1/1)県が米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去に向けた独自案の策定に動き出す。名護市辺野古への移設作業を進める日米両政府に対し、「辺野古が唯一ではない」と一石を投じ、国内外の世論を喚起する狙いがある。シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)や、米ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員らは、代替施設の建設を必要としない普天間閉鎖案をまとめている。新外交イニシアティブ(ND)の提言は、米軍の運用見直しにより名護市辺野古を含め、国内に新基地を造らず米軍普天間飛行場の返還を可能とするもの。現行の米軍再編後、沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU、2千人規模)の拠点を沖縄以外に移すことで、辺野古に新たな基地は必要なくなる―との内容だ。提言では、沖縄は海兵隊と船が合流する「ランデブーポイント」(落ち合う場所)でしかなく、その役割はオーストラリアやハワイでも果たすことができると指摘している。かかる巨額な財政負担を高速船の提供費用に転用することで、はるかに少ない費用負担で普天間飛行場の返還が実現可能だとする。自衛隊の積極参加を訴える。生かすことで各国軍隊との連携を深め、安全保障環境の改善に寄与すると指摘する。海兵隊司令部が東アジアの地震や台風、干ばつなどの災害対策や各種訓練の「調整役」を担う連絡調整センターを沖縄に設置することを提案。沖縄がアジア諸国の安全保障や地域の緊張緩和に関する議論の場になることは、戦争で多大な犠牲を払ってきた沖縄の21世紀にふさわしい姿だとしている。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。