Ikuo総務省が、「IoT機器のサイバー攻撃に対する安全性の度合いについて検証する。その上でウイルスの侵入を防ぐシステムを導入した製品に対して、20年までに公的機関による認証制度を作る計画だ」という記事がでています。総務省、IoT総合対策」になります。脱線しますが、このリサーチ・アートのブログのなかでコンスタントに読まれている記事は、責任分界点の記事になります。それだけ、みんなが正確にどのような意味かを確かめずに、雰囲気で使っているのでしょうね。法律家として言葉にセンシティブであるのであれば、責任分界点とは、「電気通信設備に関し、技術基準に適合するように維持しなければならない設備の物理的な境界もしくはその場所」ということになるかと思います。総務省、IoT総合対策」という記事が、責任分界点の観点から、きちんと検討しないといけないだろうな、という論点が出てくることに気がつくと思います。IoTだと無線を使うので、基本的な枠組みは、電波法になるかとおもいます。その無線設備(第3章)は、電波の質、受信設備の条件や、義務船舶局の無線設備の機器について定めています。具体的な規定として、同法38条は、その他の技術基準として「無線設備(放送の受信のみを目的とするものを除く。)は、この章に定めるものの外、総務省令で定める技術基準に適合するものでなければならない。条)という定めをしています。おいて定められています。本体が、脆弱性があって、本体が侵入される可能性があるというのは、上のような責任分界点の概念で考えたときに、電波法の予想している「無線設備規則」の枠の中に納まるのでしょうか。そもそも、ICタグにおいて、どこが無線設備になるの、というのは、考えたことがありませんね。電波で、電気通信事業で使えわれる電気設備に接続するので、電気通信設備の技術基準の適用対象となるのかもしれません。「日本における電気通信機器の基準認証制度の概要」という資料があります。電気通信設備/無線設備ともに、セキュリティという観点から技術基準が決められているということはありません。今後、これらの制度に、IOTの認証制度というのが、どのようにつながっていくのかというのは、興味深いものといえるでしょう。BLUEですが、今年(2017)のスピーカーが発表されました。プレスリリースは、こちら。今年は、キーノート、ジェネラルトラックで、法と政策に関する発表が準備されています。NATO法律顧問)です。彼は、もともとは、スペースエンジニアだったので、今、法律顧問に転身しています。宇宙法にも興味を持っています。サイバースペースと国家主権の関わりということであれば、わが国では、なかなか注目されない分野(しかし、世界では、まさに一番のホットトピック)のお話なので、非常に、役に立つと思います。あと、法律/政策分野からは、「サイバーセキュリティのための国家安全保障と官民パートナーシップ:強みと課題」と題して、ステファーノ・ミレ(イタリア大西洋委員会サイバーセキュリティ委員会委員長)さんが発表します。ミレさんは、10年ほど前から、私の調査でも度々お手伝いをしてくれました。ヨーロッパのセキュリティに関する政策についての専門家です。今回が日本の初訪問ということだそうです。私もあえてうれしいです。慶應義塾大学)が、アクセプトされています。情報セキュリティと法律の分野は、なかなか、担当者が少ないのですが、ぜひとも若い人には、頑張ってもらって、わが国のサイバーセキュリティを牽引してもらいたいですね。Ikuoマリア博士の共著論文で、「越境捜査における通知要件/国内法および国際法の観点」という論文が公表されています。イントロ開始されたデバイスもしくは、法執行機関みずからのデバイスから物理的に離れたデバイスに記録されたデータにアクセスする(遠隔アクセス)ことが、実際に増えています。捜索については、令状によって「捜索、差押え、記録命令付差押え、検証又は身体検査を行うに当たつては、当該処分を受ける者に対して、令状を示さなければならない。」とされています(犯罪捜査規範141条)。ところで、遠隔アクセスにおいて通知というのは、どのように考えられるのか、という問題を検討しているのが、この論文です。この通知というのを国際法の観点から考え、国内法の観点からみていっています。越境アクセス(締約国は、他の締約国の許可なしに、アクセスが同意に基づく場合又は当該データが公に利用可能な場合に行うことができる)になります。この条文の起草者は、通知を必要としたとのことです。説明書によるときは、具体的な通知は、国内法のゆだねられているとされています。この具体的な手続きが記載れているのは、ベルギーの刑事訴訟法になります。実際には、ベルギーから、アクセスしうる場合においては、ベルギー国内で執行されているので、域外アクセスではないと考えられているようです。他の国に対して通知するべきではないか、という点については、論拠を探すことはできないとしています。国内法(エストニア、オランダ、米国)エストニアでは、捜索・押収に関する刑事訴訟法91条の規定のみではデジタル環境におけるデータへのアクセスが可能かは明らかではないが、同法83条、86条(2)の「検査(inspection)」の規定によってアクセスが可能になります。捜索令状についての提示(同法91条7項)がリモートアクセスに適用されるか、どうかについては、明らかではないということになります。location)においてどのようにするかという問題があります。オランダにおいては、オランダ刑事訴訟法94条-99条、110条によって規定されています。)の分類のもとに、法執行の目的のために、保有もしくは複製が許容されるとなっています。works)」に保存されている場合には、真実を明らかにずくのに必要なデータは、その遠隔システムは、捜索することができる。具体的な例としては、(ローカルの)ネットワークに接続された記憶装置があげられているが、捜索場所からはなされた場所については、提供されていない。parties)」になされなければならないとされている。データ所在地が不明である場合の通知要件の取り扱いについての具体的な法制度は、存在しない。現在、コンピュータ犯罪法が改正されている途上である。そこでは、データの遠隔捜査および押収についての権限は、8年以上の懲役の犯罪に限定される方向である。41条の改正によって、遠隔捜索・押収が可能になっています。つの管轄区に属する令状裁判官は、「当該地区内にある物の捜索」ないし「ある物が令状請求の時点で当該地区内にあるが、令状が執行される前に当該地区外に移動する可能性がある・・・場合の、当該地区外にある・・・物の捜索」のための令状を発付できることを規定していました。条(a)の厳格な解釈に確実に従うため、データの各所在地毎に新たな令状の発付を受けなければならない。つの地区において各別の令状の発付を受けなければならない。捜査官は、令状に添付された宣誓供述書において、データの所在についての周到な説明及び自らが提案する捜索実行手段を含めて示さなければならない。*(6)犯罪に関連する行為の発生した場所の令状裁判官は、以下において、電子保存メディアを捜索するために遠隔アクセスを用い/その地域の内部であると外部あるとを問わず存在する電子的に記録されている情報を押収し、または、複製する令状を発する権限を有する。手続きに関して、官吏は、令状のコピーと受領証を、捜索された人、捜索されたもの、複製された情報の保有者に対して送達する合理的な努力をしなければならないとされています。この条文は、技術的に隠されている場合なので、域外である場合に常に捜索が避けられるわけではありません。この改正は、実質的な批判にさらされてきたとのことです。論文は、これらの具体的な例をあげた後に、検討をしていきます。具体的に検討されている事項としては(1)「場所の喪失」案件においては、通知のスキームが直接に適用することが困難になってきている。(2)「利害関係者」の特定自体が非常に困難になってきている。(3)通知を遅延させる可能性が存在する。(4)域外に存在するデータに対する捜索・差押えは、利害関係者としてのデータの存在国を加える可能性があることが意識されているにも関わらず、ベルギーの法律のみが、通知を規定しているのにすぎない。(5)「場所の喪失」案件において、他の国家に対して通知する手段が検討されてしかるべきである。いうのが、論文の概要になります。