(料金制度小委)は、第6回会合を4月24日に開き、地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等を踏まえた料金制度(新エネルギー以外)と電気料金に関する今後の行政関与の在り方を審議する。要は、原子力や省エネを推進するのに、電気料金制度をどうするか話し合う。傍聴希望者は4月20日(月)17時までに事前登録が必要。前回会合は3月18日に開かれ、太陽光発電の固定買取制度(FIT)をはじめ、新エネルギーの料金制度が審議された。第7回会合には料金制度小委員会の第2次報告がまとめられ、電気事業分科会に報告される流れであろう。ちなみに、第1次報告は燃料費調整制度の見直しであり、すでに電力・ガス各社は導入済み。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。デザイナー、PRマンと職業を転々。いずれは石油業界ポータルサイトの構築を目指し、どこよりも見やすく、分かりやすくをモットーに、せこせこせこせことニュースを発信中。reserved.×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。