出身は九州の宮崎でございます。森林を管理、また伐採して安定的に供給するという、要は、森林を契約して、立木を伐採して搬出するというような事業体の集まりであります。近ごろは、山を伐採した跡地の再造林、そして管理ということも九州では目につくような事業体もふえてまいりました。この全国の組織は、相互の会員の連携と、前向きに業界の組織化を推進し、素材生産の担い手を発展させるということで昭和五十年に創立され、そして北海道から九州に至る約八百の事業体の組織で構成されております。素材の生産、流通を通じて、川上、山主さんとそれから製材工場の加工のパイプ役として、国産材振興に資するよう努力を重ねております。この組織も、近ごろの環境問題、また温暖化に関連する部分について、その時代に伴うようにということで、みずから行動規範をつくり、そしてまた、特に再生可能エネルギーの合法木材の認定に関連する部分についても、襟を正して、我々業界でやろうということで、特に青年部会の理事の皆さんに承認させていただいて、今、北海道から九州に至る若手と全国を、情報交換そして研修の場として、前向きに行動しておる団体でございます。私は、先ほど御紹介させていただきました、九州の宮崎の出身でございます。宮崎の方も、ことしで二十八年連続、杉の生産量では国内トップを走っておるわけです。宮崎でいろいろな問題が出てくることは、全国に関していろいろな林政の問題につながってくるということで、それでも、いろいろ問題、壁はあるにしても、それを乗り越えて時代に前向きに行動する業界にならにゃいかぬということで、機械も、私のところが恐らく最初ではなかったかと思うんです。三十年前の平成元年にハーベスターという機械を導入しまして、その当時から山林従事者というのはもう激減しておりました、杉の価格も下がるということで。それからまたバイオマス、それからまた港を活用した木材貿易ということで、今、港に当たっても、もう港のおろし場がないということで、オファーがあっても海外に物を輸出できないような状況になっておる地域もございます。いずれにしても、ひところからすると、物が余って余ってどうしようもないという方向から、物が欲しいということで、おかげで山側に関連する部分では買い手市場から売り手市場に徐々に移っていっておるというようなことを肌で、また仕事を日々通して感じるようになりました。いう中で、お話をいただいた中で、日本の平均の木材の蓄積、森林の蓄積量は、世界平均の倍ほど蓄積量がある。実際出てくる数量は、どうしても海外の林業経営と比べて不足しているものが、いまだに路網の整備とそれから機械化、そして雇用の安定がされていないというような状況であります。私たちが外国の材を取引をする分に当たって、量が余って余ってしようがないというようなその時代に、国産材を何とか活用してくれということがあったんですけれども、国産材はまともに出てこぬと。雨が降ったら出らぬ、風が吹いたら伐採もできぬというような中、安定供給ができぬから価格も出せぬというようなことを長く言われた経緯がございます。そのような中、今回、長期にわたる安定的な事業量の発注ということは、我々からすると非常に、経営的にも、そしてまた機械の関係の投資にしても、それからまた、エリアが広くなりましたら、自然的なリスクの中にも、雨が降っても風が吹いても、エリアが広くなるとそれに準じて仕事のできる環境の場所も見つけることができる、そして、雇用も、安心して、その技術に応じた、仕事をする環境の場に対応して作業士を育てることもできるというようなことで、ぜひ、安定供給と、それからまた、地域に貢献して安定的に雇用の場が提供できますように、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。それから、近ごろ特に感じるのですけれども、宮崎の方では、建設機械に比べて林業機械というものがほぼ肩を並べるぐらいに多くなりました。いう中で、よく、突発的な洪水の影響によりまして地域が寸断するとかそれからまた崩壊してといったときには、土木の皆様と一緒に、我々も山と林業のノウハウ、技術、見識がございますから、その高性能の林業機械を活用して、危険な災害、二次災害を伴わぬような行動を、地域によっては活動をするというようなことも目にしたり聞いたりするようになりました。我々も、行動することによって、そういう災害に対して地域の皆さんの安全も守っているというような認識も芽生え始めております。いずれにしても、森林に関しては、ことしから環境税、また、我々も、世間の皆さんの視点にそぐうような、納得していただけるような、そういう業界になるべく努力をしておりますので、今後とも御理解のほどをお願いしたいということと、それから、切ったら植えるということで、今、宮崎の方では、伐採をする時点で、植林をするという前提のことを想定して伐採、搬出をしておる。私も、ほとんど、伐採する分については再造林をする、管理もさせていただいておる取引先もございます。いう部分からしましても、今から安定供給をする分について、そしてまた、再造林をして森林を循環的に活用する意味でも、ぜひ、そういうまとまった事業量と、そしてある程度の長期の、林野庁が示しております十年というのは我々からするとほどよい期間ではなかろうかというふうに納得しております。今後とも、林業の成長産業化を目指し、山村の活性化、地方創生に微力ながら力を尽くしてまいりたいと思いますので、諸先生方の引き続きの御指導と御協力のほどをお願いしまして、意見を述べさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。