議事次第よりたくさんの『報告事項』の中から、今日のブログでは『市立2病院の病床数及び機能について』を紹介したいと思います。健康部の報告「市立2病院の病床数及び機能について」うわまち病院を建て替えて新たに作る病院(以下、『新病院』と省略しますね)と市民病院の2つについて、ベッド数(病床数)と機能が健康部内で決定されました。新病院と市民病院の「新たなベッド数」を報告します2025年度の『新たなベッド数』です。うわまち病院の現在のベッド数と、2025年スタートの新病院のベッド数です。+63床*上は実際に稼働しているベッド数です。設置が許可されているベッド数とは異なります。『新病院』では、現在のうわまち病院よりも63ベッド増えることになります。ベッドを大幅に増やすのは、より症状の重い、命の危険にある方々に、より適切なタイミングでしっかり対応できる体制になることを意味しています(*)。2025年にかけて入院が必要な方のニーズがぐっと増加してピークとなり、2040年頃までその高止まりは続きます。フジノが建て替えを提案した理由の1つである『2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加』について、これによって対応できることになります。(*)医療関係者のみなさまからすると違和感のある表現なのは承知しております。広く市民のみなさまにご説明する上での表現なのだとご理解下さい。次に、市民病院の現在のベッド数と、2025年スタートのベッド数です。+28床*上は実際に稼働しているベッド数です。設置が許可されているベッド数とは異なります。市民病院は2025年度までに28ベッド増えることになります。28ベッド増える訳ですが、理由は『新病院』と同じく、『2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加』に対応できるようにする為です。これまでうわまち病院には慢性期(50ベッド)が『新病院』ではゼロになっています。後ほど改めてご説明したいのですが、この点は『慢性期ゼロ』についてはフジノもかなり質疑を行ないました。横須賀市が力を入れてきた在宅療養(病院中心ではなくてご自宅で療養する方向性)の流れはさらに進んでいくこと横須賀市内の民間3病院(パシフィック・ホスピタル、湘南病院、聖ヨゼフ病院)に慢性期のベッドが合計356ベッドあることから、十分対応できる、市立2病院には慢性期を(現時点では)設ける必要は無い、との考えを取っています。「地域包括ケア病棟」を新設します。おいて2025年に必要なベット数と比べて2015年12月現在では『高度急性期』は1009ベットも多くあって『急性期』は469ベット足りていなくて『回復期』は1527ベット足りていなくて『慢性期』は278ベット足りていない。今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。『高度急性期』のベットが充実しています。大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。ともにベット数が全く足りません。変更していっていただかねばなりません。横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンしますもちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。「2016年度予算の概要」よりこれは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れこうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。「前向きに検討してまいります」と答弁しています。受け皿用意、専門病棟を10月開設」ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。夕方にようやく終わりました。その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。他市町の議員は傍聴にこないのか?今回も傍聴は3名のみ。純粋な傍聴者は1名だけ。これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。今回だけではありません。他市町の議員は傍聴に誰も来ません。そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。横須賀市だけでは実現できません。住民のみなさまの協力なしには実現できません。住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。