5つ目が広さとなっています。昨今、新築の先細りが見込まれる中、各住宅メーカーさんは、従来の売りっぱなしからストック重視に軸足を移しています。住宅事業者様からすると、OB顧客の住宅のメンテナンスニーズに確実に対応することが、実は将来のリフォーム獲得につながる、つまりロイヤルカスタマー化には非常に重要で、最も近道だろうと考えています。通常、新築の住宅事業者様は大きな金額のものを売っているため、単価や利益率の低いメンテナンス、小修繕工事に対応する体制をなかなか構築できていないのが現状です。コールセンター+小修繕+ポイント+ロイヤルカスタマー化をワンストップで実現その中で私どもは「OB顧客活性化パッケージ(仮称)」で、コールセンター、小修繕、ポイント制度などを提供し、ワンストップで顧客のロイヤルカスタマー化を実現するサービスを提供してまいります。メンテナンス工事に関する対応や体制を、住宅事業者様に代わって弊社が請け負うことで、小修繕工事の収益化が可能になります。加えて、ポイント発行によるリピート顧客作りや、積立型メンテナンスサービスによってロイヤルカスタマーを育成する。した仕組みになっています。住宅事業者様にとっては、OB顧客を活性化することで、将来のリフォームや建て替えニーズを確実に取り込むことができるのです。続いて、3つ目の成長戦略として、住宅メンテナンスに関するセーフティネットの構築です。弊社の現在のビジネスモデルは、基本的に「BtoBtoC」です。住宅オーナー様にサービスを提供しており、このかたちは今後も変わらないと認識しています。一方で、一般の方から「メンテナンスをどこに依頼していいかわからないから、修理に対応してほしい」という要望が、実は数多く寄せられています。したお客さまを、我々は「住宅メンテナンス難民」と呼んでいるのですが、これまでは対応をお断りしてきました。した方々も含め、誰でも便利に、安心して、高品質なメンテナンスサービスを受けられるセーフティネット......すなわち、オープン型のWebサービスプラットフォームを提供していく予定です。これは年内(2018年内)のリリースを予定しています。次に、新たな収益源の開発です。収益源の中で大きく4つの軸があります。潤沢なキャッシュを背景にした、新たな収益源の開発および検討を進めるということで、まず1つ目が、手元現預金の有効活用です。今年(2018年)7月に資産管理部を創設し、保有する現預金による資産運用体制を強化しました。取引先ネットワークおよび弊社の専門的知見が生かせる不動産投資運用を中心に開始しています。先週(2018年8月17日)「固定資産の取得に関するお知らせ」を開示しましたが、運用収益については、2019年6月期の営業外収益として、すでに織り込み済みとなります。(スライド19ページにあるように)営業利益が1億3,800万円であるのに対して、経常利益が増えている状況というのは、投資の運用収益の見込みを含めているからです。2つ目が、新サービスの開発です。「OB活性化パッケージ(仮称)」を皮切りに、OBマーケットの開拓に向けたサービスを拡充していく予定です。加えて、今まで手薄だった賃貸管理や買取再販業者さん向けのサービスの開発も進める予定です。さっき申し上げた住宅メンテナンス難民向けのBtoCプラットフォームも開発・推進する予定です。3つ目が、戦略的M&Aの検討です。こちらは、本業とのシナジー効果を前提に、幅広く検討していく予定です。4つ目が、海外進出の検討です。これまで設備の保証などを手がける中で、サービスのニーズの高さを実感しており、海外でもニーズがあるのではと考え、今後は海外への展開も検討していきたいと思っています。中長期成長イメージ【売上高】36ページ目になります。現在、私どもは11期です。今後1年、2年といった短期的なところでは、新築住宅マーケット・中古住宅売買マーケットを軸に、拡販を進めていきたいと思っています。中長期的にはマーケット規模が新築や中古売買よりも圧倒的に大きい住宅ストック市場向けのサービスを拡充していきたいと思います。その中の1つが、先ほど申し上げたOB顧客向けのサービスであり、BtoC向けのサービスです。したものを拡充させていくことで、中長期的な売上を確立させていきたいと考えています。駆け足になってしまいましたが、以上でございます。1点目の質問は部門別についてです。おうちのトータルメンテナンス(事業)とBPO(事業)に関わってくる競合関係と、御社のポジションはどういうものか、ご説明をお願いします。マネーの3つのサービスを組み合わせたものです。競合という意味では、例えば保証だけ、検査補修だけといったサービスはありますが、こうして3つを組み合わせたサービスは、なかなか他社では真似できないサービスです。単独で「保証だけ」といった意味で競合することはあります。我々は今後、長期メンテナンスシステムというサービスを軸としていきますが、これはすべてをパッケージしたサービスですので、競合はゼロではないと思いますが、あまりいないと考えています。サービスを(総合的に)組み合わせて、最終的には保証で利益を上げていくという構図です。「保証だけ」となると、どうしても同業他社の存在がありますので、保証だけの勝負になると価格競争などで負けるケースがあります。我々としては、ほかのサービスを組み合わせてお客さまに付加価値を提供することで、いかにして、最終的に利益をもたらす保証につなげるかを中心に事業を展開しています。住宅事業者の中では、3、4割ではないかと思っています。正確なデータはありませんが、おそらく(実情を)見ている限りではトップです。弊社のサービスマンが行うケースもありますし、提携先が行うケースもあります。ケースバイケースです。はい、弊社にあります。施工部隊自体は今、検査や補修等も含めて30人弱くらいです。いろんなケースがあります。当社で行うケースもあります。大きな工事になると、自分たちでできない場合には、外部の業者に依頼するケースもあります。質問のポイントは、今後も(同様のことが)ほかで起きるのかなと考えた次第です。有名な家電量販店様でしたので、価格だけの話です。我々は、これ以上価格が下がったら折り合いませんでした。ほとんど利益のない状況で、さらに価格を下げる要求があったため、(継続は)少し難しいという判断でした。同じような家電量販店とはあまり取引がなく、すでに家電量販店系では価格競争がありまして、我々はあまりここは狙っている領域ではないのです。(大手量販店の案件は)紹介案件だったため、スタートはしたものの、我々のメインクライアントはもともとが住宅事業者様でしたので、たまたま(そうした案件が)入ってきたときには対応するというだけです。先ほどの収支予想で、人的コストの増加というお話がありました。仮に契約が10年だった場合、2、3、4年目あたりでは御社の経費はほとんどかからず、修理が求められるのは8、9、10年目かと思います。すべて保険をかけているため、ある意味、リスクはゼロです。保険をかけているから、関係ないということですね。どんなに修理が増えても、すべて返ってきます。よって我々にはリスクはまったくありません。これは私の誤解でした、失礼しました。ありがとうございました。ありがとうございました。BPO事業のところでお伺いしたいのですが、今期(2019年6月期)も増収でありながら(営業利益は)減益予想になっていました。実は、新規の大口が今期から入る予定です。大手不動産会社のコールセンターの受託なのですが、実は利益率があまり高くありません。その先を見ての受託なのですが、その利益率の低さを見込んでの減益となっています。