今議会の最大の争点でもある西口再開発についてです。再開発の市民説明会では、費用対効果に対する不安が多くあったと私も感じております。ここで改めて説明を求めます。緊急財政対策債のあとがきに「市民の理解と協力を得ながら、全庁挙げて、全職員が一丸となって、この難局を乗り越えていく必要があります。その手法をお聞きしたいと思います。次に、大きな2番目の、自治体から市民への分権を進めよについて伺っていきます。まちづくりは市民との協働で進める時代に入っていることは今さら言うまでもないことです。私は、市民自治による公共づくりを進めるべきだと考え、小さな政府と大きな公共を実現したい思いで、たびたびこのテーマを取り上げてきております。東村山市の総合計画には、「パートナーシップの推進」が提示されており、行財政改革大綱では「公と民との役割分担の構築、非営利団体との連携」として検討課題となってきておりました。市民との協働マニュアルも作成されましたが、一向に前進しておりません。当市には専門性を持って活動している市民団体が幾つもあり、役割分担を積極的に進めるべきだと考えています。そこで、伺っていきます。1番、検討についてです。検討した所管はどこか。出てきた課題は何で、さらにどう検討したのか。現在、NPO団体へ委託している事業内容はどのようなものがあるのか。委託する際の理由は何なのか。評価と課題についてお聞きします。全国的にNPO団体に委託される理由が、行政が行うより安いからと聞き、大変残念に思っているところです。NPO団体が事業を担う最大のメリットは、専門性があり、情熱を持っている点と私はとらえています。川の除草作業でしたらば、環境問題に取り組んでいる団体が担うことで、生き物などの生態に配慮した作業を進めることができます。公務員では、東村山の場合も8時半から5時の時間に縛られておりますが、NPO団体ならば、状況に応じた柔軟な対応が可能です。委託をする際は、組織の信頼性・継続性はもちろんですが、財政削減、役所のスリム化など行革の視点だけになりがちでありますので、今の視点をお伺いしたいと思います。具体的に例を挙げれば、ファミリーサポート事業は、実績のあるNPO団体が担う方が柔軟に対応できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。NPOに期待するものは何なんでしょう。指定管理者制度が導入されました。9月議会で提案いたしましたが、選定委員会や審査方法等の確保、また管理状況を定期的にチェックし、評価する仕組みが必要です。いった点から、総括的な通則条例、あるいは手続条例づくりが必要だと提案をいたしましたが、どのように進んでいるでしょうか。NPOが受託や指定管理者になることによって、地域のガバナンス、このガバナンスをどう説明したらいいのだろうかと、辞書を引きました。それによりますと、「市民やNPO、NGO、企業などが行政活動に自主的に、しかも積極的に参加する社会運営の方法を念頭に表現した」と言われているそうです。この地域のガバナンスがどのような変化が生まれると考えますか、見解をお聞きします。NPO団体も発展途上にあり、人材育成が不可欠です。NPO同士の交流から新たな公共ニーズやコミュニティビジネスが創造できるかもしれない。いったことからも、NPO同士が集まれる拠点が必要です。市民協働センターが必要であると考えます。集いがあり、行ってきたところです。条例ができたけれども、これをどう具現化するかということがテーマでした。三鷹市には、大学もあるせいで若い学生たちも集まっており、大変活気が感じられました。そのときに、三鷹市の市民協働センターは、行政も市民も一緒になって人材の育成や情報の共有化などを図っていく、非常に重要視しているという、行政の方でもここを当てにしているといいましょうか、核として位置づけているということが具体的に感じられました。市民協働センターの発想について、お伺いいたします。いうことで、5点の御質問をいただいております。このうち、2の職員定数の削減につきましては、総務部長の方から、それから3番目の事務事業の見直しにつきましては、政策室長の方からお答えをいたします。私の方は1番の方からいきます。1番目の税収入の確保ということでございますけれども、まず、市税徴収率の推移をということでございますけれども、これ、さかのぼってみますと、平成元年からということでみますと、平成元年から平成3年度まではほぼ26市の平均値に近い96%台の徴収率でございました。14位という位置にございました。それから、平成4年度から右肩下がりの状態に転じまして、平成6年度で18位、平成8年度で20位と順位を下げてまいりまして、平成13年度から4年連続で残念ながら25位となっております。このように、年々順位を下げまして、25位という形で低迷している原因でございますけれども、これは反省点ということになるかとも思いますけれども、一つは現年課税分の徴収の取り組みがやや不足していたのではないかという点と、それから滞納繰越分ですね。いわゆる不良債権の処理に対する取り組みがやはり不足していたのではないかと考えております。それから、2番目のところでございますけれども、徴収率3年間で1ポイント向上ということにしてございますけれども、これについてでございますが、これは段階的に引き上げるということでございまして、平成17年度92%と見込みまして、これをベースにしまして、平成18年度ではこれより0.3ポイント上げて92.3%、平成19年度ではさらに0.3ポイント上げまして92.6%、平成20年度ではさらに0.4ポイント上げまして93%、このような設定にしております。確かに、先ほど5%上げればというお話もございましたけれども、他市も非常にそういう面では努力をしているところでございますけれども、ある意味では、1ポイント上げるのは相当努力が要るということで、御理解いただきたいと思います。