1,500万円をどこまで増やせるかS&P500(アメリカ株のインデックス)に全力投資、たまに英語情報も発信する商社マンです。第1~3弾の関税レアアース米国債まとめ第4弾の追加関税9月1日、アメリカは予定通り第4弾の追加関税が発動しました。約1100億ドル(約11兆6000億円)相当のアパレルや家電などの中国製品が対象です。ノートパソコンや携帯電話などの約1600億ドルは、クリスマス商戦などを考慮して12月15日に先送りされました。第4弾は15%の追加関税が課されます。一方の中国側は約750億ドルのアメリカ製品が対象で、同じく9月1日より牛肉、豚肉、鶏肉など農産品に10%、大豆に5%の追加関税。12月15日より小麦や綿花に10%、また自動車にも25~35%の追加関税を課します。既存の関税と合わせて、関税が50%になる自動車もあるようです。そんなの誰も買わないよ...中国に弱みを見せたくないトランプ大統領が土壇場で「やめる」発言をするわけないと思っていましたが、やっぱりなかったですね。長年アメリカは対中国の貿易赤字に苦しんできたが、関税の掛け合いになったときは赤字側が優位です。関税の対象額も税率もアメリカは強気です。今や追加関税の対象は7割近くになります。中国が第4弾の追加関税を公表したときトランプ大統領はすぐに第4弾の関税を10%から15%に引き上げました。中国はそこから追加の関税については静観していますが、何か次なるカードを準備しているのでしょうか?レアアース日本人としては、こういう時に中国が切るカードと言えば「レアアース」を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか?2010年の尖閣諸島周辺で拿捕した漁船を巡り日中関係が悪化。その後中国が携帯電話や家電などに使われるレアアースの輸出規制を行いました。今回の米中貿易戦争でも中国は同じ手を使うかと思いましたが、そこはアメリカ、ちゃんと考えてます。アメリカにもレアアースはあるため、今後採掘できるよう準備しているようです。現在でも中国が80%と生産量のトップですが、2位のオーストラリア13%、ロシア3%、ブラジル2%と他国からの購入も可能です。レアアースの採掘や精製は人件費の安い中国が優位なのは今後も変わりませんが、埋蔵量の多いブラジル(23%)、ロシア(19%)、インド(7%)にがんばってもらいたいところです。次に思い浮かぶのは中国が大量に保有する米国債を売却するという問題ですが、中国が保有する米国債の残高は1兆1000億ドル(約116兆円)にまで縮小しており、日本に次ぐ2位になっています。今や保有比率は7%しかありません。中国と中国元を考えるとドルの外貨準備を大幅に減らす可能性は低いですし、株式から国債にお金が流れている今、売却したときの影響はそこまで大きくないのではないでしょうか。前回のトウモロコシのように日本が買わされるかもしれませんがwまとめトランプ大統領はアメリカ企業に対して、中国から工場を撤退するようにと言っています。罰則はないようですが、いつものようにツイッターで批判された企業は本当に撤退しないといけなくなるかもしれません。中国の製造業者も東南アジアへの工場移転を検討していたり、実際に移転した企業もあります。日本企業も例外ではなく、ユニクロはアメリカ向けの工場が中国に多くあり、生産体制を検討中としています。ニンテンドースイッチも同様に一部生産を中国からベトナムに移しました。このまま米中貿易戦争が続けば両者にダメージありますが、どう見ても中国の分が悪い。中国は全く引き気配がありませんね。トランプ大統領としては来年の選挙に向けてそろそろ株価を上げたいところですが、中国を徹底的に潰してIT分野など引き続きアメリカが独占したいのでしょう。やるならやってください。株が下がったときに買い増しますから。参入するタイミングが早かったのかな...少なくとも来年の大統領選までは上がると思いますが...ブログランキングに参加しています。ご協力いただけると助かります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。関連記事トランプ大統領が特に暴れずに米中貿易交渉の第1段階合意に署名いや~、昨夜トランプ大統領が米中貿易交渉の第1段階合意に署名しました。あのトランプさんのことなので、もしかして土壇場で「署名しません!!」ということもあるかもと思い追加投資に踏み切れませんでした。昨日(2019年8月13日)の株式市場はアルゼンチン株の大暴落や香港のデモが継続していることもあり、下げたらS&P500を買い増そうと思っていました。...ISM非製造業景況指数も悪化|追加投資のタイミングがわからない先日の記事「米ISM製造業景況指数が低下」にてお伝えしましたが、ISM製造業景況指数はかなりの悪化でした。※ISMについては、以前の記事「ISM製造業景況感指数とは」をご覧ください。...今月のFOMCでトランプ砲が飛んできそうな気がします9月6日、FRBのパウエル議長が「適切に行動する」と発言しました。雇用統計も13万と予想の15.8万人を下回ったこともあり、9月17・18日のFOMCにて0.25%の利下げを行うのでしょう。ブログランキングに参加しています。ご助力いただければ幸いです。米国株で1,500万円をどこまで増やせるかS&P500(アメリカ株のインデックス)に全力投資、たまに英語情報も発信する商社マンです。