税務会計業務は、会計ソフトだけでは困難な実務を強力に支援します。ソフトだけでは困難な実務が案外多いものです。ソフトが安価に手に入るようになった昨今、会計事務所では「自計化」という言葉が流行りです。「自計化」とは、今まで会計事務所に任せていた記帳作業を会社自らが行うようにすることです。「自計化」のメリットとして、企業が自らの業績をジャストインタイムで把握できることをあげ、多くの会計事務所が「自計化」の指導に力を入れています。会計事務所側の本音としては、作業量の割にお金にならない記帳業務などやってられない、というのが実際のところです。私たちも従来は記帳作業はなるべく請負わないことを方針としてきました。「自計化」のメリットをいくら喧伝したところで、社員数人の企業で記帳業務をタイムリーにきちんとできるかというと、「無理」というのが私たちの結論です。経理専門の社員を雇うほどの規模でない企業にとって、必要最低限の事務作業以外の業務は後回しにされ、とても業績のジャストインタイムの把握などできるはずもありません。経理事務のためのパート社員を雇ったところで、そのパート社員がたまたま経理業務に長けていればできるかもしれませんが、そうでなければ、ほとんどの場合上手くはいきません。会計事務所の人間は四六時中その会社にいるわけではなく、たまに来て指導をしても、未経験の人材を充分に教育することはとてもできないからです。私たちは、そのような企業の実情を踏まえ、クライアントからの要請があれば、私たちの事務所で充分に訓練と教育を受けた人材によって、記帳作業だけでなく、経理業務全般を全て請負う体制を構築しています。規模の小さい企業、特に創業間もない企業などにとっては、限られた人的リソースを事務作業に振向けるよりも、それらの作業は豊富な経験とノウハウを持つ外部専門家にアウトソースし、コア業務に力を集中するほうが、企業の成長に資すると考えられます。日本における事業の開業率はアメリカの半分程度とのことです。開業してからの成長スピードも日本の企業はアメリカに大きく後れをとっています。その原因は様々でしょうが、そのうちの1つとして、創業間もない企業に対する専門サービスが少ないこともあげられると思います。企業がスピーディーに成長するためには、外部のリソースを上手く利用していくことが大切です。すると私たちを含めた会計専門家は、創業間もない規模の小さな企業のニーズを汲取ることをせず、とにかく面倒な作業を避けたいと思う傾向にありました。これからの日本にとって、新しい企業の成長は、古い企業の再生と同じくらい、あるいはさらに重要なことです。私たちは会計の専門家として、企業の現実的な要請応じて、その成長をお手伝いしていきたいと考えています。