これより会議を開きます。昨今の台風、豪雨等でお亡くなりになられた方々、そしてその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。先般の私の発言によって不快な思いをされた方々、特に被災者の方々や被災地において大変な御苦労をされている多くの皆様に、改めておわびを申し上げます。防衛省・自衛隊としては、引き続き被災者の方々にしっかりと寄り添いながら、全力で業務に当たっていく所存です。私としても、防衛大臣として改めてその職責の重さに思いをいたし、職務に邁進してまいる所存です。たび重なる自然災害に対し、自衛隊の隊員諸君は士気高く任務に従事しております。防衛大臣として、隊員の健康管理や災害派遣中の隊員の処遇の中で改善を要するものについては、現場の声に十分耳を傾けながら、しっかりと実現してまいりたいと思っております。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。ありがとうございます。私からも、冒頭、今回の台風そして風水害におきまして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげるとともに、今なお本当に被災地のところでは大変なことが多く起きております。いった方々に、一日も早い、本当に平和で穏やかな生活を取り戻していただけることを心より願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。防衛省そして自衛隊の皆様方におかれましては、このたびの自然災害におきましても、そしてこれまでも本当に献身的にいろいろと助けていただいております。そのことにつきましては我々からも深く御礼を申し上げるとともに、御健康に留意をされながら、引き続き活動をしていただければと思っております。きょうは防衛省の給与法の質疑でありますので、そういったことも含めて、今どういう体制であるのか、そして、これからどういう方向に向かっていくべきなのかということも含めて、河野防衛大臣とともに建設的な議論をさせていただきたいと思っておりますので、お伺いしたいことはたくさんございますので、できれば簡潔に、明快にお答えを参考人の皆様方にもお願いをさせていただきたいと思っておる次第でございますので、よろしくお願いします。それでは質疑に入らせていただきますが、自衛官の定員と充足率の現状について少し考えてみたいと思います。日本が少子高齢化で人材の獲得競争が今強まっていて、自衛官のなり手の減少による、自衛隊の質が低下するんじゃないかという懸念がよく言われる状況にあります。この観点から、最近十年間の自衛官の定員とその充足率を見ますと、今お手元に資料を配らせていただいております一枚目の資料ですけれども、「自衛官等の募集状況」という紙がございます。これを見ていただければありがたいと存じます。これを見ますと、統合幕僚監部等を除く三自衛隊それぞれの充足率は九二、三%前後で推移をしています。自衛官の定員数が二十五万人弱あるのに対しまして、予算上の人数、これは実員になるんですけれども、これが二十二万人弱になっているのが現状です。この定員割れにはさまざまな理由があると考えていますけれども、一番の要因は、二〇一八年度のところでございますけれども、採用数が全体の五割弱を占める自衛官候補生の採用率が他の採用枠に比べて極めて低いということが考えられます。対して、今お手元の資料の九千八百八十二人というところにかかわるんですけれども、実際の採用者数は七千七十五人で、七一・六%の目標達成率にとどまっています。ついても一〇〇%近く、あるいはそれを少し上回る目標達成率となっています。ないところでありますけれども、この採用難の背景には三つの理由と、それに付随する一つのプラスアルファというか、ことがあるんだと考えています。一つ目はやはり少子化。これは、二〇一七年度で千百万人の方々が十八歳から二十六歳の人口ということになっていて、ピーク時の一九九四年、これが、比べますと実は四割減っています。二つ目が、やはり大学進学率の上昇というのが挙げられるんではないかと思っています。高校を出られて就職を希望される方々が減少しているという現状があるんだと思います。これは、今回、給与法で採用の仕方を中卒程度の問題から高卒程度にするということもありますけれども、そういったところも背景にかかわってくる、同じような問題だと思っています。三つ目は、景気回復による民間の有効求人倍率の上昇というのがあるんだと思います。これはまあ社会的な構造の転換など、変わってきたところだと思います。加えて、労働環境というのがやはり自衛隊は過酷ではないのかということがあります。海自であれば、一回航海に出ますと数カ月洋上生活が続きます。警察や消防や、地域間の異動が少ない。自衛隊は全国各地への配転もまた多いということがあります。有事やPKOのときには、やはりこれは命を賭して任務に行っていただいているというこれは現実があるんだと思っています。労働環境の過酷さというか、自衛隊特有の働く環境の特性というのがあるんだと思います。平成三十年までのこの間をちょっと見てみたんですが、自衛官候補生の採用にこれは実は常時苦戦してきたというわけではないんです。二十五年度は、採用計画の達成率が一〇〇%以上となっています。目標達成率が七〇%を逆に切っているということになります。一〇〇%を超える年もあれば七〇%を切っているという年も実はあるんです。六千名から七千名台になっています。くになりますので、二千名のときもあれば一万名近い年もあるということで、これはどのようなことであるのかということのこの説明を、その理由はどこにあったのかということをお伺いいたします。