東村山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。日程第1、一般質問を行います。時間制限があることに抗議し、順次伺います。関する、これを直ちに廃止すべきだという立場での質問でありますが、先般の12月議会では、質問自体が故意に削除されるという事態になって、以後の経過というのは私どもの発行している市民新聞で、市民の皆さんにお伝えしたところ、相当な市民の皆さんのお怒りの声が、私の方にも伝わるほどの事態になったと見えて、今回は削除をしなかったということでありますので、伺っていきます。扱うこの事務というのは、議会事務局はどのように処理しているか。扱うこの共済会が、単年度赤字になったのはいつからかということも明らかにしてください。それから3点目ですが、共済会の04年度、05年度の収支の金額、及び赤字、及び年度末の積立金の金額は具体的にどうなっているか。4番目ですが、積立金を取り崩しても3年後には市議会議員の共済会の、財政が破綻するというように、報道も再三されているわけでありますが、この時点でどうするつもりなのか。最近の総務省の考えでは、12.5%カットして、支給もカットして、これを継続したいとか、さまざまの案を出すようでありますが、そういうこそくなことをやらないで、国会議員の年金が一応制度としては廃止になったということでありますから、法案も可決されているわけですので、市議会議員年金の互助年金の制度を直ちに廃止すべきだと考えますが、どのようにこれを受けとめているか。それから、議運等々で議論をしたことがあるのかどうなのかということについて、伺っておきます。次に、第2点目でありますが、議会事務局次長の勤務の実態・対応について、問題点を伺っていきます。検索等ソフト内蔵パソコンを、この次長が持ち込ませて、自席そばに設置させ、ただでこれを使用し、このことが、私が追及したことで発覚するや、こっそり返還をする。このことが、事務局長の答弁で既に明らかとなっているわけでありますが、私は、これらの経過に関する、つまり、搬入させてただで使用して、発覚したら返還した、この経過について、公文書を公開するよう請求したのでありますが、一切これがない。何も記録が残されていないし、ファイルもされていないということがわかったわけであります。決裁文書もないし、返したというのも、持ち込んだという事実も記載されたものがない。そこで、これは議会事務局の関係でありますが、物品管理の所管、総務部になるかもしれませんが、に伺うのでありますが、パソコン等々をこういう物品を搬入する、市役所の庁舎内に搬入して、これを一般企業から搬入させて、これを返還するような場合、決裁文書とか、報告文書とか、その他さまざまな文書を作成することはあり得ないのか、どうなのか、保存もすることがないのか、伺っておきます。理解しがたい事態が続いているので、この点については明確にお答えをいただきたい。ぶっ殺してやるなどと叫びながら、ガラスを蹴破って押し入ろうとする殺人未遂事件が起きたのでありますが、ガラスが強化ガラスで容易に割れなかったことで、この男は警察官に取り押さえられたのであります。10年目にして予想どおり事件が起きた。強化ガラスということを知らないで、まんまとはまったと言わざるを得ないのであります。この人物が、具体的にはっきりしておりますから、今後、どういう展開になるかは非常に興味深いところでありますが、このことをもってしても、朝木明代議員の事件に犯人がいることは明らかになったと言わざるを得ないのであります。そこで、この......(不規則発言多し)質問に入りますから、今のはまくらであります。どこを今、質問しているんですか。(「前置きを言っているんですよ」と呼ぶ者あり)前置きはいいから、質問しなさいよ。2番目ですよ、2番目。この人物は、私の方をいつも固定して撮影をしているようであります。この人物は、私が本会議の休憩中に、こうこうこういう発言をしたなど、これが名誉毀損に当たるなどと言って、裁判を提起したのでありますが、実質は、東京高裁で残念ながら、意向が通らなかったということを先に申し上げておきますが、この件に関して、議会事務局次長は、この人物の裁判に、これは裁判の一方当事者でありますが、証拠書類として、自分が勤務中にメモをしたと称する文書を裁判所に提供して、しかも、これに関する文書を陳述書として記載し、証拠書類として裁判所に提出したのであります。残念ながら、効果はなかったようでありますが。ところで、この裁判というのは、毎回、傍聴席の車いす専用席に陣取って、私の方を一生懸命カメラで撮っている、そこにいる人物。この人物が提起したのでありますが、地裁八王子支部は1人も証人調べもしないで、私をまず敗訴させた。小林敬子裁判長という方が、最初に軌道をつくったようでありますが、私を判決でもって敗訴させ、10万円の賠償金を払えという、一方的な判決を下したのであります。何とこの一審でしかまだ裁判が終わっていないのに、この人物は仮執行がついていることをいいことに強制執行をして、私の議員報酬から仮差し押さえをしたのであります。それで、ところが、東京高裁では、きちんと証人調べを行って、見事に八王子支部の判断がひっくり返った。この人物は強制執行までして、12万円弱でありますが、押さえたお金を私に返さなければならなくなったのでありますが、いまだに返還していない。不届きな態度であります。いう人物が徘徊しているっていうことは非常に遺憾なことでありますが、こういう裁判の経過となったのは傍聴席の傍聴者の中でも私の方に協力してくださる方がいて、この人物の様子を写した写真を提供してくださったことがあったおかげであるということも触れておく必要があるのでありますが、ところで、この人物に事務局次長は職務中に作成したメモだと称して、これを渡してこの人物に加勢したのであります。守秘義務があるわけであります。それで、1項には、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」という義務が課せられている。この34条の2項には、「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない。」とあるのであります。指摘した陳述書等の文書を裁判所に提出するに当たっては、これは異常に重大な事態でありますから、ここで私は、次長が任命権者の許可なり、報告なりをしているか、とっているかということを公文書公開請求で行ってみたのでありますが、これまた一切していない。地方公務員の守秘義務があるにもかかわらず、公務員が職務中に作成した文書を保管もせずに、何カ月もたった後に、係争中の一方当事者のために裁判所に提出するということをやってのけたのでありますから、全くあきれた公務員であります。そこで、総務部に伺うのでありますが、この事務局次長は、この市役所に入職して以来、一度も異動をしていないようでありますが、公務員としての最低の資質があるのかどうなのか、極めて重大な疑惑があるわけであります。(不規則発言多し)そこで、総務部所管は、守秘義務に関する研修をこれらの職員に対してやったことがないのかどうなのか。いう行為を続ける職員をこのまま異動させないでおくつもりなのかどうなのか。保育園を経営する株式会社こどもの森ですが、毎回質問しているわけでありますけれども、本年1月1日現在で、何園の経営を保育園としてはしているか。それから、株式会社こどもの森は、収支としては、株式会社としてどうなっているか、これもお答えが明確にない。したがって、今回もはっきりと数字を上げて答えていただきたい。04年度で結構でありますから、明らかにしていただきたい。それから第3点目ですが、保育所に関する東京都の第三者評価の受審状況について伺っていきますが、当市の公立保育園で受審した例があるのかないのか。