それから、そういうための取り組みとしましては、先ほど申しました反省点ということも踏まえまして、現年課税分の、早目にそれを着手する、あるいは滞納繰越分の整理を徹底するということやら、あるいは徴収体制の強化ですね、それから口座振替の利用促進などに努めてまいりたいと考えております。それから、3番目にございます特別滞納整理体制の拡充ということでございますけれども、これにつきましては、昨年度までは市外の滞納繰越分を対象に行ってきました。ことしは、これを変えまして、3月1日から5月31日の日程ということなんですが、市内の現年課税分の徴収に力を入れるという形をとりまして、各部の応援をいただいた中で実施してまいります。次に、4点目の地方債の抑制ということで、通告では地方債発行額を含めた説明ということでございましたものですから、費用対効果につきましては、先ほど佐藤議員の一般質問に対する都市整備部長のお答えのとおりでございます。それから、その地方債の抑制という観点からお答えいたしますと、私ども緊急財政対策の中で地方債の抑制という1項目を盛り込んでございます。つきましては、実施計画に位置づけられておりますし、国・都の補助金を最大限活用しまして、市の負担分の一部を起債で資金調達する。これについては、現実的な対応と考えております。先日の福田議員に対する都市整備部長の答弁にもありましたように、この西口再開発事業につきましては、37億9,000万円程度の起債を発行が予定されております。この額の、それ以降の、どういう推移でということでございますけれども、これの公債費につきましては、仮にでございますけれども、仮に利率を1.8%としまして、3年据え置きの20年償還ということで試算いたしますと、19年度では2,500万円、20年度では5,500万円、21年度では8,400万円、22年度では1億4,000万円、それから23年度で2億1,000万円、24年度以降が2億6,000万円という形で経過をしてまいります。このように公債費は増加するという要素はございますけれども、実施計画の中で事業の優先度をつけることによりまして、全体としての地方債の発行を抑えまして、公債費総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。実施項目として上げております各項目というのは、いろいろな部にまたがりまして、内容も多岐にわたっております。そのためには、実現に向けては各部でのそれぞれの取り組みが必要になると考えております。取り組んでいきます決意を表明したものでございます。具体的に、今、考えておりますことを申し上げますと、各部での取り組みということにはなりますけれども、例えば、受益者負担の適正化など、市民の皆さんに御負担をいただく内容も多く含まれておりますので、今の市のおかれている財政状況を、いわゆる財政白書的なものをホームページに掲載するとか、あるいは市報の特集号の発行などによりまして、財政の実態を説明していきたいと考えております。それから、個別の事項につきましては、各部で市報掲載などをいたしまして、可能な限りきめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。2の職員定数の削減について、お答えいたします。平成17年度の現員数は941名でありましたが、平成18年度の現員数は926名を予定しております。おきまして、平成18年度から22年度までの5カ年で90人の定数削減を予定しております。次に、18年度の削減額の根拠でございますが、17年度の定年退職者は16名です。16名の削減を見込み、そのうち上水道の東京都の業務移管に伴い、9名の減を見込みました。この9名につきましては、一般会計に影響を与えないことから、7名分の影響額、これを1人当たり平均人件費を乗じて算出したものが6,000万円となったものです。私の方から、大きな1点目の3、事務事業の見直しと、大きな2点目自治体から市民への分権を進めよについて、御答弁申し上げます。常に同じ危機意識を持ち、前例にとらわれることなく取り組んでいかなければならないと考えております。あわせまして市民の皆さんにも、当市の財政状況を御理解いただき、危機感を共有していただければなとも考えておりまして、そのためにも東村山市の財政状況等について、市民の皆様に十分に説明をしていくことが必要になるのかなと考えております。事務事業の見直しをするに当たりましては、基本的に職員の危機意識ということと、市民の皆さんへの説明と、その危機意識の共有ということが課題になってくるのかなと考えております。次に、事業の仕分けの導入についてでございますけれども、御案内のとおり、国の行政改革の指針となる「行政改革の重要方針」が、平成17年12月24日に閣議決定されております。国におきましては、小さくて効率的な政府を目指し、今後、この重要方針に沿って、行政改革を進めていくことになると受けとめております。この重要方針の中に、国の場合でございますけれども、国の事業見直しの方法として、透明性の確保に配慮しつつ、民間関係者等の意見を聞く場を活用しながら、事業の要否や実施主体について仕分けを行い、効率化を図り、事務事業の削減を強力に進め、その結果を定数の削減に反映させ、5%以上の純減を図る、確保するとなっております。国の行財政改革の指針となる「行政改革の重要方針」の中でも、このような住民参加や外部の有識者による評価を唱えられている一方で、地方公務員には自治体の仕事の要否を図るために、常に平等・公平な立場で判断し、実行するという公の役割が求められております。事業の仕分けに当たりましては、市民や民間事業者の方々の意見を聞く場の環境づくりということが必要になってくるのかなと思いますけれども、殊に民間事業者の方ということになりますと、行政の政策や施策の要否を真の意味で公平に判断していただくということに、まだまだ時間がかかるものと考えておりまして、先行市の事例等を参考にしながら、当市としてどのような取り組みが可能になるのか、その手法等も含めまして研究してまいりたいと考えております。