自衛官の募集につきましては、委員からもさまざまな要因について御指摘がございましたけれども、私どもまずその採用計画数を定めるに当たりまして、これは実際どれだけ採用できるかということで、景気や雇用の動向と深く関係する応募者の数、あるいは自衛隊側のニーズに基づく採用計画の規模、そういったことを、さまざまな要因を踏まえて、影響を受けながら検討することになりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、先ほど委員から幾つかの年度について御指摘ございました。そこについてあえて申し上げるといたしますと、例えば平成二年度から六年度につきましては、当時の防衛計画の大綱で定められた陸自の定数は十八万人という体制のときでございまして、それ以降の大綱のときと比べても非常に大きいということで、採用計画数が大きかった傾向にあろうかと思います。平成二十年度でございますけれども、年度の途中の九月にいわゆるリーマン・ショックということがありまして、景気が急激な悪化を受けて、採用計画を立てた時点では予測ができないようなほど任期制自衛官等の退職者数が少なくなった。退職者が少なくなるということは、それだけ入れる方もちょっと抑えないといけないということになります。いったような影響が一つの要因として言えるのではないかと思っております。採用計画数についても同じようなことでさまざまな影響を受けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども、平成七年に防衛計画の大綱が策定をされまして、その中で、冷戦の終結等を踏まえて陸自の定員を、これは当時コンパクト化というようなことも言っていましたけれども、十八万人の体制から十六万人の体制にする、二万人削減するというようなことがございました。いったことも要因となっていたというふうに考えております。いずれにいたしましても防衛省といたしましては、引き続き、さまざまな要因の中で、優秀な人材を安定的に確保するための施策を取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうなことは話が出てくるんですけれども、実際にそれがなぜ足りないのかとか、どうしてそれが今回多くなっているのかというのが、なかなか計画がよく伝わっていない。その中で、足りないからとにかくやらなきゃいけないんです、拡大していきましょうとかそういういろいろこともありますので、こうやってしっかり見てからしなければいけないんだというふうに思っています。それで、士の減少の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今おっしゃっていた採用の状況で採用の率そして自衛隊の充足率の問題というのは、実は、主に自衛官候補生の問題と言えるというふうに考えています。自衛官候補生は、任期制を採用していまして、陸自の自衛官候補生は四年間の任期であります。海空自の自衛官候補生は、五年を経過すると約八割が一斉に退職をするということになります。その減少分の補充がなかなか今できないというような悪循環に陥っているんじゃないのかなというふうに思っています。平成三十年度が四万四千人。三万数千人減少しているということがあります。このときに見ていて、細かく各何歳の士が何年に何人いたかというのを、実は私、表を持っていて、これはなかなか細かいので全部申し上げることはできないんですが、どうも若い方々が、だんだん士が年齢が少しずつ上に上がってきているというようなことがあるんじゃないかと思っています。若い自衛官の方々が減っているんだというふうに思います。このように、自衛官の候補生、若い方が減っていくと、もともと自衛官がなぜ士の方々が任期制であるかということは、やはり、精強性、いかに力を精力的に持ってやっていけるかというような、必要とされる自衛隊の仕事の状況というのがありますから、ここをこのままだとだんだん侵食されていってしまうんじゃないのかというふうに思います。このときに、防衛省が、近年、非任期制の一般曹候補生の採用数をふやして士の減少を抑えようとしている、それによってこの問題を解決しようとしていると私は思っているんですけれども、これがどの程度士の減少が抑えられるようなことを今考えているのか。非任期制の士がふえることによって、逆に課題というのはどんなところが生まれてくるのかをお伺いしたいと思います。任期制の士の採用が難しくなってきているというのは現実にあると思います。先々を考えると、任期のない曹候補生で定年まで自衛隊にいたいという若者がふえるというのは理解ができるところでございます。今の自衛隊を見ておりますと、例えば、一つは国際化、それに適した人材を養成していかなければいけない。新しい領域の宇宙、サイバーあるいは電磁波という領域を考えると、それなりの経験を積んだ人間が、あるいはその技術、能力を取得した人間が必要になってくるという意味で、曹候補生をふやしていくというのは、それなりの、自衛隊にとってもメリットがあるわけでございます。ところが、士については、委員おっしゃったように、年齢の高まりを抑え、精強性を維持するという非常に重要な役割がありますので、全てを曹候補生に置きかえてというわけにもいきません。いう中で、自衛隊として、どのように士を確保するか、あるいはどれぐらいがいいバランスなのかというのは、これは不断に検討していかなければいけない課題というふうに認識しているところでございます。ありがとうございます。見ていっていただきたい。少子高齢社会になって本当に少子化ですから、先ほど申し上げましたように、一九九四年と最近を比べると若年層が四割減というこの実態がありますので、本当に機能してやっていっていただけることが、我が国にとって何より、防衛上もそして災害のときも大事ですので、お願いをしたいと思います。