「法人番号って何?法人番号通知書を失くしてしまったらどうするの?」2015年10月から始まったマイナンバー。12桁の個人番号に対し、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号があるのをご存知でしょうか?<法人番号とは>企業版のマイナンバーとも言えるこの法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁に1桁の調査用の数字が加わったもので、マイナンバーとは異なり原則公開されています。これまでは各省庁がそれぞれの番号を利用し、それぞれに法人情報を管理していましたが、番号を統一することでより各省庁がより密に連携し効率化を図ることができるのです。<どんな法人に付与されるの?>こういった行政の効率化をはじめ、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、新たな価値の創造を目的として導入された法人番号ですがすべての法人に付与されるわけではありません。それ以外の法人で、国税に関する届け出を提出することが規定されている団体」です。希望すればこの4つに該当しない場合にも法人番号は付与されます。利用範囲に規制がなく自由に利用できるという点と、全面に公開されるというのが企業番号の最大位の特徴です。Link<法人番号の通知>法人番号は、個人番号のようにカードで通知されることはありません。法人ごとのケースにもよりますが、設立当期法人の場合には登記上の住所宛へ、それ以外の法人には国税に関連する届出書類に記載された住所宛へと法人番号通知書が届きます。その法人番号はインターネット上で公表されており誰でも検索し知ることができるのです。法人番号を検索するならこちら<法人通知書を失くしてしまった場合の再発行>法人番号通知書を誤って紛失してしまった場合にはどうしたらいいのでしょうか?この、通知書は「法人番号を通知するためだけに送られた書類」であり、この書類自体の提出が必要になることはまずなく、原則、通知書の再発行も行われていません。法人税・消費税の確定申告にも法人番号を書かねばならないため、いつまでも知らずにいるわけにもいきませんよね。先に述べたように法人番号はマイナンバーとは違いインターネット上で全面に公開されています。通知書を失くしてしまった場合には再発行してもらうのではなく、国税庁の「法人番号公表サイト」で法人名や所在地を検索することにより自分自身で確認することとなります。マイナンバーを使った詐欺事件なども発生し、何となく悪いイメージも持たれがちですが、この法人番号の導入による効率化や利便性の向上により年間数兆円の経済効果があると言われています。知って、この制度自体の質を国民全体で高めていきたいですね。