カナダ国歌「オー・カナダ」の歌詞を一部変更して性別を問わない内容にする法案が、このほどカナダ上院を通過した。command(汝の息子すべてに流れる真の愛国心)」という歌詞の一節。command(われわれのすべて)」に改訂される。法案が成立するためにはカナダ総督の承認を得る必要がある。カナダのトルドー首相は法案通過を「両性の平等に向けてさらに1歩前進した」と評価。作家のマーガレット・アトウッド氏などの著名人も歓迎の意向を表明した。同法案は2016年に下院を通過していたが、上院では保守党の一部議員の抵抗に遭い、審議に1年半を費やした。法案通過後も保守党議員らは、「恥ずべき反民主主義的行為だ」「我々の国歌をリベラルが変えてしまったことに失望した。変えてはいけないものもある」といった不満の声を漏らしている。「私はオー・カナダの歌い方を変えない」と宣言するユーザーもいた。オー・カナダは1980年にカナダの国歌になった。以来、歌詞の変更は何度か提案されているが、そうした提案が通ったのは今回が初めて。女性団体などからの反対の声に配慮した。文科省幹部は「理念を変えるわけではない。性別にも国籍にもとらわれず共生できる社会を目指す」と説明したが、女性団体などが「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」「自治体の取り組みが後退する」として、課の名称存続を求める要望書を同省に提出していた。「男女共同参画に教育は非常に重要だ。共生社会の一部ではなく、全ての事柄に通じるという考え方を今まで以上に強く発信してほしい」と話している。男性が暴力で女性を支配する——。「ドメスティック・バイオレンス(DV)」と聞くと、ふつうはそんな光景を想像する。逆のケース、つまり男性が「被害者」となる届け出が増えているという。本来、「力」で劣るはずの女性が、男性にどんな攻撃を加えているというのだろうか。被害者の男性たちに会うと、いくつかの形が見えてきた。言葉による人格攻撃や人間性の否定、物の投げつけ、それらが休みなく続いて家で休息もできない......。自分の悩みを誰にも相談できず、じわじわ追い詰められ、苦しんでいる男たちが確かにいる。締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。国会関係者によると、野党側は理事会室から隣室に通じる室内ドアも長椅子で封鎖したという。野党側は16日中の委員会採決を阻止し、参院本会議での法案採決を土曜日の19日まで遅らせる戦術とみられる。被害相談が年々増加するなど深刻化しているDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)で、男性からの被害相談が近年、急増している。警察庁の調査では、2013年とその3年前(10年)の相談件数の増え方は、女性の1・4倍に対し、男性は4・1倍。原因ははっきりしないが、専門家は「相談しやすい時代になったのでは」と、社会における男性の立場の変化が要因の一つとみている。DV相談を受けた場合は、男女を問わずに「対応票」を作成。被害の時期や頻度、暴力の内容などを聞き取ったうえで、〈1〉相手への指導・警告〈2〉事件化に向けた捜査——などの希望の有無を確認している。警察庁が対応票を集計してまとめた相談件数は、01年が女性3553件、男性55件だった。その後、女性が被害者となるDVやストーカー事件が各地で相次いだこともあり、女性からの相談は年々増え、昨年は4万6252件に上った。男性は、絶対数では女性よりかなり少ないものの、10年まで1000件以下で推移していたのが、11年に初めて1000件を超えると、12年2372件、13年3281件になった。相談内容は「事業がうまくいかず、妻が精神的に不安定になり、暴力が収まらない」「交際中の彼女に刃物を振り回された」といったものなど様々だが、全相談件数に占める男性の割合は、10年の2・3%から13年は6・6%に増えた。社会的に認知されるようになってきたと考えて良いのかなと(余談ながら、この一件JOCは不問に付すと判断したようですね、バカですね)もしも男女同権だというなら、そういう点がクローズアップされてこないとまずいわけですよね男性から女性へは大問題だけど、逆は無いってされてしまうと、どこが同権なんだろうって不思議に思わざるを得ません。男女共々同等の責任を負うことが求められる訳です。