二枚目の資料をお配りさせていただいたところに少しお話を、同じ採用のことについてであるんですけれども、防衛大学校の中途退学者数というのが、よく、よくでもないですけれども、たまに言われることであります。確認をさせていただきたいと思います。お話ししたところとは遠く及ばないんですけれども、防衛大学生を見ると、毎年度、かなりの人数の中途退学者を出しています。年によっては百人にも達します。いうふうになっています。かなりの人数が今残念ながら中途で退校されているという状態でありますけれども、じゃ、その後の採用計画を見てみると、実は、防大生の目標達成率というのは一〇〇%前後で推移しているんです。毎年の採用計画数と採用者数が、つまり、やめた後の方々の採用計画数になっているということは、この事実は、この百名の方々が、あるいは何十名の方々が退校されて、そして、もともとされるだろうというもとにその後の採用計画のもとと合っているので、そこのところをどういうふうに考えているのか。言われる話ですけれども、税金で養われているという防大生の二割強が任官しないという状況が毎年当たり前になっていて、採用の計画もそれが当たり前の採用計画となっているとなると、これは余りよろしいことではないので、簡単に看過していいことじゃないんじゃないかなと思います。税金の無駄遣いになるので、その無駄遣いはどの程度であるのか。この現状を改善するおつもりがあるのかどうか。採用計画は一〇〇%になっていますから、別にしなくてもいいんじゃないか、これはしようがないんじゃないかとおっしゃるのか。それじゃなくて、ちゃんと直していくのか。そのことについて、どのような方策も含めて考えていらっしゃるのであれば、教えていただきたいと思います。防衛大学で言う採用計画数というのは、その年に採りたい人数のことでございまして、採用数というのは、実際に入ってくれたその人数であります。当然に、防衛大学一本で受験をする学生もいれば、ほかとかけ持ちという学生もおりますから、合格をしてもよそへ流れるという部分をやはり加味して採用をするということになるわけでございます。防衛大学というのは、集団生活を行う、あるいは、自衛隊でございますから当然に訓練も行う、また、卒業後の職業は自衛隊、自衛官と決まっているという、さまざまな、ほかの大学にない制約がございます。いう中でどうしても途中で退校する学生が出るということはあるんだと思います。事前にこの特殊性をきちんと説明をし、理解をしてもらった上でやはり防衛大学に来てもらうということが大事だと思っております。そこに差があるではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、その差はなるべく少ない方がいいと思っております。途中退校だけでなく、卒業してから任官辞退という数もございまして、そこについてもやはり私は問題だと思っております。途中退校を減らすと同時に、やはり、卒業生の任官辞退というものを減らすためにどういうことをやっていったらいいのかというのを少ししっかりと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。今おっしゃっていただいたところを改善するところはしていっていただいて、やはり税金の無駄遣いと言われてしまいますので、二割強が退校してしまうというのはやはりちょっと多い。特殊性はあるにせよ、そこは考え方があるんじゃないかと思います。四名、七名と非常に少ないんです。いうことで、二十三年度から比べれば十二倍という、そのぐらい、これは極端な数字の比べ方かもしれませんが、でも、現実に比べようと思えば、この数年間でもここで比べられちゃうぐらい多くなっているという実態がありますので、これは、いろいろな安全保障環境であるとか安保法制をめぐったり、今のこの状況を見ていてどういうふうに学生さんが思われているのかなというのは、私は直接今度聞いてみたいと思っているんですけれども、この辺も含めてしっかりとちょっと見ていっていただいて、現実に起きている現場のことでありますので、しっかりとここのあたりも考えて総合的に防衛政策そのものも考えて、現場の方がどう思っているかということも心の中にとめておいていただきたいと思います。ありがとうございます。それで、今回の給与法の改善なんですけれども、自衛官の初任給を引き上げるということになりました。これは今言ったようないろいろな要素があるんですけれども、この今回の給与法の改正では、自衛官候補生の採用基準を、先ほど少し申し上げましたけれども、中卒程度から高卒程度に引き上げる、だから、それとともに自衛官の初任給も引き上げることになるんですよということに伺っています。した対応で今言ったような問題がどの程度改善効果が見込まれているのか。同じ高卒程度で公務員さんになるという方々でございます。比較しながら、もし思っていらっしゃることがあれば教えていただきたいのと、この必要な予算と、防衛予算全体にどのように影響をするのかなということを見ていらっしゃるかをお伺いします。今般の初任給の引上げは、一般の曹候補生の初任給を十六万九千九百円から十七万九千二百円に引き上げる、自衛官候補生の初任給を十三万三千五百円から十四万二千百円にそれぞれ引き上げようというものでございます。比較しても遜色のない水準となりますから、募集上の効果も期待できるというふうに考えております。採用の人数との関係もございますので、どれぐらいの予算規模かというのは難しいんですが、昨年の採用者数を前提として試算をすると、約八億円程度ということになろうかと思っております。