「反貧困団体」みたいになってしまって、もうそれ以上起き上がれない。65%という線を言ってて、非常に絶妙だなと思ったんです。微妙で、具体的なパーセンテージですね(笑)。そのバランスですよね。それくらい少しいろんなことがね。「公」としてはもっとここを知りなさいと。しなさいということはあってしかるべきです。官民協働であるからと言って何でもうけたまわるように、あるいは委託/受託関係だから何も言いませんではなくって、自立的に言うべきことはちゃんと言っていく。これが70%になるともう潰すといったら語弊があるけれど、一緒に手を組む相手ではなく批判する相手にしかならないという......。そのバランス論からいまちょっと思い出したんだけど。絶妙な間合いみたいな感じですかねぇ。それを僕はこの次の一年は、それがどういうことなのかということを、まさにバランスで見ていくということを凄く重要なポイントにしていますね。自分のコアなところとしては。最初のほうにひとつの結論をいただいた感じが(笑)。それ、そこは重要ですよ。そのためにはただ表面的なやりとりじゃなくて、本当に役場が思っていること、役場が気づいていること、あるいは弱点もあるかもしれない。民間の側だって同じことが言えるわけです。それをちゃんとニーズというか、実体というか。それをよく掴みながら長く、お互いに合わせていくことがすごく大事で。それはなかなか苦手なんですよね。罵倒、打倒することはみんな得意なんですけど。本当に議論して新しい文化をね。作るか?というのはもう困窮者支援制度、あるいは「生活支援体系」の非常に大事なバックボーンだと思っていますね。PIKETTY)フランスの経済学者。