2013.01.041月12日、2013年団結旗開きを開催します。2013年、新たな闘いへの決意と団結をうち固めるため、全支部からの全力の結集を訴えます。昨年の外注化阻止闘争(10/1幕張)昨年は、10月1日にJR東日本の検修・構内の外注化が強行され、動労千葉では44名の仲間が強制出向に出された。絶対に許す事ができない。検修・構内職場をJR本体に戻す闘いを全力で押し進めなければならない。鉄建公団訴訟の第一審判決が出され、名簿から動労千葉の組合員を削除した国鉄の行為を明確に不当労働行為と認定しながらも解雇撤回を認めないという矛盾に満ちた反動判決であった。控訴審は12月17日に始まった。国鉄改革法を打ち破り、JRの法的責任をより明確にさせ、解雇撤回・JR復帰をかちとるため、全力を傾注しよう。新たな大合理化攻撃の「経営構想V」JR東日本は10月30日、「グループ経営構想V―限りなき前進―」を発表した。押し進めることをあらためて宣言している。これはグループ会社への外注化を一層推進し、労働者の出向、そしてそれからの転籍を大規模に進めるということだ。JR東労組は、「出向に出されても3年間で元職場に必ず復帰できる」「東労組は出向協定があるから戻れる」「外注化はエルダーの雇用の場の確保やグループ会社全体の技術力をあげるためのもの」などのウソとペテンで組合員をだましている。そんなことはいつまでも通用しない。駅業務の外注化を大々的に進めようとしている。グリーンスタッフと称する非正規職(契約期間5年)の労働者を大量に雇い止めにし、東日本アクセスなどの子会社に超低賃金で雇い入れ、駅業務の外注化要員として使おうとしている。これはまた「ライフサイクルの深度化」と称して、運転士を駅に強制配転させる攻撃と一体である。「新たな事業領域への挑戦―グローバル化―」と称して、「日本コンサルタンツを中心に海外事業を積極的に展開します」として、政府の「新成長戦略」での原発輸出や鉄道輸出の方針に沿って、JR東日本がその先頭に立って侵略政策を推進するということだ。インド、インドネシア、ベトナムでの高速鉄道計画受注に向けて動き出している。早々とミャンマーとインフラ輸出に向けて動き出している。日本の労働者に占める非正規雇用労働者の割合は34・5%に上っている。大手電機などが軒並み経常利益を下方修正し、大幅な赤字となることを発表し、次々と人員削減計画を打ち出している。これは08年のリーマンショック時を上回るといわれている。経団連は早々と今春闘に向けて、「定昇も聖域ではない」と言い放った。ベアゼロに続いて、どこまでも労働者から搾り取ろうというのだ自治労の調査によれば、地方自治体の非正規労働者の割合は27・6%に上っており、推計で60万人に上るという。郵政では、日本郵便の非正規社員は22万人で、正社員の21万人を上回る。教員も非正規職は、私立で37%、公立小中校でも16%にのぼる。闘いが求められている。国鉄1047名解雇撤回闘争に勝利することが決定的だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。他リンクタイトルとURLをコピーしました。