日本の株式市場が令和時代に相応しいスタートを切りました。令和元年5月7日(火曜日)にスタートした日本の株式市場は、日経平均株価の下落と、軍需株の大幅高という結果で終わりました。戦争大嫌いな左翼が「令和はいらねえぞ!」と国民民主党の玉木雄一郎代表に対して発狂していたことが話題になっていますが、彼らは正しく令和時代を理解しているようです。令和とは彼ら左翼にとって非常に苦しい、左翼が自殺に追い込まれるほど息苦しい時代になるからです。翌日から支那の上海証券取引所は休場だった支那を代表する株価指数である上海総合指数は、上海証券取引所が5/1~5/3が休場でさらに5/4と5/5が土日であったため、支那株が大暴落した5/6(月曜日)は4/30以来の営業日でした。4/30の上海総合指数は3078.33ポイントで引けていました。日本時間5/6(月曜日)深夜2時にトランプ大統領がTwitterで支那に対して宣戦布告そして日本時間5/6の深夜2時、トランプ大統領がTwitterで「5月10日から関税を10%から25%に引き上げる」と宣言し、日本では日本経済新聞社が第一に速報、それから10分後に産経新聞も速報しました。日本の大手メディアでこの「関税引き上げ宣言」を取り上げていたのは日経と産経だけでした。Webまでもがこのトランプ大統領の「関税引き上げ宣言」を「無視」していました。NHKや朝日からしたら「見たくない」、「認めたくない」事態だったからです。翌朝になってさすがにNHKもこの事態を無視できないと理解したようで、トランプ大統領の表明を記事にしていました。5月6日(月曜日)の上海総合指数、3078.33から-5.58%(-171.87)の大暴落で2906.46まで下がるトランプ大統領の関税引き上げ宣言から約8時間後に取引が開始された5/6月曜日の上海証券取引所は9割の銘柄が暴落するという全面安になりました。ZTEにいたってはストップ安です。上昇率は前日の株価指数を基準として算出するため、暴落後の株価を基準とした+0.69%はほとんど上昇しない支那株が大暴落した5/6の翌日5/7の上海総合指数は+0.69%上昇しました。このように暴落直後の上昇は、暴落後の株価指数を基準として上昇「率」を計算するためしょぼい上昇「幅」になります。わかりやすく説明するために極端な例を挙げましょう。上海総合指数が3,000ポイントから1日で1,500ポイントまで暴落するとします。実際はサーキットブレーカーがあるため「1日だけでは」ここまで暴落しませんが、仮に1日で1,500ポイント暴落したとします。このときの下落幅は50%安です。次の日は+50%上昇したとしましょう。1,500ポイントを基準として+50%であることに注意します。ここで算数や数学に弱い左翼は「前日に-50%、次の日に+50%なら元の水準に戻る」と勘違いをしますが、まともな頭を持った人ならそうでないことがわかるはずです。次の日は暴落後の上海総合指数1,500ポイントを基準に上昇率を決定します。この1,500%から+50%になったところで、上海総合指数は2,250ポイントまでしか上昇しません。前日の-1,500ポイントという暴落を、次の日は+750ポイントの上昇分しか取り戻せなかったことになります。差分の750ポイントは失われたままです。5/6(月)-171.87、5/7(火)+19.92差し引きで-151.95(-4.94%)数学どころか算数もできない左翼は-5.58%+0.69%で差し引き-4.89%と計算しているようです。これは誤りだということが先程の説明でわかるはずです。5/6に支那株価指数は-171.87、そして翌日5/7にたったの+19.92戻しただけですから、差し引きで-151.95ポイント。これを比率に直すと-4.94%です。上海総合指数は翌日になっても全く戻っていないことになります。支那依存企業に偏ってる日経平均株価のほうがTOPIXよりも暴落TOPIXは東京証券取引所に上場している第一部上場企業2,141社すべての時価総額(正確には浮動比率を乗じた時価総額)を合算した指数になっています。2,000社以上の株価から作成した株価指数だということです。ちなみに東京証券取引所に上場している企業は全部で3,664社です。第一部上場企業は限られたごく一部の企業ではなく、大多数の上場企業が第一部に上場していることもわかります。よってTOPIXは東京証券取引所に上場している企業をほぼフルカバーしています。日経平均株価はNikkei225とも呼ばれており、たった225企業の銘柄しか含まれていません。この225企業は「支那の依存度が高い」企業のオールスターです。