消費税の増税に合わせて実施するポイント還元事業が、対象店舗の約1割であることが明らかになりました。このままでは、ほとんどの店舗でポイント還元が利用できないおそれがあります。増税への対策の一つとした、ポイント還元がこのような状況です。ポイント還元対象期間はわずか9カ月間。食料品などの税率を8%に据え置く複数税率導入に備えたレジシステムも十分ではないことも明らかになりました。消費税の増税は中止すべきです。