6はてブ1Pocket来年から「積立NISA」が始まります。年間最大40万円を20年間に渡って非課税で運用できる制度ですが、現行NISAとの併用は不可。どちらを選ぶべきでしょうか。(『教育貧困にならないために』川畑明美)どちらが自分向き?併用できない2つの「NISA」見極めのポイント「積立NISA」が2018年1月スタート2018年1月より新しく「積立NISA」がスタートします。申込は今年の10月からで、年間40万円までの投資枠ですが、20年間積み立てできるというもの。投資できるのは、投資信託だけになります。毎月分配型ではない販売手数料無料(ノーロード)など、一定の条件をクリアした投資信託になります。現行のNISAがなくなってしまうのではなく、来年からはどちらかを選択することになります。来年「積立NISA」を選ぶと、現行NISAでは株やETFが買えなくなるということです。NISA口座を開設している場合、いまのNISA口座で運用している投資信託を積立NISAに移行することはできません。現在のNISA口座で運用している金融商品は、5年間保有できます。現行のNISAは、120万円×5年間で600万円となります。どちらを選んだらいいのかは、投資する方の年齢と投資経験によるでしょう。非課税枠だけを考えると、積立NISAの方が有利です。確定拠出年金を併用でき、そこでも投資信託の積み立てができるからです。いっぽうで、株式投資を利用して大きなリターンを目指すのでしたら、現行のNISA口座を続けた方が有利です。ここで、あなたの年齢を考えて欲しいのです。子どもたちの教育費のピークは、後3年後から始まります。それまでにアクセルを踏んで120万円を大きく増やすのでしたら、現行NISAの方が良いですね。アクセルを踏むということは、株式投資も同時に行うということ。株式投資は、基礎さえしっかり理解できれば、ちゃんと増やすことは可能です。日刊]人生で二番目に大きな買い物は、子どもの教育費。教育費を意識して貯蓄していますか?「実はコレだけ必要です」から、「学資保険でまかなえるのか?」「目減りしない資産管理」「我慢しない節約」「ゼロから稼ぐ方法」までを調べて実践したことを紹介しています。教育ローンに頼らず、老後資金も確保できる教育費の貯め方を伝授します。恋人やパートナーとの別れ回避!「報酬とコスト」の心理テクニック=ゆうきゆうお金が貯まるランチ。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。