総務省が支援団体の公募を実施し、採択された自治体はこの支援を受けることができます。ページの先頭へQ.本事業に採択された自治体は、どのような支援を受けましたか?前田はい。2018年度に採択された自治体は総務省および支援実施事業者による、計4回の会合と随時のテレビ会議などを通じて、徹底的な支援を受けました。地域IoTの計画策定においては、まず次の7項目を基本構成とすることが示されました。成果の評価指標及びPDCAの体制また、ロジカルシンキング手法の研修も実施されました。これは、ICT/IoTによる解決策から考えるのではなく、地域の各課題分野における「将来像」と「現状」の間に存在する「問題」を明らかにし、その背景にある「課題」を考え抜き、課題への「解決策」を考えるという流れを総務省が重視しているためです。そのための思考法が、ロジカルシンキングなのです。その流れは次のとおりです。キャッシュレスの導入といった施策を立案しました。支援事業に選定された各自治体からは、「将来像を描画するにあたって、ロジックツリーでの整理が役に立った」、「庁内で横断的な連携を確立できた」、「実効性の高い計画を立てることができ、計画を基に予算も確保できた」といった声が上がっています。記事の内容は配信時点での情報をもとに作成しているため、その後の動向により、記載内容に変更が乗じている可能性があります。配信を希望される方へ自治体ICTに関する旬な記事を月2回メールマガジンでお届けします。関して商品名称についてメールマガジンについて。