1、現員数、及び今後の定数について伺います。定年退職者は平成17年度31名と聞いておりますが、18年度の削減額は6,000万円にしかすぎません。次に、3番目の事務事業の見直しです。このことは、私、たびたび質問提案をしているところです。見直し作業に当たっての課題を伺います。2、「事業仕分け」について伺います。構想日本が平成14年以来、14の県・市の自治体で「事業仕分け」作業を実施したそうです。自治体の仕事の必要か不必要か、国がやるのか、都道府県なのか、自治体なのか、民間なのか、実施主体などに予算項目ごとに仕分けていくもののようです。この成否のかぎは「民の目」による「公開の場」と報告されています。この取り組みについての見解を伺いたいです。場合と市単独でやった場合の単価比較に取り組んでおりました。個々の事業の背後にある国のコントロール・規制や基準を浮き彫りにする効果があるようで、私は大変興味深く感じました。県・市ともに不要、及び民間委託と仕分けされた事業を合わせると、全体の1割にもなるそうです。昨年12月、国の事業仕分けを求める地方議会から意見書が提出されましたことなどを受け、政府の行政改革の重要方針に入りました。滋賀県高島市の報告レポートを読む機会がありました。よその自治体職員が作業を進め、地域の実情を知らず、情け容赦もなく多くの事業を廃止していくさまを見学していたそうですけれども、「市民の目」が必要だという見解が書かれてありました。この事業仕分けには、だれがやるのか、対象事業は何になるのか、さまざまな手法があるようです。パーフェクトはなく、試行錯誤でも前に進んでいくことが大事ではないかと思うところです。