経常利益は前期比2倍超の1.58億円ツイート2018年8月20日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、日本リビング保証株式会社2018年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。みなさま、本日は暑い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございました。ただいまより、2018年6月期の日本リビング保証株式会社の決算説明会を執り行わせていただきます。それではお手元のパワーポイントの資料からご説明をいたします。5ページ目をご覧いただければと思います。改めまして、弊社及び事業概要について簡単にご説明をいたします。私ども日本リビング保証は、住宅の保守・保証トータルソリューション企業として、「100年の価値を、すべての住まいに」をコンセプトに、住まいに関するさまざまな事業を展開している会社です。ご覧のように、弊社グループは日本リビング保証株式会社とリビングポイント株式会社という2つの会社で構成されております。リビングポイント株式会社は、電子マネー発行事業を行うにあたり設立された100パーセント出資子会社です。日本リビング保証本体と一体で運営しており、「ニコイチ」だとご理解いただければと思います。2018年6月時点で、グループの役職員75名で事業を行っております。続きまして、6ページ目をお願いします。事業モデルについてですが、弊社は2つの事業を展開しております。1つ目が、おうちのトータルメンテナンス事業といわれるものです。こちらは保証サービス、検査補修サービス、そして電子マネーサービスという3つのソリューションを有機的に組み合わせることで、家の中のさまざまな情報やニーズを取り込み、リフォーム等の二次商流を創出するプラットフォーム事業となります。弊社は、このプラットフォームをクライアントである住宅メーカー、不動産会社に提供することで、クライアントのアフターサービス運営をサポートしております。続きまして、事業モデルの2つ目が、BPOといわれる事業です。代行する業務を行っております。このBPO事業では、太陽光メーカーや蓄電メーカー、給湯器メーカー等がクライアントとなっております。当社の強み続きまして、8ページ目をご覧ください。私どもは住宅のアフターサービスに関して、幅広く対応している会社です。強みの1つ目としましては、こういったかたちで住宅事業者様の多様なニーズに対してワンストップで対応できる点となります。1つの強みは、保証サービスや電子マネーサービスといった金融ソリューションと、検査補修サービスといったリアルなソリューションを融合したサービスを提供している点です。こちらも弊社の大きな特色となっております。続きまして、弊社の事業モデルにおける会計上の特徴となります。今回短信が発表されておりますが、弊社の業績を見ていただく上で、損益計算書だけで見ていただくのでは、正確な理解が難しいのではないかと思っております。キャッシュフローやバランスシートとの関係を含めてご理解いただく必要があるかと考えております。こちらは弊社の営業キャッシュフローですが、今期(第10期)終了時点で、7億7,400万円という状況でした。これに対して、経常利益が1億5,800万円という状況で、6億1,600万円というギャップが存在している状況です。おうちトータルメンテナンス事業における長期保証契約の仕組み1なぜこのようなギャップが存在するのかということについては、先ほど申し上げました、おうちのトータルメンテナンス事業における長期保証契約の仕組みからご説明するのがいいかと思っております。おうちのトータルメンテナンス事業におけるメインのサービスの1つが、住宅設備の長期保証サービスといわれるものです。どのような仕組みかについては、(スライドの)上を見ていただきたいと思います。弊社に10年分の保証料が入金されるかたちになります。弊社は長期のリスクはすべてヘッジするといいますか、すべて保険会社にリスク転嫁いたしますので、保証に該当するリスクについては、10年でしたら10年分、保険会社にヘッジをかけます。通常のマンション(を購入した場合)でいうと、1住戸まるごと設備の保証に入るとすると、だいたい1住戸あたり10万円程度の保証料が必要です。そこでまず我々に10万円が入金されます。その後、保険契約でそのままリスクをヘッジします。仮に(保険料が)5万円だった場合、(マンション購入者から)10万円をいただいて、すぐに5万円を保険会社に保険料というかたちでヘッジしてしまいます。