増加に伴い、生活習慣の違いなどから民泊に宿泊する外国人観光客のマナー問題が課題となっています。京都府警の協力の下、府民協働防犯ステーション活動の一環として訪日外国人のマナー向上に向けた啓発活動が行われ、地元住民ら8団体45人が参加しました。出発式で、下京警察署の坂根署長が「来年は、民泊新法が施行され、観光客の増加が予想されるため、地域住民の生活を守るため、出来ることを一つひとつ行っていきましょう」と挨拶しました。このあと、3つのグループに分かれ啓発活動が行われました。京都市によりますと、下京区内では、今年度8月末までで無許可の疑いで営業している民泊は、185件あるということで、参加者らは、道行く外国人観光客や宿泊施設を回り、「夜遅くまで騒がない」などと書かれたチラシなどを配りながらマナー向上を呼びかけていました。