本年の人事院勧告に基づく給与改定については、民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、一般職の国家公務員において、初任給、若年層に重点を置いた俸給の引き上げが行われることから、自衛官の俸給についても、一般職の国家公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置いた俸給の引き上げを行うこととしております。は〇・五六%、千百十五円増となっており、いずれも自衛官全体の俸給の改定率と比べて高い水準であり、二士などの若年層に重点を置いた給与改定となっているところでございます。自衛官の給与は一般職の国家公務員に準じた改定が行われておりますが、人事院としては、民間に同じような業務が存在しない刑務官それから海上保安官などの待遇については、どのような考え方で民間との比較をされているのでしょうか。自衛官の二士と同様、体力を必要とするような特殊な職務については、人口減少という採用がますます厳しくなる状況を踏まえて、若年層に今後とも特段の配慮をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。いった職種を含め、公務に有為な人材を確保するとともに、高い士気を持って職務への精励がなされるよう適正な給与を確保することは、国民の安心、安全な生活を実現する観点からも重要なものと考えております。適用される公安職俸給表につきましては、それぞれの職務の特殊性を評価して、一般の行政事務を行っている職員に適用されます行政職俸給表(一)よりも高い俸給月額を設定しております。本年の俸給表改定では、全俸給表におきまして初任給を含め若年層に重点的に引き上げ改定を行ったところでございます。公安職俸給表につきましても、行政職俸給表(一)との均衡を基本としつつ改定を行っておりまして、有利性が引き続き確保されております。二士などの若年層を今後とも安定的に確保していくためにも、民間準拠を基本としている一般職の国家公務員の給与に準じて改定を行うという現在の方法が妥当なのか、検討する時期に来ているのではないかというふうに思っております。平成十八年九月に防衛庁長官を委員長として設置された防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会、これにおきましては、自衛官の階級を反映した独自の俸給表の構築、これを提言しておりますけれども、これを踏まえた検討を進めていく考えはないでしょうか。自衛官の俸給につきましては、昭和二十五年の警察予備隊発足時から、類似する警察官の俸給を基礎に、常時勤務態勢などの自衛官の勤務の特殊性を考慮した俸給としており、自衛官の俸給の改定は、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定に準じて行うことで、その信頼性、公正性を確保してきたところでございます。今委員御指摘の、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会報告書につきましては、平成十九年六月に防衛省において取りまとめられたものでございますが、この報告書の内容については、私ども、各種検討を行ってきたところでございます。その中で、幹部の年齢構成の見直しや、早期退職制度の創設、新たな階級の創設、幹部と曹士自衛官の別建て俸給表の検討については、それぞれ密接に関係するということでパッケージで検討を行ってまいりました。現時点においては、その前提となる、高年齢である曹からの三尉任用、C幹部と称しておりますが、その廃止でございますとか、上級曹長に対する高い給与評価に見合った幹部からの権限の委譲などの幾つかの課題が整理されるに至っておりません。したがって、その実現には現在至ってはおりませんけれども、防衛省といたしましては、自衛官は我が国の防衛という崇高な任務に従事しており、自衛官としてふさわしい処遇を確保していくことが重要であると考えておりまして、引き続き自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行って、適切な措置を講じてまいりたい、このように考えております。次に、上級曹長制度についてお伺いいたします。上級曹長等は指揮官の統率に対する補佐、部隊の規律維持などを目的に、陸海空の各自衛隊に設けられているポストであり、私自身は、その上級曹長等になられる方は、識見、人格とも立派な方が多く、組織にとってのかなめのポストになってきていると認識しております。ついても配慮が必要だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。