社民との会派、希望の会を代表し、いわゆるTPP11についてお聞きしたいと思います。中学生でも聞いて分かるようなやり取りができればと思います。ありがとうございます。資料の1、TPP11において凍結された項目。これらは米国が離脱したことにより、凍結された項目です。資料1凍結されたのは全部で22。これらは基本的に米国に有利な項目で、他国にとっては不利になり得る項目でもあります。TPP11にはアメリカがいないんだから、凍結しても問題ないでしょうということで凍結が合意されたと。ラインが引かれた部分、著作権等の保護期間の延長。著作物等の保護期間を原則著作者の死後50年から70年に延長する予定だった部分に関しても、TPP11において凍結項目になりました。凍結項目に対応する部分の国内法の制定は、TPP11参加のために必須ではありません。TPP調整統括官の御発言が、ありがとうございます、資料にさせていただきました。資料2今回凍結されたものについては、凍結されるので、適用されないということで、その義務はなくなるということになる。11か国がTPP11を発効するに当たって、この凍結された部分の義務を履行する必要がなくなるという趣旨になる。したがって、著作権は50年にしなくてはいけないというのを決めたのではなく、70年に延ばすという義務が凍結されたと御理解いただきたい。要するに、凍結されたので、今は国内法をいじる必要がないという御説明をされていると思うんですね。アメリカ様がカムバックするまでは別に50年のままでもいいわけですよね。今回、先回りして国内法を改正して、著作権の保護期間、50年から70年に変更しようとしていると。何でそんなことするんですかってことを聞きたいです。○政府参考人(澁谷和久君)引用していただいて、ありがとうございます。著作権の保護期間の延長を含むTPP11協定において凍結されることとなった事項、まさに私がこう言っているのを御引用いただいたわけですけれども、我が国としてこの制度整備を行う国際的な義務は負わないという、おっしゃるとおりでございますが、我が国は、まず、TPP11協定の閣僚声明でありますように、11の協定交渉において、12協定のハイスタンダードな内容を維持するという立場で臨み、なるべく凍結項目は限定しようという、そういう趣旨で日本が主導してまとめたというのが一点目でございます。2点目に、TPP11協定交渉を主導してきた我が国として、12のハイスタンダードを維持するという、そういう交渉中の立場を一貫して具体的に実践することにより、凍結項目の解除等を11か国で将来議論する際も、我が国が既に国内整備済みだということを背景に議論を主導しやすくなるという効果が期待されること。3点目に、凍結項目については、まさに私が言っているとおりでございますけれども、義務はなくなったわけですけれども、するなということではないわけですので、各国の判断で実施することが可能だということでございます。これ、今すぐはやらなくてもいいんだけど先回りして先にやっておくよということに関しては、欧米の基準であったりとか、グローバルなルールに日本の国内法を近づけるということの理解でいいんですよね、今の御説明だったら、恐らく。いうことって必要な、大切なことなんですかね、いかがでしょう。○国務大臣(茂木敏充君)今、澁谷統括官の方から説明、答弁をさせていただきましたように、まず、今回、TPP11をまとめるに当たっては、ハイスタンダードなものにしたい、凍結項目はできるだけ絞り込みたいと、こういう日本側は主張をしてきたわけでありまして、そういった立場に沿っている。将来的にこの凍結を解除していくというときに、日本は既にこれは実施済みなんですと、70年にできていますと、こういう方が当然説得力もあるという形であります。委員、欧米の基準と、こういう形で御指摘をいただきましたが、グローバルな基準なんだと思います。日本がグローバルな基準を作っていくことを主導するかということが今後重要になってくると私は考えております。○山本太郎君グローバルスタンダードを日本の国内法でやっていくんだと、先にその姿勢を示すということが大切だということでよろしいですか、いかがでしょう。○国務大臣(茂木敏充君)そういう姿勢も大切であります。同時に、先ほど来、日本の優れたコンテンツであったりとか、そういう議論も行われているところでありますが、著作権等の保護期間延長、そして長期間にわたりそこから収益が得られるということになりましたら、新たな創作活動であったりとか新たなアーティストの育成と、こういうものが進みまして、委員も芸術の世界にいらしたからよく御案内だと思いますけれど、文化の発展と、こういったものにも寄与することが期待されると、このように考えております。○山本太郎君ごめんなさい、何度もやり取りして申し訳ないんですけど、そのグローバルなハイスタンダードという部分を日本が引っ張っていくということが大切か大切じゃないかということを教えていただきたいんです。これ、今回、国内法というものをそのままにしておく。凍結していたら、凍結になったんだからもう一回戻してもいいわけじゃないですか。なくて、グローバルなハイスタンダードのルールを、日本の国内法をそのままにして、これは世界に対して引っ張っていくという姿勢を見せているんだと、こういう姿勢というのは大切だということでいいですか。いますよ、大臣ですよ。御説明いただきましたから。○委員長(柘植芳文君)澁谷さんが先に答えてください。