妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。election.公職選挙法が変わり今度の参院選から選挙権の年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げになった。society.「18歳の多くはまだ高校生、候補者を選んできちんと投票なんてできるの?」という疑問の声もあるが、私は個人的には賛成だ。若い人にも積極的に社会に対して自分の意見を表明できるチャンスがあるのは、とてもいいことだと思うからだ。partner.しかし「18歳は自分の意見をはっきり決められるおとなか」と言われると、「それは違う」と答えたほうがよさそうだ。従来の心理学の考え方だと、人は18歳くらいまでに「自分とはどんな人間か」がだいたい見えてきて、そのあと就職したり、より専門的な勉強のために大学に行ったり、パートナーを求めて恋愛をする、ということになっていた。voting.いまはどうだろう。18歳で「自分は何者か」がはっきりわかっていて、仕事や専門を自分の意志でしっかり決められるという人は少ないと思う。考えれば、たしかに「18歳での選挙権は早すぎる」となるのかもしれない。me."しかし、ではいったい何歳なら自分で決められるのか。最近は、「年齢は成人だがまだまだ“自分さがし中”」という人も増えている。30代どころか40代、50代になっても「自分が見つからない。トライしてもどれも自分らしい仕事、生き方と考えられない」と悩み、診察室にやって来る人たちも増えている。for.また、社会人になった息子や娘が心配で「ウチの子、大丈夫でしょうか」と診察室について来たり、勤め先の会社に電話したりして尋ねる親もいる。individual.だとしたら、と私は思うのだ。高校を卒業する年齢に近づく18歳になったら、「もうあなたは自分の頭で考え、とりあえずの選択ができるはず」ということにして、選挙権を与えてよいはずだ、と。やって「おとなの一員」に若者を迎え入れることで、若者も自覚が生まれると期待できるし、その親たちも「わが子は選挙に行くひとりの独立した人間なのだ」と自分に言い聞かせることができるかもしれない。sense.それに、いまの若者たちは生まれたときから不況という状況の中で、かなり世の中の状況がしっかり見えている。世界が激動する中で、ネットを駆使しながらグローバルな感覚を身につけている若者も多い。too.18歳、19歳が参加する今度の選挙にとても期待している。おとなも「政治や選挙には関心ないんだよね」などとうかうかしていられない。事故は、まだ終わっていない。今も解除できずにいる。area.放射性物質で汚染された水が流出し、地下や海を汚染し続けている。on.この事実は、原子力災害が今も進行中であることをはっきりと物語っている。said.安倍首相は先週、汚染水問題について「対応すべき喫緊の課題」「東電に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と述べた。本部長としての発言だ。crisis.政府は、現場で事故対応にあたる東電、国の関係機関の責任分担を明確にして、放射能の封じ込めなどに全力をあげる必要がある。late.大きな反省点は、東電任せにしていた結果、汚染水対策が後手後手に回り、環境汚染が進んできたことだ。政府の関与が遅かったくらいである。「安全確保に向けた原因の究明と有効な対策について、規制当局の立場から全力を挙げて取り組むよう」求めた。plant.現場での対策は引き続き東電が担うが、原発施設を囲むように土を凍らせ地下水流入を防ぐ工事費の一部を負担する方針を経産省が示すなど、新たな取り組みも動き出した。weak.ただ、この費用負担は研究費名目である。事態の緊急度を考えると、あまりに腰が引けていないか。observer."規制委も「東電、資源エネルギー庁が中心になってやっている。(規制委は)オブザーバー的に入っていて助言する立場」(田中俊一委員長)と、一歩引いて構えている。measures.東電と原発推進サイド(経産省)、規制サイド(規制委)が責任を押しつけ合ったり、あいまいにしたりして対策が遅れるような事態は最悪である。crucial.カギを握るのは、やはり規制委である。water.規制委は首相指示に先んじて汚染水対策を検討する作業部会を設けた。resources.「地下水くみ上げの効果は」「電源ケーブル管路などでの汚染水の広がりは」などと具体的な検討事項を示して、東電の対策をリードする動きを見せた。