いう休みを保障し合うという環境は、職場の中で何とかつくろうという話はあるというところから、職員は来られていました。いう視点で伺っておきたいと思います。西口の再開発事業について、順次お答えいたします。最初に、費用便益比でございますけれども、費用便益比とは、ある事業について投資額に対し経済波及効果がどの程度あるかを示す指標でありまして、具体的に便益を費用で除して算出いたします。作成いたしたものであります。事業純収益として47年間で66億円、事業区域外の地価増加として187億円、残存価値として1億円を見込んでおります。して初年度に16億円、供用開始まで46億円、維持管理費に1億5,000万円、解体撤去費に4,000万円を見込んでおります。いずれも現時点での積算した額ではなく、現在価値化し割り引いた価格となっております。次に、現時点との額でのことですが、費用便益比につきましては、費用と便益がそれぞれ計測されて算出されるものでありますことから、正確な数字は、費用便益調査の再調査となりますので、出しておりません。域外・域内の位置づけでありますが、地価上昇の便益として50メートル、500メートル、10キロメートルで区分すると、その比率は1対2対15となります。10キロ以遠の効果は考慮いたしておりません。10キロ以内の効果につきましては、ただいま説明したとおりでございます。次に、社会全体にとってと言えるのかということにつきましては、これは国土交通省の再開発事業認可の一つの指標となっておりまして、国土交通省が全国統一の算定基準に基づいて試算されているため、このような表現になっております。次に、大きな2点目の公益施設関係と、最後の13点目でありますが、後ほど政策室から答弁いたします。次に、大きな3点目の地下駐輪場でありますが、まず、1,500台の算定根拠ですが、再開発事業に伴い、西口第3駐輪場が廃止、西口第1を西武鉄道へ返還することで、現在の駐輪台数のうち928台が消滅いたします。具体的にいいますと、第1、第2で333台、第3で356台、重複が289台ありますので、差し引き400ということであります。つきましては、約500台を受け持っていただいておりますけれども、当然、ただいまの計算ではカウントしておりません。次に、久米川駅北口との費用比較でありますが、西口の地下駐につきましては、実施設計によりまして、工事費は約11億円、久米川北口につきましては約9億円と積算いたしております。駐車台数は1,500台で同数でありますが、施工面積は西口が2,200平方メートル、北口は1,900平方メートル。西口の地下駐輪場にはエレベーター2基分と公衆トイレの面積分300平方メートルがあるということであります。工事費の違いは、このエレベーター2基分とトイレの施工費、及び西口はバス乗り場、タクシー乗り場を共用しながら、覆工板設置費に架設工事費の増加等によるものが、この約2億円の差ということであります。次に、4点目でありますが、密集地区の場所ですが、昨日福田議員に答弁いたしたとおりでありまして、おおむね8戸、12戸であります。次に、区域のイラスト図でありますが、中段航空写真の図の中の赤い点線部分を再開発施行地区内と説明いたしておりまして、その地区が下の図のように改善されると、説明会の中で説明をいたしております。再開発区域1.04ヘクタールとまちづくり交付金事業の範囲6ヘクタール分については、事業主体の違いも含め説明をしたと思っております。次に、5点目でありますが、区域設定と開発利益ですが、都計道3・4・9号線の両側の区域を再開発区域に取り込んだ場合は、さらに再開発ビルを2棟建設しなければなりません。事業費の面や市の財政負担の観点から断念をしたわけでありますが、したがって、ビルを1棟で行うために、施行区域の北西部分は整備する都計道の計画線とせざるを得ず、この部分は結果的に街路事業と同様の区域設定となっております。このため、この部分では街路事業の特性が生じる結果となりましたが、あくまでも部分的であります。すべての地権者が納得合意しておりますことを添えておきます。再建築予定7名、旧ゲートボール場代替地に3名、以上であります。次に、廃道の取り扱いですが、施行区域外でありますので、沿道の地権者と協議し、関係者の合意をもとに進めさせていただく予定であります。