5(株価乱高下が続く)株価はスーパーコンピュータやAIが主役とされますが、日経新聞は「ニュースに応じて売買を自動判断する取引」と「「トレンドフォロー」と呼ばれるプログラム」をあげています。「「恐怖指数」と呼ばれる米VIX指数」にも言及しています。27日のダウ取引開始開始後のVIXは30ポイントと高水準を示しています。2018年12月27日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39428880X21C18A2000000/28日の大納会を目前に株式相場が大荒れとなっている。前日の米市場でダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅を記録し、27日の東京市場では日経平均株価が取引時間中に一時2万円の大台を回復した。直近5営業日を振り返ると、日中値幅の合計はダウで4100ドル、日経平均で2500円を超える。これだけ値幅が広がった裏には、その時々の値動きを増幅させる「機械」による運用の影響が見え隠れする。「最悪の年末は避けられるかもしれない」——。27日、日経平均が2万円の大台を回復したことを受け、市場関係者からはひとまず安堵の声が漏れた。(FRB)の利上げなどを嫌気し、ダウが650ドル下げたのが24日。25日の米市場は休場だったが、日本市場では日経平均が1010円下げ、2万円の大台を割り込んだばかりだった。米クリスマス商戦の好調などが材料とされているが、それだけではこの値幅の大きさは説明できない。市場では主に2つのプログラム取引が発動したとの見方が多い。1つ目はニュースに応じて売買を自動判断する取引だ。26日の米市場でキーワードとなったのは「年末商戦」だ。取引開始前にアマゾン・ドット・コムはクリスマス商戦の販売が過去最高を更新したと発表した。同様にマスターカードも利用が過去6年で最高の伸びを記録したと発表。「小売り関係のデータや発表に反応するプログラムは多い」(外資系証券の電子取引担当者)とされる。ダウは24日終値に比べて65ドル高で寄りつき、5日ぶりに反発した。2つ目は「トレンドフォロー」と呼ばれるプログラムだ。中長期の見通しではなく、取引時間中の売買注文や値動きを解析しながら追随するもので、CTA(商品投資顧問)などに多いとされる。小幅高で始まったダウの上昇に弾みがついたのは午後。買いが増えるに従って追随買いが増えるという循環が発生し、午後1時時点で2万2300ドル程度だったのがその後わずか3時間ほどで2万2800ドル台まで急騰した。日本市場では特段、材料となるキーワードは出ておらず、米国市場の流れを引き継ぎやすい。クリスマスを過ぎると売買は急減する傾向があるが、「海外からの注文も断続的に出ている」(国内証券)といい、少ない人手でも大量の発注が可能な機械取引は続いているようだ。プログラム取引が売買のトリガー(引き金)とする指標は数百種類あるとされる。今年2〜3月の世界株の急落は「恐怖指数」と呼ばれる米VIX指数の急上昇に反応した売りだったとされる。)ことが不安を増幅させている面もある。「2万円回復」で安心するのは時期尚早といえそうだ。|2018年12月27日データがプライバシーを破壊する(中国が試みる管理社会)中国政府はデジタル技術で個人の行動をデータ化し、「個人信用スコア」を作成すると言います。評価がされ、ルールを守れば便利なサービスを提供するとして、具体的な内容を詰めている。一方でブラックリストに載った人は記録が公開され、「一歩も歩けなくなる」(北京市)ほど厳しい処罰があるとしている。北京市は「より公平で透明で、予測可能な市場環境をつくるため」と説明する』としていますが、個人のプライバシーが破壊されるだけでなく、行動が常時政府当局に監視・制限される社会となる恐れがあります。2018年12月23日https://digital.asahi.com/articles/ASLD74RGTLD7ULFA01Q.html中国・北京市が2020年末までに、交通などで市民が取った行動を数値で評価し、高ければ高いほど便利に行政サービスを受けられる「個人信用スコア」制度を導入する。市民の順法意識を高める目的とされるが、政府などによる「監視社会」がいっそう強化されることにもなる。評価がされ、ルールを守れば便利なサービスを提供するとして、具体的な内容を詰めている。一方でブラックリストに載った人は記録が公開され、「一歩も歩けなくなる」(北京市)ほど厳しい処罰があるとしている。北京市は「より公平で透明で、予測可能な市場環境をつくるため」と説明する。