2019年5月9日こんにちは!FPコンパス永森です。メリットについてお話します。社会保険料が削減できる企業が択制確定拠出年金を導入すると、『税金と社会保険料』の負担を削減することができるので、社員や役員のために手取り給与を増やすことができます。現状の制度では、将来の「老後資金を効率的に貯める」にもっとも有効な手段の一つです。導入は、いわゆる福利厚生制度の充実です。福利厚生費は大企業に比べて、中小企業では新規コストが掛けられず、充実できないのが現状ではないでしょうか。今後の益々深刻化する採用を考えると、少しでも他社との差別化を図っていかないと将来の企業を支える人員の確保も難しくなっていきます。UIターン求職者は、地方に戻る際に会社の福利厚生制度を重視していることはご存知の通りです。既存の従業員にとっても、企業が制度を導入して喜ばない人はいません。若い世代にとって将来の年金制度は関心が薄いかも知れませんが、制度導入の意図をしっかり従業員に伝えることで、会社へのロイヤリティーが高まることは当然のことです。若い世代は目先の報酬より、やりがいやどれだけ会社が大事にしてもらえるかを見ているようです。役員も加入できるまた、会社役員が加入できるのも経営者には大きなメリットです。企業年金制度の無い会社のiDeCoの上限は23,000円ですが、選択制401Kの上限額は55,000円。役員報酬が高い方や所得控除の少ない方(独身、扶養家族が少ない、住宅ローン等その他の控除)ほど、所得税や社会保険料を多く払っているのでその効果はさらに高くなります。”であると私は考えています。