加入者」に適用されます。証明書の主体であり、証明書が発行され、発行時に証明書に挙げられた公開鍵に対応する秘密鍵を使用することができ、また使用することを認められている個人または団体をいいます。以下の証明書(ただし、これに限りません)は本プランでは適用されません。関連会社(http://www.symantec.com/about/profile/locations/)により確認され処理された証明書など。証明書とは見なされません。その完全子会社を意味する。加入者につき、本プランによるプロテクションを受けられる期間が決まっています。証明書に支払いが行われる期間(以下「加入期間」といいます)です。証明書発行の時点で、以下の事項を保証いたします。証明書に、シマンテックの認識している事実の重大な不実の表示またはシマンテックに起因する事実の重大な不実の表示が存在しないこと。証明書の作成にあたってシマンテックが合理的な注意を果たさなかった結果もたらされた誤りが存在しないこと。証明書の発行のもととなったサービス契約のすべての重要な要求事項を満たしていること。証明書の一部となった情報(シマンテックの確認していない情報は除きます)がすべて正確であること。加入者自身の行為から生じた場合は適用されません。不正開示を受けないことを保証します。その他の方法による滅失、窃盗、修正または不正アクセスをいいます。証明書が当該証明書の対象として命名された団体に対して発行され、誤った発行の結果として発行されたものでないことを保証します。証明書を発行することをいいます。加入者自身の行為から生じた場合は適用されません。加入者に補償をいたします。対象者への損害賠償に関する調査に合理的な協力を行わなければなりません。条による支払いを行う義務を負いません。条で適用される「保証限度」です。加入者に発行される証明書のタイプに基づいて決定されます。加入者には最高額の保証限度が適用されます。保証限度は累積されません。条のあらゆる違反に関して支払いの義務を負う最大限度を表します。条に基づき行われるすべての支払いは、将来の支払いに有効な保証限度の額を相殺するものとします。条に基づくそれ以上の支払いの義務を負いません。加入者自身の(正しく発行された)証明書と同じではありません。このような違反が発生する場合、それに対し適用される保証限度は一つだけです。条に基づく支払いはすべて、適用される保証限度を相殺するものとします。加入者が所有する他の証明書の数に関係なく、一件の違反と見なします。加入者の求めに応じてその証明書を取り消し、その加入者が証明書のために支払った額を払い戻すものとします。公開されている払い戻しの原則に準拠しなくてはなりません。加入者に提供される唯一の救済策ではなく、またその他に使用できる救済策を制限するものでもありません。加入者にのみ提供するものとします。シマンテックはそれ以外の者には本プランに基づく一切の保証をいたしません。本プランは、いかなる人物に対するいかなる第三者受益権をも生み出す意図を有しません。条の限定的保証は、以下の事情によって全体的もしくは部分的に引き起こされた、対象者が被る損失や損害には適用されません。シマンテックは管理の範囲外における行為に対し責任を負いません。それに関連して、シマンテックは、シマンテック電子証明書の材質および仕上がりの不備によらない、またはサービス契約に基づくシマンテックの過失または契約上の義務の違反によらない損害や損失には責任を負いません。偶発事件による生じるいかなる損失または損害にも、シマンテックは責任を負わないものとします。加入者が被る損害や損失には適用されません。加入者がサービス契約に基づく実質的な義務を行わない場合。証明書を、規定のサービス契約に定められた許容使用範囲を逸脱した方法で用いる場合。証明書に含まれる、あるいは統合される情報に依拠する場合。加入者の手続きが理由なく遅れる場合。加入者が、加入者自身の秘密鍵の危殆化を防ぐ正当な対応を行わない場合。証明書のデジタル署名を検証する正当なセキュリティ対策を実施しない場合。加入者が、暗号化メッセージの生成、保管、転送の前、あるいはそれらの処理中に正当なセキュリティ対策を実施しない場合。証明書に対する証明書チェーンを確認することを怠る場合も含まれます。公開鍵アルゴリズムを用いない場合。以外の公開鍵アルゴリズムを用いない場合。サービス契約に基づく不可抗力による一切の条件もしくは出来事。不正もしくは不当な行為を行う人物の引き起こすインターネット・プロバイダーやその他のテレコミュニケーション業者、あるいは付加価値サービス業者の設備もしくはサービスへの損害、その変更、妨害、あるいは悪用。この時、コンピュータ・ウイルスなどの悪質なソフトウェアの使用や複製も含まれますが、この限りではありません。加入者に損害や損失を被るような行動を強制するような違法行為を行う場合。デモやテスト用の証明書を使用、あるいは依拠する場合。加入者が、シマンテックの公開証明書サービスの技術的実施を直接的もしくは間接的に監視、妨害、リバース・エンジニアリングを行う場合。特定の目的に合致するものであることを保証しません。証明書に含まれる表現についての責務を負わないものとします。証明書あるいはメッセージに対する「否認防止」も保証しません(「否認防止」は、法律および該当する紛争解決の仕組みによって独占的に決定されるからです)。シマンテックの独占的所有下あるいは独占的管理下になくシマンテックに対しライセンスされていないいかなるハードウェアやソフトウェアに対しても、その動作に対する責任を負わないものとします。条とサービス契約に記載がなく、規定の法律の許容範囲である限り、シマンテックは以下の項目を放棄します。無過失責任をなす、あるいはその可能性の高い第三者による行為に対する一切の責務。千ドルを超えない額に制限されるものとします。証明書に関連する要求の数に関わらず、同一とします。本条は、第6条の払い戻しの原則や、条項の支払いの内容を制限するものではありません。加入者に対する保証制限を超える支払い義務を負わないものとします。本条は、契約に基づく責務(保証の違反も含みます)、不法行為(不履行や無過失責任も含みます)、その他一切の合法的あるいは公正な申し立ての形式に適用されます。結果的損害(利益の損失あるいはデータの損失を含みますが、それに限りません)に対し、シマンテックがそのような損害の可能性について助言を受けていたとしても、一切の責務を負わないものとします。規定の法律の許容範囲である限り、シマンテックは、証明書、デジタル署名、あるいはサービス契約もしくは本プランで提供もしくは考慮されるその他一切のトランザクションもしくはサービスの使用、納入、ライセンス、実行あるいは不履行に起因して、あるいは関連して発生する一切の懲罰的損害賠償に対し、責務を負わないものとします。いかなる点においても影響を受けず、それらの内容が制限されることはありません。修正シマンテックは、本プランを適宜(予定に則って、遡ることなく)修正する権利を有します。加入者に電子メールで通知された時点で有効になります。証明書の取消を要請し、取消日から加入期間終了までの期間について日割りで、支払済みの料金の一部の返金を要請することができます。加入者は変更に従い遵守することに同意したと見なされます。当事者は、本プランに基づいて提供されるサービスに関係するいかなる紛争も、法規定に抵触する場合を除いて、すべての点において日本国法に従って規定され、解釈されることに同意するものとします。適用しないことに同意するものとします。規定の法律の許容範囲で、どの当事者も、本プランのいずれかの事項にかかわる紛争を解決する場合、提訴または行政請求を開始する前に、業務上の議論により紛争の解決に誠実な努力を払うものとします。日以内に解決できなかった場合、当事者は本プランに示された適用法の許可に従って手続きを進めることができます。本プランに特に記載がない限り、用語は各証明書に適用される認証業務運用規定にて与えられている意味を持つものとします。本プランに特有の定義。