次に、6点目でありますが、3・4・9号線から区画道路1号の対象者は土地所有者6名、借地権者6名でありまして、土地開発公社で先行取得いたしました3・4・9号線と区画道路1号線の交差の部分は、取得済みであります。進捗率は、面積比で約28%であります。道路事業に伴う関係者・地権者への説明会は、平成15年度に、各地権者あてに通知いたしまして、実施をいたしております。欠席者には、個別に訪問し、内容を伝えております。この時点での関係地権者の御意見として、反対との意見はいただいておりません。完成予定の20年度までには取得できるよう、関係地権者の協力をお願いしていく予定であります。ついての概要を6ヘクタールの地域の皆さんを対象に、第1回が、平成14年3月1日、同年3月3日、それぞれ中央公民館で開催いたしまして、108名の参加をいただきました。第2回は、同様の地区の方を対象にいたしまして、14年7月16日に同じく中央公民館で54名の参加をいただいております。案内につきましては、戸別配付をさせていただきました。第3回は、14年10月7日、都市計画決定の公聴会として市報掲載し、市民センター別館で開催いたしておりまして、参加者は14名でありました。変更について説明し、この後、都市計画案の縦覧、意見書の提出期間を設けましたが、意見書の提出はございませんでした。第4回は、15年1月17日でありまして、都市計画決定前に再開発事業について同様に地区計画区域6ヘクタールの方々に戸別配付いたしまして、中央公民館において65名の参加をいただきました。トータルで説明会の主な意見でありますが、道路整備だけでなく駅前の駐車場・駐輪場の整備の必要性、歩行者の安全確保、あるいは、再開発事業の概算事業費と国・都の補助金の負担割合の質問、さらには公益施設の用途・面積、あるいは再開発ビルの屋上緑化や駅前緑化等の要望等の御意見を種々いただきました。事業計画の内容に関する質問が多く、一定御理解をいただいたものと受けとめております。事業の節目で説明会を開催し、それぞれ説明をさせていただきました。国の各負担を説明しております。事業種目が多岐にわたる総合的なまちづくりになっている関係から、確かに事業費関係等が多少複雑な点は事実でございます。次に、踏切解消と3・4・9号線の延伸は、昨日、鈴木議員へ答弁いたしたとおりでありまして、基本的には鉄道の連立ですとか、あるいは3・4・9号線や3・4・10号線の延伸の事業化を図るということであります。次に、8点目でありますが、地元の方の意見でございますけれども、御指摘の発言は、ほかの発言者の状況から多少感情的になったものと受けとめております。「東口に負けないように」との発言につきましては、市民として自分が住むまちの環境をよくすると考え、希望することは決して地域エゴではないと受けとめております。当事業は市民が組織した組合が行う事業でありまして、組合員の協力と熱意なくしては、これだけの事業は実現ができません。次に、事業進捗状況ですが、権変計画について、2月22日に全員の合意が得られました。近々、臨時総会を開き、権変の認可申請を東京都に申請いたします。来年度に着工することになります。次に、10点目ですが、デベの関係ですが、選択基準は極めて多岐に及びます。認可権者として都は、事業の安全性の確保の観点から、企業の資力・信用を重視して認可いたします。確定され、権変計画に差異が生じた場合、覚書が交換されておりますので、双方の誠意ある協議により負担をいただけるものと理解をいたしております。権変計画の進捗にあわせて各決定事項の局面で、逐次了解されて進めてこられてきました。最終的なことについても、すべて現時点で了解済みでございます。次に、11点目は、市長答弁であります。申請中でありますので、認可がおりましたら、いろいろな計画変更等の内容につきまして、ホームページを修正してまいりたい、また、御指摘にもありましたとおり、市報で情報を提供してまいりたいと考えています。御心労をおかけしておるのは事実でありまして、足元の、目先のことだけ考えて展開したら、御質問者のような方向もあろうかとは考えますけれども、それでは、やはり東村山のあしたはないでしょうね。私は、ある意味では、今、具体的に見ましても、16年度、17年度の交付金が18億5,000万円も削られたと、これが緊急財政対策を考える大きな動機になっております。