中国政府は14年、「わが国は法を守る意識が希薄だ」として、20年までに全国で信用スコア制度を整える計画を発表した。インターネットでネット詐欺やデマの書き込みをすれば、ブラックリストに載ってネット上の行動を制限されたり禁止されたりする。北京市の新制度もこの一環。ほかにも浙江省杭州市で同様の計画があり、信用評価が高ければ、家を借りるときや図書カードを作るときに保証金を免除されるといった特典を受けられる。江蘇省蘇州市や福建省アモイ市なども同様の計画を発表している。中国政府は今年7月、新車のフロントガラスに電子タグをつけることを求める制度を始めた。道路に設置された読み取り機で、車がどこを通行したか分かる仕組みだ。中国政府は「渋滞や公害を抑えるため」と説明しているが、交通違反の取り締まりや犯罪捜査にも使われるとみられる。4(株価下落の連鎖が止まらない)アメリカ政府の大混乱が世界の経済に悪循環を誘発しています。(FRB)が緩やかな利上げを維持する姿勢を示したことで、ダウ平均は前週に6・9%も下落。週間ではリーマン・ショック後の2008年10月以来、ほぼ10年ぶりの下落率だ。12月の月間では大恐慌時の1931年以来、87年ぶりの下落率となる公算が大きい』とし、米国の株価低下のレベルは深刻と言えます。日経平均株価も2万円割れとなり、『取引開始直後から売り一色となり、5営業日連続で下落。10月初めの年初来高値からの下げ幅は一時5千円超に達した。1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は74・27ポイント低い1413・92。市場では「投資家の不安心理が急速に高まっている」(大手証券)との声が出た』(朝日新聞)としています。2018年12月25日https://digital.asahi.com/articles/ASLDT2RX2LDTULFA004.html?iref=comtop_8_01連休明け25日の東京株式市場では、米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が大幅に下落。昨年9月以来1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り、下げ幅は一時1千円超に達した。中国・上海などの株価指数も下落し、米国発の世界株安となった。米中貿易摩擦による世界経済の先行き不安に加え、トランプ米政権の不安定さが市場を揺さぶっている。日経平均は取引開始直後から売り一色となり、5営業日連続で下落。10月初めの年初来高値からの下げ幅は一時5千円超に達した。1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は74・27ポイント低い1413・92。リスク回避のため安定した資産とされる円が買われ、1ドル=110円台前半と、8月以来4カ月ぶりの円高ドル安水準となった。円高傾向を受け、輸出関連株のさらなる売りにつながった。長期金利の指標となる新発10年国債の流通利回りが昨年9月以来となる0%をつけた。世界株安を呼んだのは前日24日の米ニューヨーク市場での株価急落だった。大企業でつくるダウ工業株平均は大幅続落で前週末比653・17ドル(2・91%)安い2万1792・20ドルと、ほぼ1年3カ月ぶりの安値で終えた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落。同140・07ポイント(2・21%)低い6192・92で引けた。)米中経済不安が高まる中、トランプ大統領の独裁的支配が連邦政府機関の閉鎖など米国内の混乱が米国株価の暴落を誘っています。ブルームバーグは『一部政府機関の閉鎖が数日で済むのか、あるいは数週間継続するかは不透明だ』としており、米国は混乱状態が続きそうです。2018年12月23日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-22/PK4GPE6S972901?srnd=cojp-v2米国では一部の政府機関が22日から閉鎖されることになった。トランプ米大統領が求めているメキシコ国境の壁建設予算を巡り与野党間の折り合いがつかず、21日中に新たな暫定予算は成立しなかった。事態打開に向けた交渉は続くものの、一部政府機関の閉鎖が数日で済むのか、あるいは数週間継続するかは不透明だ。閉鎖の解除には民主党指導部とトランプ大統領との歩み寄りが必要だが、双方とも立場を硬化させており、これまでのところ視界は不良だ。