住宅について考えますこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。新築マンションの供給は一部駅近や大規模に限る建売の需要は一定数維持できるが、エリアの選別がされ分譲価格自体は低下する大方の予想はこのような状況となるでしょうが、国が進めている中古住宅の流通促進と価格維持については、非常に見通しが悪いと思われます。家を購入する人は、ある程度雇用が安定して所得がある人でしょうから、人口の総数が減り、減った中で正規雇用が減っている状況では、購入層の増加は望めません。郊外不動産は資産価値が維持できるのかという疑問も出てきています。大企業でも浮き沈みが激しい現在は、社会がどのようになってゆくか解りませんし、景気の良い会社は皆、海外を目指しています。転勤や海外出張が多いなら、所得が多い人も都心の賃貸で、郊外の所得が安定しない人も賃貸、都心やそれに近いエリアは投資対象やお金持ちの道楽で価格は維持できるでしょうが、それ以外のエリアで売買は進むのでしょうか?車もカーシェアリングが進み、インターネット上でもクラウド化が進む現在社会は「物を持つ」と言う「幻想」が崩れつつあります。今後は「なんで家を買う人っているのだろう」という疑問が強くなってくると、個人的には予想します。「資産価値あっての不動産購入」ということを考えれば、これから郊外に購入するのは怖いことだと思います。高齢化の影響も複雑に絡んできます。サービス付高齢者住宅を国は2020年までに60万戸作ると計画しているようですが、年金収入だけで生活するのは厳しくなると、持ち家率が高いこの世代の自宅の売却が進みます。ここ数年で傾向は出てくると思いますが、今年41才が人数の頂点になる団塊ジュニアで購入意欲のある人が購入しつつある現在、購入適齢期(35~40才程度))の人数が減ることは決まっていることですし、その下の世代の持ち家志向や雇用の安定も低くなっていることも解っていることです。賃貸シフトというシナリオではないでしょうか。読みました月別アーカイブはてなブログをはじめよう!moksokgさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。