茨城県提案型共助社会づくり支援事業TOPページ/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。づくり支援事業について令和元年からの新規事業です。喫緊の地域課題の解決に向けた取組を実施しているNPOや企業等を助成します。令和2年度助成事業の募集は令和2年4月1日から開始します。令和元年度に採択された事業者の方は令和2年1月6日から2月14日の期間に令和2年度の事業企画書の事前審査を受けて下さい。✦詳細は事業企画書の事前審査をご覧下さい。1背景(喫緊の地域課題とは)少子高齢化による社会の変化等を原因とした喫緊の地域課題が増加し,今後ますます深刻化が予想されています。喫緊の地域課題とは,支援を必要としている方達に,既存の制度等では必要な支援がなかなか届かないような課題です。独居高齢者の見守り,居場所づくり,移動困難者の支援,子育て支援,子ども食堂,防災対策等が喫緊の地域課題として挙げられます。喫緊の地域課題の解決には,行政だけでなく,地域レベルで支援を必要としている方達に対して直接支援を行うことが不可欠です。づくり支援事業は,喫緊の地域課題の解決に向けた取組を実施しているNPOや企業等に事業提案をして頂き,良い提案について,市町村と連携して助成を行う事業です。※任意団体や株式会社等でも応募可能です。喫緊の地域課題の解決を図るための社会貢献事業メニューはなく,申請者から提案を頂き,助成条件を満たしている良い提案に対して助成金を交付します。※500万円を超える場合は,500万円を超える分は助成対象外2負担割合ア.1市町村を区域県3分の1,市町村3分の1,助成事業者3分の1(※)イ.広域又は県全域県3分の2,助成事業者3分の1※県と市町村の助成対象経費に違いがある場合,県と市町村が必ずしも同額になるとは限りません。事業費及び初期経費を助成します。団体・法人の運営費等は助成対象外です。県における助成対象経費の考え方の詳細はこちらから(県と市町村の助成対象経費の考え方が違う場合があります。提出方法1原則として,「いばらき電子申請・届出システム」から申請してください。https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=10079(外部サイトへリンク)なお,「いばらき電子申請・届出システム」のご利用にはユーザー登録が必要となりますので,申請前に以下のサイトで登録してください。https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/profile/inputUser.action(外部サイトへリンク)2インターネット利用環境のない方は,郵送又は持参にて下記まで申請書を提出してください。978番6県庁12階北側3申請の概要,様式のダウンロードは以下のサイトからお願いします。事業内容の担当部署に,既存の他の補助事業等に該当しないか,類似事業の有無等について調査・相談を行ってください。ある質問はこちらから(2)市町村への助成金交付申請書の提出について本事業は,県及び市町村が連携して助成を行う事業であるため,市町村にも助成金交付申請書の提出が必要です。最初に県に助成金交付申請書を提出して頂き,審査した結果,採択の可能性のある事業提案について,市町村にも申請して頂くことになります。市町村への申請書の提出時期については,県から連絡します。市町村での具体的な手続きについては,市町村に確認をお願いします。(PDF:76KB)(2)助成金の支払い審査会で選定された事業者に対し,交付決定通知書を通知します。助成金の支払いは,原則として交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとしますが,必要があると認められる経費については,交付決定後に交付決定額の90パーセント以内の範囲で概算払することができます。事業は年度末(令和元年度事業は令和2年3月31日)までに完了して下さい。(翌年度以降の事業も採択されれば,最大5年まで継続して事業を実施可能です。)また,助成事業が完了した日若しくは中止又は廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。各種手続きの詳細はこちらをご覧下さい。2件(2件承認)詳細はこちらからご覧下さい。※正式な申請は当該年度でないとできませんが,企画の内容について,所定の期間内に事前審査を受けることが可能です。