15:478月ICO資金調達額が今年最低を更新ICOBoxが仮想通貨のトークンセールやICOで調達された資金額が8月に1週間での合計の最低額を更新した。ICOの状況や各国の規制体制にも触れる。トークンセール(ICO)をサポートするICOBoxによると、8月20日から27日の間、トークンセールで約16.5億円が資金調達され、これは2018年の最低記録を更新しました。記録したFondocoinというプロジェクトは600万ドル(約6.6億円)を調達したものの、目標の3400万ドルの18%しか調達できませんでした。出典:CryptoPotato先月20日から27日の期間はイーサリアムの価格が3万円台で推移している中ICOのトークンセールは続けられている為、イーサ(ETH)の利用が控えられているとも予想できます。イーサリアムは、昨夜のゴールドマンサックス関連の下落の影響で1年間での最低価格を更新しています。出典:ICOWatchlist7月にはEOS(イオス)が一年近く続いたICOを完了し、約40億ドルの資金調達に成功、7月調達額の95%を占めるなど、大きな資金調達額の増加が見られています。8月は2018年最低額を更新したものの、ICO調達額自体は今年は4月中旬の時点で2017年の調達額を超えており、年末での結果は自ずと2018年が大きく上回ることになります。まとまりつつある各国のICO規制2017年起きた仮想通貨の台頭と共に、投資家のみではなく政府機関からも注目を浴びたICO。経済大国アメリカを筆頭に、日本、EU、など先進国では規制方針が正確に定まっていない傾向が見られます。6月にはアメリカの証券取引委員会でビットコインやイーサリアムは証券ではないという判決が下されました。Clayton氏は(企業や第三者に)資金を渡し、ベンチャーを始め、その見返りに利益が生じる場合は証券とみなし、証券取引法に引っかかります。した場合、そのトークンセールは証券として取り締まり、その取引もそのように規制します。述べ、大半のICOは証券であると発言しました。証券取引委員会では消費者保護と技術の革新(イノベーション)を両立できる規制を模索しており、世界各国の政府がアメリカの規制方針を注視しています。日本では金融庁がマネーロンダリング対策(AML)やKYC(本人確認)の徹底化を促したり、ICOに対する警告を発令しており、明確な政策は定められていないものの今後の規制が予想されています。6月には岡山県西粟倉村が日本で初めて地方創生ICOを実施するなど、地方自治体とICOの相性が着目され始めています。中国や韓国に至ってはICOを全面的に禁止しており、ボリビア、エクアドル、バングラデシュでは電子化された通貨自体が違法な為、実質的に仮想通貨も禁止されています。現在、アメリカではビットコインETFの申請が仮想通貨に投資している人に限らず、金融業界の大手企業からも注目を集めています。申請が認可された場合、仮想通貨という新しい技術に懐疑的でも、間接的にリスクを直に受ける投資方法になりますが、仮想通貨の正当化につながると期待されています。Garlinghouse氏はスタンフォード大学の番組に出演し、仮想通貨ICOをめぐる証券問題や仮想通貨の実用性、今後の展望などについて、様々な意見を述べた。Offering)の実施を決定したことをお知らせいたします。よる資金調達を自治体として日本で初めて導入します。