自衛隊の初任給のアップの効果についてどのように認識なさっているかについてまずお伺いしたいと思います。それぞれ一万四千人を超えていた状況がありました。それが現在は、同じ年代の自衛官はほぼ半分、それ以下に減っており、それぞれ七千人にも届かないような現状が続いております。いびつな年齢構成になっているのではないかというふうに考えるわけですけれども、定年制のことなどさまざまな原因が考えられるかもしれません。今、状況を見てみますと、どうもその年齢がずんどうな感じになっているんです。すると、頭でっかちで足腰の弱いような自衛隊になっているのではないかというような、そんな危機感を感じざるを得ないわけでございます。そこで、初任給のアップで精強性を担保していこうというようなお考えだと思いますけれども、そのインパクト、その効果についてどのように御認識なさっているのか、お願いします。先ほどから申し上げておりますように、さまざま技術の要素というのが強くなってきている、あるいは国際化などへの対応もしなければいけないということから、かつてのようなピラミッド形の人員構成から、多少高い年齢の人員が必要になっているという現実はあると思いますが、それでも、委員おっしゃるように、ずんどう形というのは余り好ましいものではないというのも率直に認めなければいかぬというふうに思っております。若い士は、陸上自衛隊の普通科のような、必要とされているところにある程度優先的に配置をしていくというようなやりくりをしていかなければいかぬというふうに思っております。比べても遜色のない状況をつくり出すことができるというふうに思っておりますので、今までより、若年層の、あるいは任期制の士の採用についてはプラスの効果があるというふうに思っております。パイロットも輩出いたしましたし、潜水艦に乗っていただくようにしております。女性の自衛官の活躍の場を更に広げていく、あるいは、初任給以外の待遇、処遇の改善、そうしたことも視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。問題意識は共有できているかと思います。さまざまな取組、ぜひいろいろ試してみて、しっかりとした自衛隊の組織を今後とも維持できるような御努力をしていただきたいと思いますが、しかし、現状は、少子高齢化などさまざま、職種の多様性もあり、なかなかそのリクルートが難しいような状況は多分変わらないだろうし、これからもっと厳しくなっていくかもしれません。厚生労働省の人口動態統計によりますと、年間の出生数は、平成二十八年から三年間で百万人を下回って、本年には九十万人を割り込みそうな可能性が出てきておる。出生がどんどんどんどん減っていくような状況になっておりまして、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用者数の推移を見てみますと、平成三十年度までの十年間では平均約一万一千人ぐらい採用しているんです。採用を続けるには、近い将来では、ざっと単純計算してみて、同じ年の男性、四十五人のうち一人は自衛官に志願してもらう必要があるという状況が生まれます。高校生のクラスに一人は自衛官に志願する人がいないとそれが達成できないという、どうも現実的じゃないような状況がもしかしたら生まれる可能性があって、このままでは、国の防衛どころか人材確保が行き詰まってしまって、組織防衛にもしかしたらつまずいてしまうような、そんな非常に大きな問題に直面していくのではないかなというふうに感じる次第でございます。今、四十五人のうちの一人というふうに申しましたのは、例えば一年間の出生者数が九十万人としまして、そのうち今一〇%は女性自衛官を採用しようというふうな方針だと聞いておりますので、それで、単純計算で割ってみるとそういうふうなことになるんです。四十五人のうちの一人というと、これは非常に厳しい。僕の同級生で一学年に二人ぐらいですよ、今自衛隊で頑張っている人って。それを一クラスで一人というのがなかなか厳しいような状況があるんですけれども、僕は、これは本当に抜本的な対策を講じないと将来的に非常に危機的な状況を迎えてしまうんじゃないのかなというふうに考えておりますけれども、防衛省はどのような認識を有しておられるのか、お願いします。少子化が進む中で、また、こういう採用が非常に難しいという社会状況の中で、長期的に見ると、やはり御指摘は正しいんだろうというふうに思っております。いう中で、先ほど申し上げましたように、今まではどちらかというと男性中心でありましたが、女性の活躍の場をしっかりと広げていく、そういうことが大事だと思いますし、また、無人機のような、今まで人間がやっていたものをある程度、機械、ロボット、そうしたもので代替できるものは置きかえていく、そういう新しい技術を取り入れていく、あるいは、AIのようなものによる業務の支援、そうしたことも当然に視野に入れていかなければならないというふうに思っております。できる限りきちんと採用ができるような努力はしていかなければならないと思いますが、構造的なことを考えれば、それだけではなかなか長期的に今の体制を維持するのは難しいというのは御指摘のとおりでございますので、採用その他を超えたところでもしっかりと対応ができるように、早目に準備を開始し、早目に準備をしていきたいというふうに考えております。