欧州のFX業者が阿鼻叫喚。at:HOME»FX・先物»欧州のFX業者が阿鼻叫喚。欧州のFX業者が阿鼻叫喚。217はてブ1Pocket欧州では、FX・CFDなどの商品取引に関する厳しい規制が7月30日から実施されます。ハイレバ禁止、ゼロカット方式の義務付けなど日本にも影響しそうなその内容について解説します。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年7月17日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。(ESMA)が示唆していたFX、CFDなどの商品取引に関する厳しい規制の内容が本決まりし、この7月30日から実施される運びとなりました。これにより欧州圏内に本拠地を置くいわゆる海外FX業者は、ハイレバレッジもボーナスの提供も禁止されることになり、バイナリーオプション業者は完全禁止で市場からの撤退を余儀なくされそうな状況です。今回の規制内容のアウトラインを追ってみました。規制はかなり厳しいものに今回ESMAから出された規制は、以下のようなものになります。バイナリーオプションをEU経済圏において全面禁止(仮想通貨CFDは含まず)商品のボラティリティの大きさに応じて、必要マージン率を細かく定義(5%~30%)ロスカットが発生する必要マージン率の統一マイナス残高保護の義務化インセンティブトレードの禁止(ボーナスやリベート含む)顧客の損失レベルをリスク報告書に追加この中でまず目を引くのがバイナリーオプション(通称BO)の完全廃止です。これまでフランスなど多くの欧州域内の国で、キプロスのBO業者が様々な問題を起こしてきたことが起因してきていると思われます。本来はFX自体よりもリスクが限定されるBOが完全廃止ということで、この専門業者は事実上廃業を迫られる状況となっています。日本国内でも一時もめたFXのレバレッジに関して、欧州の新規制では主要通貨ペアは最大30倍、マイナー通貨ペアは20倍となっており、ほとんど日本の規制内容に近いレバに抑えられることが正式に決定しています。これを受けてキプロスに本拠地を置くIronFXなどは、正式に口座利用者にレバが7月30日取引分から30倍以下に制限されることを通達してきています。数年前に国内では非常に有名な888倍のハイレバ業者であるXMは、セーシェルに本拠地を置く事業法人を立ち上げ、ハイレバとボーナスの魅力から口座開設してきた日本人投資家を新会社の口座のほうに誘致してきました。その理由が、この規制内容によってようやく理解できたとも言えます。ボーナスやキャッシュバックも一律全面禁止で、日本の景表法に近い制限がかけられています。注目すべきは「ゼロカットシステム」の法制化この規制で非常に注目されるのはこれまで海外系の一部の業者ですでに導入されてきた「ゼロカットシステム」が今回必須の条件として法制化されたことです。ゼロカットシステムとは、利用者の損失負担はあくまで投入証拠金までで、それ以上の損失が出ても追証の負担を負わないというかなりの消費者保護システムです。相場が暴落しても、海外のFX利用者は追証を負うことがほとんどありませんでした。これを正式に法制化し、100%業者が履行することになったわけです。日本円はもはや安全資産ではない。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)いきなり借金300万円のハンデ。水道料金が突然5倍に遅くとも2019年春には日経2万7000円へ。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。