この瞬間に利益確定といいますか......10万円をいただき、保険料が5万円だとしたら、ここで5万円の利益が確定します。会計上はこのまま利益確定にはできません。我々の会計がどういう仕組みかというと、保証料でいったん入金はあるけれど、例えば今申し上げた保証料10万円の入金があったとしても、売上の計上としては保証期間に応じて按分されて計上されます。10年保証でいったら、10年間にわたって1万円ずつ計上されるというのが我々の会計の仕組みになっています。売上原価にあたる保険料も同様です。保険料は売上原価に相当しますが、5万円を支払った場合、売上原価としては10年間にわたって5,000円ずつ計上される仕組みになっております。おうちのトータルメンテナンス事業における長期保証契約の仕組み2図で示すと11ページ目のようになります。こちらをキャッシュフローで見た時には、例えば保証料が10万円入金されて、保険料を支払い、あとは販管費を払って営業キャッシュフローになるということです。当期で全部一括計上できるのであれば、これがそのまま利益になります。実際は分割計上されますので、分割したものが過去分も含めて乗ってくるというかたちです。原価も、今期の分が分割されて、かつ過去の分が乗ってくる(計上される)かたちになります。かたや販管費は一括計上されてしまいますので、この積み上がりが増えるまでは、どうしても経常利益が圧迫されてしまいます。先ほどの営業キャッシュフローとのギャップは、このように生じております。ここからの内容は短信をご覧いただければと思うのですが、保証料として入金いただき、今期で1年分が計上され、残り9年分はどこに消えるのかというと、それは全部「前受収益」のところに残るかたちとなります。保証料としては入金があるけれども、売上としては計上されないものは、前受収益......残存期間が1年以内なら前受収益、1年超が長期前受収益になりますが、こちらに上がってくるのです。よって、(前受収益の金額というのは)入金はあるけれども売上として計上されていないものです。同様に、支払った保険料で売上原価として計上されていないものはどこに出るかというと、「前払費用」です。これも(保証料と)同様で、期間に応じて按分されます。従いまして、前受収益と長期前受収益の合計値から、前払費用と長期前払費用の合計値を引いた差額が実質確定された利益となり、保証期間に応じて期間按分されて戻ってくる、つまりストック収益となります。これが、2018年6月期時点で、約24億1,400万円あり、言い換えると、事実上の含み益に近い性格のものになります。いったことを踏まえ、決算概要の説明をさせていただければと思います。第10期(2017.7~2018.6)連結業績概要13ページ目は第10期、2018年6月期の連結決算の概要となります。売上高については、第9期の10億3,100万円に対して、第10期は12億8,700万円ということで、前期比で2億5,500万円の増収。24.8パーセント増となりました。営業利益については、第9期の6,700万円に対して、第10期は1億6,200万円。こちらは9,400万円の増益となります。経常利益については、第9期の7,600万円に対して、第10期が1億5,800万円ということで、8,100万円の増益となります。当期純利益についても、第9期の8,900万円から、第10期は1億300万円となりました。当期純利益は若干伸びが少ないように見えますが、第9期については税効果会計で税金の戻りがあったためで、そういった関係から伸びが少ないようなかたちになっています。続きまして、14ページ目の売上高の推移をご覧いただければと思います。売上高については、2009年の創業以来、9期連続で増収を達成しております。先ほど申し上げた前受収益のところがストック売上になるのですが、それが年々積み上がっていきますので、それらが売上増加に寄与している状況です。続きまして15ページ目です。第10期の営業利益は1億6,200万円で、前期比で9,400万円の増加となります。この内訳についてご説明します。売上の伸びが2億5,500万円で、売上原価の増加が2,800万円、そして販管費の増加が1億3,200万円となり、経費の増加を売上が吸収したかたちになっています。セグメント別売上高1続きまして、16ページ目になります。こちらはセグメント別の売上高です。先ほど申し上げました2つの事業、おうちのトータルメンテナンス事業とBPO事業の2つに分けて、売上を掲載しております。