Payとメルペイがキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携を締結し、両サービスの加盟店を相互に開放することを発表しました。Payとメルペイ両方の決済サービスを利用できるようになります。ALLIANCE(仮称)」を立ち上げ、加盟店ネットワークの拡大を目指します。加盟店の相互開放により、ユーザーはどちらの対応店舗か気にする必要がなくなるので、利便性も向上します。サービスを導入する事業者サイドも、いずれか一方の決済方法を導入するだけで両サービスのユーザーの利用を見込め、導入負担の軽減や潜在的利用者の獲得というメリットを享受できるとしています。現時点ではオフラインの実店舗を基本とした加盟店の相互開放ですが、今後はオンライン決済における加盟店についての対応も検討しているとのこと。基本的に双方の直加盟店が相互開放の対象となるため、現状両サービスで使えるiDやQUICPay対応店舗は含まれません。ALLIANCE(仮称)」のイメージ。ALLIANCEについては、有力なスマホ決済事業者が直接提携し、中立的なアライアンスを構築することで、キャッシュレス社会を普及することが目的としています。Payやメルペイなどアライアンスに参画している企業の加盟店を相互連携できるようになります。今回の提携の背景には、昨今のスマホ決済サービスの乱立により、加盟店の対応負担増や一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、キャッシュレス社会実現のハードルとなっている現状があるといいます。Payの長福久弘COOは、「両社は競合という部分はあるが、2社だけでは本当の意味でのキャッシュレス社会は進まないので、この取り組みを今後大きく広げていきたい」と語りました。