※平成25年1月以降、免税制度は縮小されています。会社を設立して営業を開始した場合、起業前は消費税を払うだけだったのが、今度は消費税を預かる立場に変わります。消費税は、赤字でもかかる税金です。→詳しくは「赤字でもかかる税金はある!」を参考にしてください。※消費税は、厳密には預り金的な性格なものであり、本来の預り金とは違いますが、説明上「預り金」として説明しています。消費税は、お客様からの預かり金ですから、自分の会社のものではありません。一時的に預かっているだけで、申告時期が来れば納付しなくてはいけません。消費税を預かっても納付しないでよい場合があります。これを免税といいますが、免税になる条件は次の場合です。ポイントは、資本金1000万未満で設立することです。これをクリアしないと免税にはなりません。加えて、消費税が免税になるかどうかは、2期前の売上が1000万以下の場合です。設立した1期目は、2期前の売上が存在しませんので、免税となります。平成24年までは、設立すれば1期と2期共に免税になったのですが、平成25年からは免税の判定に新たな基準が加えられ、要件が厳しくなっています。1期目は免税になりますが、条件によって、2期目は免税にならない場合があります。厳しくなった点は、2期前(前々期)の売上判定に加えて、1期前(前期)の売上も判定基準になったことです。設立1期目は、2期前も、1期前も存在しませんので確実に売上1000万円以下で免税になります。設立2期目は、2期前は存在しませんが、1期前は存在しますので、上記2の要件を満たさなければ免税にはならず、2期目から消費税を納めることになります。1.資本金を1000万円未満に抑える会社法の施行で、資本金の少ない会社が増えていますが、中にはまとまった資金で会社設立する方もいると思います。資本金が1,000万円未満なら、消費税が2期分免税になる可能性があるわけですから、これを利用しない手はありません。自己資金が1,000万円以上あっても、その全額を資本金にしなくてもよいので、少し工夫しましょう。自己資金1,000万円のうち、例えば300万円を資本金にして、残りの700万円を社長が会社に貸し付ければいいのです。(会社から見た場合、借入金になる)そうすれば、あわせて1,000万円の資金で事業をスタートできます。資本金1000万円未満で設立することが、消費税の免税を受けるための必須要件です。2.給与の支給額で要件を満たすことが出来ないか検討する前期の売上が、半年間で1000万を超すと2期目の免税がとれなくなると、上記で説明しました。この規定は、多少緩めの部分があり、前期の半年間の売上に代えて、給与の支給額で判定しても良いことになっています。平成25年1月1日に資本金300万で会社設立。上半期(6月30日まで)の売上2500万円。従業員は社長と社員4名。社長の給料は月50万円、社員は月25万円1期目は、前々期も前期もないので消費税は免税。存在しないが、前期(1期前)が存在するので、1期目の売上で判定。上半期(6ヶ月間)の売上2500万円>1000万、よって納税義務ありとなる。給与の支払額で判定すると、1000万円以下。よって2期目も免税となる。)×6ヶ月=900万<1000万3.消費税免税をとるためのポイント新規に事業を始める場合で売上が見込めない場合や、少人数の会社であれば、上記2の給与基準で免税の要件を満たせる場合が多いと思われますので、それほど気にしなくても免税が取れると思われます。個人事業で営業しており、ある程度の売上と従業員がいる場合の法人成りは、2期目の免税は難しいように思います。それでも、確実に1期目は免税になります。4.少しでも免税期間を多くとるためには?裏技的ですが、設立1期目を7ヶ月以下にすることで、最大1年7ヶ月間の免税を取ることができます。前期の半年間の売上が1000万超又は給与支給額が1000万超の場合には納税義務が発生すると説明してきました。条文上、その判定の基礎となる前期の事業年度が7ヶ月以下の場合は、判定から除くとなっています。前期の売上や給与の判定をしなくて済むことになります。最初から大きな売上が見込まれる場合や従業員が多い場合、法人成りなどは、設立の際、1期目が7ヶ月以下になるように決算月を決定してもよいかもしれません。(使わないほうが得な場合もあるので、必ず税理士にシミュレーションしてもらってください。)この簡易課税制度は、5,000万円以下なら自動的に使える制度ではなく、あくまでも届出をした場合のみです。この届出は、適用を受けようとする設立3期目事業年度開始の日の前日、つまりこの場合だと設立2期目の最終日までに提出しないといけません。この届出は非常に出し忘れが多いので、注意してください。税理士でも、出し忘れが多く顧問先とトラブルになることが多い事例です。2期目の最終日までですよ!忘れないでください!消費税も計算方法や届出で節税できる場合があります。一度相談してみませんか?損はさせません!中野区の税理士へのご面談、ご相談、お見積もりはこちらから。お気軽にお問い合わせください。(その他の地域のお客様はご相談下さい。お知らせ人材募集(通年採用)年末年始の営業時間クレジットカード払いに対応しました。MF(マネーフォワード)・Freeeにも対応。過去のお知らせを見るお気軽にご相談ください加藤会計事務所お問い合わせ・無料相談03-4582-3733電話受付時間:月曜~金曜9:30~17:30※当サイトの料金は税抜表示です。別途消費税が掛かりますのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。表示されたテキストを入力してください内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。reserved.ページトップへ。