大人の健康診査・がん検診がん検診アンケート(事業所向け)の結果をお知らせしますがん検診アンケート(事業所向け)の結果をお知らせしますがん検診アンケート(事業所向け)の結果をお知らせします。事業所からがん検診の実施に協力してもらうための取組を検討することを目的として調査を行った。調査期間:平成24年7月4日(水)~7月18日(水)回収率:39.2%(235事業所)集計結果のまとめ○事業所として、従業員に「がん検診を」を受診できる機会を設定しているか「設定している」と回答した事業所は59.1%、「設定していない」と回答した事業所は39.6%であった。うちで「設定していない」と回答した事業所が69.2%(13事業所のうち9事業所)ともっとも高く、次に「不動産業」が50%(4事業所のうち2事業所)、「建設業」43.8%(32事業所のうち14事業所)が「設定していない」と回答した。従業員数別でみると、従業員が5人以上の場合は約70%が「設定している」と回答したのに対し、従業員が1~4人の場合、「設定している」と回答した事業所は48.3%にとどまった。事業所の規模が小さいとがん検診を「設定していない」割合が高いという状況である。○事業所として、「がん検診」の受診できる機会を設定していない場合、市が行う「がん検診」などを受診するよう従業員に勧めているか。「はい」と回答した事業所は41.9%、「いいえ」と回答した事業所が52.7%であった。「従業員の健康管理のため」と回答した事業所が72.1%と一番高く、「休職・退職等により業務に支障がでるから」(10.4%)、「従業員のがん検診等への意識が高いから」(8.2%)と続いている。その他の記載として「就業規則に年1回の検診を受診することが定められている」「工事請負時に健診結果票の添付が必要」などの記載があった。「従業員個人の判断に任せているから」が61.2%と一番高く、「市町村実施のがん検診を進めているから」(13.8%)、「勤務中にがん検診を受診する時間が取れないから」(9.5%)と続いている。○事業所として「がん検診」の費用を負担しているか(「がん検診」を設定している事業所のみ回答)「事業所で全額負担している」が57.6%と一番高く、「事業所で一部負担している」(22.3%)、「事業所では、負担していない」(18.0%)と続く。「分かりづらい点はない」が27.9%で一番高かった。それ以外では、「検診料金」が14.2%で、「検診制度」(13.4%)、「所要時間」(12.8%)と続く。「勤務時間内に受診できるよう対応している」が35.1%と一番高く、「受診するよう声かけをしている」(17.7%)、「特に配慮してない」(16.4%)と続く○市がどのような取組を行えば、事業所が「がん検診」の受診機会を設定しやすくなる、又は、「がん検診」を勧めやすくなるか。「事業所に対し検診費用を補助し、支援する」が30.3%と一番高く、「営業日以外の曜日、時間にがん検診を受診できるようにする」(21.9%)、「がん検診を受診できる健診機関を増やす」(11.7%)と続く。回答した事業所の6割程度(139/235)ががん検診を従業員に行っており、そのうち全部又は一部でもがん検診の費用を負担している事業所は8割程度(111/139)であった。がん検診を行っていなくても、従業員に対して市のがん検診を受診するよう呼びかけしている事業所は4割程度(39/93)であり、呼びかけも行っていない事業所は49事業所(全体の約20%)であった。ある程度、事業所においてもがん検診を行う、または呼びかけが行われていた。今後、さらに各事業所でがん検診の受診機会を設定しやすくなる、勧めやすくなる取組として多く回答されたのは以下の3点であった。1.事業所が検診費用を負担している場合、事業所に対し検診費用を補助し、支援する。2.営業日以外の曜日、時間にがん検診を受診できるようにする。3.がん検診を受診できる健診機関を増やす。