日本からの投資は2005年は10月までで6.2億ドルに上り、そのうち新規登録額は前年同期比倍増している。これは中国リスクの顕在化でベトナムシフトが現実に始まったもの。高騰、人材確保の困難、人民元の切り上げと続き、2005年各地で発生した大規模な反日デモで中国リスクが一挙に顕在化した。2003年4月に小泉、カイ両首相の合意を得て両国政府により策定された日越共同イニシアティブでベトナムの投資環境の改善が後押しされている点も大きい。策定された行動計画44項目をモニターするための評価・促進委員会が2005年2回行われおおむね完了の結論を得ている。2005年実現を目指したWTO加盟問題だが結果として米国の数々のカウンター要求で実現できなかった。投資急増もWTO加盟を視野に入れたもの。保険・金融をはじめとする米国、欧州からの投資も増えている。2006年の経済見通しと貿易部会の活動ベトナム政府は2006年のGDP成長率を8%と設定。輸出額は16%増の370億ドル。FDI誘致目標額は55億ドルと決めた。中国、インドと並ぶ急激な経済成長はさらに続く。WTO加盟に向けた二国間交渉で最後に残った、最も要求が強い米国との協議がいつ妥結するのかが注目される。2005年に成立した新法の施行細則が整備されていく。ベトナムでのわれわれの商社活動を規定する法律が大きく変化する年でもあり、従来に増した政府施策への関与、意見具申が求められる年となるだろう。2005年12月には小泉、カイ首相間で日越経済連携協定(EPA)締結を視野に共同検討会を2006年1月に設置することで合意。ASEANと日本とのFTA交渉も2005年4月から開始され2007年4月までの早い時期にFTA締結を目指すことになっている。貿易部会としてはこのような経済活動の強化を目指す動きに積極的に関わり、時代の大きな節目を迎える情勢を正しく把握しつつ、日越経済活動、なかんずく貿易・投資の拡大に役立ちたいと考えている。