先回からの続き配偶者居住権制度は、これらの問題点を解消し、遺された配偶者を保護するための制度です。)では、配偶者居住権の制度は、「配偶者のために居住建物の使用収益権限のみが認められ、処分権限のない権利を創設することによって、配偶者が居住建物の所有権を取得する場合よりも低廉な価額で居住権を確保することができるようにすること等を目的とする」(以上、引用)、と説明されています。前記の通り、配偶者居住権は、まず「1遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき」に成立します。満たすことが求められます)。配偶者居住権は、「2配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき」にも成立しますから、被相続人が、配偶者の将来の生活に備え、生前にその旨の遺言を作成することでこのような権利を取得させることもできます。配偶者居住権は、財産的価値のある権利ですから、配偶者がこれを取得する際には一定の金銭的評価が行われることになります。居住用建物の所有権を取得する場合に比べれば低額となることは当然ですが、ならばどの程度の金額と評価されるのか、と言えば、現時点では明確化していません。関する改正法は、2020年(令和2年)4月1日から施行されます。関する改正法は、周知のため、やや後れて施行されます。