きょうは、私、この委員会で初めての質問となります。東日本大震災の発災から八年八カ月が経過いたしまして、復興・創生期間も残すところ一年四カ月となりました。おいては、ハード面の復旧が復興・創生期間におおむね完了する見通しとなっております。一方で、残された課題はソフト面、心のケアであります。心の復興には人と人とのつながりが欠かせませんが、震災によって新たな環境での生活を余儀なくされた方々の中には、孤立してしまう方もいらっしゃいます。中でも、仮設住宅から震災公営住宅に移り、住まいはよくなったんだけれども、仮設住宅で構築した人間関係から離れてしまった、もといた場所と仮設住宅との二度のコミュニティーの崩壊に直面をした、こんな声が現場から届いております。独居の高齢者の方も数多くいらっしゃいます。先日の田中大臣の所信でも心のケアに触れられておりましたけれども、これからの復興のステージにおいては、心のケアの問題、とりわけ高齢者等を孤立させないための支援というのがより一層重要になります。この点に関する政府の今後の取組をお伺いいたします。高齢者を始めとする被災された方々に対し、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じた切れ目のない支援が必要でございます。より幅広く支援してきたところでございます。私も先週、大阪で県外避難者の支援をしていらっしゃる方たちのブロック会議に参加をさせていただきました。県外避難者の人たちの多様な課題に対して丁寧に対応していただいていることに本当に頭の下がる思いで、意見交換をさせていただいたところでございます。した心のケア等の被災者支援は、被災自治体からも継続の要望をいただいております。一定期間対応が必要な事業として位置づけております。要望等を踏まえて検討し、適切に対応してまいります。地域の声を聞いて、多角的な支援をよろしくお願いいたします。一方で、いまだ生活再建の途上にあるのが福島であります。その福島において復興の切り札となるのが、福島イノベーション・コースト構想であります。発したこの言葉からスタートしたのが、福島イノベーション・コースト構想であります。原発事故によって産業が失われた浜通りで、新たな技術、新たな産業を生み出し、世界に発信する。夢物語に思われておりましたけれども、今着々と進みつつあります。この構想においてキーになるのが人材であります。これに関して、現在、国内外の人材を結集する国際教育研究拠点のあり方、そこにおける人材育成、教育のあり方が有識者会議で検討をされております。教育のあり方につきましては、さまざまな形が検討されてきましたが、その一案として示されていた浜通り地域への大学、大学院の誘致については見送る方向で議論されていると伺っております。そのように判断されている理由は何なのか、お伺いいたします。今委員から御指摘いただきました福島浜通り地域の国際教育拠点に関する有識者会議につきましては、本年の七月に設置をされまして、これまで六回にわたりまして、国際教育拠点のあり方、また人材育成のあり方について御議論をいただいているところでございます。その会議の中では、浜通り地域に高等教育機関が必要だという御意見もある一方で、少子化に伴って学生の確保が課題となっております地方大学の現状等を見ますと、直ちに新しく大学をつくることは困難ではないかとの意見が現状多数を占めているという状況にあるところでございます。私の選挙区は大阪でありますけれども、これまで党の福島県担当議員として、何度も福島の方にも足を運びまして、また、現場の声を聞いてまいりました。今回の質疑をするに当たりましても、福島県の地方議員の声を伺ってまいりました。その中で強い要望をいただいたものの一つが、この浜通り地域への大学、大学院の誘致であります。地元の若者に夢を持ってもらいたい、地元の復興を担う人材に育っていってほしい、そのために一番必要なのは、キャリアパスを描けるようにすることだ、浜通り地域に高校卒業後も含んだキャリアパスが描けるようにすることだと。このキャリアパスが描けないから、地域に子供たちがいる世代がなかなか住みにくい、こういった現状がある、このような問題意識を強く持たれております。地元の人材を育て、地域産業を元気にし、復興をなし遂げる、福島イノベーション・コースト構想の理念はそういったところにあったんじゃなかったのか、いま一度その原点に立ち返ってもらいたい、これが地元の本音、願いとして届いております。田中大臣は、先日の所信質疑におきまして、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとおっしゃいました。関係自治体と緊密に連携していくともおっしゃいました。有識者会議の意見、これはもちろん大切でありますけれども、その上で、こういった地元の声にも真摯に耳を傾けていただいて、被災者に寄り添っていただきたいと思います。今すぐに、でなかったとしても、ぜひ大学、大学院の設置を見据えた取組を今後も進めていっていただきたいと思いますけれども、田中大臣の見解、決意をお伺いいたします。お答えをいたしたいと思います。国際教育研究拠点のあり方については、中間取りまとめや、来年夏ごろまでに示される最終報告をもとに、検討を進めることを基本に考えておるところでございます。前回の会議で議論がなされました中間取りまとめの案についてでございますけれども、まずは研究所を設置し、そこに大学院生等に対する教育機能を付加し、大学、大学院の設置は今後の検討課題とすることとされておるところでございます。