次に、大きな2点目でございます。ございますけれども、経営改革推進課の3課で協働における行政のかかわり方や市の基本的な考え方、NPOに関する調査・研究を行い、市民活動の協働に関する基本的な考え方をまとめました。平成16年2月には、市民生活課におきまして、基本的な考え方に基づき、市民活動の協働に関する進め方の協働マニュアルを作成したところでございます。その後、平成16年4月に所管が政策室に移りまして、継続して公と民との役割分担の検討を進めてまいりました。そのような経過の中で協働を推進する上で、当市の状況といたしましては、行政にあってはNPOに対する職員の理解が十分でないということが課題としてございました。した中で、政策室に所管が移ってからは、改めて協働に対する職員理解を深めるために、研修会や講演会に取り組んできたところでございます。島田議員にもお答えしましたとおり、そこの検討といたしましては、庁内における協働の実態調査や、協働に先進的に取り組まれている他市を視察訪問することや、東京都主催のセミナーへの参加等を通じて、庁内における体制づくりや具体的な協働事業、協働パートナーセンターのプロセス、協働事業の評価のあり方、市民活動センターの位置づけなど、今後の協働の進め方につきまして、さまざまな検討を行ってきたところでございます。NPOへ委託しております。委託の理由といたしましては、地域の環境保全・整備を通してまちづくりに寄与することを目的とするNPOと市との事業目的が合致していることがございます。評価と課題ということでございますけれども、先進他市のようにまだ正式な評価項目や基準というものがございません。市民の皆さんが身近な問題として対応していただけることは市にとっても大きな意味があると考えております。課題といたしましては、申し上げましたように評価に対する整理を初め、いかに事業をお互い対等の立場で責任を持ち合いながら築いていけるかということであると考えております。次に、3点目でございますけれども、御指摘のとおり、NPOはその先駆性・専門性とミッションに対する高い情熱を持っていることが最大の特徴でございます。行政のサービスでは賄いきれない部分を補完していただき、行政との協働により新たな公共の担い手となることを期待するものでございます。委託など協働をするに当たっては、単に行政の財政面での有利性からという視点ではなく、総体として事業を最も効果的・効率的に遂行できる手段が何かというところから出発してまいりたいと考えております。次に、4点目でございます。それに日野市の4市となっております。今後、協働事業として進めていくことにつきましては、大いに私どもとしても歓迎したいと思っておりますけれども、提供会員の中には子育てサークルやNPOの会員の方々もいらっしゃいますので、先ほど申し上げました幾つかの課題や、受け皿としての体制を見きわめながら進めていく必要があるのかなと考えております。発揮であると考えております。市民に近い立場にあるNPOの皆さんが市民・現場の声を行政につなぐ役割を期待したいと考えております。次に、6点目、指定管理者の関係でございますけれども、御指摘の総括的な条例の制定につきましては、今後の施設の具体的な活動を一定程度見きわめ、その後にその制定を検討してまいりたいと考えております。管理状況につきましては、定期的にチェックし、評価していくことが必要と考えておりますけれども、指定管理者は、毎年度終了後に公の施設の管理業務に関し、事業報告をすることが義務づけられております。基本協定書の中におきましても、必要に応じ連絡調整会議等の設置を項目立てするなどの仕組みを整備しております。今後、御指摘の件につきましては、一定運用する中で最善のものを求めていきたいと考えております。7点目に、地域ガバナンスの変化ということでございますけれども、公と民との役割分担を進めてまいりますと、公共サービス・イコール行政サービスという形から市民やNPOなどの団体を含めた複数の主体による継続された責任を持ち合う協力・協働によって、より市民本位の行政運営が期待できるものと考えておりまして、そのような方向に変化することを期待していきたいと考えております。次に、8点目でございます。市民協働センターについてでございますが、市民と行政とのパートナーシップを推進していく上で、市民活動団体の相談窓口機能や、行政と市民活動団体との間をコーディネートする機能、また団体同士の情報交換が行われるような機能に対するニーズに対しまして、近年、市民活動センターが設立されるケースがふえてきている状況を、私どもも認識しております。そのような機能をどう果たしていくのかということにつきましては、島田議員にもお答えしましたように、まずは、全庁を挙げて横断的に構成されましたメンバーにより推進体制をつくりまして、そのセンター機能の役割やその必要性の検討を行っていきたいと考えております。1番目のテーマも2番目のテーマも市民との協働という視点から質問をさせていただいたわけです。先ほど「終わりに」のところでしたか、財政白書づくりを進めていくというところで、ああ、よかったなとは思います。ここは市民と一緒につくったらいかがでしょうか。行政だけがつくるというのはよくあります。それから、あきる野や西東京などでは、市民がつくっているというのもあります。今のNPOとの協働で進めるということなども考えますと、市民と行政が一緒になって、初めて協働で作業をするという絶好のものではないかなと答弁を聞きながら思いました。することで、市民の方も自治体の事業がどんなことがあるのかということを理解ができるでしょうし、また、行政の方も市民の感覚といいましょうか、意識に近づくことができ、双方の理解も深まるのではないかと思います。市民といってもさまざまです。それは当たり前のことで、いろいろ違っているからいいわけでして、そこで相乗効果が生まれて、お互いを理解し合って、また、全く新しい発想も生まれてくる。