Ikuo「新たなサーベイランス法-ドイツ警察はスマホをハックするのが可能に」という記事がでています。実際の内容としては、法執行機関は、重大な犯罪に限られていること、申し立てにもとづいて、連邦トロイの木馬(Bundestrojaner)を被疑者の端末にインストールすることができ、インスタントメッセージ等が実際に暗号化される前にこれを取得することができるということです。)が連邦議会を通過したということのようです。具体的にダウンロードして、分析してみたのですが、改正のためのオムニバス法なので、非常に分かりにくく、条文を探すのにギブアップしました。(ミュンヘン)」280頁、284頁、特に310頁が参考になります。あと、住居内会話盗聴については、「刑事手続きにおける私的秘密領域の保護」とか、ヴェルナー・ボイルケ「ドイツ刑事訴訟法(4)」160頁以下(特に162頁)なども参考になるそうです。「リーガルマルウエアの法律問題」という論考を記しましたが、ドイツの議論のほうが、具体的な、実際的だったのかもしれません。Ikuo前のエントリで、国際的なサイバーテロの用語について、簡単な概念考察をしてみましたが、ちょっとだけ、追加します。いうのは、サイバーセキュリティ基本法附則2条は、事態対処法21条1項に規定する緊急事態に相当するサイバーセキュリティに関する事象などが生じて、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に「国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるもの等を防御する能力の一層の強化を図るための施策について、幅広い観点から検討するものとする。したがって、サイバーテロリズムという概念は、さらに、緊急事態対処という概念との関係を考察する必要があるので、その点を追加しておいたほうがよいように思えます。サイバーセキュリティ基本法は、国際的な関係をも念頭に作られていますという説明がなされることがあるのですが、それは、この附則2条のことを念頭にいっています。事態対処法21条1項の緊急対処事態というのは、何かというと、概念としては「国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態」ということになります。もって、緊急対処事態とは何かということになります。国民保護のページによると「武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。もって、緊急対処事態については、攻撃対象施設等による分類や攻撃手段による分類がなされています。この場合、多数の人の殺傷等の結果、国家対応の必要性などが要件になります。単なる金銭要求は、どうか、(また、それが大規模な場合は、どうか)ということも問題になりそうです。国民保護のページでは、サイバーの文字は、見受けられませんが、サイバーセキュリティ基本法2条は、この緊急対処事態への該当性を可能性としては、考慮しているように思えます。実際にどの程度、このような事態になりうるか、というのは、問題にも思えます。このような単独でのサイバーテロの実際の可能性は、それこそ、幅広い観点から検討すべきものなのかもしれません。自衛隊の連携の強化を図る」(21条2項)ということになると考えられます。対外的な情報収集の仕組みを整備し、そこで、特にサイバーに関する情報を分析して、国民に提供するとともに、警察・防衛の連携を図るということもこの条文では、考えうるように思われます。おまけでいうと、国内法の問題だと、政府が、どの段階で、どのような対処機構によって対応するかという問題もあります。これについては、論文を書く際のネタに使おうかとおもっています。Ikuoメディア用語で、よく、「サイバーテロか?」とか出てくるわけですが、これについては、結構、いろいろな場合を含んで、みんな共通の理解があると思って、話を進めると話がかみ合わなくなるので注意しましょう。(なお、以下、学問的に使う場合には、サイバーテロリズム、定義にこだわらない用語法としては、サイバーテロといいます)制定法からいきます。「サイバー」とは、一般に「電気通信手段を用いて」という意味で用いられるということでいいと思います。「テロリズム」については、「特定秘密の保護に関する法律」12条2項は、テロリズムについて、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。)の6条1項は、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」としています。次に、国会質疑からは、「テロリズムの定義などに関する質問主意書」においては、「政府としてのテロリズムの定義に関する統一した定義はあるのか。