大学、大学院の設置を希望される地元の声があることは十分承知をしております。定住人口等の拡大だとか生活環境を整えながら、将来的に大学等の設置に結びつくように、本拠点及び教育機能の具体化について取り組んでまいりたいと思っております。先ほど来よりお答えをしておりますけれども、やはり、地元の貢献ということが非常に重要であります。一方においては、やはり、世界に胸を張って、きちっと対応できる、さすがにすごいな、こういうふうなイメージもつくっていかなければならないときに、今、國重委員のおっしゃることはごもっともな御意見だというふうに思っておりまして、今後の課題として取り組んでいくことができればと思っております。お願いしたいと思っております。力強い答弁、ありがとうございます。将来を見据えたしっかりとした取組を、ぜひよろしくお願いいたします。次に、この福島イノベーション・コースト構想が力を発揮していくためには、産業界への一層の周知が必要であります。多様な企業に理解を促し、関心を持ってもらって、積極的に参加してもらえるようにしなければなりません。企業を呼び込むためには住民の理解が進むことが大切であります。先日公表されました福島県政世論調査では、福島イノベーション・コースト構想の名前だけ知っている県民の方は五二・八%、そのうち、内容まで知っている方はわずかに一五・七%という結果が出ました。福島イノベーション・コースト構想が今後の復興の切り札になるのであれば、細かな内容はさておき、この構想が何を目指し、それによってどのようなことが起こるのか、こういった骨太の内容は共有されるべきでありますし、また、若者が興味を持てるようなものにしていくべきだというふうに思います。地域外から浜通りへ、イノベーションを起こしていこう、浜通りで頑張っていこうという企業が来ようとしても、やはり住民の理解がなければ立地が進みません。住民の皆さんが福島イノベーション・コースト構想のメリットを理解して、これは福島の未来にとって大事なことなんだ、みんなで進めていこうという意識が共有されること、直接かかわる浜通りの地域の皆さんのみならず、福島県民全体としてこの構想を支えていこうという機運が醸成される、これは大きな力になります。これまでもさまざまな周知活動を政府が行ってきたことは承知をしておりますが、まだ十分に産業界、住民に理解が広がっているとは言えない現状がございます。これまでの取組を踏まえて、今後のさらなる普及活動にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。とおり、五二・八%と半数を超えておりますけれども、具体的な内容までの認知は一五・七%と、限定的であると認識しております。これまで政府では、福島県や福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携し、県内外への情報発信を行ってきました。ございますけれども、取組や成果を紹介するシンポジウムを平成二十八年度から毎年開催しております。浜通り十五市町村で開催されるイベントに積極的にブースを出展しています。御指摘ありましたように、若手が構想に参加をして活躍する様子というのを取り上げたパンフレットを一万部作成をして、県内の教育機関などに配布といった取組を行っているところでございます。認知の向上には、何より構想を身近に感じていただくということが本筋かと思っております。このため、多くの方々がプレーヤーとして構想に参画いただくこと、あるいは、構想によるプロジェクトから新しい仕事やサービス、商品を生み出していくということに力を入れていきたいというように思っております。次に、福島県の観光振興についてお伺いいたします。観光振興もこれからの福島にとっては重要であります。世界ではいまだ福島イコール原発事故というイメージが拭い切れていない、こういった面もございます。来年はいよいよ復興オリンピックがあり、風評払拭に向けたチャンスの年でもあります。世界から寄せられた支援に感謝の思いを伝えるとともに、東北は、そして福島はここまで復興したということを世界に力強く発信していかねばなりません。この点、今年度末を目指しているJR常磐線の全線開通、これもまた大きなチャンスであることは間違いありません。現場からは、これに合わせて大きなプロモーションを打ってほしい、あらゆる工夫を凝らして、まずは足を運んでもらって、復興した地域を実際に見てほしい、そこに普通に暮らしている人々を見てほしい、こういった要望が届いております。連携してPRに打って出るべきと考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。お答えさせていただきます。初めに、東北地方全体、そしてまた特に今御指摘がありました福島県の復興については、観光振興による交流人口の増加が大変重要であると考えております。一部が先行して避難指示解除されるのに合わせて、運転再開が見込まれているところであります。イベントと連携し、多くの方に常磐線を利用していただけるよう、事前に広告掲示をしているということであります。起工式に参加をさせていただきました。今委員御指摘のように、現場に行けば、どんどん復興されているというその姿を目の当たりにすることができます。地元の方々も、この全線開通を契機に力強い復興の一歩を踏み出したいという決意を我々にも伝えていただきました。