日本本社およびシンガポール現地法人経由ホーチミン市に駐在員事務所を置く専門商社および総合商社34社をメンバーとしている。目的に年4?5回の部会を開催、また適時ゴルフ会を開催してメンバー各社の懇親を図っている。運動会、チャリティーバザーなど商工会公式行事にも積極的に参加、商工会運営に対する貢献も果たしている。2006年度は特に05年6月に成立した新商業法に関連する規定、ガイドラインが次々と発表された貿易部会にとって大事な年となった。7月25日公布された駐在員事務所および支店に関する政令72号、さらに9月28日に公布されたその実施ガイドライン11号は、メンバーの活動に直接係わりあるものである。最大の変更点は既存のものを含め全ての駐在員事務所のライセンス再申請が必要となったこと、また新ライセンスには5年の期限がついたことである。これは他国の一部業者が駐在員事務所の形態を悪用したり、本国で親会社が事業中止したにも係わらずベトナム当局への抹消手続きを怠ったりしたことに対応するもので、貿易部会メンバーにとっては大変迷惑な話ではあるが、規定に従い全社再申請手続き準備を開始することとなった。新商業法に関する施行細則はこれからも引き続き公布が続くものと予想されるが、統一的な枠組みに整理されること自体は商活動にとっても望ましいことであり、草案段階で貿易部会として当局に対する意見具申するなど積極的に関与を続けるべきと考えている。2006年はベトナム政府にとっても大変重要な年となった。WTOは1995年1月にベトナムからの申請を受けて以来、10年以上に及ぶ交渉を経て、06年11月7日一般理事会で加盟を正式に承認したのである。その後ベトナム国会での批准を経て07年1月11日にベトナムは150番目の正式メンバーとなった。メンバーにとってはWTO加盟に伴い直ちに商品貿易関税が削減されることによりベトナム向け輸入の拡大が期待できるのみならず、加盟交渉の条件となっていたサービス貿易に関する市場開放約束によって、2009年1月1日から外国資本100%の流通企業設立が可能となることが大きな意義を持っている。これによって、これまで商活動が全く出来ない駐在員事務所に留まっていた各社にとって進出形態の選択肢が大きく広がることとなり、工業部会各社に対する流通サービス向上に積極的に取り組むことができるようになる。2007年にはベトナムが国連非常任理事国となることが予想されている。よって名実ともに米越「戦後」の終了とあいまって、ベトナムが国際社会に完全復帰を果たす初年度となるわけである。世界各国のベトナム経済に対する注目も大きくなり投資活動も益々活発化するであろう。貿易部会各社もそれぞれの得意分野において日越経済関係の健全な発展に向けて貢献していくことを願っている。