出生数が減少すること出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること(故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる)(高齢化の対義語として)子どもの割合が低下すること子どもの数が減少することを指し、いずれの意味であるかは文脈による。fertility)という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している[1]。至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半(約3倍増)と明治以降(約4倍増)の2度、人口爆発が起きた[2]。少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して以降、将来の人口減少が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まる一方で出生率の低落が続き、1980年にはハンガリーが人口減少過程に入った。外部リンク原因[編集]1950年以前[編集]人口一人あたりGDP(横軸)と、合計特殊出生率(縦軸)。いずれも著しく高かった。生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。いずれも著しく減少した[3][4][5][6][7][8][9][10]。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し[11]、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し[12]、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている[13]。2000年以後[編集]内閣府の「少子化に関する国際意識調査」は、アメリカ、フランス、韓国、スウェーデン、そして日本という5カ国のおよそ1000人の男女を対象として2005年に行った少子化についての意識調査の結果を報告している。これによると、「子供を増やしたくない」と答えた割合は53.1%と、他の4カ国と比較して最も高かった(他国の増やしたくないと答えた割合はスウェーデン11%、米国12.5%、フランス22.6%、韓国52.5%)。「子供を増やしたい」と答えた割合が最も低いのも日本であった。子供が欲しいかとの問いについては、いずれの国も9割以上が「欲しい」と回答している[14]。スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8%などとなっている[14]。都市化の進行[編集]世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある[15][16]。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため大家族は費用がかさむ。高等教育の普及[編集]経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかると試算している[17]。control)を提唱。1948年(昭和23年)公布。翌年の改訂で「経済的理由による人工妊娠中絶」が合法化される。政策的なもの[編集]政府によっては少子化推進政策を取るところもある。中国の一人っ子政策など。一人っ子政策は2016年に廃止された。進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。2]ことなども報告されている[18]。「家族」の過剰な称揚[編集]家族人類学者のエマニュエル・トッドは、『家族』というものをやたらと称揚し、すべてを家族に負担させようとすると、それが重荷になってかえって非婚化や少子化が進む、としている[19]。日本[編集]厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年(1975年)には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年(2015年)には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる[20][21]。初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している[21]。日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる[21]。70.7中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている[23]。歴史的には1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないのに関わらず、婚姻率や出生率は80年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。16年後の1961年には史上最初の1人台の1.96人になった[12]。1963年以降は、丙午である1966年(1.58人)を除いて、1974年まで2人台であったが、1975年に1.91人と再び1人台を記録して以降2013年まで1人台が継続されている[24]。合計特殊出生率の算出対象である15-49歳は、1961年では1912-1946年生まれであり、1975年では1926-1960年生まれであり、女性の大学進学率は1940年生まれでは10%未満、1950年生まれでは10%台後半、1960年生まれでは30%台前半、1970年生まれでは30%台後半であり[25][26]、全体として戦後女性の高学歴化と少子化は同時に進行している。歴史が示す少子化問題(古代ローマの事例)[編集]少子化問題は古代ローマ時代にもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法[27]」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス(現在の約700万円)以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス(現在の約280万円)以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。