○山本太郎君いや、大切か大切じゃないかをお聞きしたいだけなんです。澁谷さん、ここ答えるところじゃないんですよ。言っていただいていないから。(茂木敏充君)TPPを始めとした新しい共通のルールと、ハイスタンダードなルールと、こういうルール作りを日本が主導していくと、こういったことは極めて重要だと考えております。○山本太郎君よりによってどうしてこれなのかなという話なんですよ。ハイスタンダードな、グローバルでハイスタンダードなルールを日本が率先してやっていくという姿勢、今まで余り見られてこなかったんですよ。いろんな条約批准しておきながら国内法そのままでというよりも、世界中から非難されているのにグローバルでハイスタンダードなルールに置き換わっていないんですよ、日本の国内のルールが。権利、アイヌの人々、琉球、沖縄などの是正を勧告。是正のために何かしら法改正されたものって何だろうって、強いて言えばヘイトスピーチの対策法と技能実習法くらいですかね。その問題の根本の解決を目指すような改善はしていない。結局は、勧告まで受けておりながら、そのまま手付かずなんですよ。関する条約に対して、派遣労働者の権利保障のための法的枠組みの必要性についても全然国内法で整備されていない、指摘されていますよ。ハイスタンダード、グローバル、何の話ですかって。優先順位何か違うんじゃないですかって。2013年5月、日本に対しての総括所見で勧告。破壊し続けるようなものを生産し続けているじゃないですか。今私が読み上げたようなものに関しては、アップデートする必要ないんですか。ハイスタンダードでグローバルなルールを日本が牽引するような形、牽引どころか置いていかれていますけれども、このようなものも当然アップデートしていく必要があるというふうに大臣は御認識されているということでよろしいでしょうか。○国務大臣(茂木敏充君)様々な国際条約があります。世界の190数か国で全ての条約を批准している国というのは私はないと思います、私の記憶が確かであれば。ルールと、これに対応していくという形でありまして、個別の問題、個別の課題について、それはアメリカの場合もフランスの場合も日本の場合も、条約に入っていないと、こういう状況は生まれるんだと思います。しているものに関しても、どうなってんの、これって、批准しているよね、おたくらって、全然それが是正されていないんだけど、ちょっと変えた方がいいんじゃないのという話をされているわけですよ。数々の事柄を勧告されてまでもアップデートどころか長期間放置しっ放し。著作権の保護期間だけは凍結されているにもかかわらず、元に戻さないんですかって話なんですよ、優先順位よく分かんないなって。これ、もっと別の事情がある。いうのは、やっぱり環太平洋でもっとビジネスしやすくしようよというような元々のものがありますよね。自由貿易やっていこうよという元のものがあるから、恐らくこの著作権に関しては、この将来性ということも含んでビジネスチャンスがあるから、ここに関してはまずやろうと。この70年を50年に戻すんじゃなくて、そのまま置いておこうという感じなんですかね、ビジネスチャンスという部分も大きいんですか。振興という観点からも、保護期間が延長されれば、当然それが次の創作活動につながったり、次の創作者の育成につながったり、また中長期的に見れば、外国から漫画とかアニメの、漫画とか音楽、日本の競争力のあるコンテンツが海外に浸透することによって中長期的には収入が増えていくという様々なメリットがあるというふうに考えております。○山本太郎君ありがとうございます。今お答えいただいた方のお答えを受けて、大臣、やはりそういう中長期的な部分を見たとしても、日本は凍結されているけれども、70年のままでいいじゃないかと。一回50年に戻してというよりも、このままでいて世界にその姿勢を示そうと。(茂木敏充君)先ほども答弁申し上げましたが、単にビジネス的な観点だけではなくて、先生もその世界にいられたから御存じのようにということを申し上げた上で、文化の振興にも寄与するということを明確に私は申し上げさせていただいたと思います。この著作権の延長と凍結につきまして、全体的にはハイスタンダードを維持しながらバランスを取るという観点から、凍結項目22項目設けたわけでありますが、日本としてはできるだけこの凍結も少なくしたいと。そこの中で早期に十一か国の合意を取りたいという観点から、様々な利害、調整をして取りまとめたものであります。いった日本の立場、さらには今後この凍結を解除すると、将来的にそういう場面において、日本は既にこういった措置を国内的にもとっているんだと言った方が当然説得力があるわけですから、そういった観点も含めて、今回のような対応を取らさせていただいているということであります。○山本太郎君だって、そもそも凍結ってアメリカ待ちの凍結なわけでしょう。アメリカがいないんだから、そこ凍結しようという話になっているわけで、それを示すも何も、アメリカが帰ってきたら凍結が解除されるというだけの話なんじゃないですか。日本がそのままやっているからどうぞという、その姿勢を見せるという話ではないと思うんですけれどもね、TPP11の中では。先ほど御答弁、その前に御答弁いただいた方が、その中長期的に見たらビジネス的にすごく将来性がある部分も考えられるだろうというお話をされたんですけれども、では、この著作権、50年から70年になるに当たって、改正するに当たって、どのように利益が出るのかという部分を試算されましたか。