上・下院は22日正午に招集される予定だが、何らかの採決が行われる場合には議員には24時間前に通告されることになっている。2018年12月22日https://digital.asahi.com/articles/ASLDQ2CHQLDQUHBI004.html21日のニューヨーク株式市場は、世界経済の減速懸念や米政府閉鎖への警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が3日連続で大幅下落した。前日比414・23ドル(1・81%)安い2万2445・37ドルと、1年3カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。(FRB)が進める金融引き締め策を見直す可能性があると示唆。これを受けてダウ平均は400ドル近く上昇する場面があった。米トランプ大統領は「国境の壁」の建設費用計上を求めてつなぎ予算の署名を拒んでおり、22日から連邦政府の一部機関が閉鎖される可能性が高まった。米経済に悪影響が及びかねないとの懸念が強まり、次第に売り優勢となった。22日以降のクリスマス休暇を控え、手じまい売りも出やすかった。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同195・42ポイント(2・99%)低い6332・99で終了。8月につけた高値から20%以上も下落する「弱気相場」入りした。社内報告書などで発覚』と報じました。同社のアスベスト問題はすでに報じられ裁判にもなっていますが、『一部の書類はこれまでに消費者による訴訟で明らかになったり、一部で報道されたりしたが、ほとんどは裁判所の指示で同社の機密扱いとなっており、公になったのは今回が初めて』としています(ロイター)。J&J社は『グローバルメディア担当バイスプレジデント、アーニー・ニューウィッツ氏は、ロイターの取材にメールで回答し「当社のタルクはアスベストを含んでおらず、がんの原因にはならないことを多くの試験が証明している」と主張。「当社がタルクの安全性について把握していた、あるいは情報を隠していた、とする主張は間違っている」』と反論しています。株価は会社の信頼度を表す指標の一つです。ロイターのコラムでは『同社が1970年代から原料滑石(タルク)の試験でベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を受けて、同社株は14日急落し、時価総額から400億ドル(約4兆5000億円)が消えた』『もし歴史が道しるべになるのなら、市場の反応は過剰だったかもしれない。訴訟や傷ついたブランドは、そう簡単には解消しない』と厳しく指摘しています。J&Jの株価https://www.marketwatch.com/investing/stock/jnjJ&J社は「タイレノール事件」でのリスク管理が見事であったことから、市原は授業でも紹介していました。信頼とコミュニケーション(授業のケース)http://ichi3.seesaa.net/article/24812486.htmlエピソードの概要は『1980年代に、シカゴ近郊で何者かによってシアン化合物が混入された同社の鎮痛剤タイレノールを飲んだ7人が死亡する事件が発生した。これを受けて、3100万瓶を回収し、消費者に注意を促す広告を出し、異物混入を困難にするパッケージを導入したJ&Jの当時の対応は、現在でも信頼回復のための対応策の好例として米国のビジネススクールの授業でよく取り上げられている』(ロイター)と報じています。続報を待ちますが、世界の「トップクラスブランド」を誇る企業の信頼が揺らいでいます。米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N)は、少なくとも1970年代から同社のベビーパウダーに発がん性があるアスベストが混入していた試験結果を知りながら隠した疑いがある。ロイターが同社の社内報告書やメモ、供述書などを精査し確認した。ロイターの調査によると、J&Jは少なくとも1971年から2000年代前半にかけて、ベビーパウダーなどに少量のアスベストが含まれるという試験結果が出ていた。弁護士などは問題を把握し対応策を検討したが、当局への報告や消費者への開示はしていなかった。パウダーの原料となるタルク(滑石)などに含まれるアスベストの量に制限を設けようとした当局の計画や、健康への影響に関する科学者の調査に対しても影響力を行使しようとし、成功したという。早くアスベスト含有に言及していたのは、1957−58年の研究所による報告で、イタリア企業が販売したJ&Jのパウダーには繊維状や針状の「トレモライト」が含まれていたとする内容だった。