純粋法学とは、純粋な法律理論である。ことは自分で決めるし、自分についてはどんな愚かなことをやっても国家は介入しない。自分のことは自分が絶対的に排他的に支配していて、自分のことは自分で処分できる。人権は普遍的なもの、前国家的なものだと憲法の通説は教える。行政行為であれ会社の行為であれ法律行為であれ、それが無効であるか取り消しうるか不存在であるかは、その行為の性質によって決まると思われがちである。行為が無効としての性質、取り消し得るという性質、不存在という性質を備えている。法というものは暴力によって成立する。作用とは、一般的には、具体的事件について法を適用し宣言することだと言われている。法律の文言というものは一定のあいまいさがあり、解釈の余地を残すものである。沈黙について考えている。思想良心の自由によって絶対的に保障されるのは、内心の世界観や人生観という人格の本質部分だとされている。この部分については、国家は、国民が沈黙しても何ら不利益を与えてはいけない。規範を導くために、欲求と状態という事実から、その状態でそのような欲求を実現するためにはこのような手段が適切である、だからこのような手段をとるべきである、そういう推論方式がとられることがある。ある人が免許を取りたい。カウフマンが『転換期の刑法哲学』で書いていた。なんでも、断片性というのは、国家が不必要な消極的介入をしないことを言うのに対し、補充性というのは、国家が不必要な積極的介入も消極的介入もしないことを言うらしい。証券化でき、債権の移転や行使には証券が必要だとなってくると、結局、証券の所持者は、証券を所有することによって金銭債権を所有しているのではないかと思えてくる。債権に対する所有権のようなものがあるのではないか。権力性が問題となるのは例えば行政処分だ。私人の意思にかかわりなく、一方的にその私人の法的地位を変化させる。その法的地位に従わない場合には物理的な強制がくわえられる。法と道徳を区別するのは、一つには、法システムと道徳システムがどこまで効率性が要求されているかである。法システムは限られた予算の中で限られた人材や資源を用いて運営される。合併することも分割することもできる。二つの法人格が一つになったり、一つの法人格が二つになったりする。これがなぜ可能かというと、会社は、その同一性を一時的に解除することが可能だからだ。法は複数の保護すべき利益の間で、それらのバランスの上で適切なあり方を実現する。諸利益が対立する場合、対立項としてよく現れてくるのが人権である。法は、人権と他の利益との調整を図って規定されていることが多い。最決平7・3・27は、必要的弁護事件において被告人が弁護人の在廷を困難にした場合に、刑訴法289条1項の適用の例外を認めている。弁護人がいなくても開廷でき、弁護人のいない開廷は違法ではないとするのである。義務は他者や公共の利益を図るものだと思っていたが、「利益」のような「目的」を措定しなくても、義務の本質は論じれるのではないだろうか。家族法を比べた場合、家族法の方が人間の生活とのかかわりが深い。刑法と行政法を比べた場合、刑法の方が、人間の生活に与える影響は大きい。これは概括的な判断であって、法律の設定する同一性は、その発生させる効果の同一性を拾えていない。義務の本質ではないだろうか。作為義務の根底にも不作為義務の根底にも受忍義務がある。作為義務を負う者は、その義務の履行において、自らの労力などを消費することによる不利益を受忍しているのである。法哲学スタンリー・キューブリック監督の「時計じかけのオレンジ」という映画がある。この映画では、犯罪を犯した主人公が、暴力的なシーンが連続する映像を強制的に見せられることで、暴力に対する生理的な嫌悪を抱くように矯正され、早々と社会復帰する。その法自体について自ら規定することがある。憲法98条1項の最高法規性。法の自己言及の在り方は、(1)法が自らの効力を規定する場合、(2)法が自らの適用範囲を規定する場合、(3)法が自らの目的を規定する場合、があると思う。判例は、12歳の少年に責任能力を認めず(大判大6・4・30)、11歳の少年に責任能力を認めている(大判大4・5・12)らしい。責任能力が年齢とともに備わっていくものだとする通常の理解からすると、これは矛盾している。12歳に責任能力がないの...論理も正義の一つにすぎない2009-11-23条文って何だろう法哲学すべて国民は、法の下に平等である(憲法14条)。国家は同じ国民は同じく扱わなければいけない。「同じ」である、すなわち同一であるといっても、様々な程度がある。損害賠償債権も代金債権も、債権であるという意味では同一である。権利というものは、誰でもいつでも自由に放棄できるかのようにも思える。自分で自分の利益を放棄するのは自由だ、というわけである。ところが、放棄できない権利というものもある。権利とは基本的に他人に対するものである。自己の利益のために他人に作為・不作為義務を課すのが他人に対する権利だと思う。原則と例外に本質的な区別はないのではないだろうか。法律は他人に対する義務は規定するが自己に対する義務は規定しない。「他人の利益になるように自分の行動を規制しなさい」とは命ずるが、「自分の利益になるように自分の行動を規制しなさい」とは命じない。法哲学たとえば私が人を殺した可能性が高ければ、私は処罰されなければならないのだろうか。私が人を殺したのならば、私は処罰されなければならない。「殺した可能性が高い」というだけで「殺した」ものとして処罰されることは適当だろうか。手伝いをしていて、「農作業には法律は全く関係ないなあ」とのんきなことを考えていたのですが、実はそうでもないのではないかと気づきました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。