この財政対策に関しましても、こういう言い方をしたら少し生意気かもしれませんが、既存の枠からちっとも出ていないと感じられました。それを、もっと市民と一緒につくることで、ダイナミックに前へ進めるのではないかなとも感じております。そのあたりを、この財政白書づくりを市民と行政と協働でやるという、恐らくほかの自治体でやっていないのではないかなと思いますが、そこら辺の見解といいましょうか、いや、ではちょっと本当にやっていきましょうかねっていう御答弁を期待するのですが、聞かせていただきたいと思います。先ほども言いましたように、計画づくりに参加している市民の方たち、一生懸命にやればやるほど市民の方から、「もう市民がまちを選ぶ時代だからね」っていう声が聞こえてきております。このまちを見限ったら市民がもっと市長のおっしゃる担税力があるまちに流れていってしまうかもわからない、そういった危惧も、ここのところ私は感じております。一生懸命やっている市民の人たち、その人たちと一緒にまちづくりを進めていくという本気を見せるときではないかなと考えておりますので、よろしくお願いします。先ほどの地方債の抑制というところでは、厳しいなと思いながら聞いていたわけですけれども、ここも、私も2回とも説明会に出ました。2回目の説明会は特に行政の方は、大変わかりやすかったと思います。市民の方に出て行くことで行政も生身の人の発言を、手ごたえを感じて、どう説明をしたらいいのかということを、このたった2回の経験の中からぐんと進んだなと思うんです。残念ながら、でも、皆さん納得はしなかった。必要だ、やむを得ないのだということを、薄々わかられた方は多かったようです。「この財政の厳しいときにつくっちゃっていいの」という思いの方が多かったんではないかと思います。市民の方にわかっていただくように、それから、ビルしか建てられないのだろうかということを市民とともに考えていくチャンスではないかと思うんですよね。考えた結果、やはりビルしか建たないのだというところにたどり着くのかもしれませんが、今、この反対の声がたくさんある中で、ここで打ち切ってしまうというのはとても悔恨、悔いを残すと思えて仕方がありません。ひと頑張りしていただきたい。ホームページではわからないです。先ほどももう一度確認しましたが、財政の説明は全然、西口のことですが、書いてありません。いったことなども含めて、もっと市民と一緒にわかるように、理解していただくという、そのことを前に押し出していただけたらなと思うんです。それと、時間がなくなってきてしまいましたが、もう一つ、職員の定年退職者のところで、ちょっと私わかりにくかったです。6,000万円の理由というのはわかったんですが、でも、新規採用の方は新しい方ですから、職員給与の額も今までの定年退職なさる方よりかは減るはずですよね。すると、6,000万円だけではないんではないかしらと思いますので、ここら辺もうちょっと詳しくお願いします。それと、この人件費なんですけれども、経常経費に占める人件費の割合が東村山市は33%です。これは近隣市が、例えば武蔵野や府中などは22%前後でしょうか。いったところには比べるべくもありませんが、小平が27.9%、立川市も30.2%などと比べると、大変大きいんではないかなと思いますので、その要因をお伺いいたします。財政白書的なものをつくりますということで、実は、これは私どもも大分前から、そういう意味では、内部的に財政課の職員を中心にしまして、用意をしておりまして、準備をしておりまして、それで、こういう緊急財政対策の計画を出す、あるいは、それをやはり何らかの形で市民の方にも知っていただきたいということで、実は16年度の決算をベースにしまして、財政白書的なものは、今、そういう意味では、現行としてはできておりますので、先ほど島崎議員がおっしゃったような、市民との協働の中でそういうものをつくっていきましょうねというところは、この16年度版につきましては、大変申しわけないんですけれども、今の形で進めさせていただいて、今後の、それ以降の、また、新たにつくるとかいう形になれば、そういう市民の皆さんと一緒にということでも考えていきたいと考えております。西口の説明会のことで御質問いただきましたので、私の方から答弁させてもらいます。確かに、1回目より2回目の方がよかったということで、私も2回目よかったなと思います。3回目どうするかということについては、よく組合とも、あるいは、今、財政が大丈夫かということも視点に入れながら、説明会を開くべきだという御提案でございますので、庁内的にももう一度整理して、前向きにそのことを考えていきたい。できるだけ多くの人に賛成を得るということが、やはり必要かなと思いますので、そういう視点で、幾ら説明しても反対の人は最後まで反対という方もいらっしゃいますけれども、こういう説明会のたぐいのものは意外と賛成者、サイレントマジョリティーは来ないんですよね。本来的には、先ほど佐藤議員の質問のときにありましたとおり、都市計画決定の段階の説明会がキーなんですよね。そこで意見を取り入れて変わることはありますけれども、もう今回は都決が全部終わっちゃいまして、法的手続が一切終わっちゃった。ところが、説明会の、全体的な市民説明会でわかっていただけなかったという部分で、昨年の12月に第1回をやって、今回第2回をやって、第3回目をどうするかということですけれども、トータルとしてできるだけ多くの市民の皆さんの賛同を得ることは、我々行政マンの責務でありますので、そこは前向きに考えていきたい、このように考えております。1点目の削減額6,000万円の根拠、これは2つの考え方があると思います。行革におきましては、1人当たりの平均人件費、それの削減数という形で出させていただいています。我が市は43.11月という、約44歳ぐらいの平均年齢で、高いものですから、これは共済費を入れてですが、共済費110万円ぐらいかかっています。平均賃金が870万円となっています。