トレモライトはアスベストに分類される鉱物の1種。2000年前半にかけて、J&J内の科学者や社外の研究所、同社が商品を供給している企業も同様の報告をしている。報告書では、パウダーに含まれるのはアスベストまたは通常アスベストに分類されるものであると指摘している。1976年に米食品医薬品局(FDA)が化粧品のパウダーに含まれるアスベスト含有量に制限を設けようとしていたとき、J&Jは当局に対し1972年12月ー73年10月にかけて同社商品にアスベストは見つからなかったと報告していた。72−75年に研究所3カ所が実施した少なくとも3つの試験ではアスベストが見つかっており、そのうち1つでは「比較的高水準」のアスベストが検出されたにもかかわらず、当局には報告しなかったという。ロイターが入手した社内書類の多くではアスベストは含まれていないとの結果だったが、J&Jは社内調査でも常にアスベストが検出されないようにする手法を採用しており、調査対象とするパウダーも非常に少量だったという。J&Jは、タルクは安全という従来の主張を崩していない。同社のグローバルメディア担当バイスプレジデント、アーニー・ニューウィッツ氏は、ロイターの取材にメールで回答し「当社のタルクはアスベストを含んでおらず、がんの原因にはならないことを多くの試験が証明している」と主張。「当社がタルクの安全性について把握していた、あるいは情報を隠していた、とする主張は間違っている」と強調した。一部の書類はこれまでに消費者による訴訟で明らかになったり、一部で報道されたりしたが、ほとんどは裁判所の指示で同社の機密扱いとなっており、公になったのは今回が初めて。J&Jのパウダーを巡っては、タルクを原料に含む商品でがんになったと主張する人たちが数千件の訴訟を起こしている。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J(JNJ.N)のベビーパウダーを巡る滑石(タルク)危機は、何年も長引くことだろう。同社が1970年代から原料滑石(タルク)の試験でベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を受けて、同社株は14日急落し、時価総額から400億ドル(約4兆5000億円)が消えた。J&Jは、今回の記事を「ばかげた陰謀論だ」と一蹴。アスベストの含有を調べるあらゆる手法を使っており、これらの手法によって判明した結果のすべてが、われわれのタルクにアスベストが含まれていないとの結論だった」と主張する。歴史が道しるべになるのなら、市場の反応は過剰だったかもしれない。訴訟や傷ついたブランドは、そう簡単には解消しない。同社のベビーパウダーを巡っては、タルクが健康障害を引き起こしたとして1万件以上の訴訟が起きている。今年7月には、原料に含まれるアスベストが原因で卵巣がんを発症したとして女性22人が訴えた訴訟で、ミズーリ州セントルイス巡回裁判所の陪審が同社に46億9000万ドル(約5320億円)の損害賠償支払いを命じる評決を下している。市場はこの判決をほぼ無視した。同社の株価は、1月から今月13日までに5%近く上昇し、時価総額は4000億ドルに達していた。今回、その1割が吹き飛んだことは、過剰反応だったかもしれない。投資家は、巨額和解の可能性が高まるとパニックに陥る傾向がある。米製薬大手メルク(MRK.N)が2004年、心臓発作との関連が指摘された鎮痛剤バイオックスを販売停止した際には、時価総額の27%に相当する270億ドルを失った。同社は最終的に、総額50億ドル以下を支払うことで和解した。同様に、ドイツの製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)の株価も、今年買収した米種子・農薬大手モンサントの除草剤ががんの原因になったとして訴えられていることから、150億ドルの債務を織り込んだ水準で取引されている、と米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは推定している。した訴訟費用の負担が、早期に終わることはない。メルクは、販売停止から10年以上がたった今も、バイオックス関連の訴訟を抱えている。修復が難しいのは、傷ついたJ&Jの評判だろう。1980年代に、シカゴ近郊で何者かによってシアン化合物が混入された同社の鎮痛剤タイレノールを飲んだ7人が死亡する事件が発生した。