労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。解散基金加入員に係る措置(法137条の19第1項、2項、3項)連合会は、その会員である基金が解散したときは、当該基金の解散基金加入員に係る責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収します。死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときは、その遺族に8,500円の一時金を支給するものとする。中途脱退者に係る措置(法137条の17第1項、4項、6項)連合会の会員である基金は、当該基金の加入員の資格を喪失した加入員期間が15年に満たない中途脱退者の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額(「現価相当額」といいます。)の交付を当該連合会に申し出ることができます。連合会は、当該交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金または一時金を支給するものとします。基金は、当該交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金および一時金の支給に関する義務を免れます。解散基金加入員に係る措置(法137条の19第1項、2項、3項)についてです。(以下「連合会」という。)を設立することができます。(法137条の2、基金令45条1項)連合会は、法137条の17第4項の規定により年金または一時金を支給するものとされている中途脱退者およびその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金または死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとします。中途脱退者に係る措置(法137条の17第1項、4項、6項)についてです。Thu基金の解散(法135条、法136条)基金は、次に掲げる理由により解散します。基金は、上記1または2に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。基金は、解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金および一時金の支給に関する義務を免れます。解散した日までに支給すべきであった年金または一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りではありません。Tue積立金の積立てと運用(法131条の2、法132条)基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立て、その運用は、安全かつ効率的にしなければなりません。基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的および資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければなりません。国民年金では、賦課方式と積立方式について議論がありますが、国民年金基金は積立方式です。次回は、「国民年金基金12」として基金の解散(法135条、法136条)についてです。)の月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。基金が支給する一時金の額は、八千五百円を超えるものでなければなりません。(法130条)老齢基礎年金の支給の繰下げおよび繰上げの際に基金の加入員期間の月数に乗ずる額も同率で増額または減額されます。その全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができません。当該年金の額のうち、二百円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りではありません。(法131条)次回は、「国民年金基金11」として積立金の積立てと運用(法131条の2、法132条)についてです。Tue基金の給付基準1(法129条、法130条、法131条)基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければなりません。受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはなりません。基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員または加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければなりません。上記は、死亡一時金を受けたときであって遺族基礎年金を受けたときではありませんので留意してください。(法129条)次回は、「国民年金基金10」として基金の給付基準2(法129条、法130条、法131条)についてです。基金は、基金が支給する年金および一時金に関する事業に要する費用に充てるため、年金の額の計算の基礎となる各月につき、掛金を徴収するものとします。(法134条1項、2項)毎月の掛金の上限額は、68,000円ですが、免除されていた国民年金の保険料を追納した被保険者が加入員となった場合、または基金の成立の日から2年以内に加入員の資格を取得した者が46歳以上である「中高齢加入者」である場合は、上限額を102,000円とする特例が適用されることがあります。(基金令34条、35条)掛金は、加入員の希望により1年分(4月から翌年3月分まで)前納すると0.1ヶ月分割り引きされます。(所得税法74条2項5号)次回は、「国民年金基金9」として基金の給付基準1(法129条、法130条、法131条)についてです。Thu加入員(法127条)第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金またはその従事する事業もしくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができます。他の基金の加入員であるときは、この限りではありません。上記の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得します。加入員は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(1または4に該当するに至ったときは、その日とし、3に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。)に、加入員の資格を喪失します。1被保険者の資格を喪失したとき、または第2号被保険者もしくは第3号被保険者となったとき。2地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加入員にあっては、当該事業または業務に従事する者でなくなったとき。規定(法89条、法90条1項、法90条の3第1項または平成16年改正法附則19条1項もしくは2項)により保険料を納付することを要しないものとされたとき、および4分の1免除、半額免除、4分の3免除の規定(法90条の2第1項から3項)によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。4農業者年金の被保険者となったとき。5当該基金が解散したとき。加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなします。次回は、「国民年金基金8」として掛金についてです。Tue代議員会(法122条、法123条)基金に、議決機関として代議員会を置きます。代議員会は、加入員から選任された代議員をもって組織します。設立当時の代議員は、創立総会において、設立の同意を申し出た者から選びます。代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とします。補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間です。代議員会は、理事長が招集します。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項および招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に代議員会を招集しなければなりません。規約の変更、毎事業年度の予算、毎事業年度の事業報告および決算その他規約で定める事項は、代議員会の議決を経なければなりません。理事長は、代議員会が成立しないとき、または理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができます。理事長は、当該処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければなりません。次回は、「国民年金基金7」として加入員(法127条)についてです。