これまで、マイナンバー法で定められえている安全管理措置の「組織」と「人」について解説しましたが、今回は「物理?」的安全管理措置です。この場合の「物理」というのや、「モノ」や「場所」のことです。対策しなくてはいけない項目が多数あり、対応が難しいと思われた方も多いと思います。項目が「2つ」しかありません。今年で設立30周です。そこで30周年記念して、11月7日に秋田市出身で元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏を講師に迎えて、記念講演会を開催します。参加料は「無料」です。述べましたが、安全管理措置は全部で4つあります。前回は「安全管理措置」について解説しました。安全管理措置とは「社内」でマイナンバーを適切に管理するための対策なのですが、今回は「社外」の対策についてです。4つの安全管理措置マイナンバー通知カードが、10月23日から順次配達されるという報道がありました。配達時期は地域によって違うようですが、住民票のある住所宛てに書留で届きます。今回は、マイナンバー法で新たに定められた「罰則」についてです。ニュースなどで大きく報じられたので皆様も記憶に新しいと思いますが、年金機構や、ベネッセで大規模な情報流出事件がありました。従業員からの取得方法(サンプル文書付き)今回は第3回目ということで、そろそろ実務であるマイナンバーを(従業員から)取得する場合の手続きについて、解説したいと思います。3つの利用分野10月中旬からマイナンバー通知カードの発送が始まるそうです。届いたら会社から提示の要請があるまで、大事に保管しておいてください。マイナンバー法とは?こんにちは、中小企業診断士の小笠原貴史です。2015年10月から、いよいよマインナンバー制度が始まりました。(秋田地区)開催の中止・延期の取扱いについてアーカイブ2019年10月2017年9月2016年11月2016年10月2016年8月2016年4月2015年12月2015年11月2015年10月コンテンツ中小企業診断士とは?日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。経済産業大臣が認定し登録します。公的支援機関や民間企業など幅広い分野で活躍しています。