メールマガジンご相談・お問合せ資料請求2018年を前に進む大学の都心回帰2017/6/1みなさま、こんにちは。今週は亀田が担当させていただきます。今回は2018年を前に続々と都心回帰を決めた大学について振り返りながら、あらためて2018年問題について考えていきたいと思います。一時的に横ばいで推移していた日本の18歳人口は2018年を境に再び減少に転じます。団塊世代が18歳を迎えた1966年のピーク時には249万人いた18歳人口は2016年には119万人となっています。2031年には100万人を割り、2040年には80万人ほどまで減るとされています。一方で大学の数は増え1990年に507校だった大学数は、2015年で779校まで増加しています。元々は都心にキャンパスを置いていた大学も1959年に工場等規制法が成立し都心における大学の新設・増設が規制されたため、増え続けた学生の受け入れを目指し郊外の広大な敷地に次々とキャンパスを移転しました。2002年に工場等制限法が廃止となり一部大学が都心回帰をはじめ受験者数を大幅に増やした成功事例をみて、次々と大学の都心回帰が始まりました。先駆けとなった東洋大学の成功事例をご紹介します。移転により志願者が増加しました。大学の郊外移転の象徴的存在であった中央大学は2022年までに法学部を東京都八王子市から東京都文京区に移す計画を発表しています。今後も都心回帰は続いていき、郊外の学生をターゲットとしたワンルームのアパート等には厳しい経営が強いられるものとみられます。今回は大学についてピックアップしてきましたが大学だけが都心回帰しているわけでは、ありません。企業の都心回帰も進んでいるのです。首都圏から人口が減り「ドーナツ化現象」と言われていた日本ですが、現在はその逆の都心に人口が集中する「アンパン化現象」が進んでいます。地方過疎化は加速し空室率の上昇はさらに進むものと思われます。本メールマガジンでも何度もお伝えしておりますが、やはり賃貸経営において最も重要なのは立地です。郊外に物件を所有されているオーナー様は都心の物件へ資産の組み換えを行うのも一つの手かも知れません。弊社ではそういったご相談も随時、承っております。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。