M&A、不動産の価格比較などの広範なサービスを提供しています。「リビンマッチ・歩き方」今回はリビンマッチのIR情報について解説します。リビンマッチの運営会社リビン・テクノロジーズ株式会社が2019年6月に東京証券取引所マザーズ市場上場(証券コード:4445)を果たしました。そのためリビンマッチのIR情報にも今後注目が集まると思われます。IRという言葉をなんとなく知っていても、実際にはどんな情報が紹介されているかわからない方も多いと思います。IRについて紹介していきます。業績についてなど会社の経営などに関わることを発表する広報活動のことを指します。そのため、上場している会社のホームページにはIRの項目が必ずあります。最初に「経営方針」の項目ではトップメッセージ、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、リスク情報、マーケットデータ、事業データなどを紹介します。グループ会社が記載されます。次に「財務情報」では決算ハイライト、PL、BS、CF、独自指標(セグメントなど)、チャートジェネレータなどを紹介します。アニュアルレポート、ファクトブック、資料一括ダウンロード機能、最新IR資料を記載します。アナリスト情報、社債、格付け情報などが記載されます。IR情報は企業によって様々で、IR情報を見ることでその会社の特徴がわかる場合もあります。IRについてなんとなくおわかりいただけましたでしょうか。次にリビンマッチのIR情報について紹介していきます。リビンマッチのIRにはどんな情報があるのかリビンマッチのIR情報はどんなものがあるのか、まずリビンマッチのサイトに掲載されているIRの項目を見てみましょう。株主・投資家に向けたメッセージ「株主・投資家の皆様へ」は一般的に会社や企業の代表が投資家や株主に向けた文章を載せていたり、企業や会社の代表がメッセージを伝えている動画を載せていたりする会社のサイトが多いです。リビンマッチの株主・投資家に向けたメッセージのところでは、リビン・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長である川合大無社長の以下のようなメッセージが記載されています。起業することを学生時代から決めていました。就職活動を行っている過程において、自分がサラリーマンとして生涯働き続けるイメージが湧かず、何をやりたいかを真剣に考えてみたとき、人生をかけて好きなことをやりたいという想いに気付いたのです。やりたいこととは何か?最も強く心に感じたことは、「大きな会社を創って世の中に必要不可欠な存在となり、従業員やその家族、取引先等を含めた社会全体を幸せにしたい、社会の進歩に貢献したい」ということでした。大きな会社を創るためには、ビジネスの基本的なスキルを身につけることが必要と考え、新卒で商社へ入社します。「5年間で3社を経験して独立しよう」と決め、その後は、現在では東証1部へ上場しているアフィリエイト広告の大手ベンチャー企業へ転職。インターネット広告代理店の最大手企業を経て、2004年1月に起業しました。創業当初は、事業内容よりも、まずは「経営者として一人前になる」という想いが強く、全くゼロの状態からやれることを考えた結果、経験やノウハウのあったインターネット広告事業をスタートさせました。その後も多くの試行錯誤を繰り返し、本当に「世の中に必要不可欠な存在」となるためには何が必要かを考えた結果、現在では、「Webテクノロジー」と「不動産」を融合した「不動産プラットフォーム事業」を展開し、順調に成長を遂げています。そのような当社が現在、目指しているのは、「不動産プラットフォーム事業」を中核として社員数1,000人のビッグカンパニーへ成長することであります。「企業は社会の公器」と言われるように、社員数が増えることで、企業活動から生み出されるより多くの成果を社会に還元することができるようになり、より多くの人々を幸せにできると考えています。会社としてのこの大目標に到達するため、社員一丸となってそれぞれの目標へ向かって邁進しているところであります。人々の生活に密着した手放せないインターネットサービスを提供し続け、社会の人々から感謝される存在となるために、これからも努力を続けていきたいと考えておりますので、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。「IRライブラリー」はIRに関する資料を公開している場所で、ほとんどの会社がPDFやダウンロードなどの形で誰でも書類を手にすることができます。その他資料」の項目に分けてIR情報を提供しています。IRにおける「適時開示」は、公正な株式取引のため証券取引所に上場した全ての会社に義務付けられている重要な会社情報の開示のことです。マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ、などを紹介しています。二つ目の「決算短信」ですがIRにおける「決算短信」は証券取引所に上場した全ての会社が証券取引所の適時開示ルールに従い自社の決算発表時に作成し提出する、共通形式の決算速報のことを指します。(非連結)を紹介しています。三つ目のIRにおける「説明資料」は株主や機関投資家の人々に向けての説明資料のことを指します。四つ目のIRにおける「有報」とは金融商品取引法で定められている会社が事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料のことを指します。有報は、有価証券報告書の略式です。有価証券届出書が記載されています。五つ目のIRにおける「株主総会」では株式会社の最高意思決定機関とされており、株主を構成員として、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する場のことを指します。そのためIR情報で掲載されている「株主総会」は株式会社が主催とする株主総会が開催された後にその「株主総会」で話された内容などの情報が紹介されます。項目に当てはまらなかった報告書などが掲載されます。「IR動画」は、IRに関することをまとめた動画になり、内容は会社によって様々です。