ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に対し、5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じた』と朝日新聞が報じました。Credo(我が信条)」というユニークなポリシーを持つことでも知られます。そこでは顧客、社員、地域そして株主との信頼関係を重視すると主張しています。その背景には、1980年代に発生したタイレノール事件への素早い対応は危機管理の良きモデルケースともいわれています。ブルームバーグは『26日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が一時5%上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて』と報じました。J&J社のポリシーと株式市場のせめぎ合いは大きな矛盾を暴露しています。社内報告書などで発覚』と報道しています。2019年8月27日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-26/PWV2N96JIJUO0126日の米株式市場の時間外取引で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の株価が一時5%上昇した。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡る裁判で、オクラホマ州地裁の判事は同社に賠償を命じたが、金額は一部の投資家の予想を大きく下回った。オピオイド乱用を巡り州が賠償を求めている訴訟で審理が行われたのは今回が初めて。同地裁のサッド・ボークマン判事はこの日、J&Jが医師を欺いたことがオピオイド系鎮痛剤の過剰処方につながり、一時的に公的不法妨害を招いたと判断。5億7200万ドル(約607億円)をオクラホマ州に支払うよう命じた。同州が求めていたのは最大175億ドルだった。J&Jは控訴する方針を表明した。米国では同様の訴訟が数千件起こされており、今回の裁判は重要な試金石となると注目されていた。一部の企業は和解に達しているが、オピオイド危機に伴う訴訟の決着でメーカーや販売業者が支払いを余儀なくされる総額は1000億ドルに達すると一部のアナリストは試算していた。オピオイド系鎮痛剤の販売を巡っては、初の連邦裁判所による審理が2カ月後にクリーブランドで開かれる。訴えられているのはJ&Jやテバファーマスーティカル・インダストリーズ、医薬品卸売業者マケッソンなど。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)に対し、5億7200万ドル(約600億円)の制裁金支払いを命じた。米国では薬物の過剰摂取が社会問題になっている。自治体などが製薬会社を相手取って同様の訴訟を起こしているが、判決が出たのは初めて。AP通信によると、J&J側は州最高裁に上告するとしている。同州では2007年からの10年間で薬物の過剰摂取で4653人が死亡。州司法長官は、製薬会社が鎮痛剤の過大な効果をうたう一方、依存症になるリスクを正しく伝えず、積極的な販売戦略をとったと指摘。J&Jとその子会社が中心だったと訴え、過剰摂取問題の対策費として20〜30年間に126億〜175億ドル(約1兆3千億〜1兆8千億円)が必要としていた。サド・バルクマン判事は「オピオイド危機は州を破壊した。抑えなければならない」と述べ、製薬会社の責任を認めたが、制裁金は州側が求めた対策費の1年分だった。6(対立が止まらない)8月23日のアメリカ株式市場は大幅安となりました。追加利下げの姿勢が不透明であることも悪材料となりました。ダウ平均の前日比下落率は2.37%、ナスダック市場は3.00%でした。アップルの下落率は大きく4.62%でした。週明けの世界市場が大きく下落するおそれがあります。2019年8月24日https://digital.asahi.com/articles/ASM8S2PX8M8SUHBI00P.html23日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が米企業に中国からの撤退を求めるなど米中対立が再び深刻化したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前日比623・34ドル(2・37%)安い2万5628・90ドル。下げ幅は一時、740ドルを超えた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同239・62ポイント(3・00%)低い7751・77で終えた。(FRB)のパウエル議長が演説で追加利下げを示唆すると市場不安が和らぎ、ダウ平均はプラスに転じた。ところが、パウエル氏が早期の大幅利下げを明言しなかったことに怒ったトランプ米大統領は、「我々のより大きな敵は、パウエルか(中国の)習(近平)国家主席か」などとツイート。中国をめぐっても「関税には午後に対抗する」「米国企業にすぐに中国の代わりを見つけるよう命じる」などと続けて投稿し、米企業に対して中国の拠点からの撤退を求めた。米中対立の一段の激化は避けられないとの懸念から、投資家はリスクを回避する姿勢を一気に強めた。債券市場では米国債が買われて長期金利が低下(国債価格は上昇)。金融市場で景気後退の予兆と見なされる「長短金利の逆転」(逆イールド)が再び発生した。外国為替市場では、ドルを売って「安全通貨」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル=105円台前半まで急速な円高が進んだ。午後5時(日本時間24日午前6時)時点では1ドル=105円30〜40銭と、前日同時刻に比べ1円09銭の円高ドル安水準で取引されている。トランプ氏が対中関税引き上げを表明したのは、株式市場がこの日の取引を終えてから。米中摩擦の激化を発端とした市場の混乱は、週明け以降も続く可能性がある。核兵器使用のリアル(米軍主導の新核戦争リスク)米軍は地上戦での核兵器使用の新指針をまとめたことが明らかとなりました。存在し、その内容は『「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘』、さらに、『「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している』としています。核兵器を用いた地上戦を軍事戦略の視点から評価していると言えます。アメリカは日本を世界戦略の最前線基地と位置づけていますから、「小型核」の日本配置を想定している可能性もあります。