下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います専門用語の解説ですコラム2011.02/26日本の財政破綻はもう避けられないのか?昨年9月17日の産経新聞の記事によれば、「日銀が9月17日に発表した2010年4月~6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点での国と地方の債務残高が、四半期ごとの統計を取り始めた1997年以来初めて民間企業の債務残高を上回った」そうです。このことは、日本の財政問題の今後を考える上で、たいへん重要なポイントだと思います。債務残高を事業規模として見てみれば、上記の事実は、日本では民間企業の事業より公共事業の方がより大きな影響を及ぼしている、というふうにとらえることができます。日本の経済は既に、社会主義的なものになりつつあるのです。それでも、国家全体の富が増えているのなら問題はありません。周知の通り、日本のGDPは低迷を続けており、負債は増え続けています。現在までの日本の公共事業の拡大政策が、国の富を減らす結果をもたらしていることは、疑いようがありません。日本では今、これ以上国の予算を削ることはできないから、消費税の増税は不可避である、との考え方が主流になりつつあります。公共事業が富を生まない構造が維持されたままでは、たとえ増税に踏み切ったとしても、財政破綻を免れることはできないでしょう。その時期を遅らせることくらいは可能かもしれませんが......。財政破綻を回避したいと思うなら、まずは、財政赤字の根源である年金や介護、医療といった分野を、いかに儲かるビジネスにしていくか、ということを考えなければならないはずです。公共事業は、赤字が極端に膨らんでもブレーキがかかりにくいという欠点を抱えています。儲からない公共事業を、いかにして儲かる民間ビジネスに移していくか。財政破綻を回避するためには、このような視点での改革がどうしても必要なのではないでしょうか。いえ、この手の改革の遂行には、民主主義的な不可能性を感じることも事実です。民間企業からではなく公共事業から収入や恩恵を得ている人の割合が増していることは、上の新聞記事からもうかがえます。社会サービスが民間ビジネス主体となれば、国民の負担は増え、福祉が行き届かなくなるというリスクは増すことになります。このことに対する是非も無論出てくるでしょう。日本にとって構造改革は、いつまでも藪ヘビなのでしょうか?2011.02/18米国の財政破綻は近いか?米国政府の負債の多さについて語るためには、まず主な貸し手が誰なのかを推測しなければなりません。これを明らかにするのに役立つのが、資金循環統計です。米国ならFRBが(日本なら日銀が)定期的に発表しているものです。それぞれについて負債と金融資産を集計し、負債の合計と金融資産の合計が同額になるように作られています。国家のバランスシートになっているのです。巷では、個人の資産と政府の負債のみに注目した報道や議論が多く見られますが、本当の負債の大きさやいったい誰が国にお金を貸しているのかということについては、全体のバランスから判断しなければ正確なところはつかめないはずです。資金循環統計は、興味があれば誰でも参照できるという点においても、たいへん有用な資料です。従来、米国の借金は、政府のものも個人のものも、外国からの投資でまかなわれていると言われてきました。事実、2007年まではそのような構造になっていたようです。ところが、2010年の資金循環統計を見ると、話が違ってきていることがわかります。リーマンショック以来、政府部門のネットの(差し引きの)負債は増加を続け、GDP比で約10%まで増加していますが、これをカバーしているのは海外部門ではなく、主に個人部門(ネットの資産がGDP比で約5%)なのです。残りが、海外部門と企業部門です。これは、不動産バブルがはじけて個人と企業の負債が大幅に減ったため、海外部門と政府部門にしわ寄せが行った結果だと解釈することができます。政府部門の主な貸し手は、海外部門から個人部門に代わったのだと換言することもできます。日本の構造に似てきていることがわかります(ちなみに、日本の政府部門のネットの負債は500兆円で、GDPの約100%です)。金融バランスで見ると、米国政府の負債は日本と比べてまだまだ低い割合です。貸し手が自国民であることを考えれば、米国が破綻に近い国であると考えるのは早計だと言わざるを得ません。皮肉な言い方をすれば、リーマンショックとは、不動産を担保とした米国の個人負債と企業負債を、外国人と米国政府に肩代わりさせた事件だったのです。不動産価格が戻れば(そう簡単には戻りそうにありませんが)、米国全体としての金融資産は、ネットで以前より増えることになるでしょう。基軸通貨金融大国ですね。2009.01/18当サイトがマネポケ大賞にノミネートされました受賞には至りませんでしたが、最終選考に残り、ありがたい寸評をいただきました。今後とも、皆さんに少しでも価値ある情報を提供することができればと思います。「落ちる短剣は掴むな」という格言が表すとおり、下落中の銘柄を買うのには大きな勇気が必要ですが、それでも下げ止まるポイントは必ず現れます。一般的には、半値押しや3分の2押しが節目と考えられているようです。そこで、バブル崩壊の期間(1989年から2003年)に連れ安しておらず、かえって上昇した国際優良銘柄の底値を探ってみました。30武田薬品と東京エレクは、ほぼ3分の2押しに達しています。トヨタはだいぶ距離がありますが、ホンダとキヤノンはかなり近付いています。PBRから見ても、ホンダの3分の2押しは底値にふさわしいのではないでしょうか。下降トレンド銘柄への。