刑事事件で被疑者や被告人となった人は、マイナススタートを強いられます。冤罪であっても、警察や検察はあなたがやったことを決めつけるかのように強引に話を進めてしまうものです。そんなマイナスの状況をゼロへ、そしてプラスへと変えてくれる唯一の存在が弁護士です。弁護士がいなければ開けない裁判もあるほど、刑事事件において弁護士は非常に重要な役割をもっています。弁護士費用は数十万円以上するのが一般的ですので、誰でも依頼できるわけではありません。そんな金銭的な事情で弁護士を雇えない人の救済的な措置が国選弁護制度です。国選弁護制度では、一定以上の罪を犯してしまった人や貧困のため弁護士を雇えない人を対象に、弁護士の紹介や費用立替を行っています。下記では、国選弁護制度を利用するための詳しい条件や、メリットとデメリットについて紹介します。国選弁護人とは国選弁護人とは、一定以上の重罪かつ経済的に貧窮している被疑者や被告人に対して、国が弁護士の派遣を支援する制度です。2006年からは法テラスに業務を委託して運用されています。法テラスとは、国によって設立された法務省管轄の法人です。国選弁護人は、裁判官からの要請をもとに法テラスが指名した弁護士から選ばれます。勾留状態にある被疑者に対して行われるのが被疑者国選弁護です。被害者との示談交渉などを行うことで、不起訴や早期釈放を目指します。起訴後の有罪率は99.9%となりますので、ここで起訴となるか不起訴となるかが勝負の分かれ目であるといえます。勾留状が出された被疑者に対して行われる勾留質問のタイミングで、裁判官から国選弁護制度について提案されます。被疑者が一定以上の罪にあり、経済的な理由で弁護士を雇えない場合にのみ、依頼することが出来ます。対象となるのは、1.被疑者が勾留状態にあること、2.資力が50万円以下であること、3.対象事件であること(下記参照)の3つが条件となります。資力を証明するためには、被疑者の資産状態を明らかにした資力申告書の提出が必要です。2007年の時点では、起訴前のタイミングで弁護人が付いている割合は2割以下でした。対象となることが見込まれています。された後の被告人に対して行われるのが被告人国選弁護であり、憲法上で保証された制度です。公判での弁護を行い、無罪や減刑、執行猶予付き判決を目指します。被告人国選弁護の中でも、必要的弁護事件と任意的弁護事件で手続きが変わってきます。弁護士がいないと公判を開いてはいけない事件のことをいいます。よる事件がこれにあたります。この必要的弁護事件では、経済的な事情に関わらず国選弁護制度を利用することができます。事件を、任意的弁護事件といいます。任意的弁護事件の場合には、弁護士がいなくても公判を開くことができますが、資産が50万円以下の場合には資力申告書を提出することで国選弁護人の選任を行うことができます。場合にも、裁判官の職権によって国選弁護人をつけることができます。被告人段階での弁護士の選任率はほぼ100%となっており、そのうちの80%以上が国選弁護人です。年々選任率も増加しており、国選弁護制度が広く普及していることがわかります。国選弁護人のメリットでは、国選弁護制度を利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。金銭面と、下記では、国選弁護人のメリットについてまとめています。■必ず来てくれる私選弁護人の場合、内容によっては受任を断られてしまい、弁護を引き受けてくれる人が見つからないなんてこともありえますが、国選弁護人の場合には必ずマッチングします。弁護士会によって異なりますが、新人の研修の一つとなっていたり、義務化されていたりすることもありますので、必ずどこかの弁護士が駆けつけてきてくれます。国選弁護の報酬は、訴訟費用として扱われます。無罪判決を勝ち取ったり、経済的貧窮が認められたりした場合には、訴訟費用は国によって賄われますので、被告人は国選弁護費用についても支払う必要はありません。支払いが必要になるかどうかは、裁判官によって判断されます。被告人の支払い能力を見るため、例えば有罪でも懲役や禁錮といった実刑判決がでた場合には、支払いの必要がないと判断されることが多くなります。執行猶予付きの場合には、外で働くことで支払いが可能になると判断されるため、支払を命じられる傾向にあります。訴訟費用の支払を命じられても、免除の申し立てをすることで支払を免れることができる可能性があります。訴訟費用免除の申し立ては、判決が下ってから20日以内に行う必要があります。おいては、必要と判断された場合には複数の国選弁護人が選任されることがあります。捜査段階から複数人選任されることもあり、より万全な状態で弁護が可能となります。国選弁護人のデメリット国選の弁護士の選任は、あくまで裁判官の要請によって行われますので、そこに当事者の意志は反映されません。下記のようなデメリットが発生します。■弁護士を選べない・変更できない国選弁護人の選任や解任は裁判官の判断によって行われるため、任意の弁護士を選ぶことはできません。気に入らないからといって被疑者や被告人の意志で自由に解任することはできません。解任するためには、裁判官に上申し解任の必要性を訴える必要があります。その上で裁判官が解任した方が良いと判断した場合にのみ、解任と再選任が行われます。私選弁護人を雇うことで、国選弁護人は自動的に解任されます。■不可抗力で選任されてしまう必要的弁護事件では、必ず弁護士が必要となります。本人がいくら弁護は必要ないと主張しても、国選弁護人は裁判官によって強制的に選任されてしまいます。選任された弁護士もこれを拒否することはできません。場合によっては訴訟費用を負担しなくてはならなくなるために、被疑者や被告人にとって必ずしも嬉しい存在になるとは限らないようです。おわりに国選弁護制度は、経済的な壁を超えて等しく弁護を受けられるようになる制度です。お金がないからといって罪が重くなるなんておかしいですもんね。刑事事件に巻き込まれたらまずは弁護士に助けを求めるのが一番です。今回は勾留以降に利用できる国選弁護についての説明でしたが、こちら(「当番弁護士とは?私選弁護人との違いやメリット・デメリットについて紹介します」)の記事では逮捕後すぐに依頼できる当番弁護制度や私選弁護人について紹介しています。合わせて御覧ください。運営会社サイトマップ弁護士の選び方にご意見をお聞かせください送信前に内容を確認してチェックボックスをクリックしてください。※頂いたご意見への回答は行っておりません。