住宅について考えますこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2013-12-22国の中古住宅対策について今回、平成26年の税制改正大綱に、中古住宅に関する項目が加わった道筋と、問題点について考えてみたいと思います。発端しては、国でも40才程度と言われている住宅の一次取得の年齢を団塊ジュニアが超えつつあること、団塊の世代より少し前の世代が取得した初期の郊外住宅地の空き家問題が表面化したことに対しての危機感、住宅ストックが多すぎること(賃貸・持ち家)の3点で、新築一辺倒の住宅政策では、今後空き家が増えて大変なことになると予想してのことだと思います。平成21年度の国土交通白書で、「少子高齢化により転換点を迎えている国土交通行政」という内容が書かれており、リーマンショックと少子高齢化の進行でさすがに変わらないと大変だということで舵を切ったのがスタートでしょうか。2013年12月現在、動いている対策としては、以下の3点ではないかと思われます。本日は、1の中古住宅の売買・リフォーム促進について考えたいと思います。中古住宅・リフォームトータルプランは、2020年(平成32年)までに、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増(20兆円)にしようという平成24年3月に発表された計画です。これを受けて、2013年の3、5、6月に、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会が開かれています。団塊ジュニアが、一次取得者層から退出した後も住宅需要が拡大するので、それに至るまでの問題点を研究しようという集まりです。※リバースモーゲージ自宅を所有したまま、金融機関から自宅を担保にお金を借りて、死亡時に売却して一括返済するローンで、現在限られた金融機関でしか実施していません。リフォームなどの関連サービスを利用しやすいように求めているのにかかわらず、連携がうまくいっていないこと。千葉県の木更津バス便の大規模分譲地で見た事例ですと、需要が少なくなると新築する予算の人がほとんど購入しないので、昭和40年代の中古でも実態として土地で購入する人がいないので、安い家を探している顧客に購入されたり、地元の買い取り会社がリフォームして、売却したりしていました。ある程度市場の評価に任せるしかない問題ですが、リフォーム内容のインターネットでの積極開示や、所有者自身のメンテナンスやリフォームして価値を高める意識がもう少し必要だと思います。)2については、強制するしかないですね。頼を取るために、深く突っ込めませんから。持つ側の建築確認図面の保管や、リフォーム履歴の保管の意識改革も必要です。遇の融資体制をとっていますが、新築の分譲数が今後は減るので、中古にも力を入れるのではないかと思います。バブルのころは、都市銀行(当時)は、住宅ローンなんて、面倒で熱心でありませんでしたから。4これは、5と一緒に考えます。5これは、完全に不動産仲介会社の問題です。・購入する方は不安定なので、とにかく早く契約したいということで、1週間程度で契約日を設定しないと、物件を押さえてもらえないケースも多いこと。余計なことは受けたくない。これは、業界の構造的な問題なので、何らかの形で強制しないと絶対にかわりらないでしょう。「不動産を買うってギャンブルみたいですね。」と言われたことがあります。※何もしないで先に購入したいという人がいたら、物件を取られるのもしょうがないでしょう。取引の文化がある程度定着しており、緩いやりかたでは変わりません。購入予定者からは、いくら物件を紹介しても、案内しても、良い物件が他社から出て他社で買ってしまえば「ただ働き」という問題もあります。今日は、長くなったのでこのくらいで、明日は続きを書きます。読みました月別アーカイブはてなブログをはじめよう!moksokgさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。