これを受けて、3100万瓶を回収し、消費者に注意を促す広告を出し、異物混入を困難にするパッケージを導入したJ&Jの当時の対応は、現在でも信頼回復のための対応策の好例として米国のビジネススクールの授業でよく取り上げられている。J&Jがもし本当に、世界中の赤ちゃんに使われている製品に関わるやっかいなデータを黙殺し続けていたとすれば、いずれ反対の例として取り上げられることになるかもしれない。|2018年12月15日マイナンバーが国税庁経由で大量漏洩マイナンバーの大量漏洩事件が発覚しました。マイナンバーは全ての日本人に割り当てられ、一度流出すると悪用されるリスクが個々人に一生ついて回ります。毎日新聞は『国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている』としていますが、「おわび」ですむ問題ではありません。ネットへの情報流出が考えられます。国税庁のマイナンバーに対する無責任な姿勢が事件の一因と思われます。日本政府の信頼が根本から失われる重大事件ですが、グーグル検索をしても大手メディアの報道が一部に限られているのも危惧されます。データ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。2018年12月14日https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3549467.html東京国税局などからマイナンバーなどの個人情報を入力する業務を委託された会社が、無断で別の会社に再委託していたことが、国税庁の調査でわかりました。国税庁は、東京国税局と大阪国税局から業務を委託された東京の情報処理会社「システムズ・デザイン」が、無断で別の会社に業務を再委託していたことを公表しました。国税庁によりますと、「システムズ・デザイン」はマイナンバーなどの個人情報が記載されているデータの入力業務を請け負っています。再委託された中でマイナンバーなどの個人情報が記載されているものはおよそ55万件に上っていますが、現在までに個人情報が外部に流出した形跡は見つかっていないということです。国税庁は「誠に遺憾であり、厳粛に受け止めております。ご心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」とコメントしています。2(ファーウェイ幹部逮捕)いったん下げ止まったかに見えた世界の株価ですが、7日のダウは大きく下げました。ファーウェイ幹部の逮捕が米中経済衝突のみならず、ネット業界に与えたショックも大きいようです。ネットは軍事問題と深く関わりますから、経済と軍事領域にグローバルなレベルで不安が広がりました。2018年12月8日NY株続落、558ドル安https://mainichi.jp/articles/20181208/k00/00m/020/030000c7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米景気減速と米中貿易摩擦の激化に対する懸念から3日続落し、前日比558.72ドル安の2万4388.95ドルで取引を終えた。米景気減速への懸念から、ダウ平均を構成する全銘柄が値下がりした。中でもインテルやマイクロソフトといったハイテク株の下落が目立った。中国の華為技術(ファーウェイ)幹部の拘束を受けて、米中貿易摩擦の激化に対する懸念が意識され、影響を受けやすいとされる建設機械のキャタピラーや航空機のボーイングも売り込まれ、ダウ平均の下げ幅は一時662ドルに達した。2018年12月8日https://digital.asahi.com/articles/ASLD82DRJLD8UHBI00F.html7日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への懸念が再燃したことなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。前日比558・72ドル(2・24%)安い2万4388・95ドルで取引を終えた。ダウ平均の下げ幅は一時、662ドルに達した。「90日間」と期限を区切る対中通商交渉をめぐり、米トランプ政権高官が相次ぎ強硬姿勢を示唆し、米中摩擦の深刻化への不安が強まった。中国ビジネスの割合が大きい建機キャタピラーなどが大きく売られた。朝方発表の11月の米雇用統計は、就業者数の伸びが市場予想を下回った。(FRB)による利上げペースが緩やかになるとの観測が後退した。新型iPhone(アイフォーン)の売れ行きが不安視されているアップルは、米証券大手が目標株価を引き下げたことなどで3・6%安に沈み、ほかの主力IT銘柄も軒並み売られた。