メルカリが仮想通貨交換業への登録申請へ。(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。メルカリが仮想通貨交換業への登録申請へ。29日メルカリ子会社「メルペイ」が仮想通貨交換業の登録を発表メルカリの子会社「株式会社メルペイ」が、仮想通貨交換業の登録申請することを発表しました。メルカリはメルペイを通じて、2018年中の仮想通貨交換業の登録を目指し、メルカリに仮想通貨決済を組み込む方針とのこと。今回の登録申請について、メルカリ広報は「メルペイでは新技術を取り入れ色々な可能性を検討したいので、申請しておこうと考えた。」とTechCrunchに語っています。(http://jp.techcrunch.com/2018/01/11/merpay-cryptocurrency/)メルカリ用独自トークンの発行可能性もあり。ICOになるかITproによると、メルカリは、ICOにも興味を示しているとのこと。(http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/011200358/)ICOとは、株式でいうところのIPO(新規株式公開)と同じで、仮想通貨を取引所に上場をさせることです。これまでの資金調達は、株式を発行し、それと引き換えに日本円で出資してもらうものでした。ICOは株式ではなく独自のコインを発行するため、世界中の誰からでも通貨を問わずに出資を受けることができます。メルカリがICOした場合、メルカリ内で使える新たなコインが発行されるのではと予測されています。メルカリ子会社「メルペイ」とは株式会社メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリの100%子会社。金融関連の新規事業を行うために、メルカリが2017年11月に設立しました。代表取締役の青柳直樹氏(元グリー取締役)をはじめとし、業界のエキスパートが中心メンバーとして参加していることでも注目を集めています。メルカリ広報は、「メルカリの顧客基盤と取引データを活かした金融サービスを展開する予定」と発表しています。フリマアプリと金融ビジネス。それらは一見、近しい関係のビジネスではないように思われるかもしれません。代表の青柳氏は、「強大なユーザー基盤と取引履歴を武器に、金融ビジネスを手がけるのは非常に筋がいい」と語っています。強大なユーザー基盤と取引履歴を武器に、メルカリの新たな領域での活躍に期待がかかります。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。