台風接近と共に選択肢が少なくなってきます。台風で売上が一時的に落ちても、回復できます。船が損傷すれば数週間から数ヶ月もしくは一隻分の損失が出ます。今は、修理期間よりもドック待ちだってあります。船員さんの命は、修理が効きません。その家族の損失は無限大です。業界の中には、枕詞を使って、あとは船長判断ですからと誘導する人もいますが、船長とは、船舶の乗組員で、船舶の指揮者であるとともに船主の代理人として法定の権限を有する者。陸が判断して決めるなら、船長はいりません。本日、揚げ荷役予定でしたが、荷船状態の方が安全だと思いますので荷役を台風明けに延期しますと言う安全優先の会社だってあります。言う事で、本日から伊勢湾にて台風避難したいと思います。最大限、ビビって、最善の対策をしましょう。根元3節が亜鉛仕様ロープは、最近多くの船主が採用している石田製綱のタストンロープの強さや高耐久性など、いろいろ良さはあるのですが、ある船主さんの表現で言うと、ドラムにロープが噛みこみにくいと言う評価です。ロープ事故の一つに噛み込んだ際に慌てて巻き込まれなどもあります。荒天時など安全に確認できます。パノラマカメラ操船をしていて、一番死角になるのがトモです。マイクで連携がうまくいけば、問題ないですが、ロープなどのトラブル時に必ずしもマイクが持てない状況もあります。モニターライブカメラは、船員が荷役や航海の監視や管理に使うものであって、船員の監視に使うものではありませんメンテナンス確認表エンジンルーム清浄器は、アメロイド機関監視室ご竣工、誠におめでとうございます。生存技術及び防火と消火に関する訓練を5年ごとに実施することを義務づけ(技能証明書の発給)そもそもSTCW条約の2010年マニラ改正により、義務化された基本訓練をを今頃になって騒いでいるのかと言うと国交省海事局にIMOの監査が入るためである。STCW条約は、国際条約であり、IMOにおいて認められたホワイト国である日本が批准している為、基本訓練の適用は避けて通れない事です。ここまで引き伸ばしているのには、和訳された文言を『実施訓練』と言う法律解釈をした為に国際ルールの上で当たり前としても、国内訓練受け入れ施設のキャパなど現実問題に照らし合わせると実現不可能、混乱が必至の状況です。期間が1日から2日(受講料に差があり、少ない施設なのに偏る可能性)未だ多くいる60代70代の船員に1mー2mの高さからプールへ飛び込めと言う訓練(50cmも検討中)は、現実問題として難しいのではないかと思います。生存訓練が生存できない訓練になる(事故)可能性を否定できない。・未経験船員など雇用コスト。短期退職の際の雇用リスク。ついて、平成31年(令和元年)7月1日から、内航旅客船及び内航タンカー、その他内航船については、平成33年(令和3年)4月1日からとされていました。受け入れ施設のキャパなど現実が見えてきましたフェリーやタンカーが先だから自分たちは、まだ先だと思っていた、カーゴの船主様、船員の皆様、まずは、お手元の船員手帳の有効期限をご確認ください。499の近海、限定近海のカーゴ船主さん、すぐそこですよ。2回目の更新になると、年4000-5000人見積もらないといけない時期が来る(船員不足を加味しても)海技免状が5年更新ですが、ある程度の割合は更新講習ではなく履歴にて、海運局もしくは、海事代理士に委託して更新すると思います。けたらどうなりますか?講師は足りない、会場は足りない。その状況が、その基本訓練に迫っているのです。想像すれば、わかる事です。船員政策課や運航労務官がチェックするわけです。国や行政が一度決めたものを変える事は、なかなかできません。したら、何故STCW条約に一部の船主が困った困ったと言っているのか意味すらわかっていない。行政、オペ、荷主、もしかしたら船主もいるかもしれません。タンカー、ケミカル、ガスは、まだ横須賀の消防実習に行くと言う文化があります。カーゴには、そう言った文化がありません。199の家族船だって関係する事です。ヘタをすれば、訓練ごとに船を止めないといけないかもしれません。現場の実務上の問題点を出してあげてください。あとは、彼らの頭脳がなんとかしてくれるはずです。IMOのホワイト国の中で船員不足の国、訓練施設不足の国がどれだけあるのかわかりませんが、日本は、この基本訓練が船員不足へ多大なる影響を及ぼす可能性があると言う事を覚悟して決めないといけません決まってからでは、遅いのです。