国土交通省といたしましても、この全線開通を福島県への観光再生への絶好の機会と捉えて、福島県や復興庁、そしてJR東日本、関係機関としっかり連携して、これからこのことに積極的に取り組んでまいりたいと思います。今、海外のことも御指摘いただきました。創設し、さまざまな地域の取組を支援するとともに、JNTOによる集中的な訪日プロモーションと、東北、特にまた福島に特化して、海外主要都市に向けデスティネーションキャンペーンを実施してまいりたいと思っております。別の角度での観光政策として、例えば、小名浜港を玄関口とするクルーズ船の誘致を求める声もございます。政府としても、地元と協議しながら取組を後押ししていくことが大切と考えますが、政府の見解についてお伺いいたします。クルーズ船の寄港が中断しておりました。平成二十八年からクルーズ船の寄港が再開されましたけれども、現在、国内クルーズ船の寄港にとどまっておりますし、寄港実績は年間一、二隻というような状況であります。このため、福島県では、平成三十年九月に市や地元の観光関係者から成る小名浜港クルーズ船誘致連絡会を設置して、今度は海外のクルーズ船の誘致に今積極的に取り組んでいただいているところであります。活用して、福島県が実施するモニターツアー等も支援しているところであります。最近、クルーズ船はあちこちに寄港していただいていますけれども、寄港がふえたけれども余り地域に対していろいろな影響が少ないんじゃないかという御意見もありますので、寄港回数をふやすことと、そして、その寄港していただいた方々が地域と触れ合って、地域にいろいろなお金を落としていただくような努力も、国と地域と連携して取り組んでまいりたいと思います。地域の要望を聞きながら、ぜひ適時適切な支援をよろしくお願いします。あと二問残しておりましたけれども、最後に一問で終わらせていただきたいと思います。食品に対する風評も根強く残っております。ことし三月に消費者庁が公表した、風評被害に関する消費者意識の実態調査の結果によりますと、食品中の放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう人は、いまだ一二・五%いることが明らかになりました。風評払拭に向けた粘り強い取組が引き続き必要であります。福島県の漁業については、まだ試験的操業、販売の状況であります。主要魚種の出荷制限も解除になり、これから水揚げ量が上がってくると期待される中で、売上げも順調に上がってくるかどうか、本格的な操業の再開に向けた大切な時期にあります。残念ながら、福島県産は売れ残る、クレームをつけられるといった懸念から、福島県産の取扱いに消極的になる小売業者の厳しい反応にさらされ、現場は疲弊をしております。消費者に対しても業者に対しても、水産業に関する風評を払拭するような取組を一層促進していくことが大切と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。福島県産水産物の風評の払拭に向けましては、現在、県が行います水産物モニタリング調査の支援を行うとともに、その成果を含めまして、消費者や関係事業者に対して、福島県水産物の安全性に関します正確でわかりやすい情報提供の実施に努めているところでございます。大型量販店十店舗におきまして、福島県産水産物を福島鮮魚便という形で常設で販売をし、専門の販売スタッフがおいしさと安全、安心をPRする取組、これを支援をしているところでございます。今年度からは、首都圏の外食店で、ふくしま常磐ものフェアということで、福島県産水産物を使いましたオリジナルメニューの提供に対する取組への支援というものを始めたところでございます。とも連携しながら、この風評払拭の対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございました。共同会派に所属をしております玄葉光一郎です。大臣が新たに就任をされたわけでございます。おっしゃるように現場主義で頑張っていただきたいと思いますが、かつて何度かこの場で指摘をさせていただいたテーマでもありますけれども、新たに御就任ということもありますので、重ねてきょうは要請をしたいということが一つございます。それは森林の問題でございます。財源の問題、また放射線の副読本の話を、きょうは限られた時間でありますけれども、させていただければと思います。森林再生事業でございますけれども、これは私も三・一一の深い傷跡についていろいろと考えさせられるのでありますけれども、特に傷跡を残しているのは、この森林でございます。今回の台風十九号でも大変な土砂が流れたんですけれども、実は、多くの人が指摘をしたのは、この台風十九号で流れた土砂によって、また放射線物質が流れ出ているのではないか、こういうふうに指摘をされるんですね。かなりの程度なくなってきたのでありますけれども、山の除染というのは実はほとんど行われていないがゆえに、そういう問題がまた起きるんですね。この山の問題が最終的に解決しないと、復興は成ったというふうには残念ながら言えないなということを感じるんです。なるんですけれども、選挙区に帰るたびに山のものをいただく、山菜とかキノコをいただいたりすると、本当に都会にはない豊かさというものを実感するんですね。その山菜とかキノコは今もらえないんですよ。マツタケだっていただいていたんですけれども、もらえない。出荷制限が出ていて、だめなんですね。会津まで行ったって出荷制限が出ているんですからね。それが実態でございます。し上げたように、その事業でありまして、間伐をしながら除染をする、除染をしながら間伐をする。