これはみずからの自治体に力がないから、そういう状況が生まれてきているのは事実であります。この辺をしっかり考えていただいて、ただ事象だけとらえてものを言われますと、いかにも私が先祖返りした、本当に何にも考えもない、名誉と欲だけでやっているような雰囲気です。ない話、14万6,000市民の皆さんと......(不規則発言多し)判断基準の、思考基準の判断が違いますから、そういう考えもあるでしょうけれども、やはり、人の話を聞くということも大事ではないでしょうか。自分のことだけで、あとは全部、それを批判するような人は、本当にプラス思考でものを考えているのかなとつくづく思いますよ。いい悪いの判断が自分だけですから、それでは絶対だめですね。私は、おかげさまで平成7年5月1日から市役所へ入ってまいりました。核として、我がまちをよくしよう、こういう信念のもとに、総合計画やらいろいろな、るるの計画の中に位置づけて、そして、市民の皆さんにもちゃんと訴えをし、議会で承認をもらって進めているわけであります。私だけがやっているわけではありません。私が、本当に申しわけないけれども、無能な何もしないような状況で、批判的なことだけを繰り返しやっている人たちには考えられない。本当に市民のことを考えているのか。それは、全部が全部100%いいとは言いません。言いませんけれども、百年の計といいましょうか、我がまち、これからも未来永劫に存続するにはですね、ある意味では、我が東村山市を、これからしっかりと力強いまちをつくっていくには、今、大変厳しい中でありますけれども、ちゃんと財政計画やら、また緊急財政対策やら、このようなものをしっかりと、今、進めておりますので、その中でも一山越えて、本当にこの税収の上がる、担税力のある、体質のしっかりとしたまちをつくり、そして、真の福祉がそのことによって他市にまさるとも劣らないような福祉ができる。今は、東京都や国にお願いをし、また、関係の近所を見据えながら、本当にこの福祉にも自信のないような福祉を進めるような状況というのは、ある意味では、これでは東村山のこれからは危ないだろう、こんな思いでありますので、ぜひ御理解をいただきたい。西口の問題は、ある意味では、これは大変な大事業でありますので、東村山市にかつてない大事業でありますから、大きな御心労をかけますけれども、これを成し得たときに大きな東村山の、この活力に向かっての起爆剤となる相乗効果が出てきて、道をつくり、拠点をつくり、そして、思いやりのまちがつくる大きな、その税収という大きな力が来たときに、他に負けないようなきらっと光る、ほかには負けないようなまちにしていかなければいけない。座して流されたら、うちは本当に何年か先には危ないだろう、私は身をもって感じておりますので、ぜひその辺にも視野を置いていただきたい。余りにも近視眼的な発言でものを進めていきますと、本当にこれから先が危ない、こう考えておりますので、ぜひ御理解いただきたい。詳細については、今、所管からるるお答えしましたから、そのとおりでありますが、決して間違ったことはいたしておりません。皆さんのお考えの、いろいろな考えがあることは重々承知の上であります。私は先祖返りではありません。無能で、皆さんの言うような判断のところにうろついている人間ではありません。これから先を、今、現状をしっかり確認し、過去を検証しながら、今を見ながら、そして、中・長期的な立場で東村山市をどう導いていくか。私は平成7年から預かった自治体をどうするか、大きな責任がありますので、これらを踏まえてやっておりますので、大局的な答弁になりますけれども、ぜひもう少しキャパを広げて、御質問者もぜひお願いしたい。批判するのは簡単であります。それに対する代替を、では、東村山の財源をどうするのか、これからどうしていくのか。今、あるものを削り、あるいは、あるものを食ってしまうのは簡単であります。それ、何年もつかわからない。そんな状況の中で、越えても、やはり活力の出る起爆剤になる事業は大変だけれどもやろう、こういうことでありますので、ぜひ深い皆さんの協力をいただかないと非常に難しい。1点の批判やいろいろなものをとらえて発言するのは簡単であります。皆さん、その陰には地権者の皆さんを初め、多くの皆さんが真剣に汗を流し、熱い思いで、今、進めておりますので、ぜひ温かく見守っていただきたい。