定款をチェック(なにを?どこまで?)して、更にアドヴァイスする部分や度重なる電話やメールでの対応となる事例が多いのですが、それらはともすれば数十回ものメールや電話対応となります。お客様ご自身の会社設立への思いが反映したものですが。質問される定款への記載事項に関しましては、絶対的記載事項の範囲ですから、除外しまして、それらの会社設立全般へのサポートをもしも金額として評価するなら、その費用が高いのかどうか、難しい問題がありそうです。お話を戻しますが10月から、電子定款代行の範疇となるのですが、会社設立プランをご提供します。お客様ご自身で、定款から登記申請書を作成しようとした場合には、叶うことなら、会社法の知識や税務の知識などが多少は必要となります。その部分を考慮しない場合、定款の絶対的記載事項をチェックシートに入力頂き、あとはお任せ頂くことが最良です。しない場合、またはその場合でも、絶対的記載事項に関しての質問には多くの業者が対応しています。お客様の記載事項を精査したり、提案や修正を行うわけではありませんから、十二分に検討されることも必須かも知れません。7,500円~9,200円」としたサービスです。1.wordでのチェックリスト(絶対的記載事項等)にご記入をお願いします2.会社設立での目的は、内容により、過去例に差し替えを行います3.電子定款にし、原則、お客様ご自身が公証役場で受け取りをお願いします4.登記申請書類は専用ソフトウェアを利用して、一般的な書式で作成します以上4点となり、もちろん、司法書士が監修しますので、会社設立後も様々なサポートをご提案します。登記申請書類は士業向けなどのソフトウェアの場合、お任せで構わないとした場合には、定款と共に自動でも完成します。申請書を作成しない選択はありますが、ワンクリックするかしないかの問題にも見えます。時期、決算の時期、現物出資の内容や税法からのチェックなどなどをお客様と、時にご一緒に行い、登記申請を本人申請、または代理申請していますので、司法書士での会社設立は別個のページとなります。technology.。