御指摘の浸水深による判定は、罹災証明書を早期に交付するという目的で、第一次調査として実施する簡易な判定方法だというようなものでございます。被災者からの申請により、先生の資料にもございますように、第二次調査というものを、第二次調査等として実施する、家屋内へ立ち入って詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うことを可能としておるところでございます。この点につきましては、被災自治体を対象とした説明会や、累次にわたる事務連絡により周知してきたところでございますが、直近では、資料にもございますように、十一月二十一日にも、具体的な広報の方法等も含めまして再度周知を図ったところでございます。今後も引き続き、被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと考えてございます。資料の今見たところの右側の方に、今お答えいただいた十一月二十一日の事務連絡をつけておきました。三行目のところから、調査結果がその後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑みと書いてありますので、やはり前向きな意味で捉えたいと思うわけなんですね。支援金だけではなくて、義援金の配分ですとか、あるいは市の見舞金ですとか、いろいろな減免制度ですとか、全部に響いてくるわけなんですから、本当に、さっき言ったように、四センチの違いって物すごく、何十万も違いがあったということは、やはり本来あってはいけないことだと思うんですね。赤羽大臣も、一メートル八十センチと、その一センチ違うのと、やはり違ってはおかしいんじゃないかというようなこともありました。いう意味を含んでいただきたいと思うんです。現実には、現場で、あそこのうちは全壊なのに、うちは半壊よと、同じ町の中で同じ被害を受けておきながら住民が分断されている、そういうことが起こっています。そこをよく踏まえて、千曲川でやったような一括認定ということもありますので、できるだけそういうことをやっていただきたいと思うんです。その上で、もう一度伺いますけれども、再調査をちゃんとやるんだよと通知を出していただきました。ところが、これは名誉のために、どこの町とは言いませんけれども、ある自治体で、罹災証明書が届きました、半壊と書いてありました。ところが、それに同封されてきたお手紙がありまして、そのお手紙の中に、再調査をすると認定が軽くなる可能性もあります、例えば半壊が一部損壊になるかもしれませんとわざわざ書いて、それに黄色でアンダーラインを引いて、こっち側じゃないんですよ、そうやって来た。それを見たら、しかもそれが最後の結果になりますからね、一次調査の方がいい結果だったからそっちにするわというのはもうだめよというのもちゃんと書いてあるんです。したら、やはり怖くて頼めないじゃないですか。現実に、それで再調査を頼んで窓口に行って、同じことを言われて、再調整をやると専門家がいるから逆に低くなるかもしれませんよと言われて、本当にがっかりして、傷ついて帰ってきた方もいるんです。そんな意味じゃないんだよということを徹底していただけますか。被害認定調査は、経済的損失がその財産価値に対してどのような割合で被災をこうむっているかどうか、損害割合を正確に見ていこうというものでございます。その中で、先生からもお話ありましたように、第一次調査というのはやはり簡易に迅速にと、罹災証明を出すことが一番いろいろな支援策のもとになるものですから、そのもととなる罹災証明を早く出すために、迅速かつ効率的にということで第一次調査をやっているということでございます。それによって、判定しなかった方とか、また、それにちょっとという方については、第二次調査で正確に、損害割合を住居内に立ち入ってきちんと判断していく、正確な判定をしていくという趣旨でございまして、そういった趣旨を適切にきちんと住民の方々に、被災者の方々に伝えるべきだというように考えてございます。徹底をしていただきたい。再調査できるんだよ、影響あるからね、ちゃんとやれるんだよということを通知を出しておきながら、やれば大変なことになるよみたいなことになっては困るわけ。そこを重ねてお願いをしたいと思います。それで、本当は内閣府にもう一問お願いをしていたんですけれども、時間の関係で、残り、エネ庁にお願いをしたいと思います。