我が東村山市市役所の、いかにも何人かが、例えば、電話の応対が悪かった。それをとらえてすべて職員が悪いような状況っていうのは、決してない。真剣で取り組んでいればこそ、今、この財政でも予算を立て、企画をし、そして、皆さんにお訴えをして、続けているんではないですか。福祉もそう、あるいは、教育もそう、スポーツもそう、文化もそう、真剣にそれぞれの職員が取り組んでいるからこそ、今があるんじゃないですか。電話の応対が悪かったからすべてそれが職員が悪いような雰囲気の中で、あるいは、総務部長初め、関係の皆さんが人材教育に真剣に力を注いで頑張っているんですよ。いうこともあることを承知して、これからも御発言いただきたい。職員のやる気のないっていうのも、ある意味では、評価をしながらお互いにやっていかなきゃいけないではないでしょうか。欠点だけを指摘をして、それでいくということは、まあ、この発言というのは、鏡に向かって発言しているようなものですから、その辺をしっかりとわきまえて、これからは発言していただきたい。そんな思いであります。この議員の先生方、そして事業者、また職員も一丸となってやりますけれども、我が東村山市が一番、今、大事なときを迎えておりますので、ぜひ深い御支援を心からお願いするところであります。何はともあれ、全責任は私でありますけれども、プラス思考でのお互いに意見の交換ができることを深く望んで答弁とします。具体的に御質問いただいておりまして、改めて政策室の方から答弁をさせていただきたいと思います。核となる地域拠点として、交流やにぎわいのある施設の創出を目指したものでございます。既存施設の有効活用ということでございますけれども、施設の基本コンセプトを踏まえますと、有効活用することでは基本コンセプトが実現できないのではないのかなととらえております。近隣の主な公益施設の利用状況でございますけれども、平成16年度の実績になりますが、中央公民館が23万5,000人、ふるさと歴史館が2万5,000人、スポーツセンターが33万7,000人でございます。ございますけれども、施設設備費や運営経費等の経費につきましては、健康増進施設の研究や他市の事例の情報収集等を進めるとともに、管理運営事業プログラムなどについて、庁内調整や今後市民の皆さんの意見を反映しながら、具体的な数値を精査していきたいと考えております。お答えしたとおりでございます。ビル公益施設推進室を設置いたしまして、公益施設の開設に向け、協議を続けているところでございます。関する関係所管を交えたキャピタル会議の設定、市民意見を収集・反映する場の設定などについて、検討してまいりました。21年4月のオープンを目途に、さらに合意形成に向け努力をしてまいりたいと考えております。時代にふさわしい市役所の体質改善についてでございますが、平成20年度からの本格実施を目指し、平成18年度から一般職への人事照会の試行実施を行います。個人の成長が組織の成長につながる、そういうことから人材育成を主眼とした人事評価制度の構築が、当市が目指しているものです。4月に、部下と上司が話し合って、目標を出して、6月、9月、1月と、面接を行うようにしております。目標による管理は、仕事を通じて一人一人が成長すべきというコンセプトでありまして、目標の管理はキャリア制度と一体とならなければならないと思っております。いう人事制度を通じて、常に学び、改善改革に挑戦する組織、そういうことを目指していきたいと思います。掲げ、これを基本方針とし実施しております。平成16年度から組織の活性化を図る目的で、新入職員を対象に職場内研修、OJT研修を実施しました。研修成果といたしましては、職場が一体となって取り組むことで、新入職員を職場全体で育てていこうという機運が生まれ、活性化に役立っているものと考えているところでございます。次に、求められる職員像につきまして、公務員をめぐっては一般的に前例踏襲主義、コスト意識・サービス意識の欠如など、さまざまな厳しい指摘がなされております。いま一度、我々公務員は全体の奉仕者として原点に立ち返り、公共の利益のために勤務し、その職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと強く感じております。