陸海空自衛隊においては、優秀なベテランの准尉や曹長である自衛官を、陸上自衛隊では最先任上級曹長または先任上級曹長として、海上自衛隊では先任伍長として、航空自衛隊では准曹士先任として、幕僚監部や部隊等に配属しておるところでございます。各自衛隊では、准曹士自衛官または曹士自衛官にかかわる事項について指揮官の補佐などを行わせることにより、部隊等の規律維持や士気の高揚を図っておりまして、委員御指摘のように非常に重要な役割を担っているものと認識しておるところでございます。先任上級曹長等につきましては、指揮官が主宰する重要な会議への参加や個室での勤務など、その職責に応じた待遇を講じております。先任上級曹長等に対する防衛記念章を新設したところでございます。対象ともなっております。防衛省といたしましては、先任上級曹長等の処遇については、その職責を適切に評価したものとなるよう不断の検討を行って、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。最後になりますけれども、小野寺大臣には、最先任の上級曹長等と懇親を深めていただける機会を設けていただければ隊員の士気高揚にもつながるというふうに思いますので、あわせて御検討をよろしくお願いいたします。私も、部隊視察をするたびに上級曹長等の重要さを認識しております。これからも、部隊視察をする際に直接声を聞くような機会を積極的に設けてまいりたいと思いますし、また、各自衛隊においては定期的に主要な部隊等の上級曹長等が一堂に会しており、こうした場に出席して意見交換する機会も持っていきたいと思っております。井上一徳君、申し合わせの時間です。ありがとうございました。無所属の会の広田一でございます。お願いを申し上げます。私たち無所属の会は、いわゆる給与法案については賛成であります。その上で、まず特殊勤務手当についてお伺いをいたします。自衛官の手当につきましては、一般の職員と同様に支給されます手当のほかに、その職務の特殊性を考慮しまして特別な手当が支給をされることになっております。我が身の危険を顧みず、職務に精励される自衛官にふさわしい手当のあり方については、不断の検証と改善が必要だというふうに考えます。一つである御遺体を収容する死体処理手当、私はこれは名称的にどうかなというふうに思うんですけれども、それと、原発事故などに伴う災害派遣手当のうちの原子力災害の危険加算対象作業の手当は、それぞれ幾らと規定されているのかお伺いをいたします。三の規定により派遣された職員であって、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事する者または人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものに従事する者に対しまして、災害派遣等手当を支給することとされています。支給額につきましては、作業一日につき千六百二十円でございます。危険な区域における作業並びに人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものにありましては、三千二百四十円を支給することとしております。亡くなられた方の御遺体の収容作業に従事した場合には、死体処理手当を支給することとしております。支給額は、作業一日につき千円でございます。損傷の激しい御遺体の場合には二千円を支給することとしているところでございます。御答弁がございました。六人の隊員が被曝し、重傷をしました。間違えれば死者が出ていたわけであります。具体的な作業区域に応じまして六千円台から四万円台に、遡及をした上で、それぞれ大幅に増額をしたというふうに記憶をしておりますが、それはどのような理由、根拠でそういった金額になったのか、お伺いをいたします。日でございますが、この日に遡及をして災害派遣等手当及び死体処理手当について特例措置が認められたところでございます。内容につきましては、今委員も御指摘になりましたけれども、原子力災害に係る災害派遣等手当として、原子力発電所における作業一日につき四万二千円とするほか、原子力発電所を中心に地域を区分し、作業一日につき二万一千円から三千二百四十円を支給すること等としたものでございます。死体処理手当としては、作業一日につき二千円を支給することとし、また、御遺体の埋葬のための搬送等の作業につきましても、作業一日につき千円を支給することとしたものでございます。先ほど御答弁がございました。手当の額の水準につきましては、やはり、明朗な理由、積算根拠が必要であります。一般職の国家公務員や地方公務員との均衡を考慮する必要がありますし、さらには、現行制度、過去の事例との均衡、整合性を考慮する必要があります。東日本大震災のときも、活動が過去最大、広範囲ということは事実といたしましても、全ての業務が二倍以上と評価することができるかなど、さまざまな観点から慎重に協議をした上で出た結論と承知をいたしております。