これまで耐震診断といえば、新耐震基準(1981年...昭和56年6月)以前の建物が主な対象でした。各地で起こる大地震で大きな被害を受けるのがこのような古い住宅だったからです。平成28年(2016年)熊本地震では、これ以降平成12年(2000年)までに建てられた住宅の一部、約18%に大きな被害が出ていることがわかりました(グラフ参照)。平成12年(2000年)に接合部の強化や耐力壁のバランス良い配置などが規定され、建物の安全度は上がっています。これを機に国土交通省は新耐震基準以降、2000年5月までに建てられた木造住宅の耐震診断法の検討を進め、この度建築防災協会から耐震性能検討法が発表されました。この検証法は、従来の耐震診断よりも簡便な方法で、危険な建物をふるい分けることを目的としています。図面通りに建物ができていることなどいくつか条件がありますが、建築士は現地調査をせず、所有者の方の撮った写真や資料などから耐震性能を判定します。条件を満たさない場合は通常の耐震診断(一般診断法)となり、現地調査が必要です。耐震診断をお引き受けできるようになりました。現地調査がありませんので費用も一般診断より低く抑えられます。(料金はこちら)新耐震以降の木造住宅でも、築30年を経過している建物があります。さいたま市の耐震診断(無料)には該当しないけれども心配だとおっしゃる方のお役に立てるのではないでしょうか。(アフィリエイトとブログで稼ぐ!ど素人でもできる方法。