日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度がきょう5日施行され、個人番号の通知が始まる。高市早苗総務相は2日の記者会見で、やむを得ない理由で住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する申請が、期限の9月25日時点で26万4379件に上ったと明らかにした。その上で、今回申請できなかった人や、新たに避難を余儀なくされた人は、住民票のある各自治体に相談すれば、引き続き柔軟に申請を受け付ける方針も示した。被災者、一人暮らしで医療機関に長期入院・入所している患者などが対象。DV被害者や被災者、高齢者らへの配慮を一貫して主張してきた公明党が推進したもので、8月24日から各自治体で申請を受け付けていた。総務省によると、震災の避難による申請が11万5358件、施設への長期入所が11万1672件、DV被害が2万243件、その他が1万7106件という。マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となる。公平・公正な社会、利便性の向上など、きめ細かな社会保障を的確に行うことが目的。個人番号を記載した通知カードは、きょう5日時点の住民票に基づき、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で届けられるが、実際に届くのは今月中旬から来月になる見込み。