(セミナー録・2006年4月発刊)どこがどう変わり、何をどう活かせるのか?「ポイントがまとまっていてわかりやすい」と評判の西村昌彦税理士が、会社法について行ったセミナーの口語録。これまでの旧法を参照しながら、現状を振り返らせ、改めて会社法を確認するのにピッタリな一冊。急速な変化に対応するためにはぜひ!(お買い求めはコチラから)14小会社の監査役の権限がこれだけ広がるここまでの二つは、大会社だけの特例だと思いますが、問題はその次のところです。発行しておられる会社があるかもしれません。類株式が発行できるようになったのですが、それ以前の種類株式は、ほとんど1パターンしかなかったのです。種類株式は1種類しかなかったといっても、過言ではなかった。配当優先とは、配当について普通の株式よりも優遇しますよということです。ついてサービスしますよということです。配当と議決権とがアメとムチの関係にあるわけです。決権は与えない、議決権は無しだよ、という形です。いうことで、ある程度の確度で、皆様方の会社もこれを発行されているのではないかと思います。いということを、頭の中に入れておいてください。いうことは、忘れないでください。だめになるという意味ではないのですが、もう一度登記をやり直す。変わり、追加の登記事項も必要になるため、新しいフォーマットに沿って登記をやり直すということです。これは、新会社法の施行後6ヵ月以内に済まさなければなりません。他の登記をする必要が生じた場合には、その他の登記と同時にしなければなりません。当する会社は、忘れないようにしていただければと思います。それとあと一つ、監査役の権限です。三つに分類されています。このうち、小会社の監査役については、会計監査だけやればよいという規定になっています。出席も強制はされていない。査もしなさいという話になっているのです。ところが、新会社法では、中会社と小会社の区分がなくなります。これまで小会社であった会社の監査役の権限も広がります。0億円未満につきましては、新会社法移行後においても、監査役の権限を会計監査に限定する旨の定款の規定があるものとみなしますよ、ということになっています。する必要はありません。ない小会社の監査役さんについては、今後は業務監査もしていただくという話になります。このために、新会社法か施行された時点で、株主総会を開いて、いったん監査役を改選するという手続きを踏まなければならなくなります。登記簿の記載も書き換えなければならないことになります。制限会社であるかどうかということが、重要なポイントになっています。今のうちに株式の譲渡制限規定を設けておくべきかどうかの、一つの判断材料になると思います。