Things)スタートアップ企業がある。Corporation(以下、IQP)。イスラエル人の夫と共に同社を起業したカプリンスキー真紀氏は「日本の起業家はもっとグローバル展開に挑戦してほしい」と語る。Digitalが従業員数20人のIQPを4000万ドルで買収すると発表したのは2017年7月末のこと。その時点ではIQP本社は米シリコンバレーにあったが、イスラエル人のガイ・カプリンスキー氏と、その妻である真紀氏がIQPを創業したのは日本だったし、IQPにベンチャー資金を投じたのも、富士通とSBIインベストメントの日本企業2社だった。シリコンバレーではスタートアップのM&A(統合・買収)が盛んに行われているが、日本で起業したスタートアップが米国企業のM&A対象になることは非常に珍しい。2011年に創業したIQPは、東京に営業拠点を、イスラエルのテルアビブにソフトウエアの開発拠点を置き、IoTに必要なシステムをコーディング不要で開発できるツールやアプリケーション実行環境を販売していた。IQP製品は富士通などが採用していた。分析クエリーや画面をGUIツールで開発IQPの製品を使うと、IoTデバイスから発生する様々な種類のデータをインターネット経由で収集し、集めたデータをCEP(複合イベント処理)エンジンでリアルタイムに加工・分析し、その結果をグラフなどで可視化するようなIoTアプリケーションを作成できる。Management)システムなどをコーディング不要で開発できるとする。Studio」を提供している。Studioに組み込む計画だ。StudioとIQP製品の連携を進めているところだ。Program」にIQPが参加したことだった。Digitalが支援するというものだ。Digitalとの接点が増えた。結果、2017年7月末の買収に至ったという。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。