2019.07.085G用周波数が4月に割り当てられ、国内キャリア各社は2020年の“本番”に向けた動きを加速させている。5G基盤展開率、ネットワークスライシング、MEC、QoSをキーワードに、今後の展開を解説した。これからのキャリアネットワークのトレンドを語る上で当然欠かすことができないのが、5G(第5世代移動通信システム)だ。米国や韓国など一部の国ではすでに商用サービスが始まったが、日本では4月10日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対し、総務省から周波数が割り当てられたばかり。ドコモは「ラグビーワールドカップ2019」の開催に合わせ、9月20日にプレサービスを開始する。KDDIとソフトバンクも夏以降にプレサービスを始める。2020年の春から夏にかけて、各社とも商用サービスをスタートする予定だ。国内でも5Gの実用化がようやく目前まで近付いてきた。3GやLTEは携帯電話やスマホなど「人」を対象としていたのに対し、5Gではあらゆる「モノ」が対象となる。いう特徴を活かし、様々な産業やエンターテインメントに変革をもたらすと期待されているが、日本のキャリアは5Gネットワークを具体的にどう展開していく考えなのか。4社4様の5G基地局展開今回、5G用に割り当てられた周波数帯は3.7GHz帯および4.5GHz帯(100MHz幅で6枠)と28GHz帯(400MHz幅で4枠)の3つだ。3.7/4.5GHz帯では、ドコモとKDDIが2枠、ソフトバンクと楽天モバイルが1枠。28GHz帯は各社1枠ずつとなった(図表1)。開設数」「MVNOへのサービス提供計画」だ。5G基盤展開率とは、全国を10km四方のメッシュで区切り、1つでも5G基地局があるメッシュの割合を示したものだ。総務省は地方創生や地域社会課題解決を5G利活用の大きなテーマとして掲げていることから、LTEまでの500m四方メッシュでの人口カバー率をあらため、これを新たな指標として採用した。5G基盤率を高めるには、人口の少ないルーラルエリアにも5Gを展開しなければならない。ドコモは、2024年度末までの5G基盤展開率が97.0%、設備投資額が約7950億円と、いずれも4社の中で最も高い数字となった(図表2)。技術推進担当課長の松尾充倫氏は話す。4社の5G特定基地局の開設計画また、ドコモは唯一4.5GHz帯を獲得した。「3.7GHz帯と4.5GHz帯にはそれぞれ既存の免許人がおり、共用条件が異なる。3.7GHz帯ではエリア化が難しいところも4.5GHz帯なら対応できるなど、柔軟な基地局展開が可能になる」(松尾氏)と、4.5GHz帯を希望した理由を説明する。ソリューション営業推進担当主査の池田峻也氏KDDIは、5G基盤展開率が93.2%、設備投資額は約4667億円だ。特筆すべきは基地局数で、3.7/4.5GHz帯が3万107局、28GHz帯が1万2756局と突出して高い数字となっている。技術企画副部長の野口孝幸氏は「我々は5Gを次世代の社会基盤インフラと位置付けている。その実現には、帯域と基地局を多く確保することが必須条件になる」と説明する。今回割り当てられた周波数は、帯域幅は広いものの、高い周波数帯のため“飛び方”が比較的難しいとされる。「全国津々浦々に基盤を整備し、お客様に確実にサービスを届けようとすると、それなりの数の基地局が必要になると考えた」(野口氏)という。5G基盤展開率という指標では、そのメッシュ内に1つでも基地局があれば、そのメッシュはカバーされたと見なされる。隅々まで電波が届くわけではなく、場合によっては、そのメッシュ内の一部での利用にとどまる可能性がある。メッシュ内に多くの基地局を設置すれば、それだけ確実にエリア化することが可能だ。その実現のため、全国に約11万局あるLTE基地局のロケーションを活用する。システム戦略グループリーダーの松ヶ谷篤史氏ソフトバンクは、5G基盤展開率が64.0%、設備投資額が約2,061億円。基地局数は3.7/4.5GHz帯が7355局、28GHz帯が3855局と4社の中で最も少ない。5G活用計画もドコモやKDDIと比べて評価が低く、当初希望していた2枠を確保できなかった。課長の藤野矩之氏は「5Gに用いられる周波数は非常に干渉の影響が強く、小出力のスモールセルでなければ厳しいと言われている。MIMOによる効率的なエリア展開を考えているが、その分、局数が増えず低い評価につながったのではないか」と分析する。MIMOは、多数のアンテナ素子を協調動作させ、任意の方向に電波のビームを形成することでカバレッジを広げたり、複数ユーザーとの同時通信によるセル容量の拡大を実現する。MIMOが5Gにおけるグローバルのトレンドになることは間違いない」(藤野氏)と見ており、LTEで培ったノウハウを5Gで最大限に活かす方針だ。新たに参入する楽天モバイルは、5G基盤展開率が56.1%、設備投資額が約1946億円と、4社中最も低い数字となった。最後発という不利な立場にあるが、基地局の共用や仮想化クラウド技術によるネットワークなど、通信キャリアとは一線を画した戦略で効率的にエリアを展開する計画だ。network.jp」の会員の方のみに閲覧していただけます。無料登録してご覧ください。会員登録されている方はログインしてください。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。