私からは、3、地方創生に向けたSDGsの推進についてお答えいたします。初めに、(1)職員や市民が学ぶ場をつくる取り組みに対する考えについてでございますが、SDGsとは、先ほど議員ご指摘のとおり、2015年9月の国連サミットで採択され、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現のための、国連加盟193カ国が、2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標であり、17の国際目標で構成されております。活躍のまちづくりの基本理念に合致し、この基本理念に基づく施策展開がSDGsの取り組みに通ずるものであると認識しております。SDGsは、職員や市民にとってもまだまだなじみのない取り組みであると捉えているところでございます。センター主催の生涯学習ネットワークフォーラムにおきまして、自治体職員やNPO職員、学校関係者などが、カードゲームを通してSDGsを体感するという研修、取り組みがございました。今後は、本市におきましても、SDGsに対して意識を高めていけるよう、県や関係機関などと情報交換を行いながら、職員や市民が学ぶ場の提供について検討してまいりたいと考えております。次に、(2)現在取り組んでいる、または取り組もうとしている事業についてでございますが、SDGsの取り組みに合致している施策につきましては、健康や教育、ジェンダー平等、環境保全などが上げられるところでございます。健康の分野では、昨年10月から開始いたしましたしもつま元気ポイント事業に伴う健診の受診率向上の取り組みや地域包括ケアシステムの構築が、また、教育の分野では、県が作成いたします学校教育指導方針の中で、環境教育の取り組みにESD、いわゆる持続可能な開発のための教育という視点が取り入れられ、本市の教育現場でも推進されているところでございます。プランによる取り組みを進めておるところでございます。取り組んでいるところでございます。その他の分野につきましても、関連する既存事業は多々あるものと認識しておりますが、今後は本市の最上位計画である総合計画、またはそれに連なる分野計画における指標や目標がSDGsの開発目標のどの分野に該当するかなどを検証し、まずは庁内の情報共有を図った上で、市民の皆様にも情報を発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。以上で答弁を終わります。再質問はありませんか。小・中学校のトイレの洋式化についてでございますが、100%の目標で61.6%が洋式化しているということで、さらに進めていっていただきたいと思うんですけれども、その中で、温便座ですか、温便座はまだ取り組んでいないということでございますので、トイレに入ったときに、特に寒い冬なんかは、冷たい便座というのは座りづらいというか、非常に、そういうこともありますので、洗浄便座は後回しにするとしても、ぜひ温便座への取り組みというのは早目に進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。それから、通告2の中高年のひきこもり支援ということでございますが、これはひきこもり支援センターというのがございまして、そこでホームページやパンフレットにその対象者を、今まで、漠然としたものではなくて18歳から64歳と明記して、書いたことによって、中高年の方も利用しやすくなったというお話も聞いておりますが、こういう取り組みはされているのかをお伺いいたします。いうのも行われているそうでございますが、下妻市の職員の方はこういう講座を受けていらっしゃるのかどうかお伺いします。それから、本年市内で、大変痛ましい事故ですけれども、高齢者の夫妻が、ひきこもりと見られる55歳の長男の方に刺されて、片方の方が亡くなったという、こういう事件が起こったんですけども、こういうことも、氷山の一角ではないのかなって思うんですね。いうことが増えてもらっては困るんですけれども、そういうことにならないためにも、何か施策がないかなというのが、思います。先ほど答弁の中で、秋田県の藤里町の取り組みについてのちょっとあったんですけど、この藤里町につきましては、私も視察で行ってまいりまして、地元の藤里町の社協の方が非常に頑張ってやったんですけども、それは特別なボランティアじゃなくて普通のボランティアの方と、1つの建物を共有することで交流を図って、徐々にいろいろな、心の壁を乗り越えてやっていったというところもあるんですね。1つ、このひきこもりが長期化することの問題点というのは、私たちが、藤里町の社協の建物から出てきたときに、ひきこもりから脱出できた方が、1人で来たんですけど、その方はまだ、私なんかよりもずっと若いのにつえをついて歩いてきたんですね。ひきこもりが長くなると足腰が非常に弱くなってきて、いざ就業、例えばハローワークで仕事を見つけたとしても、その方と同じ、40代、同じでも同じ仕事はできないということもあるんですね。いうことも考えて、早期の、ひきこもりの期間を短くするための施策、ひいては、今までひきこもりをしていて税金を払ったことがないわけですよね、一度も。いう方たちが、65を過ぎて、親も面倒を見られなくなったときに、生活保護ということになってくるわけなんですね。