「保釈率」は都道府県でこんなに違う|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。ナンバー2の高山清司若頭と日産のカルロス・ゴーン元会長は15億円。保釈保証金(保釈金)の額は、罪の重さや被告人の資産状況によって決まるが、保釈率は都道府県によってかなりバラツキがあるという。「保釈率は、昭和30年代後半から40年代にかけて全国で50%を超えていました。50年代から平成の中ごろにかけて下降の一途をたどり、平成15年には11%まで下がっています」そもそも刑事訴訟法では、証拠隠滅の恐れなどがなければ、裁判所は保釈請求を認めなければならないと定められている。「最も高いのは奈良県の40・3%で、勾留された被告の4割が保釈を認められました。低い栃木県は14・8%で7人に1人しか保釈されていない計算になります」(同)保釈率が高いのは奈良県に次ぎ京都府の36・4%、大阪府の35・7%。逆に栃木県に次いで低いのは福島県が15・7%、秋田県も17・8%と20%を切っている。ちなみに全国平均は29・4%で、東京都は31・3%だった。この数年は似たような傾向だというが、地域差があるのはなぜか。「その原因は、裁判官の性格が大きいでしょう。地裁の裁判官は高裁よりも人数が多く、法律や判例の解釈も多様。