次に、土屋参考人、お願いいたします。皆さん、おはようございます。大学ですが、東京農工大学の方で林政学という分野で教員をしております土屋と申します。このような場を今回提供いただきまして、意見を述べさせていただくのを非常に光栄に思っております。短い間ですが、よろしくお願いいたします。皆さんのお手元に簡単な、いわゆるレジュメというようなものがおありではないかと思います。全部で十項目があるんですが、それに従ってお話をさせていただきたいと思います。いつも、講義等でも、ちょっと興が乗ってしまいますと最後の方が駆け足になることが多くて、学生からよく文句を言われているもので、ちょっと今回も怪しいなと思っておりますので、その点はぜひ御質問の方で補填していただければと思います。それでは、始めたいと思います。参考人の専門は、今申しましたように、林政学という分野です。これはちょっと聞きなれないかもしれませんが、いわゆる森林政策学とか林業経済学といったようなのがその分野に入っているような、そういう学問体系です。そこで、実はその内容については、一番初めに発言をされた参考人の立花さんが御説明した内容とかなりダブっているので、それではなくて、この「参考人の立場」に書いてありますように、少し、政策の検討過程に即した形での意見を述べさせていただきます。この法案の検討時に、私は、林政審議会がありますが、そこの施策部会長をやっておりました。この件については、特に施策部会で検討を行って、それを踏まえて林政審議会の本審で検討を行うというスタイルをとっておりましたので、そこの施策部会長として、検討の責任者としていたということになります。林政審の本審では、その検討結果の提案者でもあったという立場です。そこから外れたことは申し述べられないという制限もございますが、その過程で、実は個人的な意見もかなり陳述しております。その陳述内容を主に中心にしてここでは発言をさせていただきます。初めは、かなり前提的な話になりますが、三番の国有林の公共性についてです。皆さん、恐らく日本の国有林の成立経緯については御承知のことと思いますが、かなり成立経緯は複雑なところが各国と比べてもあるのが日本の国有林の特徴なんですが、そういった経緯はともかくとして、国有林が、国が所有する森林としてずっと維持されてきた、明治以来維持されてきたのは、森林の持つ公益性が、公共としての国が所有することを正当化した、つまり、別の言い方をすれば、国が所有することによって公益性を担保する、そういう役目が国有林にはあるというふうに考えております。今、御承知のとおり、国有林野の会計は一般会計化をしております。この一般会計化の意味というのが今の公共性と絡んで非常に重要だと思っております。国が責任を持って、公共性を担保しつつ国有林経営を行う姿勢のあらわれとしての一般会計化というのがあるのではないかと思います。国有林野事業の抜本的改革があったのは皆さんも御承知のとおりだと思います。国有林野事業の一般会計化が始まっております。今ちょうど五年間が経過したということになります。その五年間の経験といったことをやはり我々はまずは重視すべきだというふうに考えております。そこでは、いわゆる国民の森林(もり)若しくは国民の森林としての国有林ということでさまざまな努力がされてきたというふうに、比較的近くで見てきた者としては思っております。民国連携という言葉がありまして、民有林の方の事業者や関係者と国有林の担当者がさまざまなところで協力する。その下の森林経営計画の策定等でアドバイスや一緒に策定をするようなことをする、それから、研修等でさまざまな国有林を研修の場に提供したり、そこでの研修をともに行うといったようなこと。目立って熱心に取り組まれているというふうに評価しております。それから国立公園等においては国有林の割合が非常に高くなっています。いったところでの協働型管理ということで、そこの森林所有者若しくは管理者である国有林若しくは林野庁と、それから環境省やさまざまな関係機関や関係者の間の協働に、これもまさに現場で私はかかわっているのですが、そこでの参画の度合いが目に見えて非常に熱心若しくは前向きになってきているということを感じております。いった、これは単なる一例、二例ということですが、こういった形での、国民の森林(もり)としての国有林の立ち位置、こういったことを私たちはかなり重視すべき若しくは尊重すべきというふうに考えております。いったことが海外の先進諸国でどうなっているかということをごく簡単に申し上げます。経営の公社化、つまり、国が直接経営するのではなくて、民間活力を導入したような形で、民営化ではないんですが、公社化を図る、そういった形はかなり一般的に先進諸国では行われているというふうに認識しております。これは、経営を完全に私企業に委ねるような、いわゆるコンセッションのような形は、これは実はすごく昔からの例であるカナダぐらいでして、ほかは余り見られないというふうに考えられます。言えば、国有林の人工林の部分について経営権をほぼ売却するような形は、ニュージーランドを除いては、ほぼ先進国ではないというふうに認識しております。経営の効率化を図るために民間の活力の導入ということは一定程度進めるというのは世界の流れですが、そのことと別に、国有林の公共性ということは国が主導して担保する、責任を持って担保するというのが一般的なやり方ではないかというふうに考えております。