デビット」は、同行に普通口座を持つ15歳以上の個人が発行対象。年会費は初年度無料、2年目以降は1,080円だが、15歳から23歳までは無料と、若年層を重視した商品設計になっている(24歳以降も年間10万円以上の利用で翌年無料)。このカードのユニークな点としては、キャッシュカードとの分離が挙げられる。一般的に、口座直結型のデビットカードはキャッシュカードと一体型で発行されることが多い。谷島秀一氏は、「一体化すると、券面には当然、口座番号が印字されることになります。そのカードをレジで店員さんへ渡すことに抵抗を感じる方も、少なからずいらっしゃる。われわれは、それをクレジットカード一体型のキャッシュカードで経験しているので、今回は1枚に収める利便性より、心理面、そして買物専用カードという分かりやすさを優先しました」と説明する。買物カードとしての特典としては、自動キャッシュバック機能を付帯した。前月のショッピング利用金額に応て、0.2%を決済口座に戻すという仕組みだ(前年利用額や誕生月などの特典で最大0.5%まで拡大)。国内のカードサービスはポイント重視の傾向が強いが、利用者が手続きをしなくとも還元される簡便さ、そして銀行ならではの口座に直結するサービスとして、キャッシュバックを選んだという。前者はクレジットと同等の料率で、イシュアとしてフィーを受け取る。後者は海外ATMは引出手数料が1回あたり108円。一つは海外事務手数料で、海外でのショッピング・ATM現地通貨引出での円換算時にVisaが定める為替レートに3.0%が上乗せされる(このほかに一部ATMで、現地の金融機関が定める手数料が付く場合もある)デビットカードは金利収入が挙げられないため、個人向け商品としての収益性はもともと高くない。グループには国内最大のカード会社(三菱UFJニコス)があり、同行自身も本体発行形式でクレジットカードを発行している。した状況でVisaデビットを加えた理由は、リテールビジネスの強化だ。努氏は、「クレジットカードについても、これまで通り推進することに変わりはありません。デビットカードを追加した理由は、グループ全体のビジネスを見ても、隙間というか、まだ拾いきれていない領域があるからです」と話す。一般的な消費者心理として、クレジットカードが抵抗なく使われる金額は3,000円以上で、1,000円以下だと電子マネー決済が多いとされる。デビットはこの間の補完を狙う商品としての性格を持つ。ここは必ずしも思惑どおりではないようだ。本格展開から日も浅く、分析に十分なデータは集まってはいないが、今のところ決済単価はクレジットに近いという。一つは、顧客サービスの充実。「ネット銀行やIT事業者など、異業種からの決済市場への参入も続く状況で、銀行が生き残るにはどうすればいいか。全体の収益向上につながります。長期的にはデビットをエントリーカードとして、クレジットやローンなどに親しんでいただく流れができればいいと思っています」(林氏)。即時払いのVisaデビットは、クレジットに比べて少ないものの、未回収リスクはゼロではない。日本の加盟店における一般的なVisaデビットの決済手順は、加盟店でカードが使われた時点で、まず「利用データ」が端末からイシュアに届き、ここでオーソリ(信用照会)が行われて銀行口座から引き落とされる。後日、加盟店から「売上確定データ」が届くという流れだ。「利用データ」と「売上確定データ」に注文の変更や為替レートなどで金額差が生じると、追加で引落しや入金を行うが、引落しの際に口座残高を超えてしまうケースがある。この場合、イシュアが一時的に立て替える形で処理するが、未回収のリスクは残る。オンライン化されていない加盟店の場合は、リアルタイムでオーソリが飛ばないため、さらに未回収のリスクが大きくなる。オンラインの加盟店でも、月額課金のような支払い形態では初回の登録時だけオーソリを飛ばし、翌月以降は「売上確定データ」だけが送られてくるケースも多い。デビットやプリペイドの運用では、これらに該当する商品、サービスへの適用は原則として停止するなどの対応をとってきたが、すべてのVisa加盟店を事前調査するわけにはいかず、残高不足が発生するリスクは残ってしまう。銀行口座と直結するデビットの場合、一時的に残高が不足しても、自動的に貸し越すことはできそうだ。収益にもつながるだろう。この点について谷島氏は、「即時払い、残高の範囲内で使う安心感という商品性から、カードローン口座への貸越はできません。デビットの特徴を保ち、利便性を確保するには、オーソリで確認できる環境が広がることを期待したいところです」と話している。口座活性化のツールに向けて今回、同行がVisaデビットを発行するに当って後押しとなったのが、国際ブランドによる取引ルールの変更だ。「2013年8月からVisaの『ライアビリティシフト』のルールが変わり、オーソリを飛ばさない店舗で不正や未回収が発生した場合、債務責任をアクワイアラが負うようになりました。デビットイシュアにとっては、大きなリスクの軽減効果があります」(林氏)ライアビリティシフトは、オーソリの徹底やICカードの導入促進による不正の減少を狙った制度。カード決済で不正被害が生じた場合、通常はイシュアが被害額を負担するが、制度適用後はICカードに未対応の端末で生じた負債の補償は、イシュアから加盟店管理を担うアクワイアラに移る。この制度がオーソリの扱いにも及び、オーソリがない状態で発生した損失はアクワイアラが持つことになる。ルール改定後、国際ブランドやアクワイアラの取組みも本格化し、適合する加盟店も増えてきた。携帯電話料金の支払に関しても、主要キャリアはすでに対応を終えている。「継続型課金の中でも、もっとも規模が大きい携帯電話料金を取り扱えることは、大きなステップになったと思います」(谷島氏)。ここはデビットに取り組む業界全体の課題でもあり、さらなる整備が期待されるところだ。した動きも追い風に、春に向けて販促に力を入れていく。今のところ募集はWebと店頭。Webは同行に口座を持つ人を対象に募り、店頭は新規客をターゲットに1月14日から本格展開を始めた。カ月で、Webも含めて5万人の入会がありました。立ち上がりの時期としては予想以上の反響です」(林氏)今後の展開として谷島氏は、「もう少し先の話ですが、利用後に配信している明細メールの機能を充実させ、家計簿との連動、あるいは消費アドバイスのような展開も考えられます。デビットは口座の中身を見る機会がクレジットより多いはず。ここからお金に対する意識が高まり、上手な使い方を考えるようになると同時に、口座の活性化に結びついていけばいいと思います」と話している。