妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。民主党のバラク・オバマ氏が決まった。共和党のジョン・マケイン氏に大差をつけて勝利した。選挙結果が判明後の6日付の社説で各紙は、今回の米大統領選の意義を論じた。emphasis.◇人種問題、複雑さ指摘も各紙の社説は、米国の歴史的な変化を強調しているが、力点の置き方が微妙に違っている。agreement."朝日は「人種という壁が破られた意義は限りなく大きい」と指摘したうえで「社会の融和が一段と進むのは間違いない」と論ずる。毎日も「対立と一致を組み込んだ民主主義の強さの上にチェンジの希望が成立する仕組みを、米国民は世界に示した」と結論付けた。U.S."初の黒人大統領の誕生について、朝日、毎日の両紙は、米国社会にもたらす歴史的意義を、奴隷制時代を振り返り、肯定的に描いている。これに対し、日経は「統合の機運がもたらしたオバマ氏のホワイトハウス入りが多民族社会の『分裂』を促す危険もありうる」と、人種問題の複雑さを指摘する。society.一方、読売、産経は、米国の社会の変化よりも、直面する課題により力点を置いて論じている。handled.「人種の壁を超える新たな歴史を開いた、と言えよう」と読売は述べているが、思い入れを感じさせるような表現はほとんど用いず、産経も「初の黒人大統領という歴史的意義」と記述しているものの、その後には「内外の重要課題に取り組むことになる」と続き、課題への対応を訴えている。米国の住宅バブル崩壊に端を発した混乱は、金融市場を機能停止に追い込み、実体経済の悪化へと波及してきた。14、15日には主要20カ国・地域(G20)の首脳による金融サミットが開かれる。countries."喫緊の課題である金融危機の克服について、日経は「次期大統領は必要なら追加的な公的資金の投入を含めた万全の対応をすべきだ」と主張し、読売は金融サミットの際に「オバマ氏は、各国首脳と意見交換する場を設けてはどうだろうか」と提案する。Clinton.金融危機への対処と同様に、民主党政権への移行が、米国の保護主義を助長することのないようにという点でも各紙の論調は一致している。約80年前の金融恐慌が、保護主義の結果、世界恐慌に発展したという歴史的教訓がまずある。前回の民主党のクリントン政権誕生後に起こった、自動車摩擦に象徴される日米貿易摩擦の記憶が新しいからだ。States.このように、金融危機への対応、さらに保護主義への警戒という点で論調はそろっているものの、資本主義の危機とも呼ばれるような状況下で、黒人で民主党のオバマ氏が次期大統領に選ばれた意味合いについての位置づけは、かなり異なっているようだ。Reagan."毎日は「レーガンの時代が終わったのかもしれない」と、今回の米大統領選の結果の意味合いを指摘している。「レーガノミクスや新保守主義の限界が議論されている。公的資金を投入して金融機関を救済する解決策はレーガン流『小さい政府』の対極にある」ということを論拠として示している。foundering."朝日はさらに進んで、「『強い米国』を掲げて軍事力を強化し、『小さな政府』路線を進めたレーガン政権以来、30年近くにおよぶ新自由主義の挫折といっていいだろう」と結論付けている。6日の社説には、レーガノミクスに示される新保守主義をどう評価するのかについての言及はない。arises.経済運営をめぐる考え方は、効率と公平のどちらを重視するかで、大きく異なる。効率を重視すれば政府の失敗が、公平に重きをおけば市場の失敗が問題となる。fairness.今回の経済危機は、市場の失敗ということになるのだろう。今後の経済の動向について予測は難しいが、効率と公平の間で、各紙の論調がどのように軸足をとっていくのかを注目していきたい。3.◇見逃せぬ田母神氏問題このほか、先週の社説のテーマとして見逃せないのが、航空幕僚長を更迭された田母神(たもがみ)俊雄氏(3日付で定年退職)の論文問題だ。Shimbun).各紙は社説で、「トップがゆがんだ歴史観とは」(毎日)、「ぞっとする自衛官の暴走」(朝日)、「立場忘れた軽率な論文発表」(読売)、「田母神空幕長の解任は当然」(日経)との見出しを掲げ、田母神氏が、政府見解と異なる歴史観を、現職航空自衛隊トップとして発表したことを批判した。official?"「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」という田母神氏の主張について、読売は「戦争全体を見れば、日本の侵略だったことは否定できない」、毎日は「ゆがんだ歴史認識を堂々と発表する風潮に、驚くばかりだ」、朝日は「ゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは」と論評した。future."しかし、産経は「歴史観封じてはならない」との見出しを掲げ、「個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、『言論封じ』として、将来に禍根を残す」と、田母神氏の行動に理解を示した。