政府は2日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成27年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。政府は6月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020(平成32)年までに3割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が必要だとしている。政府は目標達成のため、女性の参画が著しく遅れている業界などを対象に、女性を優遇する補助金制度を作って進出を促すことを検討する。面談し、「現状打破には思い切った施策が必要だ」と導入を決めた。指針では、男性が著しく不利益を被らず、公正性が保たれることを条件とする。女性経営者が極端に少ない農作物の加工や販売業では、女性の参入者に限って補助金を上乗せすることを検討する。政府による公共工事などの入札(公共調達)に際しても、女性の管理職が多い企業や、育児休暇の取得率が高い企業を優遇する制度を本格的に導入する。政府、社会進出をバックアップ政府は2日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成27年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。政府は6月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020(平成32)年までに3割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が必要だとしている。政府は目標達成のため、女性の参画が著しく遅れている業界などを対象に、女性を優遇する補助金制度を作って進出を促すことを検討する。面談し、「現状打破には思い切った施策が必要だ」と導入を決めた。子育て世帯に長時間労働を課すのはアホでしょ?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000069-bloom_st-bus_allYahoo:「管理職への出世は望まない、「女性が輝く日本」に長時間労働の壁」7月29日(ブルームバーグ):矢野裕子さん(45)の朝は、子ども3人の朝食と夕食をつくることから始まる。3人目の出産後は3カ月で仕事に復帰し、職場で搾乳をした。大学卒業後、20年以上勤める会社だが、管理職への昇進は望まないという。「働き蜂のようだった」とコンピュータ情報システム関連の会社で働く矢野さんは振り返る。管理職になると深夜労働が当たり前の日が続くため、「今の自分の家庭環境では考えられない」という。長女は小学6年、長男は5年、次男は1年。夫の帰宅も深夜のため、子どもたちだけで夕食を電子レンジで温めて食べ、宿題をして風呂に入り、母親が帰るころには寝ている。安倍晋三政権はアベノミクスの成長戦略の中で、女性の社会進出を重要課題と位置付けた。育休後の女性の職場復帰や女性管理職の登用を施策の柱とし、女性管理職については2020年までに30%に増やす「2030(にいまる・さんまる)」計画を掲げている。メルボルン大学の大石奈々教授は、日本企業に残業して当たり前という文化がある上、家庭の子育て負担は母親1人が背負っているのが現状と指摘。長時間労働を強いる企業文化が変わらない限り、いくら安倍政権が力を入れても女性自身が昇進を望まないだろうとコメントした。総務省の13年の労働力調査によると、女性の管理職に占める割合は11.2%。厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性管理職が1割未満の企業経営者の17.9%が、その理由を「女性自身が希望しない」と答えている。山口祥子さんは米国公認会計士の資格を持ち、外資系監査法人で主任として働いていた。2人の子どもが生まれてからは保育園の送迎や食事、家事を済ませてから自宅で部下の報告を受け、時には徹夜で仕事を処理していた。昨年9月、組織変更に伴い転職することにした。資格と経験、英語能力を持つ山口さんだが、再就職活動のため登録したエージェントからは、日本では残業をしない管理職はあり得ず、パートタイムにしてはどうかと言われた。管理職とパートタイムでは待遇がまったく違う。仕事を自宅に持ち帰って対応することも可能だと伝えたが、慢性的な残業は避けたいという希望を敬遠されたという。「金槌でゴーンと打たれた気分だった」と山口さんは語った。