沖縄本島の北西約100キロの海底で、熱水が噴き出している活動域が見つかった。東京大などの研究チームが17日、発表した。周囲には、マンガンやアンチモンなどレアメタル(希少金属)を含んでいるとみられる鉱物の塊も発見された。海底の新たな鉱山として注目されそうだ。研究チームは、熱水に含まれるマンガンや硫化水素を感知できるセンサーを開発し、無人探査機に搭載。11日までの8日間、火山地形であるカルデラが広がる海域を調べた。すると、海底(水深500~600メートル)の3カ所で、43~247度の水が噴き出していた。うち1カ所では、直径50センチの煙突状の構造物が高さ1~2メートルに伸び、先端から121度の熱水が立ちのぼっていた。新たな鉱山として注目され、日本近海で探査が活発化している。希少金属もあるらしい。この海域は、伊平屋北熱水域と呼ばれていて、伊平野島の北にあって、EEZ内にある。中国が、伊平野島は中国固有の領土であると言い出すことはないと思うが、、、。いう萌えキャラ作って中国人を萌え豚にしようぜ」と中国へ返す草の根プロジェクトができたらしい。書いてオタ活動と読む』にて、この萌えキャラ群を見た中国人側の反応が紹介されている。以下にいくつかを紹介する。・こう来るとは全く思いもしなかった。あの国はやはりよく分からん......・こんな手を打ってくるとは。無力感に苛まされる......・やべぇ......日本はやっぱりやべぇ国だよ。負けを認めるべきなのかもしれない。あ、基本は黒髪ロングでお願いします。?萌えキャラはいくつかあるが、以下はその一つ。ハノイ=岩本陽一】東南アジア初となるベトナムの原子力発電所建設プロジェクトで、日本勢が事業規模約1兆円の第2期工事の独占的な優先交渉権を得る見通しとなった。29日、複数の関係者が明らかにした。日本勢は越側に発注要件を満たす意向を伝達。ハノイで31日開く日越首脳会談で合意すれば事実上の受注内定となる。日本の官民一体の取り組みとしては初の成果で、日本企業が新興国で原発を受注するのも今回が初めて。越原発は今年初めに第1期工事をロシアが受注し、日本は政府の本格関与が遅れたが、巻き返しを果たすことになる。高成長で電力不足が深刻化する新興国を中心に、将来は100兆円規模の市場に育つといわれるアジア原発市場への輸出に弾みが付く可能性もある。原発の建設予定地はベトナム南部ニントアン省で、発電能力100万キロワット級の中型炉を2基整備する。2021年の運転開始を目指す。炉型など詳細は明らかでない。発注条件としてベトナムは(1)実証された先端技術の導入(2)燃料の長期安定供給(3)廃棄物処理などを提示。日越は今月、原子力協定を実質合意して環境を整えた。発注方針を説明したもよう。31日はズン首相が菅直人首相との会談でプロジェクトへの協力を正式要請する見通しだ。空港や港湾など他のインフラ整備への資金支援を発注条件に加える可能性もある。ベトナムは来年1月、5年に1度の共産党大会で指導部の陣容が大幅に変わる。原発事業の関係者の間で「年内に発注先を決める可能性は少ない」との見方もある。甘粛省蘭州と陝西省宝鶏で24日、日本への抗議デモがあった。地元住民らの目撃情報によると、蘭州では100人以上の若者らが「日本製品ボイコット」などと叫んで行進。宝鶏では約2千人の若者らがデモに参加した。批判する訴えが現れ始めた。23日には四川省徳陽でデモが起きており、中国当局はデモ封じ込めに各地で厳戒態勢を敷いたが、収入格差などの問題が深刻な内陸部の中小都市で2日続けてデモが起きた形だ。反日に紛れて、当局への不満も噴出し始めた事態に、指導部は極めて神経をとがらせているとみられる。宝鶏は16日にデモがあった陝西省の省都西安から西に約170キロにあり、人口370万人。鉛生産が盛んな工業都市だが、沿海部の都市に比べると収入水準は低い。役人の腐敗や不動産価格の急激な上昇に対し、市民からは不満の声が出ているとされる。目撃者によると、デモ隊は反日スローガンは赤色の横断幕、中国政府への批判などは緑と青の布と区別して行進を始めた。共産党の一党支配体制への批判のほか、「馬英九(台湾総統)、大陸はあなたを歓迎する」との文言もあったという。治安当局は横断幕を没収。数名が連行されたとの情報もある。デモの呼びかけがあった江蘇省南京では24日、100人ほどの若者らが集まったが、治安当局に排除された。重慶でも大学当局が学生の集団での外出を禁じるなどの措置でデモを封じ込めた。向けた22日の前原誠司外相の発言に「留意する」との談話を発表。「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を推進させたい」とした。「とにかく入居者がいない」として問題視されている。オルドス市は内モンゴル自治区南部にある。カシミアや石炭の生産などの産業で、1人当たりのGDPは2007年末に北京や上海を上回った。「康巴什」は主に、富裕層をターゲットに作られた。