現在、夫と離婚話が出ています。養育費や慰謝料などの話になると、まったくまとまらず、結論が出ません。面倒になってきたので、特に決めずにとりあえず離婚してしまおうとも思いましたが、裁判所で調停してもらえると聞きました。調停離婚とはどんなものなのでしょうか。話し合いがまとまらないときは、調停制度を利用して。ご相談ありがとうございます。10数年前に調停離婚をしたフリーライター、川中利恵です。現在、離婚に向かって話し合い中とのこと。毎日モヤモヤされているのではと思います。お子さんがいらっしゃるなら、ここは耐えて調停を検討することをおすすめします。自分自身だけでなく、子どもの人生にも、大きく関わることだからです。私が離婚したときも、協議離婚をする予定でした。養育費などを決めた公正証書を作ったものの、なぜか有責だった相手側が調停を申し立ててきたため、調停離婚となったのです。公正証書の内容に納得できなかったようです。その結果、子どもにとって安心できる条件で離婚することができました。4種類も離婚の種類があります。いわゆる離婚調停は、「協議」......つまり夫婦間だけで結論が出ないとき、家庭裁判所で調停委員2名の第三者を挟んで話し合い、離婚することです。いう名称で、離婚だけでなく、離婚したくない夫婦のために話し合いの場を設ける「円満調停」も行われています。調停は、互いに合意するまで、ほぼ毎月行われます。私の場合は、8月に調停の呼び出し状が届き、翌年の2月に離婚が成立しました。調停でいくら話し合っても、互いの妥協点を見つけられなかったり、どちらかが調停へ来なかったりした場合は裁判となり、審判・判決離婚となります。養育費や慰謝料などの約束が証書になる!平成10年の調査によると、離婚した人の9割以上が協議離婚で、調停離婚含むそのほかの離婚方法を選択した方は9%と極少数派です。日本人には「裁判所の世話になるなんて」と思う方が多いのかもしれません。確かに、平日日中に裁判所へ出向くための時間を毎月1~2回も作る必要がありますし、離婚成立まで時間がかかります。調停離婚には、それ以上の大きなメリットがあるのです。ひとつは、第三者を挟むことから、冷静な話し合いができること。場合によっては、一度も相手と顔を合わせずに調停離婚することも可能です。最大のメリットは、調停が無事終わったとき、調停調書が発行される点にあります。証書の有無が明暗を分ける!協議離婚でも、公正証書を作れば未払いの際に対応できますが、相手が書類作成を拒むこともあるでしょう。その点、調停離婚であれば、成立時には必ず調停証書が発行されます。これは、離婚における条件を記載されたもので、法的な強制力があります。その力は、公正証書以上です。未払いなどの場合は、給料の差し押さえなどの強制執行ができます。調停証書があれば、強制執行の前段階として、裁判所を通じて「履行勧告」や「履行命令」を行えますし、金銭だけでなく不動産関連にも効力があります。調停証書のほうが、契約の効力が長いのです。「離婚時に養育費の取り決めをした」という離婚母子家庭は、平成23年度の調査で約38%だとか。その結果、いくら働いても貧困に喘ぐしかない母子家庭が多々あります。今は、「早く離婚したい」と思うかもしれません。調停離婚であれば、時間はかかりますが、子どもの権利である養育費や面会についても、法的に守られます。スムーズな話し合い・合意・証書化が難しい場合は、ぜひ調停制度を利用してみてください。「子どもがいる」「財産問題などを抱えている」などのケースならば、調停制度を利用するメリットの方がずっと大きいはずです。調停離婚をした私は、離婚から10数年経った今も、ちゃんと養育費を払ってもらえています。よみもの家事をするのは誰のため?私は人の目を気にして家事してしまいます。よみもの家事をするのは誰のため?私は人の目を気にして家事してしまいます。