朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。朝日新聞編集委員2019年05月21日ふるさと納税|寄付|根室市|泉佐野市|返礼品ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist泉佐野市が続けている「300億円キャンペーン」。アマゾンギフト券が最大30%ついてくる=同市HPから2019年6月1日から「ふるさと納税」が新しい制度へと移行する。返礼品に法的な規制を導入することで、国(総務省)が対象となる自治体を選別・指定するという、上意下達を形にしたものだ。確かに返礼品競争は下火になるだろうが、寄付する側にとっては税優遇措置が受けられるかどうか自治体によって扱いが違うことになり、国から指定されるかどうかの基準も極めてあいまいだ。そもそも、「寄付」制度を「納税」にすり替え、「ふるさと」の定義もない。返礼品競争に発展するのを見通せなかった当局の甘さも露呈したといえる。新制度どころか、ふるさと納税制度そのものの存廃を考えなければならない大転換期ではないか。確かに歯止めにはなるが...改正地方税法により、返礼品(調達費)は「寄付額の3割相当」を上限とし、地場産品に限られることになる。総務省が19年5月14日に発表した「総務大臣の指定」に関する内容は、次の通りだ。みやき町の4市町と申出書を提出しなかった東京都を制度の対象から外す2豪華返礼品など寄付集めの手法には問題があったものの、それほど多額ではない43市町村は、当面4カ月間のみ対象とし、改めて申出・審査を受けて判断する3寄付集めの手法に問題がないと判断した46都道府県、1694市区町村は2020年9月までの1年4カ月、ふるさと納税の対象団体として指定するアマゾンのギフト券や地元と無関係な旅行券などで多額の寄付を集めていた自治体は、ふるさと納税の優遇措置、つまり「寄付総額から2000円を引いた額が、一定割合を限度として所得控除や住民税控除にあてられる」という仕組みから排除されることになる。それ自体は確かに「歯止め」になる。泉佐野市の乱』で触れたので、多くは記さない。そこで挙げた「国が勝手な基準を設けていいのか」「自治体のアイデア競争までつぶしていいのか」「魅力ある地場産品のない自治体はどうすればいいのか」などの問題は棚上げされた。これらの問題点はさらに複雑・多岐にわたり「固定化」されることになった。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。