議事次第フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。ここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」であるべきだとフジノは考えています。上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。終えることができなかったので、『予備日』である今日を使って引き続き委員会が開かれました。(2日目)この委員会で扱っている内容はとても広く、フジノのライフワークもたくさんありますので、このブログでお伝えしたいこともたくさんあります。今日はあえて『市民のみなさまにとって最も関心が薄いであろう事柄』をご紹介します。実はそれは『数年後、市民のみなさまの暮らしにとって最も重要になるであろう事柄』だからです。他の課題と異なって、誰もが避けられない問題です。「医療」を専門家から取り戻そう/フジノは「地域医療構想」を市民のみなさまと作っていきたいこの数年間、ずっとフジノは国の審議会や県の審議会に通い続けて、追いかけ続けている大切なテーマがあります。向けて、社会保障を守り、市民のみなさまが人生の最期の時まで地域で暮らせる仕組みづくりを実現することです。その実現の手段の為には様々な取り組みが行われていますが、その1つが『地域医療構想』です。●この国の人口構成は変わりました。こどもは減り、ご高齢の方々は増えました。人々がかかる病気の種類も完全に変わりました。まちなかの診療所や病院の多くは、その変化に対応していません。問題なのは、市民のみなさまはその変化に全く気づいておらず、昔ながらの受診行動を取り続けておられます。このままでいれば、日本の『医療』は確実に崩壊します。一体となって、大きな改革を行なっています。残念ながらこの『社会保障を守る』という重要な問題に向き合っているのは、今のところ専門家(厚生労働省の官僚の方々、意識の高い医師の方々や医療・福祉関係者の方々、研究者の方々など)ばかりです。この問題は専門家だけでは解決できません。市民のみなさまの議論と合意が無ければ不可能です。問題を考えることを市民の手に取り戻したいとフジノは考えています。神奈川県がじかに市民の声を聴かないならば、市役所に「市民の声」を反映させようとフジノは考えました全ての都道府県は『地域医療構想』を作らなければなりません。神奈川県も作り始めています。これを作るのは県の職員だけではダメです。地域に暮らすみなさまとともに作らねばなりません。それなのに、その為の会議では県は『市民の声を聴く場』を作っていません。市役所の職員も出席しています。横須賀市は市立病院を持っているからです。そこでフジノは、市役所の担当部局にしっかりと市民の声を反映させれば良いのだと考えました。議論できるようにすべきだと提案を続けてきました。今年6月議会、9月議会と2回続けてフジノは委員会で長い質疑を行なって、提案しました。質疑フジノの質問それでは、健康部に質問します。地域医療推進課もしくは市立病院担当課に質問します。市立病院と指定管理者の関係について伺います。よって、医療機関は、その病床で担っている医療機能の現状と今後の方向を選択して、病棟単位で都道府県に報告しなければなりません。今回、市立2病院が神奈川県に報告するに当たって、どのような協議を行なったのか。病棟の在り方を話し合った上で結論を出されたのでしょうか。答弁すでに『病床機能』を、当面どういうふうに行くかということについては、各病院のほうから神奈川県のほうへ報告しております。その報告は昨年度行なった訳ですが、報告を行なう段階で「こういったことで報告したい」ということについては相談を受けて、それに従って報告しております。市立病院の病床機能をどうしていくかという検討をします。今後につきましても、当面は結論が出ないだろうということで、現状の病床機能ということで届け出をしております。現在検討中ということでございますので、委員のおっしゃるとおりでございます。フジノの質問もう1点伺いたいのですが、今回の診療報酬改定の目玉であったのは、『地域包括ケア病棟』の新設だったと思います。今回の届け出につきましては、各病院と協議をするとかいったようなことはしておりません。フジノの質問そこで、部長にぜひお聞きしたいのです。策定も県が今年度進めています。これは全て、僕の中では完全に連動していて、横須賀市の中でいかに地域包括ケアシステムを実現するか。その1つずつの試みが、制度としてはばらばらにあるように見えるが、全てはつながっていると考えています。「時々入院ほぼ在宅」という方向を横須賀市はまず進めていると思います。どれだけ在宅で皆さんが最期まで暮らせるかによって、まちによって必要な病床数も全然違うと思いますし、まちによって必要な病床機能も全然違うと思うのです。