低所得者世帯よりまだ高い支給のケースが厚生労働省でやっと取り上げられ、減額やジェネリック医薬品(後発薬)の服用を基本とすることを検討する等、国費の削減を目指すことが中心的な話題になっているが・・・~少し視点が違うのではないだろうか~確かに市民の大きな不満の一つとして、生活保護を受けずに努力しておられる年金生活者のような低所得者の方々より保護を受けている方の支給水準が高いことについては私も適正な見直しが必要であると思います。後発薬の服用等を基本とすることは患者の受診に対する権利を奪いかねず、かなり無理があるのではないでしょうか。このようなことより保護を受けている人は無制限に受診しても医療費が無料でありますが低所得者の方は高齢化等に伴う健康についての不安も常にあり、一度治療が必要になれば時には大きな医療費も負担しなければならないことが起こります。適正化を図るなら保護世帯でも同じように一旦医療費負担を求めた上で生活困窮度合いによって配慮すればよいと思います。受給に対して公正に判断されているのか~本当に生活保護が必要なのか~多くの方々が不満を持っており、内容について詳しくは申し上げませんが、このような疑問に対して行政側に法的権限を与える制度改善がもっとも必要ではないでしょうか。生活保護担当者には申請内容と実態が定期的に確認でき受給状況を常に把握できるような調査権限を与えるべきであります。現状では調査する明確な権限がないため不正受給の把握も困難であり、国の事業とはいえ神戸市も負担していることを考えると全国政令指定都市の会長・神戸としてもっと強い意思表示があってもよいのではないでしょうか。2月13日、厚生労働省の生活保護法改正案に不正を防ぐため、福祉事務所の調査権限を拡大するとの内容が盛り込まれているようですので、具体的にはまだ中味が見えませんが期待したいと思います。