ありがとうございます。立国社共同会派の金子恵美でございます。台風十九号等の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となり、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表します。復興再生に向けて前進してきた被災地でありますけれども、今般の台風の甚大な被害を受けまして、現在、大変厳しい状況にあることは大臣も御存じのとおりでございます。避難所での生活を余儀なくされている方々が大変多くおいでになりまして、そして、生活再建のめどが立っていない状況にあるということであったり、またさらには、なりわいの再生のハードルが大変高いということから、大変厳しい、苦しい状況にいる方々も多くいらっしゃるということであります。本当に、ここまで来ますと、またかという声があちこちで聞かれる状況であります。今回のこの災害で、私たちは少しだけ立ちどまってしまったかもしれません。絶対にふるさとを諦めない、そういう思いで前進をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひこのことを御理解いただきまして、引き続きのお支えをいただきますようお願いを申し上げたいと思います。そこで、今ほど山崎委員からもありましたけれども、まずは、自主避難者の皆様を含めての県外避難者の方々の支援についてお伺いさせていただきたいと思います。大臣には御認識いただいていると思います。自主避難をされている方々の支援は復興庁の所管でございますので、これまでも大臣は、十一月の八日には生活再建支援拠点Aブロック会議ですか、そちらに参加されているということと、また、十一月の十四日には東日本Bブロック会議に参加されているということでありますが、あくまでも生活再建支援拠点でありますので、自主避難をされている方々を含めて県外避難者の方々を支援する立場の方々と面会をされているということでもあります。そこでいろいろなニーズについてはもちろん知識を得ることができたというふうに思いますので、ぜひ、どのような形で今後支援を引き続きなさっていくのかということをお伺いしたいと思います。お答えをいたしたいと思います。避難者については、避難生活の長期化などの事情を踏まえた丁寧な支援が継続されることが一番重要である、このように認識をしております。この点について、先日の生活再建支援拠点ブロック会議において、拠点の皆様からいろいろと御要望をいただいたところでございます。おいても引き続き支援に取り組んでまいりたいと思っております。八年八カ月が過ぎ、被災地の皆さんも、遠方に行って生活をしていらっしゃる方も多々あるわけでございます。沖縄県などにもたくさんの方がおられるわけでございまして、いろいろな細かいお話も聞いてみますと、一つ一つのケースがいっぱい、いろいろな形であるようでございますので、私たちも、福島県とも、あるいは、被災をされた方たちが行っておられる自治体の皆さんとも協議をさせていただきながら、きめ細かい対応をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。大臣から今ほど御決意をいただいたというふうに思います。きめ細やかに、しっかりとお支えしていただけるということでありますので、くれぐれも福島県任せではなくて、国が前面に出ていただきまして、子ども・被災者支援法という法律もありますので、それに基づきながら自主避難者の方々、県外避難者の方々を支え続けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。骨子案を見ていますと、どうも復興・創生期間後における基本方針の中には、どのような支援をするかということが見えていないというか、ぼやっと書かれているだけのような気がするんですね。今、明確に継続ということでいいのかということでありますけれども。十一月の八日の生活再建支援拠点Aブロック会議ですか、そちらの方の意見交換の後で、現場の皆様からの声といたしましては、やはり復興・創生期間後における拠点事業を含めた避難者支援施策の継続ということについてお話がございましたというふうに、記者会見で、ぶら下がりで大臣もおっしゃっておられて認識をされているということから今のような御決意が出たというふうに思っていますので、現場主義ということで、ぜひこれからも御支援をいただきますようお願いしたいと思います。続きまして、私は、先ほどもありましたけれども、イノベーション・コースト構想についてお伺いしたいと思うんです。イノベーション・コースト構想の認知度を調べておりまして、ちょっと逆な形で私申し上げさせていただきますと、名前も内容も知らないが四六・三%、名前を聞いたことがあるが、内容は余りよく知らないは三七・一%でありまして、合計八三・三%に上るわけです。福島県民が知らない、八三・三%の方々がイノベーション・コースト構想を知らないと答えている、そういう状況なんです。これを考えると、たしか、このイノベーション・コースト構想は、やはり被災自治体を支えるために新たな産業をしっかりと構築していくんだということで進めてきたはずなんですが、それを被災地の県民が知らないという状況でありまして、県民の多くが知らないということは、何のための、誰のための事業なのかというふうに私は疑問に思います。多くの県民の皆さんもきっと疑問に思っていると思います。この調査をすることによって認知度が上がるということもあるかもしれませんけれども、大変残念な数字でありますので、まずはこのことについての御見解、そしてまた、さらに、どのようにイノベーション・コースト構想を進めていかれるのかということも含めまして、御答弁いただければと思います。