マーケットは冷静~11月16日から20日のマーケットは、先週末に起こったパリ同時多発テロの影響が心配されましたが、反応は限定的で、これまで注視されてきた米国利上げに焦点があてられました。週明け16日朝方は、テロの動揺からリスク回避の円買い、アジア株は下落しスタートしましたが、その後は落ち着きを取り戻しました。それよりも10月のFOMC議事録の内容や、各連銀総裁からの発言を受け12月利上げムードが高まり、ドル/円は強含むなどリスク選考ムードに。国内では、7~9月期GDPが-0.8%(速報値、年率換算)と2期連続のマイナスであったことから金融政策決定会合での、新たな緩和策を期待する声が強まりましたが、結局、現状維持に。ドル/円には重石となりました。19,879.81円と前週末比+282.90円となり、5週連続上昇して引けました。17,823.81ドルと、前週末比+578.57ドルで取引終了。11月19日、日銀は金融政策決定会合でこれまでの金融政策の維持を決定し、「穏やかな景気回復を続けている」との見方を据え置き。7~9月期GDPが2期連続のマイナスとなりましたが、エネルギーを除けば物価が上昇基調で賃上げに伴う物価上昇が期待できると示唆。0.25%10月28日FOMCは金融政策の「現状維持」を決定。声明文は次回12月の会合での利上げの可能性を強く示唆。FOMCの基本スタンスが「維持」から「利上げ」へとシフトしたことをうかがわせる。10月22日ECBは、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置き。ドラギ総裁は、12月に利下げを含むあらゆる金融政策を検討する可能性を示唆。BOE(英中銀)は、政策金利を0.5%に据え置くことを発表。英国債などを買って金融市場に資金を供給する量的緩和の枠は3750億ポンド(約66兆円)を維持した。11月3日RBA(豪中銀)は、政策金利を過去最低の2.0%で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は、経済見通しを「いくらか安定した」としながらも「理事らは、需要を押し上げるために適切であれば、インフレ見通しには一段の政策緩和の余地があるとみている」と言及。11月19日、南ア準備銀行は、金融政策委員会で政策金利を0.25%引き上げ6.25%とすることを決定。電力の引き上げや干ばつによる食料価格の高騰、通貨がドルに対し下落していることによる輸入物価の上昇圧力を受けたもの。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。