いう負の循環みたいのが起こらないためにも、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思うんです。それに関しては、どんなふうに思ってらっしゃるかお願いいたします。次に、通告3として、地方創生に向けたSDGsの推進についてでございますが、わからないことなので、検証したらどうですかという提案なんですけど、検討しているうちにその目標の年度が過ぎてしまってはいけないと思いますので、早急なこの対応ができないか、例えば今年中とか、来年にはやりますとか、そういう具体的なご答弁をちょっといただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。再質問に対する答弁を求めます。温便座の設置についてお答えさせていただきます。3小学校校舎内トイレの洋式化を優先に進めてまいりたいと考えておりますが、温便座につきましても、早期に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。再質問にお答えいたします。1点目の支援センターの年齢対象でございますが、本市におきましては、年齢の制限はございません。全ての対象の方に対しまして、いろんな形の支援を行っております。2点目の職員の研修でございますが、当然ながら担当の職員は、県主催のほうの研修を受けております。全職員等に対しましても、県のほうからの講師派遣ということで、これはいつでも可能だということで、県のほうからお伺いしております。これらの問題に対応してまいりたいと考えております。受け皿が本当にいかに必要かというのが、十分感じられるところでございます。本市のみならずでございますけども、いろんな機関と連携を図りながら、また各地域でのネットワークを生かしながら、一人でも多くのこのような方の、対象の方の掘り起こしといいますか、受け皿を整備しまして、少しでも気軽に相談できるような窓口の設置等をこれからも、今まで以上に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。ひきこもり者というのは、本当に当事者だけの問題でなく、この8050じゃないですけども、家族全体が孤立してしまうというような悪循環になってしまいます。このような問題、事件を少しでも少なくするためにということで、行政のみならず、いろんな機関と協調を図って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。私からは、SDGsに関する取り組みについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、このSDGs、まだまだなじみのない言葉であります。国におきましては、内閣府、外務省でかなり力を入れている事業ということで、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、庁内でもまずSDGsが総合計画の中のどの分野に合致するか、どういう分野で取り組んでいくか、それをまず大至急検討していかなければならないと認識しております。そのSDGsの取り組み、先ほど申しました総合計画等の取り組みを合致させた上で、市民の事業の取り組み、または市民の方への周知などもあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で再質問に対する答弁を終わります。再々質問はありませんか。しつこいようなんですけども、大規模改修をする3校につきましては、大規模改修をするときに、ただの洋式トイレではなく温便座のついた洋式トイレにしたら、まずはいいんじゃないかと思うんですけれども、その点の考えをお伺いいたします。それから、ひきこもりのパンフレットの対象なんですけども、これを全対象でやっていらっしゃるということなんですけども、ひきこもりに関しましては年齢を教示したほうが、あ、私もそこに入っているってわかって、相談しやすいというふうに伺っておりますので、こういうことを入れるお考えがあるかどうかもちょっと、ひきこもりに関しての年齢、18から64というような年齢を入れる考えがあるかについてお伺いします。それから、SDGsでございますが、いろんなところで取り組んでいらっしゃるということで、実はジャパンSDGsアワードというのをやっておりまして、第1回、第2回まで、これは内閣総理大臣賞とか、内閣官房長官賞とか、外務大臣賞とかということであるんですけど、いろんな、きっと取り組みをしていらっしゃるのであれば、1回、2回目やって、今度次、3回目、4回目と来ると思うんですけど、ぜひ1つの励みになると思いますので、そういうところにもチャレンジしていただけるような思いがあるかどうか、ちょっとお伺いをいたします。再々質問に対する答弁を求めます。ご質問にお答えいたします。現在ですね、未改修の3校では68基の便座がございます。そちらを洋式化するということで、計画を進めておりまして、普通便座の場合と洋式便座の場合ではちょっと費用が違ってまいりますので、なるべく洋式化を優先するということで考えておりまして、その後で工事等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。