この事業は、始まったばかりなのでありますけれども、全額国費で行われておりまして、これは大変私は福島県の復興には効果があるという認識を持っております。この事業について、田中大臣には強い後押しをしてもらって、避難指示が出た地域だけではなくて、今申し上げたように出荷制限が出ているのは県内全部でございますので、県内全域を対象にこの事業を力強く推進をするということをおっしゃっていただきたいと思います。お地元の、一番お詳しい玄葉委員の経験に基づいて、また現実に現場をよく知っておられるお立場からの御指摘でございまして、私の方もひとつ重く受けとめてまいりたいと思っております。先般、地元の森林組合の皆様方からも適切な御要望を頂戴しておりまして、そういうことも参考にしてまいりたいと思っております。委員御承知のとおりでございますが、福島県の森林・林業の再生に向けては、復興庁としては、農林水産省と連携をして、福島県が実施するふくしま森林再生事業への支援に取り組んできました。関する復興・創生期間後の復興施策として、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生を盛り込んでおるところでございます。した方針のもと、今後とも、森林・林業の再生が進められるよう、施策の効果検証等をしっかりと行いつつ、現場の要望を受けとめて対応してまいりたいと思っております。お話がありました間伐等の適切な森林の整備も取り組んでまいりたいと思いますし、さらに、移動抑制対策ということや、また、破砕等の実証についても対応をしておるところでございます。今後とも、御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。対象に推進を力強くしていく、これに対して、そうしますというのかどうかだけ答えてください。事業の進め方については、政府内でもしっかりと議論をし、現場の声を尊重して対応してまいりたいと思っております。お願いしたいと思います。現場を重視してということでいいですね。地元の声をしっかりと受けとめながら、県内全域を対象にして、いろいろと考えてまいりたいと思っております。大臣、ありがとうございます。これも教えていただきたいのは、私も三・一一発災のときに財源をつくる側にもおりましたので、当時は所得税の二・一%の上乗せを二十五年間やったりして十兆円の財源をつくったのでありますけれども、まず一つお聞きしたいのは、復興・創生期間の取組のために確保した財源は三十二兆円だと聞いておりますが、来年度末に終わるわけですけれども、残余の金額は幾らになりますか。お答えをいたしたいと思います。三十二兆円程度の復興財源フレーム対象経費のうち、三十年度末までに支出済みとなったものは二十八兆七千億円でございます。なると、大臣の所信にはこの復興の財源については実は言及がなかったのでありますけれども、この所信にあったのは、たとえ長い年月を要するとしても、全てを避難指示解除するんだ、責任を持って取り組むんだというふうにお話をされておられますので、当然、もとに戻すべきは戻しながら、創造的な復興を実現するまで財源は確保するということだと思いますが、これはどのように財源を確保しますか。増税ですか、あるいは、その年々の剰余金などを確保して財源を確保するんですか。期間後も必要となる財源については、先般公表した復興・創生期間後における東日本大震災の復興の基本方針の骨子案において、当面五年間の事業規模を整理し、所要の財源を手当てすることといたしておりまして、必要な復興事業を確実に実施してまいりたいと思っております。この方針をお示ししたところでございます。引き続き復興に全力で取り組んでまいりますし、財源の確保は当然のことだと思っております。ありがとうございました。最後に、放射線の副読本でありますが、この間、私、二回質問をして、とにかく、風評対策の究極は、放射線について正しく恐れるということだと思いますし、リスコミなんですね、リスクコミュニケーションがきちっとできるかどうかだと思います。放射線の副読本を配っていただいたのはいいんですけれども、残念ながら使われていないという現状がこれまであって、きちっとフォローアップをしてほしいと言ってきたんですが、ことしじゅうにフォローアップを終えるということでございましたが、どうなっていますか。御指摘の放射線の副読本につきましては、各教育委員会に対して、指導主事の会議などさまざまな機会を通じて、今回の放射線副読本の改訂の趣旨、すなわち、横浜で起きましたいじめの事件などを踏まえて改訂されたものでございますが、そういう趣旨をしっかり周知するなどして、各学校における副読本の活用を促すとともに、調査に関する事務負担にも配慮しつつ、その活用状況や活用に当たって工夫した点などを把握するためのフォローアップ調査を年内に行う予定でございます。本調査につきましては年度内を目途に結果を取りまとめる予定でございまして、文部科学省といたしましては、今後、取りまとめた結果や調査を通じて把握した副読本の効果的な活用事例について、各都道府県に対して周知等を行い、各学校における副読本のさらなる活用を促していくことを考えているところでございます。委員会で指摘しないとこういうふうになっちゃうんですね。今まではことしじゅうと言っていたんですよ。今回指摘しなかったらやらなかったんじゃないかと思って、やはり心配になっちゃうんですよね。今年度中というふうにおっしゃって、必ずやはりやらないとだめですよ、文科省。これは本当に、指摘しないとサボっちゃうんですよ。