資料の3を見ていただきたいと思います。一」、減りますよというのが、これは福島民報の十一月十九日付。ことを言っているんだけれども、いずれにしても、かなり減りますよという印象を与える見出しであります。これは、福島第一原発のトリチウム処理水について、一年間で全量放出したとしても影響は小さいとの試算をエネ庁が発表をしたものであります、小委員会で。そもそも、最初のトリチウム水タスクフォースでは、前処理なしなら海洋放出は実現困難だ、要するに、基準を超えてしまうということで実現困難としていたのに、なぜそれが可能になり、しかも影響が少なくなるのでしょうか。トリチウム水タスクフォースにおきましては、規制基準を遵守することを前提に検討を行っております。この中で、前処理なしでの海洋放出は、トリチウム濃度が告示濃度限度を下回ることが難しいため、実現困難と評価したものでございます。今月十八日に開催した政府の小委員会においても、規制基準を満たす、すなわち、希釈等の前処理を実施する前提でタンクに貯蔵しているALPS処理水を一年間で全て処分した場合の被曝線量を評価し、お示しをしたものでございます。その結果、評価を行った海洋放出と大気放出につきましては、いずれであっても、自然被曝による影響である年間約二・一ミリシーベルトと比較して、千分の一以下の影響でございました。ALPS処理水の取扱いにつきましては、政府の小委員会において、生活圏への科学的影響が出ないことを前提として検討を行っており、丁寧な検討、議論の上に、政府として結論を出していく所存でございます。小委員会の議論の中で、トリチウム処理水の話をしているはずだったのに何か放出の話ばかりしているんじゃないかというような趣旨の発言がございました。この記事を見ても、海洋放出若しくは大気放出、これはスリーマイルの事故原発で実績があると。いうか、五つの案があったけれども、実績があるのはこれだけなんですね。そのことだけに今議論がされているように思っているんですが、そのほかにも、本当は地層処分などがありましたよね、二千五百メートルの地層の中にはめ込むんだと。その地層は、まだ世界じゅうどこにも見つかっていないということで、全く現実的じゃないことを幾つも並べて議論を始めたわけです。結局これは、海洋放出と大気放出に絞られているというふうな理解でよろしいんでしょうか。それから地下埋設の五つでございます。これに加えまして、貯蔵のあり方、貯蔵継続のあり方という点につきましても検討を進めております。いかなる方法でこのALPS処理水を取り扱うかということにつきまして、ALPS小委員会におきまして、現在、慎重に検討していただいているところでございます。今のはどういう意味ですか。絞っているんじゃないということですか。御指摘のとおりでございます。すれば、一つ一つがいかに非現実的かというのを議論しなくちゃいけないんです。時間がないので、きょうは海洋放出の話だけをさせていただきたいと思います。四ページの、資料の4のところに海洋放出のイメージ図があるわけですけれども、これは、海水を取り込んで希釈をして、そしてまた戻すんですね。考えても理解できないんです。薄めても結局海に戻すんだから、何が違うのかというのはどうしても理解ができないんですね。その薄め方に一定の、七十倍だとかいろいろな割合があって、幾つかのパターンがあるんですけれども、次のページに、途中で何かがあればアラームが鳴るよとか、サンプルタンクで比較をしますよというふうなことをやると言っているんですけれども、最初に実現困難と言ったところから始まって、希釈するという案が出てきたわけですよね。後の小委員会にはこう書いてあります。この図を見ながら聞いていただきたい。放流水が直接取水されることのないよう取水ピットと放流口の間を岸壁等で間仕切る場合には、費用が増加する。出したけれども、また取り込んじゃうかもしれないという。これ、間に岸壁、やるんですか。それこそ費用が増加どころの話じゃないですよね。現実的じゃないですよね。どこまで岸壁をつくるんですかということなんですよ。いう非現実的なことを議論しているんだと言わなければならない。それだけの、今回の原発事故の処理の重みということが言えるんじゃないのかなと思います。きょうは時間がないので指摘にとどめます。続きをやりたいと思いますが。漁協の皆さんが前に言っていたことを私は忘れられないんですよ。