パンフレット等の市民に対する周知の件ですけども、先ほど申しましたとおり、年齢を問わずいろんな方の対応に、これから努めていきたいと考えております。そのように今後対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。SDGsの取り組みについての再々質問にお答えいたします。先ほど議員ご指摘のとおり、ジャパンSDGsアワードにつきましては、第2回目のアワードで(株)LIXILが外務大臣賞を受賞していると聞き及んでおります。こちらにつきまして、革新的で低価格な開発途上国向けの簡易式トイレのシステムを開発し、その途上国のほうで販売なんかもしているというような取り組みということで聞き及んでおります。いうふうなSDGsの取り組みの内容を研究をさせていただきまして、庁内の関係部署でどのような取り組みを今後していったらいいのかどうか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で再々質問に対する答弁を終わります。以上で山中祐子君の一般質問を終わります。ただいま議長の許可を得ましたので、通告いたしました2項目について、一般質問を行います。第1に、野田市の児童虐待事件の報道を受けて本市ではどのように考え、行動対策をとるかであります。その前に、けさの読売新聞に、警察庁は、昨年の児童虐待摘発最多1,380件、4,571人を保護、子どもの安全を最優先するとありました。今回の野田市の児童虐待事件については、被害に遭われた方に対して心から哀悼の意を表するものであります。報道を受けて、なぜ救えなかったのか、本当に悔やまれる痛ましい事件でありました。必死の思いで書いたアンケートの文字、このまま流すわけにはいかないという思いから、一般質問を行うものです。児童虐待防止のためには、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法、また、文部科学省の通知などがありますが、結局生かされませんでした。法は人が遵守しなければ生かされません。虐待は第一義的に、主に家庭に起因するものでありますが、虐待から子どもを救い、守るのは社会の責任であります。子どもの安全と成長を見守ることが大切であろうと考えます。今や児童虐待による死亡事例は、年間50件を超え、1週間に1人の子どもが命を落としています。児童相談件数も年々増加しています。本市においても、決して対岸の火事ではないのではないかと思い、以下質問いたします。第1に、本市においても、子どもの虐待の報告はあるか。あるとすればどれくらいか。虐待の発見・相談についてはどのようにしているか。次に、親の抗議の対応について、どう対処するのか。心構えについて伺います。次に、通告2であります地域おこし協力隊の事業についてであります。平成31年度の新規事業として、地域おこし協力隊事業がありますが、町を活性化させるには、俗によそ者、若者、ばか者が関与しと言われております。協力隊のその手腕に、私は期待をしているものであります。地域おこし協力隊とは名のとおり、人口減少や高齢化の著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的とする組織です。いっても、地域に定住するには地元住民とのつながりや地元企業に就職したり、就労したり、定住できる基盤づくりが必須であると考えます。地域おこし協力隊の事業成功例として、新潟県十日町市の家族3人が高齢化集落に定住した例や、岡山県美作市の棚田再生など、また、県内にも少し例がある一方、単なる臨時職員扱いや隊員に丸投げ形式は効果が不十分であるとも聞いています。本市の事業概要では、おおむね3年間、市内特産品のPRや地域資源を活用した下妻の魅力創造など、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図るとあるが、もう少し具体的に示していただきたいと思います。行政と地域と協力隊の三者の信頼関係、協力し合って取り組み、隊員が意欲を持ち、力を十分発揮させることが重要だと考えます。そこで、本市の協力隊が成功例の事例に加わるようになるため、次の質問を行います。1、隊員に何をしてほしいのか。地域の協力づくりはどうなっているか。2、隊員の環境づくりはどうなっているのか。3、定住・定着してもらうような体制づくりはどうなっているのか。詳しく答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。心構えということでお答えいたします。児童虐待については、教育委員会としては、いじめ問題と同様に、現在の最重要課題と捉えています。緊密に連携を図りながら対応に当たっております。集まりまして、児童虐待の現状とその対応や連携のあり方について協議、共通理解をまず図りました。本市の社会教育指導員であります先生から、虐待事案について生の情報を共有し、現状を確認したところであります。今回の野田市の児童虐待の事件を受けて教育委員会としては何をやったかということでございますけども、2月8日、すぐに市内の小・中学校に対して、各学校の虐待事案を再度確認すること、虐待と思われることを確認すること、あわせて、虐待が少しでも疑われる事案についても、迷わず教育委員会に、迅速に相談することを徹底しました。