事業を通じた社会的意義の高い取り組み│東京センチュリー株式会社このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavaScriptを有効にする方法を参照してください。『金融×サービス×事業』の新領域へ。合併10周年記念コンテンツここが違う。私たちの挑戦トップ合併10周年記念コンテンツここが違う。閉じる東京センチュリーグループのサステナビリティ事業を通じた社会的意義の高い取り組みHOMEサステナビリティへの取り組み東京センチュリーグループのサステナビリティ事業を通じた社会的意義の高い取り組み東京センチュリーは、社会インフラの整備を通じた地球温暖化対策、クリーンエネルギーの普及、ホテル事業による地域社会の活性化など、事業を通じた社会的意義の高い取り組みを推進しています。二国間クレジット制度の仕組み2016年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前の2°C未満(努力目標1.5°C)に抑えることを目標としています。日本は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度比26%削減を目標として定めています。Mechanism:JCM)」の活用が進められています。JCMは、日本の持つ優れた低炭素技術をパートナー国に提供し、導入資金の一部を補助金として支援し、パートナー国の温室効果ガスの削減と持続可能な社会インフラの整備に貢献するとともに、削減された温室効果ガスの一部を日本の排出削減量として計上する仕組みです。日本は、JCMなどによって、2030年度までの累積で5千万~1億トンの温室効果ガスを排出削減・吸収することを見込んでいます。東京センチュリーグループのJCMの取り組み当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一JCMの代表事業者を務めています。広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、積極的にプロジェクトに参画しています。代表事業者としての当社の強みは、パートナー企業と連携した優良な環境機器の企画・提案力と、補助金だけでなく事業運転資金も海外現地法人を通じて提供できる点です。JCMは当社のこれまで培ったノウハウや強みを活かすことが可能となるスキームであると考えています。当社のJCM事業は、既に3カ国・6つのプロジェクトに採択された実績があります(2019年7月現在)。JCM事業は、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大をサポートできるほか、パートナー国の経済発展にも貢献できる社会的意義の高い事業です。SDGsの目標にも合致しており、循環型経済社会の実現に世界規模で貢献できる事業とも言えます。当社はこれまで、規制に縛られない自由な経営環境のもと国内外のお客さまが求めている金融・サービスを数多くご提供してまいりました。今後も、日系企業とのパートナーシップのもと、付加価値の高い金融・サービスの提供を武器に、JCM事業を積極的に推進・拡大していきます。当社は、公共インフラ(下水処理場)と地域資源を活用した創エネルギー事業として、月島機械とともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を利用した発電事業を展開していく考えです。消化ガスとは、下水処理過程で発生するメタンを主成分とする可燃性ガスであり、未利用の再生可能エネルギー源であることから、地球温暖化対策の一つとして有効利用が期待されています。本事業は民間企業が自らの資金とノウハウを活用して発電設備を建設し、自治体から消化ガスを購入して20年間の発電事業を行い、電力会社に売電する仕組みです。自治体は、事業資金、資産の所有の必要がなく、建設用地および消化ガスを提供することでその対価を得ます。今後も月島機械の得意とする「下水道分野での創エネルギー事業」と、当社の「環境・エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」を組み合わせ、安定した発電事業を運営することで、循環型経済社会の実現に貢献します。TOPホテル事業を通じた地方創生への取り組み地方の過疎化が社会問題となる中、観光業の発展を通じた地方創生は重要な取り組みの一つであると認識しています。この取り組みの一環として、国際的な5つ星ホテルブランドのスパリゾート「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ」の開発を手掛けました。2019年8月の当ホテルの開業により、ラグジュアリーな体験を求める世界の旅行者を誘致し、日本有数の温泉地である別府市が世界的な観光地になることを期待しています。TOPエネルギーの安定輸送を通じて環境負荷低減に貢献LNGは、石炭、石油など他の化石燃料と比較して燃焼時のCO2排出量や窒素化合物が少ないことから、クリーンエネルギーとして近年需要が高まっています。このような中で、当社は、リース会社としては初めて、新造LNG船の保有に参画し、エネルギーの安定輸送に貢献しています。当社が共同保有するLNG船は、燃費効率を従来型と比較して25%改善し、船体形状の最適化により推進性能を高めるなど最新鋭の環境技術を搭載しており、航行時の環境負荷低減にも貢献しています。TOPGrabと連携し、シンガポールの自動車レンタル事業を強化シンガポールは、渋滞緩和や環境対策のために国が自動車の登録台数をコントロールしています。車両を購入する際には、購入代金のほか、税金・諸費用の支払いが必要であり、シンガポールでは自動車の保有は一部の富裕層に限られています。当社は、2016年にモバイルアプリを活用してドライバーと乗客をマッチングする配車サービス事業などを東南アジア8カ国で展開するGrabと戦略的パートナーシップ協定を締結。Rentalsへの出資も行いました。Rentalsを通じて、ドライバーと乗客の安性と利便性を高める取り組みも強化し、シンガポールの交通インフラの向上に貢献していきたいと考えています。取り組みとして、2017年1月からASV※搭載車の導入を開始し、2019年5月現在では全車両の約85%(約32,000台)がASV搭載車両となっています。ASV搭載車両導入前のお客さまの事故原因は、前方不注意等による「うっかり」事故が約18%も占めていました。その中には渋滞中の追突やセンターラインオーバーなど、ASVを搭載していれば防ぐことができた事故もあるものと考えています。これに加えて、2019年7月の新車導入から全車にドライブレコーダーを標準装備することを決定しています。今後も安全・安心で快適なレンタカーを提供し続け、交通事故減少や社会問題となっている危険運転への対策を進めていきます。ドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車のこと。当社は、2018年10月に公募形式によるグリーンボンド※(無担保普通社債)を発行し、100億円を調達しました。調達した資金は、連結子会社の京セラTCLソーラーが行う太陽光発電用の設備リースに充当しました。京セラTCLソーラーは、2012年8月の設立以来、全国70カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。当社は、今後も地球環境保全と再生可能エネルギーへの取り組みを通じた環境負荷低減に努めていきます。私たちの挑戦トップ合併10周年記念コンテンツここが違う。レポートお問い合わせお電話でのお問い合わせお問い合わせ一覧インターネットでのお問い合わせお問い合わせフォームお客さまから多くお寄せいただくご質問をご覧頂けます。私たちの挑戦トップ合併10周年記念コンテンツここが違う。