2011年3月11日の原発事故による放射能被害を受け、毎日食卓に出す安全な食べ物や安心できる生活環境を求め、同年11月にいわき市の母親たちが中心となって放射能測定事業を開始。"見えない・におわない・感じない"放射能による環境汚染と長期的に向き合う。2017年6月、「予防原則」の観点から、地域の子どもたちが健康に成長できることを願い、NPO法人として診療所「たらちねクリニック」を開設。ジャパン・プラットフォームについて(JPF)日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額540億円以上、47の国・地域における、1400以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。ともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。●2011年3月11日、JPFは発災から3時間以内に出動を決定。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してきた。●多くの支援関係者が福島を撤退した震災5年目の2015年、複雑な課題を抱える福島およびその広域避難者を抱える地域において、少なくとも2018年度末までの支援継続を決定。現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動(1社会的弱者の支援、2地域セーフィティネット強化、3地域文化の存続、4放射能不安への対応、5地元主体のネットワーク促進)を掲げ、地元の人々に寄り添った支援を実施中。reserved.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせアクセスマップサイトポリシーアクセシビリティプライバシーポリシーサイトマップEnglish。