しく会計処理を行うことは、会社の経営における基本であり、非常に重要です。建設業における会計基準や勘定科目には、一般的な会計とは少し異なる特殊なものが用いられています。そのため一般的な経理業務に慣れている人でも、建設業の会計に携わると戸惑うことが多いようです。ここでは、建設業で使われている勘定科目などについて解説します。建設業会計が特殊であることには、この業界ならではの事情が関係しています。建設業では、工事の開始(受注)から終了(納品)に至るまでの期間が、製造業などと比べても長期間にわたるケースが多くあります。納品するまでには、経費として多額の材料費や人件費が発生します。そのような状況でも受注業者が注文者から代金を受け取るのは、基本的には工事が完成して納品に至った時点です。一般的な会計で、受注業者が売上を計上するのは、納品が完了して代金を受け取った時ですが、これをそのまま建設業の場合に採用すると、受注してから売上を計上するまでに数年間かかるというケースも出てきてしまいます。なると受注業者は、ある決算日の時点において、かかった費用に対してどの程度の売り上げがあり利益が出ているのか、あるいは赤字になっているのか、判断することが難しくなってしまうのです。このような理由から、建設業の場合には期間損益計算を行うことが認められています。建設業会計の特有の勘定科目とは期間損益計算とは、工事が完成途中であっても決算日に売り上げを計上し、利益などを計算することです。この考え方を、工事進行基準と呼びます。工事が完成した時に売り上げを計上し利益を計算する場合は、工事完成基準といいます。建設業の行う工事であれば、どのようなものでも工事進行基準が認められているわけではありません。工事進行基準による会計が認められるのは、工事の進捗した部分について「成果の確実性」が認められる場合のみとされています。この「成果の確実性」というのは、工事による収益の総額、原価の総額、決算日における工事の進捗度の3つの要素について、信頼性をもって見積もることができることをいいます。これが満たされない場合には、工事進行基準ではなく工事完成基準が採用されます。工期が短い契約の場合にも、工事進行基準が採用される必要性は薄くなることから、工事完成基準が適用されます。このように建設業には、他の業種とは異なる「工事契約に関する会計基準」というものがあり、ケースによって適した基準が採用されています。他に、用いられる仕訳や勘定科目にも他業種との違いがあります。おける特殊な勘定科目について紹介します。いう勘定科目があります。同じような意味を表します。用いられている会計基準によって考え方に少し違いがありますので、注意が必要です。工事完成基準を用いていた場合の「完成工事高」は、「契約した工事が全て完成して、引き渡しについても完了した金額」を表します。ついても同様の考え方です。いうのは、一般会計における売掛金とほぼ同じものです。「当期に工事が完成しているが、代金の入金は翌期」というものについて使います。資産の欄に計上します。「工事未払金」は、買掛金とほぼ同じ意味です。「当期に工事に関する費用が発生しているが、そのお金の支払いは翌期」のものについて使います。工事に関する費用というのは、材消費や賃金、外注費などです。一般会計における仕掛品に該当します。「当期に工事に関する費用が発生しているが、それに対応した工事の完成品の引き渡しは翌期」の際に使います。発生した費用をそのまま損益計算書に計上すると、売上の計上は翌期になるため、費用と売上の対応関係が崩れてしまいます。して、とりあえず資産に計上します。「当期に工事に関する手付金や中間金を受け取っているが、完成品の引き渡しは翌期」という時に使います。完成していないものについて、先に代金を受け取っていますので、この科目は貸借対照表上の負債の欄に計上します。紹介したように、建設業においては特有の勘定科目が使われています。それぞれの意味や使い方についてしっかりと理解し、計算を行いましょう。利益率や資金の量を正しく把握することができるようになり、経営体質の改善にもつながります。しても分かりにくい場合は、税理士などの専門家に相談するのも一つの方法です。ファクタリングによる資金調達方法との違い中小企業でも比較的利用しやすい資金調達方法の中に、ABLとファクタリングというものがあります。不思議に思うかもしれませんが、世の中には黒字続きなのに倒産してしまう企業というのは存在します。会社にとって最も大切なのは資金繰りです。会社経営をしている方で、従業員への給料が支払えないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。従業員への給料の支払いは義務付けられており、支払えないと犯罪となってしまいます。「事業がうまくいっていないわけではないけれど手持ちの資金だけでは支払いが間に合わない」「一時的な資金不足を解消したい」そのような時に役立つのがつなぎ融資です。資金調達ニュース.com。