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も大幅下落し、前日比219・01ポイント(3・05%)低い6969・25で終えた。|ソフトバンク通信障害はネットでのヒューマンエラーかソフトバンクの通信障害は、イギリスやベトナムなど世界11カ国でほぼ同時に発生していました。その原因は『スウェーデンの通信機器大手エリクソンは6日、ソフトバンクなどで生じた大規模な通信障害に関し、基幹ネットワークの一部に自社のソフトウエアの不具合が見つかったと発表した』(毎日新聞)としています。Entity)の2つのバージョンに問題があったためと説明。その問題とは、証明書の期限切れだった』と報じています。今回の通信障害は11カ国で発生しており、ソフトバンク社などネット配信企業を超えたグローバルな事件と言えます。ネットの基幹部分を構成するインフラのソフトウエアの認証ミスが原因であるならば、人間によるうっかりミス(ヒューマンエラー)が介在していた可能性があります。類似の障害は今後も起こりうると言えます。インターネットは今や生活インフラの一部となっています。IOTやネット決済そして車の自動運転などのネット依存装置の存亡に関わる問題です。ヒューマンエラーをゼロにするのは原理的に不可能です。今回の事件はヒューマンエラーがグローバルに働き人間生活に重大なトラブルを発生させた初めての事例かもしれません。エリクソン製交換機ソフトの「期限切れ」2018年12月07日http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/07/news060.htmlソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。影響を受けた台数は現在調査中だ。午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいくとしている。Entity)の2つのバージョンに問題があったためと説明。その問題とは、証明書の期限切れだった。ボリエ・エクホルム社長兼CEOは「弊社のソフトウェアの不具合によりご不便をおかけした顧客のみなさま、そしてそのお客様方に謝罪いたします」とし、不具合による影響を少なくし、できるだけ早く復旧できるように努力すると述べている。証明書の期限切れでは、IoT機器の「うんこボタン」が全品交換となったことが記憶に新しい。毎日新聞2018年12月7日https://mainichi.jp/articles/20181207/k00/00m/020/036000cスウェーデンの通信機器大手エリクソンは6日、ソフトバンクなどで生じた大規模な通信障害に関し、基幹ネットワークの一部に自社のソフトウエアの不具合が見つかったと発表した。根本原因はまだ調査中だと説明した。残っている障害を解消するため、顧客企業と連携して作業を進めているという。エリクソン首脳は声明で「顧客企業のみならず、消費者らの皆さまにおわびする」と謝罪した。ソフトバンクは6日、スマートフォンなどの携帯電話サービスで、同日午後に全国の広い範囲で大規模な通信障害が発生し、音声通話やデータ通信が利用しにくいか、利用できない状態となった。イメージダウン免れず毎日新聞2018年12月7日https://mainichi.jp/articles/20181207/k00/00m/020/007000c6日午後から発生したソフトバンクの通信障害は、世界11カ国でほぼ同時に発生していたことが判明した。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ(SBG)から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。投資家へのイメージダウンも避けられそうにない。「ソフトウエアに何らかの不具合が起きたとしか言えない」。ソフトバンク関係者は6日夜、原因についてこう繰り返した。交換機を製造したスウェーデン通信機器大手エリクソンの広報担当者もロイター通信に対し「一刻も早く問題が解決するよう取り組んでいる」と語った。ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、通信品質を高めていた。それだけに、今回の障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と落胆の声が上がった。