もって、海外にデータが存在した場合には、どのように解するのか、という問題があって、この点は、既に、法制審議会の第一回で議論されています。その議論をみていくことにしましょう。「第五の方の差押えの関係での国内・国外の問題といいますのは,手続法の問題でございまして,特に外国にある記録媒体について差押えをする,あるいは捜索をするということは,刑事訴訟法上の問題と,それからもう一つは主権の問題,両方議論され得るわけでありますけれども,主として,他国に存在する記録媒体について強制処分を行うことは,一般的には主権の問題があり得るということで,その点については,サイバー条約でも国際共助の手続を行うという前提になっているものでございますので,そういう問題があるような記録媒体であるということが捜査の過程で判明し,あるいは確認されるような場合には,サイバー条約の場合であれば条約に従って共助の要請をしていくということになるという,そういうことでございます。質問「それは,あけて見てから分かるのでしょうか。回答「あけてみてということもあるのかもしれませんが,あるいはもっと前段階でそういうリモートの保存場所が日本国内にはないと,他国のどこかにあるということが分かれば,それについては共助の手続をとっていくということになると思います。」(略)質問「今のIPでどこかに問い合わせて,つまり,ネットワークでつながれているものは画面から見てどこの国にあるか分からない,そうすると,IPで追いかけて,そのIPがどこの国のサーバなのかを確認する手順をとってというふうなことが想定されているという,そういうことでしょうか。回答「コンピュータの所在場所については,恐らく捜査の過程でいろいろな情報があり得ますので,それをもとに判断するということになりましょうが,所在場所が他国にあるということがその過程で分かれば,そういう共助の手続をとるということでありまして,何の証拠で分かるかというのは,多分ケース・バイ・ケースでいろいろあるのかなというように思います。」とういことで、海外に存在することがわかれば、そこで、この手続きは適用しなくなります、というのが、日本における見解ということになります。「場所の喪失」の場合は、どうかということになりますね。この点については、わが国では、具体的には、議論されていないと思うのですが、どうでしょうか。(ちょっとだけJemさんのページでふれられています)でもって、次の週末は、日本の考察を英語でまとめることにしたいですね。Ikuoロスト・イン・トランスレーションというのは、ある言語からある言語に翻訳する際に失われる意味で使われることが多いようです。Communicationが「通信」と訳されたばかりに、遠隔通信に限られると解されたり、意思内容に限られないということも、この一つのようです。もって、IoTにもこの論点が関わってくるのです。いうのは、ドイツ語に、「安全」と「セキュリティ」を区別する単語がないというのは、わかっていたのですが、フランス語にも、この区別がないということだそうです。これは、大使館の人に確認しました。カタカナで、外国語をそのまま、もってくる日本語は、実は便利なのかもしれません。Motion社の設立記念パーティ(@フランス大使館)にご招待されましたので、出席してきました。すごく広くてきれいです。伊東隊長は、@METIのお偉い人でした。社長と2ショットお食事もおいしかったです。お土産ありがとうございます。Ikuo人工知能というのは、なんなのですが、法律相談支援チャットボットとか、法律論文調査チャットボットとかは、自然言語処理とかの手法を使いますね。(preview)」というのがあります。これは、マイクロソフトアカデミックグラフというのを使って知識探索サービスを提供しているそうです。Noticeの文字です。具体的には、マイクロソフトは、マイクロソフトの製品とサービスの改善のために、コグニティブサービスに送信するデータを使用します。コグニティブ・サービスに提供されるコンテンツを使用して、基礎となるアルゴリズムとモデルを絶え間なく改善します。コグニティブサービスに個人情報を送信する場合、データ主体から十分な同意を得る責任があります。オンラインサービス規約の一般的なプライバシーとセキュリティの条件は、コグニティブサービスには適用されません。いう「法的注意」が記載されています。)に、教育してくれた場合には、その教育の成果は、MSが持っていくからね、ということなのかなあと思います。利用関係については、一般的な約款も準備されていて、いろいろな派生サービスもあるので、教育の成果を自分の占有的な成果として保持しながら、人工知能を使うというのもできるのかもしれません。