経済社会を持続可能なものとしていくため、その担い手である労働者の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進することが必要とされています。)」を策定し、事業主およびその団体が、雇用する労働者の労働時間等の設定を改善するに当たって、適切に対処できるよう必要事項を定めています。今般、働き方改革を推進するための関係法律の整備等に伴い、同ガイドラインの一部が改正され、次のような内容が規定されることとなりました。限定することで、就業機会の付与とその継続、能力の発揮を可能とする「多様な正社員」の導入に努めること・災害を受けた地域の復興支援におけるボランティア活動等の重要性を踏まえ、事業主が労働者に対して、地域活動、ボランティア活動等への積極的な参加を働きかけることこの告示の適用日は、平成31年4月1日です。その他の新法令・通達ホテル・旅館の車いす使用者用客室の設置基準の見直しバリアフリー法施行令の改正に伴い、床面積が2,000m2以上で、客室の総数が50以上のホテルまたは旅館を建築する場合には、客室総数の1%以上の車いす使用者用客室を設けることが義務付けられました。区域が拡大されることとなりました。よる災害関係保証の特例の適用期間が、平成31年10月31日まで1年間延長されました。075-251-0289。