それから、民間保育所のうちで社福、その他で受審した例はあるのかどうなのか。それから、この評価ということなんですが、受審した保育所の評価というのはどうなっているか。オープンスペースで、仕切りのない、異年齢保育で有名で、視察対象となっている八王子のせいがの森保育園でしたか、ここも受審しているようでありますが、やはりオールAをとるのは非常に至難のわざでありまして、園長もコメントを具体的に出しているようであります。いうことでありますから、どういう評価結果になっているか。それから、評価の項目とか基準とかについて、内容をどういうふうに承知しておるか。それから、何か所信表明の中でも、あるいは代表質問に対する答弁の中でも、市長はおかしなことを言っていたんですが、東村山独自の評価項目があるとかないとかって言っていますが、こんなことはあり得るんですか。東京都の第三者評価というものを何たると心得ているのか。何か聞いてみますと、利用者に対するアンケート調査の一部を、ペラ1枚加えて、これが東村山市独自の評価項目であるなどという、非常に漫画チックな話をしているようで、第三者評価それ自体がアンケート調査だけで済んでいるわけがないわけでありますから、どのように認識しているのか、市長の見解も伺っておきましょう。それから、4点目ですが、わくわく保育園への補助金、つばさへの補助金が出ているわけであります。これは東京都の都加算の社福への補助金の交付が前提となって、これがいわゆる社福以外の保育園にはないから、新たに施設の賃借料補助みたいな格好で出しているのでありますが、こういう都の加算制度がなくなったという事情になっているわけでありますから、何で続けるのか、いつ廃止するのか。細かいことについては、後、朝木議員も質問しますので譲りますが、この空飛ぶ三輪車という保育園がありますが、市会議員の佐藤真和さんが後援会事務所看板を設置している状態を続けているようであります。私が公開請求で入手した資料によると、この空飛ぶ三輪車が後援会事務所の所在地だということに記入されているわけであります。特定市議の後援会事務所となってもいいのか、東京都保育所管の見解はどうなっているのか。それで、チャイルドホープに対する東京都の立入調査が具体的にやられた事実が出ていますので、どのように把握しているか。それから、最後に、京王閣競輪について、施行者が脱退した経過があって、今、訴訟になっておりますので、1施行権を返上した自治体名、近隣が多いようでありますが、2脱退の理由、3脱退後の競輪開催状況とか施行者間の関係がどうなっているか、4は訴訟の当事者、提訴の根拠、双方の主張の内容を伺います。5、6まとめて、早期撤退をすべき事情になっているのではないか。よって、さよう決しました。それでは、議会関係事務について、答弁いたします。議員からお預かりいたしました掛金を共済会あて納入しております。給付関係については、特に必要がある場合に、共済会から依頼がありまして受給者への連絡ということのみを行っております。2でございますけれども、既に各議員に配付申し上げております全国市議会旬報の記事、あるいは全国市議会議長会ホームページ記事で、御質問者も御承知かと思いますが、平成17年11月の地方議員年金制度に関する研究会報告書によりますと、単年度赤字は平成11年度からであります。ホームページで詳細に掲載されております収支等の金額でございますが、05年度は年度途中でございますので、平成16年度の決算で申し上げますと、収入が約297億円、支出が約356億円で、その差はおよそマイナス59億円、積立金残額は970億円余となっております。4、5につきましては、議会事務局が答弁を申し上げる立場にはございません。次の、大きな(2)でございますが、1、この件につきましては、これまで繰り返し答弁申し上げてまいりましたが、検索ソフト調査研究のため、そのソフトをインストールしたパソコンを借用していたものであります。当市インターネットで提供する会議録検索ページを独自開発により改良し、一定実用レベルのものが実現できたので、返却したものでございます。2につきましては、契約関係はなく、特に必要がないというふうに判断しております。2、3、総務部ということでございますが、議会として、まず、答弁申し上げますと、3は個人的に行った行為で、公開の場における内容であり、先ほどおっしゃられた地方公務員法に抵触するものではないと考えております。おいて、保存年限が定められております。1年、3年、10年、永年ということで、一般の行政に関するものについては3年、会計系につきましても3年、そのような形で定めておりまして、議会事務局については、処務規程の中で定められております。保育行政について何点か御質問いただいておりますので、お答えいたします。株式会社こどもの森の経営する保育所数でございますけれども、2月20日現在ということでお答えさせていただきます。許可保育所8カ所、認証保育所18カ所、その他3カ所の29カ所でございます。こどもの森の収支でございますけれども、株式会社こどもの森全体の経営状況につきましては、当市にわくわく保育園を開設した以降、認証保育所を主に保育園数がふえているのは事実でございます。企業として、成長していくことは経営状況が安定しているあかしでありまして、そのことにより、わくわく保育園も安定した保育を継続的に提供できるものと判断しております。3点目の保育所に関する東京都第三者評価の受審状況ですが、多摩25市では、公立24園、社福32園の、全体で56園でございます。当市におきましては、つぼみ保育園、ふじみ保育園、わくわく保育園が受審しております。今の状況は16年度の状況でございます。17年度におきましては、花さき保育園、りんごっこ保育園の2園が受審したと報告をいただいております。次に、認証保育所では、多摩25市では、15施設が受審をしております。当市におきましては、平成17年度りんごっこ第一保育園が受審したとの報告をいただいております。次に、評価結果についてでございますけれども、受審したうちの2園、及び1施設よりオールAの評価をもらったとの口頭による報告をいただいております。ございますけれども、東京都福祉サービス評価推進機構による評価制度においては、評価項目と評価基準とも共通となっております。次に、市独自項目の関係でございますけれども、保育サービスも利用者の視点が大きな要素となっていくものと考えまして、利用者調査項目を加えさせていただいたものでございます。次に、わくわく保育園の補助金絡みで、東京都の加算制度の問題ですけれども、加算制度の廃止ということではございませんで、市町村の子育て施策における自由度を高め、より地域の実情に応じた取り組みを促進することを目的とした制度の再構築であり、平成18年度から導入の予定となっております。そこで、補助金の問題でありますけれども、これまでも答弁していますように、市は、公益のためには必要に応じ、種々の補助をすることができますので、必要な施設等に補助を行っていくところでございます。それから、佐藤市議の後援会事務所の看板の件でございますが、現在も設置されておりまして、補助金交付との問題との御指摘でございますけれども、政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所において掲示できるものと考えております。最後に、チャイルドホープに関する御質問でございますけれども、東京都によるチャイルドホープへの指導監査につきましては、保育室でありました平成14年11月28日に行われております。その結果でありますが、14年の10月中旬に、当時施設長と雇用契約をめぐるトラブルを抱えた保育従事者から市の方へ、チャイルドホープは保育基準を満たしていないとの、早急な指導が必要との訴えがあり、担当者が同日、施設を訪問した結果があります。