日本の総合農協に強い関心一覧へアフリカのウガンダ共和国大統領と一緒に来日したジャネット・カターハ・ムセベニ夫人が9月11日、JA全中を表敬訪問し、奥野長衛会長と会談した。同夫人は日本の農協への関心が強く、会談は20分の予定が50分に及んだ。ジャネット夫人は日本政府の招待で、ムセベニ大統領と共に9日から来日。ウガンダは貧困対策で、農民の組織化が不可欠と考え、2009年に農協の強化を政策として決定している。農業は大部分が天水頼みで、水利施設の整備が進まず、機械化も遅れている。全中との会談で夫人は、農業近代化のために農民を訓練するトレーナーを派遣して欲しいとの意向を述べた。日本にはIDACA(アジア農協振興機構)があり、途上国から研修生を受け入れているが、これまで6083人の研修生の中で、ウガンダからはわずか12名に過ぎない。これに対して奥野会長は、JAICA(国際協力機構)があり、要望があればそのスキームで協力したいとの考えを述べた。このほか、日本の農協の説明を受けて、その総合事業に関心を示した。農協の共販制度、代金の支払いシステム、かつての米の食管制度などに興味を示し、「総合事業というすばらしい仕組みと日本の農協の経験を生かしたい」と述べた。Reserved.このページの先頭へ。