○政府参考人(永山裕二君)お答え申し上げます。著作物は、いわゆる動産とか不動産の有体財産とは異なり、無体財産でございます。その種類は様々なものがございます。著作権というものは、無方式主義と言っていますが、登録を要することなく発生するものであることから、市場において利用されている著作物を把握した上でそれが保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算することは困難であるため、試算は実際には行っておりません。政府のクールジャパン政策等におきましては、アニメ、漫画などの著作物を利用したビジネス、我が国の重要な輸出産業と位置付けられておりまして、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い分野を中心に長期的にわたり人気コンテンツが利用されることで、中長期的には、先ほど申し上げましたが、著作権料収入の増加につながるものと期待しております。○山本太郎君つながると期待しているといったって、だって試算もしていないんでしょう。日本の漫画が、アニメが人気だからという理由ですか。何か全然説得力ないんですけど、それで50年から70年にされているという理由になるのかちょっと不思議だなと思うんですよね。試算もしていないんだから。著作物は無体財産であり定量的に試算することは困難と言いながら、これはまた別の部分ですけれども、ほかの部分で見れる部分があると。ここ五年の著作権等使用料は毎年年間8千億円もの巨額赤字で、その大半は対米赤字であるということは皆さん御存じのとおりです。アメリカは著作権分野だけで年間10兆円強という驚異的な外貨を稼いでいる、世界を席巻するコンテンツ、IT系企業がほぼ米国勢で寡占されているということは有名なお話。資料3例えば、身近なところで、ほとんどのパソコンに入っていますマイクロソフトのウィンドウズ、ワードやパワーポイント、エクセルなどのオフィスソフト、iPhone、スマホのOSであるアンドロイド、ほかにもフェイスブック、ツイッター、インターネット検索サービスならグーグル、ヤフーなどがあり、そのほかにも多くの米大手企業やベンチャー企業がIoTや人工知能関連の新しい技術をどんどんどんどん世の中に登場させており、どう考えても日本はこの分野で黒字化することは至難の業としか言いようがないんじゃないですか。アニメや漫画を売り出していけば日本の著作権ビジネスが潤うとも聞きます、というか政府側からね。圧倒的なアメリカからのコンテンツ輸入額から比べれば、圧倒的に小さな額じゃないですか。著作権の期間が20年延びればそれだけ国際収支の赤字額は大幅に増えること間違いないんじゃないですか。誰が一番もうけられるかといったら、だってそのほとんどアメリカのじゃないかという話なんですよ。誰をおもんぱかったんだという話なんですよ。凍結無視、凍結されているんだからもう一回戻せばいいやんという話なんですよ。20年延ばすことによって特に得する人たちがいるんだろうという話なんですよ。いかなる国とも国益に反するような合意は行うつもりはないということは、我が国としては、攻めるべきには攻め、守るべきは守り、最善の結果を追求していくとの意味であり、この方針に変わりはないと本会議でも言われていました、総理がね。何か信憑性ないんですよ。どれぐらいもうかるかも試算されていないし、普通戻すだろうって、凍結されているんだよって。資料の4、著作権の延長が凍結になり、ニュージーランドが出した声明。資料4直訳で申し訳ないです、読みます。「ニュージーランドは著作権の保護期間を50年から70年に延長する必要がなくなります。著作権は、作者が死亡した暦年の終わりから50年後に失効します。ニュージーランドの消費者にとって、この延長の長期的な費用は年間5千5百万ドルと推定されていました」これは、元のTPP協定の国益分析における主要な定量化可能な費用の一つでした。これがニュージーランドが出した声明なんですって。著作物は無体財産であり定量的に試算することは困難と言う日本とは大違い。延長されなかったから5千5百万ドル浮きましたよ、そう声明出されているわけですよね。国益を損なうような交渉をしないためにも国益分析は当然きっちりと行っているんだという話なんですよ。日本はお経(きょう)のように国益に反する交渉は行っていないと繰り返すが、行っていなかったのは国益に反する交渉ではなく著作権延長に関する試算の方でしたねという話なんです。TPPに米国が入らなかったのは内容に不満があったからですよね。アメリカ様に入っていただくためには普通に考えて当然再交渉あるでしょうって。TPPに戻ってきてくださいとのお願いがアメリカに届かない場合には、当然先々日米FTAだったりとかという交渉も安倍政権でもあり得るかもしれない。今日、先生方が皆さん御懸念されていましたよね。著作権、50年から70年というカード、交渉のためのカード、そのためにも置いておくというのが国益を守るための姿勢ではないんですかって。凍結なのにわざわざ今回関連法案として、凍結なのにわざわざ、一回戻せるのに戻さない。交渉カードを何の交換もなく差し上げたまんまにするという話なんですよ。これ、おかしくないですかって。グローバル、ハイスタンダートということのためだけにこのカードを手放したまんまにするんですかって。著作権50年から70年を凍結させずに70年のままにしておくんだという判断、これ、考えたの誰なんですか。