けに低年齢児から通える幼稚園作りを推奨し、より効率的かつ理想的な募集戦略を提案している。最近はこども園化に向けたサポート案件も多く、地方の少人数制の幼稚園から都心部の大規模園まで幅広い私立幼稚園様の経営全般のサポートに従事している。認定こども園おはようございます。最近は無償化に向けた準備をされている法人さまが多いかと思います。私もコンサルティング中に無償化に関してお客様と検討することが多くなってきました。(この1ヶ月はほぼ毎日ですね・・・)先日のコンサルティングでは、自治体さまとの協議に同席させていただきました。無償化にあたり、給食費の料金設定について難航しています。国の制度上では、「副食費は各施設が設定(4,500円を目安に)」とあり、お客様の園では6,500円程になる見込みです。要は「4,500円にしなさい」と迫られています。逆に言えば、それだけ保護者から徴収すれば数字上は変わらないとのことです。自治体はいつも2・3号認定の話ばかり・・・(でも、これは仕方ないですよね・・・)じゃあ1号認定はどうなのか?と尋ねると「1号認定は自由です。保護者からしたら不公平感が出てしまいます。保護者は納得できないですよね。制度上、仕方ないのですが、自治体は保育園の話ばかり。園側は幼稚園としての話ばかり。上手くバランスを取ることが求められます。その為には、お互いの歩み寄りが必要だと感じます。その間に上手く入っていければと思います。認定こども園こんにちは。幼児教育・保育の無償化の詳細が明らかになりましたね。)https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/r010530/index.html当初発表のものと、若干変更になっている点がありますが、しっかり対応していきたいところです。→3号2歳児との不公平感を薄くしたかったのでしょう・・・こんなところでしょうか。・給食費の設定(1号認定と2号認定の給食費設定は間違いやすいので要注意!)を急ぎましょう!来年度の募集要項の作成が迫っている方も多いかと思います・・・。仮に質の向上が伴う場合でも、保育料を値上げすることは難しくなります。※単純に毎月の保護者が支払う保育料が上がる為、年度末に償還払いされるとしても負担感が上がります。この場合は、新制度への移行を検討する必要があるかもしれません。※保護者の毎月の基本保育料の支払額が0円になる為、負担感が軽減されます。新制度へ移行する場合は、6~7月が自治体の締切のケースが多いようです。しようか迷っている方は、弊社の無料経営相談をご利用ください。※フォームの入力が面倒な方はお電話でもOKです。までお電話をお願いいたします。オペレーターに「幼稚園の経営相談を希望」とお伝えください。オペレーターが詳細なお話を伺います。無償化の影響で、業界としては更なる変革が求められるタイミングとなります。認定こども園こんにちは。無償化に向けて備えておきたいこと」というタイトルで記事を上げましたが、もしかしたら満3歳児が無償化の対象にならないかもしれないという情報も出ているようです。満3歳児も1号認定ですから、対象から外された場合に、どうやって整合性をつけるのかはわかりませんが・・・3歳から5歳ではなく、年少から年長ということなのでしょうか・・・いずれにしても、まだ詳細は固まっていないということですね。このような状況では、あらゆることを想定して準備をすることが大切です。認可保育所の経営支援に従事している。平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。マネジメントこんにちは。船井総研ではこれまで月2回の会議がありましたが、7月から働き方改革の一環で、月1回の会議に集約されました。先日はその月1回の大切な会議日でした。あらゆるノウハウが飛び交う貴重な1日ですので、吸収するのに必死です・・。笑さて、その会議の場では船井総研の部長陣から講演の機会があります。今回は、「世界観の変化」という内容でした。amazonこれらはデジタル市場において、プラットフォーマーとして市場を独占している企業として取り扱われています。上記企業に後塵を拝すことになったと言われていました。ここにきてMicrosoftが巻き返しを図っているようです。要因は、自社における「世界観の変化」です。それまでMicrosoftは自社製品でのプラットフォーム化を目指していましたが、そこから他社製品のプラットフォームを活用して、ビジネスを展開するようになったとのことです。この「世界観の変化」は容易なことではないと思います。様々なことを示唆しているように思えます。社会(時流)が変わっていく中で、変えないといけないものは何か?変えてはいけないものは何か?最近、お付き合い先の法人様でも、理念の見直しや教育内容の見直しを図っていくところが少しずつ増えてきました。自園における「世界観の変化」であるケースがほとんどです。船井総研では、「時流適応」を重要視しています。時流が変化する中で、どうやって経営を適応させていくのか。それには、この「世界観の変化」は極めて重要なことだと感じます。認可保育所の経営支援に従事している。平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。認定こども園こんにちは。幼児教育無償化が実施された際に、満3歳児入園が増えること予想しています。ご存知の通り、満3歳を迎えれば1号認定を取得することができます。「無償化の対象になるなら、せっかくだから早いタイミングで入園させたい」という方も出てくるでしょう。今回の幼児教育無償化のメインは3-5歳ですが、3号2歳児が満3歳を迎えたときにどうなるのかが気になります。・1号認定の定員に空きがある・1号認定の預り保育等で対応できるというケースであれば、1号認定に認定切替する方も出てくるかもしれませんね。・3号の2歳児が満3歳を迎えたタイミングで、一時的に1号認定に変更という2パターンが想定されます。・満3歳児受入体制の整備(独立クラスの設定等)・1号認定の利用定員の見直しが求められると思います。認可保育所の経営支援に従事している。平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。