本誌12月26日号で、台湾企業の台湾回帰、すなわち中国離れが進んで回流投資案件の累計金額が7千億台湾元(約2兆5千億円)に達し、台湾経済が好調となっていることをお伝えした。)に任命したのは2018年1月8日のことだ。これで、トランプ政権の対中政策はより厳しいものになると予想された。中国の覇権的な台頭と台湾へ強める圧力に対し、米国は矢継ぎ早に経済や外交面ばかりでなく、国防面からも対抗策を打ち出している。米国において孔子学院は、高等教育を破壊する「トロイの木馬」と評され、中国共産党のプロパガンダ機関と指摘されている。教育界のZTE(中興通訊)やファーウェイという評価だ。WordPressTop。