国民の学習ニーズが高度化・多様化していることに応じて,教育委員会を始め公的な機関やカルチャーセンターなどが様々な学習の機会を提供している。これらに関する情報は多種多様になり,その量も増大している。このため,住民の一人一人が自分に最も適した学習の機会を選択できるよう,地域住民,団体,学校等に対し,各種の学習機会等に関する情報を適切に提供したり,学習の内容・方法等についての相談に応じられるような環境を整備することが,最も重要な課題の一つである。その際,コンピュータを始めとする情報機器を活用し,データベースの作成を進めるとともに,生涯学習情報のネットワーク化を推進し,住民が容易に情報を入手できるような体制を整備することが重要である。対し補助を行い,都道府県における学習情報の提供や学習相談の充実を図っている。学習情報提供システム整備事業においては,地域住民の学習活動を援種の学習機会等に関する情報のデ一タベース化・ネットワーク化を図り,地域住民にとって,最も身近な公民館等において,適切な学習情報の提供や相談に応じられる体制を整備することとしており,これまでに,群馬県,兵庫県(以上昭和62年度),大阪府,愛媛県(以上昭和63年度)において整備されている。センターを中心として,県内の43市町がネットワークを作っている。この生涯教育センターにはホストとしてのミニコンピュータが設置され,指導者,施設,団体・サークル,情報源,事業,資格,見学,教材の8分野の学習情報について,学習情報データベースを構築しており,約2万件のデ一タが登録され,活発に利用されている。ための基礎資料集を作成して社会教育施設等に配布するとともに,テレビ・ラジオのスポット放送による情報提供も行っている。市町村においては,公民館,図書館等における情報提供・相談の窓口の設置や電話・巡回等により,住民に対し身近な学習機会等に関する情報を提供したり,学習相談に応じている。拡充整備していくほか,各地域における異なる学習情報提供システム間の相互利用,全国的に共通に利用できる学習情報を提供するためのデ一タベースの構築等に関し,検討を進めていく予定である。Technology。