投資の羅針盤ブログ投資の羅針盤ブログ市場動静や社会情勢等あらゆる角度から投資環境を大胆に仮説、そして不十分な検証。日本で750万人にもおよびます。利用者は領収書を1年分保存しておき、規定の額に達すれば、医療機関名や支払金額などを記入(あるいはネットに入力)し、書類を作成して確定申告をすることになります。10万円超えてるかどうか計算するのも手間だし、領収書だけ保存して結局何もせずっていう人が多いようです。←私それが2021年(令和3年)分の医療費から申告方法が楽になる予定です。マイナンバーカードの活用2021年から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる方向です。マイナンバーと医療費のデータ、そして国税庁のシステムが「マイナポータル(※)」というWEBサイトで連携され、医療費控除の申告が自動化されていきます。領収書を保存しておかなくても、システム管理してくれているので、1年分の医療費は把握できるというわけです。現状ではマイナンバーカードの発行は約13%にとどまっており、普及率は低調にとどまっています。私も通知カードの紙を保管しているだけで、カードは発行していません。政府はマイナンバーカードの一層の普及を目指しているものと考えられます。・そもそも、保険証がマイナンバーカードに取って代わられるのか?保険証がなくなるわけではなく、マイナンバーカードの中にあるICチップが保険証と連動して、マイナンバーカードも保険証のように使用できるようです。したがって、マイナンバーカードの発行が義務付けられるわけではありません。・保険診療ではない医療費はどうやって申告するのか?私、鍼による治療を受けておりますが、鍼灸の治療費は原則保険適用外です。よって、システム連携ができないので気にかかる部分です。これについては、従来どおり領収書を管理して、別途自分で明細を作成するしかなさそうです。利便性高く作りこみをしてほしいものです。・・・楽になるんだったら、マイナンバーカード発行してもらって、マイナポータルとやらを使用してみたいという気がしてきました。そのためにはまずはマイナンバーカード発行してもらわないと。(※)マイナポータル政府が運営するマイナンバーに関連したオンラインポータルサイト。行政機関からのお知らせをワンストップで確認できる。2017年11月から稼動している。(2018/06/08)2020年、給与所得控除が変更される。(01/23)働き方改革のつけは中間管理職へ。