復興事業の役割を全うすることを目指しております。心のケア、地域コミュニティーの形成など、被災者支援や被災した子供に対する支援など、中長期的な対応が必要なものもあるので、期間を五年間に区切るということではなく、実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、復興大臣の御意見をお伺いしたいと思います。復興事業がその役割を全うすることを目指すという考え方をお示しいたしております。あわせて、地方創生など政府全体の施策を活用し、持続可能な地域社会をつくっていくこととしておるところでございます。した考え方を踏まえつつ、被災者支援や被災した子供さんたちへの支援等の個別事業の取扱いについては、個別の事情を丁寧に把握させていただき、適切に対応をすることとしてまいりたいと思っております。今、伊藤委員からもお話がございましたように、地域地域によってそれぞれの事業に違いがあるわけでありますし、また、お地元の村井知事からもそのような強い御要請もいただいているところでございまして、その趣旨を十分心得て対応をしていかなければならない、この思いでございます。ありがとうございます。この実情に応じた柔軟な対応を必要な例というのはあるわけですけれども、非常に大事な例で、被災した子供に対する支援というものがあると思います。今でも、突然震災のときを思い出して授業に集中できない、あるいは気持ちがどうしても落ちつかない、そういう被災した子供たちが抱えるさまざまな、また困難なたくさんの例、これを鑑みますと、それぞれの学校現場の、もっと言えば、それぞれの教室の実情に応じた教職員の加配、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を、この五年間に限らず、継続するための財政支援が必要だと思います。この件についてお伺いしたいと思います。心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置について、適切に対応するということとされているところでございます。このことを踏まえ、文部科学省といたしましては、令和三年度以降の加配やスクールカウンセラーのあり方については、原子力災害地域における、被災地域における学校等の再開支援、魅力ある教育環境づくりに向けた継続的な支援が必要であること、過去の大規模災害における取組事例等を踏まえ、心のケア等の支援が必要な子供が一定数就学している学校が残る可能性があり、支援の継続が必要であることから、被災自治体との丁寧な情報交換を行い、復興庁とも連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。ありがとうございます。子供たちのために、しっかり、よろしくお願い申し上げます。被災した自治体においては、引き続き、被災地以外からの派遣職員や任期付職員の雇用によって人手不足を補っていく必要がございます。よる財源手当てを含む国による支援の継続がぜひ必要であります。時点で、県と市町村で合わせて千三百九十一人を必要としておりましたけれども、百六十三人も不足しております。今般の台風十九号の災害対応というのも更に必要でありまして、特に技術職員の確保が今後ますます難しくなっていく、このことが予想されるわけであります。国として、全国の自治体からの職員派遣など、人的支援の継続について推進していく必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。東日本大震災の被災地方公共団体におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題になっていると承知をいたしております。より財政措置を講じております。継続が盛り込まれたところでございまして、年内の基本方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。連携したスキーム等によりまして、これまで支援をしてきたところでございます。被災団体においては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用などさまざまな取組が行われておりますが、依然、技術職員を始めとして、人員が不足していると承知をいたしております。このため、十一月十八日には、高市総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村に対しまして書簡を発出しまして、応援職員の派遣について格別の御協力を依頼したところでございます。引き続き、全国の地方公共団体に対して応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け、継続して取組を進めてまいりたいと考えております。自治体が困らないように、しっかり継続をお願いしたいと思います。松島町では、復興交付金事業については、期間内での事業完了に向けて鋭意努力をしております。高城地区などを見ると、地権者との協議に時間を大変要しておりまして、期間内での完了が無理な場合というのも想定されるわけでございます。その際、地方自治法の規定に基づく予算の繰越しが可能となるようにお願いしたいと存じます。財政支援をお願いしたいと思います。この件についてお伺いいたします。完了を目指すことといたしております。要望なども踏まえまして、基本方針の策定等の中で適切に検討してまいりたいと考えております。二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック、これは、復興五輪として復興を世界にアピールする、この意味合いもございます。復興五輪の官民共同の事業として、JR東日本高輪ゲートウェイ駅構内をメーン会場として計画されている、東北ハウスというプロジェクトがございます。アピールし、東北、新潟のさまざまな魅力を体験する機会を提供することで東北、新潟への訪問意欲を喚起し、東北、新潟エリアでの観光、交流人口を拡大し、消費拡大、風評の払拭、これを図る狙いがございます。