環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般電気事業者の今後の対応など、今後の再生可能エネルギー政策や電力政策といった公共政策に多大なる影響があることから、九州電力には、社会的に情報を公開し、説明を行う説明責任があると考えています。した観点から、2019年4月1日付で九州電力(株)に対して以下公開質問をし、4月15日に九州電力からの回答を得ました。回答の内容を精査し、今後の対応を検討します。公開質問状への九州電力からの回答はこちら(PDF)火力電源等の運転状況を教えて下さい。火力電源等の抑制が不十分なのではないか?揚水発電が充分に活用されていないのではないか?関門連系線がさらに活用できるのではないか?総じて需要が高めな平日でも出力抑制を行ったのはなぜか?オンライン制御の太陽光発電を効果的に活用できるのではないか?各出力抑制日ごとの質問について九州電力が本年3月に行った再生可能エネルギーの出力抑制は、3月一ヶ月だけで16日間、2日に1度以上もの頻度で行われました。これは、昨年10月から2月までの6ヶ月間でわずか10回(平均で1ヶ月に2回以下)と比べて、著しい頻度となっているだけでなく、需要が比較的高い平日でも行われています(図1、図2,表1)。