学校現場の大変さはよく理解しています。ポイントを絞ってでもいいから教えていかないと、リスコミは進みませんよ。指摘されないとやらないというようじゃだめなので、今年度中と今おっしゃったので、必ずやってくださいね。ありがとうございました。共同会派所属の階猛です。本日はよろしくお願いします。復興大臣にお尋ねします。先ほど来、大臣のお話も出てきております復興の基本方針の骨子案の中から、私も抜粋したものを持ってまいりました。資料の一ページ目をごらんになってほしいんですが、先ほど答弁の中でも触れられた復旧・復興事業の財源というくだりがございます。この中で私が気にしているのは、復興特別交付税という制度がございますが、現在の復興・創生期間においては、復興交付税による措置が地元負担の九五%までだということで、五%は地元負担になっているということなんですね。これが導入されたときも、それまで一〇〇%国に面倒を見てもらっていたものを変えられるということで、かなり地元からは問題視する声がありました。これから先、新たな基本方針ができるという中で、この地元負担分が更にふえるようなことがあってはならないと思っておりますが、基本方針、年内にはまとめるということなんですが、前回の例を踏まえると、財源の地元負担の問題については、多分、来年の夏前には固まってくるんだろうと思います。いずれにしましても、田中大臣の在任期間中にはこの地元負担の問題をどうするか結論を出すわけですが、大臣の地元負担についての考え、今までのやり方を踏襲するのか、それとも地元負担をふやすのか、気になるところですので、お答えください。復興事業のあり方について、関係省庁と連携しながら検討を進めております。要望、国と地方の適切な役割の分担、過去の大規模災害の例等を踏まえながら、期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう適切に検討していかなければならない、このように思っておるところでございます。大臣のお考えを聞いておりますけれども、復興庁というのは、ほかの省庁よりも一段上の立場に立つわけであります。財源をどうするかということについても主導権を持って決められる立場だと思っておりますけれども、大臣のお考えは、この地元負担をどうされるのか、お答えいただけますか。今もお答えを申し上げましたように、期間後も対応が必要な事業を確実に実施できなければならない。私どもも先ほど来よりお話ししておりますように、これは総理がいつも言っておられることでありますが、現場主義に基づいて頑張る、被災地、被災者の皆さんの心に添って努力をしていく、こういうことでもございまして、あわせて、私たちは、この事業をとにかく完成をさせていく、地元の皆さんとともに頑張っていく、こういう思いで財源のことも議論をしてまいりたいと思っております。えんきょく的ではありますが、そうすると、地元負担についてはこれ以上ふやすことはないということで理解してよろしいですか。うなずいておりますけれども、いいですか。階委員からのお尋ねでございますけれども、今の時点では、私が精いっぱいお答えをさせていただいているということで、御理解をいただければと思っております。これ以上やりませんけれども、ぜひそこは、大臣のイニシアチブでしっかり地元への配慮をお願いしたいと思います。先ほど別な議員からも御指摘がありました三陸鉄道の件ですけれども、国交省の方からさっき答弁がありましたので繰り返しお尋ねすることはしませんが、懸念されていました大変な経営状況にある三鉄の負担はどうやら避けられそうだ、また、地元自治体の負担も後から交付税で措置されそうだということで、地元の負担も最終的にはなくなりそうだというふうに理解しましたけれども、そういうことで今検討中だということで、確認だけです、結論だけ端的にお答えください。今我々の方で検討しておりますのは、国二分の一、地方二分の一でございます。それから、地方の負担につきましては、これはほかの災害を受けた施設と同様でございますけれども、起債が一〇〇%充当、これに対して、一般の交付税で九五%充当ということを今検討しているところでございます。最終的には地元負担は半分のうちの五%、二・五%ということで考えているということですね。そこで、東日本大震災のときは、恐らくここは復興交付税だったと思いますので、一〇〇%国が最終的には負担するということだったと思いますが、これも確認ですけれども、それでよろしいですか。今お答えしましたとおり、地方の負担分についてでございますか。地方の負担分については、繰り返しになりますけれども、起債が一〇〇%充当、それに対して、元本償還の九五%について普通交付税が措置される方向で今調整をしている......(階委員「ごめんなさい、東日本大震災のときどうだったか」と呼ぶ)東日本大震災のときには、一〇〇%特別交付税で措置されたと承知しております。それで、今確認したとおりでありまして、東日本大震災のときには、地元負担が最終的には全くなかった、一〇〇%国の負担だったということなんですね。今回は、二・五%であるけれども地元に負担が生じるというふうに、少し変化しているわけです。ところで、さっき大臣が読み上げられましたけれども、前回の復興・創生期間の基本方針では重要なことを書いていると思っていまして、「今後の復興・創生に当たっては、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指す。」先ほど大臣もこの部分を読み上げられました。