時代に合わせてしっかりとした処遇もしていかなければ、これは、入ってくださる方々が、何か全然社会状況と違うようなことになっていて、なかなか自衛官になりたくないというようなところをやはり変えていくというのは、私もそう思いますし、そこのところは、今言ったような金額であればしっかりと効果があるということも含めて検証しなければいけませんけれども、後にそれはしっかりとやっていただきたいなと思っております。入りの問題、入ってくる方の話もしたんですが、今度は、おやめになるときの話を少しお伺いをしたいと思います。自衛官の充足率を落としている要因として、例えば自衛隊には、将官に昇任できなければ五十三歳から五十六歳で定年退職になるという若年定年制の存在があります。応じて定年年齢を一歳から五歳引き上げようじゃないかということを決定しています。この定年延長の対象は陸海空で二十万人弱になりますけれども、一方で、自衛官の定員を変えずに人件費の膨張をできる限り抑えるために、これは、複数年度に分けてこれから実施していこうよというような話になっている。した定年の引上げによって自衛官の皆さんの平均年齢が上がると、これもさっきの話なんですけれども、精強性の問題とのジレンマというのがまた一方出てくるということがあります。質の低下を危惧するということになっていくとまたこれはよくないということなんで、この辺について、この定年延長について、この辺のところと、どう課題と対策を考えているのか。あと、一般の国家公務員の皆さんは段階的に六十五歳まで定年を引き上げようという話に今なってきていまして、そういう議論がある中で、これは将来的に自衛隊もそういうふうな六十五歳定年制というものを採用するのか、あるいは、今言ったようなちょっと特殊な状況の仕事のあり方でありますので、そこはまだ一定の課題をクリアしなければむしろできないんじゃないかな、組織維持のために採用した方がいいのかな、どっちかなというのを、今どの程度、検討状況も含めて、クリアするべき課題とともに教えていただければと思います。おっしゃるように、定年の引上げというのは、その体力を要するところあるいはその精強性というところで問題が出てきかねないという御指摘はよく御理解できるものでございます。他方、先ほど申し上げましたような国際化対応ですとか、あるいは新領域における技術の習得といったことを考えると、ある面、経験を積んだ隊員をさまざまな部署に配置しなければいかぬという部分もあります。陸上自衛隊の普通科のように、どちらかというと体力要素が強く求められる部隊には若手の士を優先的に配置する、そのようなことをやっていきたいというふうに思っております。六十五歳定年制についてお尋ねがございましたが、今の防衛省・自衛隊といたしましては、今回のまず定年の引上げということをしっかり対応してまいりたいというふうに思っておりまして、そこから先どうするかというのは今後検討しなければならないことだと思っておりますが、まず今回の定年制引上げをきちんとやるということと、今、若年定年で退職した自衛隊員がかなりしっかりとした確率で再就職できておりますので、そこを維持していく、あるいは、希望する職種につける割合をどんどんふやしていくということが今後の自衛隊の採用についても好循環を生んでくると思っておりますので、そこをしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。行っている施設警備など地上任務の一部を陸上自衛隊に移管する方向で検討に入った。」というふうに一部の全国紙で報じられました。この狙いは、海空自衛隊の人員を艦艇や航空機の運用に関連する任務に優先配分をして、海洋進出を強める中国への対処力を強化するためとされているというふうに言われています。いう名前なんですけれども、陸海空の所属を超えた人員提供を意味するクロスサービスの実施が明記されるとしたんですが、実際には明記されませんでした。このクロスサービスの実施が明記されなかったのかということをお伺いしたいと思います。クロスサービスは、明記されなかったとしても、どのような検討状況にあるのかということもあわせて伺いたいと思っています。基地や宿舎などの自衛隊の施設は、海自が四百八十一カ所、空自が三百九十二カ所あって、警備は海空の自衛官がそれぞれ今担当しているんですけれども、そのために、警備専従の要員に加えて、通信や整備要員も当番で警備に当たっているというふうになっています。したがって、何か大きなことがあった際には、各現場から隊員を集めて警備態勢を拡充するため、艦艇や航空機の運用に支障が出る懸念が指摘されているものでもあるんです。警備要員を陸自に移管できれば、これは海空自衛隊には数百人規模の余力が生じると見られています。先ほどから大臣がおっしゃっている、専門性を持った方々が専門性を持ったところに注力をしていくために、これはどこの基地でも、特殊な専門性がなくても必要なお仕事ですよというものがあって、ここのところを、前々の、十三年度の防衛大綱ではたしか統合運用という形でいろいろと書いているんですけれども、これはクロスサービスとは全く別の考え方でありますので、それを、ちょっとシェアリング的にかかっていたところを、どうもちょっとそこのところが何か前に戻ってしまって、なかなかクロスサービスの議論が進んでいないんじゃないかというふうに考えています。河野大臣に私からお願いさせていただきたいのは、大臣であれば、ちょっとしたところなんですけれども、こういった今なかなか進まないところを大きく進めていただく、議論をすりかえる方向じゃなくて、前向きにやっていくことが私本当にできるんじゃないかと思ってきょうの質疑は楽しみにしてきたんですが、海空自衛隊の、専門性が必要ない任務に当たっていただくかどうかという問題がクロスサービスの本質的な議論でありますので、まず、なぜ大綱に書かなかったのかということと今の検討状況、そして、こういったことに対してどういうふうに、これは取り組んでいこうという話はもう出てきている話だったんです。