益子町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成13年規則第10号)の全部を改正する。この規則は、益子町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成18年条例第3号。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。条例第2条第1号の規則で定める堆積は、次に掲げるものとする。前項第2号の規定による指定は、告示してしなければならない。条例第5条の3第1項の安全基準は、別表第1の項目の欄に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとする。条例第6条第1号の規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。(様式第1号)を町長に提出しなければならない。条例第6条第7号の規則で定める小規模特定事業は、次に掲げるものとする。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。条例第6条の2(条例第10条第1項及び条例第18条第1項において準用する場合を含む。(様式第1号の3)によらなければならない。(様式第2号)とする。条例第7条第1項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。小規模特定事業場の平面図及び断面図(小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。第15条の2第2項第5号について同じ。土質試験等に基づく土砂等の埋立て等の構造の安定計算(以下「安定計算」という。)許可申請書(様式第4号)とする。条例第7条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。小規模特定事業場の平面図及び断面図(土砂等の堆積が最大となった場合の当該堆積の構造が確認できるものに限る。条例第8条第1項第1号ト及びチの規則で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。条例第8条第1項第1号リの規定で定めるものは、次に掲げる者とする。輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。法第7条の4第1項(同項第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは法第14条の3の2第1項(同項第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(法第7条の4第1項第3号又は法第14条の3の2第1項第3号(法第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。法第7条の4若しくは法第14条の3の2(法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。前号に規定する期間内に法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは使用人(申請者の使用人で、本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)の代表者その他これに準ずる者で町長が別に定める使用人。)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から3年を経過しない者(以下この条において「暴力団員等」という。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。条例第8条第1項第4号の規則で定める構造上の基準は、別表第2に定めるとおりとする。条例第8条第2項第2号の規則で定める構造上の基準は、別表第3に定めるとおりとする。条例第8条第3項の規則で定める行為は、別表第4に掲げる行為とする。条例第10条第1項の規則で定める軽微な変更は、申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、小規模特定事業に使用される土砂等の量(土砂等の堆積の構造の変更を伴わないものに限る。)、採取場所若しくは搬入計画又は現場管理責任者の変更とする。(様式第5号)とする。条例第10条第2項の規則で定める書類は、第4条第2項各号及び第4項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類とする。(様式第6号)を提出して行わなければならない。条例第11条の規定による届出は、土砂等の量が5,000立方メートルまでごとに、土砂等搬入届(様式第7号)を提出して行わなければならない。(様式第8号)とする。条例第11条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに検査試料採取調書(様式第9号)及び計量証明書(計量法(平成4年法律第51号)第110条の2第1項の規定による証明書をいう。