議会Tweet横浜市第4回定例議会は17日最終日、議案と請願に対する議決が行われました。採決に先立って、私は日本共産党を代表して討論に立ちました。指定管理者制度は公共施設の管理運営を民間にまかせるもので、党横浜市議団はこれまで、営利法人の指定と直営施設への導入に反対し、非営利法人の指定には賛成という立場を取ってきました。職員の大半が非正規であり、指定管理料が管理者の本部運営や税金支払などに使われているなどの問題が明らかになってきました。討論では、その事例として、有隣堂が指定管理者の山内図書館(青葉区)の実態を紹介しました。同図書館では、館長を含め13人の正職員全員が1年更新の契約社員で、アルバイトが23人です。2014年度収支報告では、税金等の支払に約550万円、本社経費に2,470万円が支出される等、直営ではありえない事態です。指定管理者施設の雇用が不安定な状態にあるのか。それは、指定管理者制度は指定期間終了後の指定の保証がないために、雇用者は有期雇用とせざるを得なく、制度自身が非正規雇用者を増やすもの。格差と貧困を生み出す根本問題につながっていることです。取り組みが始まっている中で、横浜市としても取り組むべきです。反対する立場を主張し、今回提案の指定管理者に関わる議案に反対しました。1件の議案全てが可決、11件の請願全てが不採択となりました。かわじ民夫議員」をご覧ください。