これはやっていくべきだと思います。お話しいただければと思います。大綱の記述にクロスサービスがないということでございますが、「各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。」と明記をしております。これはもうクロスサービスのことでございまして、被害復旧、例えば、海自、空自の基地で何か被害が起きたときに陸自の施設部隊がそれを被害復旧をする。そのための予算として約七千万円を令和二年度の概算要求に計上しております。これは、陸自が海空自衛隊の飛行場滑走路の修復支援を行えるような器材の取得のための経費でございまして、これをお認めいただければ、そうした分野での被害復旧を陸自がやるということをしっかり進めていきたいと思っております。ついてはしっかりと進めてまいります。ありがとうございます。柔軟に、本当に運用できるところは、形を変えてわかりやすい形でやっていただいて、それが定員の配置にもうまくつながっていくということもありますので、そしてまた、さっき言った、精強性と、若い自衛官の方々が少しずつ減ってきているという現状もありますので、できるところは柔軟に、本当に必要なところに必要なものを充てていく、無駄は徹底的に省いて、省いたものを必要なものに充てていくというのは大事なことですので、お願いをさせていただきたいと思います。他方で、とはいえ、ほかのところに任せて大丈夫かなという問題が一つあるので、ここのところはきちっと切り分けて考えていただきたいというふうに一つお伺いしたいのが、冷戦期体制の後の再編の考え方がどうなっているかということにつながるんですけれども、今申し上げてきて、平成元年度の自衛隊員に占める陸海空それぞれの割合が、陸自が六五%、海自が一六・九%、空自が一七・四%となって、陸自が圧倒的に多いんです。この割合がなぜ多いかというと、実は、冷戦期の旧ソ連の上陸侵攻に備えて、戦車部隊などで上陸を迎え撃つのを想定として陸自中心に人員が配置された経緯があると思っています。平成三十年度の自衛隊員に占める割合も今見てみますと、今、戦車部隊などで上陸を迎え撃つ想定での人員の定数管理がこれで本当に何か少し変わったのかなと思うと、先ほど少し変わったということもおっしゃっていましたが、陸自が六一%、海自が一八・四%、空自が一九%でありまして、陸自に人員の六割が配分されています。警戒任務に加えて、今、北朝鮮の弾道ミサイル発射や、沖縄の宮古海峡を抜けて太平洋に出る中国軍艦などの警戒とか、北朝鮮の船舶が洋上で違法な物資を、瀬取りの問題がありまして、この監視任務が加わっていて、すごくやることがふえています。安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想のもとに、海自の場合は、「いずも」もこれはできて、二〇一七年から南シナ海やインド洋で約二カ月間の長期訓練が定例化し始めているということでありまして、このように海自はここ数年で任務増に拍車がかかっているんですけれども、一方で、艦艇では定員割れが常態化しています。きょうはちょっと時間がないので、本当は、ちっちゃな艦艇の、すごい省力化をして機能を一つにまとめて定員を半分にして、それも、一つの艦船でずっといるんじゃなくて、四つのチームで三つのクールで回していくとかというのも、いろいろやられているのは勉強させていただいているんですけれども、そういった中でやはりこうした事情が大きく影響していると思われるのが、イージス・アショアの問題なんです。このイージス・アショアは陸自に任されるというふうになっていまして、これはやはり少し無理があるんじゃないかと思います。米軍でも海軍がイージス・アショアを運用しているんです。いうのは、できないんです。海軍のノウハウと、これは専門性の一番高いところでありますので、アメリカですら海軍がやっていて、これはほかに任せない。米軍との連携が、何かあったときには、情報が上に上がってぱあっと広がってくる。そのときにもイージスのシステムをずっとやっているのは海上自衛隊でありますので、ノウハウを有しているのは海自だけなんです。陸自はイージス・アショアのシステムを学び直さなければいけないという点からいえば、これはなかなかイージス・アショアを陸自が担当するという合理性は、専門性という意味ではここにはないんです。これはなぜ陸自かということと、海自の定員に余裕がなく、陸自があるというふうに考えるというのはちょっと無理にくっつけ過ぎになってきますので、今言った問題は、きょうの質疑は、必要なものは必要でやっていただきたいんですが、必要じゃないところを無理にやっていくというのは問題なので、そのもとが、今も続く冷戦体制以降の定員配分が続いているということにもあると考えていますので、このことも踏まえて、どういうふうにこれから定員の問題、そして、全体を見て専門性の特化の問題、最適な人員配分の問題について最後にお伺いさせていただきたいと思います。陸海空、定員の見直しというのは、これはもう必要に応じてやっていかなければならないというのは、そのとおりだと思っております。陸上自衛隊の方からは、例えば統合輸送能力を高めるための海上輸送部隊、これは共同の部隊ということにいたしますが、これに人員を陸自から拠出いたします。サイバー部隊、電磁波に関する部隊といったものも陸自から新編をすることになるわけでございますし、このイージス・アショアについても、限られた海上自衛隊の人員をしっかりと必要な艦艇に張りつけるという意味からも、もちろん、海自の知見を陸自にきちんと移すということは大前提でございますが、そういうことを実施するために行う。