交付を申請する手続きが必要となります。証明の対象となる外国人の方が、日本で活動するための在留資格に該当し、上陸基準に適合することを証明する書類です。簡単に言えば、日本における在留許可証みたいなものだと思ってください。Residence(COE)”といいます。この証明書は、原則として、日本にいる外国人の知人(例えば配偶者の方や外国人を雇用しようとする雇用主)が交付を申請します。無事に交付されたら、海外にいる外国人本人にこの証明書を送り、本人がこの証明書とともに日本の在外公館にビザを申請すると、通常よりも審査の一部が省略され、より早くビザの発給を受けられるというわけです。この証明書が発行されたからといって、必ずビザが発給されるわけではありません。証明書の有効期間は、交付から3か月です。ついて海外から外国人を呼び寄せる手続は、現に日本にいる方の変更・更新の手続に比べると、入管に拒否される可能性が高い手続です。日本にいる方に不許可を出すのは日本から追い出す結果につながるのに対して、まだ海外にいる方について日本への入国を拒否する方が、心理的には楽だというのはご理解いただけると思います。際しては、在留資格に定められた活動を行い、上陸許可基準を満たしていることを十分にアピールしなければなりません。この手続は不交付になることが多いため、事前に発行される可能性についてコンサルティングを行ない、万全の準備の上で申請いたします。業務の流れ1.まずは当事務所へご相談ください。電話:046-298-5350(平日10時~18時)またはお問合せフォーム2.当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、呼び寄せる方や呼び寄せいたい外国人の方について、詳しくお話を伺い、交付の可能性についてコンサルティングを行います。3.可能性の程度についてお客様が納得されたうえでご依頼いただいた場合には、着手金をお支払いいただいたうえで必要書類を提示させていただきます。(振込先)・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。(必要書類)・在留資格により、必要書類は異なります。4.適宜必要書類をお預かりしながら、当事務所にて申請書及び申請理由書を作成します。外国語の公文書については日本語訳も作成いたします(言語によってはお客様で手配していただく場合もあります)。5.準備が整いましたら、当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、申請書及び申請理由書の内容をご確認いただき、申請書にサインをいただきます。お客様には報酬額の残金をお支払いいただきます。6.当事務所にて入管へ申請をいたします。7.証明書が交付された場合には、お客様へお届けいたします。>>報酬額表をご参照ください。かかりません※手数料とは、交付された場合に入国管理局へ納める費用です。※ただし、申請時に提出する証明書送付用の封筒に、392円切手の貼付が必要となります。