議論が具体的になっています。「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という何とも長い名前の会議体ですが、菅官房長官によれば、来年の通常国会には法案を提出したいとのこと*1。今の天皇のみの特例法となりそうですが、今回は、天皇の退位の判断基準について検討したいと思います。生前退位の恒久法を考えた場合、いろいろな要素を考えなければならなず、意外と難しい問題かもしれません。生前退位の制度設計の重要な要素の一つは、どこのタイミングで退位する・退位させるかという判断基準を作るということでしょう。現在のように死去に伴う退位であれば、医学的判断だけで済みますが、それに代わって新しい判断基準を作らなければなりません。退位の承認プロセスも考えなければなりません。退位を考えるに当たって検討すべきこととして、退位するか、退位させるかという問題があります。「退位する」は、本人の希望によるもの、「退位させる」は本人の意思に寄らないものです。その中にはいくつものケースが考えられるでしょう。思いつくだけでも以下のような場合があります。本人意思には退位を希望する場合と希望しない場合がある。特定の政治思想を持つ天皇を退位させるため例えば、以下のような場合。平和主義の天皇を退位させるため戦争賛美の天皇を退位させるため統治者の権力を示威するため他にもたくさんのケースが考えられそうです。制度設計の場合にはあらゆる場面を考える必要があるでしょう。基本的には政治的意図がある退位を回避するように制度設計しなければなりません。これは絶対的な条件でしょう。政治的意図のある退位を回避するためには、客観的事実に基づく判断基準を設けることが考えられます。