11月初旬に、この件については、東京都に報告いたしましたところ、保育従事者におきましては、東京都にも同様な訴えをしていたことから、都としても事実確認したいとのことでありまして、11月28日の指導監査に至ったものでございます。3点目の京王閣競輪の件につきまして、お答えいたします。それから、2の脱退の理由でございますが、収益の悪化を上げております。撤退によります代替開催はありません。十一市の組合におきまして、共通する開催業務経費の未償還費用の負担等について協議をしております。契約の有効性などについて争うとしているところでございます。比較しまして、開催日数が多い。それから、特別競輪を誘致することができるということもありまして、現在のところ、収益配分金が配分できる、そういう状況にございます。このようなことから、当面は撤退は考えておりません。市議会議員の互助年金の関係ですが、積立金が昨年度末で970億円あるんだけれども、3年後にはこれが全部取り崩されて、しかも足りなくなるという、破綻を迎えるのが目前でありますから、そういった意味で、先ほどお聞きしたのは、事務局がどうするのかではなくて、議運等で当議会としては議論したことがあるのかないのか。私と朝木議員は、総務大臣と総理大臣に廃止すべしという意見書というか、提言を送る手はずを整えておりますが、議会としてどういうふうに議運は議論をしたのか。それから、先ほど何か議会事務局次長が個人的にやったことだとおっしゃっていますが、ただ、ここに中岡優というんですか、事務局長心得と書いてあります。議長、あるいは委員長の隣に座って議事進行補佐の職務についてはいる。当日も議長の隣に座って、議事進行補佐の職務についていて、こういう発言を聞いたので陳述いたしますと書いていますよ。これが個人的なものですか。職務に関してつくった文書が、何で議会事務局のファイルにファイリングされていないんですか。いうことがあっていいんですかね。総務部長も、所管も聞いておきます。それから、総務部長は、保存年限についてだけしか答えていないですが、パソコンとかをただで業者から引き取ってというか、搬入させて、それを使って、返した。その経過について、何も記録に残さないっていうこと、これ、いいんですか、こういうこと。職員が個人的に勝手にやったっていうことになりますか。それでもいいんですか。いう取り扱いをするのかですね。それから、ちょっと時間がなくなってきましたが、先ほどの第三者評価の問題について、利用者調査ということを何か言っているようなんですが、これは第三者評価全体のうちのほんのわずかな部分でしょ。これでもって独自の項目をつけ加えたなんて、何かのんきな話ではないですかね。受審をする保育園に対して、どこが審査するのか、その審査機関をどこが認証するのか、これはどういうことを決めているんですか。それから、あと京王閣の関係ですが、これから維持できるとお考えですか。おきます地方議員年金制度に関する研究会が開かれて、報告書が出されております。いった範囲の情報ということでお答え申し上げます。議会内では特に私どもは伺ってはおりません。それから、文書の件でございますけれども、あくまでもその時点で、組織として用いる文書、いわゆる公文書としては存在していないということでございます。先ほども答弁いたしましたように、議会事務局のことの文書につきましては、議会事務局の権限として扱うということで、市長部局とは離れております。第三者評価の件でございますけれども、私どもの評価方法につきましては、東京都が行っております福祉サービス第三者評価、これにつきましては、東京都の福祉サービス評価推進機構が定めた評価方法でありますけれども、これにさらに東村山市単独の項目を加えさせていただいておりますので、より評価の内容が高まってくるものと思っております。あと、評価機関等につきましては、園との個別のそれぞれの契約になってくると思っております。十一市の競輪事業組合の方でも、効率的な運営に努めると言っておりますので、維持できるものと考えております。パソコン等の物品に関します総括責任者として、収入役ということになっておりますので、私からお答えを申し上げます。物品管理規則というものがあるんですが、これはあくまでも市が購入した物品に関する規則ということで、特に個人の使用するものについての規定はございません。先ほど、局長から使用目的の答弁があったわけですが、そういった使用目的から推測しますに、特に問題はない、許容の範囲内である、このように考えております。収入役、おかしなこと言っていますがね。公用で使っていなくても、私的に使うということを、業者から勝手に持って来させて、勝手に使って、個人的に使っているからそれでいいんだって話になるんですか。いうことこそ問題じゃないんですか。質問時間制限に抗議をして、私も質問を通告に従って伺っていきます。保健福祉行政のあり方についてお伺いいたします。保育所のあり方についてであります。先ほど、矢野議員の方から質問がありましたので、重複する点は割愛いたしますが、1は割愛いたします。それから、2でありますが、収支の細かい調査の方法がわからないということでしょうか。それから、部長が認めているとおり、東村山市にわくわく保育園ができて、補助金を月額約200万円もらいながら運営していって、その後、私、これ、厚生委員会でも何年も言い続けているんですが、東村山からの補助金が出て、それをもとに運営していく中で、普通の商店でいえば、チェーン店舗をどんどんどんどんふやしているっていう、平たく言えばもうかっている企業なわけですよ。いう企業に保育の安定を求めるのはいいんですけれども、もうかっている株式会社に補助金を出す、市が市民の血税から補助金を出す必要がどこにあるんでしょうか。それから、3の保育所に関する第三者評価制度の項目とか基準、これはどうなっているんでしょうか。4でありますが、受審状況についてですが、先ほどの御答弁では、つぼみ保育園、ふじみ保育園、わくわく保育園、花さき保育園、りんごっこ保育園、そして認証保育所でもりんごっこのみということでありますが、これは間違いないか確認していただいて、先ほど、わくわく保育園と、これは認可の方ですか、りんごっこ保育園がオールAだったという御答弁でしたが、つぼみ、ふじみ、花さき保育園については、それぞれの評価はどうだったんでしょうか。それから、認証保育所のりんごっこ保育園の評価はどうだったんでしょうか。次に、5ですが、公立保育園からまず率先して第三者評価を受審すべきと思いますが、どうしてしないんですか、公立保育園は。受けとめて、この第三者評価の公立保育園の受審をどのように進めていく考えなのか。結果には自信があるんでしょうか。6でありますが、これも先ほどと一部重複しますが、これも何度も申し上げているように、社福法人でない3つの認可保育所のうちで、2園だけが特恵的優遇を受けていて、しかも1園は、もうもうかってどんどんどんどん店舗をふやしているという、そういう企業、特にそういう企業に補助金を月額200万円も出していくっていうのは、一体どういうお考えなんでしょうか。是正するつもりはないのか。おととしの委員会でしたか、たしか次長の方から補助金ね、見直しの方向で考えるという、検討しているという御答弁があったにもかかわらず、全く放置されたままなんですが、これは次年度以降、どのように考えているんでしょうか。8、9は割愛いたします。それから、第三者評価の件で、東村山市が独自の項目をつけ加えたということでありますが、その項目というのは、どういうことでしょうか。それから、第三者評価ということ自体、あの、所管わかっていらっしゃいますか。第三者評価というのはね、体系化されたきちんとしたシステムででき上がっているものなんですよ。