パワハラの定義(関連記事)職場におけるモラル・ハラスメント(モラハラ)の概要と、対処法。パワハラの定義(関連記事)職場におけるモラル・ハラスメント(モラハラ)の概要と、対処法。それはパワハラに該当することを理由に請求するのではありません。民事責任を追及する場合には、例えば債務不履行責任、または不法行為責任などを追及します。行政上の責任追及とは、たとえば医師や歯科医師などの免許を持つ人が加害行為をした場合、その免許資格はく奪などを追及することができます。パワー・ハラスメントは、法律上の用語ではありません。そのため、パワハラに該当するからといって、損害賠償請求ができるとは限りません。同様に、パワハラに該当することをもって、告訴・告発ができるわけでもありません。これらの責任追及ができるのは、パワハラに該当するからではなくて、それぞれの責任追及の条件に合致するからにすぎません。責任という法的効果を発生させるための法律要件を満たすから、責任追及ができるようになるだけです。【1】パワハラは、法律上の定義ではない法律上の効果を求められるのは、その法律要件を満たしている場合だけです。セクハラは法律上は次のように定義されています。より事業者にその対策が義務付けられています。セクハラに関してまとめたページ)https://kokoro.mhlw.go.jp/sexual-harassment/セクハラについては法律上の定義がなされており、その定義に該当する行為が行われないように、また行われた場合など、事業主に対策が法律上、義務付けられています。パワハラは、さきほども書いた通り、法律上の定義はされていません。そのため、法律上、事業主はパワハラ対策をする”直接的な法律上の義務”はありません。(安全配慮義務に基づいての、間接的な義務はあります。)【2】パワハラに関係する、事業主の法的義務パワハラについては、事業主は法律上、直接的な義務は負っていません。パワハラの予防対策をする義務もありませんし、パワハラが発生した場合に対処する義務も、法律上は書かれてはいません。企業は「安全配慮義務」を負っているとされています。それは労働契約法第5条によって明文化もされています。使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。安全」の中には、心身の健康も含まれるものとされます。そのため、心身の健康を含む生命・身体等への攻撃であるパワハラ行為が行われた場合、組織は何かしらの対策を取るべき間接的な法的義務を負っているのです。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf【3】パワハラに対して、被害者が取りうる法的手段パワハラに対して、被害者が取りうる法的手段には、民事上のもの、刑事上のもの、行政上のものがあります。被害者は、組織および加害者の両方に対して、法的手段を取りうるのです。一般的に被害者が、それぞれに対して取る法的手段は次のようになります。一般的に”パワハラで訴えよう”という場合は、加害者に対する民事上の法的手段のことを言います。加害者に対して、パワハラに基づいて損害賠償を請求する場合、民法709条の不法行為責任を追及することになります。これは契約関係のない相手方に対する損害賠償請求に使われる条文です。パワハラの被害者と加害者は、法律上は、雇用主を通しての間接的な関係しかありません。言い換えれば、被害者と加害者間には、パワハラに関する合意や契約はありません。そのため、この不法行為責任を追及することになります。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。それに対して、組織に責任追及をする場合は、一般的には民法415条の債務不履行責任を追及することになります。被害者と雇用主の間には、労働契約という契約関係があります。労働契約法第5条でも明らかになっているとおり、雇用主は労働者の心身等の健康を含めた「生命・身体等の安全」を確保する義務があります。パワハラがあった場合、その労働契約上の義務違反があったとして、債務不履行責任を追及するのです。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。民事上の責任だけではなく、被害者は加害者に対して刑事上の責任を追及できる場合もあります。叩かれたり、殴られたりしたら、それは当然に暴行罪、傷害罪に該当し、その責任追及が可能です。故意に人を病気にする場合にも傷害罪に該当しますので、パワハラ加害者が故意にあなたをうつ病などにした場合は、傷害罪に該当します。その他にも、行政上の処分を申請することも可能です。基づく処分を、厚生労働省に申請することができます。公立学校もパワハラがよく発生しますが、非違行為があったとして教育委員会に処分を求めることができます。【4】パワハラに対抗するには、多くの法律知識が必要パワハラは法律上定義されていません。そのため、パワハラに対する法的手段は、さまざまな他の条文を利用したものとなります。そのため、そのさまざまな条文についての知識が必要です。現在はインターネットによって、条文を検索すること自体は簡単です。そのような手段を取りうることを知らなければ、調べることを思いつくことさえできません。責任追及が可能であることをまずは思い出してください。その上で、インターネットで検索をするようにしましょう。【5】パワハラ解決の専門家に相談をしなければ、解決は難しいパワハラを受けているとき、相談できる人がいたらその人に相談するのは大切なことです。誰かが心身の支えとなってくれれば解決に向けて動き続けることができます。具体的に何をすれば解決できるのかという、具体的な方法については専門家でないと分かりません。パワハラ解決の専門家でないと分からないでしょう。パワハラ解決には、法律知識も必要となりますし、人間心理についても深い理解が必要となるからです。経済面での不安を払拭するための具体的な方法論についても知っておかなければなりません。