経済産業省は、4月1日以降に適用されるインバランス料金の算定の基となる単価を告示した。負担するインバランスの料金については、市場価格をベースとしつつ、系統全体の需給状況に応じた調整項(α)および各地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項(β)を用いて、以下のように算定される。•β=当該地域の年平均の需給調整コスト-全国の年平均の需給調整コスト今般、この算定式で用いる「全国の年平均の需給調整コスト」について、各地域の年平均の需給調整コストから「6.41円/kWh」として告示の公布を行った。この額は本年4月1日から適用される。ちなみに、2016年度の全国の年平均の需給調整コストは「8.80円/kWh」だった。各地域の年平均の需給調整コスト(単位:円/kWh)は、北海道6.64、東北6.10、東京7.63、中部7.03、北陸4.44、関西6.93、中国6.36、四国5.51、九州6.60、沖縄6.82。インバランスの発生状況など制度導入の効果や今後の市場動向によっては、インバランス抑制のインセンティブへの需給状況の反映、価格の予見性や妥当性・透明性といった観点から、必要に応じ算定式やパラメーターの見直しを行うことも考えられるとしている。インバランス制度に係る詳細制度設計について議論してきた、制度設計ワーキンググループの資料に、インバランス料金算定の考え方が示されている。これによると、市場価格連動型となるインバランスの料金は、リアルタイム市場が創設されるまでの間に、スポット市場価格と1時間前市場の加重平均の値を用いる。計画遵守のインセンティブを持たせることや、送配電事業者にとっての需給調整コストとの整合性を確保といった、二つの観点を織り込むため、インバランス料金の算定式においては、市場価格を基本としながら、以下二つの調整項を設けた。