神奈川新聞が社説で「横須賀市パートナーシップ制度」を取り上げてくれました先日(11月29日)の一般質問でフジノは『横須賀市パートナーシップ制度』について取り上げました。上地市長からは差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすい社会を目指す為に、パートナーシップ制度実施に向けた力強い答弁を受けました。した横須賀市の動きを受けて、神奈川新聞がまたも(!)社説で報じてくれました。11月13日にも社説で取り上げていただいたばかりです。本当にありがたいです。全文を引用して紹介します。来年4月にスタートさせることになった。市は同性パートナーを市立病院での手術同意の署名者と認めるなど、同性カップルの不利益をなくす取り組みを積極的に推進してきた。新たな制度が性的少数者に対する社会的な意識を変えていく契機となり、暮らしやすさにつながることを期待したい。性的少数者の人たちは社会の偏見や不足に生きづらさを感じているとされる。法的な婚姻関係にある男女に比べ、カップルの不利益も多い。自治体が導入し始めているパートナーシップ制度は法的拘束力はないが、行政や民間に『夫婦』とみなした対応を求めるものだ。導入されれば県内初となる横須賀市の制度は要綱に基づき、性的少数者の当事者らがパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する。受領証の提示により市営住宅の申し込みなど行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスも期待できる。何より自治体が公認する意味は地域にとって小さくない。市では制度の対象を同性間などの性的少数者に限定せず、事実婚のカップルらも念頭に置く予定だ。多様化が進む家族の現状を踏まえた妥当な制度設計といえよう。宣誓手続きでは、性的少数者に対する理解が不十分な状況を踏まえ、プライバシー保護のため、個室スペースを里恵するという。現状では必要な措置だが、市民の認識を深めることで、当たり前のように制度利用やカミングアウトができる社会をこそ目標に置きたい。「異性愛が普通」との認識が浸透し、同性愛などには「性規範を逸脱している」との偏見が根強く残る。した風潮にあって当事者は悩み、苦しんでいる。学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続ける必要もあろう。制度はあくまで性的少数者の支援策の一つである。パートナーのいない当事者や子どもたちを含め、個々のセクシュアリティーに悩まずに生きていけるよう、市は施策や環境づくりに磨きをかけていってほしい。先進的な自治体の試みが、諸外国に比べて遅れている国の法制度を変える力になればいい。頂いたご指摘のとおり、努力していきます。これまでも「学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続け」てきましたが、これからも全力を尽くします。これからもフジノは「市の施策や環境づくりに磨きをかけて」いきます!神奈川新聞、ありがとうございます。