これを第三者評価として認証する機関が認めたものが第三者評価として認められるわけなんですよね。すると、その市の独自の評価項目、これはどのように体系化されていて、どの評価機関が認証しているものなのか。それから2点目、生活保護の問題点について。福祉電話が廃止になりましたが、結果、障害者も含めて、その生活保護世帯の高齢者のうち、電話を持たなくなった高齢者はいるのかどうか。2、市民の生活が苦しくなる中、受給世帯が増加しているようでありますが、一方で、不正受給ではないかというような市民の声が聞かれる事例がよくありますが、今年度の不正受給の発覚件数と内容を伺います。それから、どのようなチェックをしているのか、それについてもあわせて伺います。3、医療券制度の問題は、これも今までに一般質問でも何度も取り上げてまいりましたが、その後どのように検討改善されたのか。次に、介護保険に関して、2点ほど伺います。需要が多くて、まず、今、あきがない現状であります。所管はこの現状をどこまで正確に把握して、また、どのように対策を考えているのか、施設ごとに現状をお答えください。要介護認定を受けても、行き場のない高齢者、特に、普通のけがや病気で一般の医療機関に入院している方というのは、大体3カ月で出て行ってくださいって言われるわけですが、出て行ってくださいって言われても、行き場がない方がたくさんいらっしゃるんですね。市の方にも所管の方にも、そういう相談者がたくさん見えていると思うんですが、その場合にどういう対応をしているのか、窓口でのどういう対応をしているのかお伺いいたします。次に、視覚障害者向けIT講座についてであります。12月議会では、視覚障害者向けのIT講座を行っているとの御答弁でしたが、来年度以降の予定はどうなっているのか。現在ですね、何人くらい受講しているのか、どのような周知を行っているのか伺います。次に、パソコン購入の際に、今まで視覚障害者が利用できていた都の助成制度が、今年度で打ち切りになりますが、次年度以降は見通しはどうなっているのか。独自の支援策は検討しているのかお伺いいたします。次に、シルバー人材センターの問題について、これも12月議会で伺った際の御答弁で、会員から確かに仕事の分配については公平ではないんではないかという苦情・相談が若干あるということでありましたが、その後、この点についてどのように検討改善したのかお伺いいたします。次に、西口再開発についてであります。1、2、2月22日に権利変換計画について合意したという話でありますが、最大地権者とは権利変換計画について、どのような内容で合意をしたのか。これまで合意できなかった具体的内容とは何か。金銭合意はなかったのか、もう一度確認しておきます。耐震性等構造計算については、三菱地所設計の住宅設計部が担当したようですが、軒高が60メートルを超える鉄筋コンクリートづくりの建物でありますから、建築基準法の施行令第36条第4項に基づき、国土交通大臣の認定を取得する必要がありますね。そこで、再開発組合は、昨年1月21日付で、日本ERIに持ち込み、性能評価申請を行っているのでありますが、この日本ERIという民間機関は、姉歯元建築士がヒューザー関係物件の耐震性を偽装している事実をほかの審査機関から指摘されても、これを見抜けずに放置していたことでも知られている、有名な問題企業であります。ところが、性能評価申請を再開発組合が行ってから、わずか1カ月半後にこの日本ERIは、慎重審議の結果、その構造計算が当社で定めた基準に適合していると評価しているのであります。36条第4項の規定に適合すると認定して、認定書を本件再開発組合に交付しているのであります。先ほども言いましたが、この日本ERIというのは、姉歯元建築士がヒューザーの関係物件の耐震性を偽装していたのをね、これは他の審査機関から、これはおかしいんではないかと指摘されても、それでも見抜けなかったという問題企業でありまして、その日本ERIが定めた基準に適合していると評価した評価性能書をそのまま国土交通省は認定しているのでありますから、これを直ちに信憑性がありと信頼することはできないのであります。そこで、伺うのでありますが、再開発組合、また当市所管は、この評価性能書を信頼に足るものであるのかどうかについて、ほかの第三者の評価機関に審査を依頼したのかどうか、しなかったとすれば、これほど日本ERI、ヒューザー問題で姉歯元建築士の偽装を見抜けなかった、こういう企業だということで、これほど有名な企業であるにもかかわらず、なぜ行わないのか、第三者機関の評価機関に審査をなぜ依頼しないのか、明確にお答えください。5でありますが、三菱地所の扱う物件は、関連子会社の三菱地所設計がするため、とかく問題が起きるんだという専門家の声が聞かれるということを、私、12月議会で指摘いたしましたが、この点について、きちんとした調査検討したのか。6、100メートルビルの耐用年数について、それはどうなっているのか、また、その根拠は何か、具体的にお答えください。それぞれどのように負担することになっているのか、これも12月議会で伺いましたが明確な御答弁がありませんでしたので、もう一度伺います。施設使用料をむしり取っていくというのは、行政担当者として失格であり、実質、当市はもう既に財政再建団体と同じ実態ではないかと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。西武線の多摩地区を見ましても、駅の両側にロータリーがあるようなところというのはないんですよね。中央線との乗りかえ駅の国分寺駅が片側に小さいタクシー乗り場程度のスペースがあるぐらいで、ほかにないんではないかと思うんですね。両側に、その立派なロータリーというか、駅前広場があるところは。新宿線についても、国分寺線についても、池袋線でもそうだと思いますが、それにもかかわらず、当市で両側に駅前広場をなぜ必要なのか。武蔵野線の新秋津駅の乗降客数は、それぞれどうなっているのか。10、バスやタクシーの駐車場、停車場だけが必要であるというのならば、西口に駅広をつくるのではなくて、立川行きのバスですね、西武バスの発着場所を東口にするということを、なぜ検討しなかったのか。次に、防犯・防災について伺います。1点目が、自主防災組織についてでありますが、1といたしまして、市内の多くの自治会は、市の指導で自主防災組織をつくっておりますが、その目的について、まず伺います。自主防災組織が火災などで出動した件数や内容など、実際面での効果はどうなっているのか。2、自主防災組織が市の補助金で購入している可搬ポンプでありますけれども、この可搬ポンプの訓練を、よく皆さん頑張ってやっていらっしゃるようですけれども、この可搬ポンプの性能、また、実際に消火活動で、火事のときに消火活動で使われた件数と効果を伺います。3、この自主防災組織でありますが、これは震災時などに本当に役に立つんでしょうかという声が、市民やその組織内部の方からも非常に多く聞かれるのでありますが、この点についてどのような見解なのか、お伺いいたします。次に、防犯パトロールについてです。1、お子さんが犠牲になる凶悪犯罪が増加して、今や学校PTAや自治会、老人会まで防犯パトロール隊を組織する動きにありますが、本来、警察の仕事である防犯パトロールを民間で請け負うということであれば、当然、研修やマニュアルの作成が必要であると思いますが、具体的にどのように行っているのか。2、また、万が一にも事件に巻き込まれた際の保障・責任問題はどうなっているのか。老人会などは携帯電話も持たない状態で、学校パトロールに駆り出されているようでありますが、安全上問題はないのか。3、防犯パトロールと警察との連携はどうなっているのか。4、当市の犯罪・不審者情報の件数とその内容を伺います。5、幼児や小・中学生へ防犯知識をどのように学ばせているのか、具体的に伺います。