政府としてのテロリズムの定義を示されたい。」などの質問がなされており、これに対して、「「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している」という回答がなされています。いかなる行為も、その行為が、その性質又は状況に照らして、住民を威嚇し、又は政府若しくは国際機関に行為若しくは不作為を強制することを目的とする場合」には、犯罪を構成するとしています。「国連加盟国は,全てのテロ行為.方法,実行を犯罪として、そして正当化不能なものとして、誰によってなされたものであろうと、国家そして人民間の友好関係を脅かすもの、国家の安全および領土的一体性を脅かすものを含み、その無条件の非難を厳粛に承認する。これらの観点からするとき、法的には、「電気通信手段を用いて、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」をサイバーテロリズムと定義することができるでしょう(広義のサイバーテロリズム)。一般社会ではどうか、というと、2000年に中央官庁のホームページが相次いで改ざんされたことがあった。その当時、サイバーテロか、という報道がなされた記憶があります。あと、「インターネット等の情報インフラに破壊活動を行うこと。ホームページの改ざんやデータの破壊などのネットワークへの不正侵入、大量の接続要求を送りサーバをパンクさせる「サービス許否(denial-of-service)」攻撃、コンピューターウィルスが主な手口などという解説も見受けられます。上の法的な用語と比較してみましょう。ここでは、もはや、「人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊」という要件が、単なる情報のインテグリティの侵害にまで、広がっています。その意味で、テロという用語が、インフレを起こしているということがいえるでしょう。非常に広範囲の事象がサイバーテロというメディア用語で語られることに注意しなければいけません。この図は、サイバーテロという用語が、国家責任が発生する場合であると否とを問わず、また、生命身体・財産の損壊という要素がなくても、使われる用語であるということを示しています。メディアは、このように、テロという言葉のインパクトの強さを利用して、記事のインパクトを強めようとすることがあるので気をつけないといけません。ところで、テロのインフレ化を嘆いていれば、いいわけではないというのが、サイバーテロリズムという用語の問題点です。実は、国際連合が「国家そして人民間の友好関係を脅かすもの、国家の安全および領土的一体性を脅かすもの」をも、テロリズムの概念で理解するということにしたので、テロリズムの中に、いわば、国家の主権を侵害する行為が含まれるようになったのです。普通は、国家の主権(領土・国民を統治する権力)をおびやかすのは、国家の行為だったわけで、テロリズムは、国家間の権利義務とは、関係のないところで論じていればよかったわけです。テロリズムは、犯罪であって、国家の関係である国際法とは無関係ということがいえたわけです。ところが、国家の主権を侵害する行為としてのテロリズムも、テロリズムという用語で検討する必要がでてきたわけです。act)なわけですが、これもテロリズムという概念の中に含みうることになります。国際テロリズムといっても、国内法的には、構成要件に該当する違法な行為になるので、犯罪を構成することになります。これを示したのが、次の図になります。この図は、国内法の次元から、サイバーテロ(再広義)を分析したものです。右側が、ボヤけているのは、理屈的には、国内法的には、違反するけど、国家が非公然行為として活動するので、証拠は残らず、国内法として処罰することが困難であるということを意味しています。非国家主体であっても、国内法に違反すれば、その法執行として処罰されることになります。国際的な要素のために証拠の収集、身柄の引き渡し等に困難があるために、処罰の困難性があることになります。すると、国内法によって実力をもって、防衛行為をなしうるようにできないのか、という問題もおこります。国内法執行機関による防衛行為/民間による防衛行為です。「サイバーテロに対する対抗的な手段」「サイバーテロの対策のコメントください」というようなメディア用語は、この部分(国内法的な防衛行為)を指していたりするので、(以下のような国家責任の生じる行為に対しての国としての対抗措置の問題と混乱しやすく)非常にやっかいです。次に国際法の次元からサイバーテロを検討することにします。このような観点から、次の図を説明することができます。左側がぼやけているのは、これは、国際法の側面から見たときに、国家責任が発生しえないようなサイバーテロは、国際法として検討されるレベルに出てこないということをものがたっています。