委任規則も、Day2のその1後半でふれました。アカウント情報サービス(定義は、指令4条(16))が提供されると、本人は、一回の登録だけで、あとは、各金融機関に本人の情報が安全に提供されることになって、このように変わっていくということがポイントになります。本人確認(KYC)のイノベーション」のリンクを張っておきます)また、決済開始サービスプロバイダ(PISP)という概念が準備されています。この概念は、他の決済サービスプロバイダにおいて保有されている決済に関するサービスの利用者の求めに応じて、決済命令を開始するサービスを行うものです(同(15)。これが実現するとのような図になっていきます。EU)における適格証明書プロファイルおよびタイムスタンプポリシ要件」が定められています。ポリシ要件になります。宣言で、Bが、決済サービス指令2を満たす証明書とは、どういうものかということについての解説です。これらの証明書については、決済開始サービスとアカウント情報サービスが、利用を義務づけられており、銀行におけるアカウントサービスにおいては、利用が強く推奨されています。決済サービスプロバイダは、その本人性/インテグリティ確認のために、適格電子シールと適格ウエブサイト証明書を利用することになります。委任規則34条は、各プロバイダの登録番号等の記載とその役割、監督機関の名称が証明書に記載されなければならないことを定めています。Banking)です。スライドは、一般公開されていません。要点のみをまとめることにします。要は、適格証明書に関して、PSD2証明書プロバイダーとはどういうことか、証明書を信じることとは、どういうことか、責任とはどういうことか、などの問題が提起されているということだそうです。ホームページへのリンクを張っておきましょう。Nimbus)さんの話です。欧州の規範を利用してeIDASを実装するという趣旨での話です。スライドは、こちらです。欧州は、現在、デジタル単一市場を目指しており、決済については、SEPA(単一決済エリア)が目指されていることになります。ここで、特に、決済サービス指令2(PSD2)のための技術的標準をみることになります。本文はこちら)で、についての簡単な説明についてはこちらです。910/2014の第3条(30)に記載されているような電子シールのための、または第3条(39)第35条に記載されているようなウェブサイトの認証のための認定証明書に依拠しなければならない。インターネットによるデータ交換に際して、データの機密性および完全性を保護するために、強力で広く認識されている暗号化技術を使用して、各通信セッションを通して通信相手間で安全な暗号化が適用されるとされています。GDPRにおいては、32条の仮名化、32条の取扱の安全措置が、関連してることになります。eIDAS要件では、5条(データ取扱および保護)、13条(責任および証明の責任)、15条(ユニバーサルアクセス)、16条(罰則)、19条(セキュリティ要件)がかかわってきます。最後に、欧州のeIDとがブルーワンダーになるようにということで、プレゼンは、終了です。Services)というプレゼンです。基本的な内容は、(1)eIDASにおける標準のアップデート(2)署名検証サービスです。(1)eIDASにおける標準のアップデート最初にフレームワークは、こちらです。トラストリスト、監査要件の補充、機械による取扱の様式があります。具体的なものは、スライドにあげられています。最後に、欧州のトラストサービスについての国際的承認の話がでています。もとでの適格証明書のアップデート」と「欧州のトラストサービスについての国際的承認」が気になるところです。PSD2については、委任規則が本人確認等についての細かい点を定めています。この委任規則の本文は、こちらでみれます。Services」(‘DTR/ESI-000123)があげられています。スケジュールをみることができますが、まだ、早期案の作成中のようです。ワークショップがふれられていて、ターゲットとして日本が最初にあがっているのは、興味深いところです。524)ですが、これは、2016年に始まり、三つのドキュメントがでています。(https://portal.etsi.org/webapp/WorkProgram/Report_WorkItem.asp?WKI_ID=47246)あと、関連のドキュメントもあります。struggleofauditreporting)」です。eIDAS3条(18)による適合性評価機構が、国家評価機構としてなす組織は、実質的に唯一であるということになる。