それからもう一つは、首都直下地震あるいは南海トラフといった災害に対しても、これは災害派遣の要請があるわけでございまして、そうしたことを考えて今回の中期防についてはこのような人員配分ということにしておりますが、不断の見直しが必要であるということはそのとおりでございます。最後に一言お話しして終わらせていただきますけれども、やはり、無人化だとかそれから省力化の問題というのはどんどんこれから進んでいくわけで、これは時代を見ても、中長期的にはいつか定数の抜本的な考え方の見直しというのは、これは与野党なく時代の背景でありますので、AIも出てくるし、いろいろな技術が上がってきますので、宇宙にも行くし。これは見直しをするところから、与野党関係なくちゃんとした議論をさせていただきたい。それが我が国の将来のためにつながっていくということを私も信じていますので、また、きょうは時間ですけれども、終わらせていただきますが、引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。社民党の照屋寛徳です。最初に、本日議題の法案については、自衛官の待遇改善の観点から、社民党は賛成であります。質問の冒頭に一言申し上げます。首里城は琉球王朝の王府であり、当時の政治、外交、文化の拠点であります。首里城は、まさにウチナーンチュの魂、マブイそのものです。各委員におかれましては、首里城再建のためにお力をかしてくださるようお願いを申し上げます。そこで、河野大臣に尋ねます。米空軍基地嘉手納で、過去最多となることし四回目のパラシュート降下訓練が、沖縄県や関係市町村の反対を押し切って強行されました。今回の訓練について河野大臣は、十月二十九日の閣議後会見で、SACO合意違反かと記者から問われ、当然ですと答えておりますが、その認識で間違いございませんね。冒頭、委員からお話がございました首里城につきましては、私も訪ねたことがございまして、美しさ、よく認識をしておりまして、今度の焼失ということは本当に残念だと思います。政府として、首里城の再建、しっかりやる、官房長官等からも答弁があったとおりでございますので、政府としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。先般の嘉手納で行われましたパラシュート降下訓練でございますが、SACOの最終報告は、基本的に伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練を行う、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用されるということが合意をされているわけでございます。今回の米側の事前説明では、今回のパラシュート降下訓練が例外に当たると認識するのは極めて困難と考えておりまして、その認識に変わりはございません。らが強い不安を抱いております。かかる例外規定について、河野大臣は、ことし三月十二日の当委員会での私の質問に対し、外務大臣として、「この例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの、訓練を行う喫緊の必要がある場合、こうしたものを指すものと考えております。」と答弁し、「この例外的な場合を拡大解釈することは許されるべきではない」と明言しております。パラシュート降下訓練は、例外どころか、もはや嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は常態化していると認識すべきではないでしょうか。今委員からおっしゃられたとおり、例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模のものであって、悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの、訓練を行う喫緊の必要がある場合、そうした場合を指すのだということを申し上げたわけでございまして、米側に対して、我々の、日本政府の例外というのはこういうことであるということを丁寧に説明をいたしました。他方、米軍の即応性を維持するということは日米同盟の中で大変重要なことでございますので、例外が全くないかといえばそんなことはございませんが、この例外を拡大解釈し、例外だからといってたびたび行われるということはあってはならないというふうに思っております。嘉手納飛行場でこうしたパラシュート降下訓練を行う場合には、当然に嘉手納飛行場を閉鎖しなければならず、これは米軍の運用にとっても決してプラスにはならないことから、米側としては、嘉手納での訓練を常態化するということは決して望ましいことではないというふうに思っております。米側も、伊江島で訓練が行われるように大型船を手配し、多少波が荒くとも、しっかりと、万が一海に落ちたときに救助できるような態勢を整えつつありますので、ここは日米でしっかりと認識をすり合わせをし、本当に例外的な場合があれば、それはまず日本政府がこれは例外だということを地元にきちんと御説明ができるような、そんな態勢をとるように努力してまいりたいと思っております。防衛省の政府参考人に尋ねます。日米合同委員会で、例外的な場合に限り嘉手納基地を使用することが追加合意されたと承知しております。確認された例外規定を明記した合意文書は公表されず、報道発表にとどまっております。その理由は何でしょうか。そもそも、合意文書は存在するのでしょうか。公表できない理由とあわせて明確にお答えください。おっしゃいましたこの例外規定を定めた議事録が存在をいたします。文書で確認をしていることでございまして、この文書の公表に当たっては、日米が合意をするということが必要になっております。