ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。木曜日ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。Responsibility)という言葉を耳にする機会が多いのではないかと思います。企業による社会貢献という意味あいで理解されることが多い言葉です。世界では、CRSはそのような意味にとどまらず、企業戦略の根幹を担うものとして理解され、CSRの重要性が増しています。CSRの一つの分野として注目されているものの一つに、「人権」があります。国連ビジネスと人権に関するワーキンググループは、2016年11月に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針(NAPガイダンス)」を発表しました。NAPガイダンスは、国によりさまざまな形態がありうるものの、基本的には、1内容がビジネスと人権に関する指導原則に基づいていること、2各国の現実の状況に対応し、ビジネスに関連する現実のまたは潜在的な人権侵害に対処する必要があること、3参画可能性と透明性のあるプロセスの下で策定する必要があること、4定期的な見直しとアップデートが行われること、の4つを満たすことが必要とされています(ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームHPより引用。)具体的に、国連ビジネスと人権に関する指導原則では、一般的な人権保護の他に、企業がとるべきアクションとして、人権方針を作成すること、人権デューデリデンスを行うこと、苦情処理メカニズムを構築することが掲げられています。昨今、日本社会において外国人労働者が増加する中で、日本企業も国際的に最新の人権感覚を意識した取り組みを進めることが求められます。企業法務を専門とする弁護士として、さらに国際人権擁護活動に取り組む必要性を感じており、当事務所はビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。Shira&Associatesとの協定書調印のお知らせ第2回セミナー開催のお知らせ年末年始のご案内ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。外国人ローヤリングネットワークに登録しました。