「政策概要」には・・・番号制度の円滑な導入・定着及び適切な運用を行うに当たっては、個人番号カードの普及を図ることが極めて重要。個人番号カードへの一元化が盛り込まれた。個人番号カードへの一元化を行う。個人番号カードの普及が最大の目的のようです。リスト登録、入退館管理)等の一連の事務を処理する。当該業務は24府省庁において展開しており、上記の業務について、発行管理システム、入退館管理システム、府省間データ連携システム(失効情報連携)によって、電子的に処理する。カード内のチップには、国家公務員の身分を証明する鍵、職員情報等が設定され、電子的に国家公務員の身分が確認できるとともに、府省庁の入退館ゲート通過時に、カードの真正性、有効性のチェックを行う。個人番号カードと国家公務員身分証を一元化することにより、個人番号カードの券面では所属府省を判別することができなくなることの対応策として、補完機能(例えばカードケース、簡易ビューアなど)を整備する。これは「国家公務員の身分証にマイナンバーのカードを使うお話し」で書いたマイナンバーのカードを入れるためのカードケースのことです。投資開始年度は平成26年度(2014年度)、投資終了年度は平成27年度(2015年度)、投資額は、それぞれ2,000万円と、5億2,295万円となっています。■個人番号カードの調達費を含めれば10億円以上になお、この5億4,295万円の中には、個人番号カードの調達経費はおそらく含まれていません。国家公務員の身分証として使われるカードは、マイナンバーを付番された国民や外国人住民が「無料」で交付を受けるカードと同じものですし、そもそも国家公務員も国民なのですから、計算上は「無料」扱いになるはずです。「朝日新聞」2015年9月5日付けには、「将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える」とありますから、仮に1枚800円(個人番号カードの再交付手数料の額)だとすると、カード調達費は5億1,200万円にもなります。合わせれば10億円以上となってしまいます。参照)も投入するのですから5億とか10億は端金みたいなものなのでしょう。この事業によって、経費削減などの効果はどれだけ出るのでしょうか。「効果指標」の「システム運用等経費」を見ると「本システムは27年度運用開始予定のところ、現時点においてシステム運用等経費は記入できないが、28年度以降、記入できる見込みである」と書かれているだけです。無責任極まりないですね。マイナンバーのカードさえ普及できれば、経費の削減効果なんてどうなろうが関係ないということなのでしょう。気象庁は1,800万円かけてICカード作ったばかりだが。