関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。27日2013年もご愛読いただき、ありがとうございました。2013年12月27日2013年もカレントアウェアネス・ポータルをご愛読いただき、ありがとうございました。本日12月27日が、年内最後の記事更新日となります。当ポータルがユーザの皆様にとりまして、より有効な、より身近なツールとなることを目指し、以下のような取組みも実施してまいりました。お知らせ2013年もご愛読いただき、ありがとうございました。『カレントアウェアネス』318号(2013年12月20日発行)の記事を掲載しました。発達とインターネットの普及は、時間や場所の制約なく「誰でも・どこでも」学ぶことができる学習環境を、学校や大学の枠組みを超えて提供することを可能とした。近年、大規模に受講者を募りオンライン教育を行う取り組み「MOOC(ムーク)」が普及し始めている。本稿ではMOOC誕生の背景を概観し、MOOCの事例と特徴を整理する。その上で、MOOCの普及や改善にあたって図書館が担いうる役割について解説する。Weil)氏によって設立されたフランスのパリに本部を置く非政府組織(NGO)である。ホームレス(1)にどう対応すべきか。」これは古くから論じられているテーマである。清重知子は、米国の動向を踏まえ、公共図書館のホームレスに対する態度が二つの立場に分かれていることを指摘している(2)。一方はホームレスの図書館利用に消極的な立場(消極派)である。Policy)の一部である。ここ数年の電子書籍(e-book)や電子資料源(e-resources)、電子コンテンツ(e-contents)といった「新しい」資料源の登場により、米国の公共図書館では選書(資料選択)方針が変化してきたのではないかと考えられるかもしれない。答えはイエスであり、ノーである。運営する職員が不可欠である。現在埼玉県は、すべての県立高校(視覚障害以外の特別支援校を除く)に司書を配置している。その採用試験は2000年以降12年にわたって行われなかった。そのような状況の中、高校図書館への注目を促すべく、県内の司書の有志は、2011年から埼玉県高校図書館フェスティバルを開催した。本稿は、その歩みをまとめたものである。Databaseの2013年12月23日付けのブログ記事で、2014年に注目すべき教育技術に関する動向がまとめられています。取り上げられたのは以下の7つです。モバイルラーニング記事中では概要がまとめられているほか、それぞれに対するインフォグラフィックも掲載されています。2013年12月27日2013年12月2日、Amóvilのウェブサイトに、モバイル端末のアクセシビリティについて学ぶコンテンツが公開されていました。Foundationが協力しているとのことです。このコンテンツは、ユニバーサル・アクセシビリティと全ての人のためのデザインの原則に基づくガイドラインを提供するものとのことで、ガイドラインでは、障害のある人にとってアクセスしやすいモバイル端末が準拠すべき要件を示しているとのことです。それぞれの障害の特徴と、技術を扱う際にこれらのユーザが直面しがちな障壁について示しているとのことです。同サイトでは、障害の種類を選択すると、スペインで販売されているどのモバイル端末が適しているかを推薦してくれるコンテンツも提供しています。Regentsが、教職員の処分に関する規定の中に新たにソーシャルメディアの不適切な利用に関する条項を設けたことを発表しました。追加された規定によれば、暴力や治安を乱すことを煽る投稿や、大学の利益に反する投稿、学生の個人情報を公開するような投稿をした場合などが解雇理由となりうるとされています。Educationの記事では、この規定変更について、学問の自由に反するといった批判が出ていることも紹介されています。北朝鮮(1)の図書館事情は、とくにその実態についてはほとんど知られていない。日本における北朝鮮の図書館に関する記事は、管見では高哲義の記事が最も詳細である(2)。日本で初めて北朝鮮の図書館事情を紹介したこの記事は実見に基づいた具体的な内容が今なお貴重なものであるが、1987年の記事であり今となっては多少古い。韓国では、梁一雲が初めて体系的に北朝鮮の図書館を研究し、近年ではソン・スンソプ(송승섭)が著書をまとめており、いくらか研究成果が蓄積されている(3)。そこで本稿では、これらの先行研究と、百科事典や『労働新聞』など北朝鮮で出版された出版物、および朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道を主な資料として北朝鮮の図書館の概要を紹介したい。