ID:j8eXEBIZ9.nethttps://diamond.jp/articles/-/208664これまでも、年金だけで老後を過ごすのは厳しいと認識していた人は多かったと思います。関心を持って、私のもとへ家計相談に訪れる人が増えています。その中にはときどき、年金保険料の納付に関して「自分で老後資金を準備するのなら、払わなくてもよいのでは?」などという極論をおっしゃる人もいます。自分で積み立てて受給する方式ではないので、そう考えるのも無理はないかもしれません。自分が年金をもらえる権利を作っておくことが、老後生活の設計において非常に大切です。現在、平均寿命が延び続け、「老後」の期間が長くなっています。貯蓄などで資産を作ること以上に重要なのです。仮に「年金保険料を支払わなくてもいい」としても、その分の金額を老後のために今から貯められるかというと、なかなか難しいことでしょう。寿命はどんどん延びていますから、長生きするだけたくさん年金がもらえ、支払ってきた金額を超えることさえあります。批判もあるでしょうが、やはり加入しておくべきものです。個人事業主に雇われていたYさん(49)は、これまでずっと年金保険料を払ってきていません。雇い主から受け取る給料は、所得税と雇用保険料が引かれているのみ。社会保険料は給料から徴収されていませんでした。払わなくていい」という風潮があり、Yさんも「そうだ、その通りだ」と考えていました。「いつ病院にかかるかわからないから」と国民健康保険には加入していましたが、年金はずっと無視していたのです。年金を払うより貯金したほうがいい——。預金金利が比較的高かった、就職したての頃の話。1990年頃は銀行金利が2%、郵便局の金利は3%を超えていました。その頃なら、確かに貯金だけでも老後は何とかなったかもしれません。単身のまま、「いつかは自分も独立したい」と思って働き続けているうち、周囲には「年金には入っておくべき」と話す人が多くなりました。Yさんは「今さら入っても25年の受給資格には満たないし、どうせそんなにもらえない」。今に至ってしまいました。2017年8月から、年金の受給資格は「10年以上の加入」で得られるようになりました。今加入すると、ギリギリその10年を満たせます。もらえる金額はそう多くはないと思え、まだ加入を迷っています。「貯金さえしておけばいい」と考えていたYさんですが、現在の貯蓄は1200万円を切るほどしかありません。このまま仕事をやめて老後に入ると、たった数年でこの蓄えはなくなってしまうでしょう。できるだけ蓄えを切り崩さずに暮らすのが最善ですが、年金の受給を受けられないので、それも難しいかもしれません。Yさんがこれからできることは、可能な限り長く働いて、収入を得る。資格があり、独立もできるような仕事に就かれているので、将来にわたって収入を得ることもできますが、今さらながら、きちんと年金に加入していなかったことを悔やんでいます。わずかでも年金がもらえるよう、今から加入し、状況によっては任意加入制度も利用して加入期間を延ばし、老後に備えようかと考え始めています。「お金がなくて、毎日、明日生きられるかと考える。那覇市に住む女性(75)は目に涙をためながら逼迫(ひっぱく)した生活をぽつりぽつりと語った。2カ月に1度、手にする国民年金は9万円。貯金はなく、月4万5千円が生活費の全て。大半が市営住宅の家賃と光熱・通信費に消える。残る食費は1万7千円で、1日に使える金は平均約560円。食料は自宅から徒歩で片道約20分のスーパーで半額セールになった総菜を購入する。1人暮らしの自宅は必要最低限の家具のみそろえ、日中は電気代を節約するためクーラーを控える。低賃金と事業所側の厚生年金未加入が負担となり、国民年金の納付は後回しになった。約10年前に夫が他界。納付条件を満たさず遺族年金はない。4人の子どもは自宅近くに暮らすが、「迷惑を掛けたくない」と頼れないという。老後に夫婦で2千万円必要とした金融庁報告書を巡るニュースを目にするたび、不満とストレス、怒りが込み上げる。12万5338円で全国平均と比べて1万9565円低い。65歳以上で年金を受給していない人は16年度で約1万8千人に上る。沖縄の年金制度は国民年金が本土に9年遅れて70年4月に始まったが、被保険者期間が短く年金額が県外より低いなど給付水準に格差が生まれた。政府は老齢年金の受給資格期間の短縮や復帰前の期間を保険料免除とする特別措置を講じたが、追納負担が足かせとなった。吉田務さん(72)は、当時の追納対象者は53万9800人で、うち16万8千人が経済的な理由で追納できなかったといい「無年金者や低年金者を生むきっかけになった。玉寄智恵子さん(43)は年金以外で資産寿命を延ばし、個々人が制度を理解して将来いくら年金がもらえるかを知ることが必要という。その上で「少子高齢化などで年金の需給バランスは崩れている。政治家が無年金者や低年金者を直視して制度を見直す議論に進んでほしい」と訴える。国民年金受給額が月5万円という別の女性(74)=那覇市=は「働いていた時にためた200万円を切り崩して生活費に充てているが間もなく底をつく。これ以上、老後に不安を抱えて生きるのは限界」と下を向いた。