耐震リフォームや省エネリフォームなどのリフォーム工事にかかった費用は、確定申告することによって、所得税控除を受けることができます。どのようにして確定申告すればいいのかわからないという方は多いのではないでしょうか?実は、リフォーム工事をしたことによる確定申告は意外と簡単です。1、決まった期日までに書類を揃える2、税務署に提出(郵送可)かe-Taxで提出。集める書類が多く、大変に感じるかもしれませんが、一つ一つ確実に揃えていけば難しくはありません。確定申告は面倒な作業だと思うかもしれませんが、サラリーマンの場合は1度行えば、翌年度からは年末調整だけで済むことになり、合計10年間も減税対象となりますので、忘れずにおこなってほしいと思います。やらないととても損になりますよ!今回はリフォーム工事後の確定申告のしかたを説明していきます。・いつまでに・どこへ・何を集めて提出すれば良いか?を分かりやすく解説しますね。後半では、リフォーム工事ごとに受けられる控除の種類を、図を使って分かりやすく説明し、その条件を詳しく記載していきます。最後まで読んで、スムーズに確定申告をおこなっていただければ幸いです。受けるための条件4.控除制度比較表まとめ1.リフォームをしたら確定申告!所得税が安くなります住宅をリフォームしたら、確定申告をすることによって、税金(所得税)を少なくすることができます。リフォーム工事費を安くするのと同じことになるのです。確定申告は多少手間がかかりますが、少しでも税金を減らすために、必ず確定申告をしましょう。リフォームのための費用を金融機関から借入れ(ローン)をした場合しか所得税控除にならない場合もあるので3章で紹介する4つの制度をしっかり理解しましょう。住宅のリフォームをした場合、確定申告することによって所得税の控除を受けることができます。この所得税控除を受けるための確定申告は会社員、自営業などに関係なく必要です。下記に確定申告をするために必要な情報をまとめましたので、参考にしてください。・またはe-Tax(国税庁のホームページ上)で提出2-3.確定申告に必要な書類2-4.確定申告をした翌年以降の手続きについてリフォームによる所得税の控除を受けるためには、翌年以降も手続きが必要となります。翌年以降の手続きは、給与所得者(会社員等)、自営業者かによって違いますので、それぞれ説明していきます。給与所得者(会社員等)の場合、確定申告をした翌年以降は、年末調整によって手続きできます。年末調整の際に必要となる書類はこちらです。これらの書類を元に、会社で年末調整を行えば、所得税が控除されます。自営業者の場合は2年目以降も確定申告が必要となります。その際、必要となる書類は1年目と同じです。自営業者が住宅ローン控除を受ける場合には、毎年確定申告が必要となりますので、忘れないように注意してください。(ローン利用あり・なしに対応)そしてリフォーム工事ごとに受けられる控除は下記の通りです。リフォーム工事の種類によって、受けられる控除の種類が違い、控除を受けられる条件も違いますので、それぞれ説明していきます。受けることができます。受けることができます。参考:国税庁3-2-1.バリアフリーリフォームの条件バリアフリーリフォームに該当する工事は下記のとおりです。受けるためには、上記のいずれかの工事を行っている必要があります。バリアフリー改修工事を行う方が、次のいずれかに該当する特定の個人であることも必須です。省エネリフォームに該当する工事は下記の工事です。受けるためには、上記のいずれかの工事を行っている必要があります。省エネリフォームは、改修部分の省エネ性能が平成28年基準以上となること、もしくは住宅全体の断熱等性能等級が平成28年基準相当となるように工事を行うことが必要です。受けることができます。一定の省エネ改修工事に該当する条件は「2-2-1.」、バリアフリー改修工事に該当する条件は「2-2-2.」で説明した条件と同じになります。受けることができます。参考:国税庁4.控除制度比較表まとめ今回はリフォームによる確定申告のしかたと、控除対象となるリフォーム工事、目安となる控除額を紹介しました。確定申告をしたことがない人も多いと思いますが、住宅のリフォームを行ったら、確定申告をしたほうが収める税金が減り、とてもお得です。確定申告を行うことで、少しでも節税対策になれば幸いです。