おうちのトータルメンテナンス事業は、第9期の8億7,900万円に対して、第10期は9億6,500万円となり、8,500万円の増収でした。BPO事業は、第9期の1億5,200万円に対して、第10期は3億2,100万円となり、1億6,900万円の増収となりました。いずれも大幅な増加でございます。このBPO事業については、設備機器メーカーから大型案件の受注があった関係で、このように大きく増加しております。セグメント別営業損益1続きまして、セグメント別の損益でございます。おうちのトータルメンテナンス事業については、第9期はマイナス100万円でしたが、ここはマイナスが増えており、第10期はマイナス2,300万円という状況でした。BPO事業は、第9期の6,900万円に対して、第10期は1億8,500万円という状況です。先ほど申し上げましたが、おうちのトータルメンテナンス事業の主要サービスが長期保証サービスということもあり、保証料が分割計上される関係で利益を圧迫してしまう構造があるため、なかなかすぐには(利益が)上がらない状況です。(第9期第1四半期~第10期第4四半期)続きまして、18ページ目をご覧ください。実は、本件に関して投資家のみなさまからの問い合わせが非常に多かったため、改めてここでご説明いたします。2017年の12月に大手家電量販店様との契約が終了した関係で、新規契約者数が減っている状況です。契約は基本的にリフォームの設備交換に対する保証で、1契約あたり1機器になります。一方で、住宅メーカーさんとの取引は非常に増えております。住宅メーカーさんは、1契約あたりが複数機器となります。1住戸を丸ごと保証したりするため、1契約でも10機器だったり、多ければ20機器などの場合もあります。その意味では、売上に与える影響は機器数のほうが大きいということになります。契約者数で見ると、(1契約における)機器数の多い、少ないがあり、家電量販店さんは契約者数は多くても機器数は少ない。かたや住宅メーカーさんの場合は、契約者数よりも機器数が非常に多く、売上に対するインパクトは機器数の方が大きい。契約終了は、結果としては、売上に対して大きく関係する機器数にはあまり影響しなかったということになります。契約は、利益率が非常に低い取引だったこともあり、実際は収益に与える影響も多くありませんでした。続きまして、19ページ目、第11期の連結での業績予想についてご説明いたします。売上ですが、第10期の12億8,700万円に対して、第11期は14億6,200万円で、1億7,500万円の増収を見込んでいます。営業利益については、第10期の1億6,200万円に対して、第11期は1億3,800万円で、若干の減益を見込んでいます。経常利益は、第10期の1億5,800万円に対して、第11期は1億7,600万円で増益。純利益についても、第10期の1億300万円から第11期は1億2,400万円と、増益を見込んでいます。売上高推移(予想)20ページ目をご覧ください。今期(第11期)は、引き続き増収で伸びる見込みです。ストック売上も例年伸びており、1億円程度ではありますが伸びている状況が見て取れます。営業利益の減少要因(予想)21ページで、こちらも(投資家さんからの)ご質問が多かった部分、なぜ営業利益が減少なのかをご説明いたします。営業利益は1億3,800万円で、前期比マイナス2,400万円としております。売上の伸びは1億7,500万円ですが、売上原価が8,500万円、販管費が1億1,500万円、それぞれ増加しています。売上原価については、おうちのトータルメンテナンス事業のサービスの1つ、検査補修サービス(が関係しております)。これは実際に人が動くサービスで、この人的コストの高騰を想定し、売上原価を保守的に想定した結果、少し多めの数字となりました。販管費については先ほど申し上げましたとおり、第10期もかなり伸びていましたが、引き続き業容拡大に向けた体制整備を目的として、成長投資を行ってまいります。具体的には、人材採用やシステム関連の投資、また今月(2018年8月)から事務所の増床も行ったため販管費が増加して、その結果としてマイナスになっています。セグメント別売上高2続きまして、セグメント別の売上高となります。おうちのトータルメンテナンス事業は、第10期の9億6,500万円に対して、第11期は11億1,200万円で、1億4,700万円の増加を見込んでいます。BPO事業は、第10期の3億2,100万円に対して、第11期は3億4,900万円。若干の増収ですが、ほぼ横ばいに近いかたちを見込んでおります。セグメント別営業損益2続きまして、第11期のセグメント別の損益です。