桜を見る会を安倍総理独断でやめるな首相のさくらを見る会は実は首相後援会の恒例行事だった。腐敗した不道徳な安倍政権を、それでも国民は許すのか。腐敗した不道徳な安倍政権を、それでも国民は許すのか。安倍政権の危うさ、乱暴さ、政治の質の低下が目立つ。国会は明日16日解散。おめでとうございます。(日)政界再編の兆し?石原新党は?急に石原新党構想がマスコミで報じられ始めた。背景には政権交代であれだけ期待された民主党は国民を失望させ、マニフェスト違反の野田総理は詭弁を繰り返し、官僚依存の答弁からは改革は望めない、かといって自民党も全く浮上しない体たらく、期待を集め始めていたみんなの党も伸び悩みで既成政党の信頼感が全く喪失してしまった事がある。国民が新しい流れをのぞんでいるのは明らかである。吹き第三極待望論も当然の流れとなってきた。石原新党構想は亀井静香が仕掛けているが石原都知事は今回に関しては橋本市長と組めば国を変えることが出来るチャンスと感じていると思う。書いたが(11/01/24投稿)見識があり、情報力があり、発信力があり、アメリカにも中国にも対等以上に物が言える。都知事の実績から見ると360度全方位に気配りできているし日本をいい方向に導く力を持っている。石原都知事は東京も大事だが日本のほうがより大事といっているように今こそ自分の残された使命として年齢をこえ頑張って欲しい。立ち上がれ日本に、もしみんなの党が加わるようなことがあれば一挙に政界再編が進むだろう。小沢一郎が無罪になるとまた不透明要因が増すが、いずれにしても民主党も自民党にも日本は託せないので石原新党の実現には大いに期待したい。(日)野菜工場を日本の戦略産業へ今日のテレビ番組で千葉大学と(株)みらい共同開発の野菜工場の紹介があった。レタスを無菌状態の中で蛍光灯の光で水溶栽培するもので非常に味も良いとの事。日本の農業政策が矛盾だらけで改革が必要とされている今、新しい産業として期待できる好例と思ったが、生産する野菜の価格がやや割高の為日本の大企業の参入にためらいがあるという。太陽光利用の野菜工場はオランダが先行しているが人工光型の植物工場は現在日本の独壇場とのことなので是非輸出産業になればと思う。この技術導入に韓国から非常に極積的なアプローチがあり(株)みらいの社長は日本での産業化が進まないのでやむを得ず技術が流出しないようシステムを売っているという。韓国の意思決定には非常に早いスピード感覚がありまたリスクを恐れず取り組んでいるのでこのままでは折角の日本の技術の果実を韓国に持っていかれそうだ。過去日本でもソニー、松下など世界進出にはリスクを恐れず積極的な時代があった。今の日本は政治の不作為で政治経済とも負のエネルギーが蔓延しておりリスクを超えて、あるいは国策としてというエネルギーが不足していると言わざるをえない。野田政権はいま唯一無二のごとくひたすら消費税増税に走っているが成長戦略がないといわれている。この野菜工場のように日本の独壇場の技術、先行している分野、世界戦略が描けるような分野を官民一体で戦略的にすすめることを是非行って欲しい。就任記者会見で職責をしっかり果たすとの発言があった。その中で死刑制度についての質問があり、死刑執行については職責としてあるからにはしっかりと果たすと答えた。前平岡法務大臣は任期中1度も死刑の執行をすることなく2011年には死刑執行はなかった。世界的に死刑廃止という方向にあるにせよ日本では8割以上の国民が死刑は必要という認識を持っている。加えて死刑が確定してから一定期間内に刑を執行すべしと法に定められており法務大臣の職責になっている。かかわらず執行待ちの死刑囚が129人と増え続けているのはこれまでの大臣の職務怠慢といえる。死刑執行が嫌なら法務大臣を受けるべきでないが現在はあいまいのまま看過されている。今後は法務大臣任命時には必ず確認すべきである。野田内閣の命運を決める改造内閣が発足した。岡田克也前幹事長を起用したことだ。野田総理もさすがにやるべきこと即ち議員定数の削減と公務員給与の削減などを実施してからでないと消費税アップは望めないと理解したようだ。顔の見えない閣僚が多い中、岡田副総理は実績もあり安定した存在感を示しており野党との人脈もあるので、やるべきことの実現には欠かせない存在である。岡田克也副総理は将来希望の持てる日本に出来るかどうかがこの内閣にかかっているとの発言のように非常に重要な時期に自分の力が必要だとの認識がうかがえ次期総理を狙うことより優先した判断をした事は信頼できる。正念場の野田総理には将来希望の持てる日本のにする為に是非以下の3点をクリアーしてほしい。1.総理はこれまで民主党のマニフェスト矛盾を棚に上げてことを進めようとしてきたがこの事の明確な説明をする。隗よりはじめよである。3.景気対策に言及がない。デフレ対策、成長戦略は消費税アップと同時進行、否先行して示すべきである。(日)消費税増税はどうなるネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ年頭に野田総理は消費税増税の決意を述べこれまでにない意思の強さを示した。総理の言う不退転というのは本気だろう。1000兆を超える借金を抱えこれ以上借金で借金で国を運営することは出来ない。国債の金利上昇、ひいては国債の暴落を招き第2のギリシャになりかねない。このことはすでに国民に広く理解が広がり少子高齢化が進む日本に消費税増税は必要、もしくはやむを得ないという世論になっている。ここまで増税反対の声が大きいのか野田総理は理解せねばならない。民主党自らが公約した議員定数や公務員給与の削減などやるべきことをやらないでというのが受け入れられない要因で感情的要素が強いのだ。野田総理も遅ればせながら議員定数削減と公務員給与削減の法案提出と早期実現に言及した。野田総理は消費税をあげればすべて解決するとは思っていないと思うが、消費税を上げて何にどのように使うのか全く示されていない。目的税にすべきと思うが信用がないので足りない財政の穴埋めにされるのではないかという不安がある。反対の要因のとしてデフレ、不況の中では税収増につながらないので景気拡大を優先すべき、少なくとも上昇傾向に入ってから消費税を上げるべしという主張があるが正論である。野田総理にはこのことに対しても成長戦力の具体策を全く示していない。あまりにも消費税増税に前のめりになりすぎている。自民党政権時代からも消費税増が論議されたが適切な対策がなされずに先延ばしになり今に至っている。野田総理はその前に与党内調整、野党との調整などがあるが、これらのことを踏まえ、口先で言うだけではなく消費税を上げることが国民に受け入れられるための条件整備を一刻も早くやることだと思う。今年はあきらめつつも政治がいい方向に向かうように願っています。東北の震災復興が一日も早く進むよう願っています。皆様の健康とご多幸をお祈りいたします。31プロフィール携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。