加工食品は、原材料だけでなく、製造・加工された状態で、それぞれ一般食品の基準を適用する。新基準決定の過程では、年間のセシウムの被ばくを年間一ミリシーベルトに抑えようと、まず各年代、男女ごとに限度値を算出。この値を基に食品から摂取するセシウムの許容線量を導き出し、それぞれの基準を設定した。「流通している全ての食品が汚染されているわけではなく、輸入食品も多く含まれる」として、一般食品の汚染割合は50%と仮定して計算している。暫定規制値で二〇〇ベクレルとされていた飲料水は新基準では一〇ベクレルと厳格化。全ての人が相当量を摂取し、代替がきかない点、世界保健機関(WHO)が一〇ベクレルを指標としていることが理由だ。昨年、乾燥した状態で高濃度のセシウム検出が相次いだ製茶は新基準では、茶葉に湯を注いで茶を浸出した状態で、飲料水と同じ一〇ベクレルが適用される。「小児の期間は、感受性が成人より高い可能性」があるとして、粉ミルクなどの乳児用食品は五〇ベクレルに。牛乳も、子どもが飲む量が多いことを考慮し、同じ五〇ベクレルになった。厚労省や水産庁が全国の自治体による検査結果を集約してインターネット上で公開している情報を見ると、産地によっては、一部の回遊魚や海底に生息する魚介類などから、最近も一〇〇ベクレルを超えるセシウムが検出されていることが分かる。ワカサギやアイナメ、カレイなどで五〇〇ベクレルを超えた例もあるが、流通はしていない。水産庁のホームページ(HP)のほか、「原発事故による農畜産物等への影響」で検索し、厚労省のページを選ぶと、最新の検査結果を見られる。食品の安全問題に取り組んできた「食政策センタービジョン21」の安田節子代表は新基準について「恒久的な基準としては一〇〇ベクレルは甘すぎる」と指摘。「もっと厳しい基準にしても食べ物が足りなくなることはない。厳しくすることで、流通している食品は全て安心して食べられるようにするべきだ」と指摘している。謝罪しろ外部被ばくと内部被ばくを合わせて生涯100ミリシーベルトから内部被ばくだけで生涯100ミリシーベルトに後退。食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会は、一生を通じて累積で100ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。これを受けて、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。あと、緊急時の対応として暫定基準値が設けられましたが、厚生労働省からの要請を受けて内閣府の食品安全委員会が改めて検討を進めてきました。27日の委員会では、自然から受ける放射線を除き、一生を通じて累積でおよそ100ミリシーベルト以上被ばくするとがんの発生率が高まるなど健康に影響するおそれがあるというワーキンググループの審議結果が報告されました。小泉直子委員長の提案で食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめ、厚生労働省に送りました。食品安全委員会のワーキンググループは、これまで消費者を集めた説明会などで、「累積で100ミリシーベルト」という値には内部被ばくのほか、体の表面に放射線を受ける外部被ばくも含むという説明をしてきました。27日の見解はこれを内部被ばくの限度とすることで、これまでの説明より被ばくの許容量を引き上げる方向になることから、今後、消費者に対する説明や議論のあり方が問題になりそうです。厚生労働省は27日に示された見解を参考に、今月31日から食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。【p7】の回答ファイル改ざん後のQ&A:「放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A」[PDF]http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_qa.pdf政府及び政府関連機関によるファイル改ざんや削除が多すぎます。福島の野生キノコ、基準の56倍セシウム福島県は3日、同県棚倉町の山林で採取した野生のキノコ、チチタケから国の基準値(1キロあたり500ベクレル)の56倍にあたる2万8千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、同町や出荷業者に対し、同町のチチタケを含むマツタケなどの「菌根菌類」について、摂取と出荷の自粛を要請した。県によると、野生キノコの摂取自粛の要請は初めてという。23:53福島県は3日、同県棚倉町でサンプル調査した野生のチチタケから暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える2万8千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は町に同類の野生キノコの出荷自粛を要請、採って食べないよう呼び掛けている。採取場所は福島第1原発の南西約75キロ。山あいの道路脇のくぼ地に生えていた。周辺の空間放射線量は最大で毎時0.38マイクロシーベルトと低かった。県は近く、付近の野生キノコを採取し、詳しく調べる。(б_б?)ハテナ?ま、記事引用の後にコメント入れます。放射性物質が人体に与える影響を検討していた食品安全委員会の作業部会で21日、「発がん影響が明らかになるのは、生涯の累積線量で100ミリシーベルト以上」とする事務局案が示された。食品だけでなく、外部環境からの被曝(ひばく)を含む。平時から浴びている自然由来の放射線量は除いた。この案を軸に来週にも最終結論を出し、厚生労働省に答申する。受け、厚労省は3月17日に食品衛生法に基づき、放射性物質に汚染された食品の流通を規制する暫定基準を設定。この基準の科学的根拠を得るため、食品からの被曝による健康影響評価を同委に諮問していた。(ICRP)勧告の元になった論文を含め、様々な国際的な研究を精査した。食品とその他の被曝を分けて論じた論文は少なく、「健康影響を内部と外部の被曝に分けては示せない」と判断。外部被曝も含め、生涯受ける放射線の総量を示す方向を打ち出した。宇宙からの放射線など平時から浴びている自然放射線量(日本で平均、年間約1.5ミリシーベルト)は除く。生涯の累積線量を目安に考えるということは、例えば、緊急時に一時的に20ミリシーベルトを浴びたら、残りの生涯で被曝を80ミリシーベルト以下に抑えるのが望ましいとするものだ。子どもや胎児については成人より影響を受けやすいという研究があり、事務局案では「留意が必要」としている。ICRPの考え方では「100ミリシーベルトを浴びると、発がんリスクが0.5%上がる」とされる。外部被曝も含めた形で結論を出すことに委員の一人は「本来は原子力安全委員会など他の政府機関でやるべきだが、他がやっていないので仕方ない」と話す。緊急時を想定した現行の暫定基準は、食品からの年間被曝量をヨウ素やセシウムなど核種ごとに割り当て、全体で年17ミリシーベルトを超えないように設定されている。食品安全委の答申が出れば、厚労省は食品ごとの基準を改めて検討することになる。担当者は「年間被曝量で答申されると想定していた。生涯累積線量だと、若者から高齢者まで年代ごとに摂取量を考えなければならず、作業に時間がかかりそうだ」と話した。