労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Fri今回は、海外勤務(派遣)される方から確定拠出年金の取扱いについてご質問いただきましたので少し範囲を広げて、海外に派遣または居住された場合の厚生年金保険や国民年金等の公的年金制度や確定拠出年金の取扱いがどのようになるか、各国と締結された社会保障協定との関係を含めて解説します。(以下の解説を補足改訂しました)近年のグローバルな経済依存関係や様々な人的交流の進展とともに日本の事業主により海外に派遣される被用者や海外に居住される方が年々増加する傾向にあります。これに比例して海外に派遣された方が日本と相手国双方の年金制度を二重に適用されるケースが増えています。年金制度が二重に適用されると、事業主ならびに被用者の保険料負担が増加するだけでなく、せっかく加入しても派遣期間によっては相手国の年金制度の受給資格期間を満たすことができずに掛け捨てになっています。このような二重適用防止のため、ようやく2000年2月にドイツとの間で社会保障協定が発効しました。その後、イギリス(2001年2月)、韓国(2005年4月)、アメリカ(2005年10月)との協定も発効し、2006年度中にはベルギー、フランスとの協定も発効予定で、カナダ、オーストラリア、オランド等とも現在交渉中です。社会保障協定は、日本と相手国の二国間だけの協定であるため、それぞれの協定の細部は若干異なりますが、二重適用防止という基本的な内容は全ての協定に共通しています。具体的な内容をドイツの場合を例にしてみると、日本からドイツに一時的に派遣(注1)された場合は、申請(注2)によりドイツの年金制度の加入を免除し、日本の年金制度に引き続き加入することができます。ドイツの年金制度に加入した場合は、日本の年金制度には加入できませんが、ドイツの年金制度の加入期間は、日本の年金制度の加入期間に通算(注3)されます。(注1)原則として5年を超えない期間が予定される場合で、5年を超えたときは再申請により引き続き免除が認められる場合もあります。5年の起算日は、協定発効日以降の現に派遣された日からです。したがって、発効日以前から派遣されている方は発効日から起算されます。ドイツから日本に帰国または他の国に派遣されて再度ドイツに派遣されても5年の起算日は再度派遣された日からです。5年の期間計算方法はドイツとの協定では暦月計算ですが、他の国は日から日により計算されます。提出して申請し、交付された「適用証明書」を相手国の事業所または保険者に提出します。(注3)ドイツの年金制度の加入期間は、日本の年金制度の加入期間とみなされます。国民年金であれば合算対象期間となり、受給資格を得るための加入期間に通算されますが、保険料が拠出されていないため年金額の計算の対象にはなりません。ドイツの年金制度の受給資格を得られればそれぞれの加入期間に応じて両国から年金を受給することができます。ドイツの年金制度に加入すると厚生年金保険の被保険者であった方(例えば夫)は、厚生年金保険に加入できないため、被扶養配偶者(例えば妻)は「第3号被保険者」ではなくなります。したがって、一時的な派遣の場合は通算措置がある場合でも相手国の年金制度の加入免除を申請したほうが望ましいといえます。加入資格を喪失します。移換して運用指図者になる必要があります。加入資格は喪失しません。(注4)国民年金は、「日本国籍があり、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者」として任意加入被保険者になることができます。加入者になることはできません。ついては、一時的な派遣、居住であれば二重適用が防止できるとともに確定拠出年金も引き続き加入できますが、日本の締結国の数は欧米諸国に比べて非常に少ないのが現状です。国内では、昨年10月の法改正により企業年金制度間のポータビリティー(通算措置)が拡充されましたが、今後ますます増加する海外との経済的、人的な交流を補完する制度作りも急がれます。アジアでは韓国だけですが、交流が活発なASEAN諸国とも積極的に締結交渉を行うべきでしょう。フィリピンからも協議の申し入れがありますので、厚生労働省の今後の取り組みが注目されます。»コメントコメントの投稿Name:Subject:Mail:URL:comment:Pass:秘密:管理者にだけ表示を許可するトラックバックhttp://gorogorowin.blog36.fc2.com/tb.php/38-993f8374この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)確定拠出年金(401K)確定拠出年金(401K)とは、年金の掛け金を出した個人(会社)が自己責任で運用方針を決め、運用による儲けで老後の年金給付額が決まる制度である。