act)というように分類されます。この場合には、国際法の見地から、対抗措置の問題が発生するので、このような対応でもって、問題を解決すればいいのではないか、ということになります。act)を含まないという用語法ができるわけです(狭義のサイバーテロリズム)。法的には、このような用語法が一般的に思えます。右側が、国家によるサイバー攻撃・サイバーインテリジェンスです。単なる情報操作であっても、国家主権侵害性があるのではないか、というのが、一番右側が、Y軸の上にはみ出ている問題点です。右から二番目は、国家責任が発生するサイバー作戦を示しています。control)基準で判断するということになります。その左は、現在においては、国家が、デューデリジェンスを行使しない場合には、その国家において、被害国にたいして、国際的違法行為であるとして対抗措置をとることができます。(デューデリジェンスについては、論文を公表する予定です)さらにこの対抗措置には、有形力の行使も含まれるわけですが、わが国においては、どのような仕組みで、どのように発動するのかという国内法の整備の問題も起こりうるわけです。これは、デューデリジェンス違反による結果が甚大(武力攻撃レベル)の場合には、自衛権の行使としての武力行使が正当化さることになります。いわゆる対テロ戦争におけるアフガニスタンに対する空爆は、この理で正当化されると考えられています。いうことで、メディア用語のサイバーテロを離れたとしても、国際的サイバーテロリズムは、国内法の観点からみるのか、国際法の観点から見るのか、というのでいろいろな論点を含んでいることがわかります。2017の予稿集が公開されています。ページは、こちらです。Lawは、いろいろいな次元から、サイバー国際法の発展を述べています。講演のほうは、こちらで。氏のart10は、国家責任に関する「実効的なコントロール」理論から、国家実行が「コントロールと能力」テストに移行しているのではないか、というのは、個人的には、個々の国家実行についての解釈が事実誤認?というところはありますが、問題提起としては興味深いと思います。06は、人権法の域外適用・そして、その効力について検討するもので、議論としては、興味深いです。(個人的には、解釈論としては無理があるようにも思いますが)紹介されている英国の判決例は、いつか調べたいです。(講演は、こちら)このあたりは、講演を聞いて興味深かった論文ですね。Eliza氏の論考は、きちんと判決例からも見てみたいですね。Normsは、サイバー規範をさらに詳細に検討しています。Risksは、攻撃的サイバー能力の検討です。Capabilities)というのは、わが国でも、「サイバー攻撃能力」と呼ばれいてるかと思いますが、この用語が何を指すのか、この統合というのは、どういうことか、わが国にどう当てはまるのか、というのは、研究する必要がありますね。Defenceは、能力と資産の機能とレジリエンス(柔軟な維持能力)を保護し、確かにするというミッション・アシュアランスというのが、サイバーでどのように考えられるのか、また、集団自衛というのがどのように認識されるのか、という問題提起のようです。詳しく分析しています。個人的には、じっくりと読んでみたいですね。今回の予稿は、技術的分野が少ない用におもえます。私的には、分析のしがいがあるのですが、うまく分析の時間を見つけられるといいなあと思います。Ikuoタリンからは、ヘルシンキまで、フェリーで2時間弱でした。Helsinkiというホテル。なんといっても、便利な環境です。空港までも、中央駅からFinAirのバスでいけます。Forumというデパートの地下のフードコートで、腹ごしらえして、この日は、終了。6月3日は、ヘルシンキを観光です。いい景色で、マーケット広場を歩いて、腹ごしらえ。あとは、ヘルシンキ大聖堂は、壮観。いうことで、充実した旅行でした。Figures“です。IT業界関係者には、特におすすめです。コンピュータや宇宙好きのあなたにもおすすめです。だまされたとおもって見ましょう(日本公開は、9月だそうですが)。Figuresのこのようなページも作っています。leadersSTEM(Science,Technology,Engineering,Mathematics)というのは、注目すべき言葉ですね。この映画とともに流行らせたいですね。(だって、セキュリティ人材が不足するとかいうだけで、お給料を増やしましょうとか、STEM教育を充実させましょうとか、という言葉は出てこない国ですからね。Figures”っていうタイトルで見ていてよかったような気もします(FinAirですから日本語の説明は、なかったと思う?)。私たちのアポロ計画」とか、だったら、みていたかな?。