それを、下手をしたら、国は病床の数だけで「減らせ」とかいったことを県に言ってくるかもしれない。神奈川県は全国で1番病床数が足りないですから「減らせ」ということは無いと思うのですが、その『機能』については、地域包括ケアの中の病院として役割分担をきちんと考えていってほしいと思うのです。地域で在宅で暮らしていくとは言っても、やはりバックベッドがなければ、安心して過ごしていけない。お2人ともに伺ったのですが、「現時点ではまだ、福祉部はうわまち病院の建てかえに積極的に関わるところには至っていない」というお話でした。僕は、もう今の時点から健康部と福祉部がタッグを組んで、うわまち病院の建てかえについては議論していくべきではないかと考えているのです。これは単に老朽化した建物の建てかえという話ではなくて、地域包括ケアシステムがこれから2025年〜2050年を迎えるに当たっての、さらにいえば二次保健医療圏の大切な話だと思うのです。そのタイミングで建てかえがあるということは大変ありがたい話だとも思っています。地域包括ケアシステムの主管課は両部だと僕は認識しているのです。健康部だけでもできないし、福祉部だけでも絶対できない話。その中で特にうわまち病院の持つ機能というのは重いですし、同時に市民病院との機能分担も議論されるはずだと思っているのです。出ていただきたいし、うわまち病院のあり方については積極的に協議していっていただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。健康部長の答弁いずれにしても、福祉部と一緒にやっていくということは必要だと思っております。現状の中で、県のほうも今、『病床機能届け出』によって他の病院も、横須賀市は市立病院だけではないですから、他の病院の意向だとかそういったものも聞きながら、どういった方向性でいくのかと。それとまた、県がいろいろ計画を決めていった時に、それにそぐうような『病床』の配分になるかどうかとか、そういったことをまず進めていかないと、今の段階で両部だけでやっていけるというような話ではないのかなと思っています。言いながらも、いろんな情報交換はする必要があろうかと思っていますので、そこは福祉部とも密に情報交換しながら進めていきたいと思います。部長の御答弁のとおりではあるのですが、僕は県の医療政策の能力にやや懐疑的で、横須賀市のことはやはり横須賀市が一番分かっていると信じています。支部の皆さんとも一緒にやってこられたのではないかと思っています。三浦半島については横須賀市がむしろ牽引していくぐらいの存在なのではないかなと思っています。それこそ「県の『地域医療構想』が変な形で出てこないといいな」というのが正直な思いです。他病院との協議もこれから行われると思うのですが、その点も横須賀市がまず牽引していってほしいというのが1つの僕の要望です。1つは、繰り返しになってしまうのですが、地域包括ケアシステムの中の1つの存在としての病院。うわまち病院ですので、そこに福祉部の意見も聞きながら、本来であれば、中学校区に1つぐらい地域包括ケアの拠点がなければいけないが、そこまでには至っていなくて、どういった在宅で高齢者をみとりまで進めていくのか。介護保険の仕組みの中にも、今回、看取りの仕組みが入って、地域医療連携の仕組みが入っていったので、もっと密接に話し合いをしてもいいのではないかなと思うのです。課の職員を出せとか、そういう話ではなくて、もう今の時点から両病院のあり方について、福祉部も積極的に発言していってほしいと思うのです。1点目については要望ですので、健康部長にそのままお聞きいただいて、積極的に協議をしていってほしいという点については福祉部長から御答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。確かに福祉部としても、地域包括ケアシステムの中でこの病院は非常に重要な位置づけとなっております。今すぐここで『運営委員会』に入るかとか、その辺については今後、健康部と協議しながら進めていきたいと思うのですが、いずれにしても、どこかの時点で福祉部としても意見を伝えながら、連携してやっていきたいと思っています。続いて、9月議会でも提案を行ないました。地域医療推進課長に伺いたいと思います。おける市立2病院の指定管理者と市の関係について伺います。おける市立2病院の報告内容の決定プロセスについて伺います。ついて質疑をしました。答弁の中で「現状についてはまず当面の病床数で届けた。市立病院の病床機能をどうしていくかということを検討しており、当面は結論が出ないため、現状の病床機能ということで届け出た」と答弁していますが、これは事実とは異なりました。よれば、課長の答弁とは違う内容が、市立市民病院について報告されていました。