千円に戻ってしまったのか、これについてお伺いしたいと思います。困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給するとされております。災害派遣等の事態の態様はさまざまな強度のものがあると考えられるところから、派遣された職員の勤務の特殊性に応じて適切に評価することが必要であり、手当の額等については慎重に検討することが適当であると考えております。東日本大震災の特例措置については、当時の広田政務官がおられたときに決められたものであり、感謝を申し上げたいと思っております。特例の手当につきましては、東日本大震災の派遣が終了したということで今回従来の手当に戻ったということになりますが、今後甚大な被害を伴う災害が起きた場合には、私としては、東日本大震災の特例に倣い、同様の措置をその時点で講じてまいりたいと考えております。防衛省としては、引き続き、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、自衛官の特殊勤務手当に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。大臣の方から前向きな御答弁をいただいたところでございますが、まさしく、答弁の最後のところでおっしゃったように、不断の検討というものが非常に必要でございまして、例えば原子力発電所の敷地内及びその周辺における原子力災害派遣、これについても区分をして当時決めたわけでありますけれども、これも御承知のとおり、極めて放射線量が高い中で放水やモニタリングなど危険な任務が伴っておりました。当時は、生命に著しい危険などを評価して、先ほど御答弁があったように、約四万二千円としたところでございます。本当にあの過酷なところにまずは行けと言うのか。これは、私は、まさしく政治のリーダーシップとして変えていかなければならない大事なところじゃないかなというふうに思いますので、この点についてのまた大臣の御所見をいただければというふうに思います。緊急時対応ということで、原子力発電所の対応についてそのとき自衛隊員がどのような任務に当たるかということを慎重に検討しながら、実態に合う形で私どもとしては不断の見直しを考えていきたいと思っています。不断の見直しをしていただく上で、東日本大震災の教訓を受けて、文字どおり不断の見直しをしてどうするかということが今問われているのではないかなというふうに思います。ほかの特殊勤務手当との関係もあると思いますし、しかしながら、南海トラフ地震であるとかあと首都直下型地震、これが切迫しているというふうに言われる中で、安易とは言いませんけれども、現行に戻してしまうということ。いうふうに戻ってしまったということを御承知でなかったんだろうというふうに思うわけでございますけれども、私は、先ほどの答弁にありますように、仮に、震災が発生してから、その対処をしている最中に手当の金額を再び見直すということになれば、私自身も経験しましたけれども、かなりのエネルギーを費やすことになります。しなければならないわけでございます。いったことを思いますと、本当に、同じことをまた南海トラフ地震や首都直下型地震が発生したときに繰り返していれば、私は、この東日本大震災の教訓というものが十分生かされないことになってしまうんじゃないか、こういったことを懸念するところでございます。小野寺大臣におかれましては、まさしく宮城の御選出、被災地の選出の議員でございますので、御遺体の収容がどれほど過酷なものであったのかということは誰よりも御存じだというふうに思います。私、最初、千円と聞いたときに、これは一体かと思ったんです。それは、実は一日やって千円だった。いうことを思ったときに、やはり、当時は四千円という形で見直したというふうに思いますけれども、不断の検証をした上で、私は、適切な見直しというものを大臣のリーダーシップのもと行って、この規定については見直しをしていただきたいというふうに思いますけれども、再度の御答弁をいただきたいと思います。東日本大震災の発生当時、この手当等の見直しについて、広田政務官を初め、当時の防衛省の政務三役が大変な御苦労をされ、そしてこのような実績をつくっていただきました。同じような発生がもしあった場合には、私どもは、この東日本大震災のことを例に倣い、速やかに対応していきたいと思います。今御指摘がありましたので、今後、今ある支給額について、これが適当かどうかということは不断の見直しを検討していきたいと思っております。これは要請になりますけれども、きょうの議論等も踏まえていただいて、不断の見直しを行い、できますれば、速やかに、見直した結果というものを具体化、反映をしていただければなというふうに思うところでございます。