一戸建ての高級住宅が並び、広い通りも整然と配置された。スポーツ施設も備わっている。プロジェクトには、これまで50億元(約686億円)を投じた。「100万人の居住圏を創出した」というが、入居者が集まらない。オルドス市周囲には砂漠化した土地も多く、こまめな道路清掃は欠かせない。そのため、「清掃作業員の方が多い」との声が、もっぱら。遠くまで見渡せる大通りに人も自動車もない光景に、「まるで人類滅亡のSF映画」との悪口も。オルドス市の旧市街地は東勝区(旧東勝市市街地)。行政センターが移転したこともあり、市当局は公務員の「康巴什」への引越しを促すなど、懸命の努力。効果は出はじめ、最新の統計では、同地区の人口は2万8600人までに増加。受け入れ予定人口と比較すれば3%未満だ。現在は閉ざされた門に「物件、売ります」の張り紙があるだけの飲食店なども目立つ。営業を始めたが、商売にならなかったという。同地区委員会によると、「康巴什」の建設は始まったばかり。最終的には、現在の10倍以上の352平方キロメートルの広さにすると、強気の姿勢を崩さない。東京23区の5割強に相当する“大都市”を建設する、壮大なるプロジェクトだ。**********◆解説◆オルドス市は、モンゴル民族のまとまった居住地としては唯一、黄河の南側に存在する。本来は部族名で「宮廷の人々」を意味するとされる。「オルドス」の名は、チンギス・ハンの死後(1162頃-1227年)、生前の宮廷を霊廟として守った集団であることに由来するとされる。元代(1279-1368年)のオルドス部族は現在のモンゴル国北東部のケレルン(ヘレルン)川流域に居住していたが、明代(1368-1644年)には南下して現在の内モンゴル自治区の南西部に達した。同市内にはチンギス・ハンの霊廟があるが、遺体が眠っているわけではない。上野天満宮(名古屋市)で宮司を務める半田茂は、01年にウィルチコ・フローリアン(21)と知り合ったときの印象をそう振り返る。説をホームページに載せているため、半田が国外から質問を受けることは珍しくない。オーストリアで暮らす少年は執拗だった。歴史まで、しつこいくらい質問した」とウィルチコは言う。そんな交流を続けて6年。彼は07年4月からついに半田の下で神に仕える生活を始め、神社本庁が認める初の外国人神職になった。「神道には多神教ならではの寛容さがある」とウィルチコは語る。「それに戒律がなく、善悪は自分で判断しなければならない。レベルが高いと思う」。自ら実践する「清く、正しく、明るく、直く」という神道がめざす心構えにも、彼は独特の魅力を感じている。神道との出合いは4〜5歳のころ。写真集で見た浅沓(神職が履く木製の靴)に不思議な魅力を感じた。好奇心はやがて探究心に変わり、英語の文献を読みあさった。「14歳のときには自宅に神棚があった」とウィルチコは言う。現在は一時帰国し、休学中だったウィーン大学に復学している。大学の学位を取得すれば、さらに上の階位をめざせるからだ。加えて半田の強い勧めもあった。「内からは出てこない視点や意見は文化の個性を光らせる。それは神道にもあてはまる」と半田は言う。「彼には将来、意見を言えるようになってほしい。そのために一度日本を離れて神道や日本文化について考えほしかった」ウィルチコの口からはまだ神道に対する憧憬の言葉しか出てこないが、「いつか神社界の役に立ちたい」との思いは強い。ひたむきな青年の挑戦は始まったばかりだ。-北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏も「北朝鮮の崩壊の可能性」を頭に置いているようである。(民主平和統一)首席副議長は25日(現地時間)、ドイツの首都ベルリンのホテルで、韓人たちを相手にした対北政策講演会で「北朝鮮の権力継承過程で急変事態が発生するかもしれない」とし「金正男氏もこのような点を勘案していると聞いている」と述べたと韓国のオンラインメディアが伝えた。イ副議長は「講演会で先月、マカオを訪問した際、金正男氏と親しい仲だという現地関係者から北朝鮮の権力世襲についての金正男氏の考えを間接的に聞く機会があった」と説明した。イ副議長によると金正男氏はこの関係者が「父親が具合が悪いのにどうして平壌へ行かないのか。バトンタッチもしたくない。(北朝鮮は)亡びますよ。長続きしますか」と答えたというのだ。彼は北朝鮮政権の後継者に浮上した金正日国防委員長の三男、金正恩(キム・ジョンウン)氏が計画どおり権力を継承すれば「果敢に改革開放すればいい」とし「しかし軟着陸できない場合、権力闘争で急変事態が発生するかもしれないだけに、政府もこれに備えている」と述べた。青海省でチベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部ロンドン)が20日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で19日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。