積極姿勢をもっと前面に出し、専門的見地から人知を尽くす必要がある。原災本部の構成員でさえなかったが、規制委員長は副本部長だ。事故の教訓から与えられたその権能を最大限いかしてほしい。nation.最高気温が40度を超える地域が出るなど、猛暑続きの韓国が深刻な電力不足に陥っている。plants.国内の原子力発電所で不正が発覚したことなどから、23基ある原発のうち5基が稼働停止しているためだ。revelations.韓国政府は原発への依存度をひたすら高めてきた。今回の騒動を機に、脱原発依存を求める国内の声はかつてなく強まっている。output.朴槿恵(パククネ)政権は年末までに今後の原発と自然エネルギーの比率を盛り込んだ基本計画をまとめる方針だ。切実な声に耳を傾け、脱原発依存に向けた本格的な取り組みを始めてほしい。Koreans.電力危機を引き金に、韓国で怒りをこめてささやかれる言葉がある。agency.5月、原発に性能証明書を偽造した部品が使われていることが発覚。不正を見抜けなかった理由を探るなかで、原発を運営する公営企業や研究者、規制機関などで作る閉鎖的なグループが存在することがわかった。arrests.検察当局は次々に関係者を調べ、逮捕者も続出している。energy.李明博(イミョンバク)・前政権は原発の建設・輸出を推進し、発電での原発比率を30年に1・6倍の約6割にするとした。先進諸国では最低レベルの自然エネルギー比率は増加させるものの、大きな期待を寄せない。government.朴政権が、この路線を踏襲するのかどうか。gradually.韓国でも、福島第一原発の事故後、原発は決して安くないとの認識が広まり、自然エネルギーへの転換の必要性が叫ばれてきた。脱原発依存を唱える国会議員も徐々に増えてきた。achieved.手本となる動きはすでに始まっている。ソウルの朴元淳(パクウォンスン)市長は、14年までに原発1基分を自然エネルギーと節電で補う計画を示し、達成はほぼ確実だ。working.浄水場の敷地やバス停の屋根に太陽光パネルをとりつけ、節電などに協力すればIC乗車券のポイントを増やしている。ソウル市には他の自治体からの視察が相次いでいる。disasters.朴大統領は看板政策に「東北アジア平和協力構想」を掲げている。原発の安全や災害への対策などを地域で話し合おうという提案だ。plants.原発で大事故が起きれば、その影響は日本など周辺地域に広がる。そのリスクはお互いさまだ。使用済み核燃料の最終処分も共通の難題である。safety.記録的な猛暑に見舞われたこの夏、原子力の安全はもちろんのこと、脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい。rule.(srachai)私はビルマ(ミャンマー)が大好きです。ビルマは私にとって特別な国なのです。和解に加え、軍の支配構造を支える憲法が改正されなければならない。capital.ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんと米国のクリントン国務長官がヤンゴンで握手し夕食をともにした。ago.半年前には想像できなかった光景である。Myanmar.テイン・セイン大統領と会談した長官は、政治犯の一部釈放や民主化勢力との対話など一連の措置を歓迎し、外交関係の格上げを検討すると表明した。begun.一方で改革は始まったばかりだとして経済制裁の解除には踏み込まなかった。Korea.北朝鮮との軍事協力には強く釘を刺した。priority.”今回の訪問は、アジア太平洋地域を「最優先」と位置づけるオバマ大統領の安保新戦略の第一歩といえる。allies.軍事政権による独裁体制を長年続けた国が民主化を着実に進めれば、米国や同盟国の大きな利益となる。sanctions.しかし、かつての軍幹部が主要ポストを独占する現体制の行方を完全には楽観できない以上、制裁解除を時期尚早とした米政府の判断は妥当といえる。country.地政学上重要な位置にあるミャンマーで影響力を増す中国を牽制(けんせい)する狙いも米国にはあろう。province.制裁を続けるうちに、中国はミャンマー南部の港湾を整備し、雲南省につなぐ天然ガスパイプラインを建設している。China.ミャンマー政府は9月、中国の支援で北部に建設中のダム工事の凍結を決めた。policy.中国一辺倒の姿勢に変化の兆しがみえたとして米国などは歓迎している。democracy.