ケアから得た教訓を今後どう生かすのかという視点から質問をさせていただきたいと思います。当時も、さまざまな、隊員の身体的な影響とかPTSDが発生するとか、さらには中期的な課題としては、被曝障害であるとかアスベストの被害、こういったことを懸念し、それぞれに対応してきたわけでございますけれども、この東日本大震災に派遣した隊員への総合的なケアとして、具体的に、衛生、メンタルヘルス、人事施策、さらには広報の面で取り組んだというふうに承知をしておりますけれども、そのときの成果とそして今後の課題、教訓について、どういったものがあるのかお聞きをしたいと思います。田原衛生監、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。東日本大震災におきましては、最大時で約十万七千人の隊員が従事をいたしまして、厳しい環境の中で活動を行っておりました。ケア推進チームを設置いたしまして、メンタルヘルスのチェックの実施や隊員の健康管理等、隊員のケアのための施策を実施いたしました。その後、東日本大震災への対応につきまして、教訓を整理いたしました。メンタルヘルスに関しましては、中央から部隊まで一貫したメンタルヘルス態勢の強化、あるいは任務終了後も視野に入れたメンタルヘルスケアの充実が必要というような教訓が得られたところでございます。簡潔にお願いいたします。身体的な影響につきましては、放射線の影響がございますので、隊員の被曝線量を長期にわたり保管する手段が不明確であったこと、あるいは、隊員が常用している医薬品の補給など、任務に当たる隊員の慢性疾患の管理の要領を改めて検討する必要がある、このような教訓が得られたところでございます。ありがとうございました。日本共産党の赤嶺政賢です。法案については、人事院勧告に沿った国家公務員全体の給与引き上げの一環でありますので、賛成であります。石材の海上運搬について質問をいたします。防衛省は、十一月六日から新たにK1、N5という護岸の工事に着手し、十三日には国頭村にある奥港から石材の運搬を行いました。これについて沖縄県は、埋立承認願書の環境保全図書で予測されておらず、埋立承認の際の留意事項に基づく変更承認が必要となる可能性があるとし、県との協議が調うまで実施しないよう行政指導を行っていました。私も環境保全図書を確認いたしましたが、確かに、傾斜堤護岸に用いる石材を海上運搬するという記載はありませんでした。資料一をごらんください。星印をつけていますが、今回搬入された石材が用いられたK1、N5護岸は傾斜堤護岸であります。この傾斜堤護岸の石材の運搬方法としては、ダンプトラックとはっきり明記されています。防衛大臣に伺いますが、県の行政指導にもかかわらず、なぜ石材の海上運搬を強行したんですか。お答えを申し上げます。御指摘の埋立用資材の海上搬入につきましてでございますが、そもそも沖縄県に提出した埋立承認願書に添付されたいわゆる環境保全図書には、海上搬入を実施することが記載されておりまして、それを踏まえて埋立承認がなされていること、陸上搬入により生ずる環境負荷の軽減や施工の円滑化等ができること、あるいは、施工途中の護岸を活用して埋立用資材の搬入を行うものであるといったことから、実施設計協議で示された設計内容と異なっているといった御指摘は当たらず、実施設計及び環境保全対策等に係る協議をやり直す必要はないものというふうに考えてございます。委員が御配付になりました資料一でございます。ございますけれども、本表は、工事施工区域内における作業の稼働計画を示したものでございまして、資材の搬入について示したものではございません。資材の搬入につきましては、先ほど申し上げましたように、主な資材の搬入計画として、環境保全図書に「資材は、海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入します。」という記載がありまして、海上運搬につきましては当初から想定をされているものでございます。今防衛省から説明にあったところは、資材の一般的な運搬方法を述べたところです。ここには海上、陸上ともに書いております。環境保全図書では、護岸の種類によって輸送方法を書き分けており、傾斜堤護岸については、先ほど示しましたように、ダンプトラックによる運搬とはっきり書いてあるわけですね。その一方で、ケーソン式護岸に用いる石材の運搬については、ランプウエー台船を用いると書いています。先ほど防衛省が述べられた海上運搬を想定していた資材とは、ケーソン式護岸に用いる資材などのことであって、今回の傾斜堤護岸に用いる石材については、トラックによる陸上運搬を想定していた、そういうことではありませんか。お答えを申し上げます。