岡山市北区今村650番111(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。該当事項はありません。作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.第29期第3四半期累計期間及び第29期事業年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。主要な関係会社における異動もありません。当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等については、次の通りに第2四半期会計期間において解消したと判断しております。万円の四半期純利益を計上しております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分に対応できる資金を確保しております。況は、解消したと判断しております。末日現在において判断したものであります。当第3四半期累計期間におきましては、当社が属する小売・サービス業では、消費税増税の影響もあり、個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中で、当第3四半期累計期間の売上高は、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、ホビー商品・売場の拡充や市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)の増販を業績に結びつけることができました。落が続いており、全体として前年同期を下回ることとなりました。同期比97.9%増)となりました。(事業の概況)当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。新品の凋落が大きいゲームに関しましても、中古では、売行きや在庫等をにらんだきめ細かい価格設定を実施し、ほぼ前年並みの粗利を確保しました。トレカにつきましては市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販及び回転に注力したこと、加えて、一部中古トレカの廉価販売を継続して行っていることにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。当第3四半期末の総資産は73億9千4百万円となり、前事業年度末と比較して2億4千8百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び無形固定資産の増加によるものであります。末と比較して1億2千1百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。純資産は21億9千万円となり、前事業年度末と比較して1億2千7百万円増加いたしました。当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。該当事項はありません。該当事項はありません。1,249,1802019年11月30日(注)新株予約権の行使による増加であります。第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。単元未満株式78株は含まれておりません。おける自己株式数は、347,478株となっております。該当事項はありません。用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。三優監査法人による四半期レビューを受けております。当該見積実効税率を乗じて計算しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。1,700,000(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なるもの該当事項はありません。1,190,412千円となっております。なるもの該当事項はありません。1,249,180千円となっております。2018年11月30日)当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2019年11月30日)当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。以下のとおりであります。前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。(重要な後発事象)該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。注記について四半期レビューを行った。表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツーの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。きを見るお知らせ2019年3月22日2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。2017年10月31日キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。2017年2月12日キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。2017年1月23日キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。2020年01月14日提出このページはEDINETの情報を元に作成しております。