身近な人々のサポートを受けるのはよいのですが、何をすればよいのかについては専門家の指示を仰ぐようにしましょう。しないとパワハラが悪化したり、長期化したりして、被害が深刻化しますので十分に注意してください。【6】パワハラを発見したときもしあなたが、パワハラを受けていると相談を受けたり、友人・同僚がパワハラを受けていることを発見した場合には、「専門家に引き継ぐこと」をゴールにして動いていただきたいです。被害者を専門家のところに連れて行くのは、簡単なことではありません。人間は誰でも、現状維持のほうが楽です。パワハラを受けると分かっている職場に胃腸を壊しながら行くほうが、電話をかけて有給休暇を取るより楽なのです。専門家に相談に行くというのは、被害者にとっては大変に高いハードルです。そのハードルを一緒に超えてほしいのです。具体的には、あなたには次の3つをしてほしいと思います。被害者の心身のサポート(カウンセリング)証拠集め(被害メモ・ボイスレコーダー)専門家への引き継ぎまずは心身のサポートをしていただきたいと思います。傷ついた心を癒すことを中心に置いてほしいのです。できれば一緒に証拠を集めてあげましょう。そのサポートが、被害者にとっては大きな心の支えとなります。それだけではパワハラが長期化するだけです。あなたも被害者の心身サポートを続けることはできないでしょう。あなたが考えている以上に、被害者の心身サポートをするのは体力を奪われるものだからです。あなたは、きっと被害者がなかなか行動を起こさないことにイライラするでしょうし、解決の助力になれない自分にも腹が立つでしょう。パワハラ被害者の支援は、それほど簡単ではないのです。可能であれば専門家への相談に付き添ってあげてください。相談を受けたときに専門家を一緒に調べて、相談予約を一緒に取ってあげて、一緒に付き添ってあげてほしいのです。被害者はそこまでしないと、専門家への相談ができません。最初は相談することさえ怖いからです。相談を受けた方にしてほしいのは、被害者が専門家に相談できるようにすることです。専門家を受任をしたあとは、専門家の仕事です。専門家は、依頼を受けない限り、動くことができないのです。相談を受けたら、その被害者がどうやったら専門家のサポートを受けられるようになるのかを考えてあげてください。それがあなたにとっても、被害者にとっても、もっともよい結末を生み出すことになるでしょう。専門家である私が直接、被害者である絶対的な味方となり、あなたの「現状」と「目的」を踏まえて、現実的な解決策の提示等の継続的に徹底サポートを行います。心理の専門家として、絶対的に被害者の味方となるため、精神的に安定しやすくなります。法律の専門家として、法律面も考慮に入った解決策の提示を受けることができます。経済の専門家として、退職等に伴う経済面も踏まえた解決策の提示を受けることができます。あなたの「現状」を踏まえてご回答するので、解決策を実行に移すことができます。あなたの「目的」を踏まえてご回答するので、望まない解決策の実行を強要されることがありません。あなたが解決策を実行に移せるように、「コーチング」に基づく心理的な支援を受けることができます。1回いくらではなくて、回答文字数による報酬設定をしています。相談回数に制限はありません。1回の報酬支払だけで、何度でもご相談いただけます。法律について、コーチングについて、副業についてなど、あらゆるご相談にご回答します。メール1往復いくらではなくて、こちらからの回答文字数の上限が来るまで、何度でもご相談いただけます。プリペイドカードや、テレフォンカード、図書カードなどをイメージしていただくと分かりやすいと思います。回答可能文字数がゼロになるまで、何度でも繰り返し相談いただけるということです。下記のフォームからお申し込みください。「現状」および「目的」について確認を行います。私では回答できない事案の場合、その旨のご連絡を差し上げます。私で回答できない事案の場合、当然に料金は発生しません。ご回答できる事案の場合、料金、お支払方法等についてのご案内を改めて差し上げます。振込、クレジットカード決済等にて、お支払いを頂きます。お支払い、決済等の確認が取れ次第、ご回答を行います。宛てに、件名に「メール相談希望」とご記入の上、ご相談概要を書いてご送信ください。銀行振込だけでなく、paypal経由でクレジットカードでの決済も可能です。paypalをご利用いただければ、当日に相談・回答が可能です。「パワハラ解決の基礎知識」のページでは、パワハラに関する心理・法律・経済を含む、総合的な基礎知識を取り上げます。その中でもこの「はじめに」ページでは、各ページの要約が書かれています。2018年9月11日現在でパワー・ハラスメントは、法律上は定義されていません。そのため、パワハラに該当することによって、何かしらの法的効果が発生するわけではありません。パワハラに該当するからではなくて、他の法律要件に該当するから、法的効果が発生するに過ぎません。法律上の定義がないため、各行政が独自にパワー・ハラスメントを定義しています。現在、パワハラの定義でもっとも有名なものは、厚生労働省の定義です。行政が出している定義に該当することによって、何かしらの法的効果が発生するわけではありません。パワハラ解決に向けて行政を動かすには、少なくともその行政が出しているパワハラの定義に当てはまらなければなりません。行政を動かすために、パワハラ被害に遭っていることを示す証拠が必要となるのです。厚生労働省に動いてほしい場合は、厚生労働省が出すパワハラの定義に該当すると証明するものが必要となります。法務省に動いてもらいたい場合も同じです。そこで大切となるのが、パワハラの証拠の集め方です。パワハラにはさまざまな類型がありますが、その類型によっては証拠を集めにくいものも多く、戦略的に集めていく必要があります。312019/07/30パワハラにNOを言うために、布石としてお世辞を言っておく。2019/07/29パワハラへの恐怖で縛られているときは、意図的に思考力を落とさない解決できない。保つ方法2019/07/10パワハラ加害者を、許さなくていい。