テレビにだまされないぞぉIIテレビにだまされないぞぉIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。【※ブログ移動のお知らせ】「テレビにだまされないぞぉ・II」は統合し、「テレビにだまされないぞぉIII」になります。天覧の光榮に浴せる白老アイヌ踊り』(天覧熊祭)。学生リーダー「いま中国人は豚のような生き方。『#人民戦争』の構え。地中海に大日本帝国海軍の慰霊碑。撤回を実現させる沖縄県民の会」GJ☆!ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議(宜保安孝氏)が訴え。“不倫罪”廃止で波紋広がる。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。日本共産党のチラシは『陸上自衛隊は人殺しの訓練。(やや要約)”様々なプロファイリングは『本籍地』で行われ、『本籍地』に犯罪人名簿も集約”・・なんて初めて知ったわ。都合悪い国会議員がいっぱいいるんだ~!という感想です。『本籍』はいらないと思う。『本籍』は立候補する時に何で要るのか。外国籍の特捜の履歴は要ると思う。おいては、『本籍』を記載する事になっている。戸籍の謄本または抄本を添付書類とする事になっている。氏名は本人を特定する為。戸籍により国籍・生年月日などの年齢要件を見る為。『本籍』は日本国民である事の確認の為に届け出て頂いている。足立議員「今のは現状だが、『本籍』は要らないと思う。立候補している候補者が、いつ日本に帰化したのか、その前はどこの国だったのか、そういう事を知りたいという声がある。維新の会としては外国籍の特捜の履歴についてはしっかり届け出した方が良いという事で議員立法を出している。我々はこれは必要だと思っている。略)足立議員「まぁ事前にレクを受けた中では、『本籍地』に犯罪人名簿があるので、『本籍地』に毎回問い合わせをしているんだという話があった。『本籍地』にアプローチする為には『本籍』だけでは駄目で、筆頭者が分からないと駄目。プロファイリングしている。戸籍に犯罪人名簿がずっとついて回ってるわけで、『本籍地』を変えると全部犯罪人名簿もついて回ってるとすると、日本人は『本籍地』でプロファイリングされている。警察官から市区町村に通知が来る。足立議員「時間が無くなるのでもう一度やるが、様々なプロファイリングは『本籍地』で行われる。犯罪人名簿を置くなら、普通は選挙人名簿を作るのは住所地なので、本当は住所地でプロファイリングするのが正しいと思うがなぜか今の運用では『本籍地』に拘り、『本籍地』に犯罪人名簿も集約されている。この理屈・合理性は更にやっていく。してるんだから(皇居でも)どこでも良い。帰化すると『本籍地』はどこでも選べる。そこにプロファイリングされる。申請は、国籍法第5条第1項の要件に加えても日本国籍を与えるのが適切か否かの観点で厳格な審査を行っている。足立議員「その中で、この4月から外国人が5年、10年と在留する中で、日本の国で一緒に生きていける・一緒に頑張っていける方をしっかりと受け入れていくのは大事な事だと思っていて、マイナンバーカードが必要だと思うが一方で、スパイも居てもおかしくない。不競法という法律があり、不正競争防止法で産業スパイを取り締まっているが、その産業スパイの外延に営業秘密の中に国家機密も入り得ると聞いていて、これはまたの議論にする。最後に内閣官房に聞きたいのは、私が調べた限り、特定秘密保護法と不競法以外にスパイを主たる法域にした法律は見当たらず、今の法体系で国益を守るために十分法制度を整えてると考えているか?「いわゆるスパイ防止法の必要性については様々な議論があるのは承知している。政府としてはご指摘通り、国の重要な情報等の保護を図る事は極めて重要と認識しており、その為の施策を講じているところです。足立議員「全く不十分だ。時間が来ましたので終わるが、委員長に1つお願いがあります。今日、私が共産党にかかる質疑をした。これは国会で何十回もされてる議論で普通にされている。共産党が破防法の調査対象団体という議論と外国スパイの話を一緒に(議論)する事がそんなにおかしな事とは思えない。今日の私の質疑が総務委員会に相応しくないのかが理解できないので、理事会で改めてなぜなのかという点について議論させて頂きたい。委員長「(渋々)理事会で協議します」足立議員「ありがとうございます」--------------------ちなみに、前半、足立議員は公安に「日本共産党は破防法監視団体」と言及させてました。委員長がいう総務委員会に相応しくない質問云々言うのはおかしい。国益を考えれば、国民が「知りたいこと」を提起してくれる稀有な国会議員だと思います。日本共産党の女性議員などが悉く妨害した様は、言論封殺にも思えたし。2018.6.13・・・日本維新の会は2016年に、《多重国籍者の被選挙権を認めないと同時に、外国国籍についての履歴を選挙公報に掲載する公職選挙法の改正案》を国会に提出したことがある。生まれながらの国民は、愛国心を普通は持っている。帰化した人の場合は確認する必要がある。韓国でも帰化時には「厳重な忠誠宣言」をさせている。ロシアでもプーチン大統領が導入を命令した。海外では、帰化を含めて、政治家や先祖、親族の「国籍」情報はきちんと公開されている。地方選挙では地元出身でないと郷土愛に疑問を持たれ、出身者以上にその地や文化を愛していると弁解させられる。それが批判もされていないのに、国について同様で何の不都合があるのか。国籍履歴くらい国民は知りたいし、有権者もマスコミも本人の忠誠度合いを論じ、行動を注視することが正当だと思う。逆に、それをすることで、安心して帰化した人々のチャンスを広げられると思う。実際に、いま「日本国の為に働いてない国会議員」がいます。議員が立候補する場合の情報公開のルールづくりをしっかりすべきだと思いました。