)|鹿児島市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。マイページマイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。使い方ここから本文です。鹿児島市では、本市の都市機能の集積を生かし、製品等の高付加価値化の促進や新たな価値を創造するクリエイティブ産業の振興を図るとともに産業集積を促進するため、首都圏等に集中しているクリエイティブ人材を誘致した場合に、移住に要する経費に対して補助を行います。(注)「クリエイティブ産業」とは、デザインをはじめ、映像・ゲーム等のコンテンツ(メディアが記録・伝送し、人間が鑑賞するひとまとまりの情報)など、個人の創造性や技術、才能に由来する知的ノウハウを活用した商品・サービスを生産する産業を指します。(注)「クリエイティブ人材」とは、応募資格の(1)の表の対象業種に該当する事業を行っている者で、本市のクリエイティブ産業の振興に資する者を指します。(注)「移住」とは、鹿児島市外に直近1年以上居住した者が、定住する意思を持って鹿児島市内に居住することを指します。インターネット、プロバイダ回線工事費用その他市長が認めるもの(注)補助対象区分(1)(2)を募集します。(1)(2)は重複して応募することはできません。配偶者の父母を指します。交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たすもの(ただし、役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等は対象者から除く。制作活動の予算調達や管理、制作全般を統括する者で、制作物の商業的な成否について責任を持つ者を指します。関与して業務全般をつかさどる者を指します。(2)次の⓵~⓷のいずれかに該当するもの。移住後に本市に主たる事業所を設ける個人事業者又は移住後に本市に主たる事業所を設ける法人の代表者で、いずれも常時使用する従業員の数が2名以下であること。情報通信業の場合は、常時使用する従業員の数は5名以下とします。(1)の表に規定するクリエイター又はプロデューサー若しくはディレクターとして首都圏等の企業に勤務する者で、本市においてテレワークを行う者(注)テレワークとは、情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、働く場所によって「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」「モバイルワーク」「施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務)」の3つの形態を指します。(注)在宅勤務とは、勤務先には出勤しないで自宅を就業場所とする勤務形態で、勤務先とはパソコンとインターネット、電話、ファックスで連絡を取る働き方を指します。(注)モバイルワークとは、パソコンや携帯電話などを使い、移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方を指します。(注)サテライトオフィス勤務とは、勤務先以外のオフィススペースや遠隔勤務用の施設を就業場所とし、パソコンなどを利用した働き方を指します。(3)本市のクリエイティブ産業の振興に資する者であること。移住及び事業所改修や設備投資に着手し、平成31年3月31日までに完了できる者であること。(5)納期の到来している市税を完納していること。平成31年4月15日(月曜日)から令和2年3月6日(金曜日)までの期間内で、随時受け付けます。(令和2年3月6日(金曜日)必着)(注)ただし、予算に限りがあり、募集期間内でも受付を終了する場合があります。(PDF:302KB)をご参照ください。補助額1件あたりの限度額は次のとおりとします。(1)移住に係る交通費用:1件あたり10万円を限度とします。(2)事業所改修費用及び設備投資費用:1件あたり15万円を限度とします。次に掲げる申込書類に必要事項を記入・押印し、必要な資料を添えて、持参又は郵送で提出してください。(様式第2)(PDF:96KB)(注)移住に係る交通費用の補助金申請の場合、様式第1をご提出ください。補助金申請の場合、様式第2をご提出ください。(注)補助対象となる費用(交通費用等)を証する書類を添付してください。(例:航空運賃を証する書類として、航空会社ホームページのハードコピーなど。事業所改修費用を証する書類として、フローリング張替費用の見積書など。(様式第3)(PDF:147KB)(注)作品資料および解説として、必要な書類を添付してください。直近の事業年度の決算書)(注)決算書は「貸借対照表及び損益計算書」の写しで結構です。必要な書類を提出します。(注)申請前に移住した場合、補助を受けられません。提出書類に基づき、資格要件や活動内容、本市のクリエイティブ産業の振興への貢献などを審査し、補助対象者を選定します。審査結果は個別にご案内します。届いてから(補助金交付決定の日以降に)、移住してください。(注)補助金交付決定日より前に移住した場合は、補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。前に航空券等を購入した場合、補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。(注)事業所改修や設備投資に着手するのも、補助金交付決定の日以降になります。)必要な書類を提出します。