弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。Lonely久しぶりの更新。人って少し会わないと変わるよね。最近ね、人に会う度に「ちょっと太った?」って聞かれるんですよ。今回のマクラはここまでです。民事訴訟制度の実務と運用の改善について調べたり学んだりすることが多いのであります。色々な視点・角度から民事訴訟を分析してみると非常に興味深く、また知的好奇心を刺激されます。思考にも深みが出てきます。私の知的好奇心の到達点は大体このレベルです。最近出たいくつかの集まりで「民事の訴訟件数を増やす方策」が話題に上ったんですよ。地裁民事事件の新受件数は年々減少の一途を辿っておりすでにピーク時の半分程度にまで落ち込んでいるとかいないとか。訴訟だけが紛争解決の道ではないにしてもやはりこれは実務に携わる者としては少々寂しいところです。減少というだけでは説明がつかない数字です。訴訟件数を減らすほどにADRが普及しているようには思えません。いって、世の中が平穏になってきたようにも思われないので、単純に「事件のないことはいいことだ」ではすまされない問題なんじゃないのかな。いったところに原因があるのか。自らの存在意義に関わるためより深刻な問題を孕んでいます。正常に機能することが必要ですし、そのためには解決すべき問題が不可欠だからですね。裁判所の事件数を増やす算段が必要なのですよ。民事訴訟実務の最先端の現場でも使われてる用語らしいです(^ν^))特に昨今は(民事の事件数全体は減ってても)弁護士費用特約の普及で少額の交通訴訟は逆に増えてて、ハ号、レ号の事件数増が簡裁、地裁の事件処理を圧迫しているという話も聞かれるところです。事件処理負担の増大なしに事件数を上げられる方法ってないものでしょうか?あるんですよ。同じ交通事故の被害者二人が加害者とその使用者を同時に訴えるようなパターンね。両方に当てはまる訴えというのもあります。禁止するとどうなるかをざっくり言うとね。なると、民事の受付でこんな光景が見られるようになるかもしれません。受付で提出する訴状、甲号証は正本、副本各1通ですよね。合わせて正本17通、副本17通が必要になる計算。́∀`)その答えを見つけるのはあなた自身です。ここで気になるのは訴訟経済の視点だとか矛盾判決等の弊害防止策ですね。当事者には申立権がなく職権発動を促す「併合上申」をするのが常態なんだけど、それを待たずにJ目線でバンバン併合してくって意味ね。「印紙代の負担が増えたら訴訟提起の件数減るんじゃ...」っていう無粋なツッコミはもう少し待ってね。当事者表記の複雑化の負担が増えるのが若干アレなような気もします。原始的併合を禁止すれば見た目上、新受件数は増えるし、その上で弁論の併合を活用すれば事実上の弊害もある程度は防げるんじゃないかなっていう話。́∀`)意味なんかねえよ。こっちは新快速乗ってるときにテキトーに思いついたことをそのまま書いてるだけなんだから。みんなにとって嬉しくないシステムもないですね。延損だけ訴訟で請求するのよ。この場合、利息にせよ延損にせよそれだけの請求だと附帯請求(民訴9II)になんないからしっかり印紙代かかるんだよね。誰かがやるといいと思います。これはつまりこういうことね。秋らしく尻切れとんぼ。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。