見えないリスク見えないリスク不動産はとても大きな買い物です。短所やリスクを率先して説明いたします。住宅の寿命、考えたことはありますか。法定耐用年数は木造22年マンション47年。実際に住める期間はいかがでしょうか。・・管理状態によるため明確な答えはありません。不動産取引はとても高額です。目安や事例を知っておいて損はありません。一戸建ては使用方法や修繕によって異なります。築30年~50年を超えて住むことができます。今後は長期優良住宅のほか、ZEH住宅の推進もあり更なる期待ができそうです。丁寧に扱うことで資産価値を維持することができます。※法定耐用年数は変わらないため、優遇や税金は同じです。一定の条件に該当すると税制面での優遇が受けられなくなる場合がございます。日本はマンションの歴史が浅い。日本初の民間分譲マンションは、1956年竣工の四谷コーポラス(新宿区)と言われています。自然災害時における耐震性への不安や設備の老朽化などの理由から2017年には建て替え決議が成立し、築61年という長い年月に幕を閉じました。この築61年を以ってしても、諸外国と比べれば決して長くないようです。基準法改正で耐震性への不安は減少しそう。それでは必ず60年程度で取り壊されてしまうのでしょうか。四谷コーポラスなどの歴史的マンションは建築基準法の改正前に竣工しています。基準法改正は1981年、いま築30年ほどの建物は改正後に建てられたことになります。今後は、耐震性を理由とした建て替えの必要性は少なくなることから、もっと長寿命なマンションがでてきても不思議ではないのです。一般に鉄筋コンクリート自体は100年持つと言われています。買ってすぐ修繕等が必要となるケース。寿命を知ったところで何?と思いますが、実はとても大切です。古いマンションを検討される方がいます。安いことは魅力ですが、修繕費改定や後に解体が決議される可能性を知っておく必要があります。室内を綺麗にして外壁と屋根のメンテナンスをすれば数百万円は簡単にかかります。外壁やコーキング材の劣化について案内を受けることは多くありません。不動産では、代表的な宅地建物取引業法のほか関連する法律がいくつかございます。立地、外観、デザインだけを見ていませんか?そういった進め方は危ないかもしれません。基礎の部分を知っておきましょう。都市計画法を知りましょう。都市計画法とは、街づくりの法律です。地域の規制や工事計画の制限を行っています。自然を残す区域は市街化調整区域です。原則、建物の建築は出来ません。購入後「実は家が建てられない地域でした」では済まないはずです。全13種類の用途地域。地域ごとに建築可能な種別(戸建、カラオケ店等)を決めています。住宅街に24時間営業のカラオケ店があっては落ちつきません。建物の高さや大きさに関してもとても細かな規定があります。「住み始めて数年で目の前に5階建が・・・」そんな事態にならないために不動産購入の前には用途地域を確認しましょう。建築基準法を掴むこと。建築基準法は、構造耐力や設備など建築物の最低基準を定めています。お客様が最低知っておくべき2つは建ぺい率と容積率です。建ぺい率は水平投影面積(家を真上から見た面積)、容積率は延べ面積(全階合計)です。これらの数値によって建築可能面積は大きく異なります。狭小地でも、一人一部屋が叶う広いお家を建てられたりします。そんな方はお気軽にお問い合わせください。本当の意味でお客様主義のお家探しを進めます。お詳しい方も、探し始めの方も、お気軽に。reserved.LINEで気軽にかんたん不動産相談できます!。