今週、大きな山が動いた気がする。知的保護も検討」のニュース。簡単にいうと、「セカンドライフ」っていうオンラインゲームがあって、そこでは私たちは仮想世界の住人になってゲームの題名通り「第二の人生」を送ることができる。ここまでなら今までの多人数でやるオンラインゲームと同じで、驚きもしない。「シム・ピープル」の規模が大きくなった感じだ。セカンドライフが今までのオンラインゲームと違う点は擬似通貨を現実通貨に換金化できることだ。今までのオンラインゲームでは擬似通貨こそ使われたものの、それを現金化するには、ネットで稀有なアイテムを交換する際、オークションなどで、こそっと売買するしかなかった。セカンドライフはそれを公に認めているのだ。-----------------------------------------------------<引用>ワシントン・ポストによると、参加者が交換した11月の米ドルは、300万ドル(約3億5400万)に達しており、上下両院の合同経済委員会は、仮想世界の経済活動が「10~20年の間に爆発的に拡大する」(クリストファー・フレンツ上級ディレクター)とみているという。昨秋からの検討を踏まえ、近く課税に対する考え方を盛り込んだ調査報告書を公表する。-----------------------------------------------------これは字面で読むよりも重大なニュースだと思う。擬似通貨を現金化することを認め、更に、仮想経済圏に「課税」しようとしている。これはどういうことか。今まで分断されていた「仮想」と「現実」は決して交わることのない世界と世界であった。fictionとfactが同じ語源から発生したように、正に二つの世界が「財貨」をもってして共有されることとなる。(ここからが重要なのだが)その仮想経済圏に課税するということは、アメリカ・カリフォルニア州のリンデンラボが運営する「セカンドライフ」という仮想空間に、世界中の人々が住む可能性があり、その仮想空間が米国「内」に取り込まれことになるということだ。これは日本も何とかせねばならない、由々しき事態だろう。今は経済圏の小ささからして笑い話で済むかもしれない。実際、リアルは「こちら側」であり、いくら仮想の「あちら側」でがんばってみたところで、そんなもの現実には全く価値がないという意見もある。一度「新しい人生が送れるとしたら」どうだろう。「こちらの世界」でなんらかの不満をもって毎日過ごしている人。具体的には才能がなかったり、恋愛ベタだったり、背が低かったり・・・誰しもコンプレックスの一つはもっているものだ。そんなコンプレックスを解消したいという「自己実現」(このキーワードほど、今後重要になるものもないだろう)を昇華できる場所がセカンドライフなのだ。誰しも「自己実現」の充足にはお金を使いたがるものだ。これまでのように仮想は仮想ではないのだ。うまくいけば、仮想空間で儲けて、富豪になれるかもしれない。認め先を見越して動いているということなのだ。日本も早くこの重要性に気づかなければならない。著作権の許諾不要に」というニュースを見た。恥ずかしい話、このニュースを見るまで、日本の検索サーバーに著作権をクリアしていないモノを保存しておくことは違法だとは知らなかった。今回、この違法性を取り除き、日本の検索事業者を「これから」育てようというのだ。いって、いまさらかよ。いう感が否めなかった。それに比べて、仮想空間に課税しようというアメリカは2歩も3歩も日本の先へいっているだろう。安部内閣!!もうすでに戻れないところまで来ているのだ。なければ、また米国(ユダヤ人)に富を一握りされることになる。そんな焦燥感に駆られた一週間であった。