福島の漁協が決めたと言われるのがつらいと。サブドレーンのときに、あれだって、別に、処理する前の水だからきれいだと言われて、苦渋の決断でしたよ。その決断をしようとしたときに、実はデータが間違っていたということがわかったりとか、そういうことが繰り返し行われて、受け入れたとしても、それはあんたたちが受け入れたと言われる。拒否すれば、あんたたちのせいでできないと言われる。自分たちの県だけの問題とするのか、余りにも背負う荷は重過ぎるとおっしゃっていた。私はそのとおりだと思うんです。海はつながっているんですもの。行けば、すぐ宮城に着きますよ。それに対して、一部の漁協の皆さんに判断を仰ぐということではなくて、もっと関係の方たち、いろいろな立場の方たちに説明をして、わかってもらう。その上で判断をしていくのでなければ、到底納得できません。こんな、岸壁どうのなんて話では、誰も納得できないと思います。そのことを指摘して、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございます。維新の杉本和巳であります。最後の質問者でありますが、冒頭、高橋議員からもありましたが、台風十九号、それから豪雨等で亡くなられた方々、また、改めて、東日本震災で亡くなられた方々、また、今なお行方不明の方々の捜索、御冥福を祈りつつ、不明の方々が一日でも早く発見されることをお祈り申し上げたく存じます。きょうは、ちょっと、財界の鞍馬天狗と言われた中山素平さんが言われた言葉で、問題は解決されるために提起されているという言葉がありまして、この東日本震災からの復興等もやはり問題で、解決すべきものであるということで、前向きに質疑をさせていただきたいと思いますし、決してネガティブな、変な質問はするつもりもありませんので、御協力をお願いしたいと思います。それで、きょうは現場主義とか、あと処理水の問題、人材交流といったテーマで、時間の限り質問をさせていただきます。カ月と十五日前ですね、時刻は気象庁発表で十四時四十六分であったということです。それで、私は与党側にいさせていただいて、当初、私は一回生議員でございましたので、党幹部からは、当座、党の方から指示が出ない限り現場に入るなという指示がありまして、それで待っておったんですけれども、なかなか指示が出てこないという状況の中で、私ごとで恐縮ですけれども、一週間しない前後で、秋田まで飛行機で入って、そこから秋田新幹線で盛岡に行かせていただいて、盛岡から手配してくれた元議員二人と一緒にトラック一台で自己完結型で山田町に入らせていただいて。それで現場を、今、写真をちょっと見てみたんですけれども、思い出しますと、郵便局の上に漁船が上がっている、それから、三階建てぐらいだったと思うんですが、老人ホームというか、特養だと思いますけれども、施設の上にポルシェの車が乗っかっている、それから、リアス式なので、細い海岸線の中で、随分上の方まで水が、津波が上がったという証拠だと思うんですが、一番高い木の上に冷蔵庫がひっかかっているというのが印象に残っていますし、御遺体が発見された建物についてはバツのマークがしてあって、それで、どなたも見つからなくて無事だった施設というのは丸のマークがしてあったというような記憶がございます。それで、田中大臣は、選挙が非常に強くていらっしゃって、有権者の機微を非常につかむのが上手でいらっしゃると私は敬意を表しているんですけれども、これからが大事だと思っているんですね。今まで、小泉さんみたいに、何度行きましたかといって何回行ったとか、いつも十一日に行っているとか、そういうことを伺うのではなくて、これからまさしく、もう八年八カ月と十五日たって、時間がたった中で、お言葉の中で総仕上げみたいな言葉もあったと思うんですけれども、まさしく細かく寄り添って、復興に向けてというか、気持ちも含めて、大臣が大活躍いただく必要が、別にお世辞じゃないんですけれども、そういう意味で、お願いしたいなと思っているんですけれども。所信のところの発言で、大臣は、私は、被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災地に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、東日本震災からの復興に全力で取り組んでまいりますとお言葉がありました。