870万円掛ける7人で6,090万円という形になりますので、6,000万円です。新人につきましての考え方といいますと、新人を入れないということになりますと、新人1人400万円程度ですので、7人入れないという考え方に立ちますと、2,800万円の削減という考え方もとれますが、平均賃金で行革の場合はずっとやらせていただいているということです。それと、人件費比率、これは経常収支比率に占める割合の人件費比率ということですので、経常収支比率が低いところについては低くなります。武蔵野はともかくということで、立川の例が出されましたが、立川30.2、で、私どもは経常収支比率よりも職員1人当たりの職員数とか、そこを基本的には見ていきたいという形で、ずっと行革に取り組んできました。いいのは小平で、小平は職員数少ないです。東村山はどのぐらいかといいますと、中よりちょっと上ということで、11番目という形で6.5人。これは6.4人になりましたら、もう9位に入っていくということでありますので、そういう意味においては、定数の取り組みについて取り組んでいるということで御理解していただきたく思います。それと、ちなみに33.0ということで、経常収支比率がありましたが、データによりますと、例えば、近隣市でいうと、東久留米が37.8でありますし、清瀬は35.7ということで、ちょっとここの辺はうちのよりも、もっとうんと状況としては悪い状況というのがあります。経常収支比率に連動するということも踏まえて、そういう数字になっていると御理解していただけたらと思います。財政白書と西口の説明会と、私の中では一緒になっているんですけれども、今の経常収支比率と人件費の話なども、ホームページに載せただけで、市民はわからないと思います。仮に16年度の財政白書を載せますよと、もちろん載せていただくのは結構です。市民説明会といいましょうか、財政白書の市民説明会を開いていただきたいと思います。それから、もう一つ、都市整備部長の方へなんですけれども、確かに都市計画のあの時点で、どうして市民は見てくれなかったんですかという思いはわかります。それは、わからない市民が悪いというのではなくて、わかるような形で仕掛けをしていかなければいけないんではないかと思うんです。市民の皆さんにパブリックコメントも、うちのまちだけではありませんが、どこのまちもみんなほんのちょっとしか来ません。出したのに市民が言ってこないなんていうことでは、それは時代が違うんではないでしょうか。前向きに検討という答弁でしたけれども、必ず組合を説得していただいてでも、開くんだよという意気込みを聞かせていただきたいと思います。確かに、市民の方に市の財政というのをわかりやすく、どうやって説明していくかというのが、私どもも今までの懸案事項でございました。いう意味では、今回の財政白書的なものを、今、用意してございますけれども、できるだけわかりやすくという形で、今、おっしゃったような形で、どういう場面で、どうやっていくかとか、また、いろいろ研究しなければいけない面がありますけれども、検討してみたいと思います。先ほど御答弁申し上げましたのは、制度上の話はそうですと申し上げたんですね。そこは御理解ください。それだけではいけないんで、余りにも不足していたかなという感じがあるもんですから、説明会を昨年始めた、そこは誤解のないように理解をしてもらいたいと思うんですけれどもね。説明会はどうあるべきかということについては、もう少し一考の余地がありますねと答弁を申し上げております。それから、今、御質問者の思いが、私も、ある意味、そう思っていますので、そのことを含めて、そういう形でできるような形で努力をしていきたい。それで御勘弁をいただきたいと思います。一般質問、最後になりました。通告に従いまして、大きく2点質問いたします。学校給食食材の情報公開を。15年9月に食材選定基準が明文化されて2年半がたちます。基準を見ればだれにでも一応の目安がわかるようになり、大きな前進であったのではないでしょうか。残念なことがあります。保護者の方に「学校給食では安心・安全な食材で調理されている」と説明があっても、具体的にどのような食材がどのような基準で選ばれ、どの業者が納入しているのかといったことを保護者が知る機会がないことです。今議会でも食の安全について質問が出ておりましたが、残留農薬のことを初め、BSE、鳥インフルエンザ、産地の偽装などの問題が起こってきたという事実があります。食にまつわる事件が起こるたびに、消費者の安全というのはどのように守られているのか、そして、事業者がどのような姿勢で対応したのかということが、大きな問題となっていると思います。現在、トレーサビリティー・システム、トレースは追跡、アビリティーは可能性、つまり何かがあったときに追跡可能な仕組みのことですが、これが普及しつつあります。生産や加工に関する情報を記録し、情報を公開していく。何かあったときには、さかのぼって調べることができるという仕組みです。それが、今、消費者にとって商品購入の際の購入の目安にもなっているところです。BSEがわかったことにより、牛肉については、トレーサビリティー・システムが義務づけられています。インターネットによって調べることができたりするわけです。スーパーによっては、店内でそれぞれの食材についての経歴を購入前に調べることもできたりします。農水省の調査によれば、このシステムについて90%の消費者が重要と考え、60%の消費者がこれを利用し、農薬などの使用状況を知りたいと回答しています。学校給食が話題になるときに、よく、どのように食材が選ばれているの、どこから買っているのと尋ねられます。保護者に納入業者の選定方法、生産物や加工品といった情報公開を進めることにより、給食への理解をさらに深めることが可能と考え、お聞きいたします。ついてですが、残念ながらほとんど知られていないように思います。食材の選定基準があることをどのように周知しているでしょうか。広く多くの方に見てもらうためにホームページ上への公開を提案しますが、いかがでしょうか。