~1月19日~1月23日のマーケットは、注目のECB理事会において量的緩和策が決定され、予想以上の資産購入策が示されたことからユーロは大きく下落。ユーロ/円は、137円台から130円台へユーロ安が進み、欧州株は大幅高に。主要国の債券は買われ利回りは低下。デンマークやカナダ中銀が利下げを発表するなど世界的に緩和ムードが広がりました。17,511.75円と前週末比+647.59円で引け。NYダウは、17,672.60ドルと+161.03ドルで取引を終えました。1月21日、日銀は、金融政策の現状維持を決定。昨年4月の消費増税による個人消費低迷や原油安による物価目標2%の達成時期を2015年度内と維持する考えを示しました。12月17日のFOMCにおいて、政策金利を据え置くと発表。低金利政策はこれまで「相当期間」という表現に「辛抱強く」との文言が加えられました。1月22日、ECBは、政策金利を据え置き。量的緩和策の導入を決定。2015年3月から2016年9月まで毎月600億ユーロのユーロ建て資産を購入する。1998年ECB創設以来初めて。1月8日、BOEは、政策金利を過去最低の0.5%で据え置きました。プログラムは3,750億ポンドで現状維持。計画されている資産買い入れ完了まであと2カ月かかると見込んでおり、プログラムの規模については引き続き検討していくと表明。12月2日、RBAは、政策金利を過去最低の2.5%に据え置きました。総裁は「懸命な路線は、金利安定の期間である可能性が高い」「経済成長を達成するには為替レートの下落が必要となる」と指摘。南ア準備銀行は、9月18日の金融政策委員会で政策金利の据え置きを決定。通貨の下落懸念も燻っておりリスクは引き続き上振れ方向にあるとしました。対象とし、毎月、合計600億ユーロ(約8兆円)の購入を打ち出しました。ギリシャなどの重債務国の国債については、条件が合えば実施する予定。実施期間は2015年3月~2016年9月末まで。2%のインフレ目標が持続的に見通せるまで継続。各国の国債購入の割合は、ECBへの資本拠出比率に応じて決められ追加購入資産の損失は、ECBが20%、各国中央銀行が80%負担することになりました。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。