最近における暴力団をめぐる情勢を考慮して、市民生活に対する危険を防止するための規定を整備するなど、暴力団対策法の一部が改正されました。改正のポイントは、以下のとおりです。して指定することとなりました。センターは、指定暴力団員の事務所の付近住民等で、その事務所の使用等の差止めの請求をしようとする者から委託を受けたときは、その委託をした者のためにその請求に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有することとなりました。指定暴力団員は、人が準暴力的要求行為をすることを助けてはならないとされました。この法律は、平成24年8月1日から起算して3か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます(【2】については平成24年8月1日から起算して6か月を超えない範囲内において政令で定める日)。報告事項等に関する規定が見直されるなど、関税法施行令の一部が改正になりました。この政令は、平成24年3月31日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。雇用保険法に基づき、平成24年8月1日以後の自動変更対象額が変更になりました。少額短期保険業に関する規定を一部見直し少額短期保険業者に関する規定が見直されるなど、保険業法施行令の一部が改正されました。この政令は、一部を除いて平成24年7月20日から施行されています。なる者についての規定等が改正されました。この政令は、平成26年1月1日から施行されます。支給要件が一部改正されました。この省令は、平成24年10月1日から施行されます。修習資金に関する規定が一部変更になるなど、裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部が改正されました。075-251-0289。