ある認識ハロハロの通信ゆっくり、じっくり、すっかり。←2020,01.1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.→プロフィールAuthor:nasu&zeru実は松山千春にギターを教えた素人。白樺の木のようにすくすく育った。物事をいつもまっすぐ見るように心がけているが、気が付くといつのまに角度がついている。何だかんだギター弾いて半世紀楽しませていただいています。「神は私たちに二つの耳と一つの口を与えた」それは話す二倍他人の話が聞ける。言うことで、音楽も聴くところからはじまるのでしょうか。G.D.M.T.いつの間にアラフォー!?笑って生きてんN郎♪音汰。年度歳入・歳出の骨格を示す「中長期的財政」の健全化を示す「財政運営戦略」が閣議決定されました。そこに財政運営戦略概要が示されています。そのなかの一文で、財政破綻リスクへの断固たる対応「現状を放置して、ギリシャ等のように財政破綻に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、財政自主権が失われ、社会保障サービス等の水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響」のこれらの意味を聞くのに、この文章を作成した内閣府は国家戦略室石崎氏にインタビューした時の大変おもしろい資料がございましたので、引用させていただきます。:財政破綻とは、国債が売れなくなるということですか?石崎:そうだ。:国債が売れなくなれば、当然日銀が買うのではないでしょうか?石崎:それは日銀が判断することで、政府は関係ないし判断することでもない。:国債が売れなくなるということは、国債が紙くずになるという意味ですね?石崎:そうだ。(平気でこんなこと言えたものです。:今年1月21日に内閣府から出された経済財政の中長期試算では、当然ですが将来財政が破綻になるとはうたっていません。よって戦略室と矛盾するじゃないですか。石崎:その試算は分かりません。:菅首相は1月8日に「このまま赤字国債を発行するような状態は。2年先は無理だ」と発言。それなのに、1月21日に発表した試算では、2年どころか、2023年まで問題なく赤字国債を発行できることになっています。平気で矛盾しています。石崎:赤字国債の発行を抑える努力をするということだ。:財政運営戦略概要には、現状を放置すればギリシャのようになって、財政自主権が失われると書いてあります。これはIMFの管理下に置かれるということですか?石崎:まぁー、そういったものです。:ではお聞きしますが、IMFの仕組みをご存知でしょうか。IMFは外国からの借金があって、それが返せなくなった国に対し、自国のお金を刷らせて、そのお金をドルや円などの国際通貨に交換することになっています。:ではまず自国の通貨を刷るのが絶対条件ですね・・。日本の場合外国から借金しているわけではありませんので、円を刷ればそれだけで借金は返せるわけですね。それに外貨はたくさん持っているし、円自身が国際的に通用する通貨なので円と円を交換してもらっても意味がありません。日本は外貨がたくさんあって、IMFに世界第二位の額を出資しています。援助を受ける方であって、IMFの支配下になる理由はどこにもありません。そのことはよく存じ上げています。(知っていて、増税を国民に認めさせるなど、国民を騙している!)石崎:でも、お金を刷ればインフレになります。:今の日本にとってインフレということはデフレ脱却になるということじゃないですか。財政危機だの、起こりえないことをさも真実のように書けば、国民は大変だと思い、危機に備えてしまいます。結果的に節約をしますので消費が更に極端に減ってしまい、景気が最悪化し、財政は想像を絶するくらいに悪化していきます。政府はこのような無責任なこと書いてはいけないのではありませんか。石崎:本当にすいませんでした。日本の国家戦略たるものがこんな幼稚でお粗末なものでいいのでしょうか。これは給料だけもらって全く余計な仕事をしています。こんなことしているから景気回復がいたずらに遅れるんです。これなら何もしてくれないほうがましです。このような税金窃盗者はこの日本にたくさんいらっしゃることと思います。このように感覚が壊れてしまった輩はもはや不要ではないですか。明日から北海道へ行ってきます。経済学者さんがおっしゃるような難しいことはわかりませんが、個人的疑問はできるだけ配慮しながら遠慮しないよう心がけしなくてはならない時代です。あつかましいようですが「不可解な消費税の側面」を検証したいと思います。我々は消費税が一見簡単なので、どのような仕組みになっているのかなど、疑問すら浮かべませんでした。ふだんあまり意識しなかったのは、はなっから平等だと植えつけられてきたからです。一般的には物を買うとき単純に課税されると思われている方が大半ではないでしょうか。ネット上では良くも悪くもあらゆることが、しかも膨大な情報量で公表されています。その中から私なりに現状のシステムとしてふさわしくない側面を抜粋し、検証してみたいと思います。下記に明記されております数値的なことは極端ではないと思いますが、少々のことはご了承下さい。仮説的で申し訳ありませんが、私が実際にアシタバと言う植物を仕入れて、国内外へアシタバ茶パックとして加工して販売した時を想定させていただきます。その場合に課税されたりされなかったりお金が還付されてりするものがあります。個人的には過去に還付金の申請をしたことがあります。納税金額より還付される金額の方が何十倍も多いなんてどこかおかしいとは思われないでしょうか。