準備書面に対する反論。「H17年5月から支払わず。岡山事件(岡山県)【事件の概要】レオパレスに住む岡山市の30才男性。2015年6月8日に入居、2015年6月14日午後3時頃、NHK集金人が突然「自宅」を戸別訪問して来た。(9:10)コメント欄に訴状あり。放送法64条1項は、「テレビ」の利用者に契約義務を課しているのではなく、「テレビ」の設置者に契約義務を課している。原告と被告との間において、原告の現住所における被告に対する、平成27年6月及び7月分の放送受信料2,620円の債務が存在しないことを確認する。訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。原告は、現住所の家具や家電付きの賃貸マンション(以下「原告自宅」と言う。)に平成27年6月8日に入居し、現在も「原告自宅」に居住している。被告は、俗にNHKと呼ばれ、放送法16条によって設立された法人である。平成27年6月14日午後3時頃、被告担当者を名乗る〇〇〇(以下「集金人」と言う。)が突然「原告自宅」を戸別訪問して来た。「集金人」は原告に対し、放送法64条1項の義務があるので、放送受信契約の締結と、平成27年6月分と7月分の放送受信料2,620円を支払うよう要求して来た。放送法64条1項は、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。たしかに、「原告自宅」には、協会の放送を受信することのできる受信設備(以下「テレビ」という)は設置されているが、原告は「テレビ」を設置した者ではない。被告が放送受信料を請求する相手は「原告自宅」に「テレビ」を設置した「原告自宅」の所有者である。放送法64条1項は、「テレビ」の利用者に契約義務を課しているのではなく、「テレビ」の設置者に契約義務を課している。仮に被告の主張が正しいとすれば、「原告自宅」の場合、入居者がいない状態(空き家状態)の時は、「テレビ」が設置されていても放送受信料を支払う義務が無くなってしまう。被告はホテルなどの宿泊施設においては、「テレビ」の設置者であるホテル所有者に放送受信料を請求し、「テレビ」の利用者である宿泊客に放送受信料を請求していない。結語よって、請求の趣旨記載の判決を求める。(10:53)クルーガーグループを提訴。▶2015年8月5日に、集金人が会社指定のレオパレスに訪問してきた。過去の受信料は免除するので、契約してくださいと集金人が契約を求めてきた。放送法を確認するので、退去を願ったが、何度も何度も契約を迫ってきた。放送法でテレビを設置したものは、受信契約を求めてきた。あなたに義務があると、言ってきた。あまりにもしつこいので、止むをえず、契約書に受信機の設置の日を記載せず、契約した。翌日、NHK営業センターに連絡したが、レオパレスの約款に書いてあるとい理由で、受信契約を取り消さなかった。放送法は、受信契約の義務者を受信機を設置した者に限定している。2620円は返金されるべき。クルーガーグループに対して、受信料の2620円と、慰謝料5万円を請求。朝霞事件(千葉県)【事件の概要】レオパレスの入居者が支払った受信料を返還を求める訴訟。(5:40)朝霞市在住の視聴者。▶2014年5月頃、集金人が訪問し、「レオパレス入居者には受信契約をする義務がある」と説明を受け、受信契約をした。放送法64条は「設置者」に設置義務がある。レオパレス利用規約に、NHKに受信料を支払う旨が書かれていたとしても、強行法規である放送法64条に反し、無効。【事件の概要】レオパレス利用者がによる4カ月分のNHK受信料の返還請求事件。2016年8月4日にNHK集金人が訪問し、「法律違反になりますよ」と言われ契約し、その後4カ月分の受信料をた。YouTubeレオパレス等の家具付き賃貸住宅・会社の寮の場合、返金請求すれば、返金可能。無料で訴訟の手伝いをしている理由。▶レオパレスで過去10年以内の方は返金可能。(4:16)NHK集金人「契約するのはテレビの持ち主」と主張。「言ったことを紙に書いて下さい」と言ったら、誰と電話しているか聞かれ、「立花さん」と答えたら、集金人は逃げるように去る。(5:38)レオパレスに訪れた新人集金人に淡々とお説教しています。IRANEHK-AK27AB26Nタイガ商事NHKを見ない人にお勧めです。BS用や地域毎のモデルがあります。「ドーミーイン・NHK「受信料訴訟」を考える。Rreserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。