き家所有者の多くの方は高齢者であり、認知症等になってしまうケースも散見されます。検討しても本人に意思能力がない状態となってしまっていては、適切に物事を進めることは困難と言えます。そこで「成年後見制度」という制度がありそのような方々を保護、支援する仕組みになっています。以下は、法務省のHP記載の説明です。ご参考にしてください。理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。成年後見制度にはどのようなものがあるのですか?成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。3つに分かれており,判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。)が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。)のバックアップ体制が整っています。お困りの方は、まずは全国空き家管理促進ネットワーク会員までご相談下さい。