(以下「財産区」という。(平成18年豊岡市条例第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。温泉の供給は、城崎温泉の観光の健全な発展及び公共の福祉の増進に寄与するように行われなければならない。温泉は、財産区の区域内において、次の各号に該当する場合に供給するものとする。旅館その他の宿泊施設(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する下宿営業を行う施設を除く。)における入浴施設用(足湯等を除く。財産区に隣接する城崎町今津及び城崎町桃島の区域内において、次の各号に該当する場合は、温泉を供給することができる。合併前の城崎郡城崎町の区域内において事業者が在宅入浴サービス事業を実施する場合で、市長が認めたものは、温泉を供給することができる。前3項に定める場合のほか、第1項の指針に基づき、市長が特に必要と認めるときは、温泉を供給することができる。この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとする。「標準供給温度」とは、供給する温泉の分湯栓における標準温度をいう。「最低供給温度」とは、供給する温泉の分湯栓における温度の下限をいう。「配湯管」とは、道路に布設する管のうち、温泉が循環しているものをいう。「給湯管」とは、配湯管から分岐した浴槽までの管をいう。「給湯装置」とは、給湯管及びこれに直結する給湯用具からなる設備をいう。「利用者」とは、温泉の供給を受けている者をいう。温泉の供給を受けようとする者は、市長に申請し、その許可を得なければならない。許可を得た事項を変更しようとする場合も同様とする。前項の申請は、旅館業法第3条第1項に基づく許可を受けた旅館その他の宿泊施設ごとに行わなければならない。第2条第2項第2号及び同条第3項第3号による温泉供給の許可を得た者で市長と入浴に関する契約を締結したものに、契約入浴券を発行する。前項に規定する契約入浴券の発行は、ICカード等の記録媒体(市長が指定するものに限る。)及びコンピュータその他の電子機器を利用した電子的方法により行うことができる。契約入浴券は、前条第2項の申請により供給の許可を受けた施設の宿泊者に限り利用させることができる。温泉の供給を受けようとする者は、次の各号に定める要件を備えた者でなければならない。財産区の区域内又は城崎町今津若しくは城崎町桃島の区域内に住民登録又は事務所を有している者であること。温泉の供給に係る費用を負担する資力を有している者であること。温泉の供給を受けようとする土地及び家屋の所有者であること、又は温泉の供給を受けることに関し、当該土地及び家屋の所有者の同意を得ている者であること。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。