より、子宮頸がん等のワクチン接種を促進する政策が決定され、HPVワクチンを含む3つのワクチンについて、緊急に接種を促進する事業を実施することとし、接種費用の公費助成をしました。これが緊急促進事業です。緊急促進事業を実施するにあたり、厚労省は、勧奨の方法について、対象者への個別通知を行ってもよいと指導しました。その結果、学校や役所から個別に通知が届き、HPVワクチンの接種率は飛躍的に増加し、約80%になりました。積極的勧奨とはなんですか?」記載のように、個別通知は、長年、A類疾病の定期接種において、接種率を上げるために積極的勧奨として用いられてきた手法です。緊急促進事業では、予防接種法に基づく定期接種ではなかったのに、積極的勧奨が行われたのです。緊急促進事業は、A類疾病の定期接種と同様、接種費用が公費負担され、積極的勧奨が行われたものです。A類疾病の定期接種にするためには、予防接種法の改正が必要ですが、予防接種法を改正せずに、実質的に定期接種化を前倒しで実施したものといえます。