指示をした2月8日以降、その後6校から7件の相談報告があり、すぐに子育て支援課及び筑西児童相談所と情報共有を図り、対応してまいりました。その中でも、そのうち2校からの2件については、虐待まではいかないかなということも確認をいたしました。それでも、保護者がたたいたとか、学校へ送ってきて、ちょっと言うことを聞かないでたたいたというようなこともありましたので、そういう場合には保護者に対しては、そういう行為が認められないことだよと、再発、そういうことが起これば、これは虐待として学校は通報はしますよと、そういうふうなことも伝えております。そこで保護者にもそういう指導というか、そういうこともしております。1件については、子育て支援課の担当の方と教頭が同席しまして、事案の行為が虐待の疑いがあるなというようなときには、保護者にも告げると同時に、そのことについては通告しますよという、そういう抑止となるような、そういう話もしているところでございます。今後も我々学校、あるいは児相、そして、さらには警察と連携をしながら、目の前の児童生徒の虐待をいち早く発見し、子どもたちの安全確保を図るということを努めていきたいと思っております。私からは、1、野田市の児童虐待事件報道を受けて本市ではどのように考え、行動対策をとるかについてのうち、(1)、(2)についてお答えいたします。初めに、(1)虐待の発見・相談についてでございますが、児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるものであり、児童を虐待から守ることは、社会全体の責任でもあります。平成29年度の児童虐待の相談の対応件数では、国が13万3,778件、茨城県では2,256件と過去最多を更新しており、児童虐待による死亡事例も後を絶たず、深刻な社会問題となっております。本市の状況でございますが、平成29年度の虐待相談の件数は45件、そのうち教育・保育施設からが19件、児童相談所を経由した案件が20件と関係機関からの発見、相談が多くを占めております。虐待発見・相談の対応といたしましては、家庭相談員及び担当職員が虐待状況を細かく聴取、判断し、緊急性の高い案件につきましては、児童相談所や警察署に送致しております。こちらを設置し、虐待事案に対し適切な保護や支援が図れるよう、虐待に関する会議を、昨年度は計21回実施しております。児童相談所と虐待対応の検討や適切な支援方法の確認を定期的に行うなど、虐待が起きた際の、関係機関と一体となり的確に対応できる体制づくりに進めております。教育委員会等による虐待通告に対しての保護者の抗議に対しましては、児童相談所や警察署等と連携をし、毅然とした態度で対応していくことが重要と考えております。昨年起きました目黒区の事件、そして今回の野田市の事件を鑑み、国では児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出しております。本市もその対策に準じ、迅速かつ的確な対応を、関係機関一体となってさらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。私からは、2、地域おこし協力隊事業についてお答えいたします。三大都市圏から住民票を異動してもらい、地方自治体が委嘱をいたすことになっております。来年度本市で予定している3人の隊員のうち1人は、農産物加工品などの市内特産品のPRを初め、道の駅しもつまを活動拠点として新たな市内特産品の詰め合わせや本市ならではの体験企画の開発など、ふるさと納税返礼品の企画立案にかかわる活動を、もう2人には、Waiwaiドームしもつまを活動拠点といたしまして、交流人口の増加や、本市の魅力発信につながる企画の提案、実施など、地方再生のモデル都市事業とも連携しながら、町の活性化に寄与する活動を担っていただくことを想定しております。次に、(2)隊員の環境づくりについてでございますが、隊員の身分につきましては、自治体によっては嘱託職員として市役所に籍を置くところもございますが、自治体間で隊員の獲得競争が激化している現状におきまして、本市におきましては、雇用契約を伴わない、副業を可能とする委嘱により地域に活力をもたらす人材を獲得してまいりたいと考えております。範囲内で補助してまいりたいと考えております。次に、(3)定住・定着してもらうような体制づくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本制度の目的が、移住、定住でありますことから、これが最重要課題であると考えております。現在、担当職員が先行自治体の協力隊の活動報告会やセミナーなどに参加して、本事業に対する調査研究を進めております。この事業は行政だけではなく、地域や関連団体でのサポートを充実させることにより、本市への理解を深める機会をつくり、活動終了後も住み続けていただき、さらには起業をしていただくような体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。再質問はありませんか。児童虐待について、再質問いたします。