外交を多角化させ、米中間のバランスをとろうとするミャンマー政府の姿勢が、結果として民主化の促進につながるのであれば歓迎したい。lifted.スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)は法改正を受けて政党登録をすませた。year.スー・チーさん自身も来年に予定される国会の補欠選挙に立候補すると表明した。total.90年の総選挙でNLDが圧勝しながら軍政に黙殺された経緯や、補欠選挙で勝っても議席は国会の10分の1に満たないことから、民主化勢力の内部にもこの決定を疑問視する声がある。prospects.だがこの機会を逃せば、先の展望が見えないことも事実だ。make.苦渋の決断と想像できる。2015.その先には15年の総選挙で勝利をめざす思いがあるはずだ。和解に加え、軍の支配構造を支える憲法が改正されなければならない。moves.新政権には大胆な妥協を望みたい。soon.玄葉外相や枝野経済産業相が相次いで現地入りする。it.援助や経済交流促進の前提として、民主化の着実な進展を見極める必要があることを指摘したい。dollar.戦後最高値をうかがう円高ドル安の進行を阻止すべく、政府と日銀が連係プレーに踏み切った。money.きのう外国為替市場で単独の円売り介入を行うと同時に、追加の金融緩和を決めた。way.ここを円高が圧迫している。market.市場の行き過ぎた動きは断固として封じるという当局の強いメッセージを発した意味は大きい。own.ただ、日本単独では影響力に限りもある。economies.欧米など主要国との連携を密にしてほしい。strategy.政府には成長戦略の強化など総合的な対策も求められよう。economy.一連の円高は日本経済が評価された結果ではない。ceiling.米国で債務上限の引き上げをめぐる調整が難航し、米国債やドルの信認が揺らいだことが大きい。spreading.加えて、4~6月期の実質成長率は年率換算1.3%とふるわず、米国経済への先行き不透明感が強まっている。spreading.これを受けて、ニューヨークをはじめ世界の主要株式市場が値下がりし、ドルが売られている。large.ドルを離れたマネーが円に流れ込むのは、先進国の中で金融情勢が比較的安定しており、資金運用できる市場の規模も大きいためだ。limited.主に買われるドイツ国債も発行規模が少なく、大量のマネーを抱えきれない。speak.いわば、消去法としての円買いである。yen.昨夏の円高の時と同様の構図が繰り返されている。measures.為替介入だけでは力不足のため、日銀はきのうから2日間の予定だった金融政策決定会合を1日に短縮し、追加の金融緩和策を打ち出した。yen.資産を買い入れたりするための基金の規模を40兆円から50兆円に増やす。earthquake.日本の市場介入は大震災直後の3月18日以来、4カ月半ぶりだ。start.このときは「日本の企業が震災で受けた損害を埋め合わせるため海外資産を売り、ドル売り円買いに出る」と見込んだ投機筋が先走った。control.主要7カ国(G7)が一致して協調介入して相場の混乱を収拾した。dollar.世界的に見ればドル安だ。intervene.スイス当局も利下げを決め、介入姿勢を強めている。order.米国政府は、自国の政治的混乱に伴う米国債の債務不履行や格下げの危険性という歴史的にも異例の事態が、通貨の変調をもたらしていることをしっかり認識してほしい。control.そのうえで、基軸通貨ドルの価値を守るという姿勢を明確にし、市場の思惑を鎮めなければならない。(土)震災復興特区―1国2制度の意気で宮沢賢治の農民芸術概論が参考になるかも。震災と津波で生じた跡地利用が鍵になるでしょう。陰湿で閉鎖的かつ排他的な漁業協同組合の体質は改めた方がよい。漁業権を民間企業に解放する。跡地に大規模なソーラーパネルの製造工場を誘致する。跡地に大規模な馬鈴薯畑をつくり、バイオ燃料の基地とする。居住区は、やはり高台に移転する。中国のような経済特区をつくるのも効果的。calamity.東日本大震災から3カ月余り。被災した自治体は復旧作業に追われつつ、復興への構想をまとめ始めた。reconstruction.宮城、岩手両県は、それぞれ復興特区構想を政府の復興構想会議に示した。bureaucratic.高台への移住を核とするまちづくりや産業再興、交通網や医療・福祉、教育の整備などで、国からの補助金を手厚くしたり、省庁の縦割りに伴う様々な手続きを一本化・簡素化したりすることを求めている。