学校は,児童生徒の学習の場であるとともに,地域住民の多様な活動の拠点ともなっています。文部科学省では,子どもたちの安全確保に十分配慮しつつ,地域社会や家庭,学校が連携協力することの重要性を考慮し,地域の生涯学習活動などを実施するための場,高齢者をはじめとする地域住民が交流するための場などの機能を備えた地域のコミュニティの拠点としての学校施設の充実に取組んでいます。平成11年6月に取りまとめた「高齢者との連携を進める学校施設の整備について─世代を越えたコミュニティの拠点づくりを目指して─」などでは,コミュニティの拠点としての学校施設整備を進めるための方策を提示しています。平成12年度から14年度まで,具体的な学校整備構想を持つ地方公共団体などに「コミュニティの拠点としての学校施設整備に関するパイロットモデル研究」の委嘱を行い,地域のコミュニティの拠点としての学校施設の実証的検討を実施しました。加えて,15年9月には,関係省庁が連携して,「学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査」の成果として「地域に開かれた安全・安心な学校づくりガイドブック」を取りまとめました。おいては,以下のような施設を補助対象としています。{3}図書館や保育所,高齢者福祉施設などと連携した複合化促進型施設このような施設整備を通じて,児童生徒が地域住民,家族,子ども同士でコミュニティを醸成し,多様な体験などを通じて〔生きる力〕をはぐくむことが期待されます。文部科学省では,学校施設のバリアフリー化の重要性から,子どもたちや地域の人々が安心して学校施設を利用できるよう,各地方公共団体などにおけるバリアフリー化の取組を支援しています。具体的には,「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定するとともに,障害のある子どもたちがいる学校のみならず,地域のコミュニティの拠点として整備する公立の学校についても,スロープや,障害者用トイレ,エレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行っています。環境JIS日本工業規格(JIS)のうち,資源の循環や有害物質対策などの環境に配慮した規定を導入した規格。近年,少子化による児童生徒数の減少などに伴い,余裕教室や廃校施設が増えてきています。学校施設は地域住民の多様な活動の拠点であることから,余裕教室や廃校施設については,各学校の実情を考慮した上で地域の実情やニーズに応じて有効に活用することが重要です。現在これらは,特別教室や心の教室として,また,地域への開放という形で活用されているほか,公民館などの社会教育施設や高齢者福祉施設など学校教育以外の用途でも活用されているところです。して有効に活用されるよう,活用指針の作成や,学校以外の施設に転用する場合の財産処分手続の簡素化・明確化,活用事例を紹介したパンフレットの作成・配布など,地方公共団体の創意工夫を促す支援に努めているところです。Technology。