したことを日ごろの業務の中でしっかりと実践することが、我々職員に求められているのではないかと考えております。向上や専門的知識・技術のさらなるレベルアップがとりわけ求められていると考えております。次に、平成17年度実施の昇任昇格の受験者数、及び合格者数につきましては、課長職資格選考につきましては、受験者数が4名、昇任者が4名となっております。事務職の課長補佐昇任選考につきましては、受験者数が9名、昇任者8名、昇格者1名となっております。事務職の係長職昇任選考につきましては、受験者が16名、昇任合格者13名、昇格合格者2名となっております。次に、市民からのクレームについてですが、職員の接遇に問題がある場合や施設の整備等にかかわることなど、さまざまな形で伺うところでございます。クレームについては、その都度、市民の方々の言い分を十分お聞きし、納得いただけるよう努めております。当市の職員が不足している側面ということですが、接遇に関しましては、職員の意識改革も進み、市民の方から親切な対応をしてくれたなどとお褒めの言葉をいただいております。接遇改善については、先ほど全体的に市長がお答えしましたとおりです。次に、「きらりと光る自治体」についての考えということでございますが、平成17年度の予算編成に際し、「きらりと光る元気なまちづくりを目指す予算」を編成方針の一つといたしました。抑制に伴い、極めて厳しい状況でありますが、限られた財源を重点的・効果的に配分することで、めり張りのある市政運営を行っていく考えから方針としたものでございます。次に、市民との協働でございますが、市民の中に積極的に出て、さまざまな声を聞いていく姿勢が大切だと考えております。次に、OJT中心から、職員の主体的かつ積極的研修の転換についてでございますが、基本的にはOJTの活用と人事評価の導入によりまして、職員の自覚を促す人事管理システムの構築を図っていきたいと考えております。当市におきましては、実質的研修のための負担金という制度がございまして、16年度では132万1,000円の決算をしております。ここで外部研修への参加を促しております。決算の中身を見ますと、中には何々大会というところが出ておりますので、そういうものを除きますと、36回延べ53人の方が自主的研修に参加しております。総務部としましても、管理職に対して、職場で研修に出やすい環境づくりをするようにということで、日々お願いし、指示しているところです。時間も限りがありますので、まず、費用便益ですけれども、国の指標だとおっしゃいましたけれども、これを上回って破綻をしている事例というのもありますよね。すると、その辺の研究についてはどうされているのか。それから、公益施設ですけれども、ここに検討室の資料をいただきました。づくり業務ということで、ある会社から、当社としては貴市に対してこういう業務を提供するという資料があります。3週間に一遍だったですかね、3カ月か、プログラムを更新するとか、いろいろ出ています。調べちゃいけないなんて話しするわけじゃなくて、ただ、大変具体的な業務をこれだけやらせるということは、今後、実際19年度に契約とかということも書いてありますけれども、進め方においてこの段階で、つまり大枠のところはまだ市民を入れるかとかという話をしているときに、こういう話だけがずっと進行している、私はどうかと思うんですよね、順番として。研究されるのはもちろん御自由ですし、それから健康施設をごらんに行ったことも載っています。わかりますが、私はこういう形で業者が入っていることで、ぜひここは業者名を改めて、今までお聞かせいただけませんけれども、業者名を伺っておきたいと思います。いうことを業者が、民間の業者が、いわゆる何の報酬もなしにやるのかというのが、今後、業者の選定のときにどうかかわってくるのかという点で、かえって私はこんなに細かいことを、しかも東村山市の施設づくりとして、こういう形で提案書を出させるということ自体までは、私はどうなのかと思うので、見解を伺っておきたいと思います。それから、駐輪場は民間の実態をぜひお調べいただきたいと思います。今、民間はキャンセル待ちがないはずです。それから、ゲートボール場の前に、全く民間のものができていますよね、マンションの1階に。あそこは何台あるのか。240何台ありますが、ほとんどあいているはずです。確認をしていただきたいと思うんです。