IPO対策の店頭お付き合いとして最も一般的なものがPO(公募増資)でしょう。担当者の中には、投資信託等を勧めてくる人もいます。証券会社側にメリットが多い商品です。その点POは、基本的には買う時は無料で売却時に1%前後の手数料がかかるだけです。(別途ヘッジを入れるならその手数料+金利もかかります)★比較的リスクが少ないIPO公募のように、機械的な初値売りでほぼ儲かるというわけにはいきませんが、例えば東証1部の大型POで貸借銘柄であれば、勝率はまずまず優位になります。以前は値決め前にヘッジ売りができたので、鉄板に近い勝率でしたが、規制で今は値決め後にしかヘッジ売りができません。安定操作という名の公的な買い支え策が許されている(一定期間)ので、下ブレリスクが少なくなります。★利益率は低いが大きなロットを入れることができる東証1部のメジャー銘柄であればほぼ約3%の値引き、リートにいたってはわずか2〜2.5%の値引きとなります。手数料等の諸経費を引いて、2〜3%程度の利益を目指すのが基本です。上記のように大型優良案件であれば、値動きは比較的安定感があります。リスク、売り禁リスク、安定操作中の最下限張り付きリスク(極端に地合いが悪い時)などがあります。IPOの公募は、当選したら上場日をぼーと待っていればいいのですが、POは信用の取組み状況などをしっかり監視する必要があります。状況次第でヘッジ売りを入れたり、両建て(売り禁対策)など臨機応変な対応を要求されます。※また今年の春ごろのようにPO人気が極端に高い時期だと、PO配分自体がプレミアムとなり、お付き合い効果はほとんど期待できません。ロク・オファー=区切られた・提案という意味。POのように公開されず、一部の顧客のみに電話連絡がある、非公開の売出案件です。規模はPOよりかなり小さく、幹事はほぼ1社のみ。名称は、ブロックオファーが日興、マーケットオファーが野村で、それ以外の他社はわかりません。ここ2週間くらい多く、リプロセル、日本新薬、日本トリム、富士電機などがブロックオファーを実施しました。Nさんは連絡がなく日興分しかわかりませんが、値引きは基本1%と低く、ボラの高いリプロセルですら2%でした。特長はそのスピーディさで、例えば今日の午前11時に電話がありそのまま申込み、そして引け後に値決めで、3時半〜4時までに配分まで確定します。よって現金余力があることが前提で、数百万〜1000万以上の現金余力があり担当氏に言っておけば、案件が出た時連絡をくれると思います。留意点こちらは基本1%の値引きなので、例えば今晩のNY市場がある程度下げると1%程度は簡単に吹っ飛んでしまいます。このせいか、個人の人気はPOに比べ今イチのようです。配分の翌日から売れるので、POのように逆日歩や売り禁など面倒なことはほぼ関係なし。最短1泊2日で白黒が付く、超短期完結型の取引になります。抽選倍率が高まれば高まるほど光るのが、マネックス証券の「完全平等抽選ルール」です。4大証券の1つなので主幹事IPO(リプロセル・オークファン等)が多く、主幹事以外でもネットから申込みできるIPOが非常に多いのが特長。大化けIPOのリプロセルでもかなりのネット当選者がでていました。完全抽選比率が高いネット証券で、唯一主幹事IPOが多数あります。新たな増資手法として脚光を浴びる「ライツイシュー(株主割当増資)」。一昨年のタカラレーベンに続く第2弾として、1日にADワークス(3250・JQ)が実施を発表し、注目を集めている。欧州では、この方式の増資が一般的とされるが、この先、日本でも本格普及期入りとなるのかどうか。水面下では、東証なども規制緩和に向けた取り組みを続けており、環境も着実に整いつつあるようだ。ライツイシューとは、「一定の価格で新株を買い付ける権利」(新株予約権)を株主に無償で割り当てるもの。既存株主が権利行使して、資金を払い込むことを前提とした資金調達手法だ。公募増資や第三者割当増資のようなダイリューション(株式希薄化)を伴わないことが利点とされる。新株予約権自体を上場することで、増資に応じない株主は流通市場で新株予約権を売却できる(親株市場との裁定取引なども可能になる)ことにも特色がある(ADワークスの新株予約権は、10月17日にJASDAQ上場予定)。