その上で、被災地を結ぶ三陸鉄道のような施設というのは非常に重要だと思っておりまして、私は、本来、国交省にこの復旧を任せるのではなくて、この復興の基本方針のまさに範囲内の事業であるということで、復興庁がまさにワンストップ機能を発揮してこれをやるべきではなかったかと。したがって、東日本大震災の被災時と同じように、一〇〇%国が面倒を見るということでもよかったのではないかと思っておりますが、この点、大臣、いかがでしょうか。私もせんだって三陸鉄道の現場の状況について視察をさせていただいて、社長始め関係者の皆さんからも丁寧な御説明をいただいたところでございます。三陸鉄道の役割についても階委員が御指摘のとおりだと思いますし、早く復旧ができるように、国交省とも、また関係省庁ともしっかり努力をしてまいりたいと思っております。復興予算云々ということについては、完成をした後に実は残念ながらこれだけの水害があってこのような状況になっているということを、私も復興大臣としては、十分承知して、多分階委員もお尋ねだと思います。いずれにしましても、関係省庁と協議をしながら対応していく、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。大臣がおっしゃりたいことは、一回でき上がったものがまた被災した場合は、復興庁の事業から外れるということなんだと思うんです。復興の大目標というのは先ほど大臣もおっしゃったところにあるわけですね。その目標にとって必要なものであれば、復興庁がイニシアチブを持って進めるということが私は大事だと思いますよ。これができないんだったら、ワンストップということが全く絵に描いた餅になると思います。ワンストップを貫徹していただきたいですし、また今回の基本方針もこうした大目標を掲げるべきだと思っています。骨子案の中には、先ほどの復興・創生の基本方針にあったような大目標、単に人が戻ってくるだけではなくて、多くの人が来て、移り住むような、魅力あふれる地域を目指すといったようなことはございません。した大目標を立てた上で、それに沿うような事業を復興庁がワンストップで進める、こういうことをやっていただきたいと思います。大臣の見解をお願いします。一般論の話は申し上げません。復興庁としては、東日本大震災からの復旧復興の進捗にできる限り支障を来さないことを重要に考えておりまして、関係省庁と密に連携をとりながら努力をさせていただく、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。本当に、基本方針を年内にまとめるということなので、しっかりと、何をやるかという羅列だけではなくて、何を目指すのか、ゴールを書いてください。あと、具体的なことを二つほどお尋ねしたいと思います。復興事業で造成した土地を今回の台風で被災した方々の住宅の再建に利用するということをやってみてはどうかということを、地元の方々からも聞いております。現在、津波で被災された方のために造成した土地に余りがあるような状況もあるわけです。この空き地を埋めるということ、そして、台風で被災された方々がまた同じところに住んで被災されないようにするためにも積極的な空き地の活用をすべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。造成した区画での住宅再建を移転対象者が希望しない場合、あきが生じておるわけでございますが、台風による被災者も含めた一般の方への分譲、賃貸することは可能であるというふうに考えます。この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。よって造成した区画の大部分は民有地でありまして、所有者の意向を尊重する必要があろうと思っております。自治体によっては、土地の所有者と利用者の、買い主、借り主とのマッチングを行っているところもございまして、このような取組の活用も考えられるのではないかと思っておるところでございます。その点についても、もともと住んでいたところの買上げも含めて検討していただきたいと思います。拡充について議論したことがありまして、河野大臣からは、保険制度をより活用してもらうようにということを力を入れるべきだというような答弁がありました。資料の三ページ目につけております。きのう、レクのときに、この点どうなっているんだというふうに役所の方に聞いたところ、余り保険制度の活用ということは進んでいないようでした。扶養控除、こういったものの後に災害損失控除というものを行う、これを十年間繰越しを認めていくことによって、税負担を軽くして、住宅再建にもプラスになるようにしていったらどうかということが、東北税理士会を中心に、全国の税理士会から要望が来ております。最後に、この点、財務省から検討状況をお聞かせいただけますか。税理士会からの御提言は私どもも承知いたしておるところでございます。それで、災害の損失でございますが、これに関しましては、今御指摘がありましたように、基礎控除などの人的控除より前に引かれる控除といたしまして雑損控除という控除がございまして、これによって所得控除ができ、三年間の繰越控除が可能とされております。この雑損控除のほかに、災害減免法という法律がございまして、雑損控除との選択適用によりまして、所得金額に応じ、税額の全額免除でありますとか軽減などの措置が受けられることになっております。