現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。韓国で猛威を振るっている「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「ノー、ノージャパン」を合言葉にした「ボイコット運動」は2ヶ月経っても全く沈静化する兆しをみせてない。夏の線香花火で終わるどころか、さらに拡大の一方だ。昨日、日本の政府観光局(JNTO)は8月に日本を訪問した韓国人客(推計値)は30万8700人で前年同月比「48.0%も減少した」と発表していた。韓国発の便が大幅に減少したことから当然予想された現象である。調べてみると、先月(8月)韓国の国際空港・仁川~日本の旅客数は約96万8千人(出発約45万5千人、到着約51万3千人)で、昨年同期(約120万人)よりも19.5%の減となっている。「ボイコット運動」が始まった前月(7月)の112万人よりも13.6%も減っている。仁川空港からの旅客が7月よりも減少した地域は佐賀(-55.3%)、旭川(-46.5%)、大分(-46.2%)、札幌(-37.8%)、熊本(-33.4%)、沖縄(-26.2%)、北九州(-24.7%)、宮崎(-22.3%)、青森(-22.1%)、鹿児島(-21.8%)、高松(-13.4%)、富山(-13.4%)、松山(-8.2%)など19都市に上っている。大都市でも東京(羽田)が4.6%、成田が2.7%、大阪が12.3%、福岡も17.1%と、いずれも7月よりも減少している。全国47都道府県すべて減少しているわけではなく、増加している地域もあり、新潟(10.2%)、仙台(5.3%)、名古屋(2.8%)、静岡(2.1%)など8地域に上る。消費品では全国700万の自営業者・中小のスーパーが日本製品販売中断を宣言したことでビールやタバコなどがもろに影響を受けている。韓国関税庁が3日前(9月16日)に発表した統計では、日本産ビールの輸入額は22万3千ドルで、7月の434万2千ドルから大幅に落ち込んだ。昨年8月(756万6千ドル)と比べると驚いたことに34分の1の大幅な減となった。日本のビールは2009年1月から今年6月まで10年間トップの座にあったが、8月はフランスやメキシコ、香港に抜かれ10位にまで後退。ちなみにフランスは29万7千ドル、メキシコは25万5千ドル、香港は24万4千ドルと、いずれも日本を上回っている。ちなみに、輸入ビールの1位中国(462万ドル)、2位オランダ(430万ドル)、3位ベルギー(377万ドル)で、以下、米国、ポーランド、ドイツ、デンマーク、チェコの順となっている。ここ数年人気のあった日本酒も7月よりも63.7%も減少していたことがわかった。韓国では7月から日本車をボイコットする動きが顕著となったが、韓国の産業通商資源部が昨日(18日)発表した暫定集計によると、日本車のブランド別の販売台数は、日産が前年同月比87.4%減、ホンダが80.9%減、インフィニティ(日産自動車)が68.0%減、トヨタ自動車が59.1%減となった。唯一、レクサス(トヨタ自動車)だけが7.7%増えている。韓国の輸入自動車協会(KAIDA)によれば、6月の外車の新規登録台数は1万9386台で前年同期の2万3311台よりも16.8%減少。上半期累計でも10万9314台で昨年の14万109台よりも22.0%も落ち込んだ。外国車の輸入は全体的に落ち込んでいるが、それでも日本車だけは増加し、6月は延べ3、946台と、前年同月の3,372台よりも17%増加。上半期累計でも2万3482台と昨年同期(2万1285台)比10.32%の増だった。日本車の販売額は4-6月だけでも6億4千万ドルと昨年同期よりも24.7%も増加していた。同期間ドイツ車が38.6%減、米国車が4.5%減だったことを考えると、飛び抜けていたことがわかる。昨年の韓国の日本からの輸入額は11億9130万ドル。この他にタバコが92.7%減、ビデオカメラも70.9%減と軒並みに減少。ユニクロも先月第四週の決済額が前月同期に比べ、70%も減少している。美容機器も83.0%のマイナスである。韓国の美容室はコーヒー店に次ぐ全国で最も多い自営業であり、全国に6万6千店舗がある。化粧品も資生堂など日本製が愛用されていた。仮に、全国地方自治体(ソウル・釜山など大都市を含む全国17の広域地域)の議会が推進している「日本戦犯企業」(184社)不買条例が議決されれば、公共機関などでも日本製品の購入が制限されることになり、「日本製品ボイコット運動」はさらに拍車がかかることになるだろう。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。6:025失踪した14歳が身ごもった子の父親は、60歳の男とその息子。13:42(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。