安倍総理・・殿!ハロハロの通信ゆっくり、じっくり、すっかり。←2020,01.1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.→プロフィールAuthor:nasu&zeru実は松山千春にギターを教えた素人。白樺の木のようにすくすく育った。物事をいつもまっすぐ見るように心がけているが、気が付くといつのまに角度がついている。何だかんだギター弾いて半世紀楽しませていただいています。「神は私たちに二つの耳と一つの口を与えた」それは話す二倍他人の話が聞ける。言うことで、音楽も聴くところからはじまるのでしょうか。G.D.M.T.いつの間にアラフォー!?笑って生きてんN郎♪音汰。Admin安倍総理・・殿!安倍内閣は新型インフル特措法を閣議決定。言うのはよりによって中国へ出かけていまして、昨夜二週間ぶりに中国から帰国したからです。各地元の方は鳥インフルエンザのことは当然ご存知です。都会じゃないから大丈夫だと地方の方は極めて楽観的。サーズの時は人にうつらないで、感染した鶏が死に至る状況。そのことを中国政府が隠蔽したため広範囲に広がってしまった。今回鳥インフルエンザは様子が違いう。鳥と共生できるウイルスで、人にうつる。多くの死者がでていて、中国政府がどれだけのことを隠蔽しているのか、とても気になります。心配なのは鳥に接触していない台湾人が感染していました。今母国で入院中、しかも重体とのことです。昨日お会いした上海のある会社社長が言うには、どこの情報か知りませんが、人から人にうつるらしいと言っていました。したらと思うと不安です。インフルエンザも心配ですが、今の日本に必要なのは、原発事故特措法です。憲法改正で“第3極”だったはずの維新と狂ったように意気投合など国民の生活や危機感とはまったく違う方向へ多くのことが動いていく安倍政権。財務省OBが日銀総裁に選ばれたのか。円安・株高が進んでいるのか。スムーズに進んだ流れの裏には、財務官僚の仕掛けた罠があるのではないかと推測する。来年の消費税アップを強行するためのシナリオ。昨年の選挙前、自民党の安倍総裁は「物価上昇率3%」や「名目成長率3%」を公約に掲げた。実は民主や公明、維新も同じ数字を掲げていて、財務省の見えない網が政党間に張り巡らされている。消費税を引き上げるには景気回復という条件があり、法改正の際付則18条に「税率引き上げの条件」が盛り込まれている。そこにも3%と言う数値目標がある。いった資産に目を付け、これを売却すれば数十兆円になる。公的施設など民営化を急ぐべきだと提案した。この男郵政民営化で340兆円の郵政資金を米国へ与える法案を成立させた極悪の売国奴。グローバル資本の犬で、極めて志の低い人物。ミルクで数千人の真っ黒い赤ちゃんを作ってしまった企業の社長“誤令嬢”。悪いことに森永裁判で砒素混入は砒素を持ち込んだ下請け会社の責任にして、自ら赤ちゃんを殺した責任を一切否認した。この企業態度に今でも森永製品を買わない人がたくさんいる。そんな旦那の安倍総理に訴えてもまるで無駄。安倍晋三は国民を機械の部品くらいにしか考えていない。日本国憲法を全く知らないし、自民党が考えている草案の中身も判らない。頓珍漢な安倍総理に何を言っても無駄ではないでしょうか。何度も申し上げますが、そもそも福祉に使うと言っておきながら全く使われない消費税が出てきて景気は悪くなった。あげくの果てに貧困層をたくさんつくってしまい、格差が広がった。結果的に低所得者の収入はそのほとんどを消費に使ってしまうため、消費税は貧しい人が払うことになる。消費税導入の代わりに富裕層のための所得税や、企業のため法人税を下げたりしてきた。これは政治家が政治献金者しか向いていない証拠。消費税は輸出大企業にとって還付金が増える。陰で肩を揺らせて笑っている。不公平極まりない消費税なんて、日本に合わないからすぐやめるべきだ。それに代えて、全く役に立っていない個人資産約8000兆円から毎年1%もらえばいいではないか。いかさま師達が地方公務員の給与削減なんて微々たる金額で気をそらそうとしています。そんな場合ではありません。水、エネルギー、食料、郵便こんにちは。日本の表面的な良さとは裏腹にことは進行していると思います。国民はいい悪いの判断ができない状態までコントロールされています。相反する考え方が共存する正しい現実ではないということです。軍事政権ではない日本において、ある意味考え方が後退するかもしれませんが、もう少し強い反体制でもいいのではないでしょうか。一歩踏み込んだ私たちの行動があってもいいのかもしれません。07:05-----水、エネルギー、食料、郵便こんばんは。なっているので、衆院選同様の結果に参院選がなるのでは無いかと大いに危惧しています。それと民営化と自由競争の論調:アメリカの郵便事業は既に民に委託されていて、徐々に事業内容も制限され営業成績は悪化の一途、歴史ある郵便局の建物が売りに出されたりして物議を醸しています。大手宅配会社が郵便局とほぼ同じ業務を引き受ける事ができるようになって約10年:郵便局と同じように街中に事務所を開設しています。郵便局では船便廃止、日本のゆうパックのような割引小包サーヴィスが無くなり、大幅な郵便料金引き上げが続いています。4−5年前に$5ドル前後で送れた小包は今$16ドルくらい掛かります。民間宅配会社の業務拡大と郵便局の業務縮小は連動していて、誰かが日本と同じ「民営化」で儲けようとしているだろうと推測しています。カリフォルニア出身の議員の夫が不動産業に絡んでおり、郵便局所有の不動産の仕分けに乗り出し2−3ヶ月前に話題になってました。衆院選の前に突然出現したJALの上場復帰。株で大儲けした政治屋も多くいたはずです:国鉄解体の時も同様な手口でした。竹中平蔵の進める政策論理は破壊の論理であると思います。このままTPPを進められてしまうと、全て破壊されてしまいます。前置きが長くなりましたが、結果、郵便局は不愉快な場所になりつつあります、従業員の表情も業務内容も余りにも悪くなって。水、エネルギー、食料、郵便は国家の戦略的インフラです。自由競争させる類いのものではありませんが、TPPにこのまま進んでしまえば、否応無しに地獄の改悪が待っているでしょうね。国がしっかりと守らなければならないものです。そんな努力もせずに、作り物のアベノミクスで国民を踊らす政権:仰るように消費税引き上げの条件を満たすための作戦でしょう。その消費税は日本国民のためには使われない。これまでもずっとウソをつき続けてきました。何回も騙されるのか?!その上に改憲派の声の大きい事。これも日本国民のためではないでしょう。民主主義の下、「悪化が良貨を駆逐する」状況になっています。今でも十分危ない状態ですが、このままでは日本解体、沈没にまっしぐらですが、騙されたい人が多過ぎて、どうしたら良いのか途方に暮れます。鳥インフルは日本側の対応を見ると、人から人へ感染している可能性もかなりありそうですね。02:01-----後で来ます!こんにちは。