平成二十九年度の税制改正におきまして、住宅ローン控除の特例を始めといたします災害関連税制の常設化ということが行われておりまして、災害の頻発する状況への対応ということを税制としてはこれまで行ってきているところでございます。一歩踏み込んだ対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですので、早速質問に移らせていただきたいと思います。毎回、いろいろ福島の原発の災害についてずっと取り上げております。見せていただいて、非常に心配しているのが除染なんですよ。汚染が厳しいから今まで手つかずで残っていたところを、今除染をされていると思います。私は、やはり今までの除染の経験を生かしながら、この今厳しい環境の除染を進めていかれるのが当然のことだと思うんですね。一つは、今までの除染を通して、やはりいろいろな課題があったり教訓があったり、あるいはいろいろな、例えば労基署が入って指摘された事項とか作業員の皆さんの健康管理だとか、課題があったと思うんですよ。いう課題をどう把握をされて、今回のこの特定復興再生拠点の除染に対して、どういうふうにその方針をより進化させて対応されているかという点をちょっとお聞かせいただきたいんですが。特定復興再生拠点についてお答えを申し上げたいと思います。帰還困難区域における復興及び再生を図るために二十九年に法定化され、六町村で整備が進められておるわけでございます。これら六町村における住民意向調査の結果では、戻らないと回答される方もいらっしゃいましたけれども、一方で、戻りたい又はまだ判断がつかないとして、今後戻る可能性がある方も四割から七割程度存在をするということがわかったところでございます。連携して引き続き実施していくところでございます。いずれにしても、これらの意向を、住民の皆さんの意向を大切に対応してまいりたいと思っております。済みません、質問に答えていただけていないので。除染をどういうふうにやっていくのか、方針をどういうふうに変更して、より危険な地域に対応しているのかを聞いています。除染を環境省が担当しておりますので。基づいて、受注者は、作業場における外部被曝の測定、作業員に対する特別教育、また必要な防護措置等を実施することとされております。環境省としては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して、法令遵守を求めることはもとより、放射線管理を指揮監督する者の設置を義務づけているところであります。加えて、福島労働局や福島県と合同で除染現場のパトロールを実施して、適切な安全管理が実施されていることを定期的に確認を行っております。このような取組により、これまで法令に定める被曝線量を超えた作業員は確認されておらず、引き続き適切な安全管理を実施してまいりたいというふうに考えております。時間もないので余り突っ込めませんが、労基署のいろいろな指導とかも以前見せていただきました。ついて指摘を受けているところが多い。それを、やはり、今までの抜き打ちのそういう検査ではなくて、例えば全体を網羅したような管理だとか、強化していただかないといけないと思います。ここは、私は大事なところで、除染をきちっとやった上で、次どういうふうに進めていくのかということを本当に現場に即して対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。環境省はここで、構いませんので、よろしくお願いします。二問目、田中大臣にはここからが本番でございまして、お聞きをしたいんですが、私は、自主避難者の状況についてずっと御質問をしてまいりました。これは残念ながら不本意でございまして、なかなか自主避難者の皆さんの生活再建が成らないということで、ずっと続けて質問せざるを得ない状況でございます。今、どういうふうになっているか。いろいろな側面はあるんですが、一番問題になっているのが、国家公務員の宿舎に入られている、東雲住宅に入られている方、ずっとお話をしてまいりました。十一月一日現在で四十三世帯の方が残られています。いう支援をしているのかということで、これは個別にいろいろと確認をさせていただきました。きのうですか、数字をいただきましたが、この数字を見ると、何らか住居を案内していて未確保の方が十六世帯ということになっています。案内できているのが四世帯で、民間の賃貸住宅を案内できているのが十二世帯。この中から家が決まっているところはございません。皆さんには、残念ながらいろいろな、新しい住まいの御案内ができていない、御相談ができていないということです。これ以外に、訴訟を提起して請求対象になっている方というのが五世帯おります。これも大きな問題ですが、今こういう状況です。大臣、これは予算委員会でも私どもの本多平直議員が御質問をしておりますので、この自主避難者の皆さんの問題については認識おありだと思います。質問の中でも、これは復興庁のやはり責任として寄り添って対応していただかなければいけないということで、大臣もこのように答弁されています。避難指示区域以外に避難をしておられます皆さん、全ての避難者の支援は、国においては復興庁が当然担当している、引き続き、福島県あるいは自治体、全ての皆さんとも密に連携をしながら、避難者の方々の生活再建を支援しております、これからもそのようにしてまいりたいと思いますという御答弁があります。今の御答弁を受けて、今のこの支援の状況、四月から住宅支援が基本的に打ち切られ、六カ月以上たっていますが、半分の方々には住宅のさまざまな提供もできていないという状況でございます。