「ポストの数ほど保育所を!」と保育所が全国に広がり、女性も安心して働くことが出来るようになり、保育所を卒園すると放課後の生活を保障する学童保育所が必要になりました。寄居町でも30年以上前に保育園で学童保育も行っていました。年令が大きくなると力もつき、保育園児と差が付き、危険なこともあって保育園の外に造られ、民間の空き家を借りて始まりました。1ヶ所から3ヶ所に、また5ヶ所への学童保育所が親の要求もあり広がってゆきました。寄居町では、創設当初から第一に子ども達の放課後の生活を如何に保障して、有意義な居場所として、小学校1年生から6年生まで異なる年令の子ども達が、それぞれ生かされ助け合い学校とはまた別の社会を、専門に勉強した指導員によって保障され、5ヶ所の学童保育所が連携を持ちながら進め、その運営を学童保育の会が進めてきました。よおやく20年経過する中で、最初から希望していた「学校の校庭内に、公設で学童保育所の建設を」が実現され、また、子どもを取り巻く環境の悪化と社会状況の変化の中で、子ども達も増え必要性がより強くなりました。国は70人以上の所には、補助金を出さない方針で、寄居学童保育所のように90人近く希望者が出たところでは、二ヶ所に分けるしかありません。今すぐ施設がなく現在旧あさひ銀行の宿舎になった訳ですが、あくまで「仮の宿」で校庭内に無理なら学校の近くに新設の学童保育所がほしいと言う事は当然の要求です。一日も早く新設が実現することを希望し、賛成討論とします。(国は14兆円、町は1億6千万円)を如何に住民のために活用されるか注目されました。19件の事業に取り組み特筆すべき点は、子育て応援特別手当1人3万6千(0才、1才、2才で、国は3才以上だったので)です。5千万円を超えています。道路関係は、8ヶ所で6千万円を越え、請願・陳情の出したもので年度内で完了されるものに決めたということです。1億6千万円以上の2億円を財政調整基金に積み込んだことです。住民が一番期待した雇用の創出のために、例え6ヶ月でも町が臨時職員を採用し、普段なかなか出来ない事業など積極的な取り組みが必要です。あと1億円は、雇用創出に活用してほしかったと思います。税金は住民のために使ってこそ生きるものと考え反対討論とします。男衾地区住民の中には予期しなかった計画で資金繰りに大変苦労している方が多いこと。工場などの利用がなく庭・畑など面積の広い家庭での自益者負担は、大きく深刻です。支払い方法については、納期の延長5年間プラス3年間としましたが、金額は変らず払わなければなりません。融資制度もあるようですが、減額などの措置を取らなければ不納欠損になりかねません。1950年代に出来た団地の下排水の整備が進んでおらず、高齢化が進む中で、いそいでその対策が必要と考え反対討論とします。2008年度水道事業決算について年間の総配水量に比べて有収水量は、91.5%で昨年に続いて減少傾向にあります。町民は、節水はもとより基本料金内で納める努力をしています。給水収益では、前年比2.4%減額していますが、分担金(工事に伴なう)が37.6%増で5773万7千円の黒字となりました。簡易水道では、全て町負担です。このことを考えると、住民生活が困難な時だからこそ、料金の改定で安かなおいしい水を配給することが必要です。リスクの高い家庭などの値下げを検討する町の姿勢が求められと思い、反対討論とします。ついて町は税の公平性を強調し、短期保険証73名、資格証明書24名に出しました。資格証明書は2009年度に入り8名の方が改善され、16名になったようですが、税の決定が前年度の所得で行うことから昨年は、仕事があったが今年は仕事がない人は、払いたくとも払いない状況に陥り、年が明けると基準が変わり、安くなるので払えるという状況が生まれています。この国民皆保険が創設され、全ての人に保険証が渡されていましたが、行財政改革で税金の納められない人には、保険証を渡さなくなりました。結果として重症にならないと医者にかかれない人が増えれば医療費がかさみ、国保財政を圧迫することになります。自治体は、国に対して創設当時の補助金の復活を協力に要求することが必要と考え、反対討論とします。