2、納入・製造業者の選定方法や決定の公開について。納入業者や製造業者を知ることで、何かの折に、あ、この業者は給食の納入業者だと意識できることは、消費者、また学校給食を食べている保護者にとって有効なことだと考えます。企業側も知られているということで意識が高まるのではないでしょうか。農作物では地産地消の作物も多く利用されていると聞きます。農家の方には、これは学校で使うものだからと減農薬にするなどしてくださっていると聞いております。そのような農家の紹介も生徒との関係を密にできるのではないでしょうか。市内の地図でここの農家のキウイ、もう少しで○○小学校の給食に納入されますといった栽培過程の情報も地域づくりの一環であるし、このような顔の見える関係が地場野菜を支えていく大きなかぎとなると思います。4、加工食品について原材料、製造過程の公開。加工食品では、特に、見えにくいものがあります。最近ではアレルギーの子供もふえていることから、原材料の表示は必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。5、製造業者の監査の実施。製造過程などを実際に監査することも大切と考えます。遺伝子組み換えの大豆の混入はありえないのか、添加物についてはどうか、工場の管理が適正かなど、見て聞くことは大切ではないでしょうか。数年前までは、研修という形で見学等を実施していたそうですが、現在では経費的、また時間的にも難しい時期かとは思いますが、農家のところと同じように、やはり業者との顔の見える関係、これが大切だと考えます。子供たちの健やかな育ちに地域の目を。幼い子供たちが、性的な冊子やビデオなどをいや応なしに見てしまうという機会が多くなっています。道行く子供たちの会話の中に、これが子供の使う言葉だろうかというような単語が普通に飛び交っている時代となっています。聞けば、ふだんの生活の中で、家であったり、コンビニであったり、そのような冊子を見かけたり、また、友人間で話題になったりして、冷やかしの対象ともなっているということです。グラビアや広告、道を歩いていても電車に乗っていても、以前はそれほどでもなかった露出度の多いもの、そういったものがいや応なしに目に入ってきます。コンビニエンスストアも例外ではありません。身近な存在で子供を含む青少年もお弁当やおやつ、飲み物、ちょっとした日用品の購入、公共料金の支払いなど、さまざまな人が立ち寄り、最近では防犯の拠点としてもコンビニエンスストアが認定されてきています。家の中でもテレビ、DM、インターネット等、媒体としてだれでも簡単に見られるような状態になっていることを、単に社会のモラルの低下という一言では済まされないと思います。露出度の多い冊子やビデオ、性的器具などを何気なく、もしくはわざと放置する人もいるのかもしれませんが、少しの意識啓発で未然に防ぎ、青少年を守ることができるのではないでしょうか。危険なものをただ排除してしまうのではなく、さまざまなことに対して判断をする力を養うとともに、自己判断の可能な年齢まで、また自然と興味を持ってくる年齢になるまではきちんと保護することが大切で、それが広い意味で子供を犯罪から守るということにつながるのではないでしょうか。先ごろ、大手広告会社が子供買春許さない、そのために旅行会社各社が撲滅シンボルマークを掲載することを決めましたという記事を見ました。ストップ子ども買春の会、共同代表の宮本潤子さんは、子供買春撲滅は世界的な要請、日本は子供買春加害国の一つと言われており、日本の旅行者が本腰を入れて取り組む意義は大きいと話し、マークをパンフレットに印刷することで消費者への認知効果は高いと旅行会社の方も語っています。地域の目が大きなかぎとなり、状況を改善することが可能だということも聞いております。青少年が身近な場所で、一見小さな被害を受けているようですが、このような機会を少しでも減らせるよう、何ができるのか。コンビニエンスストアや書店、そして地域全体がいつでも安心して多くの青少年に利用できたり、過ごす場所として、事業者の方や働いている方の自主的な態度、大人として一人一人がどのようにしていくのか、姿勢を問われていると思います。そこで、お聞きいたします。それ以外の成人向け図書やビデオ)などの実態について、どのように把握しているでしょうか。2、不健全図書・ビデオ等の自動販売機等の設置、実態、及び対策について。3、東京都青少年の健全な育成に関する条例。それについて、都、市、及び地域との連携はどのようになっているでしょうか。報告はどのようにされているでしょうか。市民や事業者への周知、協力の呼びかけはどのように行われているでしょうか。4、市、市民参加の調査機関等はあるでしょうか。初めに、給食食材の選定基準についてでありますけれども、学校給食についての保護者への周知につきましては、給食だよりですとか、あるいは学校の給食試食会、また給食四者協議会などの機会をとらえまして、これまで安心な食材を選定していることですとか、あるいは素材からの手づくり給食であるということなどをお伝えをしてきた経過がございます。関するホームページがありますものですから、選定基準につきましても、その内容を充実させて、その中で紹介できるのかなと考えていきたいと思っております。2番目の納入・製造業者の選定方法、あるいは決定の公開でありますけれども、製造業者につきましては、原材料、それから製造過程、企画などに関する資料の提出を求め、安全性の確認できる食材を製造している業者を厳選しているところであります。ごとに全栄養士によりまして、食材ごとに納入業者の選定を行っております。選定に当たりましては、単に価格だけではなくて、食材の見本も提示をしていただいておりまして、また、簡単な調理によります食感ですとか、臭みなどの結果も参考にしているところであります。肉・野菜などの生鮮品につきましては、学校ごとに地域の商店を中心にいたしまして、国内産を原則とし、食材料の購入契約を締結しております。