(NHK)今年の10月27日にレオパレスのテレビ付き賃貸住宅について、利用者にはNHKとの受信契約の義務はないとの判決が東京地裁で下され、NHKは敗訴しました。この裁判は、立花孝志氏の支援による裁判ですが、立花氏はこれ以外にも、レオパレス関連の裁判を行っており、今回の記事では、立花孝志氏のYouTube投稿を中心に裁判の経緯をまとめます。今回の裁判もNHKは控訴し、東京高等裁判所で控訴審で争われていますので、記事も順次更新していきたいと思います。受信料支払義務の根拠NHKとレオパレスは、レオパレスの賃貸住宅では、入居者がNHKとの受信契約を結ぶ必要があるとしています。レオパレス21のホームページによれば、NHKの受信料は入居者者負担としています。NHKの受信料につきましては、ご契約形態を問わず、ご入居者様のご負担となります。出典:レオパレス21「よくあるご質問」その根拠は、レオパレスの利用約款と放送法64条です。レオパレスの利用規約では、以下のように定められています。NHK放送受信料は別途乙または入居者の負担とし、直接請求先に対して支払うものとする。賃料(以下「利用料金」という)は、本契約書表記の通りとする。2008/2/1.(筆者注:規約の文面に違いは、個人用・法人用や作成時期などの違いによると思われる。前者はレオパレスとの契約者(乙)と入居者を分けているので法人用、後者は個人用と考えられる)また、放送法64条1項には、次の規定があります。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備(略)のみを設置した者については、この限りでない。NHK営業センターに問合せたところ、NHKは入居者を「受信設備の設置者」とみなし、入居者が受信料を負担とするとしています(付録A参照)。あるため、基本的にはテレビ付き物件となります。マンスリー契約の「マンスリープラン」、「短期プラン」では、家具・家電の揃ったお部屋のみご紹介の対象になります。出典:レオパレス「設置されている代表的な家具・家電」また、レオパレスの利用規約および放送法64条を根拠に、NHKはNHK集金人の戸別訪問により、入居者との契約を結ぶようにしています。レオパレスにはテレビがあると分かっているので、新規入居者が入る度に、集金人は受信契約とりにいくことができ、NHKからの委託手数料を効率よく得られることになります。私が現役時でも、必ず担当エリアに「レオパレス」が何棟かあり、スタッフ間ではある意味この集合住宅は鴨扱いするほどで狙われやすく、契約が取れない日は「レオパレス」へ的な感じで回ってました!ナビタンに契約登録が有れば、普通はスルーしますが、「レオパレス」では、数ヶ月の滞在って方が非常に多いため、入居者の入れ替わりがないか確認のために必ず1件1件叩きます(ピンポンします)。普段、「テレビがない!」と断られることが多いですが、レオパレスならばテレビは最初から設置されている事を地域スタッフ(集金人)は知ってますから客(視聴者)は「テレビがない!」とは言い訳できないから1番狙われやすいのです。NHKとレオパレスの交渉NHKは、レオパレスと受信契約交渉を行っています。この協議において、レオパレスは、レオパレスの利用規約において、「NHK受信料は入居者の負担とする」という条項を提示、NHKはレオパレスとの契約を断念し、入居者に受信契約を行うようにしたようです。NHKとレオパレス側は受信契約についての協議を行いました。結果的に「入居者が居ない時期の受信料免除」がNHK側に受け入れられなかったことから受信契約を行わないこととしました。レオパレス側は「テレビは使用目的を定めずに入居者に貸し出すためにそこに置いてあるだけ」とし、いわゆる「協会の放送を受信できる設備の設置者」ではないと主張、レオパレス規約に「NHK受信料は入居者負担とする」という一文を入れることでその後の訴訟に対応できる体制を整えました。NHK側はレオパレスと明確に合意したわけではありませんが、事実上その主張を認めているようです。(東京地裁判決の事件)レオパレス利用者とNHKとの間の裁判については、立花孝志氏が多数の訴訟を支援しています。