エンジェル税制拡大!申請予定クラウド・ファンディングまとめ2019-12-22エンジェル税制拡大!申請予定クラウド・ファンディングまとめビジネス今年の税制改正でエンジェル税制が拡大される見込みだ。クラウド・ファンディングがその対象に加わり、投資家にとっては嬉しい改正となった。投資家がベンチャー企業への投資額の一部を毎年の所得から差し引ける特例が「エンジェル税制」だ。これまでもクラウド・ファンディングは対象ではあったが、手続きが複雑であり、適用されているものは少なかった。現行で事業者が自身のクラウド・ファンディングにエンジェル税制を適用しようと思う場合、20種類程度の書類が必要だが、改正後は5種類程度まで少なくなる。投資家サイドのメリットはこちらだ。上記のどちらかから選択する仕組みになっている。対象となるのは株式投資型のクラウドファンディングだ。サービスやモノを得られる購入型のクラウドファンディングと異なり、投資の対価として得られるのは非上場株式である。ベンチャー企業をスタートから応援する投資を、個人レベルで行える。今回の改正で投資対象がかなり広がるだろう。MEMORIAL」だ。30万円程度から個人やペットの宇宙散骨プランを用意し、次世代の葬送を作り上げようとしている。日本を待つ多死社会の未来。FUNERAL代表取締役の葛西氏は元々葬儀のプロとして、1000件以上の葬送を執り行ってきた。終活のアドバイザーとして、上記事業を成功させる能力を秘めているかもしれない。fundinno.com株式投資型のクラウドファンディング業界で最大手のfundinnoより募集が始まっている。株式投資型のメリット・デメリットについて株式投資型クラウドファンディングは他のクラウドファンディングと異なり、難しい投資判断が必要になってくる。いうのも、非上場株は出口が難しいからだ。上場株式と異なり、売却にも複雑な手続きが必要で、相場と呼べるものもない。そのため利益が出てくるのは、M&A(=親会社の株と交換)やIPO(=上場)になる。創業当初時点で株式を手に入れ成長後に売却するため、リターンは大きくなるがその分リスクも高いことを承知しておこう。株式にかかる配当や優待がある場合には、それを受け取ることが出来る。ファンドについては現在調整中とのこと。Bankとイークラウドという会社がこの業界に参入予定で、すでに一件募集実績のあるユニコーンというクラウドファンディング事業者も第二弾を準備中だ。これからもこのページに順次まとめていきます。