して米国の祝日を採用しているところでございます。委員御指摘のとおり、国民を挙げてお祝いをする日に一律休暇がとれなかったということは非常に残念なことだったというように考えておりますけれども、業務の必要性の観点からは、今回の措置はやむを得ないものであったというように考えてございます。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、十月二十二日にも休暇がとれるよう働きかけを行ってきたところでありますし、今回の祝日にかかわる問題も含めまして、在日米軍従業員の適正な労務管理に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。実は、私の父親も基地の中で働いていた基地従業員でした。小さいころから、ほかのところのお父さんは休みで、公園でキャッチボールしているのに、何でうちのところの父親は働いているのというふうに思って育ってきましたよ。それは絶対交渉の余地があるだろうし、これは日本なんですから。それを何で日本側は、しかも、それは合意を得た事項ですよ。向こう側が一方的にやめたと言われて、そこで交渉が終わってしまうような、そんな対応で本当にいいんですか。そんな対応で二万数千人の人権を、権利を守ってあげられることというのはできるんでしょうか。防衛省はもうちょっと対応をしっかり、これは合意事項なんだから、合意は守ってもらわないといけない。パラ訓の例外規定と同じような考え方ですよ。合意したんだから、これは。みんな楽しみにして、予定を立てていた家族があったかもしれないじゃないですか。そこのところをちょっとよく考えてほしいです。防衛省は、在日米軍にその交渉の過程で、善処を求める要請あるいは要請文などをアメリカ側に直接手渡したなり提出したという事実はありますでしょうか。あったとしたら、その内容をかいつまんで教えてください。申しわけございません。今、手元にございませんので、若干お時間をいただきたいと思います。今、文書はあるということですね。手元にはないけれども文書はありますよということですね。それも含めて調べたらいいんだ。細部は確認しておりますが、要請文書については発出をしております。委員長、後日提出を求めていただきたいと思います。後刻、理事会で協議します。ところが、マーチン・ルーサー・キング誕生日、ワシントン誕生日、コロンブスデー、ベテランズデー、ベテランズデーというのは退役軍人の日です。感謝祭、クリスマス、とれるんですよ。これはどこの国なんですか。こんな状態をずっと許しているということですよ。僕が小さいころはまだ沖縄は復帰していないから、アメリカ軍の占領地だったからまあ仕方ねえかなというふうにも思っておりましたが、これが現在まで同じような状況がずっと続いている。国会で承認して、国民みんなでお祝いしましょうねといったその日に休めない人たちが二万人以上もいたというのが問題ですよ。現場担当者が、公平性が保てなかったからというだけの問題意識でその権利を奪ってしまった。大臣、これはちょっと変えていく必要があるんじゃないでしょうか。今、日本の休日数と在日米軍の中で働いている従業員の休日の数が違う、そこについてはしっかり是正をしていきたいと思っております。日にちもそれは大事なんでしょうけれども、三日あるというふうに聞いております、日にちも大事だと思いますが、やはり、子供たちの休みの日にお父さんが休めない。これは家族で団らん保てないじゃないですか。日米安保が大事だとずっと皆さんおっしゃいますけれども、基地を運用して、基地を支えているその従業員がちゃんとした権利を保障されていないとなると、それは士気が下がりますよ。日本の法律で定められた祝日ぐらい、大臣、休ませてあげましょうよ。そのような交渉をぜひやっていただきたいです。お考えがありましたらお願いします。祝日の数の差について、政府として努力してまいりたいと思います。一度、再度伺いますけれども、基地の中というのは、国内法は適用されるんでしょうか、されないんでしょうか。その休日は国内法によって定められている休日でございます。在日米軍の中の従業員の祝日は、日米間で労働条件等を取り決めた労務提供契約において定めているものでございます。そこにかかわることだというふうに理解しておりますけれども、特段の合意を除く場合は国内法が適用されているというふうにちゃんと書かれています。これ、労働条件に関する地位協定の条項なんです。特段の合意を除く以外のものは国内法が適用されるというふうにちゃんと規定されているんですよ。それをちゃんと遵守してもらいましょうということだけの話じゃないですか。