3000ポイント維持できても先進国へ脱皮できるかどうか世界の眼はさらに厳しく<Q>中国の通貨・元、切り下げで日米のマーケットが荒れているようだ。おおもとの中国の株は堅調のようだが。<A>通貨を2%切り下げたことで11日のNYダウは212ドル下げ、12日の日経平均は327円安となった。12日の上海総合指数は下げてはいるが41ポイント安の3886ポイントにとどまり、先の安値3597ポイント(7月8日)には余裕のある水準だ。<Q>なぜ、中国株価は堅調か。<A>1つには、中国政府が売買を停止するなどいろいろな策で株価を支えていることがあるだろう。一つは元が安くなる効果で輸出競争力が増して中国経済が上向くという期待があるものとみられる。<Q>しかし、世界の株価は下げている。<A>やはり、GDPで日本を抜き、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった今日、世界経済への影響は無視できない。最近騒がれたギリシャの比ではないということがある。米国経済は影響を受ける。取引は多く、12日のマーケットではコーセの株価が大きく下げている。仮に、中国経済が長期停滞に移れば、日本へのインバウンド効果も薄れる心配がある。<Q>中国は人口13億人の大国だから中長期的には成長が期待できるのでは。<A>人口の多いことは経済発展にとって武器だから大いに期待できる。GDP規模では世界第2位だが、1人当りGDPということでは、お世辞にも立派とは言えない。1人当り所得を伸ばすことができるかどうかが今後のポイントといえる。中国に対し言われるところの、「中所得国の罠」といわれる点を抜け出すことができるかどうかだろう。<Q>どういうことか<A>中国は豊富な労働力と、とくに安い賃金を武器に低所得国から中所得国となったが、低賃金を使うことができなくなっているため、ここからは技術力、勤勉性などで国際競争力を高めることができるかどうかにかかっている。身近なところでは、中国の人が自国の食品は安心して口にできないと言っている状況を打破できるが勝負だろう。上海総合指数は3000ポイントを維持できたとしても世界の見る眼は中国が先進国に変身できるかどうかについて益々、厳しくなるだろう。インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。「究極のディフェンシブ株」として注目したいのが、好需給株である。