保護者への指導もあわせて伺います。引き続き、保育行政についてお答えさせていただきます。こどもの森全体の経営状況ということでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、現在のところ、安定的な経営をされていると判断しております。認可保育所につきましては、運営費を一定の条件、制約のもとに、保育所を設置する法人の本部の運営に要する経費にも充てることができることとなっております。ここのわくわく保育園の決算報告を見てみますと、株式会社こどもの森への資金の繰り入れ等は一切ございませんことから、それぞれこどもの森とわくわく保育園との収支は別々ということでありまして、特に資金の動きはなく、そのように考えております。それから、第三者評価の件でございますけれども、1つとして組織マネジメント項目、2つとしてサービス項目、3つとして利用者調査項目となっております。基準でございますけれども、標準項目をすべて満たした上で、標準項目を超えた取り組みがある状態をAのプラス、標準項目をすべて満たした場合の状態をA、標準項目を1つでも満たしていないものがある状態をB、標準項目を1つも満たしていない状態をC、この4段階が基準となっております。東村山市が、今回、独自ということで評価基準の中にお願いしておりますのは、3点目の利用者調査項目の中に追加項目をさせていただいております。トラブルへの対応でありますとか、地域との交流等々を、独自の項目として追加させていただいた内容となっております。それから、公立保育園の受審でございますけれども、公立につきましては、予算が許す範囲の中で、今後の実施に向け対応してまいりたいと考えております。それから、オールAの施設名でありますけれども、わくわく保育園とりんごっこ保育園、それからりんごっこ第一保育園の3園でございまして、花さき保育園についてはちょっと情報として持っておりません。次に、東京都の加算制度がなくなったという意味から、補助金の廃止の問題でございますけれども、見直しの時期等については、さきの議会等でもお答えしておりますけれども、現状の保育水準が保たれる中で、低下につながらないようなことを前提としまして、継続的な経営が今後も可能だと判断した段階から考えていきたいと思っております。次に、福祉電話についての御質問でございますけれども、17年8月をもって終了いたしましたが、廃止になった方は長期に入院されたり、残念ながらお亡くなりになった方もおりましたので、9名の方が福祉電話を廃止しております。それから、17年度の生活保護の不正受給ということでございますけれども、2月20日現在で6件ございまして、内容につきましては、6件とも就労収入の未申告状況でございます。このうち1件につきましては、就労収入のほかに年金保険金の収入が未申告であった、そういう内容になっております。次に、医療券の改善の内容でございますけれども、多摩の26市の担当課長会の意見をもとに、現行の医療券制度から医療証制度に変えるよう、改正意見等を国に出していることは過日も御答弁いたしておりますが、現在のところ、まだ、改正に至っていないのが、そのような状況でございます。介護保険関係の御質問でございますけれども、介護施設のサービス状況につきましては、確かに御指摘のとおり、施設への入所を申し込みをして入所待ちの状況にあることは認識しております。介護療養型施設につきましては、申しわけございませんけれども、把握できておりません。それから、それに対する窓口対応ということでありますが、市内の状況を踏まえて、今はそれぞれの施設と個人との契約関係になっておりますので、私どもとしては、こういう状況があるという中、待機状況等も含めながら御説明をし、場合によっては市外の施設等も、こういう状況もありますということで御案内をさせていただいております。それから、障害者の方のIT講座の関係でありますけれども、現在は中央公民館におきまして、平成17年9月より毎月2回、目の不自由な方のパソコン初心者の方を対象とした、目の不自由な方のパソコンサポートセンターが開催されております。本活動につきましては、来年度以降も引き続き行われていく予定となっております。して上肢機能障害または視覚障害をお持ちの方に対し、パソコン周辺機器等の助成を行っていく予定でございます。最後に、シルバー人材センターの就労の関係でございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、就業基準に関する要綱等整備いたしまして、就業も一定期間で交代するなど、1人の会員が長く、一つの就業現場を独占することのないようローテーションで就業制度を導入し、就業の公平化を図っております。西口の再開発関係につきまして、10点答弁申し上げます。もって事務所床と住宅、及び地下階の一部を権利変換し、建物1棟を地区外へ転出することで合意されております。同様に組合で決めた権利変換基準により決められた各部の床価格で権利変換をいたしております。次に、3ですが、実施設計の受託者でありますセントラルコンサルタントから再委託を受けた三菱地所設計が担当いたしております。4でありますが、建築基準法、及び同法施行令の規定に基づき、国土交通大臣の認定を受けておりまして、認定に当たっては、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって安全性を確かめられることについて、質問にありました指定性能評価機関であります大手の日本ERIの評価を受けております。組織し、構造性能評価に当たっており、評価内容には問題がないと考えております。ことを含めて組合と相談をしてまいりたいと考えております。次に、5ですが、特に参加組合員としての問題はないと受けとめております。次に、6ですが、超高層建築物の主要構造は鉄筋コンクリートづくりであります。しておおよそ100年となります。次に、7ですが、施設建築物の建てかえ修繕費用については、光熱費、その他の経費とともに負担や拠出の仕方について、ビル管理の組織として、管理組合規約として定めることになります。具体的には、平成18年度以降になるかと思いますが、管理組合について準備段階の検討に入ると考えております。次に、8ですが、昭和37年に都市計画決定されております主要駅を基点として、都市計画道路が線引きされておりまして、各駅の基点には駅前広場が設けられております。安全確保等がございまして、それぞれにこれらの機能を担うために東西に必要と考えております。西武沿線では所沢ですとか、東久留米市ですとか、両駅が開通されていると思いますけれども、かなりの量の駅の駅前広場は、それなりに両方に都市計画決定がされているものと思っております。次に、9ですが、東西南北の乗降口別の乗降客数は把握しておりませんが、平成11年度の西口の調査結果による西口駅勢圏の将来乗客数は2万3,700人と推定されております。各駅の乗降客数でありますが、久米川駅については3万3,000人強、東村山駅は4万6,000人強、秋津については6万9,000人強、新秋津につきましては6万8,000人強となっております。最後、10ですが、バスの運行経路はバス会社が国土交通省陸運局と協議して決めることになりますが、西口の立川行きバス経路からしますと、混雑します西武新宿線踏切を通らなければならないため、立川への最短距離は西口となるものと考えておりまして、したがいまして、発着場所を東口とする検討はいたしておりません。それでは、自主防、防犯パトロールについて、答弁させていただきます。対しての備えでございまして、災害による被害防止をし、軽減するため、実際に防災活動を行う組織として、いわば実動部隊として地域住民が自分たちのまちは自分たちで守るという自覚・連帯感に基づき、自主的に結成されました組織でございます。