それでも、どうしても今の案のまま5年毎の実施訓練と言うなら・・・やればいいと思います。それを最終決断した人は、末代まで語り継がれるでしょう。内航海運にトドメを刺したと・・・それでは、ある船主さんの魂の叫びをお聞きください-----------------------------------------------------日本の海上物流を止めないためにも基本訓練は、今決めるのではなく先送りして欲しいまずは、SOX規制への対応が落ち着いてから、基本訓練の問題にとりかかる。2020年1月からのSOX規制への対応が不十分であり海事局や業界新聞では問題ないと公表されているが、実際は適合油との混合比率や混合方法の失敗事例が発生している。スラッジ分散剤によって沈殿スラッジを分散させた際に短時間での燃料すトレーナーの詰まり(掃除)が発生している(最悪の場合、エンスト、座礁などのリスク)が非公表のまま、一部の船主には伝わっている次に、国内の船員法の改訂がを優先して欲しい例:乙種危険物は、現場では全く無用なものである。乗組員に対する教育訓練」と提案されたが、1基本訓練については、非現実的な施設受け入れ態勢や準備期間が短く混乱を招く。認識のギャップが多々あり整合性が取れず、有効性がない現状が明るみになった。引退につながる事である。訓練施設にも問合わせてみたが、受け入れ態勢は、まだと言うより、現実味をおびていない(机上の空論)ある施設の受け入れ態勢が現状0人のところ、来年あたりに100人の受け入れ予定(10人単位で年間10回)その五年後には1000人(10人単位で年100回)を予定している。横須賀の消防実習ですら、受講したくても施設の規模や指導員の人数の確保など業界から回数を増やしてくれとの要望に応じられていない。海技士免状を取得する為の学校の講師でさえ足りていないのが現状です。学校、自衛隊からの転職組は、似たような訓練を実施しており緩和措置を検討してほしい。実際に、水産高校では、校内の基本訓練で海外のPSCの監査を受けて問題がない。海技免状取得の際に、必須となっている免許講習(救命、消火)とのつながりを考慮して欲しい。批准国の最も簡素化かつ安価な実地訓練を参考にしてほしい。基本訓練の概要【個々の生存技術】の中で救命いかだのみ船内訓練が不可と思われる。その他は、船内訓練で可能である基本訓練の概要【防火と消火】では、全ての訓練が船内で可能と思われる。消火剤を仕様しない模擬消化器で訓練が可能だと思われる。以上の事から救命いかだの項目のみを訓練実施すれば、安価かつ簡単、短時間で訓練施設も数をこなせるのではないかと考える。考えるほど、地方の海事局、雇入れ公認役場、現場(船主)では出来ていないことを前提に今回の件を考えて欲しい。”5年ごとの訓練実施”では、業界に与える影響が大きく異なる。現実にあった解釈を実践して欲しいIMO監査への報告は、「やります」「できます」で済むが国内受け入れ態勢の実態は、現状の20-30倍で計画している。施設(場所)は、作れば出来るかもしれないが、講師と金額と運用。民間施設だと儲けないといけませんから、採算合わなければ撤退だってありうる事です。IMO監査は、通ったけど、受け入れ態勢が整わないまま訓練難民が出るようなお粗末な事になるのではないかと言う懸念がある「五年ごと」の更新についても更新受講期間がまだ明確化されていないが、一部では船員不足で休暇が回っていない船も聞く。更新受講期間に1年間くらいは、受講期間幅が必要だと思うが早めの更新で期日スタートが5年ごとになるかどうかでも運用が大きく違ってくるまずは、多くの現場意見、問題点を吸い上げて、より慎重に検討すべきである。