私も調査の数字の結果を見まして、もっと私たちが努力して、きちっと県民の皆さん、御関係の皆さんに正しく知っていただかなければならないな、つくづく感じておるところでございまして、これからも頑張ってまいりたいと思っております。復興の基本方針においてもさらなる推進を図ることを明記しておりまして、具体的には、この構想を基軸とした産業発展の青写真を経済産業省や福島県とも取りまとめていく予定としておるところでございます。青写真の中では、幅広い業種において、地域的な産業の集積を図って、経済効果が浜通り地域等において着実に広がった上で、県全体にも波及することを目指すこととしておるところでございます。情報発信についても、これまで経済産業省だとか福島県と連携をして、各種パンフレットやウエブによる情報提供、シンポジウムの開催等によって普及啓発を図っておりますが、今後も積極的に実施してまいりたいと思っております。ありがとうございます。先ほどのほかの委員からの質問の答弁とほぼ同じだと思うんですが、復興庁の内部においても、復興庁行政事業レビュー公開プロセスが六月七日に実施されているということであります。多面的に検討すべきとあります。そのような御意見というものも出ている。私、ここで注目したいのは、やはり雇用への寄与というのはどうなっていくんだろうということです。これだけ県民の皆さんが御関心を余り持っていないということであれば、やはり自分たちの雇用の場につながっていくんだとか、そして本当に地域経済の発展につながっていくんだということが明確にわかっていくことによって、もっともっと注目をしていくんだと思います。若い人たちも手を挙げて、そこで働きたい、だから頑張る、そしてこういう学校に行きたいんだ、そういういろいろな夢というものを抱くことができるのではないかと思います。今の段階だと、一部の企業の方々は頑張っていらっしゃると思いますし、一部の高校生の皆さんも頑張っているということはあるにしても、全体像の中で、県民の皆さんが、どのようにそこで自分の夢をかなえることができるかとか、利益を得ることができるか、そういうところはなかなか見えにくいんだというふうに思います。いうことをしっかりと発信できるような仕組みというものもつくっていただきたいというふうに思いますし、私は、このイノベーション・コースト構想というのは、ただ単に諸外国から例えば学者の方が来て、そこでいろいろな事業を展開して研究してそれで終わるとか、そういうイメージではなくて、そこでしっかりと人材育成もできて、そして世界に発信できる、そういうすばらしい福島県民がそこにいるんだということも含めて発信していきたいという思いがあるんですけれども、大臣、いかがですか。金子委員から本当に丁寧にいろいろと御指摘があったわけでございまして、私も、地元に御理解をいただける、そして地元の皆さんが希望していらっしゃる思いをきちっと実現ができるようにしていくということのやはり大切さというものを、私もしっかりと対応していくことができなかったら意味がないと、はっきり言って思っております。その上で、今おっしゃっているように、世界的であったり、いろいろなことがあるんだろうと思っておりますので、私も今御指摘の点は十分踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。ありがとうございました。二十四日の地元の新聞の一面に出ていたのがイノベーション・コースト構想の中でも福島ロボットテストフィールドで、来年八月、ワールドロボットサミットが開催されるのでというようなことで、そういう関連した記事が載っていたわけなんですね。テクノアカデミー浜の生徒さんたちもチームに入って頑張るというようなことの記事でした。いいことだと思うんですが、こういうことをしっかりともっと発信していかなくてはいけないというふうに思いますね。私も地元の人間としてしっかりさせていただきますので、ぜひ国もお願いしたいというふうに思います。次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。「これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加」するということに、骨子案の一番最後のページに、十六ページなんですけれども、あります。組織として、復興庁は設置期間を十年間延長するけれども、今申し上げたような、これまでの蓄積したノウハウを共有し、活用する機能を追加とあるんです。それで、ちょっとここで、このノウハウとか、今までこの骨子案の中にもいろいろなところにこの文言が出てくるんですけれども、ノウハウや教訓と出ていますので、それはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。ノウハウに関しましては、これまで八年数カ月の間、我々の方のやってきたもので蓄えてきたものとして、例えばでございますけれども、生活再建の支援やコミュニティー形成など、生活の状況に応じた支援をどういう段階でどうやっていくかというようなノウハウ、また、住宅再建に向けて、住まいの復興の工程表をつくり、いろいろな加速化措置を各段階でやってまいりました。いった住宅再建に向けたいろいろな施策の促進に関するノウハウ、またNPOやボランティアとの協力に関しての仕組みのつくり方、またその運営関係についての協力の仕方、そういったノウハウなどが、我々の方で、ある意味では培ってきたものと思っておりまして、これを整理して、今後の災害に備えて、関係するところとある意味では共有し、その活用を図れるようにしていきたいということでございます。