新年あけましておめでとうございます。今年は令和に元号をかえて初めてのオリンピックイヤーとなります。東京で開催されるため盛り上がっていきそうですね。昨年のラグビーのような感動を様々な競技で巻き起こしてくれるのではないでしょうか、期待が膨らみます。ありますが新年最初のブログです。会社にとって職場環境の向上や従業員の健康管理も重要な要素となっています。会社の経費として処理する場合には一定の注意が必要です。これらの費用は会社から従業員に対する経済的利益の移転が生じるため、給与と隣接した費用といえるからです。海外かを問わず、一定の要件を満たしている必要があります。その要件とは、1旅行に要する期間が4泊5日以内、2参加する従業員等の数が全従業員等の数の50%以上、という2つの要件になります。これは会社の費用負担額が少額であることを前提としています。先ほど述べた要件を満たしていても、会社の費用負担額が少額とは認められないとして、給与として課税された事例もあるので一定の注意が必要です。会社から従業員に対して経済的利益の供与があったことになります。そこで健康診断の費用を福利厚生費として処理するためには、1健康診断が全従業員を対象としていること、2健康管理を目的としており高額でないことが必要とされます。特定の従業員のみを対象としたりしている場合には給与として課税されますのでご注意ください。長くなりましたがブログは以上となります。最後になりましたが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。