自主防災組織では、市での研修をもとに地域主導で自主的に訓練を実施しております。日ごろから、地域ぐるみで出火防止に心がけ、組織内の家庭からは絶対に火を出さないということを常に心がけ、まちのリーダーとして活躍し、重要な責務を担っていただいておるところでございます。次に、可搬ポンプについてということでございますけれども、普通の火災では、消防署消防団による消防力をもって対応してございまして、出動の件数はございません。指導によって、災害時等が発生したときには、自分たちのまちは自分たちで守るということから、練習の成果が発揮できることと思っております。して、各自治会や老人会の集まりを利用いたしまして、そのときの犯罪状況や犯罪に巻き込まれないための注意点、また防犯パトロールを実施する際の留意点などを説明いたしております。平成17年度で申し上げますと、開催された回数は88回ございます。あわせて防犯パトロールを実施する団体には防犯パトロールマニュアルを配付しております。安全に効果的に実施していただけるよう、お願いしているところでございます。それから、2でございますけれども、市民の皆様による防犯パトロールは地域ぐるみで地域の安全を見守るもので、犯罪者に対する大きな抑止力がある一方で、警察官が行うパトロールとは異なるものであります。犯罪や不審者を発見したときは、実力行使などはせず警察に通報していただくようお願いしております。御質問のように、事件などに巻き込まれることも考えられますことから、携帯電話を持たない高齢者の皆様がパトロールに当たっては、1人での行動はしないで、できるだけ複数で行動し、トラブルや緊急の事態が発生した場合に、援護や連絡ができる体制を実施していただくようお願いしております。警察署で、警視庁の負担でボランティア保険の加入を勧めているところでございます。警察署や地元の交番に事前に連絡するよう、警察署や防犯協会などからお願いをしているところでございます。可能な範囲で警察官が一緒にパトロールを行う場合もございます。次に、4でございますけれども、昨年1年間で当市での不審者情報の件数でございますけれども、40件ほどでございました。内容といたしましては、「送ってあげる」、「車に乗らないか」という声かけをしたり、帰宅途中に跡をつけたりすることなどがほとんどと伺っております。それから、最後でございますけれども、5、教育関係ですけれども、私の方から答弁させていただきます。幼稚園においては、心身の健康に関する領域において、健康・安全な生活に必要な習慣や態度を身につけるというねらいのもと、具体的な指導が行われております。小・中学校においては、特別活動の学級活動の時間において、安全に関することについて指導を行うことが学習指導要領に定められております。各学校の年間の指導計画に従い、担任が具体的な事例に基づいて指導を行っております。防犯にかかわる知識は、家庭での指導も重要であることから、学校通信や学級通信の活用、また保護者会の機会を活用して、家庭への啓発活動にも取り組んでおります。防犯知識を身につけさせるためには、日常の指導の積み重ねをするとともに、セーフティー教室のような、広く保護者や地域の方々などとともに取り組みを展開していくことが重要であると考えております。今後も、それぞれの学校の取り組みの質的な向上を図るために、的確な情報の提供と関係機関との連絡調整を行い、具体的な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。保健福祉部ですが、さっきも言いましたけれども、第三者評価機関というのは、東京都福祉サービス推進機構というところが認証して、初めて第三者機関として認められて、評価事務というのを行うことができるわけですよ。この間、東村山が独自で評価項目をつくったと言っていますけれども、これは、さっきも言ったように、勝手に人が、きちんと体系化された第三者評価機構の項目に、何か利用者アンケートみたいなものをくっつけているんですか。それをくっつけて、くっつけたものをどこの第三者評価機関がやりますという合意をしているのか、どういう機関として評価事務を行うつもりなのか、行うことになっているのか。それから、都の福祉サービスの推進機構、これは、市が勝手に、ほかの機関がつくった評価項目に独自の項目を追加することについて、これで第三者評価として認めましょうと言っているのかどうか。それから、部長、先ほどちょっと聞き取りにくい点もあったんですけれども、まず、先ほどの受審結果ですね。つぼみ、ふじみ、花さきについては、どのような評価だったのか、なかったんですが、それ、所管が把握していないのはおかしいんじゃないですか。オールAではなかったんでしょうか。りんごっこ、それから認証のりんごっこはオールAだったようですが、ほかはどうだったんでしょうか。それから、わくわくの補助金ですけれども、もう時間がないので、これ、何年も言っているんですよね。施設使用料補助として、月額、市民の血税から200万円も補助しなくちゃいけない理由がわからないと言っているので、また予算委員会でもやります、これは。それから、ちょっとこれも聞こえなかったんですが、無料福祉電話の件ですね。これについて、どれぐらい電話を持たない人がいるのか。それから、市の、先ほどの要介護認定を受けても、結局施設に入れないという人たち、これは窓口で、個々の契約ですからと、まあ、はっきり言って、勝手に探してくださいというね、そういう態度だと思うんですよ。それは、聞いています、私も。介護保険料は市で取っているわけですから、それ、きちんとしないと、きちんと相談を受けて、介護施設サービスが受けられるようにするまでが責任だと思いますが、いかがでしょうか。第三者評価機関につきましては、御案内のとおり、サービス推進機構におきまして、一定の評価を得たものが機関として認められております。箇所数については、正確な数字はとらえておりませんけれども、100数カ所がもう認定機関となっていると思います。この機関になっております。いう中で、それぞれが事業所として保育園との契約行為において行っていただいております。そこで、東村山市の追加項目が云々ということでありますが、定められた評価にプラス東村山市の追加項目があって、それではお受けできないという評価機関は、私はないと思っております。それから、2点目のつぼみ保育園の第三者評価の受審結果でありますけれども、受審したことがあるとか、受審結果について、私どもに報告なりの義務というのは、正直言ってございません。したがいまして、つぼみ保育園、花さき保育園については、現在のところ、私どもとしては結果については把握できておりません。結果については、御案内のとおり、インターネットの中での表になっておりますので、そこで確認を今後していきたいと思っております。あとは、福祉電話の関係ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、全体で79名の方が御利用されておりましたけれども、9名の方が解除をされております。そのほかの方につきましては、すべて名義変更をして、現在も電話を使用しております。それから、最後に、介護保険の関係で、特別養護老人ホーム等への入所の関係でありますけれども、私ども大変頭を痛めている部分はありますけれども、東村山市内には老人福祉施設等が全体で、特養については894という非常にベッド数は多く抱えておりますが、この中でも実際には市民利用は半分をちょっと超えたぐらいでございますので、特に施設の方については、もっと東村山市民を入れてくださいということでやっておりまして、若干は伸びております。いう努力もしております。それから、施設入所がすべてではなく、居宅での継続する形での制度というか、それが介護保険の制度でございますので、居宅サービス等も御利用される場合には、こういうものがありますということで、丁寧な説明はさせていただいております。