1.90ニジェール7.15欧米の先進諸国は世界でもいち早く少子化を経験した地域である。ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していたが、アメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きた。1960年代には欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には日本ともほぼ同水準に達した。欧米では移民を受け入れていたので、これが人口低下には直接通じなかった。1980年代中頃までは多くの国で出生率は低下し続けたが、1980年代後半からはわずかに反転あるいは横ばいとなる国が増えている。アメリカやスウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復したが、その後再び低下した。多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。南欧では1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある[29]。東欧・旧ソ連では計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。シンガポールなどのNIESでは1960-1970年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は1.18である[30]。家族構成の変化や女性の社会進出(賃金労働者化)、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。中国やタイでも出生率が人口置換水準を下回っている。多くのアジア諸国では出生率が人口置換水準を上回っているものの低下傾向にある国が多い。出生率の統計は出所によって数値が大きく食い違う国(ナイジェリア、韓国ほか)があることが指摘されており、ザ・ワールド・ファクトブックを含めてすべての調査機関が独自の修正を行っている。アメリカ合衆国[編集]米国アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている[31]。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためである。(2004年で2.82、2017年は2.01)[32][33]また2017年には、もともと少なかった非ヒスパニック系白人やアジア系だけでなく、全ての人種の出生率が、人口置換水準を下回っている。あっても日本・欧州や一部のアジア系(日系人など)よりは高い水準にあるが、低下傾向にある。非常に高かった黒人(アフリカ系アメリカ人)の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている(2017年で1.82)[33]。ほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性(とそのパートナー)の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる[35]。イギリス[編集]イギリスイギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し(具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援)、外国人の出産無料などが行なわれた。その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されている。フランス[編集]フランスフランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した[36]。美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復した[36]が、2019年にはすでに低下傾向である。スウェーデン[編集]スウェーデン詳細は「スウェーデンの人口統計」を参照スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、早くに社会問題となった。そこで、女性の社会進出支援や低所得者でも出産・育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められた。婚外子(結婚していないカップルの間に誕生した子供)に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も同時進行して行なわれた。結果1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国最高水準となった。この時期、出生率回復の成功国として多くの先進国がこのスウェーデン・モデルを参考にした。高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとった。結果2000年にはスウェーデンの出生率は1.50人にまで急落した。その後はイギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや更なる公教育の低コストを図り、2005年時点で出生率は1.77人まで再び持ち直した。翌2006年には出生率1.85人、出生数10万6000人とおよそ10年ぶりの高水準にそれぞれ回復している。ドイツ[編集]ドイツドイツも、2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。ドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、その後大きな成果は挙げられていない。ドイツは既に毎年国民の10-15万人前後が自然減の状態にある人口減少社会であり、2005年は約14.4万人の自然減であった。このまま推移すると2050年には総人口が今より1,000万人あまり減る事が予想されている。