佐々木和義<韓国で日本製品の不買運動が広がっているが、いっぽうで韓国企業も損失を被り、不買運動に否定的な声も聞かれる......>韓国の世論調査専門機関リアルメーターがTV民生研究所の依頼を受けて行なった日本製品の不買運動に関する調査で、回答した503人中54.6%が不買運動に参加していると答え、参加していないと回答した人は39.4%だった。半数が参加していないと回答、大邱と慶北も不参加者が参加者を上回った。ソウルは半々で、不買運動に否定的な声も上がっている。セブンイレブン、ユニクロ、無印良品......売り上げ落ち込み毎日経済新聞によると、同社が取材したソウル市松坡区のユニクロ・ロッテワールド店は、訪問客が目に見えて減っており、旗艦店のユニクロ明洞中央店も中国人観光客が多くを占め、韓国人客はほとんどいなかったという。日本製ビールの7月1日から18日の売上は、スーパーマーケット大手のEマートが前月と比べて30%減、コンビニ大手のCU、GS25、セブンイレブンも18%から最大40%減少した。カード会社の集計でユニクロは26%、無印良品も19%、それぞれ売上が落ち込んでいたという。訪日観光も影響を受けている。インターネット通販のティーモンが7月初旬の予約状況を分析した結果、1位と2位は前年と同じベトナム・ダナン、大阪の順だが、福岡は前年の3位から5位に後退し、8位だった沖縄はトップ10から姿を消した。訪日観光の取扱いが最も多い旅行大手ハナツアーでは1日1000人を越えていた訪日ツアーの新規申込みが500人台まで落ち込み、2位のモドゥツアーも半分に減っている。個人客に大きな変化は見られないが、団体が日本を敬遠する傾向が強まっているという。教授は新聞社の取材で、不買運動の対象となっている消費財が日韓貿易に占める割合は15%しかなく、日本に影響に与えることはないと述べている。韓国企業のダメージが大きいという声もあり、7月に入ってからロッテの株価が13%下落している。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。