)が同法の最終規則を採択したことで、より紛争鉱物問題が注目されるようになりました。当社としては、以下の方針で当該紛争に関わらない調達を目指します。同法の趣旨に賛同するとともに、OECD及びEICCのガイドラインに基づきこの紛争鉱物問題に取組みます。信頼のできる仕入先様(紛争と関わらない製錬業者)からのみ購入した原材料を使用します。当社の製品に含有される紛争鉱物を合理的に管理します。今後もパートナー企業様と密接な連携を取り、当社としての社会的責任の一環として、この紛争鉱物問題に対して取り組んで参ります。