ビジネス的な考え方からいえば、適合の問題は、実際のビジネスから始まっていきます。トラストサービスが認知されば、消費者が、これを信頼して、利用するということなります。このような国際的な利用が広がっていくとかんがえているわけです。この例としては、アゼルバイジャンのデジタル貿易ハブと中国のEUにおける投資があります。若干の問題点をあげておくと、プロバイダが、本人の実在性を確認するのにあたり、物理的に面識をもつのと同等の信頼性あると国内法によって確認された識別手法によって確認することになる(規則24条1項(d))が、これを国際的な場面でどのように考えるべきか、という問題があります。あと、インシデント報告の実務も問題になります。次は、Inigoさんの360ブラウザについての説明になります。二つのブラウザがあって、ひとつは、セキュリティブラウザです。360ブラウザは、ルートストア(トラストリスト)を実行し、管理します。ポリシと手続は、CA/ブラウザ・フォーラムで述べられていることにしたがった報告書/認証書によって認められています。問題としては、実際には、いろいろなツールで問題があり、また、それらが反映されないということもありますETSIの技術標準は、認められていますが、ルートストアとしては、取り込まれていません。堅牢なエコシステムが必要だといえます。中国で、どのように扱うかは、議論中であるといことがいえます。Ericさんの発表スライドは、こちらです。所属しているLSTIは、適合性評価機関(ACAB)となります。CABフォーラム、ETSI、ENISAとの関係についての説明がなされました。あとは、フロアとの質問でした。https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2008:218:0030:0047:en:PDFトラストサービスの調査ワークショップを開催します。2019」をTKP渋谷カンファレンスセンターにて開催いたします。総務省受託調査「トラストサービスに関する調査の請負」の調査の一環としてなされるもので、トラストサービスに対する法的対応等の国際的比較の一助として開催されます。詳細については、運営についての担当であるノーサレンダー株式会社のホームページをごらんください。Ikuo「外務省とNISC、「APT10」グループのサイバー攻撃に警戒表明」という記事がでています。外務談話は、こちらです。NISC注意喚起は、こちらです。APT10が、国際法的に、どのように位置づけられるのか、ということになります。このような攻撃が、国家に帰属する行為であることがポイントになります。国家の帰属については、タリンマニュアル2.0の規則17「非国家主体によってなされたサイバー作戦は、次の場合に国家に帰属する(以下、略)」という原則が適用されることになります。「中国・天津にある公安当局と連動して」というのが、そこになります。もって、同規則32の解説によると「データ入手を目的として他国のサイバー・インフラにハッキングした所、そのインフラの機能が停止した場合」主権侵害になります。この案件では、そのレベルだったと認定されれば、主権侵害となり、これら一連の行為は、中国の国際的違法行為ということになります。この場合、同規則20によって、国家は「対抗措置(性質上サイバーであるか否かを問わないをとる権限を有する」とされます。認定しているかは、微妙に思えますが、外交としての責任決定(アトリビューション)を行っているとなると思います。ところで、これが異例か、ということになります。WannaCry、NotPetya事件でのコメント)。外務省も「中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表しました。我が国としても,サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており,サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持します。」となっており、上の外交としての、帰属表明・非難となっているように思えます。その意味で、国際的な規範が、国家の実行によって明らかになってきている、というような気がします。認定しているかは、微妙に思えます」としました。これは、中谷ほか「サイバー攻撃の国際法-タリンマニュアルの解説」に依拠して、エントリを書いたわけです。そこでは、機能の停止が主権侵害の要件とされています。もって、情報の取得のみで主権侵害ではないのか、ということになります。タリンマニュアル2.0オリジナルを読んだところ、規則32のコメント6以下のところでは、種々の場合について、多数説において主権侵害と解される場合などが論じられています。この件についていえば、多数説レベルだと機能喪失(コメント6)、人権侵害(コメント6)、被侵害国内での活動を伴う場合(コメント9)、計画全体が、武力の行使の予備行為の場合(コメント10)などで主権侵害を認めている。少数説は、重大性(コメント8-合意に達しない)があれば、主権侵害と考えます。