>貸借対照表の注記に関して教えてください入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。会計王というソフトで貸借対照表を作成すると「取締役(監査役)との取引による金銭債務」という注記が表示されます。当社では、借入金という勘定科目を使って代表取締役(私)から借り入れをしています。この金額が上記の「取締役(監査役)との取引による金銭債務」に該当するんでしょうか。1000,000"という記入の仕方でいいでしょうか。取締役からの借入金は短期借入金/長期借入金のどちらでしょうか。回答よろしくお願いします。通報するこの質問への回答は締め切られました。18:41注記の方法は、おっしゃる通りで大丈夫です。一年以内に返済する借入金が短期借入金で一年を超える長い期間で返済する借入金が長期借入金というように一年を境に考えます。短期借入金は三ヶ月とか六ヶ月というのもあります。長期借入金は5年とか10年という長い年月にわたるものがあります。通報するこのQ&Aに関連する人気のQ&A「貸借対照表」に関するQ&A:貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。問題の付記事項がわからず進めません。海運会社の損益表と貸借対照表を理解したい。回答数ランキングです。このQ&Aと関連する良く見られている質問Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??銀行より短期借入金として融資を受けました。手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を納付しなければならなくなりました。消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。この場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。毎期末に、当期分の保証料を費用化します。6-3-1http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。毎期末に、当期分の保証料を費用化します。書き方についてお世話になります。書き方について教えてください。「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。「さらなるご意見を」という事なので、あえて。パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。他の回答も見るQ建設業の貸倒引当金の法定繰入率についてお世話になります。貸倒引当金にかかる、法定繰入率の中で、建設業は製造業に含まれるのでしょうか。建設業の率は、何パーセントになるのでしょうか。建設業は製造業に含まれませんので、税法上の区分では、「その他の事業」の1,000分の6となります。判定方法については一部例外もありますが、この件に関しては、該当しないと思います。先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。概ね次の通りで、全て現金で支払いました。それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。賃貸契約期間は、7/15から2年間です。当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。下記のようになります。20.545(来期に保険料へ振替え)支払手数料(仲介料)210.000支払手数料(保証料)230.000敷金は差入保証金でも良いです。今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。長期前払費用は繰延資産でも良いです。長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。繰延資産(又は長期前払費用)他の回答も見るQセコムの料金の勘定科目は?初歩的な質問で恐縮ですが、個人事業所(法人ではありません)のセコムの料金(会社のセキュリティ関係)が普通預金から毎月引き落とされる場合の仕分けを教えてください。一般的には「支払手数料」で処理をします。○月分警備料なお、勘定科目は内容が推測できれば良く、特に決まりはありません。要は、継続して同じ勘定科目を使うことです。他の回答も見るQ神社への奉納金の勘定科目は?町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?よろしくお願い致します。この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm他の回答も見るQ建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。色々な例を調べていますと3通りあります。1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。3)修理費等の費用として処理する。税理士の例題解答では1と2が出てきます。実務的には3もあるようです。その使い分けを教えていただけませんか。2について解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかなとも思うのですが、いかがでしょう。Aベストアンサー#1です。...問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは...。「老朽化したため、取り壊し」の、一点のみです。「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる...とされています。故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。いやいや、なかなか良くできた例題ですね。取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。それと「引っかけ」の意味もありそうです。この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。以上、参考になれば幸いです。長文、駄文ご容赦ください。他の回答も見るQ決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですかうちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。