日本https://jp.sputniknews.com/opinion/201901115797278/向こう10年ほどを見越した防衛力の整備指針である「防衛計画の大綱」を昨年12月18日、日本が閣議決定した。宇宙やサイバー空間を担当する部隊の新設・増強や、人工知能(AI)の活用や無人化を推し進める方針が打ち出された。(中期防)の予算は過去最大の約27兆4700億円となる。大綱にはまた、米国が中国やロシアとの戦略的競争を重要な課題と見ているとある。その上でロシアが極東においても軍事活動を活発化しているとして、注視する必要性を指摘した。スプートニクは、日本のこうした立場がロシアとの平和条約締結交渉に影響しないか専門家に話を伺った。得られた回答は2つの正反対の見解となった。日本部門のヴィタリー・シュヴィドコ部長は、防衛大綱は平和条約締結交渉に影響しないと答えた。「これらの間に直接的な関係は全くない。防衛関係費の上昇は、ハイテク部隊を含む本格的な軍事力を求める日本の望みに関係している(タブーは核兵器だけだ)。日本の現政権にとって、これは何より国の威信と安全保障の問題だ。日本の政治階級の大半は現在、経済力に相当する水準に防衛力を高める路線を支持している。日本のエスタブリッシュメント層は、1947年からの20世紀、正常な軍を持てない理由である『侵略国家』という戦後のらく印からの脱却に、日本が疾うに値していると考えている」また河野太郎外相は昨年12月、同月11日の記者会見で平和条約締結交渉に関する質問に「次の質問をどうぞ」と連発したことを謝罪した。ブログで謝罪した河野氏はその上で、露日交渉について説明責任を果たしていないという批判に対し、不要な影響を引き起こさないためだと方針を説明した。Druzhininプーチン大統領と安倍首相、日本で開催のG20サミットの場で会談の可能性お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。ご批判は二つあります。一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。政府の立場に変わりはないということまでは、これまでも申し上げてきていますが、もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう。それがロシアの世論に影響を与えれば、交渉にも影響が及びます。日本側の主張は交渉の場で申し上げ、それ以外の場では発言を差し控えようというのが、現在の政府の方針です。シュヴィドコ氏はこの投稿に対し、露日双方が全力で情報流出を防ごうとしているとコメントした。「日本の外相の反応からすると、この問題の交渉は続いている。近い将来に露日政府がお互いに譲歩し交換する一括協定が達成される可能性も除外されない。日本人軍事専門家の見解だが今週、日本政府は南クリル諸島(北方領土)に関して予期せぬ発言を複数行った。その結果、ロシア外務省は上月豊久駐ロシア大使を呼び出した。ロシア側が反発したのは、安倍首相が南クリル諸島民について「日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と述べた発言だ。「諸島の戦後占領」に対して日本と元島民に対して「ロシアから賠償を求めない」案にも言及があった。上月大使には、こうした発言は露日首脳の合意の本質を大きく歪めるものだと指摘された。難しくしていると確信する。「日本政府は外政で数十年間、米国の水路に従っていた。その米国は今、中距離核戦力(INF)全廃条約を一方的に破棄しようとしている。この条件下では、日本国内への中距離弾道ミサイル配備は十分現実的だ(地上配備型のイージスアショア2基は2023年までに国内に配備される予定)。それらは第一に中国に向けられるだろうが、ロシアの軍事施設も標的になり得る。ロシアは軍事技術的措置でこの脅威に対応を迫られるだろう。した措置には、南クリル諸島での軍事力の増強がある。して、日本は自国の安全保障を悪化させる一方だ。日本のこの外政戦略は実質的に、日本政府による対露政策の放棄を物語っている。進展を最小限に抑えかねないからだと、エフセーエフ氏は述べた。宇宙空間での防衛部隊設置も日本の国益に寄与しないとエフセーエフ氏は付け加える。これは何より、ミサイル発射を検知するため宇宙に兵器を配備したい米国にとって得な措置だ。2019年度の米国の国防予算によると、この目標のため7160億ドルが拠出される方針だ。「米国のこの野望は対衛星システム創設へと露中の背中を押す。日本が宇宙の平和利用問題を懸念しているなら、宇宙配備型の攻撃システム展開準備に向けた米国の行動抑制政策を日本が発起することもできる。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。envoyé!コメント・ガイドソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。sputniknews.comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。以下に該当するユーザーのコメントは削除される。見せた場合(トローリング)テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。ユーザーは、moderator.jp@sputniknews.comにメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。手紙には次のことが示されていなければならない。件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」ユーザーID上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスmoderator.jp@sputniknews.comまで。