今後起きるかもしれない地震のシナリオを示した後、原発事故は「予想外」のものでは済まされないものとして、万一地震が起きたときの原発の放射線災害を評価して、それが十分小さくなるようしっかり確認することなどを耐震安全の基本目標に据えた。多く導入・分散させることを提案。政府などに購入援助・補助をするよう提言した。地域分散型の小型発電(蓄電池や太陽光)をうまく組みあわせることで災害にも強いエネルギー需給ができると説明した。石原慶一教授(エネルギー科学研究科)は、2030年までのエネルギー関連の「シナリオ分析」をし、今回の震災の影響などさまざまな状況を仮定して、エネルギー需給や温室効果ガスの排出量などの予測を示した。現状のままで温室効果ガスを削減するためには、原子力発電を縮小することが出来ないと結論し、もし両者を同時に解決するためにはエネルギー需要を削減しなくてはならないと述べた。同拠点(リーダー:八尾健・同教授)は、再生エネルギー・原子力エネルギー研究、エネルギーシナリオの立案などにおいて人材育成をしながら研究活動や交流などを行っている。そのために同拠点では原子力エネルギーは、古くなった原子炉の見直しなど安全性が十分に得られた上で、将来においても不可欠としているという。2008年度採択、2012年度まで。講演で使われたパワーポイント(スライド)は同拠点のウェブページから見ることができる。FAX:075-761-6095掲載された記事・写真の無断転載を禁止します。リンクの際はご一報ください。