19件、児童相談所から20件とお伺いしましたが、平成30年度は何人ぐらいでしょうか。2番目として、虐待の対応・相談のことでありますが、毅然と、緊急性がある場合には警察に送致をしているというようなことがありましたが、送致件数は実際あったのかお聞きします。それから、3番目の教育委員会の心構えについてでありますが、教育長の答弁にもありましたように、速やかに毅然とした対応がなされているようでありますが、この野田市の場合に限ってですが、秘密とされたアンケートを親に渡したと、このような行為について、教育長の感想を聞かせていただければと思っています。それから、地域おこし協力隊ですが、最後の活動終了後のプログラムですが、起業に向かうようなシステムを考えているということですが、もう少し具体的に、本人のやる気と確認をあわせて採用していただきたいと思います。活動終了後ですね、それをどのように進めていくか、ちょっとよろしくお願いします。塚議員の再質問にお答えします。野田市の虐待の件ですけども、新聞、ニュース等からの様子で感じたことをちょっとお話ししますが、あの容疑者、父親が、まず、報道等によると、学校に行ったわけですよね。学校に行って、アンケートに書いた、新聞でもありましたけども、お父さんから暴力を受けていますということを書いて、それが、いわゆるいじめというか、学校とのアンケートの中にあったわけですね。学校に行ったとき、お父さんは、これの裁判を起こすぞとか、かなり威嚇したわけですね。これは学校は頑張ったんです、出さなかったんですね。それを教育委員会に持っていって、教育委員会の担当者が、学校に威嚇されているからということで、上がっていたものをコピーして渡してしまったと。結論から言うと、これは教育委員会、まずかったかなと、大変まずいあれだろうなと思っています。それを受けて、私は教育委員会でも、学校関係者だけじゃありませんので、教育委員会にもこれと似通った電話をもらったり、時には大きな声を出す人がいないわけじゃありません、虐待でありませんけど。そんなときには、やっぱり我々意図的に、1人で判断するとこういうことになってしまうんだろうなと。このお父さんから暴力を受けていますというものを父親がとれば、何でこんなことを書いたんだというので、虐待はさらにエスカレートするということは見えていると。いう点からすれば、かなりこれは対応としては問われてしまうかなというふうな気がしております。これと同じようなことは日常的にも起こっているわけなんです。私も経験ありますけど、あるお父さんとお母さんが離婚して、転校したときに、転校先は言わないでくださいということをきちっと学校に言っていくわけですけども、これを徹底しておかないと、こういう問題というのは起こってしまうんですね。今回のように命にかかわる問題ですから、こういう対応については、学校だけでは判断できない場合には教育委員会に、教育委員会もあったときには学校と連携すると。本当に危険を感じたときには警察、もちろん子育て支援課や児相には連絡しますが、警察との連携というのやっていかないと、子どもの命は守れないのかなと。やらなくちゃならないのは、子どもの命を守るということで、虐待だけじゃなくてもいじめの問題で、今取手や牛久でもまたいろんな問題が起こってきていますので、これを対岸の火事じゃなくて、我が市のこととして受けとめて、どうするかというのは日々考えていかなくちゃならないかなと思っております。それでは、先ほどの質問に対して、2件お答えしたいと思います。1件目でございますが、本年度の件数で、本年2月末現在の数字を申し上げたいと思います。昨年度は相談受け付け件数が265件に対し、虐待件数が45件ということでしたけども、本年の2月末、直近の数字でございますが、相談件数が264件に対しまして、虐待件数が51件と昨年より6件プラスになっております。内訳でございますが、本市に対しての相談者ということで、昨年とほぼ同じような割合ではございますけども、学校、保育園からの相談が29件、児童相談所からが11件というような状況になっております。緊急性の高い案件につきましては、児童相談所や警察署に送致するということで、先ほど私が申し上げましたけども、本年度におきましては、警察署に送致した件数はございません。相談の内容は以上のような件数の状況でございますので、よろしくお願いいたします。私からは、地域おこし協力隊についての再質問にお答えいたします。本事業におきましては、先ほど申しましたとおり、移住、定住が最大の目的でございます。活動、3年間という期間がありますが、活動が開始されますとイベントや商品開発等で交流が始まることとなります。その際には、その隊員を温かく見守っていただくことが大切かと思いますので、その点よろしくご協力お願いします。その活動の中で、商品開発や事業の企画立案などを行っていく過程の中で、その隊員みずからが仕事を起こす、起業をしていくことの内容、要件を見つけていただきたいと考えております。隊員が起業する場合には国庫補助等も活用できますので、あわせてその隊員とともに体制を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で再質問に対する答弁を終わります。再々質問はありますか。