新人職員による所内研修を行いました!新人職員による消費税の軽減税率に関する所内研修を行いました。皆様のお手元にも軽減税率に関するご案内が届いていることかと思います。基本的には飲食業もしくは食品、調味料等を取り扱っているようなスーパー、新聞販売業が、その対象となってきます。逆を言えば上記以外の業種には軽減税率はほとんど影響しないことになります。上記業種では領収書のフォームを整備する必要があり、それに伴うレジの交換やシステムの構築など非常に費用も労力も必要となる作業が待ち構えています。軽減税率に関するご質問も非常に多くいただいており、不安に感じられている方が多くいらっしゃるかと思います。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。事業承継とM&Aについての所内研修を行いました。データバンクが2017年に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在であることが分かりました。等が課題として挙がっており、優良企業であるほどその対策と準備は容易ではないことが分かります。加えて、市場競争の激化、先行き不安等外部環境の変化に対応していく必要も求められます。した環境の中で事業承継の一つのかたちとして株式譲渡によるM&Aを検討する例も増えてきています。そのまま(最近は社長もそのままの事例も多い)2会社自体は株主が変わるだけなので、運営等に変化が少ない。した様々なことを踏まえながら皆様に最適なご提案を提供できればと考えております。最新の節税対策についての所内研修を行いました。一例として、最近何かと話題になっている「民泊」を活用した節税対策といったものがございました。民泊事業を行うというものなのですが、事業を始める際の初期投資金額のほとんどを一括費用として落とすといった内容です。この初期投資金額についても、4年から5年で回収していき、その後引き続き、民泊として活用するも良し、権利を売却するも良しと非常に自由の利く内容となっています。この他にもいくつかスキームをご紹介いただきましたので、また皆様にご提案できればと考えております。関する専門的知識を有し、かつ、過去に経営を革新させる計画の策定の経験があるため、中小企業や小規模事業者に対して専門性の高い支援を行うことが出来る、と国から認められた機関をいいます。事業承継税制など税理士業務に係るご支援にも対応できるよう今回、申請するに至りました。関する様々なお悩みに寄り添ってご支援を行って参ります。ゴルフコンペを開催いたします。平成30年11月7日(水)に第32回ゴルフコンペを開催させていただきます。ここ数年開催を見送らせていただいておりましたがこの度、弊社が事務所設立40周年という節目の年ということもあり、開催させていただく運びとなりました。ご多忙とは存じますが、ひとときお仕事を離れ、心ゆくまでリフレッシュしていただければ幸いです。心ばかりではございますが成績発表もかねた懇親会も予定しております。皆様のお手元に案内状を郵送させていただいておりますので10月12日(金)までにFAXまたは監査担当者へお渡し下さい。当日のご参加を職員一同、心よりお待ちしております。MANAGEMENT&ACCOUNTING.。