正式名称を「核兵器市場の競合国参入防止に関する条約」と言い、1968年に結成された条約の名を借りた闇カルテルである。これは、加盟国以外の核ミサイル生産を禁じることで、核ミサイルの開発、生産、販売の独占を実現・維持することを目的とする。フランス、イギリスの5か国がカルテルの加盟国となっている。歴史1945年にアメリカは、核ミサイルの原型である、航空機投下型の原子爆弾の商品化に成功し、市場デモンストレーションを広島と長崎で実施した。戦勝国がその商品価値に注目し、核兵器の開発合戦が勃発した(冷戦)。過当な開発競争は、国庫の大きな負担を招いたため、主要戦勝国は開発や販売の独占を行うことで価格と利益の維持をはかろうと目論み、1968年に国連において核拡散防止条約が調印された。加盟締結国は189国に上るが、その実態は米ロ中仏英の五か国以外による核兵器の開発と販売をほとんど不可能とするものであった。インドやパキスタンも核兵器を保有しているが、これらの国は締結していない。近年において、核拡散防止条約に基づく核の独占に厳しい批判の目を向け、締結国であるにも関わらず旺盛な開発活動に従事する国家が現れはじめた。(北朝鮮)とイランである。これら二国は、核兵器を重要なベンチャー産業の分野とみなし、低価格高品質をモットーに核開発に注力している。北朝鮮の核兵器は実用の域に達しており、2006年7月に日本海へ向けて販促を目的にデモンストレーションを実施した。北朝鮮とイランのベンチャー的な参入は、世界的に注目されている。これらの国が核兵器の大量生産を本格化させた場合、米ロ中仏英の寡占状態が深刻な危機にさらされるからである。北朝鮮のアメリカ市場に対する販売意欲は強く、もしもアメリカの国会が北朝鮮製の安価な核兵器の輸入に踏み切った場合、アメリカの核兵器メーカーの多くは倒産に追い込まれることが予想される。国会とは対立しがちな大統領府が、北朝鮮の海外資産を凍結したのは、北朝鮮寄りの米民主党族議員への北朝鮮からの賄賂攻勢を防ぐのが本当の狙いである。アメリカ政府は日本が北朝鮮製の核兵器輸入に関心を示していることを憂慮し、日本海に第7艦隊所属のイージス艦で防空ピケットを張っている。これは、再度日本海へのミサイル発射デモが行われた場合は、これを撃ち落し、日本の購入意欲を失わせるのが目的である。