時間がないので簡潔に申し上げると、このノウハウを改めて、共有するとか、そしてそれを活用する機能というのは、今までなかったから改めて言うのかということを申し上げたいと思うんです。私は、確かに、この復興庁の設置法の中では総合調整機能なんだということを言っていますけれども、今までも司令塔として、各省庁に横串を刺して頑張ってきた、そういう復興庁でありますので、既にいろいろな情報というのは共有しているというふうに思っていました。いう理解でいいということですか。これまでに蓄積してきた復興のノウハウ等を取りまとめて、関係行政機関と共有して活用するということでございまして、金子委員の指摘されたことと同様ではないかと思います。いろいろな課題を乗り越えながら頑張ってこられた方々が、ここに来てまた更に大きな被害を受けました。自己負担が大変大きく、完全な営農再開には不安が残るという声が聞こえているところでありまして、そうであれば、西日本豪雨のときにも使うことができたグループ補助金を農業分野にもしっかりと対応できるような形にしてはどうか、そういう要望が現場から上がっているところでもあります。経産副大臣、お願いします。もって、今般の災害で被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。長野県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗などの施設や機械設備などの復旧を行う際、原則としてその費用を四分の三補助するものであります。農業法人を除きまして、グループ補助金の対象といたしているところでもあります。政府としては、被災事業者が一日も早く事業を再開できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。ありがとうございます。詳細については現場には届いていないということでありまして、交付要綱がこれからしっかりと示されていって、現場での説明もなされていくんだと思いますが、心配されているのは、西日本豪雨災害において、農家の方々もその支援対象にはなったんですけれども、その中身が軽トラックとかフォークリフトだったということで、これでは今は十分ではないというような御要望もあります。それぞれのしっかりとしたニーズに合わせましての対応をしていただきますようお願いしたいのですが、副大臣、いかがでしょうか。今回のこのグループ補助事業に関しましてでありますけれども、今申し上げましたように、農業分野についてもということであります。現場の声をしっかりと受けとめながら、これらの運用に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。最後に大臣にも、農業者の方々の被害、農業被害は大変厳しい状況にありますけれども、最後に御決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。大豪雨とずっと連続した被災地、そして被災者の方々に、我々が今努力しております復興事業におくれがあってはならないという視点から最善の努力をして、各省庁、関係者と対応してまいりたいと思っております。努力させていただきます。御努力いただくのは、もう本当に、私は当然のことだというふうに思っていますけれども、さらに、現場をしっかり見ていただきまして、まだまだ営農再開のめどが立っていない方々がたくさんいるということを御理解いただきまして、ぜひ御対応いただきたいと思います。司令塔として御発言をいただきたいと思います。それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。立国社の小熊慎司です。田中大臣にお伺いをいたします。先日の所信、大臣の発言の中で、インバウンドに関しては堅調に推移をしているという発言がありましたけれども、これまでもこの委員会でも、私は外務委員会にも所属していますので、このインバウンドに関して質問させていただいていますが、堅調に推移と、ざっくりすればそれは伸びていますけれども、御承知のとおり、日本全体でいえばもう三倍になっているわけです、十年前の。この地域と国々は、いまだに科学的根拠のない規制をはめている国と地域でもありますから、やはり、イメージとしても、福島県に来ていないということがそれにも関連しているのかなと思っています。堅調に推移していないんですね。それは戻りつつはあるけれども、三周おくれですよ、三倍からいえば。十年前の、ほかのところは三倍ですから。伸び率も、宮城や岩手、ほかの東北各県よりも福島県は伸びていないんです。この資料はもう前の委員会でもやっていますから。大臣がかわるたびにこうやって説明しなければいけないというのも情けないし、数年前に福島県知事も、時の復興大臣や環境大臣が来られたときに、毎回、一から説明しなきゃいけないと。本当に復興ということを考えるのであれば、それは適任者が数年やるということがやはり大事だと思うんですよ。窓際ポストじゃないんですから、復興大臣は。この質問も、だから、田中大臣じゃなければ、こういうふうに質問しなくてもよかった質問です。職員の皆さんは、私がこうやって質問してきて、その後、地域ごとに丁寧な対応をしますとか見ていますというのは、また再答弁もいただくんですけれども、また書くと、こんな作文が出てきてしまう。この永田町自身が風化をしていると言わざるを得ません。