伴わない」などのフレーズばかり先行した感がありました。話題性はありましたが、一昨年のタカラレーベンのあとは休止状態でした。通常の公募増資に比べ、仕組みが複雑でわかりにくい点、発表から実施(権利行使期限)まで、2〜3カ月と長い点、日本独自の規制がある点など、制度的に煮詰まっていない部分も多いようです。このところ川崎汽船、ANA、ユニーなどの公募増資が、立て続けにさえない結果となったので、またライツイシューがでてきたのでしょうか。マネックス証券IPOは完全平等抽選です。4日までフランスのカンヌで開かれていたG20サミットで、金融危機の再発を防ぐため、世界的に規模が大きい29の金融機関に資本の増強を迫る特別な規制を適用することが決まり、日本では3つの大手金融グループが対象になりました。新たな規制は、3年前のアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の破綻がきっかけになって金融危機が世界に広がったことを教訓に、規模の大きい金融機関の経営が簡単に揺らぐことがないよう資本の増強を迫るものです。G20サミットで、各国の首脳は規制の導入で合意し、世界の29の金融機関が対象になりました。日本では、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」「みずほフィナンシャルグループ」「三井住友フィナンシャルグループ」の3つの大手金融グループが対象になりました。した金融機関は、その規模に応じて、5年後の2016年から2019年までの間に、経営体力を示す「自己資本比率」を一般の銀行より1ポイントから2.5ポイント余分に高くするよう求められます。このため日本の3つの大手金融グループは、今後、毎年の利益を自己資本に積み上げることで規制に対応していく方針で、3つのグループは収益力を高め経営をより盤石にすることが求められます。--------------------------------------------------------------------------------3行とも複数回のPOを実施済みで、すぐに追加POとは考えにくいですが、PO疑惑(希薄化懸念)が今後もつきまとうことになり株価の重しとなりそうです。にほんブログ村・IPOへ昨晩IPOした米グルーポンは、公開価格の20ドルを大きく上回って取引され、一時31.14ドルまで上昇し終値は26.11ドルでした。ビリオネア(10億ドル長者)の仲間入り。あの「おせち事件」で名をはせたグルーポンですが、その時価総額は、日本のソニーや京セラに匹敵するそうです。お取引された方に4,000円分のギフト券をプレゼント。エース交易株式会社[LETACE]【キャンペーンB】初回入金200万円以上で口座開設をし1ヶ月以内に金または白金20枚以上お取引された方には、15,000円分のギフト券をプレゼント。にほんブログ村・IPOへメリルリンチ日本証券の8月31日付ストラテジーレポート(前出のレポートとは別)では、2つの基準から「増資リスクのある銘柄」をスクリーニングしている。(2)12年末までにCB(転換社債)の償還予定がある——が基準。「復旧」と「借り換え」という、あまり戦略的ではない分野に多額の資金を投じる必要があるわけだ。名鉄(9048)、平和不動産(8803)、日立造船(7004)★(1)と(2)ともに名を連ねるのは三菱ケミカルHD(4188)メリルリンチ日本証券レポートでは、「毎年秋にかけて増資が増える季節性」や、「収益悪化に苦しむ投資銀行が企業に増資を呼びかけている観測」も紹介しており、これらの銘柄には今後、警戒ムードが高まることも十分想定されてくる。腕に覚えのある向きなら、この先、信用取引のカラ売りにも狙い目が訪れそう。10月21日のCB償還日に700億円全額の償還資金が必要となる三菱ケミカルHDや、依然、長期下落トレンドの続く平和不動産。津波で水産・食品工場に大きな被害を受けたとされるマルハニチロあたりが対象となりそうだ。候補に上がっていた常連?銘柄。今回は資本の厚みも足りないということですから、何かしらの資本増強が必要と推測されやすいようですね。