豪華さや過熱ぶりが問われる最近のふるさと納税ですが、返礼品が注目を浴びることで、返礼品に関わる産業や企業は業績が伸びるし、返礼品が気に入ったら再び寄付をしたり、自分のお金で商品を買ったり、その自治体に出かけたり......ということも期待できます。企業の所得が増えることで、自治体には法人住民税の税収が増え、そこで働く従業員の暮らしが豊かになり、新たな雇用や住民を生み出すことで、地域が活性化するという効果もあるのです。前回もお伝えしましたが、ふるさと納税をする人が増えるということは、その自治体の税収が下がることを意味しています。そこで、自治体全体での収入が減らないように、他の自治体に住む人から寄付をしてもらうために、「これでもか!」というぐらいに返礼品に力を入れて、ふるさと納税を頑張っているのです。最近は、住民が他の自治体にふるさと納税をするのを減らすために、自分の自治体にあえてふるさと納税をしても、返礼品がもらえる自治体も登場しています。ふるさと納税版の地産地消ですね。いう動きも今後広がっていくことでしょう。写真/PIXTAこの連載は、毎週月曜日に公開しています。will代表ファイナンシャルプランナー。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。大阪・東京を中心に講演やテレビでも活躍。有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。