2015年05月2015年05月のブリッジレポート2015年05月26日(火)掲載JASDAQ(3189)株式会社ANAP同社はインターネット販売事業の売上高構成比50%以上を目標としている。同事業においては他社サイトでの売上は大変好調で、同社規模の取扱いボリュームの出店企業の中では伸び率はトップクラスとなっているということだ。東証1部(3299)株式会社ムゲンエステート前回のレポートで、「投資用不動産の平均単価の動向に注目していきたい。」と記したが、当第1四半期を見ると、同単価はほぼ横ばいで、東京に限れば44百万円の低下となっている。東証1部(3667)株式会社enish15/12期は計画通り新規6タイトルをリリースすると共に前期に投入したタイトルの収益化を図り、業績予想を確実に達成する事が必要だ。それができれば、来16/12期以降の展望が開けてくる。ウェイブカード系の受注は堅調だが、非カード系の受注が足踏みしているようだ。東証1部(7839)株式会社SHOEI今期の欧州での販売は為替の急激な変動の影響を受けるが、子会社を中心にした販売ネットワークの整備が進んでおり(現在、売上の70%は子会社経由による販売)、販売力は年々向上している。東証2部(8912)株式会社エリアクエスト好調な業績は契約積み上げ型のビジネスであるストック収入型ビジネスを原動力としているため、予定外の先行投資等を実施しない限り、同社の業績予想が下振れする可能性は低い。東証1部(2157)株式会社コシダカホールディングスカラオケ事業では、昨年4月の消費税増税の影響も少なく、同業他社が苦戦する中で既存店が堅調に推移した。通期予想に対する進捗率は、売上高70.4%(前年同期の実績ベースの進捗率70.5%)、営業利益80.1%(同67.8%)、経常利益78.0%(同73.1%)、純利益87.9%(同66.6%)。通期予想に対する進捗率は、売上高72.9%、営業利益52.2%、経常利益54.8%(純利益は投資有価証券の売却益の計上で108.3%)。期末にかけて受託開発の検収が進むため、売上高は想定に沿った進捗と思われる。前年の第1四半期は消費税増税前の駆け込みがあったため、決算がやや気になるところではあったが、増収・増益を確保することが出来た。東証1部(2687)株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア既存店の低迷が続いていたが足元は回復、効率化の進展により増益となった。コンビニ事業では、「サンクス」から「ローソン」への移行や不採算店舗の見直しなど、経営は混乱気味であったが、落ち着きを取り戻した。新規開設には、建築関連費用や備品類の購入、保育士等の採用活動費といった開園準備費用を要する。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。