と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。質問!【世界経済を認識する基礎】についてから続きます。あっしら:【事象的には、多くの人々が通貨の獲得を目指して経済活動を行い、獲得した通貨で生活に必要な物を手に入れるという経済社会である。その前提として、自己の生存を支える基本的な生産手段を保有していないために、自己の活動力(労働力)を財として通貨と交換しなければならない人が多く存在している社会である。「近代経済システム」の発展は、通貨の役割を強めるとともに、自己の活動力を他者に販売しなければ生存できない人をより多く生み出していく。】すみちゃん:「これは「一般通貨」ですね。このようなシステムは、通常は「市場システム」「市場経済」と呼ばれることが多いと思うのですが。歴史的に徐々に明確化されてたきように、一般通貨は本質的には「価値表示媒体」です。突き詰めて言うと、交換可能な財やサービスの価値を数量的、一般的に表示する媒体である。考えますと、一般通貨による財やサービスの交換を可能とする市場が経済生活の全面を覆うにいたったシステムであると考えるのが普通のような気がします。ここから「資本増殖活動」を根源的なものとして取り出す理由が良く分かりません。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎https://twitter.com/Nobukuni_KoyasuEU総体のデモクラシーがいま問われている。EUが第4帝国になってしまうのか、どうか。中共は法廷弁護活動まで政権転覆行為に見えるほど神経過敏になっている。株価暴落でもパニックに陥ってるし、習近平長くないかも。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。「テロを憎む」とか「テロは許せない」と言われます。あまりにも当然で、こんなことを20年も言っているのだから、テロを無くそうとはしていないことは明らかです。人というのは本当に目前のことを解決しようとすると、必死にその「方法」を考えます。「食べていけない」というとその社会に文句を言う先に、ともかく就職先を探しますし、子供の成績を上げようとすると「どうしたら成績が上がるだろうか」と考えます。「テロを憎む」と20年も言っている状態というのは、「本当はテロをなくしたくないけれど、表面的にはできるだけ強く言っておいて、裏ではテロが発生するように行動する」ということだからです。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。このシリーズの締めくくりとして、TPP参加とデフレの関係を考えながら、それはグローバル企業の利益とどうかかわるのかをみていきたい。[その1]、[その2]で説明してきたように、TPPへの参加は、米国の無理強いであるように見えながらも、実のところ、グローバル企業が利益を拡大するための政策を「外圧」で実現しようとする側面も強くある。それが国民多数派の生活条件向上に結び付くなら、少々のことなら目をつむってもいいが、ただたんにグローバル企業の利益(配当&内部留保)が膨らむためのものでしかないのなら断じて認められない。これまで述べてきた以外に、グローバル企業がTPP参加=「外圧」で手に入れたいものは、雇用形態や解雇方式でより自由度を高められることだろう。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。[その1]で、TPPを含むFTAの「関税撤廃」について、輸出面で得られる利益の限定性と輸入面で得られる利益の確定性・永続性を説明した。そこで示した論理に従えば、グローバル企業は、家電や衣料など自社ブランドの完成品を大量に輸入している中国とのあいだで工業製品関税ゼロのFTAを結ぶことが大きな利益であることがわかる。現時点では、中国側の事情だけではなく、日本のグローバル企業も、輸入関税の撤廃で得られると利益と中国ブランドの国内市場への浸透で被る不利益をはかりにかけて損得を勘定している状況だろう。機会があれば書きたいと思っているが、薄型テレビの低迷に象徴されているように、家電のグローバル企業は韓国や中国と国際競争しなければならない品目(製品)にこだわり続けていると、今後の持続的成長は見込めないと思っている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。TPP参加問題で語られる主要な論点は、基本が財貨の交易に関する協定であることから、関税撤廃で得る輸出上の利益と関税撤廃で生じる輸入物価の下落がもたらす国内供給者の不利益についてということになる。農業問題は、関税撤廃で生じる輸入物価の下落がもたらす国内供給者の不利益の典型として問題視されている。従事者の数と経済規模に照らして叩きやすく世論形成でも有利と考え、不利益を「農業問題」に絞って宣伝してきたTPP参加推進派も、協定締結後が恐いのか、最近になって医療制度を中心にいくつか新たな“危惧”を明らかにしている。にじませるようになっている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。ゴマカシであっても、国民にいちおう訴求性があるTPP参加のメリットは、嫌中国意識を利用した「日米関係維持」を別にすると、関税撤廃による輸出拡大で製造業が活性化し雇用も拡大するということだろう。経産省は、添付した記事に書かれているように、TPP交渉9カ国に自動車関連の関税1300億円を支払っていることを公表し、TPPに参加することでその負担がなくなるとアピールした。1300億円は白動車産業の営業利益約1兆1000億円の1割以上に相当し、「TPP参加で輸出時の関税が完全撤廃されれば、この分だけ利益が上乗せされたり、製品の値下げ余地が生じたりする」(日経新聞記事)と説明したようだ。輸入関税は、輸入側の業者(自動車の場合日本企業の現地法人の場合が多い)が支払うもので輸出業者が支払うものではないが、関税撤廃が、利益の上乗せや値下げ余力による輸出拡大の可能性を秘めていることは限定的に認める。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。世界経済を認識する基礎>日本とアメリカの政府が大統領や首相の非常事態における権限強化に動いているのは何故なんでしょうね?同じようなことを日米同時にこそこそ動いてる。ご指摘のような動きは、日米に限ったことではありません。英国・ドイツ・フランス・スペイン・イタリアなどでも同じようなものです。「海外ニュース」を毎日見ていると、濃淡の差はありますが、いわゆる「文明諸国」で今進んでいる事態に愕然とするばかりです。英国や米国は、犯罪者を野放しにしようとする一方で、警察官をテロ対策に回して治安対策をおろそかにしています。これは、治安悪化で世情を不安に陥れようとする作戦だと思われます。9・11空爆テロがブッシュ政権自身のテロであるにも関わらず、“外からのテロの脅威”を煽り、主要都市や交通拠点に武装部隊を配置しています。米国では、9・11以降、警備が手薄になった間隙をついて、強盗殺人などの凶悪犯罪が急増(件数が30%以上アップ)しています。英国でも凶悪犯罪が急増していると報じられていますが、ブレア政権は、警察予算を減少させようとしており、それに反対する警察官が明日(3・13)からデモを行うそうです。英国でも、刑期に満たない囚人を釈放する動きがあります。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。