その中の一つが10月27日に東京地裁で判決が下ったレオパレスたつの事件です(付録B参照)。裁判の概要をまとめます。福岡市在住の男性が勤務先指定で兵庫県たつの市のマンスリーマンション・レオパレス21に短期プラン(30-100日)で33日間宿泊した。入居は、2015年10月19日。2015年10月28日午後7時頃にNHK集金人が訪問し、執拗に契約締結を迫った。このマンションは宿泊施設であるし、テレビの設置者はレオパレスであるので、受信契約はないと男性は主張したが、集金人は契約を迫り続けたので、仕方なく署名の上契約し、2カ月分の受信料2620円を支払った。男性は、2015年11月20日退去した。男性は「自分がテレビを設置したわけではないのに、不当に受信契約を結ばされ、受信料を支払わされた」として、NHKに2か月分の受信料2620円の返還を求めてNHKを提訴した。争点1:入居者が「受信設備を設置した者」(放送法64条1項)に該当するか?争点2:NHKとの受信契約が公序に反し、無効であるか?裁判当初、原告は、主位的主張として「脅迫による契約であるので、契約は取消すべき」とし、予備的主張として「レオパレスがテレビの設置者であるので、契約は不必要」としていたが、主位的主張は、事実認定が難しく裁判が長期化する恐れがあるため、主位的主張を取下げ、予備的主張を争点とするように裁判方針を変更した。予備的主張は、法律審であるため、裁判は短期で終わる。原告(入居者)の主張テレビを設置したのは、入居者ではなく、オーナーであるから、放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に当たらない。従って、NHKとの間で受信契約を締結する義務はなく、受信料の支払義務もない。放送法64条1項は、当事者間でこれと異なる合意をすることを禁止する強行規定であり、入居者とNHKとの間の受信契約は、強行規定に反する契約で、公序に反しているから、民法90条により無効である。被告(NHK)の主張NHKの放送を実際に受信し視聴することができるテレビを「現実に占有・管理する者」が「受信設備を設置した者」に当たる。受信料は、NHKを視聴する受益者が負担する受益者負担金である。レオパレスのウェブサイトで「受信料は入居者負担となること」や「家賃に受信料が含まれていないこと」を明示している。争点1:入居者は、「受信設備を設置した者」ではない受信料は、NHKが担う高い公共性を有する事業を維持し運営するために、法律で特別に定められた特殊な負担金であり、受益者負担金ではない。NHKの放送を受信することができる状態を作出した行為者」である。テレビを「設置した者」はオーナー又はレオパレスと推認でき、入居者ではないことは明らか。争点2:受信契約は無効である放送法64条1項は、当事者間で異なる合意をすることを禁止する強行規定である。「受信設備を設置した者」ではない入居者との間の契約は、強行規定である放送法64条1項に違反し、公序に反する法律行為であり、無効である。判決NHKは、入居者に対し、1310円を支払え。NHKの対応NHKは、「契約を締結する義務が居住者側にあることを引き続き2審でも訴えていきます」として、控訴しました。レオパレスの反応レオパレスは、裁判の推移を見守るとしています。レオパレス21は、「テレビはほぼすべての物件に設置しています。判決は昨日(10月27日)下りたばかりですし、また当社への判決でもありませんが、今後については何らかの対応が求められる可能性はあるかもしれません。(NHKが控訴することから)今のところ、今後の裁判の成り行きを見守るしかありません」と話している。レオパレスの経営への影響レオパレスは、約56万件の物件を抱え、そのほとんどで、マンスリー契約を利用できることから、ほとんどがテレビ付き物件と考えられます。レオパレス21によると、同社が取り扱っている物件は現在、全体で約56万戸にのぼり、「そのほとんどでマンスリー契約を利用できます」という。2016/10/28.仮に地上波契約、年払いとして、年間で次の受信料を支払うことが必要となります。