外務大臣当時、私は外務省の中で、かつての合同委員会の議事録の中で公表して差し支えがないものは、これはやはりきちんと公表すべきである、だから問題のないものについては米側ときちんと合意をして順次公表していく必要があるというようなことを申し上げました。いうプロセスの中に今あるのではないかというふうに思っているところでございまして、米側が合意をすれば、この議事録も公表されるということでございます。現時点で公表されていないのは、明確に日米が合意をしていないからということでございます。ことし三月十二日の当委員会における私の質問に対する河野大臣の御答弁に関しては、多くの嘉手納町民、県民が大変勇気づけられたんです。本当に、私を含めてみんなが励まされ、ぜひ河野大臣の姿勢を貫いてほしいと思います。この合意文書については、もちろん速やかな公表を求めますけれども、文書がないということは、いわば日米間の口約束にすぎないのではないかと僕は思うんです。単なる口約束の例外規定に振り回される必要はございません。米軍に対し、即刻破棄を通告すべきであります。これは口約束ではなくて、委員会の合意議事録という形で文書になっております。その文書を、米側と合意をした上で公表できるように努めていきたいというふうに思っております。大臣、去る十月二十九日のパラシュート降下訓練は、夕方から二十人以上の米兵がパラシュートで降下するという大規模なものでございました。パラシュート降下訓練が行われ、米兵二人が基地フェンスを越えた民間地に落下しております。パラシュート降下訓練が行われるならば、悪天候や喫緊の必要性などの例外規定が適用される嘉手納基地を使用して行う合理的な理由は見つかりません。同じ日に伊江島と嘉手納基地の両方でパラシュート降下訓練が実施されるということは、例外的措置を定めた日米合意の本旨からしてあり得ない話だと考えますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。伊江島と嘉手納と両方でパラシュート降下訓練が行われたということでございまして、今回は、米側から、なぜこれが例外に当たるかという米側の考え方の説明もないまま行われたというのは、これはやはり問題であると言わざるを得ないと思います。日本側から米側に対して、こうしたことの問題提起をし、今後しっかり認識をすり合わせた上で、こうしたことをやっていこうという話をしたところでございますので、そこは政府としてきちんと対応できるようにやってまいりたいと思っております。伊江島はパラシュート降下訓練に適したところではございません。過密で過重な基地負担を強いられている沖縄に適地はございません。パラシュート降下訓練は県外に移転すべきではないでしょうか。河野大臣は、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練について、タイ・バンコクで今月中旬に開かれるASEAN拡大国防相会議の機会に、エスパー米国防長官に直談判する考えがあることを十月二十九日の記者会見で明らかにされました。エスパー長官との面会は実現できそうでしょうか。バンコクで河野大臣はエスパー長官に、直接、例外措置の撤廃を申し入れる考えはありますでしょうか。諸般の事情が許せば、バンコクで行われるADMMプラスに出席をしたいと思っておりまして、その際、参加するさまざまな国の国防・防衛大臣とのバイの会談の調整をしたいと考えているところでございます。エスパー国防長官とも、長官がいらっしゃるようなら、バイの会談の調整をしたいというふうに思っております。東アジアの安全保障環境が極めて厳しい中、在日米軍の即応性を維持するというのは極めて重要なことでございますが、その考えを共有した上で、やはり、在日米軍の即応性を維持し、あるいは安定的な駐留を実現するためには、地元の御理解というのが何よりも大事でございます。そのために米側にもさまざま努力をしていただかなければならないところが多々あるわけでございまして、そうしたことについて国防長官と話をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。河野大臣は、去る十月三十一日に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官と会談したようです。会談において、嘉手納基地のパラシュート訓練は例外の濫用だとの大臣の指摘に、司令官の反応はどうだったでしょうか。デービッドソン・インド太平洋軍司令官がいらっしゃいましたので、同じように、こういう厳しい安全保障環境の中で、在日米軍の即応性の維持というのは非常に重要で、同盟国として日本としても、その維持に、強化にしっかりと協力はしていきたい、しかし、安定した在日米軍の駐留、そして同盟を維持強化するためには、地元の理解なしにはそうしたことはできないということを申し上げました。私は、インド太平洋軍司令官はそうしたことをよく御理解をしていただいているというふうに考えておるところでございます。次に、環境省の政府参考人に尋ねます。今や絶滅の危機に瀕するジュゴンを保護するのは、国の責務であります。周辺を含む沖縄本島周辺海域で確認されていたジュゴンについて、委員の一人から、絶滅してしまった可能性が高いとの発言があったようです。多良間島沖で、個体や死骸など計十一件のジュゴン情報が寄せられているとの報道があります。環境省はこれらの情報を把握しておりますでしょうか。これまで環境省として、辺野古周辺海域や先島諸島海域でどのようなジュゴン調査を実施してきたのでしょうか。御指摘の、沖縄のジュゴンの目撃情報でございますが、環境省におきましては、昨年度、過去の調査でジュゴンの目撃情報があった八重山諸島を対象にいたしまして、地元関係者に対して目撃情報のヒアリングを行ってございます。