2019年8月17日https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019072902000130.html米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。5(景気後退不安高まる)8月14日のダウ平均株価は今年最大の800ドルの下げ幅となりました。朝日新聞は『米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、14日朝方の米債券市場では10年国債の利回りが急低下し、2年物を下回る場面があった。通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は2007年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった』としています。ブルームバーグは『長短金利逆転で世界経済は「悲観一色」−FRBが原因だとトランプ氏』とヘッドラインで報じました。トランプ大統領が仕掛け続ける「米中の対立」は世界の経済を危機的な状況に落とし込むリスクをはらんでいて、きわめて深刻です。2019年8月15日https://digital.asahi.com/articles/ASM8H1SPFM8HUHBI004.html?iref=pc_extlink14日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比800・49ドル(3・05%)安い2万5479・42ドルで、今年最大の下げ幅となった。米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、14日朝方の米債券市場では10年国債の利回りが急低下し、2年物を下回る場面があった。通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は2007年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに4%超安。原油安によりエネルギー株も安い。貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。前日比242・42ポイント(3・02%)低い7773・94で取引を終えた。ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。円相場は1ドル=105円台後半まで上昇した。午後5時(日本時間15日午前6時)現在では1ドル=105円86〜96銭と、前日同時刻より84銭の円高ドル安となっている。トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。(FRB)への批判を一層強めている。この日も「狂った逆イールドだ!」などとツイートし、FRBに改めて大幅利下げを迫った。今後、FRBのパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。2019年8月14日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS50114日の米国債市場では30年債利回りが過去最低を記録した。投資家のリスク資産離れが進んだためで、10年債利回りは2007年以来初めて2年債利回りを下回った。10年債利回りは一時2年債利回りを1.9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下回り、向こう1年半に米経済がリセッション(景気後退)入りする前触れとされる逆イールド現象が発生した。米中通商関係の悪化や世界景気減速の兆候を受けてここ数週間に広がり始めていたリセッション観測は14日に中国とドイツの弱い経済指標を受けてさらに強まった。(FRB)議長のことを「何も分かっていない」と批判した。ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、欧州と中国の弱いデータが世界的な債券高の引き金だったと指摘した。一つの注目指標である3カ月物と10年物の金利差は3月に逆転して以降、逆イールドのままの状態がほとんどで、米金融当局の利下げ開始で利回り曲線のスティープ化を予想していた投資家を悩ませている。ADMインベスター・サービシズのグローバルストラテジスト、マーク・オストワルド氏は、「中央銀行が後手に回っていると債券市場は告げている」と指摘。「世界経済は悲観一色だ」と述べた。トランプ大統領は「クレージーな逆イールド」の原因は、利上げを急ぎ過ぎたFRBにあると批判。積極的な金融緩和に二の足を踏むFRBが「われわれの妨げとなっている」とツイートした。逆イールドは短時間で終わり、1.57%まで低下した10年債利回りは約1.58%に戻した一方、2年債利回りは米国の取引終盤に1.58%付近に上昇した。30年債利回りは一時、過去最低の2.01%を記録。英国では10年債利回りが0.45%に低下した一方、2年債利回りは0.48%を上回った。トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者、リチャード・ケリー氏は、資金の預け先となるプラス利回りの資産が世界的にますます減少する中で、米国の債券市場は資金の避難先となっていると指摘。「この時点の逆イールドは、米国が向こう1年にリセッション入りする確率が55−60%だと警告している」との見方を示した。|2019年08月12日AIはプライバシーを破壊する個人情報を匿名化すればプライバシーは保護される、と言われてきましたがそれは幻想となりそうです。『ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ』朝日新聞が報じました。特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計15の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民(約700万人)の99・98%について、こうした情報が特定の1人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた』としています。「匿名化」には限界があるといえます。https://digital.asahi.com/articles/ASM8B213KM8BULBJ001.html?iref=comtop_8_03ビッグデータなどで活用される匿名化された大量のデータの安全性に疑問を投げかける研究結果が、海外で発表された。