寄付金は文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けており、確定申告をすることにより、所得税の寄付金控除を受けることができます。条件によって異なりますが、確定申告の際にいずれかの控除を選択していただけます。所得税の25%相当額を限度とし、当該年中の寄付金の額から2千円を差し引いた金額の40%相当額を所得税から控除できます。控除対象となる寄付金はその年分の総所得金額等の40%相当額が限度となります。寄付金領収書の裏面には、文部科学省発行の「税額控除に係る証明書(写)」が印刷されていますのでそのままご提出ください。所得税額控除額※2を所得税額から控除できます。控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。所得税額控除額は、その年の所得税額の25%が限度額となります。年間の総所得金額等の40%相当額を限度とし、当該年中の寄付金の額から2千円を差し引いた金額を所得から控除できます。(写)」が印刷されていますので、そのままご提出ください。所得控除額を課税所得から控除できます。控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%が上限となります。より還付される金額の目安(参考)※還付金額はあくまでも目安で参考としてお考えください。所得控除額の合計を差し引いた金額です。※所得税の税率は、平成28年4月1日現在の法令を基に計算しています。※上記の表については、復興特別所得税を考慮しておりません。ご寄付をいただいた年の翌年1月1日現在お住まいの住所が、下記の条例によって指定を受けている、都道府県及び市区町村の方については、翌年度の個人住民税の寄付金税額控除の措置を受けることができます。所得税控除を受けるための確定申告を行う方は、自動的に住民税の寄付金税額控除を受けることができますが、確定申告をせずに住民税の寄付金税額控除のみを受ける場合は、お住いの市区町村に申告してください。控除対象となる寄付金額は、ご寄付された年の総所得金額等の30%が上限となります(ふるさと納税を含む)。都道府県の指定は4%、市区町村の指定は6%、双方の指定が対象の場合が10%となります。★平成29年度税制改正大網が閣議決定され、平成30年度から、政令市在住の個人住民税の税率が改定される予定です。平成29年1月1日以降の寄付金が対象となります。住民税控除についての詳細は、「総務省のホームページ」をご覧ください。対する寄付金」の2種類があります。(以下「事業団」という)宛の寄付申込書が必要となります。してご送金いただきました寄付金は、本学よりあらためて事業団の口座に送金いたします。後日、事業団の受領書が発行され、本学に届き次第ご送付いたします。(寄付金受領書の日付は、本学が事業団の口座に送金した日付となりますのでご注意ください。一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で一定の額まで、前項の「個人の場合」と同じ方法によっても損金に算入することができます。acc.senshu-u.ac.jp※迷惑メール対策のため、@を(a)と表記しています。送信の際はお手数ですが(a)を@にしてお送りください。