心のケアやコミュニティー形成など、よりきめ細かな支援が求められる。16年度概算要求では被災者支援に1289億円を計上し、人と人のつながりをつくる「心の復興事業」も創設する。最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。福島再生では「原子力災害からの復興・再生」に9585億円を盛り込み、住民の帰還に向けた取り組みを強化。官民合同チームによる被災事業者の個別訪問を踏まえ、新たな支援ニーズに対応するための「自立支援事業」など現場の実態に即した施策を展開する。福島県の浜通り地域に先端産業を集積する「イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想」の土台づくりも推進。警戒・避難体制をハード・ソフトの両面から強化するほか、インフラの老朽化対策に重点的に取り組む。最大規模の水害を想定した浸水想定区域の指定やハザードマップの作成などに17億円を計上。台風や集中豪雨の気象予測精度を向上させるため、スーパーコンピューターの整備にも着手する。活発化する火山活動への備えでは、監視・観測機器の設置や、噴火による土石流を食い止めるコンクリートブロックなど緊急対策用資材の準備を進める事業を創設。文部科学省の概算要求には、火山専門家の育成・確保に10億円が盛り込まれた。国交省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の耐震化・津波対策に2028億円を要求。