毎月1日に加入できます。共済期間(契約期間)契約者が所有するもので、時価に評価できる物件に限ります。(借り店舗の場合は、所有する営業用什器備品のみ加入できます。都道府県組合による加入日より1年間で、掛金の払込みをもって自動的に更新します。契約する物件(建物・動産)1件当たり50万円から500万円まで50万円ごとに加入できます。建物1戸について500万円が限度です。営業部分の火災事故により営業ができずに休業した場合、営業を再開するまでの休業している期間(日数)について、加入共済金額に応じた見舞金を支払います。(ただし、最大25日分が限度となります。)見舞金の支払い火災以外の風水害など天災(地震・噴火を除く)により、損害を受けたときは見舞金を支払います。定める耐火構造の建物およびそこに収容されている動産。除き、用途が住宅専用の建物およびそこに収容されている動産。除き、用途が収益をあげる構造の建物およびそこに収容されている動産。非耐火構造物件であるにもかかわらず、誤って耐火構造物件の契約をしていた場合、共済金を削減して支払います。中途脱退された場合は、掛金は返戻されません。掛金には本制度の運営事務費を含んでおります。お問合せお気軽にお問い合わせください。