大臣、もう一回、この堅調に推移しているというのを言い直してください。御指摘のとおり、今、震災発災前の平成二十二年と比べると、福島県の外国人宿泊者数の伸び率は、全国や他の東北各県に比べて低い水準にとどまっていることは事実であります。位置づけて、インバウンドの誘致の取組を強化してきたところであります。福島県においては、風評払拭の取組はもとより、魅力の発信強化だとか旅行商品の造成、教育旅行の誘致等、他の東北各県にも増して観光復興に力を入れて支援をしてきたところでございますけれども、これらの取組があって、今、小熊委員からはいろいろな御意見がありましたけれども、取組強化前の平成二十七年と比べると、全国や他の東北各県を上回る伸び率の数字が出始めておるところでございます。台風十九号の被災地域についてはふっこう割が実施されておりますし、今後とも、こうしたことも含め、関係省庁ともしっかり連携して、福島の観光復興に全力で取り組んでまいりたいと思っております。インバウンドについては、やはり外国のメディアあるいは外国の方々が正しく認識していただくということも非常に重要なことでございますので、私も、各在京の大使館等にも訪問させていただき、お話をさせていただいておりますし、機会があればいろいろなことを捉えて、今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。これはどうやって比べたか、去年と比べての伸び率で言っているんでしょうけれども。全国は十年前と比べたら三倍になっているんですよ。それから比べたら、去年と比べたらそれは少しずつ伸びているから、ほかのところは大体もう高どまりになっているんでしょう。いう見方をしなきゃだめですよ、大臣、しっかりと。あと、これも指摘だけしておきますけれども、実は、東アジア地域の地方空港の結んでいるのが西高東低にありますから、これも影響しているというふうに思います。いう意味では、国を挙げて東日本の地方空港とこうした国々の直行便を結ぶという支援もしてもらわないと。実は、震災直後は福島県と秋田県がマイナスになっているんです。秋田県、震災の影響というのは、実は直行便がなくなったというのがありますから。インバウンドを考えるときに、今、何も大都市に来てそこから回るということじゃなくて、海外の観光客でも、地方から入って地方から出ていくというのもありますから、こうした就航への支援もお願いしたいなというふうに思います。この風評被害とかといったものは、まさにこれは先ほど玄葉委員もリスクコミュニケーションの話をしましたけれども、安全だということを言っていてもだめだと思います。安心がなければだめです。安全と安心が分離しています。トリチウム水の話ですけれども、これは、前の環境大臣がああいうふうに言いましたけれども、それは科学的な話だけであって、安心の話は一切していない。これを間違えてしまう。安心の話をすれば、まだまだこれは難しい問題です。あと数年でというけれども、これは東電に聞きますけれども、今、タンクを敷地内に増設していますが、今のペースでいうとどのぐらいでその敷地は埋まりますかね。それでは、お答えをさせていただきたいと思います。処理水の発生量でございますけれども、これは当然、降雨量の影響によりまして変動します。タンク容量があれば、二〇二二年夏ごろまではタンクが足りるというふうに考えているところでございます。あと少ししかないんです。僕はほかの委員会でも言いましたけれども、これは、敷地外、国が責任を持ってやれば、タンクは増設できるんですね。時間を区切って、福島県民を追い込むようなことはやめてほしい。大臣、どう思いますか、このトリチウム水に関しては。トリチウムを含む処理水の取扱いについて、これはもう小熊委員が一番よく御存じかもしれませんが、ALPS小委員会において、いろいろな観点から、風評被害など社会的な観点も含めて、総合的な議論が進められておりまして、私たちも、この議論を踏まえて、しっかりと検討されて対応していくということが重要である、このように考えておるところでございます。大臣、お聞きしたいんですけれども、大阪の市長が大阪湾にと言いました。現実的な話かどうかは別として。大臣のところにも川崎の海がありますよ。ここにと想像してみてください。科学的に大丈夫であればオーケーじゃないですか、どこに流しても。実際、世界じゅう、どこの原発だって流しているんですから。そんな、流すと言わなくてもいいですけれども、そうした発想について、御自身、どういうふうな考えを持ちますか。トリチウムを含む処理水については、いろいろなお話が出ておりますが、いずれにしましても、地元の皆様方の風評被害を助長するようなことになってはいけないわけでございまして、当然これは慎重にやはり議論をALPS小委員会でなされている、このように認識をしておるところでございます。大臣がどう思うかということは、要するに、所管の委員会では、この間、外務委員会でも確認しましたけれども、敷地外も選択肢に入れると言いましたから、当分はそういうふうになっていくと思いますけれども、大臣自身がどう考えるか。被災者に寄り添う、被災地に寄り添うとはそういうことですよ。風評被害、どうなんだと。安全だと言っていたってしようがないんですよ。自分のところに流してみたらどうなるかということを想像したら、とてつもないことだということが実感できるはずです。自分の選挙区でも言えないでしょう、大臣。復興大臣が率先してこれを引き受けますよなんて。大阪市長は言ったけれども。みんな、大臣だけじゃない、福島県以外の皆さんが自分たちの海や川に流せるかという話なんですよ。難しいですよ、それは。安全だけで福島の海とかと言ってもらいたくない。