野菜・果物などにつきましては、地域の農業生産者より、収穫時期に合わせまして、各校で購入をしております。扱い物資を納入できる東村山地域の業者より購入しているところでございます。確実性等を考慮して、業者を選定しているところでございますが、食材の種類が200種類以上になるということでありますので、学校ごと、あるいは食材ごと、学期ごとに納入業者が異なること、また、その様式等がかなり複雑であるということで、これらを一品一品公開するということについては、ちょっと難しいかなと思いますけれども、先ほど私が答弁した内容ですね、過程ですとか、あるいは一つの食材を取り上げて、「こういうことで購入して、こういう選定をしていますよ、こういう検査をしていますよ、ですから、安心ですよ」ということについては、また、そういうことであれば、御紹介はできるのかなと思っていますので、考えていけると思っております。次に、農産物の情報公開についてでありますが、地場野菜以外の野菜につきましては、市内の青果店より購入しているということから、生産地が一定でない、また特定することが難しい状況にあります。地場野菜につきましては、栄養士が地元の生産農家を訪ねまして、野菜の栽培過程を確認し、その様子を給食だより等で児童・生徒や家庭に紹介していく取り組みは、今までも行っておりますけれども、今後も引き続き行っていきたいなと考えております。提出を求めておりまして、それらをもって安全性を確認しているというところであります。公開につきましては、先ほどと同様に資料がかなり膨大になりますので、先ほど同様な形での公開につきましては、お知らせというんでしょうか、そういったことにつきましては、給食だより、あるいはホームページ等で御紹介はできるのかなと思っております。次に、製造業者への監査等でありますが、基本的には管理監督庁が行っているものと判断をしておりますが、食材の安全性を確保するために、肉・魚・野菜等の生鮮食材につきましては、専門機関によります細菌検査を、年1回でありますけれども、抜き打ちで実施しているところであります。今後、また、新たな食材を採用するときなどは栄養士によりまして、製造工場等の視察等を考えていきたいと思っております。答申を受けまして、東京都が指定したものが定期的に市に通知されてきております。ちなみに、平成16年度では33件の図書類が指定されておりまして、今年度は、平成18年2月末現在で29件が指定をされております。平成16年7月1日から平成17年1月31日までの間に市内の書店など延べ286店舗を巡回調査をして、東京都へ提出した報告書によりますと、指定図書類を扱っている店舗は2店舗で、いずれも包装されて、区分陳列を行っております。表示図書類につきましては、64店舗が扱っておりまして、うち47店舗が包装してあり、17店舗が未包装でありました。56店舗が区分陳列を行っており、そのうち8店舗が行っておりませんでした。成人向け書籍では、自主規制によりますシールでとめてある図書類につきましては、167店舗で扱っておりまして、うち153店舗が区分陳列を行っており、14店舗が行っておりませんでした。次に、不健全図書・ビデオ等の自動販売機の設置でありますが、東村山市内には、平成16年度1カ所2台の設置がありましたが、平成17年6月にはこれが撤去され、現在市内には設置はございません。それから、3でございますが、東京都青少年の健全な育成に関する条例についてでありますが、この条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、これをもって青少年の健全な育成を図ることを目的に制定されております。初めに、都・市・地域との連携についてでありますが、この条例では、「都は区市町村と協働して、青少年を健全に育成するために必要な施策を講ずるもの」と定めております。これは第4条になります。その上で、保護者の責務といたしまして、「青少年を健全に育成することが保護者みずからの責務として自覚し、青少年を保護、教育するよう努力し、健やかに成長することができるように努めなければならない」としております。これは4条の2であります。住民としての都民は、「青少年を健全に育成する上に有益であると認めるものまたは青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるものがあるときは、その旨を都知事に申し出ることができる」と定めております。これは4条の3になります。各地区より2名、全体で14名を推薦していただきまして、この方たちが都より委嘱を受けて、東村山市全域において、それぞれの地区で活動をしていただいているところであります。主な活動といたしましては、各協力員は、市内にあります書店、それから貸し本店、それからコンビニエンスストア等を巡回調査し、不健全図書、あるいは表示図書類が販売されているかどうか、販売されている場合、簡単に中を閲覧できないように包装されているか、また他の図書類等と区分陳列されているか、さらに青少年が販売されている不健全図書類を購入・閲覧できない旨の制限の掲示がされているか等を調査し、都へ月1回報告書の提出を行うこととされておりまして、先ほど答弁させていただきました当市の不健全図書類の数字につきましては、この報告書に基づいたものでございます。東京都が主催いたします研修会へ参加することなどが、主な業務とされております。販売店への指導につきましては、都の職員が行うために、この協力員の業務からは除外されております。次に、市民や事業者への条例の周知につきましては、市報、それから青少年問題協議会が発行いたします青少協だよりや東京都からのパンフレットなどによって周知を行っているほか、東京都も広報や都のホームページ、関係団体への通知等で条例の周知を図り、協力を呼びかけているところでございます。最後に、4、市、市民参加の調査機関につきましては、現在、市にはございません。何点かにわたり再質問をさせていただきます。