ついて福祉団体事業助成について共同募金について共同募金(赤い羽根募金)は、日本全国のおよそ7万件の地域福祉活動や草の根のボランティア活動のために役立てられています。赤い羽根データベース「はねっと」では、共同募金の使いみちを、全国の各市町村ごとに、一つひとつ紹介しています。皆様のお住まいの地域では、どのように共同募金(赤い羽根募金)が生かされているのか、是非ご覧ください。共同募金は、国や市町村ではなく、社会福祉法という法律にもとづき、共同募金会という民間の団体によって、都道府県を単位として行われている募金です。お金は、その都道府県内の民間社会福祉のために使われます。共同募金は、税金とは性格も使われ方もちがいます。税金は法律や条例などにより同じ基準で公平に使われます。それに対して、民間の募金は、それぞれの目的にそった柔軟な使われ方ができるという特徴をもっています。いかす資金として欠かすことのできないものとなっています。共同募金は、民間の社会福祉施設や団体、また社会福祉協議会や身近な地域のさまざまな福祉活動に配分されます。配分は、公正を期して、県民・市民を代表したさまざまな分野から選出された委員による配分委員会で配分案をたて、計画的に配分されます。寄付額を割り当てる募金ではありません。集まった寄付金を単純に配分しているのでもありません。広く県内・市内の民間社会福祉施設や団体などに呼びかけ、申請のあった内容について、その必要性や緊急性などを十分に考慮して、配分計画をたて、その配分計画額を目標額として行うといった計画募金です。