おいては、現在の医療機能と6年後の医療機能について、つまり質疑で答弁いただいたとおり現状についての今後についてを報告しなければならないのですが、6年後の予定について、具体的には急性期病床を40床近く増やす、それから、回復期病床を95床、新たにオープンするということが報告されていました。地域包括ケアを僕は推進したい立場なので、新たに市民病院に回復期95床がオープンするという報告がされていたことは、大変うれしいことではあります。個人的な政策的立場としては歓迎をしますが、政策プロセスとしては明らかに問題があったと考えますので、説明を求めたいと思います。前回の答弁、正確に私の意図が伝わらなかったかもわかりません。現在、稼動している病床については、現在の可動状況について余りいじらないということで答弁したつもりでございます。御指摘があったように、新たに今稼動していない病床について、新たな用途については届け出をしておりますので、その点については答弁が不十分であったことはお詫び申し上げます。「不十分」というのは適切な答弁ではないと思います。)ごとに定めていく訳です。今回提出された報告に基づいて、県は『地域医療構想』をつくる為に走り出している。横須賀市は持っているのに、そこにも報告していないし、市議会にも報告していない。報告当時、私が病院のほうを担当しておりましたので、病院のほうからこのような内容で届け出をしたのか報告を受けておりますし、それについて部長まで相談の上、県へ届け出をしてございます。コンセンサスも得ていないまま、報告したということをどんなふうにお考えですか。検討している今後の2病院のあり方の中での最終形の形というものについては、まだ今後検討するものであって、最終形のものではない、どこを最終とするかという問題ありますが、その2病院のあり方を検討した結果のものではないものです。病院の機能というものについては、どうしても流動的に動く部分がありまして、中間的なものとしては、今、病院がその運営のあり方として、そういう回復期が必要だというものの中での答えとして95床というものを結論考えたのだろうと。その中で、答弁の関係でございますが、確か私の理解では、あのときは両病院の機能のあり方を検討した中での数というものは、これから決めるものですよというふうな考えで、そういったものについてまだ現状の中で決まっていないのだと。今のあり方については、今の現状の病床の中で出したのだと、そういうふうな理解でいたところでございます。「今後については、まず市立病院が病床機能を検討しており、当面は結論が出ないため、現状の病床機能ということで届け出た」という答弁をしているのです。6年後の姿も、この今休床している136ベッドについてはそのまま、休床のままで出したと答弁としては聞こえる訳です。私たちの考えとしては、今、私が申し上げたとおりなのですが、そういった誤解といいますか、きちんとした正確な答弁ができていないということに関しては、大変申し訳なく思います。市議会の意思を越えて県に報告されて、これがオフィシャルなものとされてしまうことに強い危惧を覚えます。報告していただきたいし、市議会にも報告していただきたかった。その了承を得た上で、県に報告してほしかったと思うのですが、いかがですか。手続上、そういうしっかりしたことができなかったことは大変申し訳ございませんでした。今後なるべくそういったものについて、よく病院とも情報交換しながら、なるべく情報提供していきたいと思います。フジノの質問すでに平成27年度の『病床機能報告』が厚生労働省のホームページではスタートしていて、10月1日から開始して、10月末及び12月上旬に提出の締め切りが設定されています。実は立ち上がっておりませんでした。この2月にうわまち病院の建て替えということで、新たなメンバーでもってスタートしておりますので、今回の『病床機能報告』においては、『運営委員会』のほうに諮っていきたいと。その経過については、議会のほうにも御報告することがあれば、当然きちんとしていきたいと思います。続いて、福祉部に伺いたいのですが、この『病床機能報告』がなされたその具体的な数値を、福祉部は報告を受けていましたか。具体的な数字については、承知しておりませんでした。地域包括ケアを推進する上で、健康部と福祉部の連携は欠かせないというのを常々申し上げてまいりました。地域の病院、特に横須賀市は地域医療連携拠点として4ブロックつくって、それぞれの地域ごとの病院が拠点になっていただいている。市立市民病院についても、市立うわまち病院にしても、どの病床がどういう役割を果たすかというのは『地域包括ケア』を推進する上で大変重要なことだと思うのですが、それが福祉部に情報として伝わっていないというのは、いかがなものかと思うのです。