経営ハッカー編集部いよいよ導入された「マイナンバー」、一時期CMでたくさん流れていましたが、あなたはご存知でしょうか?国民一人一人に「マイナンバーカード」も配布されています。言っても、どういう意味があるのかというのをハッキリわからないという人もいるのではないでしょうか?そこで今回は、経営者としてどういう風にマイナンバーと向き合っていけば良いのかご紹介します。あなた自身だけではなく、会社全体で気を付けるきっかけにもしてみてください。結びつける番号マイナンバーとは、あなたの情報を結びつける番号です。なく、銀行口座や証券会社などに全て同一番号が振り分けられるのです。あなたの番号が10番だとすればその番号を入力しただけでどの情報も分かるものになります。あなたの情報を全て調べようと思えば行政で把握することができるのです。行政で書類の確認をする際の時間が短縮化されると言われている例えば年金や社会保険など申請をしたいと思ったときには、現在は住所や名前など自分の個人情報を書類に書く必要がありました。行政でも細かく確認しないといけないので、一人当たりの確認作業に時間がかかるものでした。そのため、申請だけで何分も待った経験をした人も多くいるのではないでしょうか?しかし今後は「マイナンバー」を記載するだけで、簡単に手続きをすることが可能になるかもしれません。そのため、あなたも行政側も、手続きの効率が上がっていくので無駄な時間を割かなくて済みます。今後は、マイナンバーを入力したら機械である程度手続きができるという状況も生まれるかもしれません。所得・資産金額も丸わかりになる「マイナンバー」が色々なことに紐づかされることで、あなたの所得額さらには資産金額も全て把握されやすいです。そのため税務署員も簡単に会社の不正を見つけやすくなります。脱税をしているということもあっという間にバレる可能性もあるでしょう。以前マイナンバーをツイッターに載せ、罰せられた人がいることを覚えているでしょうか?「SNS」で広めたり人に教えたりするのは、法律で罰せられるのです。悪質なものだと、懲役刑を受ける可能性もあります。人に見せびらかすということは、絶対にしてはいけないのです。他人に成りすまして「マイナンバー」を不正取得する行為も、罰せられる原因になります。借金をしたいと思ったときに、自分のマイナンバーだと借りることができないからと言って、ほかの番号を取得しようとするのも犯罪です。仮にほかのマイナンバーを取得したとしても、簡単にバレてしまうということは頭に入れておきましょう。従業員が規則を破った場合も経営者が責任をとる場合も自社の従業員がマイナンバーの法律を破ってしまう場合もないとは言い切れません。その従業員は罰せられます。場合によっては、経営者のあなたに責任があると言って罰せられることもあるのです。監督責任が生じてしまうことになることもあります。運が悪ければ、会社のなかを家宅捜索という状況に陥る場合もあるので、全国ニュースで知れ渡ってしまうことも考えられます。慎重に取り扱うことが大事です。3経営者として抑えておきたい内容を紹介マイナンバーの講習を会社全体で行なう「マイナンバーについて、正直何もわからない」という人もいまだに多いです。今はまだ馴染みがないので細かい決まりが分からないという人もいるのは間違いありません。そのため、会社全体で講習会を開いて経営者・従業員が全てわかるようにする仕組みが大事です。一人のちょっとした悪い行動が、会社全体に迷惑をかけてしまうということを伝えることも重要と言えます。軽はずみな行動は絶対にやってはならないということを会社全体で意識させましょう。分からないことはすぐに行政へ問い合わせるマイナンバーが必要になってくる仕事内容も今後増えてくるでしょう。書類やインターネット上での手続きに不可欠なものとなってくる場合もあります。そのなかで分からないことも出てくるはずです。「こんなもので良いかな~」と思って作業する人もいるかもしれませんが、その行動が罰則に触れる場合もあるのです。一つずつ確実に覚えていきましょう。まとめ:分からないことがあれば放置せず、すぐ対処しようマイナンバーについて色々と紹介しましたが、やはり大事なことはマイナンバーを悪用しないことです。悪いことをしようと思えば利用することもできるでしょう。その軽はずみな行動が会社全体を傾かせる原因にもなります。一歩ずつマイナンバーについて今から覚えていきましょう。数年経った時に役立つはずです。会社のなかで生かしていき社員全員がマイナンバーについて関心を持つ仕組みを作りましょう。シェア0ツイートブックマーク0後で読むこの記事の関連キーワードボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。