智久=日経コンピュータSCSKは2017年12月18日、企業向けにオンラインストレージサービス「Dropbox」の導入を支援する事業に参入すると発表した。国内企業として初めて、米ドロップボックスのサービスパートナーになった。働き方改革の一環としてSCSK自身がDropboxを利用してきた経験を生かし、関連事業を含め年間30億円程度の売り上げを見込む。ドロップボックスの企業向けサービスのパートナープログラムには3種類ある。販売パートナーと技術パートナー、そして企業への導入を支援するサービスパートナーだ。SCSKはこれまでDropboxの企業向け販売を手掛けてきたが、導入支援に商機があるとみてサービスパートナーへの移行を決めた。技術者10人がドロップボックスのトレーニングを受けて海外の先行事例やシステム構築ノウハウを学び、認定を受けた。Directory」とのアカウント情報の同期やシングルサインオン環境の構築、ログ解析ツール「Splunk」との連携といった支援サービスを提供していく。[画像のクリックで拡大表示]残業時間の削減など働き方改革に積極的なSCSKは、いつでもどこでも働ける新しい働き方を追求する取り組み「どこでもWORK」を2015年10月に始めた。役員を含む全社員が月に数回、自宅やサテライトオフィスで勤務している。どこでもWORKを支援するツールの一つとしてDropboxを複数の部門に導入し、効果的な使い方を探ってきたという。「働き方改革を支援するツールは全社員が支障なく使えなければならない。消費者向けサービスから始まったDropboxの使いやすさに価値があると考えた」と背景を説明する。「ここ1~2年で企業向けの機能拡充が進み、国内企業のニーズを十分に満たせるようになった」(ITマネジメント事業部門の山中克己基盤サービス部長)と判断した。Japanの五十嵐光喜社長は「国内でやみくもにサービスパートナーを増やすつもりはない。働き方改革に実績があるSCSKと二人三脚で進めていく」と話す。Dropboxを利用する企業は、世界で約20万社に上るという。導入支援サービスを提供するパートナーを得て、国内でも企業向けサービスとしての定着を目指す。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。