先ほどの、ほかの、わくわくとりんご以外の評価について、お答えできないようですから、これ、予算までに調べておいてください。それでは、質問に入らせていただきます。今議会では、先輩議員の皆さんがさまざまな立場から、西口再開発問題を整理をされてきました。私のブログにもここに来て急にいろいろな意見が寄せられるようになりました。毎日数万件アクセスがあると言われているブログをやっていらっしゃる方もあるし、また、同じくこのまちに暮らす方のブログでも最近取り上げられて、また、駅頭でニュースを配っていても多くの方が取ってくださいます。いうことですけれども、西口問題が市民的なテーマになりつつあるのではないかと私は感じています。その中でも、30年、50年先の姿をめぐって、財政危機下における税金の使い方の問題ということと、孫子の代まで変わらない景観問題について、すべての市民に問うことが今どうしても必要だと考えます。けさもニュースでやっていました。茅ヶ崎の14階建てマンションの計画が見直されるとやっていました。小田原でも景観を重視して、マンション計画が中止をされました。いずれも法律上の問題はありませんけれども、自治体がしっかりした方針を持って、問題に対して乗り出したことから事態は動いたものと考えています。質問に入っていきたいと思います。昨日までの答弁を聞きながら、なぜ我がまちはいまだにキャッチアップ型なのかなと疑問を深めているところです。いう意味で、市民にしっかりと説明をするということが求められていると感じます。3.95、費用便益比と言われていますが、この問題について伺っていきます。市と再開発組合共催の説明会で配付された資料にも、また、ある政党の配付物にも、同じ表現でその意義が殊さらに強調されております。錦の御旗となっている3.95となっています。説明会のときの資料の1面の左下の文章を作成したのはどなたか。効果254億円、投資額64億円の内訳を、可能な限り具体的に御説明をいただきたいと思います。国土交通省に事業採択されるため、2002年につくった数値だと説明会で答弁がありました。現時点での額は幾らになるのでしょうか。いう具体的な名前が出てまいりました。西側は狭山丘陵になるので、相手はタヌキなのかというメールが私のところに来ましたけれども、本当に10キロという意味合いをしっかりと市民に説明する必要が、私はあると思います。これで「社会全体にとっての利益が非常に高いことが証明されております。」と資料には記されておりますので、大きな税金を使わせていただく立場として説明責任を全うしていただきたいと思います。2番、緊急財政対策を進める傍ら、なぜ新たな箱物「公益施設」に億単位で税金を投入するのかという問題です。今日までの説明は、私は説明になっていないと思います。説明会でも二度にわたって所管の課長が、語りだと私は思いますけれども、たくさんお話を下さいましたけれども、税金を納めていて、厳しい中で、真剣な思いで駆けつけている市民に対して、私は、ああいう答弁でいいのかと今でも思っています。「既存の施設を有効活用すべき」という、大変当然の意見に対して何と答えるのか。それについて、西口周辺に所在する公的施設の利用状況を明らかにしていただきたいと思います。この状況の中ではなおのこと、公益施設は要らないというのが通常の感覚だと私は思います。コストも出てまいりませんので、それを税金で購入する必然性について、再度釈明・説明を求めます。自分の財布でなければいいのかという声も市民から聞きます。今度こそ伺いたいと思います。庁内の公益施設推進室では、どこまで何が話され、決まっているのでしょうか。それが明らかにできないようであれば、私は公共床の購入、特に3階部分については中止をすべきだと考えますので、見解を伺います。3番、地下駐輪場についてです。お金があるときなら別ですけれども、この状況の中で計画中止または縮小を決断すべきだと考えます。1,500台の算定根拠、何度も読み返していますけれども、セントラルコンサルタントがつくったやつです。私は、「あき待ち」の台数も大分表現されたり、あるいは東口を利用している西口の市民までカウントしていますけれども、現状、「あき待ち」がどうなっているのか。民間も含めて、御答弁お願いします。久米川駅北口に予定する地下駐輪場との費用比較もお願いをいたします。4番、説明会の資料に「木造家屋が密集していて道路が狭く」云々と、防災上危険な地区とありましたけれども、これは何軒分を指すのでしょうか。資料を見た方から、予定地の外側の密集地を含めたというところだとは解釈しないわけですよね。―あっ、そうだと解釈するわけですね。1.04ヘクタールではなくて、その外側を皆さんイメージされている。現実的には1.04ヘクタールにしか手がつかないという問題があります。すると、強調される防災上の利点というのは、どう発生するのかということを伺っておきたいと思います。資料として、非常に、ずっと、そしてイラストという対比が、私は不正確だと思いますので、あれを見るとビルそっくり6ヘクタールに建つように市民の方は思っていらっしゃいますので、修正を求めたいと思います。同じ資料の中で「事業方法の検討」というところで、街路事業では「区域に隣接した権利者と利益の不均衡が生じる」とあります。今回再開発を強力に推進されている方たちは、軒並みビルには入りません。等地」を得る計画になっているはずです。不均衡だという指摘がありますけれども、いかがでしょうか。各地権者は、事業施行後、どのような場所をおとりになることになったのか。以前、廃道の議案があったときに質問させていただきましたけれども、まんじゅう屋とお茶屋の間の道ですね、あの扱いはどうなることになったのか。それから、3・4・9号線から都道へ抜ける、きのうも大分議論がありましたけれども、用地買収は何軒でどれぐらい進んでいるのか。きのう初めてわかりました。四ツ目寿司のところからバスが入っていって出るという話は、きのう初めてだったと思います。今までは、都道を行って、四ツ目寿司のところから出てくるという説明でしたけれども、初めてああいう説明がありました。説明会のときに、それがほんとに区画道路1号が終わるのかというときに、私は、自信がない答弁をされているなという印象を受けましたので、実態はどうなのか。続いて、7番ですが、都の民間再開発担当を私、何度も訪れて話をしてまいりましたが、そのたびに言われることは、「現在提起されている問題は、15年3月に行った都市計画決定の際にこそ出されるべきであった」と聞きます。そのときに、どういう説明をして、今回、500人、2回で集まりました。これは評価をしたいと思います。そのときに、どういう説明会が市民にされたのか。どれだけの方たちが計画概要についてお知りになったのかということは、とても大きな問題だと思っています。周辺環境に大変大きな影響を及ぼす100メートルビルです。これが4、5階、6階ぐらいだったら、こういう話にはならないと思いますけれども、100メータービルを伴うプロジェクトという点で、私は、説明責任という点で、15年のやり方は非常に不十分・不適切だったと考えています。当時の説明会の概要、また、特にどういうふうに税金を使うのかという資金面について、どう御説明があったのか。駅を挟んで、南北と書きましたけれども、東西の通行バリアになっています踏切の解消、西口周辺の道路問題等、本当に市民の強い願いである事柄について、どう改善が図られているのか。8番、2月10日の説明会において、当該地を抱える地元の自治会長から「東村山に来て何年かの人間にあれこれ言われたくない」という発言がありました。本事業には、市税はもちろんのこと、都や国のお金も使われます。