鹿児島県で不動産(宅建業)を始めたい方、宅建業に携わる全ての方を全力で応援いたします。宅建業開業を全面支援!受講料無料のセミナーです。別添のとおり通知いたします。52号)・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正のいずれも、施行日は令和2年4月1日です。ご案内(資料1<pdf>)9/30事務局の業務について業務のため下記の日は、事務局不在とさせていただきます。普及の担い手である宅建業者様向けに、定期借家を締結するための基礎知識等をスムーズに身に付けていただくため解説した冊子です(2018年2月と7月に国土交通省が発出した定期借家に係る運用通知の内容等を踏まえた改訂版です)。本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から3ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。詳細につきましては、添付のPDFファイルをご確認お願いいたします。宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されることとなりましたので、ご案内いたします。(資料2<pdf>)2/12宅地建物取引業者を含む不動産事業者が、ウィークリーマンション等の旅館業に該当するサービスを提供する場合には、原則として旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があるとされています。本拠」等により、総合的に判断する必要があるとのこと。個別の事案ごとに施設所在地を管轄する保健所までお問合せいただくようにとされています。詳しくは添付資料をご参照ください。不動産エバリュエーション専門士へ進化いたします。変更内容と不動産エバリュエーションに関する特別講座のご案内を添付の通りご報告いたします。発表!不動産エバリュエーション~土地のバリューと建物~建物エバリュエーションが進化!詳細は下記URLをご参照下さい。平成27年9月に個人情報保護法が改正・公布され、平成29年5月に施行となりました。改訂版)を刷新し、新たな『不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版』(2018年8月1日付け)を作成いたしました。701.不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版」)】に掲載し、会員の皆様にご利用いただくこととさせていただきます。先般、月間不動産10月号に会員向けアンケートを同封いたしました。そのアンケート調査につきまして、回答期日を10月25日としておりましたが、回答数が予想数を下回っており、11月21日まで延長させていただきます。お忙しいところ恐縮ですが、アンケート調査のご協力よろしくお願いいたします。基づく「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を策定公表しました。設定外の誘導施設の開発行為や建築等行為を行う場合、着手の30日前までに市長への届出が必要となります。誘導施設を休止又は廃止する場合も、30日前までに市長への届出が必要となりました。)が公布され、その一部規定については、平成30年9月25日から施行されました。(昭和39年政令第383号)が改正され、平成30年9月25日から施行されましたので、ご案内いたします。9月1日より情報項目の追加を行います。項目は任意項目となります。詳細はこちらを参照願います。用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。75条の3を引くべきところ、第75条の2を引いていた箇所を形式修正。大阪府本部がオフィシャルパートナーとして協賛を行うこととなりました。ホームページにおいて、誘致にご賛同いただける方を「会員」として募集しております。会費無料でご参加いただけますので、ご登録いただけますようお願いいたします。宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。会員様(本店・支店いずれも対象)には月刊不動産1月号(1月15日頃発送)にA3サイズを二つ折りにした「報酬額表」を同封する予定です。30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への入力を必須化することが、11月13日に行われました機構理事会において可決承認されました。建築許可>指定既存集落の区域指定(資料1<pdf>)10/3平成29年10月17日より不動産情報システム「ZeNNET」は、「ラビーネット」にリニューアルさせていただきます。ついて一部改正を行っております。詳細については、下記のPDFファイルをご確認ください。該当会員のシステムの全て又は一部の利用を停止することができる。子育て世帯や高齢者,障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際,大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため,下記のとおり電話窓口を開設しました。電話番号:099-224-4543(平日8:30~17:15)ただし、12:00~13:00は除く。電話番号:099-800-4842(月・水・土10:00~16:00)ただし、12:00~13:00は除く。(以下「租特法」という。2条第2号の政令で定める自然災害をいいます。対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。本措置の概要については別添のリーフレットを参照してください。関する権限が国土交通大臣に委任されました。長が行うこととされており、宅地建物取引業はこれに該当することから、知事免許業者への検査等事務は当該知事が行うこととなります。関する重要事項説明、37条書面の記載などがQ&Aの形式により解説されております。改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、12月20日付で閣議決定された旨、国土交通省より連絡がありましたので、お知らせいたします。内容につきましては、下記のとおりです。一部を改正する法律」において、建物状況調査(インスペクション)関係の規定について公布の日から2年以内、それ以外の規定について公布の日から1年以内の政令において定める日から施行することとしているため、下記の通り施行期日を定めます。(1)建物状況調査(インスペクション)に関する規定の施行期日を平成30年4月1日とします。対し、以下の事項を義務付け。詳細な内容については、添付資料をご参照ください。要綱<pdf>今回の閣議決定につきましては、国土交通省のホームページでも公開しております。賠償責任保険」にご加入いただいている会員様宛てに保険継続手続きのご案内を送付しておりますが、既に口座振替情報をいただいている方へのご案内のなかで、内容に誤りがございました。「訂正とお詫び」を掲載いたします。ご迷惑をお掛けし大変申し訳ございません。ご確認の程、宜しくお願い申し上げます。(資料<pdf>)12/7国土交通省より、おとり広告の禁止に関して注意喚起がございましたので、ご案内いたします。始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いするものです。(平成25年法律第107号。(3)中の例を除き「特区法」という。