1つ目の学校給食食材の情報公開ですけれども、こちらの方、充実して掲載を考えてくださるということですけれども、特に、加工品、添加物が気にかかるところなんですけれども、日本では800種類以上もあり、特に、多いと言われております。この部分についても、最初の部分に共通事項というところがありますけれども、ぜひこのところに、わかりやすいように載せていただいたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、もう一点、一般質問でも農薬のことが取り上げられていました。私も一緒に活動している仲間たちも、農薬のことはずっと気にかけてきているんですけれども、一つには栽培過程での農薬の使用状況の公表、それから、先ほども言いました共通事項のところに農薬のことがないので、ぜひこの部分も掲載を考えていただけたらなと思っております。それから、ホームページに掲載されるということでしたら、大体いつごろまでを目途に考えていただけるでしょうか。それから、3のところです。給食だよりで農家の方の紹介などもしていただいているということですが、ホームページで地図を載せて、この東村山の地図を載せて、顔写真入りなどで「この人たちがつくっています」なんていうのが見えると、もうちょっと身近な存在になるのではないでしょうか。検討していただければと思います。それから、5番目、視察をぜひ前向きに検討していただければと思います。顔の見える関係というのが、この農家のところでも、こういった事業者のところでも、とても大切ではないでしょうか。それから、2番目の、青少年の健やかな育ちに地域の目をの方ですけれども、3番と4番合わせた感じになるかと思うんですけれども、私も何店舗か、いろいろ見させていただきましたが、成人向け図書という、ほとんど役に立たないような目隠しがついているわけで、これが都の方でもこういうものをつけなさいという規制であるわけですが、やはり自主的にもうちょっと見えづらいところにするとか、見えないようにするとかというのは、大人の一人一人の努力で、また事業者の協力でできることではないでしょうか。一つとして、事業者の自主的な動きをつくることが大切かなと思うので、その辺の協力、どのようにしていったらいいのかなとも思うのですが、市として何かできることはあるでしょうか。先ほど言いました旅行会社のように、ちょっとしたマークをつけて、ここは安心地帯だよではないんですけれども、防犯の拠点にもなっているというところで、子供たちが安心して入ってこれるというマークなんかもあるといいのかなとも考えました。2つ目として、保護者への啓発。家の中にそのようなものをポンとほうっておく家が多くなっていると聞きます。いったものが、露出度の高いものが普通に載っている冊子も非常に多くなっているというところで、やはり保護者だよりとか、そういったもので注意を促す。本棚の中に入れておけばいいことであって、ちょっとした努力で変えていけることだと思いますので、検討していただければと思います。掲載内容につきましては、私どもも、より保護者の方々に、東村山市の給食は安全で安心ですよということを知ってもらいたいと思っていますので、その中で、その手法の一つとして、どこまでできるかは、これから考えていきたいと思っていますけれども、給食だよりですとか、あるいはホームページを通して、先ほど言われたような項目も含めまして、考えていきたいと思っています。時期的なことにつきましては、なるべく早い方がいいわけで、現にホームページはありますものですから、そこにどうレイアウトして載せるかということでありますので、18年に入ってなるべく早いうちに、皆さん方に見えるように努力をしていきたいなと思っております。それから、写真入りのものも含めまして、いろいろ肖像権の問題とか、いろいろあるかもしれませんので、その辺もちょっと勉強させていただきまして、考えていきたいと思っております。それから、視察の関係ですが、確かに以前、栄養士が研修等で視察をしたという経過がございます。最近はちょっとやっておりませんけれども、また研修の中で考えていきたいと思っております。それから、成人向けの方で、自主的な動きをつくることが大切ということで、これにつきましては、先ほど申しました協力員がおるわけですが、協力員も含めまして、まめに回っているところについては、割と店長というんでしょうか、お気を使っていただいているようであります。整理をされているということが聞かれておりますので、また、協力員にもできるだけまめに回っていただいて、店主の方と人間関係をうまくしていただいて、理解をいただけるような、深めていただけるような形をぜひお願いしていきたいと思っております。それから、保護者の方への啓発でありますが、これにつきましては、先ほどの東京都の条例につきましては、青少協だより等に過去載せたことがありますけれども、それらも含めまして、保護者のたよりですとか、青少協だよりですとか、そんなことの中で、こういった青少年の健全育成、特に、こういう悪書ですね、不健全図書等については、取り上げていきたいと思っております。以上で、一般質問を終了いたします。予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、以上をもって散会といたします。ファックス:042-397-9436この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)議会事務局のページへこの情報はお役に立ちましたか?ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。知りたい内容が見当たらなかったこのページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。)は入力しないでください。平成18年12月20日(12月定例会)お勧めのリンクはありません。電話:042-393-5111(代表)。