全てに事業所割引で半額を適用できたとしても約40億円の受信料となります。実際には、全てに事業所割引が適用できるわけではないので、40億円~80億円の間の受信料を支払うことが必要となります。レオパレス21は年間200億円程度の営業利益ですから*3、数十億円のNHK受信料支払が経営に与える影響は少なくありません。NHKがレオパレスを提訴し、レオパレスが敗訴すれば、過去の未契約分の受信料も支払う必要がでてくる可能性があります。このため、レオパレスは数百億円規模の特別損失の計上により、赤字転落しそうです。NHKは、放送法64条2項により、(予め総務大臣の認可を受けた基準に基づかなければ)レオパレスの受信料を免除できません。従って、NHKは過去に遡っての受信料全てを請求しなければなりません。未契約の場合は、これまでの個人世帯に対する判例から言って、5年時効の適用等もできず、レオパレスはテレビの設置日からの受信料全額を請求されることになります。東横インやドーミーインの裁判では、請求額から逆算すると1~2年程度の受信料なので、必ずしも全額を請求しているわけではないようです*4。誰が得をするのか?今回の判決は、レオパレス利用者がNHKに支払った受信料はNHKから返金して貰えるという内容です。過去にNHK受信料を支払った他のレオパレス利用者も、裁判をして受信料返還を求めることができますが、ほとんどの人は裁判をすることはないでしょう。この判決内容が上級審で確定すれば、今度は、NHKが、レオパレスに(過去に遡及して)受信料支払を請求するでしょう。レオパレスは、利用規約に基づき、レオパレス利用者に受信料を請求する可能性はありますが、実際には、レオパレス利用者がNHKに受信料を支払ったか否かを把握できず、受信料を請求することは困難でしょう。レオパレスの利用規約が、レオパレスが受信料支払を回避するために定めた不当な条項で無効と裁判等で判断されれば、この観点からも、レオパレス利用者は受信料支払は不要となります。以上のことからすると、NHKは、過去のレオパレス利用者の受信料を返金せずに済み、レオパレスからは過去に遡及して受信料を徴収することができるので、二重に受信料を得ることができそうです。結局、得をするのは、NHKと、受信料を支払わなかったレオパレス利用者と、受信料を返還させたレオパレス利用者となります。レオパレスは、過去の受信料を取られ、それをレオパレス利用者にも転嫁できないので、大損となります。それでも、NHKが大儲けすれば受信料の値下げ、レオパレスは利用料の値上げということで、時間が経てば、帳尻はあうのかもしれません。裁判は、NHKの控訴により、東京高等裁判所に舞台を移しました。立花氏は、レオパレス居住者を募って、新規の裁判を行うようです。たつの事件以前にも付録Cに示す裁判を起こしていますが、多くは、原告の都合等により、途中で裁判が終結したようです。最後にレオパレス利用者とNHKとの間の裁判についてまとめました。今回の判決内容は、妥当なものだと思いますが、もともとのトラブルの遠因としては、空室時のNHK受信料も支払わなければならないということに問題があるのでしょう。東横インの裁判にしても、稼働率が低い状態でNHK受信料を全て払うといのは、個人世帯の視聴時間と比較すれば、高すぎるという印象です。放送受信規約を改定して、リーズナブルな価格設定にする必要があるのかもしれません。IRANEHK-AK27AB26Nタイガ商事NHKを見ない人にお勧めです。BS用や地域毎のモデルがあります。(14:46)レオパレスにNHK集金人が来た(名古屋・岡山の視聴者)。NHK名古屋駅前営業センター・NHK岡山放送局に電話して問合せ。利用契約書には、NHKと契約してくださいと書いてある。「設置許可者」がNHKと契約するとの回答。設置許可者は、オーナーだったり、入居者で、レオパレスの場合は入居者のこと。空き家の場合は、受信料を支払わなくてよい。独身寮の例では、まずは会社と契約をお願いするが、会社から個人毎に契約して欲しいと言われることが多い。レオパレスは旅館業法が適用される。