requests.要望に応えていくことは国の責任だろう。nation.両県の特区構想で注目したいのは、日本全体が抱える課題への突破口になりうる案が含まれていることだ。cooperatives.宮城県は水産業復興特区として、漁協がほぼ独占している沿岸漁業への民間企業の参入を打ち出した。fishermen.後継者がいないまま高齢化が進む地元漁業に、民間の資金や知恵を呼び込むのが狙いだ。idea.漁協は反発しているが、村井嘉浩知事は強い意欲を示している。regulation.農業・農村モデル創出特区では、漁業とは逆に規制強化を訴える。governments.農地の所有者や借地人の土地利用を制限し、市町村などが一定期間管理して基盤整備し、土地を配分するという案だ。agriculture.大規模で効率的な農業を目指す考えが土台にある。zone.海外の研究者を呼び込むために住まいや教育、在留資格などで規制緩和を求めている。needed.構想を実現するには、自治体に権限と財源をセットで確保することが欠かせない。initiative.特区では、小泉内閣が始めた構造改革特区が知られる。1,100.1100を超えた。zone."しかし、「どぶろく特区」に象徴される通り、規制緩和の効果は個別の分野・事業に限られる。scope.いかにも小粒だ。incentives.権限を持つ省庁と交渉してから認定する仕組みになっていることと、財政・税制の優遇措置を欠いたことが原因だ。involved.宮城、岩手両県の特区構想は複数の省庁にまたがる。efforts.財政・税制上の後押しも必要だろう。regulations.構想を出発点に、一括して規制や法律を見直すことだ。years.省庁縦割りの補助金から、使い道を自由に決められ、数年度にわたって支出できる一括交付金に切り替える。approach.投資優遇を超えた「1国2制度」的な措置に踏み込めないか。nation.地方が主導権を握りつつ、あすの日本を切り開く。respected.現場発の構想を大切にしたい。(月)君が代判決―少数者守る司法はどこへ節目節目に起立して君が代を歌うのになんら抵抗感はない。日教組の一部が騒いでいるのではないでしょうか。歌いたくない者に職権を利用して歌わせるのは行き過ぎでしょう。ここは個人の自由裁量にすべきです。私は起立して君が代を厳粛な気持ちで歌います。school.数々の演劇賞を受賞した永井愛さん作・演出の喜劇「歌わせたい男たち」(2005年初演)は、卒業式の日を迎えた都立高校が舞台だ。conflict.教育委員会の指示通りに式を進めようと必死の校長。君が代斉唱の時、起立しないと決めている教師。そんな葛藤があることを知らぬまま、ピアノ伴奏を命じられた音楽講師......。bind.根はいい人ばかりなのに、みな消耗し、傷つき、追いつめられていく。conscience."芝居の素材になった都立高校で働く教職員ら約400人が、君が代の際に起立斉唱したり伴奏したりする義務がないことの確認や慰謝料を求めた裁判で、東京高裁は請求をすべて退ける判決を言い渡した。「起立や伴奏を強制する都の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」とした一審判決は取り消された。decision.極めて残念な判断だ。unconstitutional.ピアノ伴奏を命じることの当否が争われた別の訴訟で、最高裁は07年に合憲判決を言い渡している。Constitution.高裁はこの判例をなぞり、斉唱や伴奏を命じたからといって個々の教職員の歴史観や世界観まで否定することにはならない、だから憲法に違反しないと結論づけた。servants.判決理由からは、国民一人ひとりが大切にする価値や譲れぬ一線をいかに守り、なるべく許容していくかという問題意識を見いだすことはできない。「誰もがやっているのだから」「公務員なのだから」と理屈を並べ、忍従をただ説いているように読める。acceptable?それでいいのだろうか。far.私たちは、式典で国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対するものではない。処分を科してまでそれを強いるのは行き過ぎだと主張してきた。minorities.最後は数の力で決まる立法や行政と異なり、少数者の人権を保護することにこそ民主社会における司法の最も重要な役割がある。institution.最高裁、高裁とも、その使命を放棄し、存在意義を自らおとしめていると言うほかない。