繰り返しになりますが、この稼働計画といいますのは、工事施工区域内におけるさまざまな稼働計画を示したものでございまして、委員御指摘の点は、例えば作業ヤードから工事場所への運搬等について想定をしておるものでございまして、あくまで、資材のこうした作業ヤード等への外からの搬入といったものについて示したものではございません。資材の搬入につきましては、先ほど申し上げましたように、搬入計画として別途記載をしており、「海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入します。」と記載を申し上げているところでございます。傾斜堤護岸の石材は陸上運搬と明記されているにもかかわらず、ここに来て、自分たちが都合のいいようにねじ曲げて説明しておりますが、これは到底納得できるものではありません。一方で、皆さんの説明がどれだけ不自然かといいますと、環境保全図書では、資材の海上運搬について、仮にそれをあなた方が言うとおりであったにしても、「県内からの資材の運搬は主として南側航路を利用する」、このように述べられているわけですよ。今回の奥港からの海上運搬では、北側航路を利用せざるを得ないわけですよ。いう、運搬方法についていろいろ言いわけをしておりますが、幾重にも、今回の石材の海上運搬は、想定していなかったことをあなた方がやり始めた、そういうあかしであります。自分たちのつくったルールさえ無視して運搬を強行するということは許されません。海上運搬による環境などへの影響もおっしゃいましたが、防衛省は、九月二十七日の環境監視等委員会に、資材を海上から運搬することによって、陸上運搬の影響が最も大きい辺野古集落付近において、一隻当たり約百九十台分のダンプトラックの通行を削減できるなどと説明しています。その一方で、海上運搬が新たにどのような影響を与えることになるかについては一切触れられていません。資料二を見ていただきたいんですが、資料二の青く塗ったところ、それから右側の赤いところ。右側の赤いところが辺野古で、ジュゴンが、一番北の奥を通って、ぐるりと回って泳ぎ回っているところであります。今回の奥港からの海上運搬ルートは、まさにジュゴンの行動軌跡と重なるものであります。環境保全図書では、作業船の航行に当たっては、ジュゴンが頻繁に確認されている区域内をできる限り回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は、岸から十キロメートル以上離れて航行しますとあります。今回の運搬では、ジュゴンが確認された区域を直接横断することになるのであります。奥港からの海上運搬が、ジュゴンの生態に新たな影響を及ぼすことになるのではありませんか。お答えを申し上げます。ジュゴンの環境保全措置に関しましては、環境保全図書におきまして、ウミガメ類やジュゴンが頻繁に確認をされている区域内をできる限り回避し、沖縄島沿岸を航行する場合は岸から十キロメートル以上離れて航行、及びジュゴンとの衝突を回避できるような速度で航行するよう周知することとしておりまして、これによって、ジュゴンの移動ルートと海上搬入の経路との重複が回避できると考えてございます。奥港の出入域時にジュゴンの移動ルートを横断する場合につきましても、見張りをしつつ、衝突を回避できるような速度で航行することとしており、可能な限りジュゴンの行動に影響を与えないように努めております。奥港からの石材の運搬、これは、今まで、当初の計画になかったことをやっているわけですが、どれくらいの期間、頻度で行い、どれほどの量を運搬すると想定しており、ジュゴンに与える影響などについて、沖縄県にはきちんと説明したんですか。お答えを申し上げます。奥港の使用に当たりましては、沖縄県に対しまして、工事受注者より使用許可の申請を本年六月の二十六日及び七月の十一日に行ったところでございまして、その後、関係法令に基づき審査がなされ、本年九月四日に使用許可を受けて、使用をしているところでございます。つきましては、使用許可の申請書において記載をするとともに、申請から許可を受けますおよそ二カ月間の間にも、工事受注者と沖縄県においてさまざまなやりとりを行い、説明をした上で、これらを踏まえ、使用許可が下されたというふうに承知しております。ジュゴンに与える影響について、例えば、県内の石材を運ぶ場合は南回りというものを、約束を破って北回りにした。ジュゴンが泳ぎ回っていくところを行く、それ自体が防衛省が直接県と話し合いすべきことでありますが、全く行われておりません。一つ重大なのは、奥集落の住民の生活への影響です。奥集落は、人口百七十四人の静かで穏やかな、そして自然豊かな集落です。奥港は住民の憩いの場でもありました。そこに、五十台もの大型ダンプトラックが押し寄せてきたのであります。奥は、県内でも有数の茶葉の産地であり、奥といえばお茶であります。今回のダンプトラックの港への搬入によって、茶畑へ向かう道が規制され、たどり着くことができなかったという話も聞いています。