6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAこの点において、国民投票は二人の政略に利用されたことになるわけだが、結果的に二人が望まない結果になったことは皮肉であったといえる。ジョンソン氏も本気で離脱を訴えていたわけではなかったかもしれず、今回の国民投票の結果で、英国民の多くが不幸になったのではないか。英国はこれからEU離脱の手続きを進めていくことになるが、離脱に票を投じた英国民の中にも、「残留を支持すればよかった」との声が多く聞かれる。それだけ「国民投票というのは怖いものだ」ということだ。国民すべてが、今回のようなきわめて重要な事項について、常に十分な見識を持ったうえで、冷静かつ現実的な判断ができるわけではない。そのため、今回のような結果が起きることになるのだ。今後、他の欧州各国でも複数の国民投票が控えており、その面ではリスクが高まっている。してみると、議会制民主主義に基づき、国民の代表が十分な議論のもとに、重要な決定を行うという伝統的なプロセスのほうが理に適っているのかもしれない。これは代表者が十分な見識と判断ができることが大前提である。今回の国民の結果は、無視することは難しいが、形としては、あくまで参考意見である。これから国民の民意を英国議会がどのように考え、最終的に国としてどう判断するかに注目したい。思い起こせば、英国で仕事をしていたとき、香港が英国から中国に返還されるという歴史的な出来事があった。1997年のことである。当時は在ロンドンの外資系企業に勤務していたこともあり、筆者以外はすべて英国民だった。同僚たちが、業務もそっちのけで、トレーディングフロアにあるテレビの大画面に映る返還の儀式のもようを食い入るように見つめていたのが印象的だった。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。変貌するインドビジネス日系企業は製造業が半分近くを占めるインド市場。ここへきて小売企業の進出表明が相次いでいます。サントリー、ココイチ、セブン-イレブン、ユニクロ、メルカリなど、人口増と若者の旺盛な消費意欲を取り込む各社の戦略に迫ります。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。