであれば、その五十年というのも否定されるものではないというふうに思います。限定的な形での五十年なんだろうというふうに思います。一般的には、十年、二十年ぐらいの中でこうした生産が行われていくということになるのではなかろうかというふうに考えております。そこにおきましても、五年ごとに、先ほど申し上げました契約が更新されるということになりますので、そのときにしっかりと状況を判断しながらということになるんだと思います。最後に、課題、私が本法案にかかわって課題として挙げたいものがございますので、それをこれから申し述べます。国有林では、現在も民有林の関係者とともに技術の普及の取組をしているというふうに聞いてございます。皆さんとともに技術を高めていくということが必要になってくるんだろうというふうに考えております。したプラットホームのような場をもっと国有林が提供するということをぜひ考えていただければなというふうに思っております。それが結局は林業経営者の間接、直接の育成にもつながっていくんだろうと期待されるわけです。木材採取権の対象が外延的に拡大するというのは考えにくいと思います。経済効率からいって、生産性が悪いところ、遠隔なところは対象にならないわけですよね。すると、どの程度までが対象になるのかというのを、林野庁におかれては、なるべく早い時期に大体の方向性を示してもらうということが必要なんだろうというふうに思います。最後に、植栽の問題というのが課題として考えられると思います。国有林の使命を考えるときに、植栽がなされないということはあり得ないと思います。保安林であれば、これはもう植栽というのは必ずしなければなりませんし、国有林ですので我々国民の目がしっかりと行き届いていますので、それもありますので、林業経営者を選定するに当たっても、そのあたりをしっかりと見定めながらこの制度を運用していっていただきたいというふうに考えてございます。以上で私の意見といたします。ありがとうございました。次に、日高参考人、お願いいたします。皆様、おはようございます。本日、このような場は初めてでございますので、大変緊張しております。お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますけれども、御容赦くださいませ。