(*゚▽゚ノノ゙☆パチパチ韓国は、1907年、日本によって強制的に軍隊を解散させられたと主張していますが、実際のところ、当時は日本の統監府の影響下にあるとは言え、いまだ韓国は自前の政府を有しているので、法的な見地からすれば、直接解散を要求できるのは韓国政府のほうです。仮に日本がそれを実行しようとしたならば、不当な侵略行為として韓国の軍隊に自衛の権利がありますので、その場合、正規軍としての抵抗となります。それに対して、韓国政府が解散を命じる分には、命じた時点で、軍隊の存在は法的に無効になるので、それに異を唱えた者が決起した場合、それで初めて義兵闘争と主張できる余地が現れます。この結果、解散を命じた、当時の政府を牛耳っていた改革派は後々まで裏切り者として非難の対象となりますが、さすがに彼らとても、初めから自国の軍隊を解散させようと言う発想があったとは考えられません。自国の軍隊が弱いだけならば、日本からの援軍を当てにすればよいだけで、自国の軍隊を維持するのが筋でしょう。かかわらず、解散と言う選択をした背景には、自国の軍隊が、単に弱いのみならず、秩序もなっていないというくずの状態にあったとみなせます。軍隊を掌握する将軍たちも同様に考えていたと思えます。弱いだけで秩序があるのであれば、クーデターくらいは起こせたでしょう。軍隊のあまりの無秩序にあきれて将軍たちも日本に楯突くことは言うに及ばず、クーデターも望みなしとさじを投げたに違いありません。彼らが望んだことはせいぜい、自国がどこの支配下にあろうとも、軍隊が維持されて給与が出ることでしかありません。このように義兵闘争とは、解雇された労働者が会社相手に解雇反対の暴動と言う、一種の労働運動の類と言うのが実情であって、とても抗日抵抗運動と見ることはできません。続きはまた次回ということで失礼いたします。_)>クリックをよろしくお願いしますです。