日にちを合わせるとかというそんな問題じゃなくて、彼らが日本国民であって、日本国民がお祝いをしようというふうに決めたお休みは彼らもちゃんと休めるようにしてあげよう。今、この二十一世紀のこの世の中ですよ。そんな理不尽がずっと続いていて本当にいいんでしょうか、この国。どなたか済みません、ちょっとお答えいただけますか。駐留軍の従業員の方々にも日本の国内法は適用されているところでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、従業員の方々は、米軍の施設・区域内で米軍人等とともに米軍に係る業務を行っていることから、主として米国の祝日を採用しているところでございまして、日本の祝日にお休みいただけないということは、業務上の必要性の観点からやむを得ないところもあるのではないかというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、防衛省として、今回の祝日に係る問題も含めまして、適正な労務管理に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。願わくば、問題意識を共有していただきたいということです。地位協定の条文上も彼らは国内法を適用されている。それは労働条件においてもそうです。大前提として、地位協定十六条で日本国内法は基地の中に適用されるというふうにうたっているじゃないですか。それを伺っているわけですよ。彼らの運用上ということは理解できないわけもないですけれども、今回の場合は既に合意された事項なんですよ。合意しておきながら、それを一方的にひっくり返した。ひっくり返した人たちは人事管理をする担当者ですよ。これ、おかしくないですか。日本って、何で、こんなに国内法を簡単に覆されて、それでああそうですかって引き下がるの。五月一日には休みが行使されたわけですよ。何で、十月二十二日のときに限ってだめだというふうに言われて、それでああそうですかというふうに引き下がるんですか。ここは防衛省、ちょっと踏ん張りどころだと僕は思いますよ、今回の場合に限っては。一般論としては、おっしゃったのがずっと常態化してきたからそういうふうなお答えになるかもしれませんけれども、しかし、今回は違う。多くの、たくさんの国から来賓が訪れ、みんなでお祝いをしようというふうにしていたそのときですよ、天皇の即位のお祝いを。そのときに二万人以上の人たちがアメリカ軍の運用によって、お父さんが子供たちに、ごめんね、休むはずだったけれどもできなくなっちゃったよとそんなことを言わせて、その基地の運営というのは、これは基地管理行政ですよ、基地提供行政ですよ。本当にそれでいいんでしょうか。これを最後の質問にしたいので、お願いします。在日米軍従業員の方々と申しますのは大変重要な役割を担っていただいているということは、これは我々十分承知をしているところでございます。今回の十月二十二日の件につきましては、国民こぞってお祝いをするべき日であるという認識から、米側と調整を行ったところでございます。それが結果として一律休暇をとることができなかったということについては非常に残念なことであるというように考えているところでございまして、今回の祝日に係る問題も含めまして労務管理のあり方については、米側と継続的に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。頑張っていただきたいと思います。先ほど河野大臣、パラシュート訓練の御答弁の中では、今回は例外との認識をするのは極めて困難であるというふうにとても力強い御答弁をいただきまして、私も心の中で拍手を送っていたものでございますが、しかし、今回の件について、どうですか、もう一度アメリカ側と正面切って話合いをする、労働者のために雇用主という立場で話合いを持つというようなお考えはあるのかどうか、教えてください。先ほどから繰り返し申し上げているように、この祝日の数の差については、政府として努力していきたいと思います。ありがとうございます。日本共産党の赤嶺政賢です。法案については賛成であります。先ほどのパラシュート降下訓練についてお伺いをいたします。嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行いたしました。同日行って、翌日とあわせて、二日連続で提供区域外への降下を繰り返すという異常事態であります。防衛大臣に伺いますが、在日米軍司令部は、嘉手納での訓練について、米国と日本政府の二国間協定に従って行われたとしています。米軍のパラシュート降下訓練は、一九九六年のSACO最終報告で伊江島で実施することになっていますが、政府は二〇〇七年一月の日米合同委員会で、例外的な場合に嘉手納で実施することを容認いたしました。