設置は、特に規模の小さい医療機関は人員要件を満たすことが難しいため配慮が必要。一方で、本来は部門の設置のみならず、入退院支援のプロセスの実施を求めていくべきではないか」などの意見が出された。意見を求める」要件を追加する、4DPC病棟からの転棟患者ではDPC点数を期間II(平均在院日数)まで算定する-といった方向で見直しが行われることになった。見直し~地域包括ケア病棟の役割)。大規模病院の地域包括ケア病棟は、地域包括ケア病棟の役割(1)のpost-acute機能に偏りすぎているとの批判がある。入棟前の場所が一般病床の患者の占める割合)また、400床以上の大規模病院では、地域包括ケア病棟は1病棟のみ設置可能という制限が設けられている。基準を満たす患者の割合。看護必要度では30%以上)を満たすために、一部の病棟を地域包括ケア病棟に転換し、看護必要度を満たさなくなった患者をそちらに転棟させる」という動きが過度に行わないよう設けられた制限である。意見を求める」ことを要件とすることを検討する。「急性期病棟から地域包括ケア病棟への転棟」も機能分化に関する議論に供されることになる。「地域包括ケア病棟の役割(1)のpost-acuteに偏りすぎる大規模病院」を助長していると指摘される仕組みの「一般病棟(DPC病棟)から地域包括ケア病棟への転棟」ルールについて、DPCの期間II(診断群分類ごとの平均在院日数)まで「DPC点数を継続算定する」という仕組みの導入を検討する。DPC対象病院からの転棟について)。点数の高低のみに着目し、「自院の急性期病棟(DPC病棟)に入院していた患者を地域包括ケア病棟で受け入れる」ことを促進していると指摘を受けた改正と言える。見直し200床未満の地域包括ケア病棟のうち、地域包括ケア病棟の役割(2)のsub-acute機能実績が高い病棟では、点数の高い「地域包括ケア病棟入院料1・3」を取得できる。け入れは基準値をはるかに超える実績を持つ病院が多い」「在宅医療等の提供については、実現が極めて難しい項目がある一方で、容易にクリアできる項目もある」ことなどが明らかになった。地域包括ケアに係る実績について)。地域包括ケアシステムの実現を目指し2014年度診療報酬改定で創設された地域包括ケア病棟。その後の改定でも、地域包括ケア病棟の促進を踏まえた点数改定が行われてきたが、2020年度診療報酬改定ではより実態に即したメリハリのついた改定が行われる。読者諸氏におかれては、令和に改元されてから2年目、オリンピックイヤーでもある2020年の輝かしい新年をどのように迎えられただろうか。長期故に業務の都合で年末年始も何日か仕事をされた方もおられることだろう。診療報酬の改定率も、薬価はともかくとして、本体部分のプラスと、医師の働き方改革部分へのプラスと、「人への投資」が行われようとするメッセージが報道され、医療関係者におかれてはひとまず、ほっと胸をなでおろす年末年始となったのではなかろうか。いった報道や、日の巡りの関係で長期間だったこともあり、普段とは趣の異なる気分を感じはしたのだが、そうはいっても季節感があまり感じられないお正月、我が家では子ども相手に双六に明け暮れた。あれだけ“振出しに戻る”や“1回休み”がたくさんあるのを選んだものだ。30分経っても振出しから次のブロックに進めない。子どもたちはそれだけでケラケラ笑って楽しいのだろうが、大人の筆者としては、ただのサイコロ運だけのゲーム展開では今一つ面白くない。同じボードゲームにしても、モノポリーとか、かなり譲って人生ゲームとか、もっと戦略性のある方が楽しいはずだ。ただの運ゲームならば、坊主めくりの方がよほど楽しいではないか。いった勝負事となると、必ず子どもたちの誰かが、負けだした途端に唇を尖らせて、「やっぱり嫌やったんや」、「(勝ちそうな方に対し)ずるい!!」、「もう1回最初からやり直そう」、など、身もふたもないことをいう。いった子どもの心情の機微や性格を知るのも、普段あまり一緒にいることができないので楽しいものではあるのだが...。そこで今回のテーマ、地域包括ケア病棟の要件見直しである。地域包括ケア病棟・病床数は、株式会社日本アルトマーク社によるデータ、2019年6月時点までの算定病院数と、これまでWMNで調べてきたデータによると、以下のようになる。着実に増えてきているのは御覧の通りだ。どの医療機関も、生き残りをかけて、同じ労力でも少しでも収入を増やそうとするのは、不正でなければ、医業経営とは医療行為であると同時に経営でもあるのだから、それはある意味自然な行為なのではないだろうか。”にしても間違いなくDPC/PDPSによる報酬と転棟先での報酬との比較を意識するはずだし、そう考えてメリットがあるからこそ病床転換を行う医療機関が出てくるわけだ。数が多いとされる一般病棟を地域包括ケア病棟に誘導し、その数を減らそうとする意志も働きながらの、おのずとそう仕向けようとする点数設定になっていたのだろうと筆者は認識している。地域包括ケア病棟が登場した際、厚労省による説明では、一般急性期医療から在宅復帰を支援する医療に至るまで、地域包括ケア病棟は報酬的にもマルメで安定しており、地域にとって非常に使い勝手のよい病棟だとして謳われていたのではないかと記憶している。