20はてブ1Pocket米国株は大きく下げました。投資家がトランプ政権の政策にかなり不安を持ち始めているということが、売りにつながっていると考えます。(江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて)本記事は『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年3月26日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。出てくる米国経済の悪材料。ダウ平均の想定レンジは?政策混乱で買い控え米国株は大きく下げました。米中の「貿易戦争」に対する懸念が広がったことです。20・21日のFOMCもそのきっかけになったと指摘する向きもありますが、私はそうは思いません。投資家がトランプ政権の政策にかなり不安を持ち始めているということが、売りにつながっていると考えます。それにしてもひどい下げです。ダウ平均はとうとう23,533ドルまで下げてしまいました。これは約4カ月ぶりの安値水準です。ナスダック総合指数も6,992で、節目の7,000を割り込みました。今回の下げは、トランプ大統領が22日に最大600億ドル規模の中国製品に25%の関税を課す貿易制裁措置を決定したことにあります。その前の鉄鋼・アルミニウムに関税をかける政策も懸念材料ではありましたが、中国への直接的な報復関税は完全にダメ押し的な下げにつながりました。市場では、米中間の報復の応酬がエスカレートすることへの懸念が高まっています。署名し、政府閉鎖が回避されたことから、ダウ平均は一時150ドル上昇する場面がありました。この日の終盤に売りが加速し、下げ幅を大きく拡大したのです。週末にどんな政策が出てくるかわからない、そんな不安心理が売りを加速させたのかも知れません。トランプ政権は23日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動しました。これに対して、中国は23日に128品目に及ぶ報復対象を発表しています。フェイスブック問題も株安要因にまた、16年の米大統領選でフェイスブック利用者の個人情報が不正に利用されていた問題も株安につながっています。個人情報を扱うIT企業に対する規制が強化されるとの警戒から、フェイスブックだけでなく、アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどのIT株が広く売られています。これらの銘柄が売られるようだと、これまでのIT株主導での株価上昇シナリオが完全に崩れることになります。米国のここ最近の株高は、明らかにIT株が牽引しています。それが根底から崩れるようだと、米国株全体に対する見方も変えなければならなくなります。悪材料が続々とそれにしても、悪材料がここまでよく揃ったものだと思います。22・23日の大幅安で、VIXは20の節目を超えてきました。これは短期的に株価の変動が大きくなることを意味します。その意味でも、かなりの警戒感が広がることになります。押し目買いも入りづらいでしょう。本当にひどいことになったものです。これまでは、トランプ政権は株価を意識した政策運営をしてきたと考えます。今回の対応を見ていると、それよりも対中政策を強硬に推し進めることを優先しているように見えます。この点は、のちほど詳しく解説したいと思います。政権メンバーに関しても、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が4月9日に辞任すると発表されました。後任には対外強硬派とされるボルトン元国連大使が就任する見通しです。マクマスター氏はホワイトハウスの外交・安保政策の取りまとめ役で、北朝鮮問題への対応などに影響が及ぶ可能性が指摘されています。マクマスター氏は現役の陸軍中将で、補佐官辞任に伴い、軍からも退役することになるといいます。絡み辞任したフリン前補佐官の後任に起用されました。今回の辞任により、トランプ政権は発足から1年余りで3人目の安保担当補佐官を迎えることになる。これでは市場の信用が保てるわけはありません。中国を狙い撃ちするトランプ大統領。日本を襲う政権危機と米朝問題。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)ついに米中貿易戦争へ。その成長力の秘密とは?=シバタナオキビットコインを見限るのはまだ早い。仕手株ニチダイに乗ってわかった楽しさと怖さ。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。