現場に入られて、知事さんにお会いになられたり、むしろ現場の人の声を聞かれていると思いますけれども、直近感じていらっしゃる思い、特に最大の問題というのは今どういうふうに思っていらっしゃるか、改めて教えていただければと思います。今、杉本委員から具体にお話がございましたけれども、八年と八カ月がたち、また、この時点で、私たちは心新たに問題意識を持って対応していく、その必要があると思っております。意見交換をさせていただき、現地の視察を行ってまいりました。被災者の心のケアだとかコミュニティーの形成、産業、なりわいの再生、風評被害がなかなかございましてその対策など、それぞれの地域に応じたきめ細かい対応が必要だと、つくづく、現地を歩いてお話を伺って感じたところでございます。復興は総じて道半ばでございまして、復興の進捗に地域差があることも改めて認識をしたところでございます。今後も、現地に足を運んで、現地の実情や課題をしっかりと丁寧に把握し、一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりたい、この思いでございます。ありがとうございます。十四回も運ばれているということで伺いました。今感じたのは、ちょっと例として正しいかどうかわからないんですが、上皇陛下が北海道を視察されているときに、ソフトクリームという旗が立っていて、予定になく、あれ、ちょっと食べたいなとおっしゃって、ちょっと北海道警が困ったんだけれども結局それに寄られたというようなことがあるんですけれども。いわゆるお役所がセットした視察ルートというのではなくて、ぜひ、まめに、多分、機微を捉まえるのが大変得意でいらっしゃる大臣と私は拝察させていただいていますので、ちょっと寄ってみるような、あるいはちょっとこの方の声を聞いてみるというところにまたヒントがあるかもしれないなと今御答弁を聞きながら感じましたので、十四回も行っていただいていて、かなり、就任されてからそう日付がたっていないのにすごいなとは思いましたけれども、そういった、きめ細かいとおっしゃいましたけれども、ちょっとルートにないようなところで機微をつかんでいただければというふうにお願いを申し上げます。次に、大臣の所信の中に、やはり、復興の総仕上げという段階だというお言葉がありました。これをいかなる定義と解釈したらいいのかということで、お役所の方からは、津波と地震についてのことと原子力のことは別なんだよということで御回答いただいてはいるんですけれども、それぞれについて、どういう見識でいらっしゃるかというか、認識でいらっしゃるか、改めて伺えればと思います。おいては、住まいの復興やインフラ整備が順調に進んでおりまして、産業、なりわいの再生も着実に進展していることから、復興期間の総仕上げに向けた段階を迎えている、このように申し上げたところでございます。一方で、被災者の心のケアなど、一定期間の対応が必要な課題がまだあると認識もしておるわけでございます。台風の十九号等被害によって東日本大震災からの復旧復興に支障を来さないように、私どももやはり最大の注意をしていかなければなりませんし、関係省庁との連携をしっかりと行って、政府一丸となって対応をしていかなければいけない、このように思っております。いずれにしても、現場主義を徹底して、被災者の復興に全力で取り組んでまいりますし、原子力発電所の事故による地域については、もちろん、多くの自治体がございますので、それぞれの自治体によって差異はございますけれども、私は、道半ば、このように申し上げて、これからとにかく集中的に対応を、努力をしていかなければならない、このような思いでございます。ありがとうございます。今御答弁の中にも台風十九号の被害ということも御言及がありましたけれども、細かく市町村を見ますと、それこそ丸森町のことが言えるかと思うんですけれども、復興の計画を立てていたけれども、やはり、順調に進んでいた復興の計画が、ある意味でこの台風によって後ろずれさせざるを得なくなったというようなところもあるかと思いますので、その点については、市町村ごとにきめ細かく見ていただくということが必要かなと。認識されていると思いますけれども、そのことをお願いしたいと思います。