け入れ国家であるが、その移民や外国人労働者の家族も同様に少子化が進んでおり、ドイツにおける移民の存在は出生率にほとんど影響していない。単なる人口減だけでなく、優秀なエンジニアも大量に少なくなる試算が出ており、ドイツ人はこの状況に危機感を持っている者が多い。2014年の欧州議会議員選挙では多くの国で移民反対を主張する政党が支持を伸ばしたのに対し、ドイツでは(高い技術を持ったという条件はあるが)移民を支持する政党が支持を伸ばした[37]。イタリア[編集]イタリアイタリアでは1970年代後半から大幅に出生率が落ち込み、1990年代には既に世界有数の少子国となっていた。イタリアの場合他の国とは少し異なり著しい地域間格差(経済的に豊かで人口の多い北部と人口減少が続き産業の乏しい南部での格差)、出産・育児に関する社会保障制度の不備、女性の社会進出などに伴う核家族化の進行そして根強い伝統的価値観に基づく男女の役割意識の強さなど、かなり個性的な問題が背景にあった。結果2005年に出生率は1.33人にまで回復したが、依然として出生率そのものは世界的にかなり低い水準に留まっている。イタリアをはじめとして南欧や東欧では男女の家庭内における役割意識など保守的価値観が強く、カトリックは離婚が禁止されているために出生数の伸びにつながりにくい。オランダ[編集]オランダオランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。具体的には『登録パートナー制度』と呼ばれ、養子を取ることや同性同士でも子育てが認められるなど、伝統的なリベラル国家オランダらしい制度が知られている。取り入れ、パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の社会的地位・権利が認められるようになった。これは家計の維持のしやすさや家庭で過ごす時間の増加につながり、ひいては出生率回復の大きな原動力となった。オランダでは国籍に関係なく18歳以下の子供を持つ家庭においては税制上の優遇措置もしくは各種育児手当支給のいずれかを選択できるようになっており、これにより東欧系やインドネシア(旧植民地)系、南米スリナム系はもちろん旧住民(主に白人)の高い出生率が維持されている。2000年以降オランダの出生率は1.73-1.75人で推移しており、欧州諸国の中でも比較的子育てのしやすい国として注目されている[38]。離婚の増加で出生率が低下し、他にも社会情勢の混乱による死亡率上昇や他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、ウラジーミル・プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。ロシアの人口は2001年時点で1億4,600万人だったが、2009年現在は1億4,200万人となっている。プーチン大統領は「2050年には1億人すれすれになる」と予測していた。他方で資源バブルや欧米資本による工場建設などを背景に経済成長は著しくBRICsと言われ国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いていたが、石油価格高騰の終了、クリミア併合に伴う経済制裁などで2013年からGDPの減少となった[39]。ソ連時代には200万人を超えていた出生数は1999年には121万人に減少した。2000年にプーチン大統領が就任して以降、プーチン大統領による少子化対策が行なわれるようになり2006年には大胆な少子化対策を打ち出した。2007年以降に第二子を出産した母親に、その子が3歳になった日以降に25万ルーブルの使途限定資金を支給することにした。)このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後にロシア独立記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという[40]。これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加、2018年の出生数は160.4万人であった[41]。2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇し、2012年には1.6となっている[42]。他にも近年は医療水準の向上や経済の再建による社会の安定等により死亡率は低下し、また中央アジア諸国からの移民による社会増数、クリミア半島の併合などで増加しており、これに伴い1992年以降続いている人口減少はその後改善傾向にあり人口減少問題に解決の兆しが見えているが高齢者の増加により新しい問題が出てきている。ロシアの少子化は、ロシア軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある[43]。シンガポール[編集]政府は運営する婚活支援サービス(SDN)をたちあげた[45]。韓国では1960年頃6.0人,1970年頃に4.53人だった出生率が、経済発展と同時に急落した。1992年には1.76人を記録して再び下落し始めた。2002年には1.17人、2003年には1.18人と推移した[42]。初めは人口急増による失業者増大などを恐れ出産抑制策を取っていた政府も21世紀に入って急激な少子化を抑えるため姿勢を一転させる。少子化対策本部立ち上げ、出産支援を目的とした手当導入などが挙げられる。韓国では他の東アジア先進地域(台湾やシンガポール、香港など)と同様女性の社会進出に伴う晩婚化の進展や未婚女性の増加、そして社会福祉システムが起動不備。加えて韓国の私的教育費はOECD加盟国最高水準という状態で、激しい受験戦争や高学歴化に伴う家庭の負担増加は韓国を更なる少子国に追いやった。落ち込み、現在のところ韓国の少子化対策は不調気味であると言える[42]。IMF通貨危機その後の雇用不安によって晩婚化や子供のいない家庭が深刻化し、政財界を悩ませている[47]。2005年度では34万件の人工妊娠中絶があり、これは韓国の新生児の78%にあたる。2009年に大統領府の主宰する会議は出生率低下に対する対応策の一つとして堕胎を取り締まると発表した。女性団体らはこれに反対している[48]。