1日に開催した国保運営協議会において、今年4月から、国保加入者の医療費の窓口負担を一部軽減する制度を導入することを明らかにしました。交付を受ければ、窓口での支払いが限度額内で済むようになります。一つは、出産時に支給される出産一時金(三十五万円)について、これまでは窓口で出産費用の全額を支払った後に、支給申請することになっていましたが、出産する病院を事前に市に申請することによって、病院の受け取り代理が認められ、窓口では出産費用と出産一時金の差額のみ支払えばよいようになりました。これらは日本共産党議員団が議会でも取り上げ、市に改善を要求していたものです。鳥獣被害このサイトについて京都がよくわかる「週刊しんぶん京都民報」が発信するWebニュースです。当社へのお問い合わせ、各種刊行物の購入等は、右記のお問い合わせページからお申し込みください。