報道によると、劉氏は中国南西部の重慶で開かれているハイテク業界のイベントで発言した。中国が23日、750億ドル相当の米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は同日、総額約5500億ドルの中国製品に対する関税引き上げを表明した。政府の筆記録によると、副首相はイベントで「われわれは冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針だ。貿易戦争の激化には断固として反対する」とし「貿易戦争は中国のためにも、米国のためにも、世界の人々のためにもならない」と述べた。副首相は「米国を含め、世界中の企業が中国に投資し中国で事業を展開することを歓迎する」とも発言。「引き続き良好な投資環境を整備し、知的財産権を保護し、スマート・インテリジェント産業の発展を育成する。われわれの市場は開かれており、技術の封鎖と保護主義には断固として反対する。サプライチェーンの完全性を保護するよう努めていく」と述べた。中国メディアは26日、米国の措置を批判した。環球時報は、自動車メーカーなど米国企業が中国市場から撤退すれば「自殺行為」になると指摘。「米国企業が中国に投資し中国で事業を展開することを歓迎するが、一部の米国企業がトランプ大統領の命令に従い、米国の貿易戦争に参戦したいのであれば、結果は厳しいものになる」としている。※内容を追加しました。米軍によるイランのスレイマニ司令官殺害から始まった一触即発の危機。