このTROにもとづいてマイクロソフトは、執行官とともにRustockボットネットのIPアドレスとドメインを無効化しました。3月16日、すべての訴答の書面が別紙Aに記載されているホスティング会社に送達されました。代理人弁護士は、それらのIPアドレスを販売している再販業者(米国外)にコンタクトをとっており、もし被告が停止されたIPアドレスについて復活させたいというのであれば、連絡するようにといっていた。連絡自体も公表、電子メ―ル、実際の送達、ファクシミリ、ハーグ条約にもとづく通知・送達などもなされている。3月9日のTROによって、取得したハードドライブに対してフォレンジック調査を行っており、それによって、ボットネットの実態が明らかになっています。20のハードディスクに対して分析がなされており、電子メールテンプレートを備えたシステムがあり(ディスク1)、スパムメールや数千の電子メールアドレス、ユーザ名・パスワードのコンビネーションが記録されていました。そのシステムは、ロシアベースのウエブサイトにアクセスするためにもちいられていました。他のドライブには、ロシアのIPアドレスに対する攻撃のスタートポイントとなるようなシステムが組み込まれていました。その余の18のドライブは、TOR(オニオンルーターといわれる匿名サーバ機能)を備えており、Rustockボットネットへの匿名のアクセスを提供するものでした。4月6日に、裁判所は、被告が操作し、RustockボットネットをコントロールをしていたIPアドレスとドメイン名を訴訟係属中は利用不能にする仮差止命令を発令しました。すべてのRustockボットネットに対して責任をおっているということを明らかにしました。bot」というソフトウエアを配布していたことが明らかになりました。Robart判事が、欠席による差止命令をだしました。これにより民事訴訟手続きとしては終結することになりました。Ikuoボットネットのテイクダウンで、Citadel決定の分析を聞いてきたのですが、その前にいろいろとあったよね、ということで、ちょっとご紹介してみましょう。ボットネットのテイクダウンを考えるので、興味深い最初の事件は、Mocolo事件ということができるでしょう。米国においては、2008年秋ころから、セキュリティの研究者やネットワーク専門家が、スパムや悪意あるプログラムなどを配信しているサイトに対して、これを遮断してしまおうと努力をなして、それが実行されつつありました。最終的に、2008年9月20日にネットワークから遮断されました。FTC(連邦取引委員会)は、HerbalKingに対して差止命令をえたということもありました。このような流れのもとで、Mocoloというホスティングプロバイダーが、2008年11月にインターネットから遮断されるという事件がありました(事案の経緯等はこちら)。Mocoloは、UltraNet(ラトビア)、NETRCLLC(米国)、LUCKYNET2(イスラエル)、Peer1(カナダ)などの悪意あるプログラムをダウンロードさせるサイトにネットワークを提供しており、McColo自身、偽物のアンチウイルス製品をダウンロードさせるサイバー犯罪者に対してサイトを提供していたと考えられていました。McColoは、世界のスパムの50-70%をしめていたものと考えられていて、また、通常のネットワークが、問題あるサイトの割合が、0.01%程度であるのに対して、McColoは、2.02%をしめており、有害ネットワークのトラフィックのプラットフォームであったということができるでしょう。Electric(AS6939)が53%をしめていました。住所は、デラウエア州ニューアークにあるとされていたが、実際には、当該場所には、McColoは存在せず、IPアドレスからは、カリフォルニア州のサンホセに存在すると考えられていました。このMcColoのテイクダウンに尽力したのは、ワシントンポストのセキュリティ・フィックスというブログの関係者でした。過去4ケ月の違法な行為についての調査をなしました。バックボーンのISPの情報を提供ましした。Electricなどは、ワシントンプレス紙から提供された情報をもとに、同年11月11日にその接続を停止しました。Electricのサービス条件に完全に違反するものであり、(遮断措置という)今回の決定はきわめて正当であり完全に合法的なものだ」と強調しているとのことでした。この遮断行為については、セキュリティ研究者、ISPなどの共同での活動の成果であるという評価が一般的です。その一方で、問題を指摘する立場も存在ました。