プライバシー保護のために匿名化されていても、複数の断片的な情報を手がかりに高い確率で個人が特定されるというのだ。ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。ビッグデータはマーケティングなど幅広い分野で活用されつつあり、企業など第三者に提供・販売されている。その元となる個々のデータは、提供前に氏名、住所などを削除し、クレジットカードの購買履歴、鉄道の乗降履歴などから個人の特定につながる部分はあいまいにするなど、匿名化が行われる。現在の各国・地域の基準に基づいて匿名化しても、個人が特定されるのではという問題意識から、英インペリアルカレッジ・ロンドンと、ベルギーのルーバン・カトリック大の研究チームは、統計学などの計算手法を駆使して、その可能性を調べた。特定は困難だが、人種や市民権の状態、学歴などを組み合わせていくと特定の度合いは高くなった。車の所有状況や住宅ローンの状態を含む計15の属性情報を使うと、マサチューセッツ州の全住民(約700万人)の99・98%について、こうした情報が特定の1人のものだと絞り込めた。人口が少ない場合はより簡単で、情報に不備がある不完全なデータでも特定できた。チームは欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)などが求める現在の匿名化に疑問を投げかけ、「国や地域のデータ保護当局はこうした新たな脅威への対処が欠かせない」と主張している。より、匿名化された「匿名加工情報」の第三者提供ができるようになった。事業者などが購入したデータをもとに、今回の研究と同様の絞り込みで個人を特定できる可能性はある。匿名の個人を特定する目的で、別に入手したデータと突き合わせることなどは禁じられている。論文はサイト(https://nature.com/articles/s41467-019-10933-3別ウインドウで開きます)で読める。警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した』と朝日新聞が報じました。トランプ政権による中国政府の「為替操作」認定により一段と深刻な事態となりました。世界同時株安となっています。警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落し、下落幅は一時961ドルに達した。終値は前週末比767・27ドル(2・90%)安い2万5717・74ドルで、今年最大の下げ幅を記録した。中国を「為替操作国」に認定したと発表したのを受け、先物取引でダウ平均はさらに500ドル超も急落する場面があった。6日も大幅下落で始まる可能性がある。5日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、1ドル=7・0元台と11年ぶりの安値水準に低下。中国当局が米中貿易摩擦の長期化をにらんで通貨安を容認した、と受け止められた。元安になれば米国による追加関税の影響が和らぐ。トランプ米大統領はツイッターで「為替操作だ」と中国政府を批判。元安がさらなる関税合戦や通貨安競争を招き、世界経済を混乱させかねないとの警戒感が市場で強まった。トランプ氏が中国からのほぼすべての輸入品に追加関税をかけると表明したのに対抗し、中国政府が米農産品の購入を一時やめると発表したことも、投資家心理を冷やした。ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。貿易摩擦の影響を受けやすいアップルが5%超の急落となった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅に下落し、終値は前週末比278・03ポイント(3・47%)低い7726・04だった。投資家はリスク回避の姿勢を強めており、安全資産とされる米国債が買われた。米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは年1・71%前後と、ほぼ2年10カ月ぶりの水準まで低下(債券価格は上昇)した。2019年8月6日https://digital.asahi.com/articles/ASM862J8DM86UHBI008.html?iref=comtop_8_03米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の1994年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金(IMF)などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。人民元相場はこの日、1ドル=7・0元台と2008年5月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。米財務省は声明で「中国に対し為替レートの透明性を高めるように促す」とするにとどめ、具体的な制裁内容には触れていない。米国は為替操作国と認定した国に対し、通貨切り上げを求めるほか、高関税による制裁を科すこともある。3(トランプが追加関税第4弾)トランプ大統領が対中国の追加関税の第4弾発動を表明し世界同時株安となりました。朝日新聞は『東京市場は2日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ』と報じました。NY市場も続落しています。米の対中追加関税受け2019年8月2日https://digital.asahi.com/articles/ASM8235C9M82ULFA002.html2日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に値下がりしている。下げ幅は一時550円を超え、2万1千円を割り込んだ。米国が中国への追加関税を表明したのを受け、貿易交渉への楽観論が後退した。トランプ米大統領が1日、中国からの輸入品を対象とする追加関税「第4弾」を発動すると表明。対象品目には、スマートフォンなども含まれる。これを受けて、東京市場は2日の取引開始直後から全面安となった。機械や電機など中国輸出が多い業種の下落幅が膨らんだ。2日の東京外国為替市場ではリスクを回避しようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時、前日午後5時時点に比べ2円30銭ほど円高ドル安となる1ドル=106円80銭台をつけ、6月25日以来約1カ月ぶりに106円台となった。2.0Seesaaブログ。