)の行方やスコットランド独立の是非を問う住民投票が注視されました。最高値を更新しましいた。派が優勢となったことから安心感が広がりリスク選考となりました。ドル/円は109円台半ば付近まで上昇、ポンドも主要通貨に対し買われポンド/円は一時180円台、ユーロ/円も141円台へと上振れ。日経平均株価は、利益確定の売りや円安の一服感などもあり6営業日ぶりに反落しましたが、その後FOMCやスコットランドの結果を受け、対ドルで円安が進み株価は上昇。昨年12月30日の高値16,320.22円を更新し一時16,364.08円を付けました。結局、週末終値は、16,321.17円と前週末比+372.88円で引け。NYダウは、17,279.74ドルと前週末比+292.23ドルで取引を終えました。9月4日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。個人消費について、雇用・所得環境が着実に改善するものとし、基調的には底堅く推移しており駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあるなど依然として強気の姿勢を示しました。9月17日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、これまで同様MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小。今回の声明文に次回10月の会合で量的金融緩和を終えることが明記されました。9月4日、ECBは市場予想に反し、政策金利を0.1%引き下げ0.05%に。ABS(資産担保証券)やカバード・ボンドの買い取りを10月から実施するとしました。9月4日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%、資産買い入れ枠を3,750億ポンドで据え置きました。9月2日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%に据え置くことを決定。豪中銀(RBA)は「主要な商品価格の下落を考慮すると、その基礎的価値に関する予想の大半を引き続き上回っている」とインフレ、通貨高に対する懸念を示しました。南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。堅調に推移しており8月29日には1,648.90ポイントと年初来高値を更新しました。年初来で比較するとTOPIX(東証株価指数)よりも高パフォーマンスです。現在のオフィスビル市況は、都心の空室率が13か月連続で低下し賃料は7か月連続で上昇。物流施設もネット通販の市場拡大により需要が高まっています。2020年に東京オリンピックを控え住宅やホテル、商業施設にも好影響があるとの先行き期待も。約1.8%、10年債の約0.5%と比較してもREITだからこその高配当を窺い知ることができます。一般に、分散投資というと、株式や債券が中心とされますが不動産などの性質の違う資産を一部取り入れるのも面白いと思います。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。