)プンスカプン!!また、子どもや胎児については成人より影響を受けやすいという研究があり、事務局案では「留意が必要」としている。考慮してくださいICRPの考え方では「100ミリシーベルトを浴びると、発がんリスクが0.5%上がる」とされる。ガンで死亡する確率です。緊急時を想定した現行の暫定基準は、食品からの年間被曝量をヨウ素やセシウムなど核種ごとに割り当て、全体で年17ミリシーベルトを超えないように設定されている。ムチャクチャな高さ(緩さ)です。内部被ばくの話ですよね。内部被ばくだから、100〜1000倍だお300倍とか650倍とか、ケースによって違うようです。100〜1000倍の範囲に入っているようです。その辺の考慮が、無さそうです。枝野官房長官は記者会見で、福島県南相馬市から出荷された肉牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題について、4月上旬に、水田にあった稲わらを牛に与えていたとしたうえで、地域を特定して、すべての肉牛を対象とした検査を検討していることを明らかにしました。この中で枝野官房長官は「えさなどを管理された形で牛に与えていれば、こうしたことはないと認識しているが、4月上旬に、水田にあった稲わらを集めて牛に与えていたことがあったようだ。国民に対して大変心配をかけている状況だ」と述べました。そのうえで枝野長官は「全頭検査について、実際にどういうことが可能か、より安全性と安心感を高めるために、関係省庁で検討してもらっている」と述べ、地域を特定して、すべての肉牛を対象に、放射性物質が国の基準を下回っているかどうかの検査を検討していることを明らかにしました。枝野長官は、牛以外に対する調査について「しっかり整理したうえで、すべての食品を調査するのかどうかを含め、関係省庁で調整してもらう」と述べました。福島県本宮市にある家畜市場では11日、肉牛の競りが行われましたが、南相馬市から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された影響もあって、平均の落札価格が去年より2割ほど落ち込み、農家から今後の取り引きに対する不安の声が相次ぎました。この競りは本宮市にある県の家畜市場で毎月1回行われているもので、11日は県内で飼育していた生後300日ほどの子牛およそ330頭が競りにかけられました。福島県では南相馬市から出荷された肉牛から、8日に国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、県が南相馬市に対し、肉牛の出荷の自粛を要請しています。このため11日は当初、南相馬市の農家から出荷が予定されていた12頭の牛の出荷が急きょ取りやめになりました。競りの結果平均の落札価格はおよそ32万6000円と、去年の同じ時期と比べて2割ほど落ち込みました。二本松市で肉牛を飼育する安斎重さんは「放射性セシウムが検出されたため、おとといは横浜市の市場から買い手がつかないと言われ、当日に出荷をキャンセルした。福島県産というだけで肉牛が売れなくなり、大変不安を感じています」と話していました。農家の餌のわらから国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出されたことについて、川内村で肉牛を飼育する井出美代子さんは「わらはぬれないように原発事故の前からも屋根のある納屋で保管してます。事故のあとに外にわらを置いておくのは考えられません」と話していました。競りを運営するJA全農福島畜産部の助川栄太郎次長は「県の詳しい検査を基に、農家への指導を徹底したい。福島県の農家を守るため、国や県には消費者が安心できるような検査態勢を示してほしい」と話していました。飼育されている牛を区域外に移す方針を固めた。福島県が同区域内の牛を移したいとの意向を示しているため、県と協力して近く移送を始める考えだ。約2万頭の肉用牛や乳用牛がいるとみられる。福島県内ではこれらの牛をすべて受け入れきれないとみて、全国の都道府県に受け入れられるかどうかを打診し始めた。これまでに、栃木県が日光市と塩谷町にある計3カ所の県営牧場で、肉牛と子牛最大150頭を引き取る意向を示している。牛の世話を続けられる可能性があるため、まずは計画的避難区域を優先する。移動させる牛は、放射線量を測定する全頭検査をする。一定の基準値を設け、それを下回った牛だけを移送する方針だ。基準値を上回った場合は、牛の体に付着した放射性物質を洗い落とすなどしてから再検査し、基準値を下回れば、移送対象に含める。牛の移動は、計画的避難区域などが指定されてから住民の移動が完了するまでの間に終わらせる。移動させてまで飼うのが難しい場合などで生産者が希望すれば、殺処分も検討する。放射線量の検査結果や移動の状況などは1頭ずつ台帳で管理する。移動の受け入れ先には、牛の健康状態などの履歴を記録しておくよう要請するという。今月末までの住民の避難が求められている福島県内の計画的避難区域にいる牛の移動について、全国24都道府県が受け入れる意向を示したことがわかった。農林水産省が受け入れを募っていた。約9300頭が対象だが、受け入れ可能頭数は1万頭を超える。同区域は畜産地帯で、農家が避難するうえで牛の処置が大きな課題になっていた。農水省と福島県は、肉牛の繁殖用雌牛はなるべく移動させ、乳牛の大半は殺処分で食肉とするなどの方針を決め、9日までに区域にあたる飯舘村、葛尾村などへ説明した。農水省によると、同区域には東日本大震災直前の時点で牛約9300頭、豚約1万頭、鶏約91万羽がいた。このうち価値が高く、農家の希望も強い牛の処置を優先して検討してきた。農水省と福島県は全9300頭の牛について種類別に協議。肉牛のうち、子牛はなるべく通常通りに競りにかける。肥育牛は、適齢期なら食肉処理し、適齢期に達していなくても多少なら前倒し出荷を促す。繁殖用の雌牛は県内外に移動先を探す。乳牛は体力的に長距離の移動に耐えられず、牧草の放射能汚染も広範囲に広がる見込みのため、大半を殺処分し、食肉に回す。農水省は、主に繁殖用雌牛が対象となる移動について、全都道府県に受け入れの可否を打診。畜産地帯の北海道や鹿児島県を始め、東京都や大阪府なども含めて24都道府県が可能と返答した。公営牧場が中心だった。受け入れの条件は買い取りや預託など様々だが、総計で1万頭を超えたという。今月末までの避難は困難とする飯舘村などは、理由の一つに牛の処置が決まらないことを挙げてきたが、農水省は各都道府県の受け入れ条件を紹介し、早期の避難実現につなげたい考えだ。農家ごとに希望する受け入れ条件は異なるうえ、距離的に近い地域に人気が集中するとみられ、移動先がまとまるかは不透明だ。農水省は、人の基準と同じ10万カウント(cpm)を超える放射線量の家畜は移動させない方針だ。牛の出荷や移動を前に福島県は6日、同区域内の牛の検査結果を公表。調べた770頭のうち1万cpmを超えた牛はいなかった。農水省は、同区域の鶏は出荷や移動が困難とみている。半径20キロ以内の警戒区域内にいた牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約67万5千羽は事実上、放置されている。