「世界最後の巨大市場」を見据えて第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が30日、横浜で閉幕した。民間投資拡大のためさまざまな施策が打ち出されたが、社会保障費の増大など厳しい政府の財政事情から、支援策も「官から民へ」の流れが顕著になった。日本政府が主導しアフリカ開発を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は30日、「横浜宣言2019」を採択し閉幕した。横浜宣言には安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を初めて明記した。アフリカ支援策では、人材育成や「質の高いインフラ」などの「日本らしさ」を強調し、アフリカ地域で存在感を強める中国との違いをアピールした。横浜宣言2019の要旨は次の通り。アフリカの持続可能な開発のための科学技術イノベーション(STI)を促進することを意図するアフリカ宇宙機構を歓迎する。「人」を開発の中心に置くことの重要性に留意し、人口と開発に関するアディスアベバ宣言および国際人口開発会議の行動プログラムの実施を呼び掛ける。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)2日目の29日、安倍晋三首相は官民ビジネス対話に出席し、巨大インフラ投資などを通じてアフリカ地域で影響力を強める中国への対抗姿勢を鮮明にした。首相は会合のあいさつの中で、「相手国が借金漬けになっては、(企業の)進出を妨げる」と強調。過剰な融資でアフリカの一部の国が債務超過に陥っている現状を踏まえ、中国の支援を暗に批判した。ビジネスEXPO」が28日、始まった。アフリカへの投資やビジネスを希望する日本企業など156団体のブースには、重機や発電機の模型など、各社が力を入れる主力商品が並び、名刺交換や商談をする参加者らで盛り上がった。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に何カ国が参加しているのか、外務省の担当官の歯切れは悪い。表向きは正確に集計をする必要があるからだが、正式発表は最終日になるとみられている。会議開催前から参加国数にメディアの関心が寄せられていたが、明らかにされることはなかった。これについて中国からの圧力がアフリカ諸国にあるとみられている。日本政府が主導してアフリカ支援策を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、日本政府としてアフリカ向け民間投資の拡大を後押しする姿勢を表明。日本とアフリカを結ぶインド太平洋地域における「法の支配」の重要性を強調し、参加国へ連携を呼び掛けた。編集局わが国が世界に先駆けて主導してきたアフリカ諸国の問題解決と発展のための国際会議、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で始まった。平均年齢が若く経済成長率も先進諸国より高いアフリカには潜在力があり、ビジネス・パートナーとして各国と日本との関係が深まることを期待したい。国際協力機構(JICA)横浜国際センターやパシフィコ横浜で始まった。主催するセミナー、シンポジウムなどが開かれた。テーマごとに300近いイベントが30日まで行われる。会場周辺ではサイドイベントが次々と始まり賑(にぎ)わいを見せている。メイン会場には河野太郎外相をはじめ、各国の要人たちの姿もあった。日本政府が主導しアフリカ支援策を話し合う第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28日、横浜市で開幕する。会議では民間からの投資促進や、防災・保健分野の協力などについて議論。近年アフリカ諸国への影響力を強める中国の存在を念頭に、会議を通じてアフリカ地域における日本の存在感も高めたい考えだ。