株価は年初来高値を更新して15年7月高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開だろう。各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。ファンド)を展開している。シンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。コンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「M&Aコンサル」の4本柱とするビジネスモデルを推進している。事業再生や事業承継を切り口としてM&Aコンサルを拡大している。Consulting(SPIRE)の株式80%を取得して子会社化した。SPIRE社は2000年にシンガポールで創業し、現在はシンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を顧客として、新興国地域への事業展開のための市場調査を主要サービスとしている。関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。見ると、15年3月期は売上高が第1四半期20億86百万円、第2四半期20億59百万円、第3四半期18億25百万円、第4四半期25億11百万円、営業利益が5億33百万円、4億28百万円、2億48百万円、8億円で、16年3月期は売上高が18億44百万円、22億25百万円、19億80百万円、30億81百万円、営業利益が1億80百万円、5億57百万円、3億03百万円、10億94百万円だった。好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造である。各事業が順調に推移して増収・営業増益だった。売上総利益は15年3月期比7.5%増加したが、売上総利益率は89.3%で同0.1ポイント低下した。販管費は同7.9%増加し、販管費比率は65.9%で同0.2ポイント上昇した。ROEは15.4%で同2.4ポイント低下した。自己資本比率は84.2%で同2.3ポイント上昇した。配当は同15円増配の年間115円(第2四半期末55円、期末60円)で配当性向は42.2%だった。配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を50%に近づけるべく努めるとしている。関するコンサルティング事業は売上高が同14.9%増の13億36百万円で営業利益が同16.7%増の3億92百万円、不動産コンサルティング事業は売上高が同11.4%増の7億82百万円で営業利益が同11.5%増の2億38百万円、FP関連事業は売上高が同13.5%増の7億28百万円で営業利益が同30.7%増の96百万円、投資・ファンド事業は売上高が同76.6%減の45百万円で営業利益が同68.4%減の42百万円だった。関するコンサルティング事業ではバリュエーション業務やファイナンシャルアドバイザー業務が順調だった。不動産コンサルティング事業では不動産売買仲介が順調だった。16年3月期末の提携数は330会計事務所(15年3月期末は275会計事務所)となった。FP関連事業では、金融機関と提携して行っている確定拠出年金(DC)導入企業に対するDC関連研修の実施回数が増加した。相続手続に関するサポート業務「相続安心サポート」に関しては、サービス認知活動に注力している。投資ファンド事業は投資株式では投資株式からの配当金収入を計上した。新規投資1件・73百万円を実行し、期末投資残高は82百万円となった。関するコンサルティング事業で17件・6億48百万円だった。(17年3月期)連結業績予想(4月27日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の105億円、営業利益が同7.7%増の23億円、経常利益が同12.6%増の23億20百万円、純利益が同15.1%増の15億円としている。配当予想は同20円増配の年間135円(第2四半期末65円、期末70円)で予想配当性向は42.8%となる。M&Aが拡大基調で増収増益見込みである。関するコンサルティング事業は、M&A関連を中心に事業規模を拡大して増収増益見込みである。不動産コンサルティング事業は、人材確保に係るコストが増加するが、提携会計事務所からの案件受注が好調に推移して安定的な利益確保を目指す。FP関連事業は、法人マーケットでの拡販で増収増益を目指す。投資・ファンド事業は投資株式(優先株式)の償還益計上で若干の営業利益を見込んでいる。■自己株式取得は終了16年4月27日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限3万3000株、取得価額総額の上限9200万円、取得期間16年5月2日~16年9月23日)は、16年6月9日時点の累計で取得株式総数2万3100株、取得価額総額9177万4000円となって終了した。■株価は15年7月高値に接近、上値試す株価の動きを見ると、水準を切り上げて7月1日の年初来高値4535円まで上伸した。15年7月高値4540円に接近した。地合い悪化の影響は限定的だった。PBR(前期実績の連結BPS1844円73銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約220億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「究極のディフェンシブ株」として注目したいのが、好需給株である。