これが風評被害の実態なんですよ。東電においても、風評被害、相当の因果関係が認められない限り賠償しないともうなっちゃっているけれども、この目に見えない得体の知れないものと我々は闘っているんですよ。相当の因果関係は証明できないかもしれないけれども、その影響があるということは重々承知してもらいたい。大臣、トリチウム水は、じゃ、これはまた次の機会に譲りますけれども。三十年後ということで、三十年後って、環境大臣も三十年後って、もう三十年なんか過ぎているんですよ。起点はどこですか、これ。二〇一五年じゃないですか。したら、もう三十年じゃないんです。あと三十年じゃないんです。そこだけ確認させてください。二〇四五年の三月まででありますので、今、二〇一九年の十一月ですから、二十六年だと思います。時間が進んでいるために、三十年じゃないんですよ。これ、大臣に言っておいてください。三十年後なんという話じゃないんだ。いう中でやっています。これ、減容化するんですよ。県外でも対象だということを前の委員会で確認しました。大臣、大臣のところでまずその実証実験をやってみませんか、この建築資材として、土を、きれいになった土を。将来的には、福島県だけで使うんじゃなくて、全国区が対象になりますということは、僕は役人答弁で確認していますよ、委員会で。それがまさに風評被害に立ち向かう大臣として功績を上げると思いますよ。いずれにしましても、この放射能の汚染問題というのは、当然地元の皆様には大変な御迷惑をおかけしているということを私たちは深く認識をし、全ての復興事業の根底になっておるところでございまして、今後とも、地元の皆様方の御意向に沿う形で、最善の努力をしてまいりたいと思っております。これが実態ですよ、言えないんだもん。皆さん、トリチウム水はまだ処理が決まっていないけれども、この減容化した土に関しては、全国で使えるのが対象ですから。使うとなったときに、どんな住民の意見やどんな風評被害が起きるか、想像できる人もいると思います。これが県外じゃなくて全部福島県ということであれば、それを我々県民が全て抱えるということです。これが風評被害と闘っている県民のまさに苦労です、苦悩です。皆さん自身が引き受けようと思ってもなかなか難しい。我々はもう実態として引き受けざるを得ないでいる。簡単に被災者に寄り添うと言うんだったら、土を持っていってくださいよ、きれいになっている土なんですから、大丈夫だとうたっているんですから、国が。リスクコミュニケーションをちゃんとやっていますよって、やれていないじゃない、そんなの、引き受けられなかったら。大臣だったらそのぐらいの覚悟で、建築資材の実証実験をやるよと言うぐらいだと福島県民の被災者の心をつかむと思いますよ。これは東電に言います。東電もホームページで、福島復興への責任について、これはいろいろなことをやって、福島県におわび行脚を続けてもらっていますけれども、今言ったとおり、今の状況というのは、安全がどうだというのはしっかりホームページでも、たまに情報漏れがあって、これまた東電の体質だから早く改善してほしいんですけれども。これは、安全だというものはいいけれども、やはり安心のところはどうなんだと。ここが、だから、一番問題なんですよ、風評被害とかいろいろな意味で。この安心の部分を醸成していく、広く国内外に発信をしていく努力というのは、東電、これからどうやっていきますか。お答えさせていただきます。今、委員が御発言のとおり、情報発信というのは非常に大事だというふうに認識しております。海外に対する情報発信というのは大事というふうに考えております。ホームページ、それを通しまして情報発信をするということと同時に、在日の大使館を通じまして情報を提供させていただいております。招きまして、実物を見ていただく、感じていただくという取組をさせていただいております。いうことを通じまして、安心、安全というものについて広く社会の皆様にも発信してまいりたいというふうに考えてございます。これは、安心のところで努力してください。私、たびたび言っていますけれども、かたい情報発信じゃなくて、ソフト的なアプローチが必要だと。映画やドラマやバラエティー番組、旅番組、これをどんどんどんどんつくっていかなきゃいけない。東電がスポンサーになって、海外でそういう番組をつくってくださいよ、映画をつくってください。そのぐらいのことをこれから考えてください。田中大臣、最後に言いますけれども、真剣にこの大臣を務めるのであれば、まさに自分の地元にそういうものを引き受けるかどうか、まず想像してみてください。実際やるかどうかは別ですよ。そこをぜひ自分の中で心に刻んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。立国社共同会派の岡本あき子でございます。今般の台風及び豪雨被害に遭われた皆様、犠牲になられた方に哀悼の意を、そして、被災者の方々にお見舞いを改めて申し上げたいと思います。被災地は、復興道半ばに加えて、先月の台風でございました。犠牲になった方々の半数以上が福島県、宮城県の方々です。震災に続けて二度被害に遭ったという方、二度以上被害に遭ったという方々もいらっしゃいます。被災者に寄り添った支援を求めたいと思います。基本方針の骨子案で、気になる文言、先輩議員も質問されましたけれども、福島以外ですと五年をめどにと受け取られかねない文言がありますが、決して五年ありきではない、五年が終わりではない、常に復興の進捗状況に合わせて取り組んでいただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。