不動産業者などがアパートを家主から借り上げて入居者にまた貸しするサブリース事業に関し、政府は14日、新法を定めて家主への不当な勧誘を禁止し、違反業者を業務停止命令や罰金などで処分できるようにする方針を固めた。20日召集の通常国会に関連法案を提出する。家主は長期にわたり一定の家賃収入が保証されると信じて契約したのに、途中で減額されるなどしてトラブルになる例が相次いでいた。業者が家主に収入変動のリスクを十分に説明していない例が目立つため、新法では「絶対に損はしない」といった不当な勧誘をすることを禁じ、収入額の保証期間を書面で説明することを義務付ける。集めたデータベースGサーチ・データベース宮崎日日新聞をはじめ、35都道府県の地方紙記事を収録。全国まとめて検索できます。47CLUB地元をよく知る地方新聞社が厳選する「お取り寄せ・贈答サイト」47行政ジャーナル地方新聞社と共同通信が連携して運営する有料の行財情報のポータルサイトです。