2012年3月末までに廃止されます。中小企業にとってはその受け皿として、最も使いやすいのが中退共ではないかと思われます。拠出額が全額経費処理できる点は適格年金と同じであり、老齢ではなく退職を給付事由にしている点でも、違和感がありません。「厚生年金基金」の併用については、運用難や将来債務の不確定ということもあって、選択するメリットは薄いのではないかと思われます。対応と様々な問題があり、まだ導入するのに躊躇している企業も多いのではないかと思われます。ここで登場するのが民間生保です。知られているプランですが、それ以外でも、全額損金でかなり高い解約返戻率の生命保険があります。加入中の中退共にこれらを組み合わせて、いいとこどりのオリジナルプランができます。退職金の前払いという方法も考えてみましょう。単純に前払いをしてしまうと、個人にとっては所得税と社会保険料の負担につながり、企業にとっても社会保険料が負担増となります。そこでぜひお勧めしたいのが、確定拠出型年金のうちの、個人型401kです。中退共との併用も可能です。ともに個人負担がありません。より、21.6万円にかかる所得税が最終的には還付されますので、仮に20%税率の方であれば、43200円が戻ります。年額5000円ほどの口座管理費がかかりますが、手取38200円÷21.6万円=17.7%という大変高率な金融商品となるのです。拠出額の所得控除は確定的に所得税還付につながりますので、ハイリターンの金融商品と同義であり、さらに運用益についても課税が繰延べられます。運用先として保険会社の元本確保型の商品においておけば、基本的に元本が減るリスクは生じません。60歳時に給付金を一時金で受取ると、退職所得控除も使えますので、中小企業の退職金プランとして大いに活用できます。