入居者募集2015/8/20こんにちは。本日は黒沼が担当いたします。賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」から入居者の部屋探し方法の変化と現状を見ていきたいと思います。調査対象は、2014年4月?2015年3月に賃貸に入居した人で、首都圏と関西圏それぞれで実施されました。利用した情報源については、減少傾向にはあるものの「PCサイト」がトップ(首都圏49.2%、関西圏44.6%)ですが、「スマートフォン(スマホ)のサイト・アプリ」が増加を続けている点がが注目です。首都圏では、スマホ利用者が29.9%に達し、従来は当然のことだった「不動産会社に直接訪問」の28.7%を抜いて、2位に上昇しました。関西圏のスマホ利用者は23.9%で、不動産会社に直接訪問の33.6%に次いで3位でした。首都圏・関西圏ともに、ひとり暮らしの女性社会人の利用が多いという特徴もありました。ついては、平均で首都圏が1.7店舗、関西圏が1.5店舗。内訳を見ると、突出して「1店舗」が多く(首都圏42.8%、関西圏49.7%)、次いで「2店舗」(首都圏25.9%、関西圏24.1%)となっています。注目すべき点は、「0店舗=訪問していない」が意外に多いこと。首都圏で12.2%、関西圏で11.2%と1割を超える人が、部屋探しで不動産会社の店舗を訪問していない。「部屋探しの際に見学した物件数」では、平均で首都圏が3.4件、関西圏が3.6件。物件数の内訳を見ると、数多く見学する人もいればあまり見学しない人もいて、分散していることが分かります。ここでも、「0件=見学していない」との回答が1割弱(首都圏9.5%、関西圏8.7%)あるという点に注目です。部屋探しの際に物件を見学しないというのは、私自身は考えられませんが、入学や入社のために地方から都市部に引越す場合や、急な転勤で地縁のない勤務先に引越す時などのように、遠方で部屋探しのための時間があまり取れないといった場合にはあるかもしれません。現在では、インターネット上で賃貸情報が充実し、外観や室内の写真を多数掲載したり、動画を掲載したりするようになっているので、従来よりもネット上の情報だけで希望の物件を絞り込み易いのかもしれません。ネット上で物件の絞り込みができることは、見学物件数の減少にもつながり、遠方に住んでいる場合は、ネット上の情報に加え、メールや電話のやりとりで物件を決めて、契約日になって初めて物件を見学するという場合もあるというので、0件の回答の中にはそうした事例も含まれているのかもしれません。仲介会社では、入店しやすい店舗づくりや入居者にメリットが出るような仲介手数料の減額キャンペーンを開催するなどして、集客に努めているという事はよく聞かれていますが、このようにネット上の情報のみで部屋探しの絞り込みをして、物件も契約直前で初めて見るというタイプの割合が増加し続けたり「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」も8月31日から開始されることが国土交通省より先日発表されましたので、ネットを含めたIT技術の導入や制度の変更により、今後の入居者の確保、囲い込みの方法にも今以上に変化が出てくると思われます。お付き合いいただきありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。