[LGBT]行政による住民の意識変革のテコわが国におけるパートナーシップ制度の先駆けとなったのは東京都渋谷区だ。多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行したのを受けて、同年11月から、「20歳以上」などの条件を満たしたカップルに対して、「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を発行している。証明書自体には法的拘束力はないが、条例は、カップルが不利益を被らないよう不動産業など事業者に要請。条例に反した場合は事業者名を公表することも定めているが、これまでに該当した事業者はない。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。