共立メンテは優待保有銘柄なので、できればPOは回避して欲しいところ。9/30日まで業界最高水準の取引環境。あれこれコメント欄よりM様に教えていただきました。金融庁)※詳細は金融庁の以下のページをご参照下さい。http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110826-1.html------------------------------------------------------------------------------某証券の担当に聞いても、詳しくは知らないようでしたし、日経にも「秋ごろから実施」程度にしか書かれていませんでした。「複数証券でBBした場合のチェックはどうなるか?」など不明な部分も残りますが、とりあえず、当面のPOは今までどおりの申込みで問題ないと思われます。M様、貴重な情報をありがとうございました。】新規口座開設+入金10万円以上、そして取引1回以上でもれなく5000円プレゼント!FX取引高でNo1の大手業者さんです。9/30日まで業界最高水準の取引環境。にほんブログ村・IPOへ金融庁は、ライツ・イシューと呼ばれる資金調達手法の利用促進に向け、年内をメドに規制を緩める。ライツ・イシューは既存の全株主に時価より安く新株を買う権利(新株予約権)を無償で割り当てるもので、株価下落圧力が小さい増資手法として注目を集めている。米国法に基づく財務諸表の提出が必要なことが多く、普及の妨げとなってきた。この提出をしなくても済むようにして、企業の機動的な資金調達を後押しするのが規制緩和の内容だ。増資の手法として、日本では時価を基準に市場から資金調達できる公募増資が主流。株式数の増加で1株当たり利益が減るほか、出資持ち分も低下する。株価の下げ圧力が強まりやすい。これに対して、ライツ・イシューは1株当たり利益は減るが、割り当てに応じれば、出資持ち分を維持できる。既存株主の利益は公募増資に比べて害されにくく、株価下落圧力を和らげる効果が期待できる。リーマン・ショック後の日本企業の増資ラッシュでは株価が大きく下がり、外国人株主を中心にライツ・イシューの利用を求める声が強まっていた。米国株主が10%以上いる場合は、日本企業であっても米証券取引委員会(SEC)の規制が適用され、目論見書や決算書などをSECに登録し、増資後も継続的に開示する必要が出てくる。実務負担が大幅に重くなり、日本企業が米国を含めた国際市場でライツ・イシューを使った資金調達をする場合の大きな壁となっていた。そこで金融庁は、資金調達目的のライツ・イシューに限り、米国に居住する株主に新株予約権を割り当てても、行使しないよう制限することを認める。すれば、米国法に基づく財務諸表の提出などをしなくて済むようになるからだ。同庁は専門家や法務省などとも協議。と日本証券業協会が年内に具体的な上場規則などをまとめる。ライツ・イシューにおける米国株主の権利行使制限は欧州でも同種の対応を取っている。金融庁はこれまでもライツ・イシューの利用を促すために規制緩和を進めてきたが、国際市場で資金調達をする場合には米規制が障壁となっていた。ブロガー様の記事にもありましたが、再び金融庁はライツ・イシュー(株主割当増資)を促進するようです。1年以上前にも同じことをしていますが、笛吹けど踊らずで、ライツ・イシューによる増資はほとんど盛り上がらずでした。にほんブログ村・IPOへただ今回は、「外国人株主を中心にライツ・イシューの利用を求める声が強まっていた」とのこと。PO新空売り規制・FX規制などを見ても、個人投資家の意見にはほとんど耳を貸さない金融庁&東証ですが、売買シェアの高い「外国人の要望」となると、少しは本腰を入れるかもしれませんね。PO投資法が簡単にいかなくなることだけは間違いないようです。口座開設と取引が完了!口座開設は、実質約3日ほどで完了しました。あとは5回×往復の取引をすれば、5000円GETです。セキュリティ重視なのか、認証キーの登録等をしてから取引可能となります。入金はクイック入金に対応しており手数料はかかりません。・・・・そして取引も完了しました。クイック入金対応で、入金手数料も無料です。★身分証明書のデジカメ(携帯カメラ)写真を用意しておくと申込みがスムースです。