(2019年4月から)2019/02/0821:39中小企業等を対象とした、特許料等の減免制度は以前から行われていましたが、来る4月から、新たな制度が開始されます。特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減その他の軽減措置、及び制度の詳細は特許庁HPをご参照ください。今回の軽減制度では、その手続きが簡略化されるとのことです。【手数料に関する特記事項】、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。証明書類についても、提出が不要となるとのことです。いずれにしても、自ら適用を申請をしなければ(減免を受ける旨を記載しなければ)その適用を受けることはできませんので、ご留意ください。情報などを提供します。品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)です。