319シリーズが、トラストサービスプロバイダの監査についてのひとつの欧州の標準ということになる。監査報告の枠組みについては、いろいろな枠組みが存在することになります。(ACAB-c)か、FESA(トラストサービス提供者への監督機関フォーラム)か、または、EUか、ということになります。ENISA)の講演です。スライドはこちらです。ENISAは、サイバーセキュリティ法のもとで、サイバーセキュリティ庁として改組されることになり、その説明になります。個人的には、2010年に調査の関係でクレタ島を訪問したのが記憶にのこっています。その行動としています。2017年のユンカー大統領が、サイバーセキュリティ庁としてサイバー攻撃に対抗するということをいったのが、その最初になります。その際のプレスリリースは、こちら。2018は、Day1でも簡単にでてきました。サイバーセキュリティ法関係のドキュメント関係は、こちらです。サイバーセキュリティ法提案、サイバーセキュリティ戦略、プループリント、「NISの最大利用」コミュニケを考えることができます。サイバーセキュリティ法(「ENISA(サイバーセキュリティ庁)と情報/通信技術のサイバーセキュリティ認証に関する規則」案)は、こちらです。)2018年12月11日に、議会と理事会、委員会は、政治的に合意にいたっています(https://ec.europa.eu/commission/news/cybersecurity-act-2018-dec-11_en)。同法は、6つの目的をもっています。認証スキームの細分化を避けるになります。この提案は、二つのパートからなりたっています。タイトル2は、ENISA-「EUサイバーセキュリティ庁」(3条から42条)で、一方、タイトル3は、サイバーセキュリティ認証枠組み(43条以下)です。強制的な政策が必要であることから、適切な資源があって、永続的な立場を与えるということで、ENISAの役割を強化する必要があったわけです。イノベーション、国際協力を課題とするわけです。研究資金プログラムへの参加の点について変更が加えられています。「欧州サイバーセキュリティ認証グループ」のためにENISAが提供する事務局的支援が述べられています。後者についてみていきましょう。「「特定の要件を満たしていることの証明と公正な第三者認証の提供」もしくは、「「定義された一連の基準規格に対する独立した認定機関による製品、サービス、およびプロセスの正式な評価、および適合性を示す証明書の発行」という定義がなされています。コモンクライテリアによってさだめられていたところです。各国における相互承認は、SOG-IS(情報システムセキュリティ上級グループ-)による相互承認協定によっています(https://www.sogis.org/)。EU戦略の全体像との関係については、Day1のとおりです。この枠組みの特徴は、国家ICTセキュリティ認証イニシアチブによる断片化を回避、相互承認を促進する、保証レベル(基本、実質、高)を定義する、手順を簡素化し、IT製品とサービスの展開にかかる時間とコストを削減する、ヨーロッパの製品とサービスの競争力と品質を向上させる、購入するICT製品やサービスに対するユーザーの自信を高めるの特徴を有しています。Ikuo15時30分から16時45分までは、「トラストサービスのあらたな機会-リモート・サイニング」というパネルです。最初は、Andreaさん(ETSI)です。スライドは、こちらです。ついての紹介が簡単になされました。539は、3つのドキュメントを明らかにしています。-431-1は、「リモート(適格)署名製造機器を運営するトラストサービス提供者のコンポーネントのポリシおよびセキュリティ要件」です。これは、コンポーネントについてのものになります。サポートするトラストサービス提供者のコンポーネントのポリシおよびセキュリティ要件」です。-432は、「リモートデジタル署名作成のためのプロトコル」です。問題点としては、電子署名・電子シールの状況を明確化するということ、と電子署名生成装置の認証の限界点ということです。Adreas(OASIS)さんは、このスライドです。OASISの活動をアップデートになります。DSS-Xは、デジタル署名をウエブサービスで進めるためのインターフェースを提供することにしており、その新たなバージョン2を公表したことになります(2年前)。DSS-Xのプロファイルは、ローカル署名の委員会のドラフトの段階ですが、鍵の設置については、種々のバリェーションがあります。将来の姿については、こちらです。