S2014年3月2日~3月8日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。→東京高検があらためて特別抗告及び保釈執行停止を求める→東京高裁は保釈執行停止をしないと判断うーん、検察側の不手際が目立ちましたね。たしかに、特別抗告なんてめったにすることじゃないでしょうから、わからないことは責められないですが、わからないことがあれば、まずは調べるということをしないと(私自身も気を付けないと)。最高裁(朝日新聞)国家賠償請求に関する判例理論からすると、検察の起訴判断に関する国家賠償請求のハードルは極めて高いですからね。冤罪の被害者の方が被った損害は莫大なものなんですから、もうちょっと、ハードルを下げてくれても......(たしかに、冤罪被害者への補償制度(刑事補償法)がありますが、あれは被った損失に対して補償される額があまりに少ないですし)。・司法試験「5年で5回」に緩和へ...改正案決定(読売新聞)今までは、5年で3回でしたので、貴重なチャンスを棒に振らないために受控えする方もいました。不合格になると、受験するんじゃなかったと後悔する人もいたでしょうね。いった受験するか否かというところで受験生を悩ませるのはどうかと思っていましたが、これで改正されましたね。Biz)近年、自転車事故に関する損害賠償請求の流れが活発ですね。運転する人も、自分が加害者になるかもしれないという意識が必要ですね(その上で安全運転を心がけ、リスクヘッジのために保険に加入するというのも十分考えられる選択です)。省令案は姑息」(東京新聞)生活保護の申請手続を厳格化するものではないという国会答弁を反映していないとのこと。省令案や国会答弁は見ていないので、その点はよくわかりませんが、法令はいったん制定されてると一人歩きしますからね。国会答弁は解釈の際の指針の一つになりますが、国会答弁でどのように述べられたとしても、法令の解釈を拘束しませんからね(つまりは、国会答弁を無視して解釈することも可能)。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。