半歩前へテーマ:安倍首相みんなの「安倍首相」ブログを見る安倍政権を批判するブログを攻撃!こんな投稿が載っていた。「安倍政権を批判する人気ブログには、何らかの形で圧力がかかっているとしか思えない事態が起きています。なんでも、政治部門のランキングでトップを争っていた“営業せきやんの憂鬱”というブログが、突然、記事を全て削除されてしまった」―。こんなことに屈することなく、ドンドン発信し続けよう。4月28日の当ブログ「半歩前へ」で私は、無意味な安倍首相の欧州「地ならし」の旅、と厳しく批判した。その通りの結果となった。“歴訪”の成果はゼロ。お題目の確認だけで終わった。「伊勢志摩サミットに向けた地ならしなど必要ない。今回の会談はロシア側にはメリットがあった。米国と歩調を合わせて対ロ経済制裁を続ける日本の首相がわざわざやってくるのだ。ロシアメディアはきのう、「対ロ孤立政策を無視した安倍首相の訪問は、欧米首脳に先例を示すことになる」(経済紙コメルサント)などと報じた。大事なことだから何度でも言う。1人でも多くの人に知ってもらいたいから、重ねて訴える。福島の被災者はいまだにつらい思いをしている。仮設暮らしも6年目に入った。福島をこんな目に遭わせた元凶は安倍晋三である。福島原発の「人災」は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因だ。安倍首相が5月1日から7日間の日程で、英国やドイツなど欧州5カ国とロシアを歴訪する。何しに行くのかと思ったら、議長役を務める5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた地ならしが狙いだそうだ。「地ならし」など必要ない。ローン返済の猶予期間が終了というではないか。2兆円だ、3兆円だと海外に私たちが納めた税金をバラまいて、いい顔をするのはいい加減にしてくれ。国民の窮状を救うのが先決だ。「区長は全員と話さなければいけないのではない。前川区長が区民との集いでこんな発言をした。発言があったのは、区が開いた「区長とともに練馬の未来を語る会」。区民が「反対意見も聞いてほしい」と訴えたのに対し、区長は冒頭の発言をした。安倍応援団を母体とする「放送法遵守を求める視聴者の会」(視聴者の会)が昨年11月に産経と読売に一面広告を出して「NEWS23」アンカーの岸井成格を降板に追い込んだ。それで味を占めたのか、今度は読売の一面広告で吉永小百合をやり玉に上げ、安倍政権を批判するなと息巻いている。タレント弁護士上がりの丸山和也なる自民党議員がオバマ米大統領を「奴隷」扱いした発言を繰り返した。人種差別も甚だしい非常識な発言である。オバマはキミなど足元にも及ばない知識人だ。人間の格が違い過ぎる。安倍晋三という人は日本の最高責任者の地位にふさわしくない。首相であるにも拘らず、非を指摘されるといきり立ち「民主党時代はどうだった?」などと責任転嫁する悪い癖がある。これほど度量が狭い首相を見たことがない。今朝の北朝鮮のミサイル発射をラジオで聞いていた。ひっきりなしにNHKは「安倍総理大臣」の名前を繰り返す。「ラジオが壊れたか」と心配になった。これではミサイル発射がニュースなのか、安倍総理大臣がニュースなのか、分からない。形の上ではNHKは公共放送と言われている。そのNHKのテレビとラジオで安倍、安倍、安倍と1日中、あれほど繰り返されたら、見たり聞いたりしている人は「安倍首相はよくやっている」と思うよ。麻生も石破も名前が出てこない。安倍と女房役の菅の2人だけが頑張っているように聞こえる。有権者の総選挙への関心が薄い。投票率の低下が心配される。多くの有権者が、このたびの総選挙に疑問を感じているからだ。選挙のスタートは既に切られた。考えないと、後で後悔することになる。今月14日の投票に向けて選挙戦が始まった。集団的自衛権になっても日本の米軍基地は減らない。本当の愛国者であれば、「駐留なき安保」を主張すべきではないか、と小林はズバリ、安倍首相の急所を突いた。被災者への思いもそうだが、安倍はその場しのぎの、口先だけの男だ。議員定数の削減問題は、民主党との間で実施で合意した。司法も違憲状態との判断を下した。アベノミクスが総選挙の争点だと安倍首相は言う。小林節(慶大名誉教授)が作家の岩上安身との対談で、興味深いことを言っているので紹介する。安倍政権は、まともな議論もない中で、特定秘密保護法を強行採決した。株で儲けたのは一部の富裕層で、大半の国民は円安で輸入する原材料が上がった結果、食品など日用品はどれもこれも値上りした。なけなしの庶民の蓄財は円安で目減りする一方だ。