この東北ハウスの被災地復興に向けた情報提供、そしてまた、復興施策の理解促進のための展示への支援をお願いしたいと存じます。お答えを申し上げます。今、御質問いただきました東北ハウスは、世界から寄せられた支援に対する感謝の伝達、また、復興に向けて着実に歩んでおられます元気で安心な東北の発信などを目的とされるものと承知しております。中でも、感謝ゾーンというものが設けられますが、その中で、復興支援への感謝、復興現状を伝達することを目的とした内容も設置されると聞いており、復興五輪に際しまして復興の状況、被災地の魅力や情報の発信を進めます当庁の取組にも非常に資するものがあるというふうに理解をしております。詳細の内容は、実施主体であります「東北ハウス」実行委員会で現在まだ調整中と聞いておりますが、引き続き、その調整状況を伺いながら、具体的にどのような協力が可能か、検討させていただきたいと思っております。宮城県利府町にあるスタジアム、グランディ・21では、オリンピック、パラリンピックのサッカーの試合が行われます。利府町では、利府駅からグランディ・21までの人の歩く道に十カ所の催し物や休憩所を設置する十の符事業を計画しております。この事業への支援をお願いしたいと存じます。復興庁といたしましては、お話のありました利府町など被災地におきます競技の開催、またその機会を活用しました復興の情報発信などの取組が円滑に進み、東京大会が復興五輪として被災地の皆様を勇気づけるものとなることが重要であると考えております。活用して、被災地におきます競技開催の準備状況、また会場周辺での情報発信の検討状況などについてお話を伺い、意見交換を行うなど、被災地の取組が円滑に実施されるよう後押しをさせてきていただいております。調整中と聞いております。その内容をよく伺いながら、相談に対応していきたいと思っております。値上げと運賃、資材等の高騰により、現在大変困難な状況にあります。これを打開するには、やはり新たな取組が必要でございます。青物等への水揚げ魚種の拡大や輸出を含めた流通システムへの新たなチャレンジが求められております。その実現のためには、冷凍施設の新設と冷蔵庫や凍結庫の増設等がぜひ必要であります。一度元気になり、復興を推進していくためには、これらの事業についての支援がぜひ必要です。支援をお願いしたいと思います。塩竈市の復興には、主要産業である水産業の復興が極めて重要、このように考えております。塩竈市においては、サバ等のまき網漁船を誘致するような水揚げ魚種の拡大に必要な冷凍施設等の整備を水産庁に要望されている、このように承知をしているところであります。した高度な衛生管理に裏づけられた水産物の品質確保の取組は、被災地の水産業の復興に欠かせないもの、このようにも考えております。おける輸出の取組等を支援したところであります。今後とも、塩竈市を含む被災地の水産業の復興に向けて、水産庁と連携しつつ、しっかりと支援してまいりたい、このように考えております。ありがとうございました。これで質問を終わります。皆様おはようございます。ありがとうございます。自民党の上杉謙太郎でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、諸先輩、先生方に感謝申し上げたいと思います。復興のお話の前に、台風十九号がございました、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、この台風十九号につきまして幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。この台風十九号でありますが、私どもの福島県も相当な被害がございました。各省庁さんがすぐに現地入りをしていただいて、また、県そして自治体、また消防団の方々も、いろいろな方が復旧復興に当たったというところであります。いった中で、復興庁さんは、復興が担当でありますので、この台風に関してはそこまで前面に立ってやる省庁ではないのかもしれませんけれども、この台風十九号について、復興庁さんでどう取組をされたか、御対応されたか、教えていただけますか。初めに、今回の台風十九号等でお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。格上げをして、被害状況の情報収集等に万全を期したところでございます。大臣においては、台風等により大きな被害を受けた地域に早期に足を運び、その被災状況も確認をさせていただきました。復興庁といたしましては、東日本大震災からの復興に支障を来すことがないよう、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを執行します関係府省庁と密に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。復興庁さん、私どもこの復興特においては、やはり、八年前の震災があって、今皆さんがそれぞれ復興を一生懸命頑張ってこられているわけであります。その中で、今回、台風という形でまた被災をしてしまった。二重苦なわけであります。台風、浸水などで四重苦であるわけであります。施設も学校も、いろいろなところで被災をしたわけであります。きょうは特に、その中でも、中小企業さんですとか工場、また小規模の店舗さん、そういったところ、今回非常に被害をこうむったわけであります。私の選挙区、福島県の県南地域もそうでありますし、根本先生の郡山、二区もそうであります。いろいろなところが相当数の被害があって。今回、私ども議員も、省庁さんもそうでありましたし、みんな現地に入っていただいて、地元の皆様の声を聞いて回ったわけであります。ここは本当に、我々政治家側も役所の皆さんも、本当に地元の人たちに寄り添って、声を聞いて、施策をつくってきたというふうに思っております。会議を開きましたし、例えば私ども自民党福島県連であれば、根本先生はちょうど会長でありますが、国会議員も、また県議の先生も、みんなで手分けして歩いて、さまざまな分野でいろいろな話を聞いてきました。