多良間島における個体の目撃情報が収集されたところでございます。藻場を対象に、ジュゴンのはみ跡調査を実施する予定にしてございます。引き続き、関係機関と連携しながら、ジュゴンの生息状況の把握等、保護対策の実施に努めてまいるところでございます。ジュゴンは、我が国では沖縄だけに生息し、沖縄はジュゴンの生息域の北限だと言われております。ジュゴンは、国の天然記念物で絶滅危惧種であり、ウチナーンチュにとっては竜宮の神様でもあります。始まった後に行方不明となっております。河野大臣、個体Aや個体Cが別の海域に移動した可能性を含め、防衛省としてジュゴンの広域調査をすべきではありませんか。沖縄防衛局はなぜジュゴンの広域調査に否定的な考えを示しているのでしょうか。工事に用いる土砂運搬船などが航行している沖縄北部におきまして、航空機における調査ですとか水中録音装置を用いた鳴音の調査、あるいは海草の、藻場のはみ跡の調査などを実施しているところでございます。指導助言を踏まえて、それに加えて、航空機による追加調査を実施するなどしてきたところでございます。指導助言を踏まえながら、しっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。大臣、沖縄防衛局は、個体A、個体Cの二頭のジュゴンが未確認になっている現状について、辺野古埋立工事による影響とは考えていないとの見解を示しております。沖縄県の環境審査会は、防衛局の見解を、科学的な根拠を欠いていると批判しております。ジュゴンは、非常に音に敏感な動物であると言われております。この工事の影響がないと断定する科学的根拠を示さない限り、追加の事後調査や保全措置を講ずるべきではありませんでしょうか。建設事業におきましては、事業者である沖縄防衛局が現在実施しているジュゴンの生息状況に係る調査につきましては、先ほど大臣からございましたように、航空機から目視によるジュゴンの生息状況調査、それから水中録音装置によるジュゴンの鳴音調査、そして潜水目視による海草藻場の利用状況、つまり、はみ跡の、この利用状況、こうしたものを実施しているところでございます。こちらの方に、専門家もいらっしゃるこうした場におきまして提供し、そうした議論の中で、嘉陽沖が主な生息域であるジュゴンA、それから、古宇利島から辺野古沖までを、間を行き来するなど広範囲で確認されていたジュゴンC、個体Cでございますが、が確認されていないことについては工事の影響ではないというふうに考えており、このことについては、先ほど申し上げた、専門家から成る環境監視等委員会におきまして指導助言を受けているというものでございます。次に、環境省の政府参考人に尋ねます。ジュゴンの保護に関しては、環境省がこれは責任官庁である。ところが、僕からすると、あるいは多くの県民からすると、どうもジュゴンの保護に関して環境省は消極的ではないか、こういうふうに思わざるを得ません。環境省に尋ねますが、辺野古周辺海域では、二十平方キロメートルの範囲に、絶滅のおそれのある二百六十二種を含む五千三百種の海洋生物の生息が確認されております。ホープスポットに認定されました。日本国内で初めてであります。環境省は、かかる米環境NGOから辺野古周辺海域がホープスポットに認定された意義について、どのようにお考えでしょうか。御指摘のホープスポットの認定でございますが、我々も報道及び間接的な情報で承知しておるところでございますが、本年の十月の下旬に、辺野古、大浦湾を含む海域が、その生物多様性やサンゴ礁の存在等が評価されて、米国の海洋学者のシルビア・アール博士が立ち上げたと言われていますNGOでございますミッションブルーというNGO団体によりまして、日本で初めてホープスポットというところに認定されたということは承知してございます。当省といたしましては、NGO団体の個別の活動内容とか意義等に関してコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。次に、防衛省の政府参考人に尋ねます。沖縄県が北谷町で整備を進める県道二十四号線バイパス道路工事で、測量調査のためのキャンプ桑江への立入りが米軍から拒否されております。県道二十四号線バイパス道路の建設は、町民、県民の利便性向上のほか、避難道路として防災の観点からも早期開通が望まれており、測量調査がおくれると大変な事態が招来されます。基地内測量調査ができないのか。新聞報道によると、日米地位協定に付随する環境補足協定との兼ね合いもあるとの指摘もあります。明確にお答えください。委員御指摘のとおり、沖縄県は、キャンプ桑江の返還後の跡地に県道二十四号線のバイパスを整備する計画でありまして、測量などの調査のためのキャンプ桑江への立入りを希望していると承知をしております。申し上げますとキャンプ瑞慶覧のアッパー・プラザ住宅地区、これが含まれていると承知をしております。このことから、現在、米側が沖縄県に対しまして整備計画についての説明を求めており、このため、沖縄県による立入りが認められていないというように承知をしているところでございます。防衛省としては、沖縄県が米軍に説明を行うなどに際しまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。防衛省、まさか防衛省として、この県道二十四号線バイパス道路工事に、その必要性を含めて、異議があるわけじゃないでしょう。防衛省として迅速かつ適切な行政指導、これを米軍に求めていくと強い決意を示してもらわぬと私はいけないんじゃないかと思うんです。今ありましたように、この日米地位協定に付随する環境補足協定との関連、これを持ち出す米軍の言い分は全く理屈に合っておりません。