▶(9-9)の視聴者コメント「レオパレスは、オーナーと賃貸契約をし、レオパレス利用者とは賃貸契約ではなく利用契約をしている」はじめまして!立花さん頑張ってますね!私は元レオパレス社員です。レオパレスの賃貸形式についてご説明します。レオパレスは土地所有者に建物を(アパート)を建設する会社です。よって、土地と建物は同じ所有者です。建物が完成後所有者とレオパレスと賃貸契約します。つぎに入居者はレオパレスと利用契約をします。入居者はレオパレスノ施設を利用する権利を有する会員制度を採用してます。入居ではなくレオパレスの施設を利用することになります。家賃ではなく利用料となります。結局ホテルと同じ利用契約を結ぶことになります。大きな違いは・・・居住権が派生しません!ホテルに何年も利用しても権利の発生はありません!宿泊費を払わなければ警察に捕まります。レオパレスも同じで利用料なんで延滞すると強硬な対応を取られます。普通のアパートは家賃滞納は3か月ほど猶予がありますが・・・(居住権のため)今回の件は・・・レオパレスはホテルに近い形態です。レオパレスと大家が賃貸契約をして、入居者と賃貸契約をすると二重契約になるのでできません。福岡市の男性が勤務先指定の兵庫県たつの市のマンションに宿泊。2015年10月28日に集金人がやってきて、受信契約の締結を迫った。ここは、宿泊施設であるし、テレビの設置者はレオパレスであるので、受信契約の必要はないと言ったが、集金人は契約を迫り続けたので、仕方なく契約した。2015/11/6提訴。(22:09)レオパレス裁判原告男性へのインタビュー。NHK集金人に脅迫・強要され受信契約をさせられた。守れない、犯罪に立ち向かえない、そんな自分になりたくない。ここで、逃げたらいけないと思った。(37:51)訴状の説明。▶2015年11月6日付で提訴した。主位的主張は、脅迫による契約で取消、予備的主張は、レオパレスが設置者であるので契約は不必要。放送法64条は憲法19条違反ではない、テレビを設置するか否かの自由はある。▶レオパレスの別の裁判は3件とも原告が下りてしまった。岡山・千葉など3件あったが、本人訴訟のためか裁判をやめた。今回は弁護士を立てる。▶レオパレスに返金の集団訴訟を起こそう。(18:46)主にワンセグ裁判・ワンセグ裁判についての解説。後半からレオパレス裁判について解説。裁判は、前回は6/9、次回は7/14。(7:26)7/14に裁判。(12:40)判決は、10月27日。理屈は勝っているが、裁判長の顔色・雰囲気からすると、敗訴するかもしれない。NHKと契約しない自由がないと、憲法19条違反となるが、テレビを設置しないという自由が保たれているので、放送法は憲法違反とはならない。敗訴した場合には、この判例を元に、判決はおかしいと訴えることを考えている。(20:51)裁判概要について説明。NHKは解約届を出していないにも関わらず、1カ月分を返金してきた。(15:49)全面勝訴。視聴したか否かは関係せず、物理的・客観的に設置した者に契約義務がある。オーナーあるいはレオパレスが契約すべき。NHKとの受信契約は民放90条の公序良俗に反する契約であるので、受信契約は無効である。(24:56)レオパレス裁判、お陰様で勝訴することができました。これで、「5年時効(NHKは10年時効を主張)」、「時効中断が争点の裁判」、「ワンセグ裁判」、「レオパレス裁判」と4種類の裁判で勝訴。(13:55)レオパレスは56万世帯。地上契約として、年89億円の受信料。「レオパレス21はNHKの放送を受信できる設備の設置者ではない。例えるなら、テレビの所有者はレオパレス21、占有者は賃借人。(直接占有者)によって占有権を有する者(間接占有者)が自己の占有を第3者へ移転する場合に占有代理人大して以後はその第3者の為に占有すべき旨を命じることによって間接占有を移転する方法である。いうトラブルがないように弊社規約にて第2条3項「NHK放送受信料は別途乙または入居者の負担とし、直接請求先に対して支払うものとする」と明記しております。富岡事件(群馬県)【事件の概要】レオパレスで受信契約をしてしまったが、レオパレスのため契約義務はないと解約を口頭で申し出て、集金人は了解した。