2019年11月1日「労使協定方式に関するQ&A」(第2集)が出ています。労使協定方式に関するQ&Aが出されています。これを毎年検証するのかと思うと、派遣元としては相当な手間だと感じてしまいます。同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準が出されました。パート・有期労働者と、正社員との均等・均衡待遇の比較、説明までの手順は、待遇の洗い出し、比較、説明書への展開(ただし説明書が必須ではありません)が考えられますが、見本や様式を聞きたいというお声を聞きます。対応のための取組手順書が出されています。指針(旧ガイドライン案)を読み込むよりわかりやすいものとなっていると思われます。合計割合が3割ほどになることが気になります。出している平成29年4~6月期平均(速報)の労働力調査(詳細集計)によると、正規の職員・従業員は3422万人、非正規の職員・従業員は2018万人で、前年同期に比べどちらも増加しています。29年6月16日付で、労働政策審議会から同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)が出されています。派遣労働者については、誰と比較して均等均衡を考慮するかがテーマです。