よる農地解放によって、大地主から小作人たちに土地が振り分けられ、その土地が次々と宅地造成されて宅地化してゆきました。高度経済成長もあって、あまりに急速に宅地化が進むものですから、昭和30~40年代にはそこらじゅうに新興住宅地が広がってゆきます。札幌市でも、畑の中や山の中にポツンと住宅地が出来ている場所がありますよね。(これらの孤立した住宅地のその後については、シリーズで個別に紹介してゆきます。)こういった、野放図な開発によって、市街が収束せずにバラバラになってしまうと、インフラの維持にも多額の予算が必要になりますし、何より、供給過剰によって不動産の価値が下落してしまいます。これを都市計画用語でスプロール(虫食い)化と言います。スプロール化を防止するには、『宅地開発が出来る地域』とそれ以外を区分する必要があったという訳です。いった区分を設けることで、市街形成を合理化する必要もありました。目的であった、という事です。札幌市の最新のデータでは、市域に占める面積割合は、非線引区域は49.34%、市街化区域は22.31%、市街化調整区域は28.34%です。非線引き区域は都市計画区域より広く、市街化調整区域は市街化区域より広いのです。一般の建物が建てられる住宅地が4分の1にも満たないというのは意外かもしれませんね。非線引き区域はその殆どが南西部の国有林という事なので、いわゆる一般のイメージでの『札幌市』のエリアからはちょっとずれるかもしれません。いえ、都市計画区域の過半数を市街化調整区域が占めている訳です。・・・たぶん、取引額では数パーセントにも満たないと思いますけれど。市街化調整区域では、都市計画法により、原則、開発による市街化をしてはいけません。市街化を抑制すべき区域とする。『市街化』とは、建物の建築や樹木の伐採などもそうですが、自治体が行うべき道路や上下水などの配管の整備も、現状以上に拡充はしない扱いになっています。法律に違反してどうにか住もうと思っても様々な障壁がつきまといます。資材や車両をちょっと洗おうかとか、休憩に水道水を飲もうかという事も出来ない訳です。下水道が通っていなければ水洗トイレも使えず、仮設トイレを使わなければなりません。市街化調整区域も一定数あります。認められる建築行為』というのもあるのですが、フツーの人が持っているフツーの市街化調整区域については、原則、建物の建築は不可能であると考えておいてください。公共性の高い施設、採石場や工場などでどうしても市街化調整区域に建築する必要がある施設などなどです。工場などの用地としての処分を考えることも可能です。許可を得ない場合にはプレハブやコンテナ、物置などの設置も違法とされており、札幌市から撤去を命じられる場合もありますから、注意しましょう。...自己責任において設置される方は多数いますが、私はお勧めしません。フツーの人が持っているのは通常100坪程度でしょうから、車や重機、資材を置いておくとか、広いスペースが必要な作業場としては、有用です。1000坪であるとか、それ以上の規模があるなら、養鶏場だとか、キノコ農園だとか、工場だとか、ちょっとだけ夢も広がりますね。当記事は2014年03月15日の記事を最新の状況を反映し改稿したものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コンサルティング会社等を経営しています。様々な業種の法人や個人事業主の方と関わる事で、色々と興味深い経験を積んで来ました。コンサルティングを得意としています。ウェブ上では『札幌の不動産』に関する諸事情を取り上げて来ました。不動産調査や取引の実際や札幌近郊での実例や、自宅の購入や不動産投資に関する記事のほか、札幌の歴史に関してもマクロ的に各論で紹介しています。処分などのなかなかプロフェッショナルのいない分野も得意としています。日本の地方都市における『新しい枠組み』を模索しています。札幌市南区に生まれる。(現:宅地建物取引士)試験合格。都内税理士事務所に勤務。不動産コンサルティング業に従事。ブログ『この道なぁに?札幌』開設。ウェブサイト『BEHEMOTH』開設。