現在、政府全体で行政手続きコスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人(※1)の事業所が2020年(令和2年)4月以降に社会保険に関する手続きを行う場合、一部の手続き(※2)については必ず電子申請で行っていただくこととなっております。国が構築する新環境が2020年(令和2年)11月から運用開始となる予定が示されました。今後、詳細が分かりましたら改めてご案内いたします。新環境の運用開始までは従来どおりの手続きがおこなえますが、電子ファイルによる申請の準備もお願いいたします。電子申請の義務化は、令和2年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適用されます。義務化の対象となる法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。よる申請をご検討ください。