決壊した場所なんか、私なんかも翌日に入っておりますし。いった中でやっていって、自民党福島県連で緊急要望という形、こうやって出させていただきました、政府にも。自民党の方でも、災害の会議において提言を取りまとめていったという経緯があります。中小企業また大企業、小規模の事業者さんに対しては、根本先生は中小企業調査会長でありますし、非常に率先してやってくださって、いろいろなパッケージを取決めをしていったという経緯があります。今回、経産省の方で、最終的に、激甚指定もありましたし、ちょうどお手元に資料を配らせていただきましたが、企業さん向けにさまざまなパッケージをつくってくださいました。これは非常にいいなというふうに思っております。私の後援会長が福島県の商工会連合会の会長でもありますので、被災の後、細かく具体的に、今事業者さんはこんなに大変なんだということを教えていただきました。盛り込んでいただいております。これはすばらしいなというふうに思うんですけれども、一つ、まずこの中小企業グループ補助金について御説明いただけますか。上杉先生の御質問にお答え申し上げます。御指摘のグループ補助金でございますけれども、今回の生活・生業支援パッケージに盛り込まれております。おきまして、被災事業者がグループで工場、店舗などの復旧を行う際に、原則として、その費用の四分の三を補助する制度でございます。いった、いわゆる本激が適用される災害におきまして、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞をする懸念があることなどを踏まえ、特別に措置をされてまいりました。今般も同様の考え方のもと、措置をさせていただいたところでございます。ニーズを丁寧に把握をさせていただきました。先生御指摘の御要望やまた御提言もしっかりと踏まえながら、こうした被災状況の把握を踏まえて、今月七日に公表されたパッケージにおきまして、グループ補助金を含め、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込み、その中で、グループ補助金についても措置させていただいたものでございます。引き続き、被災事業者の一日も早い事業再開に向けまして、全力で取り組んでまいります。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。この二番の方ですけれども、こちらについても御説明いただけますでしょうか。二の措置を講じているところでございます。ある被災十都県では上限百万円まで、上限額を引き上げて措置することとしております。支援してきたところでございます。台風十五号などの被災中小事業者向けに追加的に支援措置を行ってきているところでございます。ありがとうございます。あと、販路拡大とかもそうですよね。お願いをしたいというふうに思います。冒頭申し上げましたが、東日本大震災で被災をして、八年間頑張ってきたわけであります、企業さんたちは。その中で、また今回こうやって被災をしてしまった。その中で、やはり政府として、八年前被災をした方々で、また今回被災をした方々というのは、やはり特別だというふうに思うんですね。その人たちには、もっとより一層というんですか、支援を手厚くするべきだというふうに思います。この一番、二番のグループ補助金も持続化補助金も、そういう意味では、前回といいますか八年前に被災した方々に対してはちょっと厚くしてくださっているというふうに思うんですよ。そこの部分をちょっと御説明いただけますか。ついては、グループ補助金を措置し、また持続化補助金については、四県の補助上限額を百万円から二百万円に引上げ措置を講じたところでございます。その上で、今回の災害が東日本大震災の被災地を直撃したということに鑑みまして、宮城県、福島県につきましては、これまでにない例外的な対応として、震災からの復興途上にありながら特に甚大な被害を受けた事業者が、実質的に負担のない形でなりわい再建に取り組めるよう、一定の要件のもと、グループ補助金については五億円まで、持続化補助金については補助上限額の二百万円までの定額補助を行うことを特別な支援制度の枠組みとして措置したところございます。このように、円滑に事業継続や事業再開を進められるよう特別の支援措置を講じたところであり、被災事業者の皆様に活用していただけるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。ありがとうございます。お願いしたいというふうに思います。商工会議所さんですとか商工会さんに、その部分はより丁寧に御説明をしていただきたいというふうに思います。理解されていない方もいらっしゃいますので、よろしくお願いします。八年前に被災した企業さんですとか店舗さんとか、また東京から企業立地補助金等で進出してきてくださった企業とかは、役所の方でリストがあるはずであります。そのうちどの企業が被災したというのはわかりますものね。そこで、ここの企業は対象になるんだと、しっかり復興庁さんの方で、経産省さんかもしれないですけれども、把握してもらって、手厚く支援をしていただきたいというふうに思います。今、復興、もうすぐ来年で十年が来るわけであります。その中で、せっかくもとに戻そう、より一層よくしていこうとやってきた企業さんでありますから、ぜひ支援を続けていただきたいというふうに思います。続きまして、復興の件でありますけれども、復興庁の継続に関してであります。先ほどもう既に質問されておりましたので、復興庁は継続されるということで御承知をいたしました。自民党の第八次提言の中でも、今の復興庁の形をそのまま継続しようというふうに提言をさせていただいて、政府の方でもその形をとってくださったということで感謝を申し上げます。この質問は飛ばさせていただいて、じゃ、その復興庁であるんですけれども、最初の五年間が集中復興期間で、今が復興・創生期間であります。