坂本院長は「現在25人の医師で運営している。内科医は過去9人だったが現在は4人、4月には6人体制になるのではないかとの感触を持っている。いずれにせよ10人以上の内科医確保を目指している。年度末にはないかに超音波の新しい機器が入る予定になっている」と述べた。経営について伊藤事務長は「18年度末の赤字見込み額は約10億1000万円、昨年4月に9億円あった内部留保は、19年度へ2億円しか繰り越せない。年度末の1日あたりの平均入院患者数は158人が見込まれ、徐々に患者が戻り回復傾向にある」と報告した。二つの事項で合意をみた。一つは、東金市丘山台に「救急病院」を設ける、もう一つは「事業参加」を長生へ要請する、の二点。従来のセンター病院計画には賛意を見せなかった芝山町、合併して間もない横芝光町もこれには同意した。これは事態を動かす大きな要因となった。いった地域医療行政に影響力を持つメンバーがこの時提示した「新構想」を、強い意思を持った「県の声」と同市長は受け取った。1月26日、山武市に続き芝山町、横芝光町に「新構想」を県が提示した。2回目の「医療問題に関する特別委員会」が開かれた。成東病院の現状説明が病院長、事務長からあり、18年度決算で赤字が約10億円ぐらい見込まれるという報告があった。同日夜開かれた、医療センターに係る郡市町首長と県会議員(3人)の意見交換会での「椎名市長の受け入れ発言」で、これまで行きづまっていた事態は一転した。各首長に1月24日、同26日に示し、問題の早期解決を促した。県が強い決意で決断を促した背景には1月12日におこなわれた今年初の郡市長首長会議で取り上げられた新たな二つの合意事項があったようだ。この「新構想」を県の強い意思と受け止めた椎名千収山武市長は、1月29日夜に開かれた医療センターに係る郡市長首長と県会議員との意見交換の席上、選挙公約の主張と基本的に異なる、センター計画の骨組みと同様の「新構想」受け入れを表明し、これがいっせいに報道された。「新構想」は中長期を見据え、従来の山武地域のワクを取り払い、長生をも含めた山武長生(九十九里)救急・地域医療センター構想と言うスケールメリットを狙った大きなものとして提示された。財政的見地から公立医療センターは地域内に一つあればいい、東金市丘山台への中央病院設置は反対と言う選挙公約とは違う。「新構想」は形を変えたセンター計画ともいえる。椎名市長はどうしてカジを切り替えたのか時系列にこれを追い検証した。各首長間で合意をみた。県も別項のように堂本知事が2月8日「支援措置を具体的に検討する」と語った。これにより郡内2市4町は協議を再開し、計画実現のプロセスを一つ一つ積み上げていくものとみられる。経営改善策を示し、病院労組との交渉も行っているが、市議らは計上した予算内での運営を早くも不安視している。各科一人ずつで、一人体制の呼吸器科は休止となる。昨年4月1日現在で院長も含め35人いた常勤医師は、今年2月1日現在で29人に減少。4月1日には22人となる見込みだ。削減、職員給与を最大15%カット、するなどして支出を抑制する。今年度末で6億7千万円の残額が見込まれる一時借入金については、水道会計から7億円を借り入れて支払う補正予算案が提案されている。2年据え置きの5年払いで、年利0.65%の利息。千葉日報)(コメント)自治体病院は、医師が足りない→入院患者を見ることができない→収入の減少という悪循環に陥っています。この銚子市立総合病院は、旭中央病院を中心としたIHNの構想の中に入る病院です。ネットワークを組む場合にも、それぞれの病院の経営が立ち行かなくては、構想自体がかなり厳しいのではと心配です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。