Zmijewski)氏は同社のブログ上で、警察関係者が閉鎖措置に関与しなかったことには疑問があると表明している。)McColoは、会社で、一般のユーザーに対しても、一定のサービスを提供していました。一般のユーザーが、そのサービスを利用して、ホスティング等のサービスを利用していた場合、その利用が遮断されたことによって、一般のユーザーが、利用に制限を来してしまうことになってしまいます。その場合にMcColoに対して責任を問いうるのか、そもそも、McColoが通信の遮断されるべき存在であったのかという問題があることになります。その意味で、裁判所なりの関与による遮断のほうが望ましいものということがいえるでしょう。裁判所の関与した司法手続に基づけば、その上のプロバイダの遮断が仮に、契約の違反に基づくものだとしても、その契約の対象外に生じる損害に対しても、違法性を阻却するということがいえそうである。そこで、裁判所が関与した遮断の具体例をみていくことにする。Ikuo読売新聞に「サイバー防御、「匿名」で強化...インフラ2千社」という記事がでています。)、CTAPP(標的型攻撃に関する情報共有枠組みのパイロットプロジェクト)があります。あと、セプターカウンシル関係では、標的型攻撃に関する情報共有体制(C4TAP)というのもあります。この記事では、NISCに「バーチャル情報連携センター(仮称)」を設置するということが明らかにされています。あと、「サイバー攻撃を受けた際に、企業が情報提供をためらわないよう企業名を伏せて報告してもよい仕組みを導入する。」ということで、情報共有に関する種々の問題点をクリアしようという態度が見受けられるということがいえます。法的な理屈としては、情報共有を妨げる種々の論点があります。法令等遵守のリスク、共有者間の情報遵守の仕組み、インセンティブの設計などが大きな論点といえるでしょう。関係(2)秘密保持契約との衝突について(3)適時開示との関係について(4)情報公開法との関係についてなどの問題があります。関係これは、標的型攻撃によって、各企業における個人情報や企業秘密等が流出してしまった場合、かかる情報が流出したりということを第三者である情報収集機関に対して提出すること自体、法的な問題を惹起するのではないかという問題になります。(2)秘密保持契約(NDA)との衝突について標的型攻撃によって情報が流出した場合に、その情報が第三者との関係で、守秘義務契約が締結されている対象の情報であった際にその情報を被害にあった企業が、情報共有のために第三者に開示をする場合、また、被害企業が、被害の特定、証拠の保全などのために専門的な業者などに特定の作業を依頼した場合、これらの場合には、情報共有という考え方と秘密保持の義務とが、衝突してしまいます。業務に関して知り得た秘密を第三者に対して開示しないとする契約です。かかる契約に違反する場合、秘密保持を求めたものは、損害賠償を求めえます。なるのかということになります。(3)適時開示との関係において上場会社において、株式の公正な取引と円滑な流通を実現するためには、時々刻々と変化する会社の情報を頻繁に頻繁に開示する必要があります。そのために各金融商品取引所は、各取引所独自の適時開始制度を設けています。これらの規定との関係で、サイバーに関する攻撃情報補については非開示を保障する必要があります。考えるとき、かかる機関は、情報公開法において、情報公開手続の対象になるものと考えられます。提供された情報が情報公開の対象となるときには、このような制度は、功をなさなくなる可能性があるものと考えられます。このような情報公開法との関係についてもかんがえないといけないことになるのです。独占禁止法の関係もあり得るのですが、多分、市場画定の問題もあり、具体的な問題はおきないと考えます。共有者間の情報遵守の仕組みこれは、情報が機微になればなるほど、誰が情報を取得し、それを誰の間で共有していいのか、というのをきちんと考えないといけないということになります。クリアランス制度の問題があり、自民党では、この導入を提案(デジタル・ニッポン2017)しており、私も賛成ではありますが、運用として困難なところもあります。インセンティブの設計このような情報共有システムは、「情報」が、「実効的に」流通しうるものとして制度設計されなければならない、ということになります。そのための仕組みとして、義務づけ、免責制度などをどう組み合わせるか、ということになります。アメリカでは、サイバーセキュリティ情報共有法(以下CISA)が制定されていることでもあり、それらも検討する必要があります。