日本でもそういうふうな形での方向性が今も続いているというふうに考えております。ここから少し、今回の政策についての内容について、少しかかわった者として考えを述べたいと思います。今回の政策立案過程の部分ですが、この部分については少し批判的な言い方になるのを御承知おかれたいんですが、少し唐突であったように私は感じております。これは内閣府やそれから官邸の成長投資会議等での提案に基づくもので始まったというふうに考えておりまして、そこの委員構成を見ますと、専門家が必ずしも多い形ではない形で、トップダウンで行われたということがわかると思います。いった形は、これまでも申しましたように、長い、複雑な成立経緯を持って、多様な公益的機能をあわせ持つ国有林の重要な経営判断を行う場合は、やはりそういう少数の非専門家に委ねるべきではなかったというふうに、実はこれは林政審議会の場でも私は発言しておりますが、思っております。それを補填する意味で、今回の林政審の検討過程を見ますと、先ほども申しましたように、施策部会で二回、集中的に審議を行っておりますし、林政審議会の本審の方でも一回、かなりの時間を割いて検討を行っております。その期間は実は短い、十一月に集中したんですが、短期間という制約の中では必要最低限の検討はこの中でできたというふうに考えております。ように国有林部会のようなものをつくって、かなり、たび重なる検討を加えるというようなことは今回の場合も必要であったというふうに私は認識しておりますが、そこまではいかないにしても、関連法案としての森林経営管理法、これは民有林についてのものですが、そのときの検討時に林政審の検討がかなり不十分であったのと比べると、今回は最低限の検討は行われたというふうに自負しております。今回の法案の私的評価です。これについては恐らくこれから御質問等があると思いますので、ここでは簡単に述べますが、先ほども申しましたが、私企業に経営を委ねるコンセッション方式とは異なる形です。別の言い方をすれば、国が国有林の管理者として経営を差配する力をぎりぎりのところで確保できたというふうに考えております。この部分というのは多分に林野庁の裁量の範囲内で、若しくは林野庁の良識で、そういった判断で確保できるといったような構造になっているというふうに今度の制度を理解しております。いうのがもしも失われた場合は、危険性としてはさまざまな問題が生じる可能性もある、危険性もあるということでもあります。いった意味では国有林のコントロール力がかなり強いので、私企業の立場からしますと、事業としてその採算性についてはどうなのか、若しくはそれに対して意欲と能力のある者がどれだけ手を挙げてくれるかということについては、これからの実際の実施過程で見守っていく必要があろうというふうに考えております。今のことも関係しますが、八番、試行としての認識です。日本の国有林ではこれまで、これは少し見解が立花さんと異なるかもしれませんが、実施した経験はない、つまり、これだけの長期間にわたって大面積の部分を委ねるといった形は経験がないというふうに考えております。これも説明しましたように、海外でも同様の条件での事例はほとんどないというふうに考えていいです。それから、既存の、これはいわゆる森林関係ではないさまざまな天然資源や自然資源等の制度等でも、日本でも余り類似の制度はないというふうに認識しております。今回のは非常に革新的若しくは先進的な一つの取組というふうに考えられます。そのこと自体は私は評価するんですが、ただし、それは試行という側面が非常に強いというふうに考えております。そのことは、今回の法案の中を見ますと、五年後の見直しということが明記されております。このことを私も非常に評価いたしますが、その影響や効果の評価を、公平性、公益性の観点から、さらには民有林の方で行われております、先ほども申した森林経営管理法に基づく、それから森林環境譲与税も関係しますが、新たな森林管理システムへの効果、それとの連携、そういったこともここでは評価する必要があろうかと思います。言えば、今回の施策部会等の検討は最低限のところはしたんですが、より広い国民諸階層や各界からの意見聴取も更に進めるべきというふうにも考えております。いったことを、五年後の見直しということにまでいく前に、前倒しで検討を始める必要が私はあるのではないかと思います。そこの検討については、別の言い方をすればモニタリングということになります。このモニタリングに一体どういう機関が適当かということなんですが、一つは国会であることは、これは言をまちません。国会以外の部分で考えると、一つのありようとしては、林政審議会という、国民の関係各階層の委員によって構成される常設機関、公的な常設機関である林政審議会もその任の一部を担うことが可能ではないのかというふうに会長として考えております。ここでは、成立した後の当面のモニタリングの機能というのを林政審議会である程度果たすべきではないか。そこでは、当然ながら、民有林部分での新たな森林管理システムとともにそれを考えていくといったことが必要じゃないかというふうには思っております。林政審議会は当面ということを言ったのは、場合によっては、将来的に第三者委員会的なものが必要になるかもしれないというふうに個人的には少し考えておりますが、これについては、この五年間の検討の中で、見直しの検討の中で議論すればよいことだと思っております。