これはお願いしておきたいと思います。それから、廃道部分ですけれども、評価額がわかれば坪単価で伺っておきたいと思います。それから、15年の都市計画決定について、やはり14年10月7日の公聴会に14名と、縦覧に意見がなかった、この辺がやはりポイントだったんではないかと思いますので、ぜひ、これについては、やり方自体を私は反省をしていただくべきだと思います。それから、一つ聞きたいんですけれども、さきほど「東口に負けないように」と、地元の声だと言いましたけれども、事務局長ですから、準公務員扱いだと思いますが、御見解を確認しておきます。それから、市長から目先のことだけ考えていると言われましたし、余りにも近視眼的だと、そういうふうにしかとらえてもらえないんだなと思ってですね、まあ、この場内でそう考えていらっしゃる方は何人いるのか、私は一人一人聞いてみたいですけれども、先祖返りというのもブログをお読みいただいているんだなということで、感謝申し上げますが、別に市長のことを言っているわけではなくて、対決構造をつくるというやり方自体が、何であんなことになっているのかと含めて、反省をしていただきたいということだし、ぜひ提案をするならば、協働を語るんであれば、ちゃんと情報を出していただきたいということをずっと言っています。そのことを改めて御答弁いただきたいと思います。それから、職員のことですけれども、電話のことについて答弁が部長からありませんでしたので伺っておきます。市長もぜひ身分を隠して電話をしていただきたいと思います、外から。それが一部の職員なのか、実態がどうなのか、しっかり確認していただきたいと思います。これは大変残念なことですので、ぜひこれはやるのかやらないのか、総務部長に伺っておきたいと思います。費用便益の関係につきましては、確かに国土交通省の基準でありまして、非常に一般的にはわかりづらいのは事実ですよね。再開発事業を採択するかしないかのときに、この計算式をベースにコンサルに委託して、各団体がやるという制度になっているんですよ。その意味で、委託料を取って、やって、この数字になっているということは事実でありまして、当再開発につきましては、資金計画上も参加組合員に床を全部売却しちゃって、組合の方の負担はないということと、ほとんど権利変換でビルを埋めてしまう、3階の全部と2階の半分を市が取得するという意味でいきますと、極めて健全な資金計画上も再開発と理解をしております。それから、駐輪場の関係につきましては、民間のことについては確認をしておりませんので、今後の参考になるかと思いますから、それぞれの調査はしてみたい、このように考えます。それから、廃道の単価ということでありますが、廃道を売却する場合には、当然税務課の方で路線化価格を出しておりますから、それをベースにして売却価格を決定していくことになります。それから、14年のその説明会、都庁に何回も行っていただきましてありがとうございます。そこだと思うんですね。14年の都市計画決定段階での説明会のあり方ということだと思いますけれども、市としては市報に掲載をしながら、一定程度やってきたんですけれども、参加者は少なかったのは事実であります。今後の都市計画決定段階での説明会のやりようについては、PRの仕方を含めて研究をしてまいりたい、このように考えています。それから、事務局長の発言につきましては、先ほど答弁したとおりでありまして、事務局長は公正に組合の事務局長として、私はすばらしい事務局長を得て、その事務局長がいたから全員の合意を得たと、まさにその人ありきだと思うんですね。その事務局長の発言を云々されることについては、非常に心外であります。資料の関係でございますけれども、事業者名については、大変恐縮でございますけれども、今の段階では申し上げられません。それで、資料を取り寄せた事情でございますけれども、推進室の中でいろいろと検討してまいりまして、その検討してきたことは、実際に施設運営の中で、事業化として成り立つかどうかということも非常に私ども心配でございましたので、民間の発想を取り入れた中で改めて検討していくということも、1つの進め方として有効になるんではないのかなということで、あえて事業者の方から民間の発想で健康増進施設を運営した場合、どういうプログラムで運営できるのかなというところから資料をちょうだいしておりまして、これが今後の契約等に影響があるということは、私どもも全然考えておりませんし、また、そのことをお断りした上で御協力をいただいたという経過でございますので、御理解をいただきたいと思っております。