リビンマッチのIR動画ではリビンマッチの運営会社リビン・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長である川合大無社長自ら自社の業績などについて紹介している動画が紹介されています。リビンマッチのIRニュース「IRニュース」は主に会社に関わるニュースを紹介しており、その中でもその会社の業績に関わることについてのトピックが多いです。(非連結)などのリビンマッチがIR情報として掲載したものを新しい日にち順に掲載しています。リビンマッチの業績ハイライト「業績ハイライト」とは会社の業績を表やグラフなどを使い紹介することを指し、表やグラフなどの説明方法は会社によって異なります。キャッシュフローの状況」の項目に分けて紹介しています。「経営成績」では営業収益(百万円)、営業利益(百万円)、経常利益(百万円)、当期純利益(百万円)、1株当たり当期純利益金額(円)、自己資本利益率(%)をグラフと表を使って説明しています。次に「財政状況」では総資産額(百万円)、純資産額(百万円)、自己資本比率(%)、1株当たり純資産額(円)をグラフと表で説明しています。最後に「キャッシュフローの状況」では営業活動によるキャッシュフロー(百万円)、投資活動によるキャッシュフロー(百万円)、財務活動によるキャッシュフロー(百万円)、現金及び現金同等物の期末残高(百万円)をグラフと表を使って説明しています。「IRカレンダー」とは決算の発表や株主総会がいつ開催されるか記載されているカレンダーのことを指します。日程を紹介しています。言葉の通り株の情報で、実際に株投資を行う際に必要な情報になります。リビンマッチの運営会社リビン・テクノロジーズ株式会社の株式情報を紹介します。上場市場は「東京証券取引所マザーズ市場」となり、上場日は「2019年6月28日」。証券コードは「4445」で、事業年度は「毎年10月1日から翌年9月30日まで」。定時株主総会は「毎事業年度末日の翌日から3か月以内」で株主確定基準日は「毎年9月30日」となります。公告掲載方法は、電子公告」。やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は「日本経済新聞に掲載する方法」となっています。リビンマッチのコーポレート・ガバナンス「コーポレート・ガバナンス」は株主や投資などの会社との利害関係がある人などが会社を統制し、監視することを指します。リビンマッチのコーポレート・ガバナンスでは「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」の他に「コーポレート・ガバナンス体制図」「コーポレート・ガバナンス報告書」が紹介されています。リビンマッチの運営会社リビン・テクノロジーズ株式会社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を紹介しましょう。「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供しており、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念に基づき、継続的に成長していくためには、各ステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。内部統制を基にした管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できるような組織体制の継続的な強化・改善に努めています。沿って公平かつ適切な情報を株主や投資家などに向けて開示することを指します。リビンマッチの情報開示方針では「情報の開示方法について。」「将来の見通しについて。」「沈黙期間について。どのような内容になっているのか「情報の開示方法について。」の項目と共に見ていきましょう。リビン・テクノロジーズ株式会社では、株主・投資家の方にリビンマッチをよりよく理解してもらい適正な評価を得ることで、長期的な信頼関係を構築していくことを目的として、迅速かつ正確な情報開示をおこなっています。各種法令等に準拠し、公平性・透明性を鑑みながら、当社の事業活動の理解促進にとって有用な情報についても積極的に情報開示をおこなっています。より開示が求められる情報については、TDnet(東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム)を通じて、それぞれ開示するとともに、リビンマッチのサイトへも掲載しています。任意開示情報については、リビンマッチのサイトへの掲載のほか、適切な方法によって開示しています。会社が提供する商品やサービスが、予測できない事態が起こった時にその会社が責任を免れる項目のことを指します。リビンマッチの免責事項では「IR情報ご利用にあたって」「掲載情報に関して」「将来の見通しについて」「当ウェブサイトの運用に関して」について紹介しています。どのような内容になっているのか「IR情報ご利用にあたって」の項目を見てみましょう。提供を目的としていますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。リビンマッチのウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、リビンマッチのウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことは控え、投資に関する決定に関しては自分自身の判断で行うようにしてください。このような形で株主や投資家の人々に向けて文章を残しています。株主や投資家の人々はIRの情報だけを元に株の売買を行うわけではないですが、株を売買する会社のIR情報も踏まえた上で取引を行うので、情報を提供する企業としては、IRに関する多様な情報を様々な角度から紹介していかなければなりません。主なコンテンツリビンマッチの歩きかたリビンマッチの運営会社についてお役立ちサイト情報リビンマッチは日本最大級の不動産サービス・価格比較のポータルサイト。不動産売却の要望からマンション管理、賃貸オフィスなど幅広くサービスを展開している。リビンマッチの歩き方シェアTOPへ。