5千~9千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。中国では2008年3月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。真実”【訳注】があるとされ、地球上で最も急激な社会的変化を遂げつつある中国は、いかなる予測も無力にみえる。私はあえて、どんな預言者でもしり込みするような大胆な予測をしてみたい。今後十年の中国について、確実に言えることが三つあると思っているのだ。今の時代は“中国の世紀”と呼ばれるようになるだろう。中国はちょうど日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った。中国の世紀は短命だろう。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は2ケタを割り込むだろう。国内総生産(GDP)は10年にわたる減速が始まる。そんなことがあり得るのか?現在の中国の経済成長率はシンガポールに次ぐ世界第2位だ。超のつくこの急成長は幻影のようなものだ。中国も米国の先例に倣い、炭鉱業が衰退し、中小の製造業や小売業も減少する新たな現実に適応していかなければならない。中国の内閣に相当する国務院は2008年11月、政府支出によってそうした適応の痛みを回避することを決めた。して昨年、1兆1000億ドルという見事な景気刺激策を実施した結果、同年上半期の経済成長率は11.1%という高水準に達した。不幸なことに、中国ではたいていのモノが有り余っている。それでも控えめすぎる評価かもしれない。新築物件の空室率は50%を大きく上回り、北京では65%以上と見られる。今後想定されるシナリオは2つしかない。国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。バブル崩壊後の日本を考えてみると良い。中国の停滞は日本より深刻になるだろう。2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第2位の経済大国に返り咲くだろう。第2に、2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。今や季節ごとに何らかの大災害が起こるようだ。今年は明朝以来の深刻な干ばつに見舞われた。畑の穀物が枯れ果てる中、飢餓に苦しむ北朝鮮の人々に倣い、野草で食いつなぐ人々も出た。その後は一転大雨となり、一度の嵐では25万人が自宅から避難しなければならなくなった。1件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。これもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。第3に、中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025~2030年と見るのが一般的だ。彼らは常に人口成長の鈍化を過小評価してきた。中国政府の統計学者らの名誉のために言い添えておくと、彼らは自分たちがどれほど間違っていたかを認め始めている。これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り(公式統計では女児100人に対し、男児119人以上)は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。したことから、現在の中国に対する思い込みは捨てた方がいい。10年後の中国は我々の目に、今とはまったく違う姿に映っていることだろう。Chang<ゴードン・G・チャン氏は『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社、2001年)の著者で、Forbes誌に毎週コラムを寄稿している。つの前に紹介した記事とはまったく逆。-世界主要国のGDPランキング予測20年後、中国のGDPはアメリカを抜き世界トップになる。同時に日本のGDPはインドに抜かれる。10倍に達する40年後、トップ15カ国のうち10カ国を新興国が占めるようになる。この予測だけ見ても、企業が新興国に事業基盤を築き、自社製品販売を考えるのが“必須事項”なのは明らかだろう。日本の人口は1億2000万人。1人当たりのGDPも高い。日本企業は国内市場だけでも、それなりに商売ができていた。新興国で存在感を増す韓国の国内市場は人口4000万人弱、1人当たりGDPも日本の3分の1程度。韓国企業は世界に出て行くしかなかったのだ。主戦場だった国内市場の縮小がはっきりし、隣で立ち上がりつつある中国というお化け市場の存在を無視できない。それが日本企業のCEOを駆り立てている。