平成28年1月から利用が始まるマイナンバー制度について、法人番号の指定、通知、公表などの詳細が規定されました。マイナンバー制度では、国税庁が利用開始に先立って法人番号を指定し、平成27年10月に法人に通知します。事務所の所在地、法人番号をインターネット等により広く一般に公開することになっています。今回の省令は、これら一連の手続きを定めたものです。以下、主なポイントを紹介します。人格のない社団等が公表の同意をする場合の手続きなお、この省令は、平成27年1月1日から施行されます。おける禁止行為に、デリバティブ取引に関する一定の行為が追加されました。施行日は、平成26年9月1日です。介護サービス事業者等による介護給付費の請求方法が一部変更されました。施行日は、平成26年8月15日です。著作権法の改正に伴い、出版権関連の規定整備が行なわれました。施行日は、平成27年1月1日です。保険業法における保険仲立人に義務付けられる保証金の最低金額が4,000万円から2,000万円に引き下げられました。施行日は、平成26年8月29日です。よる名称等の表示の対象となる物質として、一定の化学物質が追加されました。施行日は、平成26年11月1日です。書式の一部が変更されました。国民年金法の保険料免除申請の際の所定の手続きが簡素化されました。施行日は、一部を除いて平成26年10月1日です。075-251-0289。