労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。企業年金制度を有する企業における企業年金の種類別の採用割合(複数回答)は、以下のとおりです。)が依然として主流を占めています。1適格退職年金:60.6%2厚生年金基金:31.4%3確定給付企業年金:14.6%4確定拠出年金(企業型):11.7%5その他:4.3%6自社年金:1.1%不明:0.9%企業年金の制度内容を見ると、受給資格については「勤続年数及び年齢」(39.2%)と「勤続年数」(34.9%)が多く、勤続年数では20年、年齢では60歳とするケースが最も多いとされています。これは、年金の受給資格としては一般的なケースですが、退職給付全般として捉えると一時金では受給資格が3年以上である場合が一般的であり、調査結果をある方向に誘導するような調査内容です。支給開始時期も「一定年齢から」(63.0%)とするところが最も多く、その年齢としては60歳(91.2%)が最も多いとされていますが、これも年金受給に偏った調査結果ではないかと思われます。36.5%、確定拠出年金(企業型)が17.9%、適格退職年金が11.6%とされており、調査結果に厚生年金基金が過大に影響し過ぎていますまた、確定給付型の企業年金制度の「終身」と、確定拠出年金(企業型)の「終身」の位置付けは異なり、同じ土俵で論じるべきではありません。制度変更されていったはずです。本人拠出がある割合は、13.9%とどまっているとされていますが、厚生年金基金によって割合が底上げされていると思われます。退職時以降に一時金としての受給を選ぶことできる選択一時金制度がある割合は、78.1%とされていますが、企業年金の種類別では確定給付企業年金が91.7%、適格退職年金が86.4%、確定拠出年金(企業型)が75.4%、厚生年金基金が67.5%、自社年金が36.2%とされています。個人的な経験では自社年金を除いて選択一時金制度がほぼ100%導入されているように思います。これは、現状の退職時税制では一時金による受給が年金による受給よりも有利になっている点が大きく、また企業年金制度が退職一時金制度から給付の一部を移行するという形態で成立してきたことにもよります。したがって、退職者自身も退職給付の使途を老後の生活資金だけでなく、家の増改築、高額品の購入など一時金の受給を期待したライフスタイルになっているものと考えられます。