十一年目からの復興庁というのはどういうことをやっていくべきかということについては、この前も復興庁さん、資料を持ってきてくださって御説明いただいたんですけれども、やはりこれからは新しい東北をつくっていくべきだというふうに思うんです。復興庁さんの資料の中で、これはちょっとお配りはしていないんですけれども、新しい東北の創造に向けてというカテゴリーをつくってくださっていますよね。この新しい東北の創造というのは何をしますかということなわけであります。復興庁は、これからどういう方向で東北の復興を実現していくのか、復興と復興のその先にあるすばらしい東北地方をどういうふうにつくっていくのかというのをこれから議論していくべきであるというふうに思います。次の五年、十年というのは、新しい東北の創造ということをコンセプトに掲げて、例えばその下に、イノベーション・コースト構想があったりですとか、今までやっていらっしゃって、これからも継続する施策をのせていく。前回の復興特でもちょっと御質問しましたけれども、例えば水素エネルギーフィールド、近未来のエネルギーは水素だ、じゃ、それを発展させていこう、そこも項目に入れていくとか。新しい東北の創造ということを、次の五年間なり十年間なりに掲げるというのはいかがですか。お答えいただければと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。お答えをいたしたいと思います。与党からいただいた第八次提言というものも非常に重要な視点になっておりますことに、いろいろと感謝をしておるところでございます。東日本大震災からの復興に当たっては、町に人が戻ることを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問をしていただく、あるいは移り住んでいただくような新しい、魅力あふれる地域を創造することを目指しておるところでございます。復興・創生期間後においても、年末に決定する復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針に基づいて、新たな、魅力あふれる東北の創造に向けて、御指摘の施策などを含め、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。先ほども少しお話をしましたけれども、地元に貢献することはもちろんでありますけれども、世界から見ても国内から見ても非常にすばらしいものである、非常に見事なものである、このようなことをやはりイメージしながら取り組んでいくということが非常に重要だと思っておりますので、上杉委員におかれましても、更にお力添えをお願いしたいと思っております。大臣、力強いお言葉を本当にありがとうございます。感謝申し上げたいというふうに思います。おっしゃられた、世界ということでありますけれども、ちょうど次の質問以降が世界の風評払拭ですとか復興をPRしていこうというテーマでありますけれども、ちょうどこの前、ラグビーワールドカップが大成功に終わりました。釜石においても試合が行われました。復興庁さんの取組の中で、オリンピック、パラリンピック、またこのラグビーワールドカップを通じて復興の姿をPRするというふうにうたっておられたと思うんですけれども、では、ラグビーワールドカップが終わって、復興庁さんはどのような支援をされたか、教えていただけますか。ラグビーワールドカップの九月二十五日の鵜住居復興スタジアムでのフィジー・ウルグアイ戦におきましては、国内外から一万四千人の方が釜石を訪れられたところでございます。うち約十六・五億円の支援をさせていただいたところでございます。釜石の開催を契機に被災地が更に復興を遂げられるよう、引き続き後押しをさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。お願いしたいというふうに思います。質問の時間がどんどんなくなってきてしまいましたので、じゃ、お願いさせていただきますが、来年オリンピックがありますので、今回のラグビーワールドカップでのいろいろな課題点とかもあったというふうに思うんですね。それを、次はもう復興オリンピックでありますから、生かしてもらいたいというふうに思います。東北地方に外国人の来訪者も随分ふえてきておりますし、どうやったら東北に人が来てくれるか、インバウンド含めて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。そのインバウンドでありますが、風評払拭・リスクコミュニケーション戦略において、来てもらう、食べてもらう、知ってもらうと、施策を進めてきております。これは国内もそうでありまして、海外もそうであるというふうに思うんですね。この対海外というんですかね、訪日外国人客を福島以北のこの東北にどのように呼び込んでいくのか、今やっていらっしゃることを教えていただけますか。訪日外国人宿泊数というものにつきまして、令和二年までに百五十万人泊とする目標を掲げまして、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけまして、取組を強化してきたところでございます。具体的な施策といたしましては、東北の魅力の発信を強化すること、WiFiや多言語表示の整備の推進、キャッシュレス導入支援などの、訪日する外国人の方の旅行者を呼び込むための取組を種々支援しているところでございます。昨年、平成三十年の外国人宿泊者数について見ますと、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移をしているところでございまして、引き続き、百五十万人泊の目標の達成に向けまして、関係機関と連携をいたしまして、東北の観光復興の取組を推進してまいりたいと考えております。時間が来てしまいましたので、最後、風評払拭も含めて、復興庁さんが独自でやられるだけでなくて、しっかりと外務省さんと連携をして、外務省さんとともに、対外において施策を進めるべきだというふうに思いますので、そこだけ教えていただいて、質問を終わりたいと思います。