被告“大逃亡”で笑えなくなった東京五輪のセキュリティー対策|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。カルロス・ゴーン被告が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、関係国であるフランス、トルコ、レバノンの官僚たちは皆、この事件についての見解を表明している。ところが日本の政治家たちは、国際的なこの話題の一番の当事国であるにもかかわらず、沈黙か、おざなりな発言しか見られない。被告が日本脱出に使ったのはプライベートジェットだ。世界を股にかけていたゴーン被告にしてみれば、世界的な傾向としてプライベートジェットゲートでの荷物検査がユルいことを知っていたのではないか。プライベートジェットの場合、搭乗者が自らの命を危険にさらすような危険物を持ち込むはずはないという、ある意味性善説に立っているからだ。当時、北朝鮮の放蕩息子といわれた金正男一家の偽造パスポート入国を日本の入国管理局は見抜けず、しかも拉致被害者と人質交換する絶好のチャンスだったにもかかわらず「テポドンが飛んでくる」などとスットンキョウなことをほざいた田中真紀子外相によって霧散してしまった。翻ってマレーシアでは、コンピューターシステムを悪用して不正賭博などを展開し、荒稼ぎをする中国人シンジケートの入国が後を絶たない。「12月13日にはマレーシアの空港で680名、その直前にも373名が不正ビザによる入国容疑で拘束されるなど、マレーシア当局は数百人単位でとっ捕まえている。イスラム過激派のテロリスト侵入を防ぐ目的で強化されてきた入管が、テロリストより悪漢の中国人シンジケート拒否で効果を挙げているのです」(国際ジャーナリスト)今夏のオリンピック開催に先駆けて、日本の入管は空港セキュリティー対策の詳細をメディアに披露し、日本の国境管理がスムーズかつ安全であることを示してきた。これは入国する他国にとっても非常にありがたいことだが、そこを盲点として突いてくる輩がいることにも留意しなければならない。玉響』からどうやって飛び立ったのか。何はともあれ詳細な調査が必要だ。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。