この状況を、大臣、どのように認識をされているか、ちょっと手短にお話をいただきたいと思います。今もう既に委員から具体的な数字をもって御説明、お話があったわけでございますが、私どもの方も、住居を案内していない住居未確保者の方が二十二ある、こういう状況についても承知をしておるところでございます。いずれにしましても、いろいろなケースがあるわけでございますので、私たちも当然責任を持って対応しなきゃなりません。福島県の対応、特にいろいろな対応を福島県もしておるわけでございまして、きめ細かく把握し、住まいの確保等に向けて更に努力をしてまいりたいと思っております。大臣、ありがとうございます。予算委員会の答弁でも、「被災者の皆さんの心にも日々の生活にも寄り添っていく、そして、常に現場主義を徹底する、」というお話もいただいておりまして、今お話があったとおり、これからも努力をされていく、取り組みますというお話でございます。あるならばなんです、今、この国家公務員の住宅にお住まいになって出ていけていない方、自立ができていない方々、それぞれに理由があって、大臣も御存じだと思います。健康的にやはり問題がある方、あるいは生活、いろいろな、職業の問題、その場を離れると大変厳しいというような方々が大勢いる中で、今お話しになったような責任がある中で、今一番問題になって、一番被災者の皆さんを苦しめているのは、家賃の二倍請求というお話なんですよ。四月から家賃をいきなり二倍請求ということで、損害を与えているから二倍にするということが福島県から言われて、この点、本当に皆さん苦しんでいます。財務省、これは、実は今、福島県に二倍請求をしているとも聞いています。要するに、福島県の責任だけではなくて、国としても、財務省の資産ですから、そこからの家賃請求は福島県に行くわけですが、財務省からも二倍請求が行っている、それを受けて、福島県も二倍請求という流れになっています。この二倍請求をとめない限りは、私は、やはり、福島県の皆さん、落ちついて次の住まいの再建について取り組む、そういう気持ちにもならないのではないかと思います。先ほどお話しした人数の中で、二十二名の方は住居を、提示もうまくできていなくて未確保の方々がいます。この方々の思いというのは、とてもとても、二倍請求をされて、早く出ていきなさいと言われる方々と話ができない、話がしにくい、話したくない、そういう方も大勢いらっしゃいます。私も、十月の二十六日に集会などありまして、被災者の皆さんが大勢いらっしゃいました。いう方々も、本当に切実です、精神的にも追い詰められている。この二倍請求、何とかなりませんか。これは福島県が請求しているだけではありません。財務省、国が福島県に請求をして、その請求を被災者の皆さんに投げているんです。大臣がお話ししたとおり、国も責任があって、今この方々の支援を一生懸命なさっている最中でございます。被災者の皆さん、損害を与えようと、国に、あるいは福島県に何か迷惑をかけて損害を与えるために居座っているわけではありません。出たくても出られないんです。二倍でなければ家賃も払う、そう言っているんです。いう中で、この二倍請求をとめることというのは、私は国の責任としてやるべきだし、できると思いますが、大臣、いかがですか。国家公務員宿舎からの未退去のいわゆる自主避難者の方々について、福島県は、生活保護世帯等に対しては例外的措置として貸付けを継続し、その他の方々については二倍の家賃相当の損害金を請求している、このことでございまして、承知をしておるところでございます。福島県は、いずれの方々に対しても、相談対応によって状況をきめ細かく把握しながら、住まいの確保等に向けて適切に対応していると承知をしておるところでございまして、委員のお話、今承りましたので、そのことも十分私も重く受けとめながら、今後、福島県とも相談をして、対応してまいりたいと思っております。大臣、ありがとうございます。重く受けとめていただいたということで、ぜひともここは何とか助けてあげてください。本当に今努力しているんです。何もしていないわけではありません。福島県の担当者の方々も一生懸命努力をされている。復興庁の皆さんも一生懸命努力をされているんですよ。それでもなかなか決まらない。残りは本当にわずかと言うと被災者の皆さんには失礼ですけれども、本当にもうお一人お一人が見えてきている、そういう段階でございますから、ここはぜひとも二倍請求というのはとめて、そして、もう一回皆さんが心を割って相談できる環境をつくって、残りの方々の支援を徹底してください。基本方針の骨子案を見ていてすごく不安になったことがあります。六ページに、これまでの課題についてまとめているところがあるんですね。避難者」と書いてあって、等という言葉が入っている。切ってしまっていて、ここに等という言葉が、この以降に出てこないんですよ。この等がなくなることによっての影響というのが私はあるんじゃないかと。お考えか、最後、確認をさせていただきたいと思います。お答えを申し上げます。定義につきましては、各施策との関係で、やはりエリアが広くなったり狭くなるところがございます。関しましては、御指摘のような自主避難者も含めて対応してきているところでございまして、そのときの我々の理解としては、原子力被災地域からの避難者ということで、その方々の対応をしてきているところでございます。終わりますが、ぜひこれは広く、まだまだ、どんな被害が、これから例えば健康被害も含めて心配がありますので、ぜひとも切り捨てられる方々がいないようにお願いをしたいと思います。