都立の高等学校等の卒業式及び入学式等において、校長が教職員に対し、国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の職務命令(本件職務命令)を発することは憲法19条に違反しない。教育委員会が校長に対して、本件職務命令の発出の必要性を基礎付ける事項等を示達する通達(本件通達)は教職員との関係で憲法19条違反の問題を生ずるものではない。本件通達は行政処分に該当せず、本件職務命令も教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから、行政処分に該当しない。懲戒処分の差止めを求める訴えは、懲戒処分がなされる蓋然性があり、処分がなされた後の取消訴訟等の判決確定までの間に懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的になされる危険性が存する場合には「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められ、「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」にも該当しない。本件においては、国旗に向かって起立して斉唱する公的義務が不存在とはいえず、懲戒処分は個々の事案毎の当該教職員に係る個別具体的な事情のいかんによるものであるから、現時点で将来の懲戒処分が裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとなるか否かを判断することはできないから、懲戒処分の差止めを求める訴えには理由がない。無名抗告訴訟としての国旗に向かって起立して斉唱する義務がないことの確認を求める訴え(本件確認の訴え)は、法定抗告訴訟である上記4の差止めの訴えとの関係で補充性の要件を欠き(他に適当な訴訟方法がある)、不適法である。本件確認の訴えを勤務成績の評価を通じた昇給等に係る不利益という行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする訴訟として構成する場合には、当事者訴訟の一類型である公法上の法律関係に関する確認の訴えとして位置づけることができ、そのような処遇上の不利益が反復継続的かつ累積加重的に発生し拡大する危険が現に存在する状況の下では、確認の利益を肯定することができる。上記7の訴えは、その確認の対象は国旗に向かって起立して斉唱する義務の存否であるところ、その義務が不存在であるとはいえないから、不適法である。