下記a)b)c)の想定内ではありますが、進めさせていただきます。a)国内販売は5%の課税で還付金あり。b)非課税品目として販売すれば納税0%で還付金も0%。c)海外に輸出した場合は納税0%で還付金があります。アシタバを1000円で仕入れ、アシタバ茶に加工して価格は2000円で販売します。アシタバ茶は全部で10袋作れます。その内4袋を国内に、6袋を輸出するとします。国内にはアシタバ茶4袋の売上800円に対する5%課税で40円の消費税を支払います。輸出にはアシタバ茶6袋なので売上は1200円($15・83/$)となります。アシタバの販売業者は1000円の5%で50円を納税します。私は国内販売分だけの800円の5%課税で40円の納税をします。仕入税額控除で1000円の5%に相当する還付金50円を受け取ります。集計すると、アシタバ業者は50円の納税。私は40円の納税で最終還付金50円です。差し引き私(某大企業?)だけ10円の税金黒字となります。政府から見ると、収税額は50+40で90円。還付金支払いが50円。実際国庫に入る金額は90-50=40円だけです。まともな予想の半分以下の税収です。これら一部超優遇的に偏ったシステムから、下記の独断的な疑問ではございますが、応用させていただきます。1トヨタやキャノンがなぜ不景気を無視して儲かるのか2トヨタやキャノンと違ってなぜ本来日本の姿でもある中小企業が不景気なのか3大企業の業績はとんでもなく好調なのに、なぜ税収が伸びないのか4なぜトヨタやキャノンが牛耳る税調や経団連は消費税増税を暗黙で応援するのか(以下数値は2004年参照のもので、輸出は課税されていません)-1-トヨタの純利益が一兆一千五百億。この中から350億円の消費税を納税しています。することにより仕入れ税額控除の還付金として2250億円を受け取っています。トヨタの消費税だけに関する納税額は、差し引き+1900億円の黒字となります。55億円で、受け取った還付金は770億円です。消費税の納税額は結果的に+715億円の黒字になります。アシタバ茶のように免税になる輸出が多いと、消費税納税額が最終的に少なくなります。還付金としてお金が増えていくことで大企業が儲かるのは当然です。-2-海外に販路を持たない中小企業はこのように消費税をまともに払うばかりで逃れられません。いうことなので還付金で潤う各企業との格差は一方的に広がるばかりです。そればかりか中小企業の三分の二は赤字決算で法人税すら払えない状況なのです。日本がデフレで中小企業の収益が上がらなく、若者が十分に消費活動できない状況を一日も早く脱却しなければなりません。国内の消費の落ち込みや失業率の高さなど、今ほどひどくない頃ならまだいいのかもしれませんが、現状を考えますと変えるべきところは明白です。-3-当時この逆転現象で「儲けた」額は産業界全体で2兆円。これは消費税納税額の約20%。法人税納税額の約20%。これだけ収税する代わりに、トヨタやキャノンなどに多大なる還付金を供与しています。今いくら大企業が好調でも、まさに税収が伸びない仕組みになっています。このようなことがおかしいと思うのは、私だけでしょうか。-4-大企業の出先機関である政府税制調査会や経団連などは法人税の減税にしか興味がなかった。本日でもテレビで経団連は法人税減税を唱えていました。消費税増税の話になると安易な打算が働いたのか態度が変わります。それは法人税が上がれば大企業だけではないですが、税の引き上げになります。消費税増税は単純に支払う税額が上がるとは限りません。消費税増税はアシタバ茶のように黒字を増やす要因の方が多いかもしれません。二倍になれば還付金も二倍です。還付金の方が多いトヨタとかキャノンなどにしてみれば、それぞれの社長や関連組織の会長といった連中からすると、消費税増税は収益を増やす最も簡単な方法でしかないのです。増税=増収という自分たちのことしか考えられないのかもしれません。このままでは今後収入減で推移して大変な思いをしている国民の負担が増えるだけです。消費税増税は皮肉にも消費が低迷し、国民がもっと苦しくなります。大企業などを不本意ながら支えたり維持させられたりすることになります。PS:経団連の米?会長がグローバルとか、訳のわからないおおよそ悪い結果が出ているキーワードを棒読みで話されていますが、いったい誰に言わさせられているのでしょうか。そのようなことをおっしゃって恥ずかしくないんでしょうか。このような国民に向いていない輩の言葉は逆を考えれば、少しはまともかなと存じます。「途上国」アフガニスタンでは竹の子のようにここ数年でTV局が設立されている。その何年かでいっきょに二十数社ができた。気女性キャスターが誕生している。その女性キャスターは実の父親によって殺害されてしまった。父親の理由は「娘がTVに出るのは家族の恥だ」と言うことで、殺人を実行してしまったらしい。途上国(もちろん日本・アメリカを含む)ではTVキャスターたる職業は男女を問わず、花形的お仕事。調されたり、現実と違った内容で報道されるものも見受けられる。後者は常識的にあってはならないことだ。他局と横並びで同じ内容を一生懸命伝えていることが実に多い。そんなの見ていると、この世も末かなとつい思ってしまう。“又かよ”とゾンビのごとく繰り返ししゃしゃり出てくる、ジャンルを無視した輩はコメンテーターとして懲りずに並んで恥をさらしている。中には好感を持った人もいるんだが、TVに媚びているように見えると悲しくなる。頼むから出ないでくれって、あわてる。住んでいる隣の村、又は隣の町とは色々差異がある。それはたぶん自然なこと。おおくの部分で共通していることが当たり前かのようにTVや新聞はやってのける。的に誘導(抑圧)している。