検索ブログ不動産ニュース賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分2019年8月9日おはようございます。昨日、毎日新聞のリリースでとても興味深いニュースがありました。賃貸物件を契約した際に発生する仲介手数料についてです。あとがきニュース内容のまとめ男性は2013年、賃貸契約に際し、東急リバブルに賃料1カ月分の仲介手数料を支払った。男性は契約前に「報酬額の原則が0.5ヶ月分」の説明を受けておらず「1カ月分を支払う承諾」をしていなかったとして、一部返還を求めて訴訟。判決では、東急リバブルは契約前に男性から承諾を得ていなかったとして報酬の0.5カ月分を返還するように命じた。原則は「貸主と借主の双方から受け取ることのできる報酬額の合計は1か月分+消費税以内」とされています。依頼者一方の仲介手数料は0.5カ月分この場合において、依頼者の一方(貸主または借主)から受け取ることのできる報酬額は、0.5カ月分+消費税以内とされています。1か月分+消費税の手数料がかかる?ではなぜ、実際にお部屋を借りる際は1か月分+消費税の手数料が発生するのでしょうか。からくりは宅地建物取引業法の例外規定にあります。事前に依頼者の承諾を得ている場合は1ヶ月分まで今回の裁判でも争点となっていますが、依頼者から事前に承諾を得ている場合は、0.5カ月分+消費税ではなく、1カ月分+消費税に相当する金額以内まで受け取ってよいとされています。実務では、承諾を得たとして一方から1ヶ月分を受領することは日常茶飯事です。大手不動産会社を含めほとんどの会社で1カ月分がスタンダードです。そんな実状もあって、東急リバブルという社名だけが出てしまったことはやや同情してしまうのですが、消費者が不利益が受けることはあってはなりません。判決が出たことによって、当たり前のように1ヶ月とされてきた仲介手数料のスタンダードが変わるきっかけになるかもしれませんし、実際にお部屋を借りるとき「0.5カ月分が原則ですよね」と言うことで1カ月分を請求されずに済むかもしれません。した意味では、とても意義ある判決です。あとがき当社では、基本的に売買物件のみを取り扱っておりますが、実はご紹介などに限って賃貸業務も行っています。ところが完全なタダ働きなので、多方面から叱られております。今後は少し頂こうかなとも思っておりますが、困った際は遠慮せずお声がけいただければと思います。首都圏の新築戸建・中古マンション価格(5月)あいだ藤沢市のとある不動産会社の人です。普段は触れられることのない「不動産雑学」や「物件探しのコツ」を書いていきます。変わった人生も歩んできました。よろしければプロフィールもご覧ください。reserved.LINEで気軽にかんたん不動産相談できます!。