参院選が21日、投開票される。各候補者が街頭などでさまざまな政策を訴える中、県内の有権者は何を思い、何を政治に求めるのか。年金や消費増税、子育て、基地問題など「争点」の足元を追った。共同通信2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、大学入試センターが数学で検討していた文章記述の問題導入を初年度は見送る方針を決めたことが12日、分かった。昨年11月の試行調査で、正答率が低迷し、本番では数式のみを記述させる。「女性活躍」が叫ばれながら、女性役員数の比率が上場企業で4%(二〇一八年)と低迷している。世界から取り残される危機感を受け、企業トップが主体となって女性役員の比率三割を目指す国際的な取り組み「30%クラブ」を日本でも始め、十七日に発足イベントを開く。(小嶋麻友美)日本の30%クラブには、味の素、資生堂など大手上場企業のトップのほか、大学教授や機関投資家ら三十人が参加する。東証一部上場の「TOPIX100」銘柄百社の女性役員比率(一八年7・6%)を二〇年に10%、三〇年に30%に押し上げることを目指す。英米など各国で成果が出ているノウハウを共有し、業界全体の意識改革を進める。日本での取り組みを主導したデロイトトーマツコンサルティングの只松美智子さんは「女性活躍が進まないことで、日本企業の国際的な地位が低下している危機感が背景にある。多様性は企業の競争力に直結する」と指摘。64%で女性役員はゼロ。女性が三〜四割を占める先進諸国に大きく後れを取る。政府は上場企業の女性役員比率を二〇年には10%にする目標を掲げている。大和総研の菅原佑香氏によると、一三〜一六年に上場企業の女性役員数は倍になったが、増えた分の85%は社外役員。その多くは弁護士や大学教授で、菅原氏は「数社の役員を掛け持ちする人もいて、女性活用が表向きだけの可能性もある」と指摘する。「本来社内から登用するのが筋だが、人材が育っていない」と背景を打ち明ける。30%クラブは社内からの役員を増やすため、女性社員全体の底上げを中長期の課題に挙げ対応する。只松さんは「いろんな組織を巻き込んで、『気がついたら変わっていた』にしたい」と話す。中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は加盟を承認した国と地域が100に達したと発表しました。中国の影響力拡大を警戒する声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。AIIB=アジアインフラ投資銀行は13日まで2日間の日程でルクセンブルクで総会を開き、新たにアフリカのベナン、ジブチ、ルワンダを参加国として迎え、参加を承認した国と地域が100に達したと発表しました。AIIBは2015年12月に中国の主導で設立され、当初加盟国は57か国でしたが、設立3年余りでこれを急速に拡大させ、日本とアメリカ主導のADB=アジア開発銀行の68を大幅に上回りました。一方で議決権の4分の1以上を中国が握っていることから、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかという懸念も指摘されています。めぐっては、支援対象のインフラの運営権を担保に過剰な融資を行ういわゆる「債務のわな」の問題も指摘されていて、アメリカは中国の影響力拡大に強い警戒感を示しています。AIIBは今回の発表で「加盟国の持続可能な発展を支援していく」と強調していて、国際社会から懸念や警戒の声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。ID:OgexssSz9.net大学病院などで診療に当たりながら給与が支払われない「無給医」の問題を議論するシンポジウムが東京で開かれ、当事者の医師も参加し、過酷な勤務の実態を語りました。ユニオン」が開き、東京千代田区の会場には若手の医師などが集まりました。「無給医」は、大学病院などで診療にあたっていても給与が支払われない若手医師のことで、文部科学省は先月、全国に2191人の無給医がいることを初めて認めました。過労死問題に取り組んでいる松丸正弁護士が「自己研さんの名の下に給料を支払わないでいると、勤務管理がされず長時間労働が横行する。厚生労働省が監督権限を発揮して解決すべきだ」と指摘しました。大学病院で無給医として勤務していた30代の男性も登壇し、病院に泊まる当直勤務を月に14日行っていたなど過酷な勤務の実態を語り、「無給はおかしいと言うと上司からはわがままだと言われる。医療の世界では自浄作用が働かないので、社会から是正を促してほしい」と訴えました。主催した全国医師ユニオンは今月28日に無給医の電話相談会を行うということで、植山直人代表は「若い医師がやりがいを持って働けるようにすることが患者のためにもなる。無給医はさらにいる可能性があるのでしっかり国が調査すべきだ」と話していました。■オタク.com■にゅうにゅうす(仮)■どうしてこうなった■らいぶろちゃんねるこのブログはリンクフリーです。アダルト関係はシーサーさんより禁止されていますのでご了承ください。2.0PRSeesaaブログ。