住民の平穏な生活を破壊したと言っても過言ではありません。防衛省は、奥港へのダンプトラックの石材搬入による奥区民の生活への影響をどのように認識していますか。お答えを申し上げます。先ほども申し上げましたように、奥港の使用につきましては、沖縄県に対しまして工事受注者より使用許可の申請を行いまして、本年の九月の四日に使用許可を受けたというふうに承知をしております。奥港へのダンプトラックによります石材の搬入につきましても、沖縄県に対して、申請から許可を受けるまでの間に工事受注者より石材の搬入量等について説明を行った上で使用許可が下されたというふうに承知をしております。地元に対しましては、奥区長に対しまして、累次にわたり説明あるいは聞き取りを事業者等から行っていたところでございます。その結果、小学校付近でのダンプトラックの徐行の徹底、あるいは小学校の通学時の通行を禁止する、あるいは小学校周辺に誘導員を配置する、あるいは道路への注意看板の設置、石材仮置き場への立ち入り防止対策等々を行うこととし、また、これらの内容を周知するために、地元公民館へお知らせを掲示するなど、説明を行った上で対応しているところでございます。奥集落は区長を先頭に総会を開いて、奥港を使うことに反対の総会決議を上げました。あなた方が奥港の使用を強行するのであれば、奥区民も相手にして強行するというような対立的な関係を生み出さざるを得ません。奥港の使用、違法な海上輸送、これはやめるべきであるということを強く申し上げて、質問を終わります。我が党だけこの法案には反対をしております。この反対をしている理由を四つ挙げさせていただきたいと思うんですけれども、一つ目の理由が、今回の法案の提出の背景及び経緯が人事院の勧告に基づいていることについては納得できない。自衛隊員の給料というのは経済の問題で考えるべきではなくて、自衛隊の役割をもって私たちは自衛隊の給与を決めるべきであるので、経済が悪くなってもそれに合わせて給与を考えるとなると、自衛隊の役割というのは経済に関するものだけじゃないので、それは問題だというのが一点あります。警察に準じた給与制度を導入して現在までこの制度を維持しているということ、踏襲しているということ、これもおかしくありませんかと。自衛隊独自の考え方で給与体制をつくるべきではないかというのが二点目。俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じて行っている。これでは、全く自衛隊の給料が、今の〇・一五とかいうのでは納得できない。自衛隊はもっと給与を上げるべきだというようなことが私たちの三点目の思いであります。最後でありますが、防衛出動の手当が導入されて十三年間経過した今も手当額にかかわる政令が未制定という現状は一刻も早く変えるべきだと。この四点からして、ただ人事院の勧告が来たから上げたらいいというような、もう自衛隊は、そういうようなものじゃなくて、別枠の自衛隊の給与体制をつくってやらないと、これからも国を守るという役割の若者たちが入ってくるというのが、なかなか給与体系の中では理解されないのではないかというのが私たちの反対の理由である。大臣、私のこの質問に対する思いを少しお願いします。下地委員の自衛隊員の給料を上げてあげたいという、そういう温かい思いやりについては感謝を申し上げます。私どもはやはり、政府全体として公務員の給与については検討する必要もあるということであります。その全体の中からどのような対応ができるかということをこれからも考えていくべきだと思いますが、今回の給与法の改定についてはぜひ御理解をいただきたい、私どもはそう思っております。このことについては去年も申し上げさせていただきましたので、やはり早目に、小野寺大臣の時代にこの給与の改定の新しい仕組みをつくって、自衛隊の方々がもっとやる気が出るようなぜひ給与体系をつくっていただきたいというふうに思います。それと、二つ目ですけれども、ちょっと質問なんですけれども、教育の訓練費というのが六百四十七億円ありますけれども、その中で、賃金というのが六億七千万ぐらいですね、一%ぐらいしかありませんが、この教育の訓練費、演習とか、そこに行った場合の臨時手当みたいなものはどうなっているんでしょうか。私の地元の若い自衛官に聞くと、演習が何回もあるけれども、この演習において、演習手当がないんですね。沖縄の海兵隊とか空軍というのは、やはり、演習に行った場合の、練度を高めていく中で、評価されて、手当が相当ついて、演習にやる気が出るんですよね。陸上自衛隊は、演習に行っても手当が全くつかない。いうふうなところが、今、陸上自衛隊の若い人たちがちょっとやる気を失っている原因にもなっているんじゃないかというようなことを言われておりますが、その点について、いかがでしょうか。