Raymond今回は、離婚の基本について解説していきます。離婚は自由にはできない基本中の基本ではありますが、夫婦の一方が離婚をしたいと思ったら、相手に構わず自由に離婚ができるか?答えはノーです。個人的には、どうかと思うところはありますが、離婚は自由にはできません。法律では、3つのルートのいずれかをとらなければなりません(審判も混ぜれば本当は4つですが、審判離婚がなされることはほとんどありませんので省略します)。この3つのルートについて、以下、解説していきます。協議離婚お話合いによる離婚です。役所に行けば離婚届がありますので、これをもらって、夫と妻、双方が離婚届に署名して、必要事項を記入して役所に提出すれば離婚成立です。協議離婚のポイント協議離婚は、あくまでも夫婦双方が離婚に合意していないとできません。そのため、一方が離婚を拒否すれば協議離婚はできません。2人に未成年の子どもがいる場合には、どちらを親権者にするか、決めなくてはいけません。使った離婚の方法です。家庭裁判所に行って、「調停離婚をしたいのですが」といえば必要書類や書き方を教えてくれます。東京家庭裁判所のホームページにも書式等が載っていますので、リンクを張っておきます。参考にされてください。調停は裁判所を使った手続で、家庭裁判所が選任した調停委員(たいてい男女1名ずつ)という人を交えた話合いです。調停委員は、双方の話をきいて、妥協点を探っていきます。調停離婚のポイント調停は、調停委員が関与するとはいえ、あくまでも話合いです。双方が合意しなければ離婚は成立しません。調停離婚であれば、後述します離婚原因が認められなくても離婚が認められますが、離婚原因があるかどうかというのは非常に重要です。離婚原因がある(つまり、裁判にして離婚できる)のであれば、調停の場でも強気の交渉ができるでしょう。反対に、離婚原因がないのに離婚したい、というのであれば、ある程度譲歩が必要になることが多いでしょう。話合いではありません。一方が離婚を拒否していても、法律が定める離婚原因さえあれば、強制的に離婚できます。(もっとも、裁判中も成立しそうであれば、和解が試みられます)裁判離婚のポイント離婚原因がないと離婚できません。離婚原因というと、不貞行為(浮気など)や暴力などです。性格の不一致はよくあるのですが、これでは認められないことが多いです。「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある、と立証していく作業が必要です。協議離婚も調停離婚も一方が離婚を拒否したら、成立しない。認められるか否かは他の手続でも重要。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。