新規口座開設+10回以上の取引(新規・決済含む)かつ判定日に10万円以上の口座残高で現金5000円プレゼント!(9月30日まで)9月30日まで!一番人気!取引10回は5回×往復でOK!入金(残高)10万円と良心的、オススメ!KAKAKUFXは、あのカカクコムの全額出資子会社です。下の表は今月20日の日本証券新聞の記事にあった「今後1年の間にCB償還を迎える株主資本比率が低い企業」一覧です。CB償還の資金需要という観点から、ファイナンスの可能性を指摘しています。にほんブログ村・IPOへ昨年6月に公募増資を実施済み。「資金需給には余裕があり、再度のエクイティファイナンスはない」(東レ・広報室)と否定。「10月のCB償還資金の手当てについては、借り換えや増資なども含め、いくつかの選択肢がある。業績面などを見極めながら現在検討中だ。来月か再来月には結論が出ると思う」(三菱ケミカル・広報担当者)とコメント。ファイナンスの可能性は残る。発行額200億円が未転換のまま残っているが、「前3月期末の現預金および有価証券残高は1040億円。キャッシュ・フローと手元現預金を見ながら判断する方針」(荏原・広報担当者)とのこと。他銘柄とは異なり、転換価格に届きそうな株価水準にある。カ月で“転換促進”相場めいた思惑も。今回の記事には登場しませんでしたが、以前からファイナンスの噂が絶えません。今年4月28日に、発行可能な株式総数を13億4900万株から25億株に拡大済み。社長もファイナンスについて「現在の株価や収益の状態ではおこがましいが、準備だけはしておく」と述べています。2003年には発行株式数が2.7倍にも膨らむという怒涛のMSCBを発行しており、平気で超大型ファイナンスをやる印象のある会社でもあります。⇒ブログ村PO・公募増資株へ公募増資に伴う不公正取引防止に向けた取り組みが進展中だ。3月震災後のエクイティファイナンス急減を受けて、市場の関心はやや薄れていたものの、「金融庁が今週にも新規制を導入する方針を固めた」との一部報道が注目を集めている。大型増資ラッシュに沸いた昨年には、8月の国際石油帝石や10月の東電、相鉄HDなど多くの銘柄で、(1)増資発表前の不自然な株価下落(インサイダー取引疑惑)と(2)発表後の売り崩しめいた動き(相場操縦疑惑)が指摘されたものだ。発行価格が決まるまでに空売りした投資家による増資新株取得を禁止するもよう。(中略)・・・・市場では総じて歓迎の声が聞かれた。発表前の空売りの方が「はるかに問題あり」(市場関係者)との声も少なくはないが、一歩前進との受け止め方だ。「東京市場の現状を踏まえれば、『これをもって相場の刺激材料になる』というようなことは言えないが、不透明な取引が抑制されるのは、好ましい動きであることは間違いない」などと指摘していた。デイトレーダーなど、短期売買を得意とする個人投資家の間には不満も生じている様子。増資銘柄の多くで、発表直後に売り残が増加するなど、増資銘柄の信用売りは、いわば個人ご用達の投資手法の1つでもあったためだ。した「売買の機会が減少する」という点のほかにも、「証券自己や機関投資家などとの/b>不公平感」を唱える声も聞かれる。いうのは、(空売りを利用せずに)以前から保有している現物株を増資発表後に売却して、増資新株で補充するという手法が使えるため。増資であれば、「当該銘柄を除いた224銘柄を買うと同時に先物を売り建てる」ことによって、実質的に「空売り」と同じポジションを作ることも可能と見られるためだ。向けて、極力、こうした不公平感の生じないスキームとしてもらいたいものだ。市場の透明性向上に向けては、これまで以上にインサイダー取引の取り締まり強化を望みたい。PO発表以前のインサイダー取引(空売り)」こそが最大の問題なのに、PO発表後の空売りだけを規制しても効果は薄いでしょう。この点は、すでに沢山の方が指摘していますね。上の記事にもあるように機関などの大口投資家は、「空売り」というシステムを使わず、実質的に空売りと同等のポジションをつくることができるようです。規制の内容だけを見れば、実質的に「個人のPO投資手法(空売り+PO配分)」を狙い打ちにしたような格好になっています。