~国内避難の教訓を世界へ~」(第7回JPFメディア懇談会)おかげさまで盛況のうちに終了しました。ご参加いただいた皆様、関係者の皆さま心より御礼申し上げます。当日は、国内メディアのほか、フランス、オランダ、オーストラリア、香港、スペインなど、6ヶ国11社より14人のメディアの方々にお集りいただきました。福島支援にご関心を寄せていただいている企業の方々6名をはじめ合計40人にご参加いただきました。対する国際的観点や、被災者の個人的なストーリーへのさらなる関心など、さまざまな気づきがあったという声が多くあがり、多くのメディア掲載が実現しました。ご参加、ご登壇いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。当日レポートはこちら避難指示解除が次々と実施されるなど、2020年を前に風化に拍車がかかり現状が見えにくくなっている、福島。福島の現状は、国内外問わず、私たちがこれから直面する可能性のある課題を示唆しているのではないでしょうか。「国内避難民」の問題とともに今の福島をどう見たらよいのか、自分ごととしての気づき、いかすべき教訓は何か。国内外の動向を踏まえ、それぞれの専門的な視点で課題を直視した洞察、福島の当事者たちの生の声を聞き、共に考え発信することができるきっかけとなれば幸いです。13:30-14:30※Q&Aなどで、30分ほど延長する可能性があります。※終了後(最大15:30頃まで)、登壇者などと懇談できるお時間をとっています。参加お申込み参加無料。メディアの方のために同時通訳(英語)が入ります。耳にしたことがない言葉かもしれません。Displacement)」が国連で採択されてから20周年の節目を迎えました。世界において2017年の間に新たに国内避難民と化した3,060万人のうち、半数以上は自然災害に起因すると言われています。福島はまた、環境汚染の伴う技術災害でもあります。共通する課題についてお話します。地元に根ざし、各支援者や被災者の連携調整をしながら支援活動を進めてきたJPF福島担当スタッフが、福島の状況とそれに応じたニーズや支援内容を、これまで、いま、これからとフェーズ変遷を見ながら振り返ります。避難するという選択もあれば、避難しないという選択もあります。子どもたちに何を食べさせたらよいのか、毎日の食卓にだす食品や生活環境の安全性を確かめるため、放射能への不安に、「測る」ことで現状を知って対応しようとたちあがった母親が考える、"福島で生きる"ということ。民間で日本に2か所しかなかったβ線測定機をNGOとして初めて導入し、放射能測定の他、クリニック、甲状腺検診、子ども保養相談などの事業を通して見える、福島の今をお伝えします。4.現場からのレポート避難して新しい生活を試みている人、避難せずに故郷での生活を試みている人、当事者の方々の生の声をお伝えします。移住(migration)と強制移動(displacement)問題を専門としている。2017年9月からジャパン・プラットフォーム(JPF)のプログラム・コーディネーターを務めている。Commission)や国際労働機関(ILO)などの国際機関や民間企業などで経験を積んできた。(人文地理学)の修士・博士課程を修了。)2010年、JPF入職。ボランティアセンター配属、岩手担当を経て、2012年より福島担当として、現地に在住しながら地元に根差したきめ細かい支援を届けるため尽力している。以前は、国内の病院で医療社会福祉士(MSW)として働きながら、災害派遣医療チーム(DMAT)にも所属。