Quest」をリリースした。COOの夏井丈俊氏に聞いた。17年5月オプトワークス(現SIGNATE)代表取締役社長。貴社の事業内容について教えてください。当社は、2万人以上という国内最大のAI開発人材ネットワーク「SIGNATE」を運営し、従来の受託型のみならず、ネットワーク会員によるコンペティション型でのAI開発、開発後のアルゴリズム運用や再学習、および急速にニーズが高まっているAI人材の育成・採用までをワンストップで行えるソリューションを提供しています。Quest」とは、どのような内容でしょうか。Quest」は、AIリテラシーを育成するオンラインAI教育システムです。型教育を取り入れ、学びの定着を促すゲーム性を加えて、楽しみながら取り組めるようにコース内容に工夫を凝らしています。Quest」はよくある技術ごとの単元履修ではなく、開発テーマごとにモデリングに至るまでの分析プロセスを可視化、実践することで、モデル開発の流れが理解できる独自の疑似体験プログラムであるところが最大の特徴です。完全なオンライン型にすることで低価格に抑えています。Quest」は1人当たり1カ月数万円で受講できるため、全社員を対象に広くAIリテラシーを広めることが可能です。プログラミング初心者でも取り組めるのでしょうか。AIのプログラムは、一般的にPythonという言語で記述します。Quest」では、Python初学者のためのプログラムトレーニング「Gym」と、開発者の立場でモデリングまで完成させる「Quest」の2コースで構成されています。Python中級者は「Gym」を飛ばしてもらっても構いません。そのため、Python初心者から中級者まで安心して学んでいけます。初心者は多少の学習努力は必要ですが、取り組んでみるとAIは決して手に負えない別世界のものではないことが分かると思います。カテゴリ分類(自然言語処理)」といった、よくある実践的なケースを設定しています。それぞれについて、4~5つの「Mission」を実行することで、学習を進めていきます。各Missionには「データの読み込み」「データの精査」などの「Task」が4~5つあり、それぞれに紐づく「Operation」という問題に取り組む、という流れです。Mission」が出題されます。Mission」で作った受講者のモデル精度の自動評価と、社内ランキング機能を実装しているため、受講者はゲーム感覚で楽しみながらAIスキルや実践テクニックを身に付けることができます。このランキング機能を活用することで、社内のAI人材を発掘することが可能です。実際のAI開発案件において「社内コンペ」を実施することもできます。受講者同士の情報交換や社内チューターへのQ&Aなどができる「Forum」も実装しているため、挫折せずに進めていける環境づくりに努めています。Quest」を開発した経緯について教えてください。今、世界的に猛スピードでAIの活用が進展しています。米国と中国がリードしていますが、日本は残念ながら周回遅れの状況にあります。このままでは国際競争でどんどん差をつけられてしまうでしょう。そこで、国内では“デジタルトランスフォーメーション(DX)”が企業にとって最も重要な長戦略、生き残り戦略として注目を集めており、その柱となるAIの活用はどの企業においても避けて通れないテーマです。AI人材は世界では80万人、日本には4万8000人と、圧倒的に不足しています。これに危機感を覚えた政府もAI人材育成に本腰を入れ始め、年間25万人の育成を目標に掲げました。自社にAI人材が不在だと何に困るのか。自社にいなければ開発ベンダーに外注するしかありませんが、ベンダーの提案内容や見積もり額が妥当かどうか、誰が責任をもって判断するのでしょうか。それ以前に、そもそも案件がAI開発になじまないものだったり、ほかの手段のほうがふさわしいといった“頓挫するケース”は山のようにあります。AIモデルの開発過程で利用・生成されるデータやプログラムなどについての権利関係を巡って、ベンダーとの間でのトラブルが多発しています。社内に“AIの目利き”が1人でもいれば、こうしたチェックや判断がある程度はできるわけです。最終的なAI開発は専門ベンダーに委ねるにしても、そこに至るまでのプロセスの効率化や余計なコストカットは非常に重要です。DXの時代を迎え、AI人材のニーズは増加の一途でしょう。あらゆる企業で社内にAIやITリテラシーを持つ社員を増やしていくことが欠かせません。Quest」を開発しました。G検定やE検定対策はもちろんですが、AIリテラシーの向上のために全社員がそれぞれのレベルで受講できる教材を目指しています。Quest」の優位性はどういったところにありますか。当社は元々はAIの受託開発やコンペティション形式での開発を手がけてきた会社です。したAI開発のスキルやノウハウを活用し、当社のデータサイエンティストやAIエンジニアが他社のeラーニングプラットフォームで講座を持ったり、カスタムメイドでの育成サービスを提供しています。これまでに個人向けのeラーニングでは1万人以上、企業向け実地研修は3000人、全国6都市におけるAI研修では応募倍率6倍といった実績を有しています。その中で、「習得度の指標がないと理解できているかどうかが分からない」「難しく孤独で、何に役立つか分からないと学習を継続できない」といった学習者が直面する問題点を掴んでいます。当社はAI開発のプロフェッショナルとして、実際の開発現場のニーズと、教育現場のニーズの両方を把握しています。世の中にはAI人材養成講座がいくつか存在していますが、当社のように双方の現場に携わっている企業が手がけているケースはまだないと思います。Quest」にはふんだんに盛り込んでいます。このサービスは、DXに取り組む企業のAIカルチャーを一斉に醸成する大きなフックになるのではないでしょうか。新人研修のプログラムにも活用できますし、シニア社員の再起用の手がかりにもなります。受講者の進捗管理やメッセージの発信、アクセス時間のモニタリングなど、運営事務局のための管理機能も充実させています。今後の計画について教えてください。今回リリースしたオンライン講座は企業向けのものですが、2020年1月には個人向け講座もリリース予定です。AI人材の育成は日本の課題でもあり、NEDOや地方行政など国や県からもAI人材育成事業を受託していますが、民間レベルにおいてもこの流れを加速させていく予定です。採用支援領域では、データやAI分野の人材要件が曖昧でスキル定義もまだ不明瞭です。現在当社では、そのような人材の職種定義やスキルセットの明確化を進めています。ニーズが増してくるこの分野において企業、個人双方から信頼されるリーディングカンパニーを目指しています。「SIGNATE(シグネイト)」は、AI・ビッグデータ活用に向けて効率的にアルゴリズムを獲得できる仕組みで、今後より多くの組織が利用することによって日本のAI・ビッグデータ活用を飛躍的に加速できる可能性がある。データサイエンティスト育成の教育プログラムとして企業や大学での活用も始まっており、登録データサイエンティストを対象とした人材紹介、インターンシップや新卒採用の支援ニーズも高まりそうだ。企業の命運を分けるデジタル人材の採用と育成IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)などのテクノロジーによって、これまでのビジネスのあり方が大きく変わろうとしている。人材市場では稀少なデジタル技術者や事業責任者などの奪い合いとなっており、多くの企業が人材確保に頭を悩ませている。事業変革を推進していくためのデジタル人材の採用や育成について、最新事情を取材した。オプトホールディングは4月1日、AI開発コンペティションサイトを運営する新会社SIGNATE(シグネイト)を設立した。AI・ビッグデータの活用、データサイエンティストやAIエンジニアの採用・育成を支援する同社の夏井丈俊副社長に、ビジネスモデルや今後の事業展開などについて聞いた。)に統合し、AI開発を軸としたサービスを拡大する。オプトワークスは4月1日から、社名をSIGNATE(シグネイト)に変更する。HRテック等の動向やサービス活用の情報をお届けしています。