政府が推進している、不人気科目の研修の充実もよい施策だと思います。単身者の私が言うのもなんですが、たとえば小さな子どもを育てていて、急に様子がおかしくなったら、親はあわててしまって、救急車を呼んでしまいたくなるようなこともあるでしょう。病院に行くことを考えるのではなく、例えば自治体が提供する窓口を使ってみるとかを考えるべきです。私の住む自治体では、親向けの電話相談窓口が開設されています。あと最近では妊婦のたらいまわしの問題なんかが起きていますが、病院以外の活用として、助産院の活用を行っていくべきでしょう。たやすく言うな」(2008/11/2放送))。制度を整えて、患者も病院以外の制度を知って、活用していく必要があります。センターの村上智彦医師が予防医療の重要性を訴え、実行していますね。~北海道せたな町~」(2006/5/20放送))。できるだけ医者にかからなくて済むようにすること。これは我々一人ひとりの取り組みですし、行政も情報提供するなど、サポートを行うべきでしょう。医学部の定員増は政府も行っていますし、民主党も主張しています。医学部に行くにはお金がかかるというのも忘れてはなりますまい。地域の大学で、ヒモ付きの奨学金を出すことも検討するべきだと思います。そこの大学の医学部に勤務するのならば、奨学金は返さなくていいといった制度です。医者目指す人増えそうですし、地域に人も来そうですし、一石二鳥かと思います。解決するか」(2008/12/21放送)で紹介されていた通り、英国では色々な取り組みが行われています。日本でも導入を検討するべきです。一定地域で医師数が一定数を超えたら、そこでの開業はできない、等。科目ごとの医者の数も上限設定してよいでしょう。整形科医ばかり増えるのも、医療全体を見たときには疑問ですし。「医療格差」という問題に閉じずに、広く医療の問題に関して、現在いろいろな取り組みが行われています。最近も新聞で取り上げられています。患者の受け入れ口が無いというのが問題で、各方面で対策がとられています。私の気づいた範囲でご紹介。妊婦たらいまわしに関して、札幌市と大阪府で新たな取り組みが行われています。病院の空き情報を集約し、コーディネータを置いて、医師や救急隊に搬送先を伝えます。「長期的には産婦人科医やNICU(新生児集中治療室)を増やすことが必要」なんですが、短期的な取り組みとして、搬送時間の短縮に効果が出ているようです。「病院探し」役が効果」より)また、自衛隊病院の開放を拡大し、受け入れ口を増やすということも検討されているようです。