日本企業が国際会計基準(IFRS)導入を進めている時期で、自分の知識を生かす場はあるはずだから、ふるいにかけられても勝ち残る自信はあった。実力でなく条件で否定されたことが理解できなかったという。「残業が少ないことは効率がいいと評価されるべきなのに、日本企業は長時間労働が美徳であるかのように考えている」と山口さんは指摘し、これが女性にとっての大きな壁になっていると語った。安倍政権が女性の管理職登用や育児休暇を3年に拡大することで女性労働者の取り込みを図ると表明したのをみて、「発想が安易すぎる」と憤慨したともいう。よると、6歳未満児のいる夫の家事に費やす時間は、米国が2時間51分、ドイツが3時間、スウェーデンが3時間21分に対し、日本は1時間7分と欧米の半分以下となっている。女性を経済活動に取り込む政策は安倍政権の成長戦略の柱だ。役員に1人は女性を登用してほしい」と発言した。背景には少子高齢化による労働人口の減少がある。内閣府予測によると日本の総人口は60年には13年比で約30%減少し、65歳以上の高齢者割合は13年の約25%から40%近くに拡大する見通し。6月2日付のゴールドマン・サックス証券のリポートによると、生産年齢人口の減少で、幅広い業種で深刻な人手不足が顕在化しているという。ゴールドマンのキャシー松井氏は、日本の女性就業率が13年時点の62.5%から男性と同等の80.6%まで上昇した場合、労働人口は710万人増加し、国内総生産(GDP)を最大で12.5%押し上げる可能性があると同リポートで述べている。働く女性の支援は地域ごと取り組みが進んできている。東京都文京区立の保育園では、残業がある親のために午後7時半まで子どもを預かる延長保育を実施し、場所によっては午後9時半まで預かってくれる。子どもが小学1年になると、この制度は使えない。代わりに利用できるのが厚生労働省管轄の学童保育という放課後時間を過ごす場を提供するサービスだ。文京区では午後6時までで、延長保育に比べ1時間半早い終了となる。このサービスも小学3年までのため、子どもが小学1年、4年になったとき、その都度、親は仕事か家庭かを選択することを迫られ、「小1の壁」「小4の壁」と言われている。この現象について「結婚、出産とライフイベントを重ねるにつれ、非正規雇用、あるいは一時的な離職といった選択をしていると考えられる」とコメントしている。厚生労働省の雇用管理制度の実施・指導状況によると、10年前に総合職で採用された女性社員の65.1%は既に離職しており、22.1%は一般職員へ移っている。男性は34.6%が係長相当職に、4.6%が課長相当職に昇進しているが、女性の昇進は同11.1%、1.3%と男性の3分の1以下にとどまっている。国家を支えていく自民党総務会長の野田聖子氏は、これまでの女性政策は「不利益のない社会をつくろうという道徳のような流れだった」のに対し、今回は「国家を支えていくために欠かせない」という位置付けであることが大きな違いだと6月のインタビューで強調した。女性管理職比率30%の目標は、野田氏も「すごく高いハードル」だと感じてはいるが、それでも前に進めなければ「日本が沈没する」という危機感を抱いる。実現のためには「強権的な法律をつくることも選択肢だ」と語った。家事に専念すべきだという圧力と戦いながら公務を続け、今は障害を持つ3歳の男の子を育てながら総務会長職を務めている。することで、「子育てをする女性が指導的立場にいても不思議ではない」という意識を男女問わず持ってほしいと考えている。最高裁は28日までに、妊娠を理由に職場で不当に降格させられたいう女性の訴えを退けた1、2審を見直す見通しになったと、NHKが報じた。違反すると訴えていた。いわゆる「マタニティ・ハラスメント」に対し、最高裁が初の判断を示すとNHKは伝えている。矢野さんは昨夏、子どもたちから地域の夏祭りに行きたいと電話を受けたことがあった。仕事を切り上げるわけにもいかず、今年はあきらめてほしいと伝えたが、その後、「浴衣を着て待っているよ」と電話があり、さらに午後8時半ごろ、子どもたちだけで出かけてしまった。トラブルに巻き込まれないかと肝を冷やしたが、午後9時過ぎ無事帰宅したと連絡があったという。「子どもたちを家で迎えて、おかえりなさいと言ってあげたい」と矢野さんは何度も願った。将来、子供たちが留学したり学費のかかる学校に行きたいといったときには、その夢をかなえてあげられる経済的余裕も持っていたいとも思っている。