>民主党の事業仕分けどう思いますか?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。民主党の事業仕分けで約1兆円の無駄が省かれるみたいにやってましたが、僕はこれだけでも民主党が政権になって良かったと思っています。皆さんはどう思われますか?何故今までの政権はできなかったんでしょうか?通報するこの質問への回答は締め切られました。関するQ&A:どなたか情報を。インフルエンザ」に関するQ&A:インフルエンザの予防接種が強制なのに会社からの補助金が全額支払われません。20:51要するに民主党支持者は馬鹿で情報弱者だ。今までどおり、おとなしく自民の政治に見てみぬフリをして過ごせばいいということですね。漢方薬や癌治療の方には死を警告しているのと同じです。技術国日本なのにあらゆる研究開発が頓挫します。日本の命綱ですよ、子供手当て分でできてしまうことです。ODAの枠を広げましたね。自国民には死を、外人にはもっと税金ばらまきを、自分は脱税総理。「事実上の凍結」とされたことに対し、研究者などから「日本が国際競争力を失うきっかけになる」と危惧(きぐ)する声が高まっている。大学長は「科学技術の国際競争で、スパコンは『持っていないと必ず負ける技術』だ」と指摘する。「生命科学でのゲノム解析でも、原子力など科学技術を社会に生かすイノベーションでも膨大な計算が必要。米国など他国から買おうとしても、国家の基幹技術であるスパコンは2番手の物しか売ってくれない」スパコンによる高度なシミュレーションは「実験」「理論」に続く「第3の科学」と呼ばれ、企業によるジェットエンジンの開発などでも大幅なコスト削減につながるという。...そもそも国の補助金や国家プロジェクトってのは企業だけで研究開発しても採算が取れないものがほとんど。19日の記者会見で、国民や公的保険の医療費負担を抑制するため、2010年度予算編成で薬価を数%引き下げ、診療報酬全体のマイナス改定を厚生労働省に求める査定方針を明らかにした。1/4【経済討論!】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]民主党の事業仕分けで確実に日本は取り返しのつかない経済破綻に陥ります。インド洋の給油だって20億ドルで済んでいたのにこれをやめて50億ドルの民生支援に切り替えると岡田大臣が言いますが参議院TVで佐藤正久議員が激しく追求しています。こんな額では済まなくなるそうです。→佐藤正久さんをクリックしてください。後半が特に見ものです。01:17元々『事業仕分け』は財務省が全部やっていて、民主はそれを利用されてるだけです。00:42この事業仕分けは、多くの人を失業に追い込む雇用政策の真逆を行く行いです。私の関連企業で今回「廃止」とされた、知的クラスターに関わっている人たちがいます。研究成果、実績もしっかりあり、来年度には事業化を検討できている案件もありました。「廃止」を受けて数年間の研究成果は一瞬にして水の泡。そこに関わっている多くの研究者やポスドクは失業に追い込まれます。「国民生活が第一」とほざいている民主党に生活を奪われ破壊される人たちが私の身近にいます。その人たちは国民と思われていないんでしょうね。この事業仕分けの最低なところは、仕分け対象を大枠で見ているところです。知的クラスターの事業は全国にいくつもありますが、すべてが同じ研究をしているわけではありません。それを、1つ1つ監査をするわけでもなく1枚の紙切れ、素人仕分け人、1時間弱の討論でそれらの事業を理解できるはずがありません。その事業だけで全国から相当数の抗議がいっているそうなので、それに耳を傾けて、反省して欲しいものです。00:39確かに画期的ですし、斬新でしょう。No.1さんもおっしゃっている通り「無駄」って何でしょうか?それが本当に無駄だと言えるのでしょうか?結果ありきの出来レースで、最初から削減・廃止と決まっている事業に対してあーだこーだと難癖を付け、単に官僚を虐めているようにしか見てとれません。事実、この事業仕分けでは一部のサイトにおいて支持されていません。...その「無駄」ですが、その無駄な部分において生活をしている企業もあるという認識はありませんか?今回、民主党政権において景気・経済対策が一切無い状態でそんな事を行えば、それで食っていた企業は元よりゼネコン子会社等は確実に破産するでしょう。建設・土木業だけではありません。入札には「物品」という枠があり、これには商社や中小企業などの小売店なども該当します。物品の入札においては、利益そのものが低いのは事実ですが、売上高増額による銀行取引信用性の向上効果もあり、これを否定するに確かな証拠は一切ありません。無駄を無駄として排除するのは簡単ですが、それを無駄とするのは個人の裁量や党の判断。総理の意向も関係しています。社長どころかサラリーマンすらした事のない総理に、適正な判断力があるとは思えませんがね。今までの政権では行わなかったのではなく、行えなかったというのが正直な所でしょう。各方面からの圧力や、支持母体との関係。企業の倒産増と景気を踏み止めらせる一手として効果があるのは事実ですから。別に自民党をかばうつもりはありませんし擁護するつもりもありませんが、やってきた事に対して一定の評価はしているつもりです。バブル崩壊から先のリーマンショックにおいて、今まで政権を担ってきた経験から日本の破綻を回避出来た事実は拭えませんので。族議員による政治は排除せねばならないでしょう。それから、民主党は最初から官僚を「敵」と見なして選挙を行い勝ちました。政治を進める上で、官僚の手助けは絶対に必要な物であるハズが、「あなたは敵だ」と言われた相手に対して協力する官僚がいるとは思えません。省庁の予算自体が省庁の命であるという意味からも、各省庁は全力を挙げて抵抗してくるでしょう。何か改革が行われたとしても、何かがおろそかになるのは当たり前。それが景気・経済対策や先のインフルエンザワクチンの接種回数規定の誤判断です。この難しい問題・対策を、あのマニフェストでは絶対に実現出来ないでしょう。企業の倒産はうなぎ登りとなり、子供手当を受給しながらもパパは働き口が無い。そんな状況が生まれるでしょう。その効果は現れ始め、倒産件数が増えています。http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0910.html「そんな事は絶対にない!」という方、是非一度ハローワークに行ってみて下さい。老齢年金申請の為に月2~4回通っていますが、駐車場は溢れ、人は玄関の外まで人が溢れています。これが更に増えると思うとゾッとしますよ。