46号」2019.07.10ブログ令和元年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学・大学院の卒業者が一定の要件を満たせば、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む、幅広い業務に従事することができるようになりました。おいては一般的なサービス業務や製造業務等は認められていませんでしたが、特定活動46号においては、諸要件を満たせば、これらの業務に従事することも可能です。具体的な業務として、法務省は下記を例示しています。飲食店に採用され,店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの(それに併せて,日本人に対する接客を行うことを含む。厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。客販売業務を行うもの(それに併せて,日本人に対する接客販売業務を行うことを含む。商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの(それに併せて,日本人に対する接客を行うことを含む。客室の清掃にのみ従事することは認められません。通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。用者を含む利用者との間の意思疎通を図り,介護業務に従事するもの。施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。配偶者や子の帯同も可能です。詳しくはお問合せください。