これはやはり改めて、福祉部にもきちんと報告をしてというか、相談をした上で『病床機能』だって決めていただきたいというのが、かねがね申し上げてきたことなのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。我々としても、いつもいろいろ相談をしながらというつもりでいたのですが、今回その相談をしないで過ぎました。言い訳で恐縮なのですが、95床というのは、6年後というのを見据えた中でのお話で、今後数年の中で、いっぺんに95という形には多分いかないだろうと思います。看護師の配置だとかいろいろな問題がありますので。いった中で、個々いろいろな段階において、細かく情報が決まり次第、こちらの内部である程度見え次第、福祉部、それから、議会、委員会のほうにもいろいろ報告をさせていただきたいと思います。回復期95床ということも、それから、休床されているベッドがあくことも、個人的には大変歓迎しております。連携していくという、そういう形はきちんととっていただきたいと思います。テーマになることが大変多いと思います。報告をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。今後、我々としてもこの三浦半島はやはり中核として、いろいろ関係の4市1町でいろいろやっていかなければいけないだろうと思っております。いったことを話し合いながら、どういったいろいろな課題があるのか等、逐次報告させていただきたいと思います。報告資料の該当部分をPDFファイルにしましたので、ぜひご覧下さいね。資料の内容は、決してすごいものではありません。現状と今後ぐらいです。議論がスタートできる土台ができました。ベットが1500床も足りません。900床も不要になっていきます。どの病院が、どうやって病床を転換していくのか。難民』が現実のものになるでしょう。今からまさに重要な議論をしていかねばなりません。誰もが暮らしなれた地域と住まいで安心して最期まで過ごせる為に、今こそ議論をはじめよう今は市民のみなさまにとって何のことか分からないかもしれません。フジノは、専門家の手から医療を市民のみなさまの手に取り戻したいのです。2025年まであとわずか10年しかありません。10年間で地域包括ケアシステムの実現へ、もはや待ったなしです。スタートすると共に、『診療報酬の改定』と『介護報酬の改定』が同時に行なわれます。2025年までわずか10年と書きましたが、実際にはカウントダウンはもっと早く始まっています。この危機感をどうか市民のみなさまと共有できますように、これからも努力します。誰もが暮らしなれた地域と住まいで安心して最期まで暮らしていかれる社会を実現する為に、みんなで力を合わせていきましょう。残された時間は、あまりありません。やれることはたくさんあります。市議会に正式に報告をさせて、こうして市議はみな質疑を交わせるようになりました。市民のみなさま、ぜひ市議会にどんどん意見をぶつけて下さいね。フジノはこれからもあらゆる情報を発信し続けていきますから。長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能もう少しかみくだいてご説明しますね。危機を脱したけれどまだ医療が必要な方々の為の『回復期』フジノの父のように植物状態の方々やそれほど多くの治療などは不要な方の『慢性期』この4つの機能に分けて、現在と将来について都道府県に報告したのです。2014年現在の機能はなにか?6年後の機能はなにか?(神奈川県の病院・有床診療所による病床機能報告制度の結果はこちらです)何故わざわざこんな「報告」をさせたのか?このままでは日本の医療・介護・福祉が崩壊するという大きく2つの理由があることは、前回のブログにも書いたとおりです。今、政府は医療費の伸びをとにかく減らしたいので、財務省は厚生労働省をはじめ積極的に病床(病院数・ベット数)を減らすように強い圧力をかけています。日本の医療・介護・福祉のあらゆる資源は足りていません。それ以外を徹底的に分けることで対応することに決めたのです。日本では今までは『フリーアクセス』といって誰でもかかりたい病院・診療所に行けば医療を受けることができましたが、これからは本当に重い重篤な危機的な方々しか『急性期機能』の病棟での治療は受けられなくなります。『フリーアクセス』はやがて無くなり、まずは誰もが『かかりつけ医』(行きつけの診療所)を持たねばならなくなります。ふだんは『かかりつけ医』のみ。ひどく重くなった時だけ『急性期機能』のある病院へ、急性期が過ぎたらすぐに大半の方々は自宅に戻ることになります。医療が必要な方々だけが『回復期機能』のある病院へと転院になります。い福祉施設へ入所することになります。もとにして、在るべき姿を都道府県ごとに決めていくことにしました。高度急性期の病棟はどれくらいあれば良いか。急性期の病棟が少なすぎないか。