個人と大口(大人)の格差を今さら嘆いてもどうにもなりませんが、初めて「フル板」をみた時は本当に衝撃的でした。個人がせいぜい5〜8本の板をみて戦っていたのに、大人は全てが丸見え状態。これでは、大人からみれば赤子の手をひねるようなものだったのでは。話がそれましたが、POなどのインサイダー対策で最も効果があるのは「手口の公開」の復活だそうです。某解説者の受け売りですが、確かに抜け道だらけの規制をつくるより、売買動向をガラス張りにするほうが、悪いことを企んでいる方々には脅威になるでしょう。(そもそも手口が非公開となったのは、大口の要望に東証などが応じたためです)あともう1つ、これも受け売りですが、国際帝石や東電のPOどころか、中小型POまで怪しい売買は多々ありました。PO発表日の貸借速報を見たら、売り残急増!なんてことはいくらでもありました。これらを小さいものでも調査し、徹底的に摘発することです。騒ぐ割にPOインサイダーの摘発の記事はあまり見かけません。徹底的な摘発がなされれば、大きな抑止力になると思われます。あれこれまだ、一部の報道しかなされおらず、公的な発表があるまで不明瞭な面は残されています。一部日経新聞より引用し、今後のPOがどうなるか考えてみました。実践面での最大の焦点はツナギ売りタイミングの後ズレです。そこで金融庁は新規制のひとつとして、企業が公募増資を発表した翌日から発行価格が決まるまでに空売りをした投資家が、増資新株を取得することを禁止する。して30万円以下の過料を科す。個人投資家も対象になる。この文言どおりにとれば、PO配分を受ける場合は「翌日から価格決定日」まで空売り(ツナギ売り)できないことになります。大幅売り気配で始まる可能性もあります。PO投資の場合、日程経過に伴う法則性がある値動き・需給パターンがある程度存在します。これらの一連のパターンが大きく変わる可能性があります。・翌日から価格決定日まで断続的にでていたツナギ売りがなくなる。・その分値決め日の翌日にツナギ売りがどっと集中してしまう。・値決め日前に売り禁は少なくなる。想像に過ぎませんが、今までは値決め前に断続的にツナギ売りが入ることで、十分株価が下がっていました。値決め前の売り圧力が減ることで十分値がこなれないままPO価格決定に至る可能性がでてきます。今まで分散していたツナギ売り圧力が、値決め日翌日に集中することで、従来の3%弱の利ざやが縮小する可能性があるかもしれませんね。先ほど出先から戻り、日経記事を見て驚いた次第です。新しいニュース等でればまた追記します。------------------------------------------------------------------------------【追記】そして売買状況のチェック体制ですが、例えば、現在の51単位規制では、複数の証券会社をまたいでの注文は、たぶん実質おとがめ無しだと思います。それに対し、今回の規制では以下のように記されています。どの程度システムが整っているのかわかりませんが、複数証券会社での取引のチェックも念頭に追いています。売買を取り次ぐ証券会社にも、売買情報の管理の強化を求める。不正な利益を求める投資家は、空売りと新株購入を別々の証券会社で行うことが考えられる。情報提供できるような体制を整備するよう求める。お断り掲載された内容については正確さを保証するものではありません。投資判断を行う際は必ず自己責任でお願いします。当ブログ内の情報によって生じた損害については一切の責任を負いませんので予めご了承願います。※なお当選報告については、1部家族の当選分も掲載することがあります。プロフィール2003年より専業トレーダーです。IPO,PO,株主優待をメインに、デイ・スイング&FXも手掛けています。苦節10年を経て、2014年資産1.5億円、2017年末2憶円を達成しました。管理人への連絡は、コチラのコメント欄へ。(個別の取引手法については、お答えできません)※取材依頼の方は、連絡先の記載頂かないと返信できません。IPOのネット取扱い実績多数!ネットからのIPO申込みは抽選であるため、誰でもチャンスがあります。《むさし証券トレジャーネット》まだまだ口座数が少なくIPOでは穴場的証券です。郵政IPOで正規幹事。