)により関係団体等による自主的な取組を促してきた。年7月7日))がなされた。号)により医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとした。「医療法で広告規制してきて、医療機関ホームページガイドラインでホームページで発信する情報のお願いをしてきたけど、美容医療トラブルの相談多すぎ!もうホームページも広告扱いして罰則の対象にするからね!」という感じでしょうか。美容医療のトラブル、相当多かったんでしょうね...さて、この中で出てきた「医療機関ホームページガイドライン」。あれ?なんか聞いたことあるようなないような...そう。似てるんですが医療広告ガイドラインと医療機関ホームページガイドラインは別物です。ここは自分も混同していました。似たような名前を付ける国が悪い笑というわけで、2018医療広告ガイドラインを読んでいく前に、まずは「医療機関ホームページガイドライン」から読んでいこうと思います。医療機関ホームページガイドラインについて医療機関ホームページガイドラインは、平成24年9月28日付けで医政局から関係団体に通知された指針です。正しくは「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」と言います。厚生労働省なぜ医療機関ホームページガイドラインができたのか。それはすぐに書いてありました。本指針は、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルに対して、適切な対応が求められる事態が生じている状況等を踏まえ、インターネット上の医療機関のホームページ(以下「ホームページ」という。関係団体等による自主的な取組を促すものである。美容医療ホームページでの契約トラブル多いから、ホームページに掲載する内容の規範を定めたので守ってくださいお願いしますという感じでしょう。ここでも、美容医療...というより、こっちが先ですが。以前から美容医療ホームページについては言及されていたんです。続きを読んでいきます。全てまとめるのは大変なので、自分が重要と思った箇所だけまとめていきます。医療に関する広告は、国民・患者保護の観点から、次のような考え方に基づき、医療法(昭和23年法律第205号。)により限定的に認められた事項以外は、広告が禁止されてきたところである。1医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受け手側が誘引され、不適当なサービスを受けた場合の被害は、他の分野に比べ著しいこと。2医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手は、その文言から提供される実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難であること。国民・患者に正確な情報が提供され、その選択を支援する観点から、上記の考え方は堅持しつつ、客観性・正確性を確保し得る情報については、広告可能とすることとして順次拡大されてきた。インターネット等を通じた情報の発信・入手が極めて一般的な手法となっている現状において、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関について、例えば、ホームページに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルに対して、適切な対応が求められる事態が生じている。このため、引き続き、原則としてホームページを法の規制対象と見なさないこととするものの、ホームページの内容の適切なあり方について、本指針を定めることとしたものである。言うと、美容医療ホームページでのトラブル多いので指針を定める事とした、という事です。ポイントは「引き続き、原則としてホームページを法の規制対象と見なさない」の箇所。ここまで美容医療ホームページのトラブルが多かったのに、法の規制対象にしなかったのはなぜなんでしょうね?謎です。本指針の対象(1)本指針は、インターネット上の医療機関のホームページ全般を対象とするものであること。本指針は、原則として、当該医療機関に勤務する医師等が個人で開設する、いわゆるブログ等の内容を対象とするものではないが、当該医療機関のホームページにリンクやバナーが張られているなど、当該医療機関のホームページと一体的に運営されている場合等には、本指針の内容を踏まえ、国民・患者を不当に誘引することがないよう十分に配慮すべきであること。(2)なお、次の具体例のようなインターネット上の情報については、従来どおり、実質的に医療広告ガイドライン(第二の1)に示す1誘因性、2特定性及び3認知性のいずれの要件も満たす場合には、法の規制対象となる広告として取り扱うものであること。医療機関のホームページが対象でブログは対象外という事です。ホームページに掲載すべきでない事項(1)内容が虚偽にわたる、又は客観的事実であることを証明することができないものホームページに掲載された内容が虚偽にわたる場合、国民・患者に著しく事実と相違する情報を与え、国民・患者を不当に誘引し、適切な受診機会を喪失させたり、不適切な医療を受けさせたりするおそれがあるため、ホームページに掲載すべきでないこと。虚偽にわたるものをホームページに掲載した場合等には、医療法以外の法令により規制され得ること。ここで掲げるものは例示であって、他の場合であっても本指針の対象となり得ること(以下同じ。(例)・加工・修正した術前術後の写真等の掲載あたかも効果があるかのように見せるため加工・修正した術前術後の写真等については、虚偽にわたるものとして取り扱うべきであること。絶対安全な手術を行うこと等は医学的に困難であり、そうした内容の表現については、虚偽にわたるものとして取り扱うべきであること。・「一日で全ての治療が終了します」(治療後の定期的な処置等が必要な場合)治療後の定期的な処置等が必要であるにもかかわらず、全ての治療が一日で終了するといった内容の表現を掲載している場合には、内容が虚偽にわたるものとして取り扱うべきであること。・「○%の満足度」(根拠・調査方法の提示がないもの)データの根拠(具体的な調査の方法等)を明確にせず、データの結果と考えられるもののみを示すものについては、虚偽にわたるものとして取り扱うべきであること。非常に限られた国民・患者を対象に実施された調査や謝金を支払うことにより意図的に誘導された調査の結果など、公正なデータといえないものについても、虚偽にわたるものとして取り扱うべきであること。・「当院は、○○研究所を併設しています」(研究の実態がないもの)法第42条の規定に基づき、当該医療機関を開設する医療法人の定款等において同条第2号に掲げる医学又は歯学に関する研究所の設置を行う旨の定めがある場合等においても、研究している実態がない場合には、虚偽にわたるものとして取り扱うべきであること。以下が虚偽にわたる表現です。虚偽広告は前回読んだ2007医療広告ガイドラインで「罰則付きで禁じられているもの」となっているので一番注意しなければいけなかった表現です。成功そして、以下が虚偽かもしれない表現。○○研究所を併設こちらは絶対ダメ!という訳ではありません。これらの表現を使用する場合、根拠や証明が必要でした。定期メインテナンスや経過観察が必要のない治療や手術なんて少ないので「一日で全ての治療が終了」の表現は難しい、アンケート期間やアンケート方法を明示しないといけない「○%の満足度」も難しい。表現できそうなのは「○○研究所を併設」ぐらいでしょうか。特定又は不特定の他の医療機関(複数の場合を含む。する医療の内容等について、自らの医療機関が他の医療機関よりも優良である旨を示す表現は、仮に事実であったとしても、優良性について国民・患者を誤認させ、不当に誘引するおそれがあるものであり、ホームページに掲載すべきでないこと。著名人との関連性を強調するなど、国民・患者に対して他の医療機関より著しく優れているとの誤認を与えるおそれがある表現は、国民・患者を不当に誘引するおそれがあることから、ホームページに掲載すべきでないこと。自らの医療機関が他の医療機関よりも優良である旨を示す表現は、仮に事実であったとしても、優良性について国民・患者を誤認させるおそれがあるものとして取り扱うべきであること。芸能人等が受診している旨等の表現は、仮に事実であったとしても、国民・患者に対して他の医療機関よりも著しく優れているとの誤認を与えるおそれがあるものとして取り扱うべきであること。