たちの暮らしは果たしてよくなったでしょうか?むしろ雇用は不安定化し、多くの働く人々が長時間労働のもとに置かれています。福祉の切り捨てと公共サービスの市場化や民営化で貧困・格差がますます拡大しています。安倍政権は「女性活躍」を唱えますが、女性たちの多くが働く低劣な処遇の非正規雇用の待遇がよくなる兆しは見えません。女性も男性も家庭と仕事を両立できる社会を実現するには、日本にはまだ課題が山積しています。遠方の方や教室に通えない方のために講義の音声データと資料をダウンロードして、自宅のパソコンなどで聴講学習できるシステムです。お申込みは下のバナーをクリックして申込ページからお手続きをお願いします。詳細はこちらをご覧ください【料金】4,800円(音声CD・データCDのどちらを希望か明記してください)【お支払方法】1郵便振替:払込用紙を郵送いたします。2銀行振込:メール、FAX等で振込先口座をご案内いたします。経済・社会政策の主流を占めるにいたり、雇用と暮らしに大変動がもたらされました。蔓延、ブラック企業の横行などにみられるような労働市場の底抜け状態は、いわゆるワーキングプアを大量に生みだし、若者世代、子育て世代の貧困化が進んでいます。第1回講義では、労働の不安定化と貧困化の状況を具体的に示しながら、背景にある大企業の利益追求強化の実態と、それを支援する国家政策の推移について考えます。講師:蓑輪明子(名城大学助教)アメリカ、イギリスで先駆的に台頭し、その後、世界を席巻した新自由主義とは、一言で言えば、「最大限の企業活動の自由が人類の富と権利の増大をもたらす」という考え方です。削減、公共サービスの市場化・民営化などが進められ、現実にもたらされたのは「貧困と格差」の拡大でした。第2回講義では、新自由主義政策の特徴を具体的に示したうえで、その背景として巨大企業のグローバルな展開(グローバル資本主義)が新自由主義に帰結する関係を明らかにして、グローバル資本主義を規制する対抗運動の意義と課題を考えます。)戦前は、女性は人間として扱われてきませんでしたが、日本国憲法ができ、性別にかかわらず個人として尊重され、差別されないと定められました。そんな憲法ができて約70年、女性の社会進出が進み、活躍する女性も目立ってきました。本当に男女平等が実現しているといえるでしょうか。世界一企業が活動しやすい国を目指す安倍政権のもとで、非正規雇用が増え、そのうちの多くの割合を女性が占めています。安倍政権は、世界でも異常な長時間労働を規制するどころか、残業の割増賃金をゼロにする法案を国会に提出しています。その結果、多くの家庭では男性が長時間労働、女性が家事・育児を担わざるをえなくなります。「女性の活躍推進」をうたっている安倍政権ですが、アベノミクスで女性が活躍できるのでしょうか。「そもそもジェンダーってなに?」というところから、統計や国際比較などを通して、日本の女性が置かれている実態を把握し、その原因を考え、ジェンダー平等を実現するためにはどうすれば良いのかを考えるヒントにする学習にしたいと思います。受講のお申し込みはメールまたはFAXでお願いします。CD受講をご希望の方はそのむね明記してください。