関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。米国のSPARC、PLOS、オープンアクセス学術出版社協会(OASPA)の三者が共同で“HowOpenIsIt?”という資料を作成し、そのドラフト版を公表しました。2012年10月8日までパブリックコメントを募っています。最終版は今年のオープンアクセスウィーク(10月22日~28日)に公開される予定です。この短い文書ではオープンアクセスの定義がテーマになっています。オープンアクセスと一口に言っても、刊行後すぐに論文が公開されるものや、6か月間や12か月間の禁止期間(エンバーゴ)を経て公開が許可されるものなど、その“オープンさ”は様々です。いう6つの観点から、その強弱を各5段階に分けて整理しています。Joseph議長が、公的助成研究のパブリックアクセス方針についてオバマ大統領に訴える文書(2012年7月18日付け)が公表されました。文書では、科学・工学分野の全ての連邦機関がパブリックアクセス方針を策定することを求めています。People”で28,000以上ものが人々が署名を行なったなどと紹介しています。Act”(法案番号H.R.3699)に反対する文書を公表しています。この法案は、民間の出版物に掲載された研究成果の公開について政府機関が関与することや、研究成果の公開について政府機関が著者に同意を求めることを制限しようとするもので、文書では、税金が用いられた研究の成果に国民がアクセスできなくなることを問題視しています。Success”の結果をまとめたレポートを公表しています。2010年10月から2011年9月の期間に行われた、223機関を対象にした質問紙調査、ケーススタディ、ワークショップ、文献調査による調査の結果と、将来に向けた提言等が掲載されています。現時点でのレポートは「バージョン1.0」とのことで、2011年内にコメントを受け付け、2012年初頭に最終版が公表されるとのことです。ONE”を選出したようです。Index”を公開しています。テーマに分けて紹介しているものです。Outputs”を公表しています。調査結果のアクセシビリティや、調査と開発(R&D)分野での経済的・社会的な効果についての研究などがまとめられています。米国のSPARCが、キャンパス内にオープンアクセスのための基金を立ち上げるために役立つ知識や実践例を集約したウェブページを開設しています。供給サイド、需要サイドでの収入モデルを検証し、現在オープンアクセス誌で用いられている各種の収入モデルについて、その実例とともに概観しているとのことです。2009年8月20日2008年、ハーバード大学文理学部が初めて研究成果のオープンアクセス化を決定して以来、米国では同様の取組を検討する大学が出てきています。2009年6月には、公立大学として初めて、カンザス大学がオープンアクセス方針を採択しました。した動きを後押しするため、米SPARCは、オープンアクセス化を検討する際に役立つ資料や情報、ガイダンスを集めたウェブページを開設しています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。