20164月以降の簡易宿所の日数制限についてあるFacebookのグループで、4月以降要件緩和された簡易宿所について滞在日数が6泊7日以上になるのかと質問がありました。4月以降要件緩和された簡易宿所について、新たに日数制限を設けるかどうか、厚労省の担当の方に確認したところ、簡易宿所に日数制限を設ける予定はないということが確認できました。したがって、4月以降要件緩和された簡易宿所について許可を取れば、2泊以上というような要件は一切付されないということになります。すると、日数(と面積)の面で戦略特区の方が要件が重くなっていますので、4月以降戦略特区で旅館業法適用除外の特定認定を受ける意味はありません。したがって、4月以降実施予定の大阪府、9月以降実施予定の大阪市の戦略特区には、意味がなくなってしまいました。杉並区なども戦略特区として条例制定を検討したのですが、一度その動きを止めています。大田区で3月末までに特定認定を受けた案件はどうなるのか、1月27日の説明会で質問が出ました。回答としては、戦略特区の法律が簡単に変わるわけではありませんので、6泊以上必要なのは変わらないとのことでした。大田区は戦略特区として旅館業法適用除外の特定認定を受けられるようになりましたが、旅館業法そのものは細かい条件は自治体ごとに違うにしても全国一律に適用されていますので、大田区にも適用されます。そこで、大田区で3月末までに特定認定を受けた案件については、4月以降簡易宿所の許可申請と特定認定の廃止届をする形になるのではないかと思われます。ご覧いただければ「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」で4月以降実施をにらんで3月中間報告の大枠について有識者の了承が得られていることはご理解いただけると思います。検索すると日経以外のメディアでも民泊が簡易宿所として許可制になるということは、報道されています。戦略特区で6泊7日以上になった理由がわからないという話もされることがあるのですが、規制改革会議での議論を見ていると、感染症対策という点、旅館やホテルに厳しい要件があることとのバランスが主な理由となっています。旅館業法第5条に「営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない」とあり、伝染病、とばく他の違法行為、風紀を乱す行為、宿泊施設に余裕がないとき、都道府県が条例で定める事由があるということが列挙されています。これを厳格に適用すると、Airbnbでレビューによってゲストを選ぶシステムは違反になります。検討会での議論を見ると、レビューのシステムは悪くないので、残すという意見が大勢を占めており、厚労省の担当者からも5条の規定は終戦直後の宿泊施設や家が十分にない状態を前提にした規定であることを認めていました。そこで、問題がある場合は、限定的に解釈するよう厚生労働省から通知が出される等、対応される可能性が十分あると思われます。