政府は、「少子化」や「待機児童」の問題に対して、社会全体で子育て世帯を支援していくとの大きな方向性のなかで、個人と企業が負担を分かち合う観点から、経済界に対しても応分の負担を求めています。子育て世帯への支援強化を図るため、「子ども・子育て支援法」の一部が改正されました。その主な改正内容は、次のとおりです。設置を推進しています。整備や運営にかかる費用については、助成金が充てられていますが、その財源には一般事業主から厚生年金保険料等と併せて徴収する事業主拠出金の一部が充てられています。事業主拠出金の拠出金率の上限について、社会保険料の標準報酬の0.25%から0.45%へ引き上げられました。この措置により、平成30年度の拠出金率が0.29%に改定されています。内閣府は待機児童解消に向けて、次のような「子育て安心プラン」を公表しています。東京都をはじめ待機児童解消に意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの2年間で確保(遅くとも平成32年度末までの3年間で、全国の待機児童を解消)。結婚・出産期の女性労働力率の低下を示す「M字カーブ」を解消するため、平成30年度から平成34年度末までの5年間で女性就業率80%に対応できる約32万人分の受け皿整備。市区町村の待機児童解消等の取組みを支援するため、都道府県は関係市区町村等との協議会を組織できるものとされました。国は市区町村が行なう保育の量的拡充および質の向上を図る事業に対して支援できるものとされました。改正法の施行日は、平成30年4月1日です。創設等の措置が講じられました。見直し等が行なわれました。適用要件の見直し、事業承継税制の拡充、大法人の法人税等の電子申告の義務化など、一連の税制改正関連法案が可決・成立しています。著しい大気汚染の影響を受けた患者に対して補償給付等を実施するための財源確保のため、平成30年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を環境再生保全機構に交付できることとされました。075-251-0289。