矢野さんのチームが7月、著しいパフォーマンスを理由に会社から表彰されたときには、長女が「ママの帰宅が遅いときは大変だけど、でも大丈夫」と呟いた。幼いながら仕事の責任を理解しようとする姿に、矢野さんは、子どもたちが社会に出るころに母親の姿から何かを学んでいてくれればと願っている。大石奈々教授は、働く母親の姿は子供たちにとってロールモデル(模範像)となりえるが、それが社会全体に受け止められるようになるには世代を超えて時間がかかるだろうと指摘。政府が今していることは、女性にもっと子どもを生み育てて、さらに仕事量も増やせとプレッシャーを与えているようなものだとコメントした。政府が秋の臨時国会に提出する「女性の活躍」推進法案の骨格が判明した。生産年齢人口の減少を受け、女性の社会進出を後押しするため、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に沿った職場環境の改善を進める企業を「女性活躍企業」として認定する仕組みを創設。助成金などの支援措置を新たに設け、女性登用の遅れが指摘される企業の意識変革を促す。政府は成長戦略の中核として「女性の活躍」を掲げており、「2020年までに指導的地位の女性の割合を3割以上に引き上げる」との政府目標を決めている。対し、採用や配置、昇進の現状把握と情報開示を義務づける。女性活躍企業に対しては助成金のほか、国と自治体の公共事業の受注機会を優先して増やす制度も盛り込み、税制面の優遇も検討している。安倍晋三首相は24日、経団連の会合で「女性は最大の潜在力だ。女性の輝く社会の実現に大胆な行動を示してほしい」と発言。女性の積極的な登用により、安倍政権の経済政策アベノミクスのてこ入れを図る狙いもある。政府は長時間労働が一般化した中央省庁の働き方を改善するため、全省庁の事務次官級で作る「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を6月に設置した。近く各省庁の取り組みを把握する調査をスタートし、秋にも具体的な改善指針をまとめる。安倍晋三首相が9月上旬にも検討している内閣改造で「女性枠」に注目が集まっている。下落した内閣支持率の回復に向け、女性閣僚を「改造の目玉に」との声がもっぱら。(53)の2人を抜てき。(55)の女性2人を起用した。政府が今年6月に閣議決定した成長戦略には「女性の積極活用」を盛り込み、省庁幹部にも女性を登用している。今秋の改造人事も女性重視が鮮明になりそうだ。自民党額賀派で将来の総裁候補と嘱望される。来春の統一地方選で党の顔にと期待する声があるが、12年末の組閣時は「子育てを理由に入閣を固辞した」(党関係者)とされる。首相に近い高市氏、知名度がある野田氏も入閣の見方がある。首相の意向が政策に強く反映する「政高党低」で、高市氏率いる党政調が存在感を発揮する場面は少なかった。野田氏は集団的自衛権の行使容認に一時、慎重な姿勢を示すなど首相と一定の距離がある。(61)−−らの名前も挙がる。「民間女性を起用すればインパクトがある」(政府関係者)との声もある。自民党は女性議員が少ない一方で、中堅の「入閣待機組」が約50人いるとされる。党幹部は「逆差別になりかねない」と男性議員の不満を代弁する。ある女性議員は「ポストに就いた女性への男性の嫉妬はすごい。女性側も負い目に感じてものが言いづらくなる。成長戦略で急に『女性だから』と持ち上げられるのにはうんざり」と漏らす。政府は、女性の活躍を推進するための新法を制定する方針を固めた。企業や地方自治体に、女性の登用を増やす行動計画を作るよう求めることが柱となる。早ければ秋の臨時国会に提出し、成立を目指す。安倍首相は「女性の活躍推進」を成長戦略の中心の一つに位置づけており、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という数値目標を掲げている。新法は、目標達成に向けて企業の取り組みを加速させるのが狙いで、企業自らの手で女性登用に向けた目標を定めた行動計画を作ることに加え、女性がどの程度活躍しているかを対外的にオープンにするために、有価証券報告書などに役員・管理職に占める女性の比率を明示するように求める。優れた人ならともかく、管理職に向いてもいない人を数あわせで登用するとかあり得るでしょ?それってものすごく間違っていると思いますね安倍総理は外交では良い線行っているけど、内政では結構やらかしているのが本当に心配。3日午前の閣議後の記者会見で、今月中に改定する成長戦略の一環として、国、地方自治体や企業に女性登用の目標や行動計画の策定・開示を義務付ける方針を打ち出す考えを示した。