2018.07.01夏至をすぎて、いよいよ夏本番。今月も日常の業務に役立つ情報をお届けいたします。割増賃金を正しく理解していますか?労働基準法では、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働に対して割増賃金の支払いが義務付けられています。休日労働や深夜労働についても割増賃金の支払いが必要です。割増賃金を正しく計算していますか?1日の労働時間の集計にあたり、端数の切り上げは問題ありませんが、切り捨ては法律上できません。分以上の端数を1時間に切り上げる計算は認められています。割増賃金の種類とその計算のポイントについて詳しくはこちらにアクセス。まとめて1年間を単位として行います。日の間に会社が申告して納付します。このうち、労災保険分は全額会社が負担し、雇用保険分は会社と従業員の双方で負担し、従業員分は毎月の給料から控除することとなっています。保険料の計算には昨年4月から本年3月までの賃金総額が必要ですので、早めに集計しておくと申告、納付手続きがスムーズに進められます。年度の年末調整または確定申告の内容をもとに本年度の住民税額が決定されます。住民税の納付方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2通りがあり、6月から新しい納税額になります。■普通徴収(本人が直接納付する方法)納税者が納付書により直接市区町村へ納付する方法です。回に分けて納付します。分割し毎月の給料から控除することにより支払う方法です。会社が市区長村へ納付します。納税額の通知書が会社に郵送され、6月から新しい納付額で納めることになりますので、給与担当の方は控除額に注意しましょう。DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務。その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。国際労務パートナーズを立ちあげる。東京都港区赤坂7-5-6-408TEL:03-5544-8538FAX:03-5544-8539詳しくお知りになりたい方は、お近くの労務士事務所か、「国際労務パートナーズ」にお問い合わせください。MAGAZINEマーケティング情報や当社からのお知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。日本橋にある専門店マーケティングの会社です。広告・ウェブ・編集制作を生活者起点で企画し、貴社の顧客創造、ブランディングをサポートします。