宏明その他ツイートCheck朝から晩まで働いた給料は生活費に消え、土日はあっという間にすぎてしまう。365日働かずに遊んで暮らしたいと思ったことはありませんか。現実には普通の人は働かなければ食べていけませんが、そもそも働かないことは法律に違反するのでしょうか。■憲法に反する意外なことに、実は働くことは国民の憲法上の義務とされています。憲法27条には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。したがって、働かないことは憲法の精神に反することになります。要するに努力義務ということです。「努力義務なら結局義務はないのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、法律上は、努力義務であっても、結果まで要求されないだけで、それに向けて行動することは必要とされています。勤労に向けて努力する義務を怠れば、憲法に反することに変わりはありません。その結果としてどうなるかというと、働けるのに働かない場合、生活保護や失業給付をはじめとする社会給付が与えられないという不利益を被ることになります。実際、生活保護の受給審査では、働ける能力があるかどうか、という点が大きく考慮されます。軽犯罪法の奇妙な内容」でもご紹介したとおり、「生計の途がないのに、働く能力がありながら就業する意思を有さず、一定の住居をもたずにうろつく行為」は軽犯罪法違反であり、科料(1万円未満の罰金)または拘留(30日未満の拘置)に処せられます。したがって、働けるのに働かないでぷらぷらしていると、「犯罪」が成立します。先ほど書いたように生活保護は、働きたくても働けないことが審査要件とされています。したがって、本当は働く能力があるのに、働く能力がないと偽装して生活保護を申請し、支給を受けた場合、国に対する詐欺罪が成立します。新聞などでも生活保護の不正支給が発覚して受給者に返還請求している事例が報じられることがよくあります。いえ、いつかは巨万の富を築いて南の島で優雅に老後を送りたいですね。法律相談、ペット訴訟等が専門。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。