先ほどの照屋議員への答弁では、この合意は、合同委員会の議事録として日米間で確認したものだという御説明でした。米軍のパラシュート降下訓練を伊江島で実施することとしたSACO合意の内容を変更するものであるにもかかわらず、正式な合意文書の形ではなく、議事録での確認としたのはなぜですか。議事録も正式な文書でございます。これはSACO合意を変更するという認識はありますよね。SACO合意が原則であるということに変わりはございません。原則が変更されているわけです。大臣は、何が例外的な場合に当たるかについて、定期的に行われるものではなくて小規模なものであること、悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないこと、訓練を行う喫緊の必要があることなどの基準を示しております。議事録にはそのことが明記されているのですか。議事録上は、累々申し上げておりますとおり、例外的に行われるとのみ書かれておりまして、先ほど委員御指摘の要件につきましては、我々の認識を御答弁申し上げたというものでございます。日米間で大臣が認識していることを共有しているわけではない、合意議事録には例外の場合もある、このように書いているという、そういうことですか。合意議事録にはそういった要件は書かれておりませんが、日本側がそのような認識であるということは米側も承知をしているところでございます。合意議事録に書かれていないじゃないですか。日本側が例外措置とする大臣の答弁について、合意議事録も立派な文書だと言うけれども、そこに例外の定義も何もない。一方的にやられるわけですよ。それでこういうことが繰り返されているわけです。私は、危険な訓練の拡大という点でも、そのやり方においても、非常に問題のある合意だと思います。ときにも、例外的な場合には当たらないと中止を要請したにもかかわらず、米軍は訓練を強行いたしました。こんなことをいつまで許しておくのかという問題です。までは、日本政府は嘉手納での訓練を認めていなかったんです。例外を認めてしまったことが今の事態を招いているのではありませんか。二〇〇七年の合同委員会での確認は、その後の経過も踏まえて撤回することを真剣に検討すべきだと思いますが、大臣いかがですか。昨今の東アジアにおける厳しい安全保障環境を考えれば、米軍の即応性の維持というのは日本の安全にとって極めて重要だと思っております。今回の例外は、そうした米軍の即応性を維持するために真に必要な場合にのみ嘉手納飛行場で行われる、そういう合意でございまして、これを撤回する必要があるとは考えておりません。大臣がどんなに言葉を強めてそう言っても、アメリカはそのような認識はしていないわけですから、例外について。例外についての共有がないまま合同委員会の合意にある、結局そこを見直さない限り、撤回しない限り、これからも嘉手納では訓練が続いていくということになると思います。地元自治体議会は、合同委員会で確認した例外的措置の撤廃、これを繰り返し求めています。この声に応えることを強く求めたいと思います。重大なことは、伊江島でも基地負担が増大していることです。そもそも、伊江村長が訓練を受け入れたとき、安全性の確保が条件でありました。ところが、提供区域外への人員、物資の落下は繰り返されています。その上、LHDデッキという強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯が建設され、米軍のF35やオスプレイによる訓練が激化をしています。SACO合意の目的は、沖縄の基地負担の軽減にあるはずです。一部の地域に負担が集中し、従来以上の負担に苦しめられているのでは、SACO合意の趣旨に反します。大臣は、伊江島で基地負担が増大していることについてどのように認識しておりますか。伊江島補助飛行場においては、SACO合意の最終報告に基づき米軍のパラシュート降下訓練が行われておりますが、その中で、パラシュート降下訓練中の隊員が提供施設・区域外に誤って降下する事案などが発生をしております。した事案の発生は、周辺住民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものと認識をしております。米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省といたしましては、引き続き、米側に対し、安全管理に万全を期すよう求めてまいります。結局、パラシュート降下訓練が提供施設外に落ちてくる、畑が踏み荒らされるだけではないですよ。LHDデッキでのF35の訓練なんか、伊江島は負担が増す一方なんです。