朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。死亡者は10万人とされています。両者ともに爆弾による爆風、熱傷、さらに火災によって死亡していますが、戦災者の中で東京大空襲の被災者は援護せず、原爆被爆者だけを援護の対象とするという戦後の政府の方針から、両者を区別するために放射線の影響のみが援護の条件とされてきました。放射線起因性のある疾患に限定されています。原子爆弾による「被爆者」の中から放射線被ばくによる「被ばく者」が援護の対象となり、この流れで世界で使われている「ヒバクシャ」は放射線の被ばく者を指すようになっています。援護のための政治的な線引きが、「原爆の影響はすべて放射線の影響」という感覚を日本の社会に定着させ、さらに戦後の大気圏内原爆実験で世界中に広がった放射性降下物に対する恐怖から、世界中で「原爆の影響はすべて放射線の影響」という感覚が定着しています。福島原発事故は広島原爆の200倍の放射性物質を放出した、あるいはチェルノブイリでは広島原爆の2000倍の放射性物質が放出されたという話を主張する学者もいますし、新聞にもこのような表現がしばしば使われます。この主張は、放射線を中心とした机上の計算だけの主張です。3つの原因が組み合わさった結果20万人以上が死亡しました。放射線の影響だけでこれほど多くの人が死んだわけではありません。福島原発事故の死者が広島原爆の200倍とすれば、4000万人になり東北の住民はすべて死亡することになりますし、チェルノブイリでも2000倍は4億人となり、ソ連邦の住民はすべて死亡したことになってしまいます。原爆という爆弾で沢山の方々が亡くなったことを忘れてしまった議論です。多くの死者を忘れるほど、日本の中で原爆の被害が風化していることも認識させてくれます。・・・ログインして読む(残り:約2021文字/本文:約2889文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。長崎大学時代に被爆者の治療、調査にあたった経験を踏まえて、旧ソ連チェルノブイリ原発事故がもたらした健康被害の調査活動や東海村JCO臨界事故周辺住民の健康管理にかかわった。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。