Benchmark)目標達成事業者として経済産業省資源エネルギー庁より認定を受けた。昨年に続いての認定となり、石油精製業者としては業界唯一の目標達成事業者。9社の中から唯一の目標達成事業者に認定された。電力や製鉄、製紙業などと同様に石油精製や石油化学もエネルギー効率が事業の重要な鍵を握る。製油所が保有する常圧蒸留装置や減圧蒸留装置、その他の改質装置や脱硫装置、ボイラー設備など様々な装置の構成や通油量の差異により効率性は大きく変わる。EBM認定は、経産省が石油連盟加盟各社とそのグループ会社14社25カ所の製油所を対象に2012年度定期報告結果に基づき審査。同社の3工場は日本国内の平均的な製油所に比べてエネルギー効率が約15%程度優れているという点が高く評価された。同社発表の推定値によれば、エネルギー効率15%を実現することで年間約150億円のコスト削減と同等の効果が得られるとしている。仮に国内全ての製油所が同社3工場と同じ効率で操業したと仮定すると、日本国内の全製油所が年間で排出するCO2量約3,800万トン(2011年実績)の15%に相当する約570万トンのCO2削減ができる計算になるという。|2013年10月09日JXエネ、2020年プロジェクト室設置JX日鉱日石エネルギーは10月10日付けで総合企画部内に「2020年プロジェクト室」を新設する。2020年は同社が誕生して10年目の節目の年。総合エネルギー企業の実現に向け中期的な事業戦略の企画立案や様々な施策を実行するための専任組織として機能させる方針。2020年プロジェクト室長を兼任する。Pacific)の構成銘柄に継続採用されたと発表。同社が発足してから4年連続の採用であり、長期にわたる持続的成長の期待できる企業として改めて評価されたという。アジア・太平洋版では同地域の大企業600社の中から152社(うち日本企業68社)が選ばれている。|2013年05月30日AOCHD、富士石油として10月1日から再出発AOCホールディングスは10月1日付けで完全子会社の富士石油を吸収合併し、永年親しまれてきた富士石油へ商号変更して石油下流事業を軸に再出発する。5月30日の取締役会で同案件を決議、6月26日開催予定の定時株主総会で定款変更の承認を経て正式に決定。同社は2003年1月に富士石油とアラビア石油の純粋持株会社として設立。アラビア石油は石油開発事業の再構築が困難を極め、上流事業から実質的に撤退。AOCHDは石油下流部門を軸としたグループの再構築を図ってきたが、同社自体が中核事業会社としてグループ全体を牽引していくため、合併した方が業務の効率化や合理化などを進められると判断した。東燃ゼネラル石油の2013年12月期第1四半期連結決算は増収増益と好調なスタートを切った。2.7%増の251億8,200万円。円安により原油・製品価格が上昇したことから742億円の増収だった。同四半期ではリーマンショック以来となる最高益となった。在庫評価益などを除く営業利益は212億円。通期業績予想は2月14日公表時より円安要因と在庫評価益を見込み、上方修正している。売上高は前年同期比11.5%増の3兆1,000億円、営業利益は130.8%増の630億円、経常利益は170.8%増の610億円、最終利益は39.7%減の330億円。デザイナー、PRマンと職業を転々。いずれは石油業界ポータルサイトの構築を目指し、どこよりも見やすく、分かりやすくをモットーに、せこせこせこせことニュースを発信中。reserved.×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。