市場概況<2014年1月第3週>~新興国への懸念からリスクオフに~20日(月)~24日(金)までのマーケットは、前週からのムードを引き継ぎリスク回避の円買いでスタート。(PMI)が、49.6と前月の50.5から低下し、景気の境目となる50を6カ月ぶりに下回ったことでムードは一変。ドル/円が102円台に割り込むなど主要通貨に対し円が買われ、それが株安を誘いました。中国と関連深い豪ドルも大きく下落。豪ドル/円は、2013年9月以来の90円割れに。金融政策が現状を維持することが伝わり海外勢による追加緩和期待が高まっていた反動で売られたことで日経平均は下落しました。結局、日経平均は15,005.73円と前週末比-728.73円、NYダウは15,879.11円と、前週末比-579.45ドルと、どちらも大きく下落し引けました。FOMC政策金利発表され、0.25%で据え置かれるとみられています。資産買入プログラムも月750億ドルで維持するとの見方が強いようです。RBNZ政策金利発表。2.5%で据え置くとの見方が大半です。1月22日、日銀はマネタリーベース(資金供給量)を年間60~70兆円増加させるなど現状維持を全員一致で決定。国内の景気は「緩やかに回復している」と前回とほぼ同じ表現としました。12月18日のFOMCで、政策金利を据え置くと発表。量的緩和策については、MBSと米国債購入を50億ドルずつ縮小し750億ドル/月とすることを決定。失業率6.5%以上、インフレ率が2.0%以下と予想される限り事実上のゼロ金利政策を維持すると示しました。1月9日、ECBは政策金利を過去最低の0.25%で据え置くと決定しました。ドラギ総裁は「必要なだけ金融緩和を続けることが非常に重要」言及し、低金利政策を長期的に継続する事を示しました。12月5日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置くことを決定し、資産買い入れ枠を3,750億ポンドに維持。失業率が7.4%と予想以上のスピードで改善している中、フォワードガイダンスの修正については特に示されませんでした。12月3日、RBAは政策金利を過去最低の2.50%で据え置くことを決定。豪中銀は「現在の金融緩和政策は景気回復を促しつつ、インフレ目標を達成することができるものであり当面適切である」と示しました。11月21日、SARBは市場予想通り政策金利を5%に据え置き、2012年7月の利下げ以降現状維持。通貨安とボラティリティ(変動幅)の大きさがインフレ上昇のリスクであると示し今後の金融引き締めを示唆。Eye~大幅に下落した新興国通貨~アルゼンチンは、3年以上にわたり高インフレが続いており、為替レート維持のため介入を行ってきました。外貨準備の減少に伴い介入を控えたことからペソが急落。トルコの汚職問題、タイ、ウクライナでの現政権に対するデモなどの政情不安、米国のQE3(量的緩和第3弾)縮小で新興国市場から資金が流出していることも悪材料となっています。引き続き米国を始め先進国の景気拡大は続くとみられているため、目先、新興国のボラティリティ(変動幅)が大きくなることも予想されますが、徐々に落ち着きを取り戻すという見方が大半のようです。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。