約2年前に1ドル78円で買えた同じ品物が、今は118円出さないと買えない。総選挙を前に、自民党はTBSなど在京のテレビキー局各社に対し、「選挙報道に偏りがないよう」文書で注文を付けた。文面は、過去には「偏向報道」云々などと書き連ねる。これでは「公平、公正」に名を借りた「報道への圧力」だ、と批判の声が上がっている。駐仏の日本大使が大物ヤクザの病院探しに奔走。それを指示たのが自民党の派閥のボスで安倍首相の父・晋太郎だったという。そんな安倍と暴力団との親密な交際を暴露した元ヤメ検が、このほど人知れず息を引き取った。政府、自民党は、“友軍”読売の世論調査で、内閣支持率が5割を割り込んだ、との報道にショックを受けている。調査は一斉に支持率低下を報じた。安倍政権は、「オレ達にはNHKや読売、産経が付いている」と、意に介さなかった。それだけに今回の結果に驚いたようだ。安倍の今回の説明では、朝鮮半島情勢を想定しているようだから、日本本土も被弾するなど被害が及ぼう。口から出まかせを言うと、すぐウソがばれる。国民を小ばかにしてはいけない。「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することは決してない」。この期に及んでも他人事と傍観する国民の前で首相、安倍晋三はとうとう、日本を戦争が出来る国に変えた。歴代の自民党内閣が守り続けた平和憲法を、いとも簡単に踏みにじった。安倍は日本をどこへ持って行こうとするのか。米国の富裕層は、高額の治療費を支払うために民間の医療保険に加入している。掛け金が高くて誰もが加入できるわけではない。果ては、路上での車中暮らしが待っている。自由診療を併用した「混合診療」は小泉時代に導入を試みたが、強い反対の声に押され断念した。安倍首相は「混合診療」を新成長戦略の柱に据えた。「混合診療」とは、公的な保険が使える診療と、そうでない自由診療の併用。これがスタートすると、今後、カネのない者はチャンとした治療が受けられなくなる恐れがある。高度な先端医療は、公的保険が効かない自由診療となる可能性が高い。国民があずかり知らないうちに、水面下で大事な物事がドンドン進んでいる。われわれは蚊帳の外だ。日本は、いつの間に“北朝鮮”になったのだ。安倍自民党は、消費税や保険料引き上げに留まらず、携帯電話にも新たに税金をかける構えだ。それどころか、亡くなった人間からも税金を取るという。高齢出産に悩む女性支援について質問した女性都議に、「早く結婚しろ」「産めないのか」などとヤジを飛ばした都議会ヤジ騒動は、海外にまで大きな波紋を呼んでいる。ヤジった“犯人”特定のため、自民党は全員を対象に聞き取り調査を始めたそうだ。とぼけたことを言うんじゃないよ。韓国の有力紙、中央日報は、20日の紙面で凍結状態が続く日韓関係に強い危機感を表明。このままでは、「韓国は自ら孤立を招きかねない」として、早急な関係改善に努めるべきと主張。これまでの反日一辺倒から大きく舵を切った。背景には中国側の韓国に対する朝貢発言や、拉致問題を巡る日朝の“急接近”があるようだ。これからとんでもないことが起きようとしている。働いても残業代が出ない。安倍首相が推進する「残業代ゼロ」案で、成果が出るまで働けと言うのだ。企業側にとっては都合のいい案だが、働く側にとっては残業代が出ないばかりか、働きづめで疲労が重なり、まさに地獄へ突き進む発想だ。「自国民の保護」とか、「平和のため」などと、もっともらしい名目を付けて戦争は始まる。「限定的」など元から無意味なことは、主張している本人が一番よく承知しているハズだ。始まったら最後、関係者の思惑を離れ、泥沼にはまってしまう。1▼「知らない」で済まない。安倍首相は、先の日米首脳会談でオバマ大統領から“お墨付き”を得たとして、集団的自衛権の行使に強気の構えだ。日本の若い世代は、そんな安倍にエールを送っているが、集団的自衛権の行使が、何を意味するか承知の上で、賛成しているのだろうか。後で「知らなかった」では済まされない。尖閣へのオバマの安保適用発言も、これまで米高官が繰り返し表明してきたことを言ったに過ぎない。尖閣で日中が衝突した場合、直ちに米軍が日本に加勢することを約束したわけではない。...午後9時23分ごろ、関東地方で強い地震があった午後9時23分ごろ、関東地方で強い地震があった。ウェブリブログこの広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下の方法で非表示にすることが可能です。・記事の新規投稿をおこなう×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。