いえば当然だが、「もう一度ゼロからやり直し」の議論にならないのは、我が子たちの双六と違い、大人の対応だ。いうか、むしろそれ故に、議論は困難を極めるとも言えるのではないか。中医協の論議の中で保険局の森光医療課長は、地域包括ケア病棟の3つの機能(急性期を経過した患者の受け入れ/在宅で療養を行っている患者等の受け入れ/在宅復帰支援)をバランスよく果たしてもらうため、1「入棟元が自院の一般病床」の患者割合が特に高い地域包括ケア病棟への対応、2DPC病棟から地域包括ケア病棟へ転棟した場合の取り扱い-の2点について中医協に検討を要請した。-「入棟元が自院の一般病床」(1)ばかりの患者で病棟を埋めようとするのは、“ペナルティ”と称されている以上、我が子流に言えば、これは“ずるい”ということになるのだろうか。地域包括ケア病棟を持つ病院からのコメントをいただいた。○「地ケア病棟は、ときどき入院ほぼ在宅の要。地域包括ケア病棟の役割について、「ときどき入院ほぼ在宅の要、地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の策定の両制度の整合性を図る要の病棟として、理想の2025年の医療提供体制構築に向けて貢献したい」と述べている。「自院の急性期病棟からの転棟先としての利用が本当に悪いのか。-牧野院長の仰りたいことはその通り、とも言えないこともない。時にそれをやっておられるのであれば、「ルールでダメとされていないのに悪いことなのか?」という、そんなお考えが思いとしておありなのではないだろうか。地域包括ケア病棟への転換をしなければならない。「地域包括ケア病棟への転換は、急性期病院からの撤退」「当院は急性期だという急性期至上主義」が職員に染みついている。ままでは立ち行かなくなる病院が多くなる背景にあるのではないか。ここで医業経営コンサルタントからのコメントを紹介したい。病院によっては、自院で急性期を終えた患者のポストアキュートを地域包括ケア病棟の主体にせざるを得ず、回復期リハビリ病棟と同等の機能になっている。地域包括ケア病棟には、『病院完結から地域完結へ』という狙いがあるが、結果として連携が減り、病院完結型の医療になりかねない。-確かに、現在の地域包括ケア病棟をめぐる議論は「地域完結」という本来の狙いからは程遠くなってしまった感がある。メンバーからのコメントもいただいた。メンバーで日本海側のある県の民間病院長。当県で地域包括ケア病棟の設置に一番先に手をあげたのが、済生会病院である。気になるのが、済生会病院の地域包括ケア病棟設置によって、「患者の囲い込み」が進んでいることである。済生会病院のように、地域包括ケア病棟の3機能(急性期医療を経過した患者の受け入れ/在宅で療養を行っている患者等の受け入れ/在宅復帰支援)を効率的に展開できるスタッフを抱えることができる大病院の地域包括ケア病棟は“最強の地ケア病棟”となる。大病院の地域包括ケア病棟の設置に当たっては、調整会議の意見を聴くことは絶対必要だ。地域包括ケア病棟を巡る議論の一部から。「救急患者や急変した在宅患者は、高齢や長期入院が予想されるなどの理由で、在宅復帰率が問われる地域包括ケア病棟では受入れを断るケースが多々ある。-「地域完結」から「病院完結」へというのでは、地域医療連携を推進してきた厚労省としてはたまらないのだろう。地域包括ケア病棟で診療している勤務医。今は慣れてきたが、当院のような診療科別病棟編成の病院では医師の回診が大変である。入職時に、地域包括ケア病棟が当院に必要なのか我々医師にきちんと説明して欲しかった。○「かかりつけ医の高齢患者の紹介先は、“ほぼ在宅、時々入院”の地域の地ケア病棟」かかりつけ医が診ている高齢者が肺炎や栄養不良などで入院加療が必要になった時、地域の開業医はどこに紹介すればいいのだろうか。設備の整った高度急性期病院を考えるが、よほど普段から連携関係を構築していないと直ぐに入院は難しいのが現実ではないか。DPC病院では高齢者の入院を嫌がるところもある。-地域にとって“使い勝手の良い病棟”というのは、連携を意識しているのであれば間違いではないということか。看護師はどうだろうか。地域包括ケア病棟は多くの診療科の患者が入院する混合病棟になり、ポストアキュート(急性期後)機能では転棟患者が多くなる。-医師だけでなく、看護師も専門化してきているわけだ。いった専門性(自分の得意分野と考えている分野)だけでなく、幅広い知識と経験が、これからの時代は多く求められることになるのか。医療技術の向上(専門性)と時代とのギャップである。最後はこんなコメントで締めくくりたい。病院の都合でいきなり、地域包括ケア病棟というどのような治療をしてくれる病棟なのか分からず、転棟され、戸惑った。-“医療”と“介護”の垣根を意識させないために、他のケアも含めて「地域包括ケア」という名称が誕生したわけだが、確かに“医療”や“介護”を意識させないことには成功したように見える。今度は漠然としすぎて何を言いたいのかも分からなくなっているのかもしれない。“患者の視点”が言われて久しいが、名称や議論は、専門家が多くて“患者の視点”が欠如してしまっているのではないだろうか。これから徐々に短冊(個別具体的なルール)が明らかになる、3月中旬の答申まで目が離せない、重要なテーマの一つだろう。