電話口で名前を名乗ることにつきましては、さらに徹底を図ってまいりたいと思います。先日も総務会議で、取り組みをさらに徹底するように命じているところです。このことについては、成果としてぜひ上げなくてはいけないと思っております。なって判断をしながら、14万6,000市民のために、これから、今、何をすべきか、そんなことを考えながら、中・長期的な視野に立って、ものを進めていく、このスタンスは変わりません。要望という形になりますけれども、やっと話題になってきたことですので、ぜひ、この財政危機の中で、それでも進めるということを、1人でも多くの市民に知っていただくという理解をぜひ続けていただきたいと思います。厳しい財政の中で、どう使っていくのかという重要な問いですので、お願いをしたいと思います。最後に、私に寄せていただいたブログの中から一つ紹介します。説明会の中で、こういうことをおっしゃった方の意見をくれました。「100メーターの高層ビルを建てるより、緑豊かな東村山をつくった方が、東村山に人が集まってくるんではないか」ということを申し上げて終わります。地域福祉計画が、年度末に策定されることになっていて、現在大詰めで作業が進められているようです。次世代育成計画は、それより早く昨年度につくられました。時間の都合がつく限り傍聴してきておりますが、今年度はレインボープラン策定同様にワーキングチームまで設け、市民は無償にもかかわらず熱心に議論をしてきて、頭が下がる思いです。2月14日の部会では、18年度実施事業について討議しておりました。野火止小学童の建てかえは、来年度実施予定が早くても1年おくれに、また、ニーズの高い放課後の居場所づくりの試験的実施もだめ、そのほかも似たり寄ったりで、委員の不満が募ってきているのが会場の雰囲気に出てきました。そこで、ついに新保部会長が爆発したわけです。いわく「長期計画ばかりで見通しが立たない状態は、きょう困っている親子には何の意味もないの。議論を尽くした果てにひっくり返されるのは御免だ。」ということで、御立腹の気持ちは当然です。ほかの福祉計画部会からも同じような感想を聞きました。計画をつくっても実現できないのなら、最初に財源はこれだけよと提示してくれというものでした。平成16年度に作成した環境基本計画も同じです。先般、PDCAをやった中で、実現がおぼつかないと聞きました。絵にかいたもちになりかねません。市民は失望感だけを抱き、市民参加でやっただけにやる気が失せます。このことが当市にとって一番のマイナスだと考えるところです。今回の質問は、そういった背景から、一つは、計画を実現させるための財源確保について、もう一点は、自治体から市民への分権を進めよという質問をいたします。さまざまな計画を実現させるための財源確保についてです。平成17年12月に作成された緊急財政対策計画から財源確保策について伺います。公民館20条団体の撤廃と使用料・手数料については、所属する生活文教委員会で審査をしたいと思い、省きました。税収入の確保について。92.1%に続き、最下位。ある民間事業所を経営してきた方から、私に言ってきた話です。今より5%多くの人から、当然もらうべきものを払ってもらえば10億円の税収入が上がる。3年後の平成20年度になっても93%しか見込んでいない。これでは売掛金の7%、最初から貸し倒れを予想しているとしか思えない。商売で7%の利益はなかなか稼げない。取るべき市民からの税を徴収する努力を怠るのかと、大変立腹しておりました。税が減ったら職員の給料も削減するという発想の市長もあらわれている現在です。そこで、順次伺っていきます。1、市税徴収率は26市中大体25、26位ぐらいで推移しています。この10年間は、平成7年度が92.9%を最高に、90.5%前後でいっているのではないかと思います。歴史的に見ての分析はいかがでしょうか。2、徴収率の目標です。3カ年で1ポイントアップとしています。その根拠はどのようなものか。平成16年度決算のときに、前年度より0.9%の改善がされているにもかかわらず、なぜなのでしょうか。