iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマ「副業解禁」で成功する人、失敗する人いま大手企業を中心に社員の「副業」を認めるケースが増えている。経産省の調査によれば、副業を容認している企業はわずか3・8%。労働人口の減少が続く日本の働き方改革の切り札としても注目を集めるが、本当にそうなのか。「副業解禁」によるメリット、デメリットを考えてみたい。「テレビがつまらない」は本当か?もっと見る税の不公平感を解消するために、節税しているサラリーマンは少なくない。ポピュラーな手法が、副業による収入に対し経費を計上して“赤字”になること。その赤字をサラリーマンとしての収入と相殺して確定申告し、天引きされた所得税を取り戻す方法だ。副業自体を会社が禁止している場合はどんな手段があるのか。「社員の副業を禁じる会社は多いが、不動産投資は憲法で規定されている財産権に関わるため禁じられない。経費として計上され、基本的には赤字となるため、本業の所得と損益通算することで所得税は限りなくゼロに近づく。その後も「減価償却が節税に有利に働く」と藤山氏はいう。「たとえば500万円の中古物件を購入し、家賃を年間72万円得られるとします。建物の価値にもよりますが、例えば1年目の減価償却は100万円で、家賃収入から引くとそれだけで28万円の赤字。『お金が貯まるのは、どっち!?』(アスコム刊)の著者・菅井敏之氏も銀行員時代に不動産投資を始めた「サラリーマン大家」のひとりだった。「私は総費用の2割程度の自己資金を用意してローンを組み、土地を買って新築アパートを建てましたが、取得費用を計上して赤字になりました。所得税もゼロになり、住民税も抑えられた。不動産投資というと、まとまった資金が必要になるなどハードルが高いように思えるが、菅井氏はこう指摘する。「自営業などと違い、会社員は銀行からお金を借りやすい。手元資金を貯めて、銀行から安い金利でお金を借りて、それを元手に資産を増やす。過熱している都心のワンルームマンションに投資しても思うようなリターンが得られず、家賃収入がローン返済を下回ったり、安いからという理由で地方の築年数が古い物件を購入したものの修繕費ばかりがかさんでしまう、といったケースもあります」サラリーマンには自営業者などと比べて多くの制約がある。資金調達など、時にはサラリーマンであることを利用し、税制のスキを突いて多くの税金を取り戻している「無税族」たちが存在しているのだ。