私から、まず、人材不足について二点お伺いさせていただきます。一つ目は、やはり復旧復興で欠かせないのが技術職の職員です。先般の台風被害で、更に人手不足の状況に陥っております。先ほど、応援職員の体制については御答弁をいただきました。継続をしていく、それから必要経費の措置も御答弁いただきましたけれども、私は、そもそも、市町村合併や行財政改革の名のもとに、ここ二十年間、市町村の自治体職員数自体が二割ぐらい減っております。技術職、土木部門は二七%、三割近い減少でございます。結果、日ごろのメンテナンスやいざというときの対応が追いついていないというのが、今般頻発する災害への対応に備えられていないということではないかと思います。取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは総務省にまずお答えいただくことになるんですかね、お願いします。地方公共団体におきましては、適正な定員管理によりまして、総職員数を抑制する中におきましても、防災関係職員は平成六年に比べ約三倍に増加するなど、社会経済情勢の変化に対応して必要な人員を図ってきているところと認識をいたしております。その上で、近年、災害が頻発化、広域化している状況を踏まえれば、地方公共団体が災害対応のため一層の体制整備を図ることは大変重要であると認識をいたしております。御指摘の技術職員につきましては、地方公共団体において不足が見られることは認識をいたしておりまして、どのようにその確保を図るべきか、地方公共団体の意見を踏まえながら検討を進めているところでございます。今、検討を進めていると伺いました。災害が起きる都度に、昨年の西日本豪雨災害もそうでございました、やはり復旧復興のために技術職の職員が足りないんだと。その都度に総務省を中心に応援体制を組んでくださっていることは感謝を申し上げたいと思いますが、やはりこれだけ頻発をしているということを踏まえると、平常時ということをぜひ念頭に置いて、自治体からの御希望をしっかり聞いていただきたいと申し上げさせていただきます。人材確保の二点目、これは文科省になるかと思います。先ほども、教職員、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのお話がございました。御答弁の中で、被災されたお子さんが一定数いるところについてはというような御答弁だったのかなとちょっと受けとめたんですが、私は、地震であれだけの長い時間の揺れで、もうほとんどの、大人の私ですら大変な恐怖を覚えた中で、子供たちの状況はどうだったんだろうと思うと、例えば罹災証明を受けているお子さんがどれだけいるかとか、そういうことではないと思うんです。先ほどの御答弁いただいたところについて、もう一度、私とすれば、限定をするような配置ではないという前提でのスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの増員配置継続を求めます。御答弁をお願いします。お答えを申し上げます。震災から八年以上を経過する中で、現在でも、震災を突然思い出して、気持ちが落ちつかなくなることがある子供たちでありますとか、あるいは避難先での生活を余儀なくされている児童生徒、更に言えば、八年前ということでございますので、ちょうど避難生活をしている間に幼少期を過ごしたような子供さんなどがいらっしゃいます。児童生徒に対するきめ細かな心のケア等の支援というのは、継続的に取り組むことが極めて重要だというように認識をいたしているところでございます。文科省といたしましては、被災地との丁寧なやりとりをさせていただきながら、復興庁とも連携をしながら、具体的にどういった形で配置をしていくかということについては考えていきながら、今後も、各地域におきますスクールカウンセラーそれからスクールソーシャルワーカーの配置に対する支援に努めてまいりたいと考えております。阪神・淡路大震災の教訓もございます。二十年たっても、やはり今なおケアを必要とする方がいらっしゃる。時間の経過とともに家庭の環境も変化をしてくる、経済状況も変化をしてくる。それにしっかり寄り添うという前提で、きめ細やかにケアをお願いしたいと思います。骨子案では、五年で役割を全うすることを目指すと明記されていますが、これこそ五年どころではない、そういう認識で配置の継続をお願いしたいと思います。次に、グループ補助金の継続と、途中での破綻者の負担軽減について伺わせていただきたいと思います。グループ補助金制度、震災からなりわいの復興をなし遂げる意味でも効果の高い事業だと考えています。本日も、さまざま議論がございました。地域経済が回らなければ、決して地域の再生にはつながらないからです。今回の台風被害においても適用を決めていただき、この事業の効果の高さを示しているものだと私は評価をしておりますが、ただ、今回、台風被害については適用地域が限定をされているということについては課題があることは指摘をさせていただきたいと思います。復興の取組延長に伴ってグループ補助金延長が期待をされていますが、骨子案を見ていきますと、ここにも重点化という表現が入っております。対象地域を重点化するという意味は、土地区画整理や高台移転が進んでいない事業が対象で、そこだけに限定をしていくんじゃないかという心配があります。グループ補助金、この間になかなか資金繰りのめどが立たずに踏み込めなかった方、あるいは、後継者がなかなか決まらずに申請の判断ができなかったなど、土地の条件だけが理由ではない方もいらっしゃると思います。エリアを限定するという意味での重点化はいかがかと思います。