仮想通貨交換サービスの始め方B!人生初の資産運用はFXだった許認可担当の石下です。資産運用といえば最近話題なのが仮想通貨です。いうことで今日は許認可的観点から仮想通貨について見てみたいと思います。仮想通貨とは?日本では資金決済法において次のように定義されています。簡単に言いますとその名の通り、仮想の通貨、つまり通貨と同じような財産的な価値があるものです。ポイントカードのポイントがわかりやすいかとおもいますが、たまったポイントで換金したり、品物と交換したりできますよね。大きなメリットとしては24時間すぐに送金できるとか、送金手数料が基本的にかからないなどがあげられるかと思います。Litecoin(ライトコイン)などがあります。仮想通貨に関する法規制これまでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨は明確に定義されず、更には規制する法律もありませんでした。法律はどうしても後付けになってしまうのは仕方ないと思いますが、去年5月に、「資金決済に関する法律」および「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案が成立しました。上記のように「仮想通貨」が定義しただけでなく、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定が整備されました。内閣総理大臣の登録を受けることが義務付けられました。1.「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」とは1の「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」とは、たとえば、仮想通貨の販売所や仮想通貨の交換所で、利用顧客がビットコインを購入したり、ビットコインと他の仮想通貨と交換する場合などをいいます。2.「1に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理」とは2の「媒介、取次ぎまたは代理」ですが、「媒介」とは、仮想通貨の取引所で、ある顧客の売り注文と他の顧客の買い注文をマッチングさせる場合をいい、「取次ぎ」や「代理」は、ある顧客の依頼を受けて売り注文や買い注文を行うような場合があたると考えられます。管理する場合と考えられます。仮想通貨交換サービスを始めるためには、金融庁に対して申請をし、内閣総理大臣の登録を得る必要があります。その際の必要書類は下記のとおりです。仮想通貨交換業に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む。その他参考となる事項を記載した書面いかがでしょう?必要書類の数もさることながら、用意が大変そうなことがお分かりになるかと思います。できたばかりの制度ですから、役所側も実績がないので手続きは難航することが予想されます。FXのときもそうでしたが、流行りだからとこの業界に参入を考える方が増えますが、許認可としては非常にレベルの高い事業ということをご理解いただければと思います。それでもぜひやりたい!という方はお気軽にご相談くださいませ。Reserved.ホーム電話するお問合せTOP。