)が刊行された(パンフレット)。facebook)と、「災害支援NPOと地域コミュニティ―越境する災害文化と鍵を握る平時からの協働」と題した一章を寄せている。以下、簡単に紹介したい。)東日本大震災の発災後には、数多くのボランティア・NPOが全国各地から被災地に向かった。把握しているだけでも、被災後2か月間で30万人、被災後約1年間で100万人近くに達した。阪神大震災を経験した災害NPO関係者たちの実感では、この人数はもっと増えて然るべきであったという。その原因の一つとして指摘されるのが、「迷惑ボランティア」論の流布によるボランティア自粛とともに、その背景をなしてもいる被災地の「受援力」の問題である。社協(広くは地域コミュニティ)とNPOの連携がどのようにして行われたのか/行われなかったのかを検討した。震災直後の被災地域の社協や行政は「どんな人が来るかわからない」「ボランティアに何ができるのか」「ボランティア、NPOは混乱の元」という認識が支配的であった。自らもまた被災者であり、人手不足やライフラインの未復旧、危険区域の存在などの理由から、多くのボランティアが入ってきてもケアできない、マネジメントできないといった理由から受け入れを拒否する地域が多く見られた。一般のボランティアと経験者が区別されず入り乱れたために大混乱が起きたのだが、そのときの経験が「ボランティア迷惑論」という誤ったかたちで継承されてしまったのである。したがって、本来であれば、被災直後は、ボランティア・コーディネートや避難所運営に関する専門知識と実地経験を有するNPOのみ受け入れ、協働してボランティアセンターの体制作りを速やかに行い、その後に一般のボランティアを受け入れるという態勢をとる必要があったのではないだろうか。社協とNPOの連携がなされなかったことについては、NPOやボランティアの側にも問題があったことも見落としてはならない。被災者の生活に土足で入り込むボランティアの存在は言うまでも無く、とりわけ被災後一か月は、被災地域に対して上から目線で地域の取り組みを否定して、身勝手なアドバイスや提案だけをして帰ってしまう団体も見られた。NPOによる独自支援がはらむ一時性と過剰性の問題(被災者に対して安請け合いにより過剰の期待を抱かせ、自立性までも削ぐ)を考えると、NPOと地域コミュニティとの適切な関係を構築するために、社協のような継続的な中間支援組織が介在することが重要なのである。平時からの連携と越境する災害文化したがって、信頼の置けるNPOをどのように見極めるのかがポイントであり、そのために、平時からのNPOとの連携が重要になってくる。ここまでは、災害に対する専門知識を有するNPOの活用という視点から論を進めているが、考えてみれば、専門知はNPOの専権事項ではない。被災地の人びともまた、地域に根ざした当事者としての固有の知を形成している。長期的な復興支援によって山形県内の水害地域との地域を越えた人間関係が醸成されている。したありようは、それぞれに災害文化を有する地域同士が(時としてNPOが媒介して)広域的につながり、一方の地域が被災した時には他方の地域が支援に入るという相互支援協定を結ぶという姿の萌芽となるかもしれない。実際に、山形県では、県の事業として防災アドバイザー育成事業に取りかかり、地域内にリーダーを育てる取り組みも始めている。東日本大震災時には、社協同士の連携も広くなされていたし、震災対応が進むなかで、被災地内外のボランティアセンター同士の連携も見られるようになっていった。被災当初から機動的な対応を見せたのは、震災以前から社協同士の個別的関係が築かれていた社協同士であった。物理的な支援はもとより、支援者側の社協が自らの地域のNPOやボランティアの特性を判断することができたために、そうしたNPOやボランティアを一律的に門前払いにすることなく、有効に連携し、効果的なボランティアセンターと避難所の運営をすることができたのである。いずれにせよ、こうした持続的かつ越境的な支援/受援関係こそが行政、社協、NPO、コミュニティといったアクターの違いを超えて折り重なり合うことで、さまざまな垣根を越えた人と知のネットワークが生まれる。実際に、東日本大震災では、持続的かつ越境的な支援/受援関係がさまざまなかたちで生まれている。わたしたちは、真の復興(ポジティブな未来)のためにも、東日本大震災の悲痛な経験に根ざした災害の知をひとつの地域にとどまらせてしまうことなく、大きな集合的記憶として受け継いでいかなければならない。|▲この記事へのコメントこの記事にコメントするお名前/ハンドルネーム(任意。