時間軸での評価も含めて、本当に必要な方には適用するという姿勢で継続を求めたいと思いますが、ちょっと区切って質問させていただきます。この重点化という表現が入った部分について、必ずしも限定をしないでほしいという点、お答えいただきたいと思います。私からお答えさせていただきます。グループ補助金の重点化についての御質問でございまして、この部分につきまして御答弁させていただきます。グループ補助金の復興・創生期間後の扱いについてでございます。委員も御指摘のとおり、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成するなどといった事例、骨子案においても挙げさせていただいておりますけれども、私ども、最終的な年内の基本方針決定の中で検討を続けているところでございますけれども、この延長に際しましては、事業者の責めに帰さない外的な要因といったような事由に基づきまして延長を求める地区や事業者につきまして支援を継続するべく、関係機関と調整をいたしているところでございます。事業者の責めに帰さないということですけれども、私は、このグループ補助金の目的というのは、やはり地域で事業がもう一度再開ができて、地域でなりわいが成り立っていく、それが結果として地域の再生につながっていくことに大きな寄与があるんだと思っておりますので、ぜひその点で個々の事情にきめ細やかに対応していただきたいと思います。あと、もう既にグループ補助金を利用した事業者が、頑張ってはみたものの人手不足がままならない、販路回復が思わしくないなど震災後の課題に直面して、残念ながら事業縮小、諦めざるを得ない、そういう方も、現実、出てきております。財産処分をしようにも定まらない、譲渡先が決まらない等の課題も出てきています。補助金の返還義務も一律ではなく、個々の事情に寄り添った適用を求めたいと思います。ここは、大臣、お答えいただけますか。グループ補助金の扱いについては、今も答弁をいたしましたけれども、事業者の責任でない外的な要因に基づいて延長を求める地区だとか事業者について支援を継続するべく、関係機関とは調整をしておるところでございます。いずれにしましても、創生期間後の扱いについては、私たちもいろいろなケースがあると思っておりますので、いろいろと丁寧に取扱いをしてまいりたいと思っております。残念ながら、ちょっと、骨子案を見ると、なるべくなるべく絞っていって、対象者を、自立したとみなしていこうという思いが見え隠れするような表現が見受けられますので、そうではない、しっかり再生を果たすところまで努力をするんだという形で案をつくり上げていただきたいと思います。次に、災害公営住宅を中心に、コミュニティーの再生、維持について伺わせていただきます。宮城県では、災害公営住宅、ことしの四月で全て完成しましたけれども、高齢化率四一%でございます。収入超過で家賃の割増しとなり、退去せざるを得ない、そういう方々の動きが出てきております。この収入超過で出ざるを得ない方は現役の子育て世帯が中心であって、本来であれば、こういう世代の方々が、災害公営住宅においてのお世話役、見守り役、そういう担い手になるべき年齢層の方々が出ていかなきゃいけない、更に高齢化率が高まっていく。いう家賃も現実ございます。今申し上げたコミュニティー再生、あるいはそういう自治会育成の方針と逆行しているように見受けられますが、それについては、大臣、いかがお考えですか。災害公営住宅の家賃については、家賃が上昇しないように、自治体の判断で柔軟に対応ができる制度にもともとなっておるわけでございます。私ども、国の財政制度上も、こうした対応が可能な手厚い措置となっております。各自治体において地域の実情に応じて居住の安定が図られるように、今後とも自治体とも相談をしてまいりたいと思っております。自治体によって、民間賃貸住宅などの住宅事情だとか、あるいは公営住宅の応募状況、倍率なども踏まえて対応を判断されるという一面もあることだということは認識しておりますけれども、各自治体がひとつ柔軟に、弾力的に対応ができる制度、このように認識しております。私が間違っていたら逆に指摘をしてください。めどに、収入超過の方々については、いわゆる公営住宅法を原則に適用していくような流れになっていると思っておりましたけれども、それを今、復興大臣は、そことは違うよ、災害公営住宅は、被災者という意味でいくと、この家賃超過の部分も、公営住宅法にのっとるのではなく、被災者という立場であれば、国として手厚い措置を講じるよということをお約束されているということでよろしいですか。災害公営住宅の家賃については、もうとにかく家賃が上昇しないように、自治体に権限が与えてあるわけでございますので、自治体の判断で柔軟に対応できる制度、このようにしてございますので、御理解をいただければと思っております。そこはもう少し私も研究をさせていただきたいと思います。国の方の方針が一定程度あるという前提で今やりとりをさせていただきましたが、国としてはそれはないということ、それから、手厚い措置は講じているということですね。一度確認させてください。事実関係について御答弁申し上げます。手厚い財政措置でございますが、具体的には、通常の公営住宅ですと、建設費の二分の一の補助、それを家賃で回収していくという形でございますが、東日本大震災を起因としてつくられました災害公営住宅につきましては、八分の一だけ地方が負担すればいい、その八分の一の部分を家賃で回収していく、そういう意味で、通常の公営住宅と比べて非常に手厚い財政支援をしているということでございます。つくるときに非常に大きな財政支援をしているというのが主なものでございます。