先ほど来、ほかの先生方が指摘されていらっしゃるように、自然災害の対応など、自衛隊のすべきこと、その任務というのは今後更に多様化し、しかも量的にふえていくだろうというふうなことが予想されておりますので、ぜひとも問題意識を共有して、自衛隊のあすをどうするのかということを議論していきたいなというふうに考えます。即位礼正殿の儀、この日に休みがとれなかったんです。二万三千から二万六千ぐらいだというふうに言われておりますけれども、それは国が雇用主で、防衛大臣が雇用主であります。基地内の従業員は、日本国民がこぞって天皇の即位を祝うはずの祝日をとれなかった。在日米軍がそれを拒否したということがあったというふうに聞いておりますが、経緯についてお伺いします。在日米軍の従業員の祝日に関しましては、日米間で労働条件等を取り決めた労務提供契約に基づいて、主として米国の祝日ということで定められているところでございます。ことし限定の日本の祝日となります即位の日、五月一日、あるいは即位の礼正殿の儀が行われます十月二十二日ですか、ここは当初祝日というふうにはなっておりませんでした。防衛省として、米側に対しまして、在日米軍で勤務する従業員についても、天皇陛下の即位に関する我が国の祝日に特別な休暇が与えられるよう強く求めてきたところでございます。その結果、まず五月一日が休暇として与えられたわけでございますが、この五月一日の管理休暇に関して従業員の中で平等な運用ができなかったということから、十月二十二日について再検討が米軍の中で行われ、管理休暇を付与することは適当ではないが、年休を取得することを奨励するということになったというふうに聞いているところでございます。五月一日も米軍は動いていたということから、休暇を公平に与えることができなかったという反省からこういう決定がなされたということでございまして、そこは若干理解できなくもないところではあります。今、基地内の従業員の祝日と日本の祝日と数日の差がございますので、なるべくこの差を埋められるように、今後、政府としても働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。とも、両方休日とすることで合意を得ていたというふうに聞いております。五月一日をお休みにしたときには公平性が確保できなかったのかというと、恐らくそうじゃないでしょう。ほかの日も、多分、日本の祝日、休みの日はありますので。警備とか消防とか、そういった穴をあけてはいけないような部門においては、日本の祝日なりを、あるいはアメリカの祝日なりを調整して、ローテーションで出るということは多分現場で対応しているというふうに思います。そこで問題なのが、なぜ、国会で決めた国民の祝日に彼らは有給休暇を充てないといけなかったのかということなんですよ。合意した後に、アメリカ側の判断でもって、私たち国会の立法をほとんど無視するような形で一方的に休日を返上させられたというふうな実態があったというふうに聞いておるんですけれども、それを公平性の確保有無でもって片づけられてしまっている現状というのが非常に問題だというふうに思います。先ほどのパラシュート訓練の例外規定とほぼ変わらない議論だというふうに思うんです。基地の中で働いている人たちというのは、どうでしょう、私たちの日本国憲法が適用されていない人たちなのでしょうか。それとも、日本国憲法は当然彼らも適用されていて、アメリカもそれは遵守義務があるものであるのか。いうふうなたてつけになっているのかいないのか。そこを、基本的なものでございますので、どうかお答えください。在日米軍の中で働いている従業員の休日というのはアメリカの休日に沿った休日が与えられているわけでございますから、日本の祝日に休めないということはこれまでもあったわけでございまして、今回は、五月一日の状況を見た上でそういう判断があったという説明を受けたところでございます。日本の休日で休める日も当然あるわけでございまして、日本の法律が彼らに適用されているか否か。日本の休日を彼らがとれないというふうな状況が常態化、あるいはそれが当然だとされているのであれば、国民の祝日に関する法律というのがございます、それが全く無視されているというふうに理解されるんですけれども、どうでしょう。アメリカの祝日は彼らはとることができる。それぞれ祝日というのは法律によって規定され、そして国民みんなでそれを祝う意味を持って休みにする。家族とそういったその日の意味合いについてお話ししたり、レジャーに行ったりするわけですよ。いうふうな法律に基づいた休日が、なぜ、アメリカの休日は休めるのに日本の休日は休めないというような状態が今許されているのかということがここの焦点だと思います。御答弁をお願いします。休暇につきましては、米軍の運用上の問題からこのような結果になったというように聞いているところでございます。我々としては、駐留軍で働いていただいている方々にできるだけ御家族との時間を過ごせるように、通常、日本人と同じような暮らしができるような努力を継続してまいりたいと考えているところでございます。十月二十二日は有給休暇を奨励していますよね、アメリカ軍は。有給休暇で処理してくださいというふうに言っているじゃないですか、広報で。何で、有給休暇を奨励するのに、国民の祝日を権利として認めてくれないんですか。