関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。宮城県図書館が、2019年3月1日から4月26日まで、新聞・雑誌室において、ミニ展示「震災復興と防災」を実施します。県内被災地域の復興と、防災に関係した特集記事や関連雑誌が展示されます。Survey”を公開しました。(HHIS)”の報告書です。米国の文化遺産機関の、2004年から2014年の10年間の傾向として以下を指摘しています。・不適切な保管や露光による損傷事故の削減。・コレクション管理を職責とする担当者の増加。・コレクションの保存の予算を重点化した機関の増加。システム」を介して提供することで、EPUB3形式の電子書籍約2,250点が利用可能となります。点字・デジタル音声等ではなく、普及しているEPUB3形式で作成することで、資料の製作時間を3分の1に短縮しています。「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」(この点は刑事罰のみが対象)、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。ウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。『カレントアウェアネス-E』364号を発行しました。Kit”第360号を刊行した。Kitは,図書館に関する特定のテーマをめぐり,ARLが自らの加盟館に行った質問調査を報告書としてまとめたシリーズである。Analytics:LA)がテーマとなっている。図書館のアウトリーチ活動が検証なしに実践されている。Engagement”(2018年11月付)を刊行した。この報告書は,ARLが125の加盟館に対して2018年7月から8月にかけて調査を実施し,57館から得た回答結果をまとめたものである。報告書は,調査結果に加え,アウトリーチに関する使命と目的に関する声明,イベント企画書,アウトリーチに携わる職員の職位記述書等の実例で構成されている。以下,調査結果の概要を紹介する。Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。第29回保存フォーラム「図書館建築と資料保存」<報告>2018年12月21日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第29回保存フォーラム「図書館建築と資料保存」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E2001ほか参照)。Literature:GL20)が2018年12月3日と4日の2日間にわたって米国のニューオーリンズで開催され,13か国から約40人が参加した。NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(最終まとめ)2018年10月に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(最終まとめ)」(以下「最終まとめ」)が「これからの学術情報システム構築検討委員会」(以下「これから委」)から公開された。これまで,2016年3月に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(基本方針)(案)」,2017年2月に「同(実施方針)」(E1920参照)等が公開されており,同年10月から全国5か所で開催された「これからの学術情報システムに関する意見交換会2017」を経て今回の「最終まとめ」に至った。これによりCAT2020とも呼ばれてきたNACSIS-CAT/ILLの2020年時点での軽量化・合理化の変更内容が確定した。その変更は,過去にあったようなNACSIS-CAT/ILL単体での機能強化や利便性の追求といった方向ではなく,紙の資料の管理・運用に関するコストを見直すと同時に,外部のデータベース等との相互運用性を高めることを目的としている(CA1862参照)。以下に「最終まとめ」のポイントを解説する(用語は当該文書で使用されている表現に合わせた)。Anqa”のウェブサイトの公開を発表しました。2015年に共同で開始した事業です。同事業では、危機に瀕している遺跡の正確な3D記録を作成するとともに、同地域の能力開発や知識の移転等を実施することが目的とされており、同国の文化財博物館総局(DGAM)と提携してシリアで開始された同事業で記録化されたダマスカスにある6つの遺跡を記録が掲載されています。Library)と2月21日に連携協力に関する覚書を締結したと発表しています。報告書等の準備、調査内容やレファレンスサービスの利用者への提供方法等に関する情報やベストプラクティスの共有により、図書館利用者へより良いサービスを提供することが目的です。蔵書構築や分類・主題といった目録作業に関する情報の共有も目的とされています。2019年2月27日2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」が開催されます。文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。内容は以下の通りです。システム」を追加したことを発表しました。(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。ための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。2019年2月27日2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。せたがやの歴史と文化」を開催します。同区では、郷土資料館や民家園で収蔵している文化財の情報や同区の歴史や文化財に関する情報をデジタル化して、インターネット上で見ることのできるウェブサイト「世田谷デジタルミュージアム」を構築しており、4月に公開される予定です。当日は、「世田谷デジタルミュージアム」のお披露目をするとともに、「世田谷デジタルミュージアム」にアクセスしたタブレット端末を持ちながら、世田谷地域のまちあるきを行います。30人程度で、参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要です。ためにソフトウェアを保存することにフェアユースが如何に役立つかを示したものです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。