ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。-前橋市と群馬大学など「読売新聞」のウェブサイトに「CT検査画像も...マイナンバーで患者データ共有」と題した記事(2016年3月29日付け)が掲載されています。見出しは「マイナンバーで」となっていますが、記事を読めば、マイナンバー(個人番号)を利用するのではなく、マイナンバーカードに収められている公的個人認証の電子証明書を利用して、医師や薬剤師が患者の検査画像データなどを専用端末を通じて共有するシステムを実現するものだとわかります。マイナンバーカードには、所持者本人であることを証明する電子証明書も組み込まれているため、システムはこの本人証明機能を活用する。以下、この記事に関する関連情報をまとめてみました。2016年1月13日付け「上毛新聞」の方が「読売新聞」よりも、事業内容が詳しく書かれています。(前橋市)は2月、がん患者を対象に、ICカードを使って診療情報やMRIなどの検査結果を病院間で共有する連携サービスを始める。情報を画像として共通のサーバーに保存し、医師間で共有する仕組み。大病院で手術を受けた後、地域のかかりつけ医に移行する場合も再検査などの手間が省け、より効率的な医療を受けられるようになる。サービスでは、検査結果や投薬の履歴といった診療情報を画像データとして、専用ネットワークに接続されたサーバーに保存する。マイナンバー制度の個人番号カード導入を見据えた地域医療の効率化に向け、前橋市はICカード1枚で医療・健康情報を管理する実証実験に取り組んできた。今回の診療情報連携も、市が調整し実現。今月から個人番号カードを使い、子どもの健診や予防接種履歴などをパソコンやスマートフォンで管理できる母子健康情報サービスも開始する。記事には、「検査結果や投薬の履歴といった診療情報を画像データとして、専用ネットワークに接続されたサーバーに保存する。ICカードを通じて医師や看護師、薬剤師など閲覧権限を持つ限られた人のみが利用できる仕組みだ」とあります。閲覧権限があるか否かをICカードでチェックするようですが、このICカードがマイナンバーカードでなければならない理由が分かりません。公的個人認証の電子証明証を使うのを前提にしなければ、マイナンバーカードを利用する必要はありません。マイナンバーカードは、クレジットカードやキャッシュカードの機能を持たせ、さらに健康保険証にすることが政府によって計画されています。なれば、医師や看護師、薬剤師なども、日常的に持ち歩き、買い物や、ATM、自分自身の受診の際にも使うことになります。センシティブな診療情報へのアクセスのための鍵となる大事なカード、こんな扱いで大丈夫なのでしょうか。患者は納得するのでしょうか。マイナンバーカードではなく、当該サービス専用のカードを作り、医療機関で厳重に管理した方が、遙かに安全に出来るだろうし、患者もその方が安心できるのではないでしょうか。◆「公的個人認証サービス、日本デジタル配信など3社を初の総務大臣認定」ITPro、2016年2月12日付け公的個人認証を利用できる民間事業者として総務省が3組織を認定したという内容の記事。総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載した公的個人認証サービスの初の民間企業の利用者として、日本デジタル配信など3社を大臣認定したと発表した。3社とも公的個人認証サービスの利用に必要となる設備を整備・運用し、クラウドサービスとして提供する「プラットフォーム事業者」となる。「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」の3社。認定されると、署名検証者として電子署名などの検証や、電子証明書の有効性の確認ができる。企業がプラットフォーム事業者を活用すれば、個別に設備を用意する必要はない。末尾に、認定を受けた組織の1つである「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」は、「前橋市(群馬県)の医療機関の間で、病院で作成された画像データなどを別の病院・診療所の医師がマイナンバーカードを利用して閲覧できるデータ連携システムを試験運用するという」とあります。総務省から認定を受けた一般社団法人「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」のWebサイト。報道資料「マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、初の大臣認定を実施」2016年2月12日付け本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第17条第1項第6号に規定する総務大臣の認定を日本デジタル配信株式会社等3社に対し行いました。限られ、e-Taxによる確定申告等で利用されてきましたが、本年1月1日より、民間事業者にその利用が開放【資料2】され、民間事業者も大臣認定を受けることにより、利用が可能となったところです。1.大臣認定を受ける3社について今回、大臣認定を受ける3社は以下のとおりです。資料1資料2◆上記報道資料に添付されている事業者3者の概要資料(PDF)これによるとICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、記事にある患者データの共有だけでなく、デジタル母子健康手帳も行うようです。はじめ、住民が日常的に利用する様々な情報を提供するためのシステム基盤を運営する業務を実施。プラットフォーム事業の狙い(将来像)【資料6】マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」や「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」など、様々なサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を実現。当面の事業【資料7】13月から、マイナンバーカードを活用して、パソコンやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始。このための基盤となるシステム(電子証明書の検証等)をクラウドを使って提供。※同サービスを提供する市区町村の拡大を図る。2前橋市(群馬県)の医療機関間におけるデータ連携を実現するシステムを運用。※3月から標記システムの試験運用を開始。病院で作成された画像データ等を、別の病院・診療所の医師がマイナンバーカードを利用して閲覧することを可能とする(従来は、データ連携にあたり、CD等物理媒体が必要。※同システムを利用する市区町村の拡大を図る。2次元コードから健康ITカード、さらに社会保障カードへ(2016.04.26)。