以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問いたします。皆さん、お昼はちゃんとかんで食べられましたでしょうか。2日間にわたって質問がありましたが、質問、答弁、皆さん、滑舌よくできたでしょうか。いったものが今回、皆さんの健康につながるということで、質問させていただきます。オーラルフレイルについてですが、そもそもオーラルフレイルとは何か。聞きなれない言葉ですが、オーラルフレイルとは、口腔の、口の中ですね、虚弱をあらわす言葉で、主に口周りの筋力が衰えることにより、滑舌や食の機能が低下することをいいます。日本老年医学会が加齢による心身の虚弱をフレイルという言葉で表現したことに始まります。フレイルとは、健康と機能障害との中間にあり、可逆的であること、つまり、戻すことができるということが大きな特徴の1つです。早目に気づき、適切な対応をすることで、より健康に近づけます。このオーラルフレイルの始まりは、滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品が増える、口の乾燥等、ほんのささいな症状であり、見逃しやすく気がつきにくい特徴があるため、注意が必要です。オーラルフレイルの症状が出てきたらどうするか。対策として嚥下力、つまり、のみ込む力を鍛える。その1つとして、口を思い切りあけるというのがあります。人が物を食べるにはそしゃく力、かむ力と、嚥下力、のみ込む力が必要です。嚥下力を上昇させるためには、まず舌骨上筋、喉と喉仏をつなぐ筋肉を鍛える必要があります。それは口を10秒間思い切りあけ続けるという極めてシンプルな方法ですが、道具などが必要なく、簡単にできることが利点です。本気でカラオケを歌うことで、口周りの筋肉を鍛えることができるそうです。日常で楽しみながらできる筋力トレーニングの方法は、本気でカラオケを歌うことだそうです。口周りの筋肉に力を入れ続けるよう本気でカラオケを歌い、可能であれば汗が出るくらいの本気さ、なるべく高い声域の曲に加えて、速いテンポの曲という条件が満たされれば理想的とのことです。このオーラルフレイル対策がなぜ大切なのか。元気に老人ホームで過ごしていた方が、急に食事ができなくなり、衰弱していく例が少なくありません。年のせいだから仕方ないと思われてきましたが、実はその前に、先ほどのオーラルフレイルの症状、つまり、滑舌低下や食べこぼしがなかったか。そのときに、もしくは健康なうちに、対策を練ることにより健康寿命を延ばせるのではないか。私ごとですが、昨年、私の父親が亡くなりました。葬儀の際には、皆様にも大変お世話になりました。父親も脳卒中の後、病院から老人ホームに移り、多少元気になった後、喉にたんがたまり、自分でたんをのみ込めなくなり、病院での点滴生活から衰弱していきました。年だから仕方ないと思っていましたが、実はそうなる前にできることがあったのかなと考えさせられました。下妻市民の健康寿命の延伸のためにも、そうした啓蒙や対策ができるのではないか。市の取り組みについてお伺いいたします。私からは、1、オーラルフレイル対策についてお答えいたします。オーラルフレイルとは、直訳すると口腔機能の虚弱となりますが、これは口に関するささいな衰えを放置したり、または適切な処理がされなかったりすることにより口腔機能が低下し、食べる機能に障害を来し、さらには心身の機能低下にまでつながることになる負の連鎖に対して警鐘を鳴らした概念でございます。このことから、口腔ケアは心身の健康を保持し、活力ある生活を送る上で大変重要であると考えております。本市におきましても、特に高齢者の口腔ケアは健康寿命を延ばし、さらに医療費等の削減につながる対策として重要視されており、介護予防事業などに取り入れるなど、実践しているところでございます。その1つとしまして、65歳以上の方を対象に実施しておりますシルバーリハビリ体操教室では、呼吸筋や顔面の筋肉など、のみ込む力を強化する運動が組み込まれました嚥下体操、こちらを毎回取り入れております。認知症予防教室においても、口腔機能向上に関する講話や歯科衛生士による衛生指導を行っていただいております。要支援の方を対象にした元気教室においても、体の機能向上や栄養改善のプログラムに加え、歯科衛生士による摂食嚥下機能に関する訓練、こちらを行っております。市内の指定通所事業所や特別養護老人ホーム等においても、介護職員の体制を整え、積極的に口腔機能の向上に取り組んでいるところでもございます。高齢者の口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するために、75歳、80歳及び85歳の方を対象に、無料の歯科健康診査の受診券、こちらが発行されております。今後は高齢者だけでなく、乳幼児から成人においても、かかりつけ歯科医などで定期的な健診を通じ、歯周病予防に努め、高齢になっても自分の歯で食事を続けることが重要であることから、広報啓発に積極的に取り組み、県で推奨しております8020運動、6424運動、こちらを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。再質問はありませんか。ただいま答弁をいただきました。