家賃低廉化事業とかそういうのもございますけれども、一番最大の大きなところはそこでございます。そこを収入超過の方々に家賃として認めているよということとはちょっと違っているんじゃないのかなと思います。あれば、建設費を減免している分、家賃については柔軟な対応、特に、私が申し上げているのは、現役世代の方々が抜けるということは、災害公営住宅の見守る方々がいなくなる、自治会長を引き受ける方もいなくなっている、その方が退去せざるを得ないという事例が起きているという現実に対して、やはりそういう部分については、建設費を、自治体負担が少なくなった分はそういうところに充ててもいいんだよということを国として示しているということでよろしいですか。その確認をさせてください。申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。いう財政支援で自治体の公営住宅の管理に余裕ができますので、その分をいろいろな減免措置等に充てられる、あとは、入居収入基準を上げたりとか、いろいろな工夫ができる、そういうことになっているということでございます。確認をさせていただきたいと思います。この際、暫時休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。日本共産党の高橋千鶴子です。時間の関係で、早速質問に入ります。資料の一番目を見ていただきたいと思います。原発事故の避難者が避難先で台風十九号や二十一号により浸水被害を受けたことが少なくとも三百十五世帯あることがわかったという、十一月十日付の河北新報の記事であります。少なくとも七町村が実態を調べての数字だと言っております。避難者が多いのは、役場機能が仮の事務所を置いていたいわき市や郡山市などがあると思うんですが、これらはいずれも台風十九号で最も被害を受けた地域でもあると思います。国としても、早急に実態把握をし、避難先、避難元の自治体、両方と連携を図りながら、復興公営住宅の住みかえなどさまざまな配慮を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。よる避難者の方々が避難先でも安心して生活ができるよう環境を整えることは、極めて重要であります。台風第十九号等により、福島県において八百人を超える方々が避難をされている状況と承知をしておるところでございます。空き家や応急仮設住宅への入居等が行われていくこととなると承知をしておるところでございます。その際、避難指示区域や避難解除区域からの避難者で住宅に困窮された方は、復興公営住宅への入居も可能でございます。今後とも、被災者の方々の一日も早い生活再建に向けて、被災者の方々の声に耳を傾け、関係省庁や自治体とも連携をしながら進めてまいりたいと思っております。今の答弁について、参考人でも構いませんけれども、八百人を超える方々がとお話をいただきました。実態把握をしてほしいということを私は質問をしておりまして、この記事にもあるように、県ではまだつかんでいないということがあったわけです。これはつかんだ上でこうなんだというお話なのか、その途中なのか、そこをはっきりしていただければありがたいと思います。済みません、お答えさせていただきます。避難者数、全体数でございます。その中で、先生御指摘のとおり、どういう方々かというのは、今避難をされている、現在避難されているところの市町村において、その把握等はまだ途中段階であるかと思っております。そこは曖昧になっておりましたので、実態調査をお願いしたいと思うんですね。富岡町の区長さんに伺ったんです。二年前に富岡の自宅にいわきから戻った方です。このたびの台風で、富岡町に辛うじて家が残っている方は、避難先のお宅が、例えば中古住宅とかを買っていて、でもそこが浸水したので戻ってこざるを得なかった。車が水没して、足がない人もいるわけですよね。そもそも、解体除染をしていて家がない人は、もう戻るにも戻れない、しようがないから公営住宅を申し込むしかない、こういうふうな状態になっているんだと。そもそも、今避難者と言いましたけれども、その今の住みかにたどり着くまで、何度も、首都圏など、親戚のところなど、何回も避難をして今ここにいて、そしてまた被災をしているんだ、そういう特別な事情。戻った人も戻らない人も、心折れそうな状態の中で今頑張っているんだと。そこをよく踏まえていただいて、今答弁をいただきましたので、体制をしっかりとっていただいて、実態に合わせて対応していただきたい。重ねて指摘をさせていただきたいと思います。そこで、次に、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、そうした人たちの被災の実態のことなんですけれども、浸水被害の認定について。これは、東日本に限らず、どこでも言われることで、長野でも言われることではあるんですけれども、この左のちょっと上の方の図ですね、床上一メートル未満であれば半壊だ、一メートル八十センチ未満であれば大規模半壊である、それ以上であれば全壊であるという、この目安が内閣府から示されました。聞きたいのは、それが厳密に、つまり、一メートル八十センチならよくて、七十九センチだとだめだみたいな、実際にそういう話があるんですよ。畳の厚さで一メートル七十六センチだった、それでもう大規模半壊にされてしまった、そういう方たちが現実にいるわけなんですね。どこに違いがあるんだという声が上がっています。いう、かっちりやるのが本当の目的ではないと思うし、被害の実情に応じて柔軟に対応すべきだと思いますが、お答えをお願いします。