朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。麻生太郎財務大臣が「新聞を読まない人は全部自民党(支持)だ」と述べた(6月24日)。財務省が公文書改竄を公式に認めたにもかかわらず財務大臣は辞任せず、首相も政治責任を取っていない。「平成の財政」を語る7財政破綻論の火付け役、河村小百合さんアベノミクスでいい思いをした人は海外に逃げられる。今回ご登場いただいた論者はエコノミストの河村小百合さん。平成とは財政悪化の時代である。経済・雇用アベノミクスのアメとムチ(無知)財政の実態に目隠し、将来世代へ重い負担。安倍内閣は6月15日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を決めた。プロ」は長時間労働を助長する電通の新入社員が入社からわずか9カ月で命をたった自死事件が労災認定されたのは、2016年9月30日である。経済・雇用もうやめて!「減反廃止」の“誤報”安倍首相が振りまいたフェイクニュースの連鎖が止まらない。NHKも......NHKが5月9日に放送した特集「"減反廃止"でもコメの生産が増えない」を見て、私は「またか」と力が抜ける思いがした。下で始まったアベノミクスの目玉は、日銀による異次元緩和政策であった。政治・国際2年後に迫った東京五輪で考えたいこれだけの問題レガシーは残せるか。「復興五輪」とは何か。「夢の力」をどう使うか。「評価」に堪えうる政策はつくれず、人事で各省を締めあげるスタイルも限界に。財務省の看板が揺れている。抑制する環境を整備することなどを柱とする政府の「働き方改革」に暗雲が立ち込めている。副総裁就任の人事案を提示した。自由民主党は2017年3月5日、総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する方針を正式決定した。難色を示していたカナダが譲歩し、3月8日チリでTPP11協定に署名する運びとなった。改革を銘打った表の看板はキャッチコピーなどで彩られているが、その裏側は......。安倍総理は〝みずほの国〟というキャッチフレーズが好きだ。農業政策について言及する時には、この言葉がよく使われる。3年前に脳出血を患って以来、リハビリを兼ねて気に入った本は朗読してきた。社会・スポーツ電波オークションの夜明けはとっくに終わっているいま実施してもビジネスイノベーションは起こらない電波オークション導入という昔懐かしい議論が再び目を覚ましたようだ。2012年12月に自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が発足して、丸5年が経過した。与党は大勝し、アベノミクスは当面続く見通しです。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、企業業績は好調を続けています。立憲主義を守りつつ、多様で寛容な社会を実現。SNSも駆使して「草の根」と連携をこの秋、突然おこなわれた衆院選で、解散後に立ち上がった立憲民主党が民進党にかわって野党第1党に躍進しました。今年のギャル流行語の大賞は「マ?」。それにしても、1年が経つのは早いものだ。予想通り、与党である自民、公明両党の勝利に終わった。これからが本番だ倒産件数はたしかに減った。この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。