)を提供するサービスを非居住者に提供する/外国で行う場合、外為法及び関連する政省令等で明確な規定が無く、解釈が必要となる事項(以下、本報告では、「課題」と表記する)がある。本報告では、それらの事項(課題)を抽出し、実務での考え方としての一案を示す。判定(*3)での扱いに関する課題が出された。本資料では、許可申請の要否判断のために実施する一連の作業(取引対象技術の特定、当該技術の該非判定など提供条件の明確化)を、「該非判定」と記載している。分科会などで検討され、その結果は一部、品目ガイダンスに反映されている。クラウドコンピューティング等サービスの実現形態の変化などにより、これまでに検討されていない、或いは十分に整理されていない課題も生じている。より検討・整理することとした。事務局を加えて構成した。G-2)2取引相手国とサーバの設置場所との関係、プラットフォームに格納する情報と取引の関係を整理した。その他の事項については、電子メールなどでの意見交換を中心として整理することとした。課題を取引の扱い、取引相手、その他に分類して、表1に示す。課題を検討するにあたり、1取引実施者と取引内容の関係モデル、2想定するサービス、3主な規制技術を設定した。種類に分類することもできる。点が主な検討事項である。