2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した[49]。2018年には出産や育児の手当など、少子化対策の財源を確保するため『少子化税』の導入を検討している[50]。2018年8月22日、韓国統計庁が発表した「2017年出生統計」によれば、韓国の合計特殊出生率は1.17人で過去最低を更新しOECD加盟国の中でも最下位となった[51]。2019年に発表された2018年の合計特殊出生率は0.98で、世界最低かつ史上初の合計特殊出生率1未満となった[52]。2019年7月から9月までのソウルの合計特殊出生率は0.69で世界で初めて0.7を割った[53]。韓国国会の調査によると、少子化の対策を何ら行わなかった場合における最悪の予測では2750年までに韓国の人口は絶滅するとしている[54]。東アジアの合計特殊出生率2019年の5165万人をピークに人口減少社会に突入すると予想されている[55]。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46%と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測されている[56]。北朝鮮[編集]北朝鮮の合計特殊出生率は国家による統計が国連へ開示されていないものの、少子化の進行は金正恩国家元首が認めている[57]。(少なく産む)」「稀(1人目と2人目の時間を開ける)」「優生(優秀な人材を産もう)」の5つのスローガンが掲げられた[58]。この方針が人口ピラミッドの年代別の人口バランスに影響を与え、今後の推移予想から、2050年時点で65歳以上の人口が4億人を越えると見られている[58]。この政策は、男子を望む家庭が多いことから、男女比:119対100という出生構成比にゆがみを生じさせている[58]。将来の労働力となると期待される、14歳以下の人口の減少にもつながっている。国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口(15-59歳)は、2015年頃にピークを迎え(67.6%)、2020年頃から急激に減少し、2050年には50.0%、2100年には46.9%まで減少すると、少子高齢化になることが予測されている[59]。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測している[59]。実際には生産年齢人口のピークは2013年であり減少に向かっている[60]。)と呼ばれる、将来「1人の子どもが、2人の親の面倒を見、4人の祖父母と、8人の曾祖父母も支える」という深刻な社会構造の到来が懸念されている[58]。今後確実に訪れると考えられる超高齢社会をにらんで出生計画の方針に変更が見られ、一人っ子政策は2016年の廃止[61]され第二子まで許されるようになった。出生数の増加は政府の期待値[62]には届いていない[63]。台湾や香港も中国をしのぐ少子化が進行している[64][65]。3]が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している[66]。日本は1997年(平成9年)に少子社会となった。予測(2012年時点)によると、2060年には日本の総人口が約8,670万人にまで減少しているが、出生率は1.35と低水準のまま回復しないという状況になっている[68][69]。2018年、日本人(日本国籍保有者)の人口は43万人減少した。外国人が16万人ほど増加しており、日本に居住する総人口の減少は、なだらかなものとなっている[70][71]。少子化は全国的に非対称で進行しており、西日本よりも東日本の方が進行が早い。2018年の比較では、南日本8県(1460万人)よりも北日本7県(1484万人)の方が人口が多いにもかかわらず、出生数は南日本の方が33%も多いなど差が顕著となっている(南日本11万8301人、北日本8万8779人)[72]。年少人口比率も、実に21位まで全て西日本又は中日本が占めている。九州沖縄地方が高く、上位10位以内に6県が集中し、全県が全国平均を上回っている。東京都は下位に沈んでいる。少子化の影響[編集]少子化には以下のような悪影響がある。日本の生産年齢人口は1995年(平成7年)に8,717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年(平成10年)にピーク(6,793万人)を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口(15-64歳)に対する高齢人口(65歳以上)の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している[73]。再雇用制度の整備(少子化"社会"に対する対策)外国人労働者の受け入れ(少子化"社会"に対する対策)などがある[75]。オーストラリアでは1980年代から、日本では1990年代から、家族・子供向け公的支出がGDP比でほぼ毎年増加しているが、いずれも出生率は低落傾向が続いている[76]。学費が公費負担されることから、育児に対する親の個人的な金銭負担が軽く、出産を避ける要因にはならない。学費を「パートタイム学生として支払う」という選択肢が全くない。(アメリカ合衆国は学部と修士はフルタイムではなく、パートタイムで取得することが可能。)個別の施策と出生率の関係を厳密に定量化することは難しく、高福祉が少子化を改善するか否かは総合的な観察からも明瞭な結論は導かれない[77]。ヨーロッパではスウェーデン、フランスなど、子育て支援によって出生率が回復している[36][78]。スウェーデン[編集]スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ[79]、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されている[80]。前述した通り、スウェーデンは高コストであった従来の出生率改善策を放棄しており、より長期的な観点に立ったイギリス式モデルによる改革を行っている。デンマーク[編集]デンマーク教育費は小学校から大学まで無料であり[81]、大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。