共同ニュースより「通訳案内士」という資格があるため、民泊周辺のアクティビティは不自由ですが、環境庁が規制緩和へ動き出しそうです。法律改正は、来年の通常国会の予定ですが、規制改革会議で早くすべきという意見が出ているので、今年度の国会に法案が出る可能性も出てきたと思われます。これは、民泊を行う方々にとって非常に大きな動きと言えるでしょう。資格がなくても自由に観光ガイドを提案できるなら、自分の得意な分野や人脈を活かしたアクティビティをオプションとして提案できるようになります。なると、民泊が単なる箱貸しではなく、属人的な魅力を持っているという点がさらに生きてきます。なると、このアクティビティを実施している人の家に泊まりたいという希望が出てくるのは、自然な流れです。アクティビティから逆に宿泊所を決めるという人が出てくるかもしれません。アクティビティ専門のマーケットプレイスとしてMeetripやVoyaginに掲載することが稼働率対策の一環になる日も近いと言えるでしょう。