殺人など重大な刑法犯罪を犯した場合など他にも客観的な事実に基づく判断基準は設けられるかもしれません。身体疾患や精神疾患については、既に摂政を置く規定で示されていますので、天皇の退位についても、これを適用することになるのでしょうか。天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。摂政を置く基準の一つである第16条2項を廃止し、天皇を退位させるというように変更するのでよいかもしれません。皇室典範によれば、皇室会議で摂政を置くことができますが、天皇退位では国会承認なども必要でしょう。この医学的判断の場合でも、皇室会議が恣意的な判断をする(医師にさせる)可能性があるので、それをどうやって防止するかも重要です。犯罪を起こす可能性はゼロではありませんが、犯罪に基づく基準は検討から除外してもよいですかね。他国の例も参考にして、いろいろと議論をする必要があるでしょう。個人的に考える基準は、以下のものです。年齢に基づく基準の導入:死去退位の制度は廃止し、定年に達した場合に退位する(定年制の導入)国王に定年制を導入した国は、聞いたことがなく、反対意見も多くでそうです。医学的判断の導入:意識回復が見込めない身体状態になった場合(脳疾患等により意識回復しない場合を想定)認知症や末期癌の場合は、どうしましょう?想定しなければならないケースですが、認知症や癌は徐々に進行するので、境目の判断が難しいです。適性・品位に欠けるような場合は、退位させたくとも、退位させる客観的基準を設けることが難しいです。退位後は、他の皇室と同様に公務を行うことになるのでしょう。退位後でも、その発言力・発信力は大きいと考えなければなりません。天皇と同じように政治的自由を与えないことが必要です。皇室離脱をさせず、天皇と同様に発言や行動の制限を継続させる必要があります。人道的とは言えないかもしれませんが、天皇制を廃止しない限り、このような制限は必須でしょう。今の天皇は、上皇となることを想定しているようですが、退位した天皇がすべて上皇となる制度というのも考えさせられます。皇室の中のお爺ちゃんという位置づけで、公式な地位としの「上皇」は設定しない方がよいと個人的には思います。ここも議論となりそうな点です。最後に天皇の生前退位について考察しました。政治的意図を排除することが絶対的条件と思いますが、国民全体が納得する基準を設けることは難しく、今回の特例法では、特に明確な判断基準は設けないと思います。特例法が成立した後は、皇室典範の改正に及ぶ本格的な議論は先送りにされ、議論が深まることはないでしょう。Rreserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。