離婚シロでもクロでもない世界で、パンダは笑う。法律コメントTwitterFacebookB!Bookmark取引先から、『その金額で問題ない』と入金されましたが、後日、金額が多すぎたことが判明。その時はもう、お金を使った後で――。金額を間違えたお金の返還義務はあるのか法律の専門家である弁護士が、私たちの暮らしに身近な事象についてわかりやすく解説します。今回のテーマは「金額を間違えて振り込まれたお金を返還する義務はあるのか」、取材に応じてくれたのは牧野和夫弁護士です。「取引先から入金される際、『その金額で問題ない』と伝えられたため、そのお金を使ってしまいましたが、その後、『金額が多すぎた』と訂正されました。考えられない牧野さんによると、この場合は、「法律上の根拠」がない振り込みであるため、民法上の「不当利得」として差額を返金する義務が発生します。「たとえば、消費者金融に法定利息を超えて金利を支払った場合、不当利得として過払い分が返金されるのと同じです」(牧野さん)。取引先が「その金額で問題ない」と言ったとしても、それを不当利得に基づく「返還請求権」を放棄する意思表示と解釈することは難しく、返還義務が生じるとのこと。過入金であることを知っている場合は、民法上の「悪意の受益者」となるため、受けた利益に利息を上乗せして返還しなければなりません。それでは、返還義務があるのに、それを無視し続けた場合、どのようなペナルティーが考えられるのでしょうか。牧野さんによると、不当利得に基づく返還債務は、返還債権が時効で消滅するまで存在し続けます。「それを認識しながら返還しなければ、詐欺罪の容疑をかけられる可能性があります。返還要求を無視しただけで犯罪になる場合もあるため注意が必要です」。5年以内に請求しなければ消滅します。ちなみに、会社の給与が誤って多く振り込まれた場合も同様。「返還に際しては、そもそも送金者の過失によって発生した問題であり、振込手数料は、過入金した当事者が負担するのが一般的でしょう」。