文書を保管する国家機関の一つであるが、他国の類似機関と異なる機能も有する。Archive」が公開されました。2004年の同日に発生した「インド洋大津波」から9年目の公開となります。共同で制作したものということです。Earth」に、インド洋大津波に関する多元的な資料がマッピングされているとのことです。具体的には、津波災害を生き延びた被災者たちの証言や被災直後から集められていた写真、世界から現地に届いた支援の手をあらわす光の線などが閲覧できるとのことです。写真については、タイムスライダーを操作することで、時系列に沿って絞り込み表示を可能にしたり、ズーム度合いに応じて写真のサムネールサイズが変化するようなインタフェースも取り入れており、大量のアイコンを一つ一つクリックせずとも、写真の内容を知ることができるようになっているとのことです。2013年12月27日2013年1月にBiblioCommons社と提携し、ウェブサイトをリニューアルするとしていた米国シカゴ公共図書館が、11月から新ウェブサイトのベータ版を公開していました。新サイトではトップページのデザインが一新されているほか、利用者が図書のレビューを書いたり、ブックリストを作成したりコンテンツを友人と共有できる機能等が実装されています。Libraries誌オンライン版記事では、まるでAmazon.comのようであると評されています。Libraries誌の記事によれば、シカゴ公共図書館のウェブサイトで作成した図書のレビュー等は、同図書館だけではなくBiblioCommonsのプラットフォームを利用している他の図書館利用者との間でも共有できるようになるとのことです。Bannon氏は、Amazonの強みの一つはコンスタントにレビューを書くなどして同社のプロダクトに貢献する人々のグローバルなネットワークを持っていることであるとした上で、BiblioCommonsによって利用者はAmazonを利用するのと同様の利益を得ることができると述べています。シカゴ公共図書館の新ウェブサイトは2014年の早期に正式公開予定とのことです。Schekman氏へのインタビュー記事が掲載されました。オープンアクセス誌“eLife”の初代編集主幹でもあります。Guardian紙上でNature、Cell、Scienceといった高インパクトな商業雑誌に対する批判を展開し、自身の研究室は今後それらの雑誌に投稿しないことを表明したことで注目を集めていました。Guardian紙掲載記事や投稿ボイコットの意図について尋ねるとともに、若手研究者にとってそれら高インパクト商業誌の代替として何が考えられるのか等を尋ねています。Schekman氏は高インパクト商業誌への掲載論文数を研究者が競い合っている現状への疑問を述べた上で、代替手段としてはeLifeのようなオープンアクセス誌への投稿を提案するとともに、大学等が高インパクト商業誌への掲載数ではなく、論文そのものの内容を評価するようにならねばならないと答えています。(JEPA)の2013年「JEPA電子出版アワード」の結果が発表されました。電子出版アワード大賞は「でんでんコンバーター」に決定しました。その他の各賞は以下の通りです。2013年12月27日2013年12月26日、「BOOKWAVE」において、スペインのマドリードの地下鉄図書館Bibliometroを紹介する記事を掲載しています。2013年12月25日に、聖書和訳デジタルアーカイブスを公開しています。同図書館の所蔵する聖書和訳に関連した資料等をデジタル化し公開したもので、3万2000枚を超えるデジタル画像が公開さているとのことです。同ウェブサイトに掲載された情報によると、同図書館に所蔵していない聖書の寄贈を受けつけており、また聖書和訳に関する貴重な原稿や資料についても、情報を求めているようです。同図書館のデジタルアーカイブには、和英語林集成デジタルアーカイブスも公開されており、全体がリニューアルされています。Science版)」を公表したことをアナウンスしています。Scienceに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約140万件)を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析しリスト化した結果」とのことです。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。