親会社のSBGはソフトバンクの上場で調達する資金により、人工知能(AI)やロボットなど、今後成長が見込める分野への投資を加速する方針だ。ソフトバンクは国内の通信事業に専念し、安定的に利益を生み出す役割を担う。今回の大規模障害が上場時の株価などにも影響する懸念がある。次世代の移動通信規格「5G(ファイブジー)」の商用化が20年から始まり、通信業界はモノとモノがつながるIoT(モノのインターネット)が本格化。自動車の自動運転や遠隔医療など、異業種と組んだ新しいサービスの提供も期待されている。新サービスを展開する上でも「通信の安定性確保と、いざというときのバックアップ体制は必要不可欠」(アナリスト)。通信システムの脆弱(ぜいじゃく)さを露呈したソフトバンクにとって、原因究明と再発防止が喫緊の課題となる。利用者や投資家に対し、社会インフラとしての信頼を回復しなければ、SBGの今後の長期戦略にも影響を与えることになりかねない。1(株安の連鎖が止まらない)米中経済摩擦の先行き不安が広がる中、毎日新聞が『米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」と呼ばれる現象が起きた』と報じ株安不安がさらに広がる可能性が出てきました。』(日経新聞)となり、アジア市場も続落中です。2018年12月6日https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/020/275000c米国債市場で、償還(返済)までの期間が長い国債の利回りが、短い国債の利回りを下回る「長短金利逆転(逆イールド)」と呼ばれる現象が起きた。長短金利の接近や逆転は景気後退の予兆とされるため、投資家の不安心理を呼び、株式市場の不安定化につながっている。ニューヨーク債券市場では3日、2年物国債と5年物国債の利回りが11年半ぶりに逆転した。4日には、長期金利の代表的指標である米10年物国債利回りと2年物国債利回りとの金利差も、2007年以来となる0.09%まで接近。ニューヨーク株式市場で先行き警戒感が広がり、ダウ工業株30種平均が800ドル近くも急落した。通常は償還期間が長いほど高くなる金利の逆転現象が起きる背景には、景気の先行き警戒感の高まりがある。(FRB)が利上げを続けているため、利上げの影響を受けやすい2年物利回りは高止まりしている。一方で、米中貿易摩擦などから将来の景気悪化懸念は強まり、10年物利回りはこの1カ月で急低下。金利差は急速に縮まっていた。銀行や投資家は短期金利で資金を借り、長期で運用して利ざやを稼ぐため、長短金利が逆転すると投融資にブレーキがかかり、実際に経済を冷やす悪影響も起こる。このため、逆転は景気後退の直前に現れやすいとされ、米国では1960年代以降の7回の景気後退期にいずれも逆転が出現。リーマン・ショック前の05〜07年にも発生していた。先行き不透明感は東京市場にも波及しており、日本の長期金利も下落傾向にある。5日の取引では、10年物国債利回りは一時、前日より0.020%低い0.050%まで低下し、日銀が長期金利の上昇を容認した7月末の政策修正より前の水準まで低下した。大和総研の小林俊介エコノミストは「景気の先行指標から見ても、米景気が来年にも減速し、20年には後退局面入りする可能性は高い。長短金利の逆転は、そうした見方を裏付けている」と指摘している。2018年12月6日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38603740W8A201C1000000/?nf=16日午前の東京市場で日経平均株価が大幅続落した。下げ幅は一時400円を超える場面があった。(ファーウェイ)の幹部が米当局の要請でカナダで逮捕されたと伝わり、米中摩擦の激化が懸念された。半導体関連やコマツといった中国関連株の下落が目立っている。SUMCOやアドバンテストなど半導体関連銘柄の一角が大きく下げた。電子部品のTDKは年初来安値をつけ、コマツや安川電機といった中国関連とされる銘柄も大幅安となっている。外国為替市場で円相場が1ドル=112円70銭前後まで円高に振れたことも嫌気され、輸出関連株は幅広く売りが出ている。中国の上海総合指数も下落して取引が始まった。韓国や台湾の主要株価指数も1%前後下落し、アジア株が全面安となっている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は華為技術幹部の逮捕により「米中首脳会談で高まった楽観論が後退し、投資家心理は一気に冷え込んでいる」と指摘していた。2.0Seesaaブログ。