結局、読谷の補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練を伊江島に移したら解決ということではなくて、基地のたらい回しにすぎないわけです。たらい回しでは沖縄の基地問題は解決することはできないというのが、今回の嘉手納や伊江島での出来事が示しているのではないかと思います。パラシュート降下訓練を沖縄でやってくれるな、こういう世論ですよ。海兵隊の撤退、米軍基地の抜本的な縮小、撤去を進めるべきだということを、このことも強く申し上げておきたいと思います。中東への自衛隊派遣について質問をします。官房長官は十月十八日の記者会見で、情報収集態勢の強化を目的とした艦船の新規派遣又は海賊対処部隊の活用を検討する方針を明らかにいたしました。現在の中東情勢の緊迫化の契機となったのは、アメリカのトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱であります。外務副大臣に確認しますが、これまで日本政府は核合意を高く評価し、支持する立場を表明してきました。この立場、今も変わりありませんよね。日本といたしましては、アメリカそしてイラン、双方とこれまで良好な関係を長年維持をしているところでありまして、日本としてしっかりと果たしていける役割をしっかりと模索をしていきたいというふうに考えております。何を答弁しているんですか。核合意の評価については変わりませんよね、このように聞いているわけですよ。今申し上げましたように、日本としてしっかりと果たしていける役割を果たしていくということであります。日本の役割を聞いているんじゃないんです。核合意の評価について、今まで日本政府が繰り返してきたこと、これは変わりませんよねということを聞いているんですよ。質問の意味をわかっていますか。日本といたしまして、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意については支持をしております。いうのを最初から答弁すればいいんですよ。時間の無駄ですよ、本当に。日本政府としてずっと言い続けてきたことを、何かそらそう、そらそうとするようなやり方、これは許せないですよ、答弁のあり方としても。端的に伺いますけれども、これまで、日本政府としてアメリカ政府に核合意への復帰を求めたことはありますか。先ほど鈴木副大臣が答弁しましたように、我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており、アメリカによる核合意の離脱は残念だという立場でございます。した核合意に関する我が国の立場については、これまで米国を含む関係国にも伝えており、米国との間でも、こうした立場を踏まえて意見交換を行ってきているところでございます。日本の立場を伝えたかどうかということではなくて、私が聞いたのは、アメリカ政府に核合意への復帰を具体的に求めてきたのかどうかです。求めているのかいないのか、どちらですか。我が国の立場について、先ほど答弁をしたとおりでございますが、こうした立場を踏まえて、アメリカとはさまざまな意見交換を行ってきております。外交上のやりとりでございますので、具体的な中身についての詳細は差し控えたいと思います。ことし九月の首脳会談の内容を見てみました。イランのロウハニ大統領に対しては、「安倍総理から、イランによる一連の核合意の履行停止措置について懸念を伝え、核合意を損なう措置を控えるよう強く求めました。」このようにしています。ところが、アメリカのトランプ大統領に対しては、「中東に平和と安定をもたらすため、米国と緊密に連携して対応したい旨述べました。」これだけであります。核合意のカの字も出てきません。イランに自制を求めることは、これは当然でありますが、一番大事なことは、核合意から一方的に離脱し、情勢悪化の原因をつくったアメリカ政府に合意への復帰を求めることであります。先ほどからの御答弁の繰り返しになりますけれども、日本としては、先ほどから申し上げておりますように、核合意に対する立場というものは明確に申し上げたところでございますけれども、アメリカとの関係ということで申し上げれば、外相会談あるいは首脳会談においても、中東情勢とその緊張緩和に向けて率直な話合いをいたしましたというところでございまして、それ以上の詳細なやりとりについては控えさせていただきたいと思います。防衛大臣に伺いますが、今回、政府は、アメリカが提案する海洋安全保障イニシアチブには参加しないとしながら、その一方で、米国とは緊密に連携していく、このようにしています。官房長官は、自衛隊が収集した情報を米国と共有するかを問われて、緊密に連携していきたいと認めています。