現在進めている高齢者の体操などにも取り入れていっていただいているということですが、そうしたものを漠然とではなくて、やはりどんどん啓蒙していってほしいのと、また、朝礼、ラジオ体操とかやっているところで、そういった発声運動も取り入れてもらうとか、身近なところにどんどん取り入れていただきたいと思います。庁舎なんかで、朝、大きな声を出すとか、朝礼なんか、そういったときに恥ずかしいとか、大声ではしたないとか、そういう文化的なものもあると思いますが、例えば声を出さずに口だけで、会社の理念や今週の目標とかそういったものも、恥ずかしい文化があれば口をあけて、大きい声を出さないでやってみるとか、そういったものもどんどん取り入れていってほしいと思います。市でそういった条例を制定しています。事業者の役割を明らかにし、そのことによって、市民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とするとあります。そこで、市は、施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有するとあり、市民は、基本理念にのっとり理解を深め、市が実施する施策に積極的に参加することとなり、生涯にわたってみずからの歯及び口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。事業者は、その従業員の歯及び口腔の健康づくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めるものとするなどとあります。市全体でこの問題に取り組む姿勢を掲げています。下妻市でも、こういった市全体での取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。議員がおっしゃる市町村での条例の制定等についてでございますが、先ほど私の答弁の中で一番最後にちょっと申し上げさせていただきました8020・6424運動、こちらでございますが、これは茨城県の、平成22年に、県の条例として制定された運動でございます。正式名称は、茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例というものがございます。こちらの目的、基本理念等にも記載はされておるんですけども、当然、県の責務及び市町村との連携の責務というのはございます。こちらにのっとって各市町村、自治体では、歯ないし口腔機能の推進ということで、現在進めておりますけども、市町村単独での条例の制定等については、ちょっとこれから内容を精査しまして、検討してまいりたいと考えておりますけども、先ほど申しました、何回も言って申しわけないんですが、8020と6424、これはかなり県内でも、全国的にも、特に8020は周知されている運動かと思います、その中で6424だけは、これは、なかなか特別で、県独自かと思うんですけども、64歳で24本の歯を保つ、虫歯にしないというような内容でございます。こちらのほうをどんどん推進していきたいと考えております。それと、もう1件でございます、一番最初、要望ということで、小竹議員のほうから、この口腔機能の低下、嚥下体操のこれからの推進ということで、要望としてお話をいただきました。私もその運動はどんどん進めていきたいと思って考えております。私個人の話で申しわけないんですけども、私は毎朝、車で通勤するときに、車の中で必ずこの嚥下体操して通勤しております。皆様も、推進していけたらということで考えております。1つやらせてもらいます。大きな声で、あ、い、う、べえ。このべえというのが誤飲防止ということで、こちらの下顎というか、こちらの筋肉の低下をよくするということで、この舌を出す、当然ながら顔の筋肉の強化にもつながると思うんですけども、この舌の運動、顔の筋肉の運動というのがこの嚥下体操で非常に重要ということで、人前ではなかなかやりづらい運動ではございますけども、個室の中でやればいいのかなと思います。大きな声で、口を大きくあけて、あ、い、う、べえ。このべえが必要だということで、歯科衛生士の先生から教わった運動でございます。こちらの運動等も通しまして、口腔機能の低下並びに高齢者の誤飲防止等に、これからも推進していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上で再質問に対する答弁を終わります。再々質問はありませんか。静粛にお願いいたします。ただいまの嚥下体操、どんどん取り入れていってほしいと思います。先ほどの再質問に対する答弁ですが、8020運動、80歳で20本の歯、6424運動、64歳で24本の歯を保つということですが、歯を大事にするだけではなく、今後は、先ほどの嚥下体操など、口腔の健康づくりということで、やはりどんどん、神奈川の条例も、これは以前制定したものを、またどんどん変えていっていますので、そういったものも含めまして、今後、条例も含めて、進めていってほしいと思います。薫君の一般質問を終わります。以上で一般質問は終了いたしました。以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。次回は、3月20日水曜日、定刻より本会議を開きます。