[Admin]編集NameSubjectMailURIComment本件に関して、共同通信で下記の記事が配信されています。政府が国家公務員の給与削減に合わせ、国立大付属病院や国立病院にも給与引き下げを求めているのに対し、勤務医らが「民間より低い水準をさらに引き下げると、人材流出と医療崩壊を招く」と反発を強めている。政府は給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう病院側に要請しているが、現場の医師は慢性的な人手不足や過重労働の中で、がん治療などの高度医療や地域の救急医療を担っていると訴えており、交渉は難航しそうだ。国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費に充てるため、4月分から平均7・8%減らされている。政府は5月、削減対象を国立大や国立病院を含む独立行政法人の職員にも拡大すると表明し、独法の人件費にも使われる運営費交付金や補助金の支出を減額する方針を示した。全国45の国立大付属病院でつくる病院長会議などによると、国立大病院の医師の平均年収は、40代の助教で822万円(2008年度)。全国に約140ある国立病院の勤務医の平均年収は、厚生労働省調査で1468万円(10年度)だ。民間病院の勤務医の平均年収は1550万円で、開業医は2755万円(10年度)。病院長会議は「これ以上格差が開けば、国立離れに拍車が掛かる」と危機感を募らせている。地方自治体が運営する約900の公立病院の医師は地方公務員のため、政府は明確な給与削減を打ち出していないものの、「国をよく見て対応していただければありがたい」(安住淳財務相)と同調を求めている。「過疎地の病院や激務の職場では高い給与で医師をつなぎとめているのが実態。待遇が悪くなれば確保できる保証はない」と地方への拡大を懸念している。いつものことですが、上記記事中の「開業医は2755万円」は、ミスリーディングではないでしょうか。この数値は、あくまで(一般に経営状態がよいであろう)医療法人立の診療所に限った場合の給与であり、過半数(約6割)を占める個人立の診療所は含まれていません。開業医の場合は経営リスクを負っており、勤務医とは身分が大きく異なります。かかる)個人立診療所について、その手取り年収を勤務医の手取り年収と比較すると、その差は随分と小さくなります。開業医の平均年齢(59.4歳)が含まれる55~59歳の年齢階級で比較すると、勤務医は約1,200万円、開業医は約1,470万円で約1.2倍。60~64歳で見ると、その差は、1.1倍にまで縮まります。