ネットワークの共催で行われた。3回提出され3回とも廃案になった経緯と理由が語られた。して、あたかもテロ対策の法案であるかのように装いながら、その内容は廃案になった過去の共謀罪法案の修正案とほとんど変わらないものであることが、明白に示された。共謀罪法案の内容については、国会での審議や法律の専門家などから、問題点が数多く指摘されてきた。今では共謀罪が盛り込まれた特定秘密保護法が施行されている。盗聴法の拡大と併せて共謀罪が法律として成立したら、戦前と同じ社会の構造が生まれかねず、戦争への道を突き進む恐れが強くなることへの懸念が強く示された海渡雄一さんの講演だった。次に村井敏邦さん(一橋大学名誉教授)からは、海渡さんと同様に共謀罪法案の経緯を問題としながら、35年前のロス疑惑事件を例に、共謀共同正犯と共謀罪による二重の起訴に対する危険性の問題が語られた。外形的行為が合意の存在認定の証拠だとすると、内心の処罰に踏み込むことになり、憲法が規定する良心の自由や表現の自由の保障に違反することや、共謀罪の一般化・総論的な処理の問題が語られた。村井敏邦さんの刑事法の専門家としての指摘は、共謀罪の問題点を理解するうえでとても有意義だった。集会には、共産党から衆参多数の議員が参加し、仁比聡平議員が代表して共謀罪に反対する決意を述べた。福島みずほ議員も、それぞれの立場から共謀罪への強い反対の意思を表明した。反対する強い決意が述べられた。会場には用意した椅子に座れずに、床に腰をおろし講演に聞き入ったり、立ったままメモ取り続けたりする人の姿も多く見られた。新聞社やテレビ局、インターネットメディアなど、多数のメディアも取材に駆け付けていた。参加者の数は290人におよんだ。共謀罪に反対する最初の大きな院内集会に、このように多くの参加者が集まったという事実は、多くの市民が共謀罪に反対しているという強い意思表示として、今後の運動への励みとなり、さらに大きな力となるだろう。