障害者の職業紹介状況等」が公表されました(令和元年(2019年)6月18日公表)。件で、対前年度比4.6%の増となっています。現在、民間企業に対し、社員全体の「2.2%」以上の障害者を雇い入れるように義務付けています。その率(法定障害者雇用率)は、以前は「2.0%」でしたが、平成30年(2018年)4月から「2.2%」に引き上げられています。これが、障害者の就職を後押ししたものとみられています。(12,607件)、「サービス業」(10,868件)となっており、医療・福祉が、全体の34.7%を占めています。詳しくは、こちらをご覧ください。