3つの利用分野2015.10.1410月中旬からマイナンバー通知カードの発送が始まるそうです。届いたら会社から提示の要請があるまで、大事に保管しておいてください。1回目は、マイナンバー制度の根拠法についてお届けしましたが、今回はマイナンバーの「利用分野」について解説したいと思います。マイナンバーの利用は3つの分野に限定されているマイナンバー制度は、今のところ以下の3つ分野に利用目的が限定されています。社会保障関係の手続き税務関係の手続き災害対策3番目の災害対策については、政府や自治体での利用がメインになると思われます。企業にとって関心のあるところは、新たな発生する事務手続きだと思いますが、これは「社会保障関係の手続き」「税務関係の手続き」ということになります。「社会保険」と「税務」の分野(+災害対策)にだけ、マイナンバーが使用されるということだけを覚えおきましょう。それでは、もう少し具体的に内容を確認していきます。細かい分野があるのですが、「平成28年1月」から対象になるのは「雇用保険」だけです。「年金」と「健康保険」については「平成29年1月」からということになっているので、違いに注意しておきましょう。マイナンバーを記載する」というものがあります。税務関係の手続き税務関係については、「平成28年1月」から使用されます。マイナンバーを記載する箇所があります。ここで補足したいのですが企業にもマイナンバーが割り当てられます。言っても、正確には「マイナンバーとは個人番号」のことなので、企業に割り当てられるのは「法人番号」です。事務手続きに使用されます。企業の実務には、ほとんど関係ないです。金融などの3分野以外の利用についてここまで3つの分野について、簡単に確認していきましたが、それ以外についても利用が検討されています。2018年には「金融」関連の分野、具体的には預金口座と紐づけられることが、政府によって検討されています。ガス・水道道」などインフラ分野などでも適用が検討されています。民間での利用も視野に入っています。実際、民間利用が進めばいろいろなサービスが生まれて経済活性化が期待できるのですが、その一方で、マイナンバーの悪用も懸念されます。これから国会等でさらなる議論が行われると思うので注視しておきましょう。仮に、マイナンバーの民間利用が可能になれば、特にサービス業などでマイナンバーを活用したサービス強化を図ることができるのでメリットが大きいです。マイナンバー制度の開始を機に、顧客情報の管理について見直してみるのも良いかもしれません。この3つの分野に限定されています。この利用分野が限定されているということがポイントで、それ以外での分野での利用は認められておりません。社員番号をマイナンバーと同じにすれば社員管理が便利になると考える方も少なくないと思いますが(私がそうでした...)、実際、このような使い方はできません。使用できないということを覚えておきましょう。個人のレベルでも、この3分野を覚えておくことが、マイナンバーを安全に利用するための第一歩になります。企業のウェブ戦略、情報システム、セキュリティが専門です。月間100万人がアクセスするクラウドサービスを運営しており、実際に集客効果のあるウェブ戦略の立案やシステム設計ができるのが強みです。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。