商工大臣岸信介らが提出した法案により商工経済会法が成立し、日本商工経済会と47都道府県単位の商工経済会が発足。同法により日本商工会議所は権利義務を日本商工経済会に承継し清算(解散)となった。商工会議所が都市単位で置かれていたのとは異なり、商工経済会は一府県に一つ置かれ、商工経済会が会員に対し経費を賦課し、市町村による徴税と同様に賦課金を徴収することが承認された[15]。らは18日、GHQ覚書に基づき商工経済会の廃止法案を提出。国際経済事情叢書を発行[16]。重産協を継承して、日本産業協議会(日産協)設立。(日本経済聯盟会が解散)。帝国議会は5日「商工経済会法を廃止する法律」を可決し日本商工経済会を解散。日本貿易会を傘下とする[17]。経済団体連合会が日本産業協議会を合併。近年の動き[編集]事件など[編集]2005年6月に発覚した橋梁談合事件によって、経団連からは三菱重工と新日本製鐵(新日鉄)が起訴処分となった。処分にはせず「謝罪」にて事態を収めたが、これは以下の要因が役員の政策決定の場に影響を与え結果的に「軽い処分」となったものと考えられる。現職役員が所属する社の刑事処分は過去にも例があること。新日鉄の三村、三菱重工の西岡とも社の談合関与を率直に認め経団連の定例会見でもその旨、説明責任を果たしたと認められたこと。三村は最年少副会長であると同時に次代の会長候補であり、その芽を摘むことは避けたかったとの思惑があったこと。2005年12月5日にライブドアの経団連入会を全会一致で承認した。(ライブドア事件)で家宅捜索を受けたのを受け、時の会長・奥田碩はライブドア入会は時期尚早過ぎたと発言し今後は経団連入会について基準見直しを行う意向を示した。経団連会館受付に40歳くらいの男から爆破予告の電話があり職員30名ほどが自主的に館内から一時避難した。館内を警視庁丸ノ内署が捜索したが爆発物は発見できず。午後3時の爆破予告時刻を過ぎても異常はなかったため悪質ないたずらと見られる。2009年1月6日、JMIUいすゞ自動車支部など8つの労働組合が会長・御手洗あての公開質問状を経団連側に提出したが、「アポイントがない」として受け取りを拒否した[18]。しては初となる会長職の休業をした[19]。会長代行は置かれず、筆頭格の岡本毅副会長からは「18人の副会長が力を合わせ、業務を遂行する」との説明がなされた[20][21]。推進する政策・主張[編集]財政・金融政策[編集]法人税の税率を30%前後の水準に、2011年度までに消費税を7%(提言時は5%)程度まで引き上げ[22]。環境税には反対していたが、2012年10月1日から実施が決まっている[23]。道路特定財源に関しては暫定税率の引き下げを求めており[24]、高速道路の整備などが縮小された分の還元が必要だとしている。通商・市場政策[編集]三角合併の柔軟化に対し、規制を強化すべきとの提言を行った[25]。(GCC)・中南米とのFTA締結[22]。APEC諸国とのFTA交渉着手[22]。3グループに分けるべきと提言。雇用柔軟型の2つが、非正規雇用の温床になるという批判がよくなされる[27]。)の実現を促す提言を行い、2007年9月11日には厚生労働大臣の舛添要一がそれを「家庭だんらん法」と呼んで導入を図った。「残業代ゼロ法案」と揶揄され国会にも提出されていない。スキル向上のために手当なし・休日返上で出勤したいような若者はこの法案の対象の年収900万円以上である可能性はほとんどないなど、提案理由が不透明だと言える。ちなみに、残業禁止のドイツ・オランダはワークシェアリング(パートタイム経済)で失業率を抑制している。「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。批判している[30]。製造業派遣の全面禁止などが雇用情勢の悪化や工場の海外移転を促進するという観点から、民主党政権はマニフェストを撤回し2012年3月に改正派遣法が成立している[31]。2008年10月14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」[32]と題する報告書を発表、従前の移民受け入れ政策を改めて強調している。年金保険料の徴収一元化[22]。