労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Tue基金の給付基準1(法129条、法130条、法131条)基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければなりません。受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはなりません。基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員または加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければなりません。上記は、死亡一時金を受けたときであって遺族基礎年金を受けたときではありませんので留意してください。(法129条)次回は、「国民年金基金10」として基金の給付基準2(法129条、法130条、法131条)についてです。基金は、基金が支給する年金および一時金に関する事業に要する費用に充てるため、年金の額の計算の基礎となる各月につき、掛金を徴収するものとします。(法134条1項、2項)毎月の掛金の上限額は、68,000円ですが、免除されていた国民年金の保険料を追納した被保険者が加入員となった場合、または基金の成立の日から2年以内に加入員の資格を取得した者が46歳以上である「中高齢加入者」である場合は、上限額を102,000円とする特例が適用されることがあります。(基金令34条、35条)掛金は、加入員の希望により1年分(4月から翌年3月分まで)前納すると0.1ヶ月分割り引きされます。(所得税法74条2項5号)次回は、「国民年金基金9」として基金の給付基準1(法129条、法130条、法131条)についてです。Thu加入員(法127条)第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金またはその従事する事業もしくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができます。他の基金の加入員であるときは、この限りではありません。上記の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得します。加入員は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日(1または4に該当するに至ったときは、その日とし、3に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。)に、加入員の資格を喪失します。1被保険者の資格を喪失したとき、または第2号被保険者もしくは第3号被保険者となったとき。2地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加入員にあっては、当該事業または業務に従事する者でなくなったとき。規定(法89条、法90条1項、法90条の3第1項または平成16年改正法附則19条1項もしくは2項)により保険料を納付することを要しないものとされたとき、および4分の1免除、半額免除、4分の3免除の規定(法90条の2第1項から3項)によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。4農業者年金の被保険者となったとき。5当該基金が解散したとき。加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなします。次回は、「国民年金基金8」として掛金についてです。Tue代議員会(法122条、法123条)基金に、議決機関として代議員会を置きます。代議員会は、加入員から選任された代議員をもって組織します。設立当時の代議員は、創立総会において、設立の同意を申し出た者から選びます。代議員の任期は、3年を超えない範囲内で規約で定める期間とします。補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間です。代議員会は、理事長が招集します。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項および招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に代議員会を招集しなければなりません。規約の変更、毎事業年度の予算、毎事業年度の事業報告および決算その他規約で定める事項は、代議員会の議決を経なければなりません。理事長は、代議員会が成立しないとき、または理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができます。理事長は、当該処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければなりません。次回は、「国民年金基金7」として加入員(法127条)についてです。Sun基金の設立2(法119条、法119条の2、法119条の3、法119条の4、法119条の5、法117条)創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であってその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出席者の3分の2以上で決します。設立委員等は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければなりません。基金は、設立の認可を受けた時に成立します。基金の設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得するものとします。設立の認可があったときは、設立委員等は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければなりません。基金は、法人とし、基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとします。次回は、「国民年金基金6」として代議員会(法122条、法123条)についてです。Thu基金の設立1(法119条、法119条の2、法119条の3、法119条の4、法119条の5、法117条)地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者および年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員となります。設立委員の任命は、300人以上の加入員たる資格を有する者が厚生労働大臣に地域型基金の設立を希望する旨の申出を行った場合に行います。職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の者が発起人とならなければなりません。地域型基金は、1,000人以上の加入員がなければ設立することができません。職能型基金は、3,000人以上の加入員がなければ設立することができません。)は、規約を作成し、創立総会の日時および場所とともに公告して、創立総会を開かなければなりません。上記の公告は、会日の二週間前までにしなければなりません。設立委員等が作成した規約の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければなりません。次回は、「国民年金基金5」として基金の設立2についてです。Tue基金の種類2(法115条の2、法116条、法118条の2)職能型基金は、第1号被保険者であって、基金の地区内において同種の事業または業務に従事する者で組織されます。上記に規定する第1号被保険者は、国民年金基金において加入員たる資格を有する者といいます。基金の地区は、地域型基金にあっては、一の都道府県の区域の全部とし、職能型基金にあっては、全国とします。地域型基金は、都道府県につき一個とし、職能型基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて一個とします。次回は、「国民年金基金4」として基金の設立1についてです。