それと、もう一点は、原発の地域について、道半ばというお言葉がございましたけれども、正直、大臣も私も生きていないぐらい、まあ百年時代なのでお互い生きているかもしれませんが、私も結構年なので自分はもういないと思いますけれども、本当に福島の原発の処理というものが完了するというのは大分先ということで、まだ道半ばも行けていないというぐらいの認識でないと、逆に更に後ろずれしていく可能性があるということだと思いますので、そういった点も共有いただければとお願いを申し上げます。そこで、今高橋議員からも、処理水の問題で漁師さんのお話もありまして、おっしゃるとおりだなと思いました。一方で、冒頭申し上げた、問題は解決されるために提起されているということで、政治はやはり問題を解決して次のステップに行かないといけないですし、話はそれるかもしれませんが、我が国の問題というのは、やはり、OECDのチーフエコノミストが直近、数日前か何かに指摘していますけれども、我が国の政治のあり方というのが、財政政策と金融政策のポリシーミックスでは、もう日本だけではないんですが、各国ともに、構造的な問題にメスを入れないと、もはや経済の成長なりはなし得ないのではないかというような指摘がありますので。東北が最たるそういうことなのかもしれないんですけれども、人口減少だとか高齢化とか、そういった問題にも対処しなきゃいけないですし、ちょっと話がそれましたけれども、問題を解決していく必要があるということで認識をしております。それで、次に、高橋さんが取り上げられた処理水の問題について、先週ですが、二十日の経済産業委員会で、我が党同僚議員の足立康史議員がトリチウム関連の処理水の質問をいたしまして、海外のフランスの事例、韓国の海洋放出の事例、それから国内では青森六ケ所村の海洋放出の事例を確認させていただき、政府の風評被害対策となる広報の拡充を求める質疑があったと記憶しておりますが、そんな中で、つい最近あった福島第一原発の処理水の扱いを検討している政府小委員会の十八日の会合で評価結果が出たやに伺っております。それで、その評価結果の概要をちょっと教えていただければというのと、特に、私はテレビのニュースで拝見したんですが、福島大学の先生だったかと思いますが、風評被害の対策についての発言があって、この点が不十分だったやな発言があったと思うんですけれども、そういった発言に対する捉まえ方を政府としてどうされておられているのか、またどう対処していく予定なのかを教えていただければと思います。今月十八日に開催をいたしました政府の小委員会におきまして、タンクに貯蔵しておりますALPS処理水を一年で全て処分をした場合の被曝線量を評価してお示しをしております。ミリシーベルトという結果になり、いずれも千分の一以下の影響でございました。小委員会では、風評被害について、食品の検査体制や空間線量等について正確な情報を国際的に一段と積極的に発信すべき、わかりやすく丁寧な情報発信の一環としてモニタリング結果をもっと活用すべき、動画投稿サイトを活用した情報発信も検討すべき、放出の開始時期や期間が風評の観点で重要であるといった御意見をいただいております。これらの風評被害に関する御意見、いずれも重要なものと理解をしております。小委員会で議論を尽くすことが重要であり、今後、小委員会での丁寧な検討、議論を行った上で、必要な風評被害対策を含めて政府として結論を出していく所存でございます。御答弁ありがとうございます。それで、今、最後、結びのところで新川さんがおっしゃられた、小委員会、議論を尽くしてまいりますというようなお言葉だったんですが、やはり議論は尽くしていただかなきゃいけないし、また風評で、先ほどの福島の漁業の関係の方々、福島県だけなんじゃ困るよ、言われたら従わざるを得ないよみたいな御質疑がございましたけれども、どれもきちっと、きめ細かくお願いしなきゃいけないのはあると思います。その一方で、やはりスピード感を持って解決に向かっていかなければならないという点もあるので、議論は丁寧に尽くしていただきたい一方で、やはり小委員会の開催頻度とかを早めるとか、回数をふやすとか、そういった努力をしていただいて、やはりどんどん福島の第一原発、F1の中は、現場も見ましたけれども、タンクがどんどんふえていくというのが実情であって、周辺の土地を考えればまだまだいけますよという考え方もあれば、東電さんの敷地はもういっぱいになると。新たに、逆に放射性物質をたくさん持っている中核のものを処理していくためには場所が必要なので、全体を進めていくためには処理水の問題を早く解決しなければいけないというのが我々維新の考え方でございます。