関する危険性または有害性等の表示等についての規制が新設されました。主なポイントは、以下のとおりです。労働者に危険・健康障害を生じさせるおそれのある機械を譲渡・貸与する者は、文書等により次に掲げる事項を相手方事業者に通知するよう努めなければならないこととされました。含有する製剤その他の労働者に対する危険または健康障害を生ずるおそれのあるもので厚生労働大臣が定めるものを容器に入れ、または包装して、譲渡・提供する者は、その容器または包装の際に所要の情報を表示するように努めなければならないこととされました。譲渡・提供する者は、文書等により次に掲げる事項を相手方事業者に通知するよう努めなければならないこととされました。その他参考となる事項この省令は、平成24年4月1日から施行されます。おいて機械等を取得した場合の特別償却または特別税額控除制度について、その要件等が定められました。この政令は、一部の規定を除いて平成24年1月10日から施行されています。雇用保険率を引下げ労働保険徴収法の規定に基づき、雇用保険率が変更になりました。事業主、労働者ともに1,000分の1ずつ引き下げられます。この告示は、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで適用されます。電離放射線により汚染された物の取扱い等を一部変更サイクロトロン等の装置から発生した電離放射線により汚染された物の取扱いの業務が、作業環境測定および健康診断の対象となる放射線業務に追加される等の変更がありました。この政令は、一部の規定を除いて平成24年3月1日から施行されます。額から控除する復興特別所得税の額の計算の方法を定める等の改正が行なわれました。この政令は、一部の規定を除いて平成24年4月1日から施行されます。規定に基づき、労災保険料率が改定されました。全55の業種のうち引下げが35業種、引上げが8業種、据置きが12業種となっています。この省令は、平成24年4月1日から施行されます。075-251-0289。