これを選んでいるのは日本経済新聞社です。支那に依存しているソフトバンク、ファストリ、ファナック、日本電産をゴリ押ししている日本経済新聞の論調が、当然ながら日経平均株価の構成銘柄にも現れています。令和時代初の株取引となった5/7(火曜日)は、TOPIX-1.12%、日経平均株価-1.51%という結果になりました。日経平均株価のほうが下落率が大きいことがわかると思います。令和時代は支那経済が壊滅することは既に確定しているので、もし仮に株価指数を買うならば日経平均株価よりTOPIXをおすすめします。安倍政権が嫌いだとかトランプ大統領が嫌いだとか自民党が嫌いといった「宗教上の理由」がなければ軍需株がベストです。支那株の大暴落を報道できなかったテレビ朝日5月6日にYoutubeに掲載されたテレビ朝日のニュース映像は傑作です。支那をゴリ押ししたい朝日系ニュースとしては支那株大暴落は「嫌な」ニュースです。ご覧の通り、ベトナムでの米朝会談が決裂したときと同レベルでスタジオはお通夜状態になっています。それだけではありません。なんとこの株価映像では上海総合指数の数値を掲載していなかったのです。この5月6日(月曜日)は日本はまだ連休中で最後の休日でした。翌日から令和初の東京株式市場がスタートする日であったため、この日の夕方のニュース映像に日本の株価指数が載っていないのは正しいです。この日、支那の上海証券取引所は営業日でした。上海総合指数の暴落-5.88%の数値は既に確定的に出ていました。シンガポール」「インドネシア」の株価下落の根本的原因であり主役なわけですから、本来は上海総合指数の暴落を大々的に掲載するはずです。それをテレビ朝日がニュースであえて載せなかったのは「支那の恥ずかしいところを出したくない」からです。要は支那にとって「国恥記念日」のようなものをテレビ朝日の社是として掲載できなかったということです。おかけで軍需株大幅高2019年6月に実施された安倍首相のイラン訪問は「戦争を未然に防いで平和をもたらす」という意味では大失敗しました。同じ「和」を含む昭和は戦争だらけの時代2019年5月1日に改められる元号が決定し「令和」となりました。メルケルに続く「女性の敗北シリーズ」にまた1つ実績追加2019年7月24日に英国首相が交代しました。それまでの女性テリーザ・メイから、男であるボリス・ジョンソンへ交代です。参院選があるからということで日米FTA交渉を先延ばし。トランプ大統領としては大統領選挙までに大筋合意して署名してしまえば勝ちです。単なる大阪地方選が発端となった公明党の野党転落2019年4月7日に投開票された大阪の地方選は公明党に壊滅的打撃を与えました。消費税増税は貯蓄を切り崩す老齢世代に不利ようやく消費税10%への増税が実現します。財務省職員の言葉を借りるならば「政争の具にされ振り回されてきた消費税増税」です。平成の死=平和の死の象徴がまた一つ追加されてしまう2019年7月9日16時47分に喜多川擴(芸名:ジャニー喜多川)が死亡してくれました。私は消費税増税に賛成しています。10%どころか25%までなら議論抜きで引き上げてもらっていいくらいです。所得税の最大税率を引き下げるなら消費...記事を読むトランプ大統領「対シナ関税9月1日から+15%、10月1日から+30%」表明で日経平均株価とTOPIXが下落するも軍需株は大幅高2019年8月26日(月曜日)の株式市場は大荒れです。トランプ当選を望んでいたシナがトランプに苦しめられ、安倍憎しのババアが小池百合子に投票したら「排除発言」で野党分裂選挙になり自民大勝といった逆説が政治分野では多発する政治の分野も経済(株式市場)の分野でも、一見安直に判断すれば悪かろうと思ったことが後々振り返るとむしろ良かったということが頻繁に発生します。閣議決定をした日です。2011年3月水準に逆戻り済みトランプ勝利とFRBによる米ドル短期金利利上げのダブルパンチで、まだトランプ政権が誕生していないのにもかかわらずシナの金融事情は虫の息です。イラン暴走で全体としては株安が進行中2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。大統領選目的で安易な譲歩をしなかったトランプ大統領は優秀2019年2月27日から2月28日にかけてベトナムで実施されていた米朝首脳会談が決裂してくれました。記事にも書きましたが、2019年8月現在ではまだ半分平成時代です。完全に令和時代は始まっていません。5月1日は今上...記事を読む消費税は年収103万円以下のニートや暴力団からも取れる優秀な税金2019年10月から消費税10%が確定したことで私は非常に歓迎しています。