declining.近年、この問題で都の処分を受ける教職員は減っている。retirement.違反すると、罰は戒告、減給、停職と回を追って重くなるうえ、定年後の再雇用が一切認められなくなるからだ。loss.そんな脅しと損得勘定の上に粛々と行われる式典とは何なのか。いま一度、立ち止まって考える必要があるように思う。teachers.国旗・国歌法が制定された99年、当時の有馬朗人文相は国会で「教員の職務上の責務について変更を加えるものではない」と言明し、(以下の英文部分が見当たりません。翻訳抜けでしょう^^)小渕恵三首相も「国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならない」と述べた。ところが現在、教職員ばかりか、生徒や保護者、来賓の態度をチェックする動きが各地で報告されている。freedom.今回の高裁判決が、こうした息苦しさを助長することのないよう、社会全体で目を凝らしていきたい。outside.新年度予算案や税制改革について国会論戦が始まりつつある時に、場外から強烈な警鐘が響いた。finances.米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げた。財政懸念が高まるスペインよりもひとつ下というランクは、日本の財政に対する国際的信用の危うさを示すものだ。crisis.格付け会社は世界金融危機に適切な警告を発せられず、批判を浴びた。countries.だが残念ながらこの格下げに異論をはさむ余地は少ない。日本の国と地方の借金総額は国内総生産(GDP)の2倍にのぼり、先進国で最悪。year.政府は税収より多額の借金に頼らねば、毎年度の予算さえ組めないのだから。creditworthiness.市場の信認低下で国債発行が難しくなってもおかしくない。investors.にもかかわらず、日本が巨額の国債発行を続けてこられたのは世界最大の対外資産をもち、経常黒字国だという事情もある。国債の引き受け手の大半が国内投資家だというのも強みだ。aging.しかし超高齢化で現役世代が減れば貯蓄率の低下や経常黒字の縮小もありえよう。debt.国内投資家が日本国債を見限るようになるかもしれない。巨額発行を続けられる保証はない。rating.とりわけ深刻なのは、S&Pの格下げ理由に日本の政治状況があげられたことだ。enacted.ねじれ国会のもとで野党が対決色を強め、税と社会保障の一体改革は協議入りもかなり難しい。新年度予算案の関連法案が成立しない可能性さえある。challenge.その懸念が国債の格付けに響いているのである。日本の消費税率は先進国で最も低く、まだ引き上げ余地がある。日本政府はいずれ増税に踏み切るだろう。市場にはそういう期待と確信があった。日本の政治は重い腰を上げられないでいる。いまや市場から不信感が突きつけられたのだ。downgrade.一体改革に「政治生命をかける」と言った菅直人首相が格下げについて聞かれ、「そういうことに疎い」と答えたのは情けない。reforms."「改革で、財政再建も経済成長も必ず成し遂げます」と、力強く言うべきだった。reform.だが、首相の言葉尻を問うことが本質的な問題ではない。財政危機への対処よりも政権を解散・総選挙に追い込むことにこだわり、一体改革についての協議に応じる姿勢を見せない自民党などを含む政治全体の機能不全が、今回の格下げの根底に横たわる。point.「財政はまだ当分は大丈夫だろう」という無責任な楽観論が、増税論議に入ろうとしない与野党議員たちの胸の内にあるのではないか。public.与野党は打算を超えて国民の利益のため、持続可能な財政へ向け超党派の議論を始めるべきだ。sinking.その強い意思を内外に示さない限り、日本国債の信用も政治への期待も沈むばかりだ。trains.日本にとって、ベトナムとはどんな国だろう。年配の人にはフランス、米国との戦争に勝って民族解放を遂げたイメージが強いだろう。若い世代にとっては、かわいい雑貨が安く手に入る旅行先かもしれない。最近は原発や新幹線の売り込み先としても耳目を集めている。society.ところが政治体制や社会のあり方についてはあまり知られていない。years.そのベトナムで一党独裁を続ける共産党が5年に一度の大会を開き、グエン・フー・チョン氏を新書記長に選んだ。10年ぶりの最高指導者交代だ。yen).