こちらの機能はプレミアム会員のみ利用可能です。被告出国、どうやって=別名でパスポート取得か―大使館協力の見方もゴーン被告出国、どうやって=別名でパスポート取得か―大使館協力の見方も2019.12.31時事通信0ツイートお気に入りレバノンに入国したと報じられた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。渡航禁止中に無断出国した疑いが強く、入管関係者からは「あってはならない事態だ」と驚きの声が上がる。どのように出国審査をくぐり抜けたのか。出入国管理法に詳しい指宿昭一弁護士は、「通常は刑事被告人の出国を差し止める通知を関連機関が出す。通知が出ていれば、見落としがなければ出国できない」と指摘。被告はパスポートを弁護士に預け、所持していなかったとされ、指宿弁護士は多重国籍を生かして別の国のパスポートを新たに作った可能性を挙げる。取得の際にはミドルネームなど名前の一部を省いたり、現地読みで申請したりすることで、別の名前を装うことも可能という。同弁護士は「日本への入国記録がないパスポートはチェックが厳しい。これだけ顔が知られた人物が出国できたのは不可解だ」と首をかしげた。英メディアは、ゴーン被告がプライベートジェットで出国したと報道。勤務した元入国審査官の男性は「変装して空港に忍び込み、事前に用意した飛行機で密航するといった離れ業をしたなら別だが、通常は一般便と同じ出国審査が必要で、あり得ない」と否定的な見方を示す。偽造パスポートの使用も検査機器の性能向上により精巧さが求められ、難度が増しているという。その上で、パスポートを紛失したり強制退去を命じられたりするときに、大使館が発行する「帰国渡航書」が悪用された可能性を指摘。「大使館や現地政府が協力し、別人の書類を発行して出国させたのではないか」と話した。2205もっと見るこちらの機能は会員登録すると利用できます。新規会員登録(無料)ログインこちらの機能は有料会員限定の機能になります。