森氏は「当然、制度化していかなければいけない。実現に向けて進んでいきたい」と述べ、法制化に意欲を示したが、関連法案の提出時期については言及を避けた。クリスティーナ・アメージャン教授は、複雑な思いで聞いている。みんな成績優秀だが、野心はかつての若者ほどにないと感じる。アメージャン氏は1980年代に日本企業に入社。ハーバード大を出た自分の仕事は、灰皿の片づけだったのを思い出す。「過去に比べて改善したと、日本企業は満足してはいけない。国際競争が不可避のいま、男性ばかりの組織が世界でいかに異様かを知るべきだ」とアメージャン氏。多くの日本企業は残業、飲み会で長時間労働が前提だ。家事で夫の助けは、たいして期待できず、子育てをしながら働くことが「女子学生には魅力的にみえない」と指摘する。共働き世帯が増え、安倍晋三政権が一層の女性活用を働きかける一方で近年、女性の間で専業主婦願望が高まっている。厚生労働省の調査では、独身女性の3人に1人は専業主婦を希望。内閣府の2012年の調査では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の比率が前回(09年)より10.3ポイント上昇し51.6%になった。20代では20ポイント近く伸びた。東レ経営研究所の渥美由喜ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長は、若年層の専業主婦願望について「夫の給料が右肩上がりで専業主婦が主流だった母親世代への“憧れ”がある」と分析する。◆容易でない再就職とはいえ出産・育児を機に仕事をやめ、多くの女性が望む専業主婦となっても、経済的な理由などから、再び働く選択肢にたどり着く人は少なくない。川崎市在住の女性(47)は17年間の専業主婦生活を経て、昨秋に教材販売の営業職を得た。女性の再就職を支援する日本女子大学(東京都文京区)リカレント教育課程に1年間、通った末の再就職だ。1児の母(30)は今春から、就職のために職業訓練学校に通い始めた。土日は必ず出勤、深夜に帰る生活で、育児との両立は不可能と離職した。子供が2歳を迎え、経済的な余裕やスキルアップを求めて再び働こうと決めた。自治体の待機児童解消の緊急対策で、何とか保育園も決まった。「母子ともに社会に出て新たな出会いに恵まれた」と感じる。「ハウスワイフ2.0」(文芸春秋)という本が話題だ。米国中産階級の女性たちが企業を離れ、インターネットで手作り品を販売するなどして稼ぐ「新しい主婦」の話。日本でも「仕事と育児の両立環境が不十分な中、会社にしがみつくよりはと、こうした“兼業主婦”志向も生まれている」(渥美氏)という。子育てに専念するのも、仕事に打ち込むのも、ほどほどに働くのも個人の自由。家族を犠牲にするのはやむなし」といった社会の意識が女性の働く意欲を萎(な)えさせているとすると、日本は人材をみすみす失っていることになる。産んだばかりの子供を他人に預けるとか最悪の一手なんだし、子供を放置してまで働かないとならないブラックな環境を是とするなんてアホでしょ?子育てを優先できる社会作りじゃなくて、税を取りやすい社会作りをしちゃ駄目だと思うのです子育て世帯は社会で養って、その後働いて、また別の子育て世帯を養う側に回るようになれば良いのかなと思ったりもしますが、さすがにこれは無理がありますか?この世代が増えれば、また今度は高齢世帯を養う力となっていくわけですから、目先の税収より若い世代、子育てが出来る世代を優遇するシステムを作るべきでしょうその一環で、介護が必要な高齢者を家庭から引き離す事も一つの考え方だと自分は思ってます。ID:NOU1WPmy034325re2014年2月22日の東京新聞夕刊に、作家の中山千夏氏による「胸騒ぎ」と題した文章が掲載された。「その缶コーヒー何度か飲んだことがある。最近のテレビCMを見て、もう二度と買うものか、と思った。幼児まで、いろいろな男が、社会はオレが作っていると宣言していた」。商品名は伏せているが、山田孝之が各種の職業の男性に扮する、ジョージアのCMである。中山氏がフェミニズム運動を始めたきっかけは、45年前、「社会の教科書を見てみろ。女なんか出てこないだろうが。社会は男が作ってきたのだ」と男性に言われたことだったという。(略)中山氏は憤慨しつつ、改めてCMをもう一度よく見ると、当初の印象は少し変わった模様だ。「軟弱そうな子連れパパが自らを奮い立たせる、その姿を愛らしくコミカルに描いたものだった。