おうちのトータルメンテナンス事業は、第10期のマイナス2,300万円という状況から、第11期はマイナス2,000万円で、若干の改善はありながらも引き続きマイナスの状況を見込んでおります。BPO事業については、第10期の1億8,500万円から、第11期は1億5,900万円を見込んでおります。おうちのトータルメンテナンス事業のマイナスがいつまで続くかについては、基本的には成長投資をやめれば即時に黒字化します。ストック売上が年々積み上がっていくことを考えると、来期(2020年6月期)以降は順当に進めば黒字化する見込みです。今後の成長投資をどれだけ行うかという見極め次第かと思っています。続きまして、今後の成長戦略になります。弊社の成長戦略は、大きく4つあります。早期マーケットシェア獲得と市場機会の取り込み【新築住宅マーケット】1つ目が、早期マーケットシェアの獲得と市場機会の取り込みです。弊社の現在の主戦場、すなわちどこのマーケットを中心に事業を展開しているかというと、新築住宅マーケットと中古住宅売買マーケット、これが我々の2大主戦場です。新築住宅マーケットについて簡単に説明いたします。こちらは国内でも、家電量販店さんやメーカーさんを中心に延長保証が展開されおり、かなり一般的な仕組みとなっています。その状況の中、新築住宅マーケットにおいても、住宅設備の延長保証がますます広がっていくと予想しています。新築事業者が住宅設備の延長保証を導入するかというと、大きく3つの理由があります。1つ目は、住宅の販売促進。2つ目が、アフターサービス対応の負荷軽減。3つ目が、顧客との長期的関係性の構築。大きくわけてこの3つです。住宅設備の延長保証だけでいうと、もともとは販売促進に使われるケースが多かったのですが、昨今は住宅の販売促進やアフターサービスの負荷軽減、また顧客との長期的リレーションを築くといったところを重視するクライアントが増えてきました。実は2つ目、3つ目は、延長保証だけではどうしても解決できない問題です。その中で、私どものサービスである長期メンテナンスシステムは、住宅設備の延長保証に加えて、コールセンターや定期点検など、アフターサービス関連業務を全部パッケージ化。一括で外注できるという戦略的なサービスです。これを軸に、新築住宅マーケットでの早期のシェア獲得を目指していきたいと考えています。非常にニーズの高いところですので、ここを軸にマーケットを開拓していきたいと思っています。続きまして、中古住宅売買マーケットです。今年(2018年)4月、改正宅建業法の施行により、中古住宅の購入前に、住宅の検査やインスペクション(劣化状況、欠陥の有無の診断)の斡旋の義務化が始まりました。よって、中古住宅の検査・インスペクションに関するニーズが大きく高まっている状況です。その状況の中、私どもは中古住宅売買マーケット向けに「売買あんしんサポート」というサービスを提供しています。このサービスは、中古住宅の売買契約時に、建物・設備・シロアリについて、第三者として検査を実施し、適合した箇所を、私どもで保証させていただくサービスでございます。した、家をまるごと検査して保証するサービスをワンストップで提供できるノウハウが、我々の大きな特徴です。した特徴を活かして、中古住宅売買マーケットの早期シェア獲得を目指してまいります。早期マーケットシェア獲得と市場機会の取り込み【メインターゲット】では、どういったマーケットを狙っていくかについてお話しいたします。さっき申し上げたように、新築住宅と中古住宅が我々の2大マーケットですが、現在は大手事業者さんとの取引が多い状況です。新築でも中古売買でも大手の取引先が多く、実は市場規模としては、(現在のメインターゲットより)少し下のミドルゾーンが非常に大きいところです。今後のターゲットとしては、ミドルゾーンを中心に、新築住宅マーケットに関しては「長期メンテナンスシステム」を、中古住宅売買マーケットに関しては「売買あんしんサポート」を積極的に投入して、拡販を進めていきたいと考えています。住宅事業者のOB顧客に対するスキームの拡充2番目の成長戦略が、住宅事業者様のOB顧客に対するスキームの拡充です。OB顧客とは何かというと、我々のクライアントである住宅事業者様が、過去に住宅を販売し、引渡しをした住宅オーナー様のことです。このOB顧客のニーズに応える新スキーム「OB顧客活性化パッケージ(仮称)」を、今年(2018年)の秋口にリリースする予定です。住宅のオーナーがどういったところにニーズを感じているかについてです。これ(スライドの内容)はアンケート結果なのですが、1つ目が住宅のメンテナンス。