変化等に対応した見直しが必要とされていました。そんな中、平成31年(2019年)1月に、長年にわたり総務大臣の承認を受けた調査計画と異なる取扱いにより調査を行っていたこと等の事実が確認されました。改善に向けた方向性を報告書として取りまとめました。推計方法については、中長期的な回収率の低下に伴う集計値の実態からの乖離を改善するため、事業所抽出に係る復元方法を回収率を考慮したものに変更すること等が必要とし、また、近年の学歴構成や職業構造の変化に対応するとともに、個人の属性に一層着目した賃金構造の把握ができるようにするため、学歴区分の細分化や職種調査の全労働者への拡大、職種区分の見直し等を行うことが必要としています。見直し等を行う一方で、調査結果の接続性の確保に配慮した集計表の整備や利用者に混乱が生じないようにするための十分な情報提供に留意することも必要としています。改善を実施し、信頼できる統計を取り戻してほしいですね。詳しくは、こちらをご覧ください。