自衛隊は、海賊対処行動の一環として、CTF151というアメリカ主導の多国籍軍に参加していますが、ここで行っているのは、収集した情報を米軍と共有することです。これと何が違うんですか。米国のイニシアチブに今のところ参加する予定はございません。米国とどのような連携をしていくのか、今防衛省で検討しているところでございます。情報の共有というのは具体的にどういう活動なのか。不審な船舶や航空機の情報を有志連合の司令部に報告し、周辺海域に展開する米軍の艦船と共有する、さらにはデータリンクを用いて艦船同士でリアルタイムで共有する、そういうことであります。自衛隊が実際にやることは、参加した場合の活動と変わらないではありませんか。情報共有だから有志連合に参加していないんだ、そういうことにならないんじゃないんですか、参加しなくてもやることは同じですから。先ほど申し上げましたように、どのような行動をとるか、どのように連携をするのか、今具体的に検討しているところでございます。重要なことは、こうした政府の方針をイラン政府がどのように受けとめているかです。外務副大臣に伺いますが、政府が自衛隊派遣の検討をイラン政府に説明したのはいつですか。どのような反応がありましたか。外交当局間で平素より緊密に連携、意思疎通を行っているところでありますけれども、具体的な内容ということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。アメリカ主導の有志連合には参加しないが自衛隊は派遣する、こういう日本政府の方針がイラン政府にどのように受けとめられているのかというのは、政府が当然明らかにすべきことであります。防衛大臣は、この間、派遣の検討について、バーレーンやアラブ首長国連邦、オマーンなどに説明をしております。イラン政府にはいつ説明を行い、どのような反応があったんですか。イラン政府に、イランの防衛大臣と電話会談をし、中東における情勢について意見交換を行いました。外交儀礼として、先方がどのような発言をされたかということについて私から申し上げるのは差し控えます。危険な道に進もうとしているときに、政府は全く何も明らかにしていない。イラン・イラク戦争のときに、日本の海運業界は労使ともに、米軍からあった護衛の申出を断ったんです、当時。船体に大きな日の丸を描いて、中立性を明確にすることで民間船舶の安全を確保したのであります。どちらか一方の側に軍事的に肩入れすることは絶対にやってはならないと思います。政府がやるべきことは、欧州諸国と連携して、核合意の維持をアメリカ、イラン双方に働きかけることであります。政府が検討を進める中東への自衛隊派遣は、実質的に参加と変わらない、多国籍軍への軍事協力そのものだと思います。憲法九条に違反し、中東地域の緊張を高める自衛隊派遣はやめるよう強く求め、質問を終わります。質問をさせていただきます。この前の委員会で私の方から河野外務大臣に対しても、事故に対する対応について御質問をさせていただきました。事故の報告書をもってしか、送致をする海上保安庁がそれを根拠にしかできない、捜査のあり方が問題があるんじゃないかというようなことを私は言わせていただいたんですけれども、十一月三日の新聞に、二〇一六年四月の嘉手納基地の沖上空での空中給油機の事故が報告がなかったという記事が出ていたんですよね。これは事実ですか、局長。御指摘の沖縄県沖での事故は、先般公表されました、昨年十二月の高知県沖での米軍機二機に関する空中接触墜落事故に関する事故調査報告書において、類似の状況下で発生した事故として初めて言及があったものでございます。事故発生時には、日本側に通報はございませんでした。大臣、今お聞きのとおり、やはりこれは事故があっても通告がないというようなことなんですよ。私は、この前の質問でも申し上げましたけれども、この通報がないとか検証ができないとかボイスレコーダーが聞けないとか残骸を見ることができないとかという、もう一回、できるような仕組みをぜひ、何度も申し上げますが、お願いをしたい。それで、この記事の中に書いてありましたけれども、もしあれが通報がちゃんとあって、検証がもしあったならば、八カ月後に起こった名護市でのオスプレイの墜落の事故もこの高知沖での事故もなかった可能性がある、やはり事故のときの検証が最大の抑止力だというようなことを言っている。そのとおりだと思いますよ。そのとおりだと思います。ここは、この事故問題についてどうするかということを河野防衛大臣にはしっかりやってもらいたいということを改めて申し上げたいので、大臣の意気込みなど、ぜひお願いします。おっしゃるとおりで、やはり事故があったときにきちんと通報が行われ、検証が行われ、安全を確保するための必要な是正措置が行われるというのが、これが何よりも大切だと思います。