省エネ等住宅では1,500万円、その他の住宅でも1,000万円までは贈与税がかかりません。あっては特別控除2,500万円が適用できます。主な要件は1住宅購入資金にあてる現金の贈与であること2直系尊属(父母、祖父母)からの贈与であること(義父母は含まれない)3贈与を受けた翌年3月15日までにその家屋に居住すること4取得する住宅の床面積が50m2以上240m2以下であること5贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること6贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であることなどがあります。住宅取得資金の贈与については制度が適用されるかどうか、また適用後には将来の税金負担にどのような影響が出るかを理解して判断してみてください。申告に不安がある場合などはご相談ください。ご相談なら、中山会計へ。