教育訓練施設等に委託をして訓練を行なう場合の助成措置を新設し、訓練実施に係る委託経費の3分の2(上限30万円)が助成されます。再就職支援を委託した職業紹介事業者が職業訓練を実施した場合の助成金額が、1人当たり6万円から、訓練実施に係る委託経費の3分の2(上限30万円)に拡充されます。平成32年12月31日までの間、生産性向上が図られた成長企業における職業安定局長が定める条件に該当する早期雇入れに対する支給額を、1人当たり80万円に引き上げます。雇い入れ、訓練を実施した場合の助成額を拡充します。職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行ない、その労働者に対して訓練を実施した事業主に対する優遇助成を新設します。就業規則により、次のいずれかに該当する措置を新たに講じた事業主に対して、助成金が新たに支給されます。プロジェクト」が設けられています。各制度の詳細は、厚生労働省などのホームページで確認してください。機械等を取得した場合の特別償却または特別税額控除制度について、サイバーセキュリティ基本法および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第31号)の施行に伴う所要の規定の整備が行なわれました。一部を改正する法律(平成28年法律第17号)等の施行に伴い、派遣元事業主が派遣労働者の雇用の安定・福祉の増進等に関して講ずべき措置(育休取得後の就業機会の確保)と、派遣先が講ずべき措置(妊娠、出産、育休ハラスメントへの適切かつ迅速な処理)が指針に追加されました。平成29年1月1日から適用されます。平成28年10月31日から、事業所の健康保険および厚生年金保険の適用状況について、被保険者などが把握することができるよう、インターネット上で事業所等に係る一定の情報を公表することになりました。075-251-0289。