日米同盟を強くするためにも、地元の御理解というのが大前提でございまして、その地元の御理解を得るためには、やはりそういう対応がきちんととられるというのが必要だと思いますので、防衛省として、しっかりやるべきことはやってまいりたいというふうに考えております。これには地位協定を変えることが私はいいと思うんですけれども、そう簡単じゃないのはよくわかっていますから、合意議事録とかそういう中で、とにかく事故に関するもう一回あり方というのを日米で合意するということをぜひやってもらいたいということを私の方からも指摘をしておきたいと思います。先ほど、パラシュート訓練の件がありましたが、そこでも一個だけお願いしたいんですけれども、このパラシュート降下訓練のときに、河野外務大臣のときに、伊江島が悪天候等で訓練が行えない場合にあっても、嘉手納飛行場ではない場所でそうしたものができないかということを追求する必要があると。伊江島で悪天候でできない、それを嘉手納飛行場以外となると、本土の基地でも訓練をできるというようなことを申し上げているんじゃないかと思うんですよね、これを見ると。私は思うんですけれども、即応態勢を維持するための訓練を行う緊急の必要性のある場合とアメリカ側が言いますけれども、彼らはこのパラシュート降下訓練をやらないと、簡単に言うと、合格免許がないと戦地に行けないとか、合格免許がないと給料が上がらないとかという、そういう状況にはなっているんですよ。雨だ雨だといって定期的なパラシュート降下訓練をやらなければ、彼らにとっては軍人としての死活問題で、即応能力があっても、すぐにじゃどこかに行って戦地へ参戦しなさいと言っても、この合格通知を持っていない人を出せないんですよ。即応能力だと言っていると思うんですよ。してもやらなきゃいけないんですよ。いう発想に米軍側からしたらなっている。それを、いや、もうSACO合意で、伊江島はだめだと決まったら、彼らからすると、じゃもう嘉手納しかない。嘉手納しかないんですよ、彼らからすると。それを、富士の演習場であったり日出生台の演習場であったり、広大な敷地のあるところで日本側が認めてやるというようなことをやれば、無理くり嘉手納でやらなくてもそれができる。それが沖縄の基地負担軽減にもなるというようなことにもなると思うので、彼らの立場、沖縄の立場を考えると、本土での訓練を前向きに検討するというようなことをお決めいただいた方が、両方にとっても、私は、SACOを守ることもできるし、彼らの即応能力を守ることができると思うんですけれども、大臣、いかがですかね、本土での訓練。いう東アジアの安全保障状況でございますから、米軍の即応性の維持というのは、これは極めて重要だというふうに思っております。他方で、番たび例外だといって、嘉手納でパラシュートの降下訓練が行われるということは避けなければなりません。いうことから、少し日米間でしっかりと協議をして、必要な訓練がきちんと行われるために、それは日程の管理もあるでしょうし、どこでやるかというようなことの検討ということもあるでしょうし、さまざまなことを検討しながら、日米でこの即応性を維持しながら、地元の負担軽減をするためにどうしたらいいのか、しっかり検討してまいりたいと思います。大体いつごろまでに結論を出したいと思いますか、今言った答弁の。早くやりたいというふうに思っております。早くはどれぐらいの数字ですかね。まあそこまでは言いませんけれども、これだけ答弁しているんだから、本当に早くした方がいいと思いますよ、これは。私は、この問題、いつまでも、伊江島がだめだから嘉手納でやったとか、こんなことをずっと繰り返していてもだめ。どこかでルールをつくって、本土でもできる、そして向こうのルールを変えて、通知がなくても行けるようにするというようなことをやってもらいたいけれども、なかなかアメリカ軍というのはそう簡単なものじゃないと思うので、戦地というのは命がけの戦いなので、訓練をやらずに送るということは許されないというようなことを考えると、やはり本土での訓練かなというふうに改めて思いますので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに思います。それと、先ほどから話がありました自衛隊の中東派遣の問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今度の海上自衛隊の中東への派遣は、防衛省の設置法の第四条第十八号の調査研究という項目がありますが、それで派遣をするというようなお考えですか。いうことを含め、検討していきたいと思っております。