組合事務局長から、私は、昨年秋に「東口に負けないようにしたい」と直接伺いました。私は、横並びの意識の中で地域エゴという点がないのかという点で、危惧を持っています。本当に必要なものに厳選して、国のお金も都のお金も使うという発想がどこまであるのかという点で、疑問を感じておりますので、市長の見解を伺いたいと思います。2月10日の環境建設委員会において、「ほぼ合意がとれて、2月20日ごろに臨時総会」というお話がありました。今回、若干後ろにずれているようですけれども、そのとおり進んでいくのかということで伺いたいと思います。10番、「他社よりも買い上げ価格が安くてもデベロッパーを地所としている理由は、すべてのリスクを最後まで負ってくれるからだ。」とリスクヘッジという言葉を用いて、事務局長は私に、昨年の秋に直接お話を下さいました。他の事例を見ても考えにくい説明だと思います。今回の事例は、三菱地所は利益確定型で入ってきているのではないかと考えていますので、最終的に事業が膨らんだ場合、本当に地所が最後まで面倒を見るのかという認識を伺っておきたいと思います。権利者と地所の間だけでおさまる問題なのか、あるいは市が乗り出していく危険性がないのかという点で、伺っておきたいと思います。地所は、権利変換計画に対して、いつ最終的な了解をしたのか。続いて、2月10日の説明会、市長は御出席されませんでしたが、当日どのような内容だったかということで、どう聞いていらっしゃるでしょうか。12月の説明会において、見直しの可能性を尋ねた市民に対して「法的手続はすべてきちんと進めているから100%やる」と言い切られました。その姿勢に対する批判を、たくさん私は聞きます。今回の説明会でも、質疑は後を絶たず、ますます市民の疑問は深まっているととらえるのが通常の感覚だと思います。今回、説明会を、最初は工事説明会ぐらいというお話から、徐々に組合と相談をして検討をしたいというお話が、きのうありましたけれども、私は、次回の説明会をきちっと提示していきながらやるべきだと思いますので、いつ開催するのか。続いて、市民の方から、市のホームページを見るんだけれども、説明会で話された内容と市の担当所管のページが余りに内容が違うという話が来ています。あれを見て、主体がだれであるかとか、事業費が幾らであるかとか、きちっと、なぜ精査されて修正がされないのでしょうか。インフォメーションとして非常に不適切だと思いますので、今後の改善について伺いたいと思います。この3日間、出ていますけれども、緊急財政体制を進める中で触れていらっしゃらないで、きのうでしたか、おとといでしたか、財務部長から、今回の見直しは経常経費について行ったと、投資的経費や臨時的経費は入れなかったというお話がありましたけれども、そんな見直しとか、そんな発表があっていいのかという点で、私、改めて再質問的になりますけれども、伺いたいと思います。見直すわけで、経常経費は見直したけれども、そちらは見直さなかったという、入れなかったという説明は、私はおかしいと思うので、御説明をしていただきたいと思います。今、これはやると、しばらく我慢をしてくれと市民に言い続けています。福祉団体の総会とかでも、私も直接聞いていますので、本事業によって市民の福祉はどの時期にどう向上するのか、いつまでどう我慢をすればいいのかということをお伝えいただきたい、御説明いただきたいと思います。見通しを明らかにすることは、首長として最低限の責務だと思います。それが明確にできない以上、私は危険なかけだと思いますので、その御説明がしっかりない限りは計画を見直すということを行うべきだと考えます。大きな2点目に行きます。時代にふさわしい市役所へ体質改善を急げということで、人材育成の問題を、私も取り上げさせていただきます。この間、これも3日間ずっと出ております。昇任試験の問題も出ました。定員割れしたという問題がありましたけれども、私もやはり大変この問題を危惧しています。西口は、どうしても時間との競争で、取り上げないわけにいきませんので、私はずっと一貫してここのところやっていますけれども、本来はこちらの問題の方がより大きいのではないかと考えながら質問に入ります。1番、当市の研修制度の特徴を述べていただきたいと思います。2番、今、求められている職員像、また、とりわけ必要とされていること、力量はなんでしょうか。公務員、そして東村山市役所は、何を、今、問われているのか伺います。本年度の昇任試験の受験者数と合格者数も、答弁がありましたけれども、改めてお願いします。3番、市民からのクレームはどのような点が多いのでしょうか。それらを通じて、当市の職員に不足している側面はどのようなことだと判断をされているのか。4番、接遇改善が進んでいると答弁がありました。昨日でしたか、市長からも、助役を先頭に大変いい役所に変わってきているというお話がありましたけれども、私は、与党から指摘されて、それはどうしてなんですかという感じを持って伺っておりました。向き合って、真摯に受けとめて変えていくということがまずないと、市民は納得されないんではないか。確かに頑張っていらっしゃる方、大勢いらっしゃいますので、思いとしてわからぬではないですけれども、実態としてどう改善されたのかという点については、私も疑問に思っています。これは決算のときに、議会で取り上げるような話ではないと思いながら、あえて言いましたが、電話をかけたときに、うちの職員は名乗らない。市民が電話をして、だれが取り次いだのか、課長に後から取り次ぎます、あるいはどうなります。今は、どこの会社にかけても、まず、だれだれですと言います。こんなことはもう、それこそOJTだって当たり前、第一歩としてやられるはずなんですよね。本当にお名前を言わない。私はここのとこ電話するたびに、その話をしながら、失礼ですけれども、どなたですかと必ず聞きます。すると、「あ、だれだれです」と必ずおっしゃいますけれども、それは、やはり市民からの問い合わせのときに、主体がだれなのか、その電話をだれが受けたのかということは、最低のルールですので、ぜひやっていただきたいと思います。5番、東村山市が手本として考える「きらりと光る自治体」というのは、どういう自治体をイメージしながら、今、いろいろな改革を図っていらっしゃるのでしょうか。6番、パートナーシップや協働をうたっていらっしゃいますけれども、おとといも話がありましたよね、国分寺市の課長を招いて研修やったと。私は、協働の研修会、勉強会、いつまで中でやっているのかということをずっと申し上げているわけで、まさしくこのテーマこそ、中で理論武装して、でき上がってから市民の前に出ていくというテーマではないと思うんですよね。やっていらっしゃるところは、失敗も含めて試行錯誤をたくさんやっていらっしゃる。協働のテーマこそ、早く市民の中に出ていく、あるいは市民を入れるということをやっていただきたいと思います。市民と学ぶ、市民から学ぶという取り組みはどう進められているのか、この間の答弁を聞いていると、協働を18年度も内部で深めると聞こえます。私は、そこは違うと思いますので、それはそれでやっていただいていいけれども、ぜひ外へ出ていただく、市民としっかりやっていただく。職員がさらされるという話がありましたが、それが大事だと思いますので、伺っておきたいと思います。7番、OJT中心の研修企業が毎年発表されますけれども、現実的には、OJTはある枠を超えられない研修だということは、もうこれは常識になっていると思います。OJTをやるなと言っているわけではなくて、OJT重視という姿勢から、ぜひ主体的かつ積極的に学ぶという形に変えていただきたい。外の風をぜひ早く入れていただきたいと思っています。昨年夏に、自治体学会で鳥取へ行ってきましたけれども、今、やはり職員で、仕事で来られている人はほとんどいませんでした。休みをとって、しかも自費で来ている人ばかりでした。