宇宙ものは、好きなので、見ていたとは思いますが、邦題にセンスがないなあと。(もっとも、邦題は、アポロ計画の文言を削除したそうです-こんなので、炎上商法しないでほしいですが)。CodeBlueで、STEM教育関係で、この映画とも関係づけて、誰か話してくれるといいですね。いう社会を動かせるような話を聞けるコンフェレンスにしていきたいですね。(去年は、e-Estoniaの話を聞けたんですよ。最終日は、みんなディナー(とそのあと)のつかれが残っているのか、ゆったりめの出足です。Europe”のオーガナイザーですが、たくさんの国から、サイバー防衛の演習をするという意義があるという話でした。Ottisさんは、CyCONの技術のアドバイスをしているすが、どのように運営するのか、どのようなタイプの技術的問題があるのか、ということを検討することが、主たる仕事であるとのことです。社会を発展させる、ためのシナリオを作成し、現時点においての技術を入れ込むとのことです。このような作業には、リソースが必要になってきます。どのように構築するのか、という点については、どのように組み合わせるか、というのをみて、効果的に、演習を特定化します。成功させるためのポイントについてのディスカッションになって、Ottisさんは、小さく始めること、すべてのステップが挑戦になる、最初の年が成功すれば、次の年は、目的を設定することになるKoolenさんは、資金をかけることと、成果は、金銭では評価することができないことに留意すべきということになりました。Kaljurandは、サイバー空間安定化グローバル委員会のコミッショナーです。Mossは、技術的な観点からの、独立的な専門家の支援が重要であるという話がなされました。Reddyさんは、インドの方ですが、インドは、いまや、5億人が、接続しているようになりました、という話です。Chertoffさんは、サイバー空間安定化のためには非常なリソースを必要とするという話をしました。Bildtさんは、10年前には、スマートフォーンで、今は、仮想現実などの技術が出てきている。技術が破壊的なイノベーションをもたらしている。Kleinwächterさは、デジタル・エコノミーが進化し、すべてがデジタル化しているという話でした。このパネルで興味深かったのは、Kaljurandコミッショナーが、サイバー空間安定化グローバル委員会の独自性?をCyCONで強調しているように聞こえたところでしょうか。彼女は、法律家なので、国際法と政治的規範の違いはわかっていますとして、政治的な規範は、国際法でまだ決まっていないことを決めようとするもの。政治的規範は、政治的規範を守ろうとすることです。経済的インフラをまもろうというシナリオを作成することが、そのようなことです。技術的なコミュニティには、サイバー(空間)安定化とサイバーセキュリティを実現してもらいたいと希望します。ここら辺になると、法と規範の定義になってくるので、具体的には、なんともいえないところです。成文化されたものを法といい、それ以外のものを規範というのは、一つの定義といえますね。実質的法源という用語を用いると、規範意識の伴う国家実行も国際法の一部となるのでしょうから、ほとんど、違いがなくなるのかな、とか思ったりします。今一つは、Jeffが、サイバーセキュリティの議論の用語が、あまりにも、ミリタリすぎるのではないか、という疑問を呈したところです。「攻撃(attack)」「キルチェーン」「サイバー弾丸(bullet)」とか、あまりにも、用語が軍事的すぎており、実際のサイバー世界で起きていることとは、距離があるのではないか、という疑問でした。この点は、私も同感なのですが、このパネルでは、具体的な突っ込んだ議論はなされませんでした。世界各国の軍の関係者において、サイバー作戦の議論がなされており、しかも、その攻撃的な利用についての準備がなされていることは、十分に理解するのですが、個人的には、すべてをその文脈で理解することはできないし、むしろ、バランスを失するのではないかと常々おもっています。国際法的な分析の意味は、十分にあるとは思いますが、国内法の国際法の側面のほうがはるかに実際の問題に関係しているし、むしろ、今後は、国内法と国際法の両次元の出会う部分の研究が一番重要になるのではないかな、と考えています。あとは、Q&Aになって、Jeffが、共有地の問題を考えないといけないね。コモンズの悲劇とか、ただ乗りの問題があると指摘したのは、本当にそうだなと同意してました。Shen氏による「情報ドメインと紛争の将来」です。Sputnikが1957年10月4日に宇宙にいってから、サイバースペースで勝利することは、課題となってきていました。最小化が対象になるとされます。自動的な防衛として、脆弱性の探知と自動的なパッチがなされるようになるでしょう。