訪日外国人がSNS(交流サイト)など中心に情報収集を行うなか、SNSでの情報発信は日本語のみだという。このため訪日外国人からの認知は低い。年度内にあと3回開き、「インバウンド誘客促進ガイドライン(仮称)」をとりまとめる見通し。来年度にモデル事業者を選定して支援し、磨き上げをはかる。同会のようすを観光庁ホームページのYouTubeチャンネルで配信する。新たな取り組みで、同庁の田口芳郎参事官は「毎度、東京に人員を派遣してもうことが難しいなか、幅広い人に観てもらえるようにした」と述べた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。