腹黒い国際政治を知り尽くした言葉です。「武器輸出は国家自立に向けての大きな一歩なのである。安倍政権にとってこの上ない存在だ。近年の武器システムは、戦闘機にしろ、護衛艦にしろ、ミサイルシステムにしろ、システムが複雑である上ソフトウェアが多用されており、開発製造した国が継続的な技術支援をしてくれなければ動かない。自動車は外車を購入しても町工場で整備修理しながら動かすことが出来るが、戦闘機などはそう簡単には行かない。我が国はアメリカ製の武器を陸海空自衛隊が多数使っているが、これらはアメリカの会社が技術支援をしてくれなければ動かない。データリンクや暗号なども戦闘機などにそれらをセットするための受け皿があり、そこにはアメリカが作った暗号装置でなければセットできない。従って自衛隊はアメリカの友軍として行動する場合は世界でも有数の強い軍であるが、アメリカと袂を分かって行動しようとしたら、途端に戦力がダウンする。組織的な戦闘は不可能になってしまう。今の日本にとっては、日米関係は死活的に重要である。戦後70年になるが我が国は、今なおアメリカの協力がなければ国を守れない。今後アメリカの相対的な国力低下などにより国際情勢はどう展開するのか分からない。オバマ大統領のように世界の警察官の役割を放棄する方向にアメリカが動かないという保障はない。そのときでも我が国は自ら我が国を守れるように今から準備を進めるべきである。本来独立国家は、自分の国は自分で守ることが基本である。そのために主要兵器の国産化を進めなければならない。兵器国産化を行えば、現在アメリカ製の戦闘機やミサイルシステムなどが逐次国産に置き換えられるであろう。兵器国産化を安い経費で行うために武器輸出解禁が必要なのである。従来は原則的に武器輸出を禁止し、例外的に武器輸出を認めるということであったが、これからは原則として武器輸出を認め、例外的に禁止するという原則に変更された。産業界にとっては大変喜ばしいことであろう。我が日本国にとっても武器輸出は国家自立に向けての大きな一歩なのである。武器輸出は兵器国産化を推進し、アメリカの支援がなければ戦力発揮が出来ない現状が改善される。自衛隊が自立し、やがて日本の国が自立できる。我が国では今なお武器輸出をしない事はいいことだと思っている国民が多い。政治家や官僚、知識人などでも武器輸出は死の商人のやることだとか言って、これを否定する人が多いのが現実である。国際政治を考えれば、武器輸出を禁止することは馬鹿なことである。武器輸出禁止は、わが国の外交交渉力を低下させるだけである。日本が開発製造した武器を外国に使わせておけば、我が国は当該国に対し外交上強い立場に立てるのである。いま我が国はアメリカ製の戦闘機などを使っているので、アメリカとの外交交渉では常に弱い立場である。アメリカと対等な立場に立つことはできない。主要兵器の国産化を推進しなければならない。主要兵器を造る能力があって同盟を組むことはいいが、能力がなければ相手国に支配されるだけである。これまで自衛隊は、予算削減などの影響もあり、国産を軽視して、とにかく安く調達できるものを買ってきたが、我が国の自立のためには必要な予算を確保し国産兵器の開発製造に努める必要があろう。武器のすべてを国産にすべきと言っているのではない。国産を推進し、外国から武器を買うときには相手国にも同じくらい日本製の武器を売って、対等な関係を目指すべきなのである。なって初めて自衛隊が自立した戦力発揮が出来る。自衛隊が自立しなければ我が国は自立できない。国家の自立とは軍の自立なのである。我が国の政治家にもこのことは是非認識してもらいたい。我が国はこれまで航空機の大部分はアメリカから輸入しているが、今回別な観点で心配なことが出てきた。我が国がアメリカから輸入した陸上自衛隊の練習ヘリコプターTH-480Bが平成20年から今年2月までに30機納入されている。この中国の会社は昨年3月からエンストロム480Bの本格生産体制に入ったと伝えられている。今後陸自に納入される維持部品や追加のヘリなどエンストロム社から供給されるものは中国製になる。自衛隊の主要な装備品が中国製と思っただけで自衛隊員の士気にも悪影響を与える可能性がある。今回は練習ヘリであり、あまり心配する必要はないかもしれないが、今後作戦機などが中国製になることがないよう注意しておかなければならない。ヘリコプターやその部品などの納入に絡めて自衛隊からの情報収集、隊員に対する工作活動などがやり易くなるので警戒が必要である。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。