どなたか申し上げたかもしれませんが、やはり大阪も、具体的にどうのということは現実的かどうかは別として、心意気としては、維新の発祥の地である大阪のサイドの首長もそんな発言をしておりますので、そんな意味で、やはりスピード感を持って、処理水の問題も、丁寧な対応も必要ですけれども、スピード感もあわせてお願いをしておきたいということで、大臣もうなずいていただいていますが、よろしくお願いを申し上げたく存じます。時間もなくなってきましたが、ちょっと復興の現状で人的被害の状況を確認しようかと思いましたけれども、ここは特に質疑で取り立てるということよりは、次の内容の質問に移りたいと思います。申し上げました我が国の課題というのが、構造的な課題は社会保障費の増大なんですけれども、その社会保障費の増大というのは実は人口減少であり、少子高齢化の問題が横たわっているということで、ちょっと日銀の、デフレの元凶は何だというところで、前の白川総裁は、やはり今申し上げた少子高齢化が実はデフレの元凶であって、量的緩和が効果があるかどうかみたいな話も文中の行間にかいま見られるような本を、「中央銀行」という本を書かれていたりするんですが、その典型的なと言ったら御無礼かもしれませんが、まさしく問題を抱えているのが東日本の震災の地域、東北の地域ではないかというふうに拝察をしております。そんな意味で、ちょっと数字の確認をさせていただきたいんですが、人口の減少の状況、人口動向、これを、大震災前の数字と大震災後の最も直近の数字というのを各県ごとに教えていただければ、改めてですが、お願いをしたいと思います。震災前の平成二十二年と本年の比較で申し上げますと、全国では一・五%の減少でございますが、岩手県では百三十三万人から百二十三万人と七・八%の減少でございます。宮城県は二百三十五万人から二百三十万人へと一・九%減少でございます。福島県は二百三万人から百八十四万人と九・一%の減少となっているところでございます。教えていただきましたけれども、全国平均マイナス一・五のところ、宮城については全国平均に近い数字ですけれども、福島のマイナス九・一、そして岩手のマイナス七・八、大変大きなマイナスの数字で、これは、東北の復興、東日本の復興と考えると、人口動向といったものをやはり我々は大きく捉まえて何らかの策を打っていく必要があると思います。そこで、ちょっと二つ伺いたいと思っております。時間もなくなってきましたので、答えをいただける範囲で結構なんですが、復興支援員というのがございますね。これは地域おこし協力隊みたいなものの関係と似通った分類になるかもしれません。この復興支援員の活動事例、特に成功したような事例、どういったものがあるか、教えていただければと思います。復興支援員制度は、東日本大震災の被災地方公共団体が被災地域内外の人材を復興支援員として委嘱をしまして、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動を通じてコミュニティーの再構築を図るという仕組みでございます。先進的な事例を示すようにというお尋ねでございますが、例えば岩手県の釜石市におきましては、復興支援員が釜石リージョナルコーディネーター、釜援隊と称しまして、災害公営住宅における自治組織の運営支援、また漁業や林業の後継者の育成など、幅広い取組を市内のNPO法人等と連携を強化して行っていただいております。復興支援員が、まちづくりにかかわるさまざまな人や組織をつないで、官民一体の復興まちづくりに向けた調整役となっている事例でございます。福島県におきましては、県で委嘱をした復興支援員を県外九都県に配置をし、県外に避難されている方に対しまして戸別訪問等による見守りケア活動を行うことで、個々の避難者に対してきめ細やかなサポートを広域で実施をしているというような例もございます。おいて、こうした取組を参考にしていただけるように、今後も事例の周知に努めてまいります。御指導をお願い申し上げます。復興支援員の活発な活動をお願いしたいと思いますし、もう一点、ちょっと質問できなかったんですけれども、自治体間の交流といったものもぜひ進めていただいて、東北の、東日本の復興というのに皆さん御尽力いただければとお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。