5:40シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA島倉:この本の著者のランダル・レイは、「そんなことをしなくてもよかった」という立場です。結局、あの当時のインフレの原因は、オイル・ショックによる国際商品価格の値上がりだったので。中野:70年代のインフレは、石油危機による典型的なコストプッシュ型インフレですから、財政はインフレの原因とはさして関係がない。その証拠に日本だけでなく世界中でインフレになった。1971年福岡県生まれ。光恒)島倉:コストプッシュ型インフレに対してマクロ経済政策の引き締めで反応する必要はなかったというレイの指摘は、確かに当たっていると思います。おかげで各国でインフレと不況が同時進行する、スタグフレーションになってしまった。中野:失業者を増やしてまで金利を上げて物価を下げる必要はなかったということですね。佐藤:さりとて、政府はインフレを放っておけるのか。制御不能になりさえしなければ狂乱物価でも大丈夫です」と言って、どれだけ納得してもらえるかですね。島倉:レイは「年率40%未満のインフレであれば、経済はそんなにおかしくならない」とも言っていますね。柴山:アバウトだなあ(笑)。中野:40%はともかく、たとえ財政支出過多が理由でインフレが起きたとしても、そう長くは続きません。理由の1つは財政民主主義です。「増税や歳出削減をするのは国民が嫌がるから」と言うけれども、国民はハイパーインフレも嫌がりますので、高インフレを放置する政権は見切りをつけられてしまう。財政支出過多によるインフレが続かないもう1つの理由は、「投資は供給力を増やす」という事実です。供給に対して需要が増えて需給ギャップが広がるとインフレになるのだけれども、民間の設備投資でも公共投資でも、投資は供給力を増やすために行われます。投資した瞬間には需要が増えても、それからしばらくすると設備が稼働して供給が増えるので、時間差で需要を追い上げることになる。供給が需要を追い続けているかぎり、一定以上のインフレにはならず、一方で経済の規模は拡大してゆく。これを「経済成長」と称するわけです。MMTはその名のとおり「貨幣理論」であるせいか、投資による供給の拡大についてはちゃんと議論されていないように思う。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。米国・イランのチキンゲーム本質を知るための5大論点ソレイマニ少将の殺害、報復攻撃と、米国とイランの対立が先鋭化し、年頭から世界を震撼させました。中東情勢が激動する中で、注視すべき事態の本質とは。国際政治からイラン経済まで、日本屈指のプロ5人に見立てを聞きました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。