報告の動画を発見したのでご紹介。この中で衝撃的なデータがでてきます。一例が「2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていた」というところ。膠原病の患者は、事故前6人が45人に、がん患者は10万人当たり200人が310人に増加というデータもありました。これに対して、ちゃんとしたデータがないということで国際組織は因果関係を否定しています。事故当時、生まれていなかった現在の子供から大人まで、多くの人が健康を害して苦しんでいるのは事実です。この番組を見ると、福島市内などの汚染度が高い地域に住むなんてとんでもないとしか思えません。人は「危険性を知って、正しく怖がりましょう」などと言いますが、どのデータを信じるかで危険度が全く変わってしまう。正しく怖がるのは簡単ではありません。去年4月、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠(こう)原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。チェルノブイリ原発事故から26年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。再稼働を狙っています。311の福島第一原発の事故で世論が大きく変わった今、浜岡原発の今後について静岡県民が決めようというのが「県民投票」です。(62000人)以上の署名を集める⇒知事は請求を受け取ってから20日以内に条例の制定権を持つ県議会を招集し、議会の決議を求めます。東京新聞が昨年5月の浜岡原発停止の内幕を報道しています。」を拒否したというものです。予想される津波は最大21メートル現在、浜岡原発で作られている防波壁が18m。今回、計算されたのは21m。今から設計の変更はできないでしょうが、中部電力はこの程度では絶対に再稼働を諦めることはありません。中電は津波対策費に1400億円もの巨額のコストを投入するのです。