・間接の被害を受けた企業は7割弱に及び、その後の景況調査では、建設業・製造業の業況は上向くも流通・商業は厳しい環境にあるなどの調査結果を発表した。同会会員864人を対象に郵送で実施、回答率は12・6%の109通。調査結果からは�@震災による業況感に格差があること�A資金調達面では一時金・補助金の支給など金融面のサポートもあり、おおかた8月には事業再開していること�B採用面では特に正規従業員の不足感が続いており、2018年度は35・9%が採用予定ありと答え、35・9%が検討中としていること�C事業継続や地震保険加入などリスクへの備えが進展していること、などが明らかになった。インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。購読のお申込みはこちらからこのホームページで使用されている商品媒体等の写真は、発行時のものと一部異なる場合があります。仕様は事前の予告なしに変更することがあります。媒体・出版物等の詳細については、弊社までお問合せ下さい。