この点は、さらに調査研究をしなければならない点ですし、現実の人工知能の法的問題のなかで、ふれられていないが、大きな問題の一つのような気がします。Dayが、今度の28日、渋谷のヒカリエで開催されます。Chatbotの開発者としては、ちょっと覗いてこようかとおもっています。repl-AIは、どうすべきなのか、なんて情報がうまく聞けるといいなあ。Ikuoサイバーセキュリティ2017が公表されています。脆弱性まわり、あと、法律関係まわりをメモしていきましょう。ついて、その保有組織に対して情報を提供する。性情報公表に係る制度により、ソフトウェアに係る脆弱性について、「JVN」をはじめ、「JVNiPedia」(脆弱性対策情報データベース)や「MyJVN」などを通じて利用者に提供する。能動的な脆弱性の検出とその調整に関わる取組を行う。JPCERT/CCにおいて実施する。国際的な安全性確保に寄与する。安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築では、(オ)経済産業省において、経済産業省告示に基づき、IPA(受付機関)とJPCERT/CC(調整機関)により運用されている脆弱性情報公表に係る制度を着実に実施するとともに、関係者との連携を図りつつ、「JVNiPedia」(脆弱性対策情報データベース)や「MyJVN」の運用などにより、脆弱性関連情報をより確実に利用者に提供する。(カ)経済産業省において、JPCERT/CCを通じて、ソフトウェア等の脆弱性に関する情報を、マネジメントツールが自動的に取り込める形式で配信する等、ユーザー組織における、ソフトウェア等の脆弱性マネジメントの重要性の啓発活動及び脆弱性マネジメント支援を実施する。(キ)経済産業省において、IPAを通じ、情報システムの脆弱性に対して、プロアクティブに脆弱性を検出する技術の普及・啓発活動を行う。あと、(ソ)内閣官房及び関係省庁において、サイバー空間を安全に利用でき、また安全に発展させるよう、サイバーインシデント情報やその脅威情報を分析し、民間等の関係主体と共有することで着実にそのインシデント等への対応に繋げるため、情報共有・連携ネットワーク(仮称)の構築・運用に向けた検討を進める。する適法性の明確化に関する措置を速やかに講ずる。私が報告書作ってから、10年になりますね。易との間でバランスがとれたものとなるよう、民間団体とも連携しつつ働きかけを行う。様々な社会科学的視点も含めた「サイバーセキュリティ研究開発戦略」を策定する。社会科学のなかに法律がはいっているのかは?ですが、横断的な分析が入ってくるのは、興味深いところです。Ikuo「サイバー攻撃に「おとり」・・ウイルスを誘導」という記事が読売新聞からでています。この記事が具体的にどのような仕組みを念頭に置いているかというのは、よくわからないところです。2240追加ですが、「新たな対策では、企業のシステムを精巧に模した疑似サイバー空間を作り、そこにウイルスを誘導することで、侵入後の動きを観測する。観測で得られたウイルスの情報については、サイバー攻撃対策に取り組む企業間で共有して、防御方法を見つけ出して、感染を封じ込めようとする」という記述がありますが、それでも、よくわかりません)「政府や実在する有名企業のシステムに似せた「おとり」システムを作り」となっているので、実は、実在のシステムに侵入されたときに、そのターゲットの通信経路を操作して、デコイのシステムに誘導して、その上で、(1)その通信を取得し、分析し、発信元を突き止め、発信元から情報を取得し、(2)場合によっては、いままでに取得されたデータを取り返して、もしくは、そのデータを偽物にすり替える(3)さらに、別途のシステムを設置し、侵入者の証拠を取得するなどというのを考えているのかもしれません。これらの仕組みを考えると「そのターゲットの通信経路を操作」自体が、通信の秘密との関係で、どのように整理されるのか、というのは、非常に興味があります。侵入された場合(不正アクセス禁止法違反があった場合)には、行為者を突き止めるのは、現行犯逮捕行為として許容されるのでしょうか、通信の秘密侵害は、そのために必然的に付随する行為になるのかもしれません。(1)ないし(3)については、もっと、法的な整理が必要にも思えます。(2)および(3)については、アクティブ防衛というタイトルのもとに議論されることも多いです。これらの手法を活用する実態は、法執行機関なのか、諜報機関なのか、はたまた民間のセキュリティ会社なのか、ということも考えられるべきものに思えます。技術的には、昔からの手法かもしれませんが、社会的には、なかなか新しい問題を提供していますね。