大会で承認された10カ年計画では、今後も年平均7~8%の経済成長を続け、2020年には1人当たりの国内総生産を現在の3倍近い3千ドルにして工業国入りをめざすという。changing.意欲的な目標だが、足元の経済環境は最近、変調を来している。trust.通貨安とインフレが進み、財政と貿易の赤字が膨らむ。国営造船会社の経営危機が投資家の不信を招いている。government.市場経済化を中心に据えたドイモイ政策を始めてから四半世紀。経済を大きく発展させた半面、貧富の差は拡大する一方だ。政権に染みついた汚職体質に国民の不満は高まっている。policies.新執行部にとっては、経済政策のかじ取りとともに、腐敗の根絶や格差是正が喫緊の課題だ。impossible.経済成長に比べ、民主化や人権保障といった政治・社会改革の歩みはきわめて遅い。党内では、今回の人事をめぐって様々な論争があったようだが、議論の中身はほとんど公開されておらず、検証するすべはない。regions.反体制活動家の拘束や宗教者への弾圧も絶えない。「国境なき記者団」が発表する報道の自由度のランクでは、178カ国・地域中165位だ。well.ドイモイとは刷新を意味する。新執行部は、政治や社会改革の面でも大胆なドイモイに踏み出す必要がある。election.その意味で注目されるのは、5月の国会議員選挙だ。立候補に制限があるなかで、共産党員以外の人や党傘下組織の推薦を得ない候補がどの程度当選するか。前回は1割に満たなかった。entry.日本にとって、ベトナムは有望な市場であり投資先だ。菅政権が命運をかける環太平洋パートナーシップ協定への加盟交渉にもすでに入っている。minerals.軍事力を急拡大させる中国との見合いで安全保障面での協調も模索し、レアアースの共同開発にも踏み出す。Asia."日本とベトナムはお互いを「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナー」と位置づけている。efforts.とすれば日本政府は、民主化や政治改革をも後押しするべきだろう。Vietnam.人権問題など相手の耳に痛いことでも時には注文をつける。した姿勢が長期的には両国関係の発展やベトナムの安定にもつながるはずだ。説明が実現しない見通しになった。request.小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。meeting.これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。committee.小沢氏はまもなく強制起訴される。Ozawa.一人の刑事被告人として、法廷で潔白を訴える権利が守られるべきなのはいうまでもない。そこでは当然ながら「推定無罪」の原則が適用される。said.しかし、政治家小沢氏に対しては言行不一致を指摘しなければならない。time.小沢氏は検察審査会の2度目の議決で強制起訴が決まったあと、政倫審出席について「国会の決定にはいつでも従う」と述べていた。politician.最近は、「すでに司法手続きに入っている」から出席する合理的理由はないと主張する一方、政治家としての総合判断から通常国会中にはいずれ出席するとしていた。step.東京地検が小沢氏の事務所などを捜索してからすでに1年。国会で説明する機会はいくらでもあったのに果たさず、いまだに条件をつけている。time.時間を稼ぎ、「逃げ切り」を図る戦術と見なすほかあるまい。1985.小沢氏自身が強調しているように、政倫審の生みの親は小沢氏である。小沢氏が対処にあたり、26年前に生まれたのが政治倫理綱領であり、その実効を上げるための政倫審だった。responsibility.綱領にはこう記されている。doubt.この言葉を、小沢氏は忘れたのだろうか。小沢氏がかたくなな姿勢を崩さず、政治家としての説明責任を果たさないのなら、小沢氏が唱道してきた政治改革は果たして真摯なものだったのか、原点から疑われることになろう。party.この事態を受けて、民主党執行部は証人喚問や、離党勧告の検討に入る。council.小沢氏が政倫審出席を拒否する以上、当然の対応である。politics.これを見過ごし、何もせずに放置すれば、週明けに召集される通常国会はまたしても「政治とカネ」をめぐる不毛な対立に終始するだろう。農業再生など、重要な政策課題は多い。challenges?そのための「熟議」の場を台なしにして良いのか。question.小沢氏と民主党執行部の双方が問われている。社説(editorial)。