無くなって半年以上が経ちました。その影響は少しずつ出始めているようです。【MSNニュース】円滑化法関連の10月倒産、13カ月連続で増加(外部リンク)金融円滑化法を利用したのは約30~40万社と言われています。そのうちの5~6万社が倒産予備軍となっているそうです。この5~6万社には様々な大きさの会社があると思いますが、1社あたりの従業員が平均で3名(実際はもっと多いと思われます)だとしても、この破産予備軍だけで15~18万人もの従業員が失職することになります。企業倒産は従業員にとって倒産は突然に起きるものです。失業保険がない会社が倒産すると突然収入がゼロになります。当協会に寄せられる相談の中でも常に滞納原因の上位に挙がるのが企業倒産やリストラによる失職や転職です。条件緩和の期間は半年から1年程度が一般的です。勤めている会社が金融円滑化法を利用している場合は万が一の事態を考えておく必要があるかもしれません。公開しました(08/01)お盆期間中も毎日ご相談可能です。