一般的に多くの人たちが、これでまず派遣する以外、道はないんじゃないかと思っている方がいらっしゃるんですよね。これは、武器の使用は正当防衛や緊急避難に限られるといって、日本関係の船舶を武器を使用して護衛することも難しい。いうふうな法律なんですよ。中東に出すということはできるけれども、海上自衛隊の人たちが職務を全うする、自分の命を守りながら全うするというのには、この防衛省設置法の第四条の第十八号の調査研究で出すというのはちょっと無理があるのではないかなと私は思うんです。一つ申し上げたいのは、ああいうふうな中東の状況ですから、さまざまな状況の変化があって、その変化に合わせて、自衛隊法の第八十二条の海上警備行動に発令を変えるというようなこともまたおっしゃる方もいるんです。今言ったように、調査研究では無理、武器も使えない、だから自衛隊法の第八十二条の海上警備行動で行うということになるのではないかというけれども、それでも、閣議決定も必要だし、内閣総理大臣の承認も必要だから、緊迫した状況の中ですぐにこれが対応できるというのも、なかなかまたここも難しくて、自衛隊員の安全、安心、自信を持った仕事というのがここでもできないのではないかなというふうに思うんですよ。この法律では、自国の船は守れるけれども、海外の船、自国の船以外の外国の船舶は守れないというようなことになっていますよね。今のような、出さなければいけないという外交的な側面もありますが、出される方の海上自衛隊は、こういうふうに調査研究で出されて、大変になったら海上警備行動に変えられて、海上警備行動に変わっても外国の船舶は守れない、外国の船舶を目の前でテロの集団が襲ったりしても何もできないという状況をわかりながら海上自衛隊をまた中東に送るというのは、私は、なかなかこれは無理があるのではないかと思うんです。本当にこれからこういう業務も我が国として必要なんだというようなことを憲法に照らし合わせてやっていくには、こういうふうな、その場その場の今の法律を使ったやり方ではなくて、こういう中東での想定はもうできるわけですから、それに合わせた、我が国らしい、もう一回新たな法案をつくって、自衛隊の方々が向こうに行ってもそれ相応の役割や仕事ができるというような法案をつくるということが私は大事じゃないかなと思うんです。しないと、どうもやはり私は、なかなか自衛隊員の方々が、憲法九条を変えてその誇りと自信を持たせるといっても、実態はこういうふうな法律でしか自衛隊を海外に出せないというのは、やはり問題があると思いませんか。委員の問題意識は、今お話を聞いてよくわかりました。現時点で、我が国に関係する船舶が直ちに防護が必要であるという状況であるとは思っておりませんし、万が一自衛隊が派遣をされても、自衛隊が攻撃されるというような想定の状況でもないというふうに考えているところでございますが、今、そうした状況を含め、検討しているところでございます。今、防衛大臣は想定ないと言っているけれども、僕は想定あると思うんですよ。今の世の中、そんなものではないと思うんですよ。今、答弁上はそういうことしか言えないかもしれないけれども、世の中は、今、中東の状況はそういう状況じゃないので、やはりそこを、国際社会の中で役割を果たすというならば、我が国の法律のあり方も、もう一回真剣に考えながらやっていかなければいけない。これも改めて申し上げておきたいと思います。最後になりますけれども、給与の改正法案は、我が党は反対です。絶対反対なんです、いつも。何で反対かといったら、やはりこれ、警察予備隊の創設時の警察に準じた給与体系になっているんです。私たちは、この俸給のあり方とか、さまざまな、指定職の俸給の問題とかいろいろあるので、今の自衛隊に合わせた給与体系をつくるなら賛成しますと。本当は賛成したいんですよ。したいんだけれども......(発言する者あり)まあしたいんだけれども、やはり自衛隊の皆さんの大きな役割に見合うような自衛隊給与のあり方を独自につくってもらって、ぜひ私たちが賛成できるような状況をつくってもらいたい。それとまた、人事院の勧告で、経済の状況の中の人事院勧告の基準をもってまた自衛隊の給与も決まるというんですよね。これもおかしくないですかと思うんです。ない、ごめんごめん、あなたも外務大臣の印象が強過ぎる。防衛大臣、一回この給与のあり方も、さっきのやり方と一緒のように考えて、もっと自信を持って自衛隊員が仕事ができる体制をつくることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて本案に対する質疑は終局いたしました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。