「遺産がもらえない!」「これだけなの?」と困っていませんか?あなたの抱える相続についての疑問や質問に相続問題に詳しい弁護士がお答えします。遺留分とは、遺言書で財産を全くもらえない場合や、遺言書でもらえる遺産が少ない場合に、一定の相続人に遺産の一部を受け取ることを保障する制度です。お父さんの遺言書があり、その遺言書に、「全ての財産を妻に相続させる」と記載されていた場合、長男と長女は、遺産を全く受け取ることができないように思われます。長男も長女も、同じお父さんの法定相続人ですので、長男や長女にもある程度の財産を受け取ることができます。これが遺留分という制度です。遺産の一部を受け取ることが保障されているのは、被相続人の配偶者や子供、被相続人の父母等の直系尊属のみです。したがって、被相続人の兄弟は法定相続人ではありますが、慰留分は認められていません。遺留分の割合は、相続人が誰かによっても異なります。結局8分の1が遺留分となります。長男も同様に8分の1が遺留分となります。遺産÷3(相続分は3分の1)÷2(父母が2人)÷3(遺留分割合3分の1)となり、18分の1が遺留分となります。当然にもらえるものではなく、遺留分を害されたこと(要するに遺言書により財産が全く、或いは、少ししかもらえない)を知った時点から1年以内に、慰留分を害する者に対して(冒頭の例であれば、お母さんに対して)、請求しなければなりません。これを、遺留分減殺請求といいます。遺留分を害されたことを知ってから、1年以上何もしなかった場合には、遺留分減殺請求は認められません。遺留分減殺請求は、裁判によらないですることができますが、請求したことを証明できるようにしておく必要があるので、内容証明郵便のような書類で送付されることをお勧めします。過去の記事を検索プロフィール《来てよかったと思ってもらう》それが当事務所の目標です。預金の使い込みなど相続事件を得意としています。相続事件の特殊性を考慮した弁護士費用の支払方法もあります。詳しくはホームページをご覧ください。No670】(12/19)QRコードRSS最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSタグクラウドJavaScriptを有効にしてください。