と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。(460)おすすめそれぞれ属するカテゴリーに関連記事が有ります。平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。“少子高齢化社会”という人口構成の変化は、「年金問題」とはまったく無関係なのである。寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう(錯誤させよう)と努力します。戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。小泉政権の足跡2/1更新"kharaguchi:「関係者」発言。あれは一つの資本がテレビも新聞も支配するクロス・オーナシップを規制することの大切さを尋ねられて、答えたものだと言いましたが・・・。""kharaguchi:「クロスオーナーシップ規制の話は、やはり書きにくいのでしょうか。言論の多様性と自由を保障するために大事な議論だと私は考えます。""kharaguchi:「TVタックル、少しだけ見ました。クロスオーナーシップ規制、カットなしですね。衆議院本会で情報通信技術政策について総理から答弁がありました。クロス・オーナーシップ規制という言葉も総理の言葉として本会議答弁の中で出ました。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。僕たちは適用基準を決められない。2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。)を禁止しているにすぎない。その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。いうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」と話している。18:1661歳会社勤めをやめて4ヶ月今までテレビや新聞で各種情報を仕入れていました。ネットは好きでしたがあまり活用しませんでした。それが小沢報道で新聞テレビのメデアがおかしいと思ってネットを見まくったら納得記事がたくさんありました。この記事も納得のいく記事です。正しい判断が国民が出来るよう多用なる情報が世の中に出るようがんばってください。23:56既得権益潰しには、「前置き」をしないで立法することだと思います。政権交代の効率を最大限発揮するためにも・・・。いうか、待っていられないわけです。原口一博総務大臣は2010年1月22日の会見で、「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しについて、「今の既存メディアにおけるクロスオーナーシップだけではなく、例えば通信事業者、メガキャリアが一色にメディアを持ってしまうことも射程にいれておかないといけない」と述べた。これは原口大臣が意図するクロスオーナーシップ規制の対象が、新聞・テレビ・ラジオの三つの保有なのか、新聞とテレビなのかとの記者からの質問に対し答えたもの。原口大臣は、「どの組み合わせというのではなく、放送と通信の融合が進むと巨大な通信資本がある放送(における言論を)を一色にすることも考えられる。それについても未来を先取りした議論をしておかなければいけない」とも述べた。総務大臣の原口一博氏は2010年1月19日の会見で、一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した。クロスオーナーシップとは、資本参加によって一つの事業者がテレビやラジオ、新聞などの多くのメディアを傘下に置くこと。このクロスオーナーシップについて、原口大臣は「基準の明確化や有効性について、国会の総務委員会でずっと提起され続けてきた。新聞と放送というメディアを同一の資本が支配することは、言論の多様性の面で大変問題である」と語った。この問題の解決に向けて、「言論の多様性の確保という観点から、現行のルールが機能しているか否かを検証して、見直す必要がないかどうかについて結論を得ていきたい」と述べた。クロスオーナーシップ問題について議論を行う場については、「例えば『今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム』の中で、分科会をつくって議論をしていただきたい」というイメージを示した。第174回通常国会(2010年1月18日から開催)に提出される予定の通信・放送の融合法案に、クロスオーナーシップの制度改正の項目を盛り込むかについては、「まずは議論を進めていきたい。この国会で実現できるかどうかは、まだ言える話ではない」としている。[2010/01/19]“関係者”発言について——毎日新聞のイシカワです。大臣は前回(1月19日)の会見で「“関係者”という報道※は電波という公共のものを使ってやるにしては不適切だ」とご発言されました(参照リンク、質疑応答の「クロスメディア、クロスオーナーシップ(2)」の回答として)。その後、大臣は「報道批判の意図はなかった」とご説明されましたが、民放連会長などの有識者から監督官庁の大臣の発言として疑問を呈する声が多く出されています。検察での供述内容について、いくつかの報道機関が「関係者によると」と不明確なソースを示して報じていること。全体をご覧いただければ。今の(発言の)切り取り方がおかしいんです。いわゆるクロスオーナーシップについて議論をしていたんですね。それはここにいらっしゃるみなさんがよく聞いておられると思います。あの時の質問をぜひ正確に読んでいただきたいと思います。今のイシカワさんが読まれたところだけ切り取ればそうなるでしょう。あの時の質問は、「1つの資本がテレビもラジオも新聞も支配して、そしていわゆる検察リークというものに従って、報道が一色になる、集中報道がある、あるいはメディアスクラムというもので多くの人たちの人権や推定無罪が冒されることについてどう考えるか」というものでした。私は「そんなことはあってはならない」(と答えました)。これはイシカワさんがご存じかどうか知らないですが、私が多くのみなさんから聞いたところによると、かつてはある捜査機関が「“関係者”という言葉を言わないと、もうこの中にも入れませんよ、出入り禁止にしますよ」(としていたという)。そんなことはあってはならない。私が名前を出し、顔を出し、しっかりとみなさんに説明しているように、公的機関は国民の知る権利に答える必要がある。「少なくとも(供述内容のソースは石川氏側なのか検察側なのか)どちら側か」ということを言わないといけない。報道の自由は大事ですが、私が守っているのは単なる報道の自由ということだけではなくて、国民の知る権利でもあります。どこの誰が言ったか分からないものが国民に流されるということは、国民の安全な環境における知る権利を侵害する恐れがある。民放連も多くのみなさんも自主コードをお作りになって、(情報の)ソースをオープンにするのが原則だとおっしゃっている。私は「取材源あるいはそのものをオープンにしなきゃいけない」なんてことは言う気もないし、マスコミに介入する気もまったくないです。合わせてそのことをご理解ください。昔はあったと言われるんですよ。検察がリークをし、そのリーク通り書かないといけない。それを検察(が言った)と書くと、「出て行け」というようなことがあるというお話を聞いて、「それはダメでしょ」ということを申し上げている。ジャーナリスト1人1人を守るためにも、感謝されこそすれ、非難されるいわれはないと思います。イシカワさんがおっしゃるように、一部が切り取られ、誤解を受けるような発言というのは絶対に避けないといけないと思っています。今、こうやって(会見を)フルオープンにして、会見の議事録もオープンにしていますので、真意のところをご理解ください。http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/23/news004_2.htmlクロスオーナーシップの中身は?——クロスオーナーシップ(特定資本が複数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと)について確認させてください。2段階、考えています。「クロスオーナーシップがどのような状況を生んでいるのか」をまず検証する。これはICTタスクフォースでも提案をしました。それもちょっと僕は言葉が足りなかったなと思うのですが、「禁止条項あるいは規制条項を法文の中に入れるかどうかを検討していきたい」ということです。禁止といっても絶対できないわけです。原口新聞が原口放送を持てないというのは、今の日本の状況ではなかなか厳しい。英国かどこかが5%まで出資できるというルールを持っていますが、そうしたものも見ながら検討を進めていきたいと思います。今おっしゃったことが、まさに検討の中身だと思います。クロスオーナーシップというのは出資の部分と独占的頒布の部分どちらにかけるのかというのは、これからの議論だと思っています。「今、状況が厳しいので、(クロスオーナーシップの規制を)かけるべきではない」という意見も一方であるということはフェアに言っておきたいと思います。——先ほどの大臣の発言の中に「マスコミに介入する気もない。1人1人を守っていくために感謝されこそすれ、非難されることはない」と......。