「食糧自給率向上と食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度を抜本改正について」の請願が付託されました表題の請願は、国への意見書提出を求めるものです。私は本会議で賛成討論を行いました。加工食品原料のトレーサビリティー、原料原産地の表示の義務化、全ての遺伝子組み換え食品、飼料の表示、クーロン家畜由来食品の表示を義務付け、消費者に選ぶ権利を与えることは、食の安全・安心面からも今こそやるべきときと考えます。ところが委員会では「この表示することが食糧自給率向上になるのか疑問だ」ということに意見が集中したようで継続審査となりました。三つの請願の審議を見た時今回は、請願者の願意をどう汲み取るのかというよりも、その請願の紹介議員は誰か、そしてその議員は、町長選のどの候補者を推薦しているのかが根底にあるようで仕方がありませんでした。それは紹介議員をお願いに行っても「この議員と一緒ではダメだ」と言ったり、「どうしてこうゆう紹介議員にしたのか」と請願者へ言ったりしていることからも伺えます。請願は、住民の最も大切な権利で国、県、自治体に自分の思いを訴える直接な方法です。紹介議員になることも大事ですが、その願意を汲み取る努力は、請願を出した方々と良く懇談することではないでしょうか。付託された「保育所運営について」これは今問題になっている待機児童解消のために国は、最低基準を見直す(廃止する)というものです。川口など待機児の多い自治体は、その自治体にまかせる。保育所の最低基準を緩和してもいいという方針を出しました。現実は狭いところに何人も押し込まれ、保育士も実際の人数に追いつかない、親の子どもを預かってほしいという思いは解消されても、一日そこで生活する子どもの生活環境は守れない。命の保障さえも危ぶまれる状況が生まれています。外国に比べても日本の最低基準は、最低でこれ以上悪くなると保育士も子どももダメになると保育現場からは声が上がっています。委員会では、3:1で賛成されましたが、国へ意見書を出してほしいということで意見書の作成段階になったら、委員長の石井康二議員は、自分はこの意見書案には賛成できないといい、「それではどういう意見書にしたらいいか、みんなで考えよう」という意見も出されましたが、結局意見書を出すことに反対なので、委員会としてではなく出してほしいということになり、賛成議員で意見書が出されました。このようになるのに二日間委員会を開催しました。この報告を受けた私は、議会運営委員長の報告で一日だったのを二日間にしたということは、どういうことか。二日間は、誰が招集したのか、石井康二委員長は「みんなでやりました」と報告、そんなバカゲタことが通用するのか。議会事務局も意見書作成のために日時をとることは今までにもありましたといってましたが、内容が違うのではないでしょうか。その結果請願には、委員会で賛成多数でしたと報告がありましたが、委員長と副委員長の佐藤理美議員が反対のため、本会議では反対多数で不採択となりました。私は長年保育に携わったものとして、この請願に賛成し、賛成討論を行いました。公明党の佐野千賀子議員と稲山良文議員が反対討論を行いました。その内容は「最低基準は最低なので各自治体にあった内容で、各自治体に任せた方が良い」というものでした。最低基準があっても各自治体は、それぞれ良い方向で今でもやっています。なくなればお金のない自治体は、悪くなるだけです。[09年12月議会]選挙公報が発行されることになりました選挙公報が発行されることになったのは、平成19年12月議会に請願として出されていたもので「候補者の人となり、町政に対する考えなど」を有権者にわかり易く表明する手段として、町が選挙告示日から投票日までの間に出すものです。県内の市町村で出しているところは、多くようやく当町も実現したものです。私は賛成討論を行いました。手当てが、65才以上の方は現行の月額支給5000円が減額されることになりました。当町では今年度、該当する人は10人以内ですが、障害のある方にとって月5000円が減額されることは大変なことです。ついて一般会計補正予算3288万7千円の追加するものですが、内容は新型インフレエンザの予防や人件費の改定、その他事務事業費等の更正と地方債が防災無線等で補正されました。私は、この条例に賛成しました。三つの請願がそれぞれ三つの委員会に一つづつだされました。地域経済の担い手として中小業者は営業を続けてきました。その中小零細業者は家族従業者によって支えられています。その「働き分」は、配偶者、息子の働き分は必要経費として算入しないこととされ、控除されることになり、配偶者は86万円、息子は50万円です。このわずかな控除が所得とみなされるために、経済的には自立できない。これを補うこととして所得税法第57条が生まれ、税務署長から承認を受ければ給料を経費とすることができます。56条を白、57条を青と差をつけていますが、制度自体が矛盾しています。この第56条を廃止するよう国へ意見書をあげてほしいというものです。私は賛成し、賛成討論を行いました。本間登志子議員は「今経営が大変で配偶者や息子にお金が支払われない状況もある」と反対であることを発言していました。請願者の意とするところを本当に理解したのか、疑問を感じました。原口昇議員は「難しくて本当は良くわからない」といいながら数の多い反対者にまわって反対しました。私が言ったことで審議にはなりませんでしたが、(委員長にそこが大事だという意識がなければ審議にならない)発言のあったことは認めるところだったので、報告の中に意見としてでも取り上げるべきところ、反対者の意見を中心に取り上げ、報告がなされた訳です。制度の概要について医療と介護の負担が長期間に渡り、重複している世帯で月単位の負担軽減を受けてもなお重い負担が残ることから、医療と介護の1年間の自己負担を合算して上限を設け、さらに負担軽減を図るものです。対象者へ申請書類を渡すことができないか準備をすすめている。把握方法や受付開始時期等々について、関係機関と調整しているところです。街灯(水銀灯等の交換等)、駐車場の借り上げ補助等について商工会が町の補助金を財源として設置しているので、改修も商工会でやるよう促進しています。駐車場については考えていません。空き店舗の活用について商工会の空き店舗活用に助成しています。積極的な活用を要請してまいります。