制定59年で大転換(...)首相は十五日、同法成立を受けて「改正は新しい時代の教育の基本理念を明示する歴史的意義を有する。基本法の精神にのっとり、個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本をつくることができるよう、教育再生を推し進めます」とする談話を発表した。相次いで逮捕されるゼネコン汚職があった。成立しようとしているさなかに、知事逮捕の連鎖である。汚職や談合と分権のなんと皮肉な巡り合わせか。地方のことは地方で決める分権型社会への流れはもう止まらない。した時代には、知事や市町村長らの責任がいっそう厳しく問われるのは当然だ。知事の犯罪の相次ぐ発覚を機に、いまこそ、長年の談合体質を一掃しなければならない。FNN(フジニュースネットワーク)と合同で11月30、12月1の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員11人の復党について「反対」と回答した人が67.2%に達し、賛成の17.3%を大きく上回った。9月に実施した前回調査で63.9%だった内閣支持率は、47.7%と16.2ポイント低下した。(APEC)参加国の報道各社のインタビューに応じ、「APECの主なテーマは経済だが、地域の最大の不安定要素として北朝鮮の核、拉致の問題も提起したい」と述べ、北朝鮮による拉致問題も取り上げ、各国に協力を求める考えを示した。14日、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関連して「ミサイル防衛(MD)で米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことが集団的自衛権に当たり、(迎撃が)できないのか研究しなければいけない」との認識を示した。ResearchRIETI。