この数字は海外と比べてどうなのか。「世界的に事業のライフサイクルはどんどん短くなってきています。資源系の会社、大手の製造業でした。現在は、米国のMicrosoft、Apple、Alphabet、Amazonや中国のテンセント、アリババといった、いわゆるテクノロジー企業が大半を占めています。これらの企業は短いところだと起業してから5年~10年です。事業のライフサイクルは非常に短くなってきています。その中での15年なのです」なぜこのような状況にあるのか、村上は続ける。「ここ20年ぐらいは、ITは『ベストプラクティス』が尊重された時代でした。産業ごとに各企業の本業が極めて似かよったビジネスモデルであったため、要するに、何かをやりたければ、一番先進的なことをやっている企業のシステムを“コピー”して持ってくるのが速くて安全で低コストでした。それをITベンダーが商品化したものが、いわゆる業界パッケージと呼ばれるものです。これにより基幹システムを構想・開発・提供する主導権が、企業からITベンダー側に移ったのです。ベンダーからすると、大胆なイノベーションを起こせば、自分のビジネスが壊れてしまいかねず、イノベーションが起きにくい体質になってしまうのは仕方ありません」さらに人材の問題もあると中田は指摘する。「私は、前職ではERPベンダーに勤務していたので、言いづらいところもありますが、ベストプラクティスを導入していくことは、それそのものがイノベーションではないですし、企業独自の新たな付加価値を生むというわけでもありません。15年、20年前ぐらいから、日本はその領域に投資をしてきましたので、IT人材はベンダー側に移っていきました。その結果、ユーザー企業側には25%程度のIT人材しかいない状況になっています。「つまりは、新しいテクノロジーが出てきたときに、ユーザー企業側でこれが自社のビジネスにどう使えるのか、既存のテクノロジー基盤を代替したり、連携させることでどのような付加価値を生み出すことができるのか、といった発想力の空洞化が起こっています。ユーザー企業起点でも、イノベーションを起こしにくい構造になっていると考えています」ベンダー側にもユーザー企業側にもイノベーションを起こせないからこそベンダー側にもユーザー企業側にもイノベーションを起こしにくい状況にどう取り組んでいくのか。フィンテックの例からも学べるように、どのような分野にもテクノロジーが必須であり、柔軟・迅速に顧客根源ニーズを拾い上げるアジリティ(機敏性)を持たなくてはならない。してC2B型ビジネスへ移行していけばよいのであろうか。最後に彼らに話を聞いた。「上図は、私たちが目指していることを示しています。言うまでもなく、ビジネスの世界とテクノロジーの世界が近接し、技術を使って新しいビジネスを生み出すということが経営に与えるインパクトとして非常に大きくなっているため、まず図の赤い部分、ここを支援していきたいと思っています。一つ重要なのはオレンジ色の部分、新しい事業モデルやビジネスをつくっていくということを実現するならば、IT・テクノロジーも大きく発想を転換する必要があります。ビジネスとテクノロジーの両方に精通する我々だからこそ、この課題を紐解くことができると自負しています。世の中が、テクノロジーを使いながらC2B型イノベーションを起こすことをますます求める方向に動く中で、構造的にそれができなくなってしまっている状態を打破していく、そのような役割を我々は担っていきたいと考えています。