これは、大学生がアルバイトなどで勉学を疎かにせざるを得ない状況を回避するためである。子供は社会の財産であると言う観点から、子供手当てが無駄な支出だという声は聞かれない。この子供手当てによって、多少の支出を要するデンマークの保育園や幼稚園の費用を埋め合わせる事ができる。現在の出生率は1.76[82]と再び減少ペースに入っている。出産・育児休暇は男女で56週間とれるだけでなく、給料も支払われる[81]。デンマークの最高税率は、所得税・地方税をあわせて51.5%である[81]。VAT(付加価値税)は、25%である[83]。対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。(少子化対策担当)を参照。2000年、経済企画庁は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した[84]。高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。1.2台に落ち込んだ。がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した[85]。掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した[88]。議論されている少子化対策[編集]共働き夫婦支援[編集]日本の少子化の一因として、正社員減少などによる家計の減少による経済的な問題が指摘されている。そのため、共働きで子育てをしやすい環境を構築することが少子化抑止につながる、との意見があり、保育所の拡充、病児保育の拡充、父親の子育て参加支援等の推進が求められている。導入することによって少子化に歯止めをかけることができるという意見がある[89][90][91]。導入が望まれる、という意見である。この制度については、大手新聞の調査で賛成が反対を大幅に上回り過半数を占めている調査[92][93]が見られる他、2012年の政府の調査でも賛否は拮抗しつつも若い世代では賛成が多数となっている[94][95][96]。導入に関してはその是非が議論されている段階である。別姓での結婚を実現するためなどの理由で、夫婦が事実婚の形で子どもを持った場合、夫婦の片方のみしか親権を持てない(共同親権を持てない)ことが問題となる。この問題は、男性の育児への参加意欲をそぐようなことも考えられ、女性の育児負担も解消されず、少子化は加速される、といった議論もある[97]。移民受入[編集]人口減少下において労働人口および消費人口を確保するための施策として、移民を積極的に受け入れることが挙げられる[98]。自国民の出生数が減り続ける少子化に対する対策ではなく、少子化がもたらす労働力不足を補う為の対策である。(野田第1次改造内閣)であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビューにて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。いうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と発言し、出生力回復を目指すだけでは人口減少を食い止めることは困難であるとの認識を示した[99]。2014年2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、「外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる」という試算を示した[100]。少子化が改善しないまま、移民を際限なく受け入れ続ければ、人口比では、減り続ける自国民に対し、移民は増え続ける事になり、いずれ物理的に逆転する事になる。[編集]「女性の人工妊娠中絶を禁止することが少子化対策になるのではないか」という意見がある[102]。本来、少子とは末子を意味する語句である。精子の染色体異常により、自閉症、小人症に罹患する可能性が増大する。40016254152。2008年7月26日閲覧。2008年7月26日閲覧。2013年10月11日閲覧。2018年6月1日閲覧。2019年9月13日閲覧。2019年6月3日閲覧。“worldpopulationreview.comが独自調査を行った結果の合計特殊出生率で、政府による統計とは食い違う国家があるので注意。2019年8月31日閲覧。2008年7月26日閲覧。2008年7月26日閲覧。2019年5月4日閲覧。2019年5月4日閲覧。2019年11月22日閲覧。2019年11月22日閲覧。2015年5月23日閲覧。40015710824。2014年6月14日閲覧。2008年7月26日閲覧。2019年5月4日閲覧。“ロシア労働社会保障省のトピリン大臣は12日、2018年のロシアの出生率は前年比5.4%減少したと明らかにした。2019年5月4日閲覧。2014年2月22日閲覧。2015年5月23日閲覧。2015年5月23日閲覧。2019年3月23日閲覧。2008年7月26日閲覧。2020年1月9日閲覧。2018年8月22日閲覧。2019年9月13日閲覧。2019年11月28日閲覧。2019年12月28日閲覧。2019年3月31日閲覧。2019年12月19日閲覧。2018年6月1日閲覧。2018年6月1日閲覧。“結婚も出産も「今じゃない」20代。2018年6月1日閲覧。2018年6月1日閲覧。2019-12-19閲覧。2019年12月19日閲覧。2008年7月26日閲覧。2012年3月22日閲覧。2012年3月22日閲覧。2019年7月29日閲覧。2019年9月7日閲覧。2014年11月13日閲覧。2014年11月13日閲覧。かんき出版、2009年、227頁。2008年7月26日閲覧。2007年7月26日閲覧。4版〈日経文庫ビジュアル〉、2010年、114頁。2019年6月3日閲覧。2008年7月26日閲覧。2019年6月3日閲覧。2008年7月27日閲覧。2020年1月9日閲覧。2020年1月9日閲覧。2020年1月9日閲覧。2016年2月19日。読売新聞、2010年11月8日。読売新聞、2012年2月24日。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。