引田法律事務所から受任通知書などの書面や電話(03-6629-5000)で請求を受けることがあります。引田法律事務所が日本保証の代理人をしている場合が多いですが、それ以外にもパルティール債権回収、ワイジェイカード、リベラルアセットの代理人の場合もあります。パルティール債権回収の場合、もともとの借入れは武富士だけでなく、アプラス、イオンクレジットサービス、楽天カード、全日信販、トヨタファイナンスの場合があります。インヴェスティゲーションが「ご連絡のお願い」という書類を渡しに自宅まで訪問してくることがあります。そこには以下のような記載があります。貴殿に対し有する債権に関し、債権回収に係る委任を受けております。そこで、貴殿の居住先へ、居住確認のため、訪問調査会社に指示し、本書をお渡し又は投函させていただきます。お忙しいことと存じますが、ご確認したいことがございますので、下記当職連絡先まで、ご連絡いただけますよう、宜しくお願いいたします」つまり、自宅まで訪問してきたオリファサービス債権回収、日本インヴェスティゲーションは直接の相手ではなく、引田法律事務所から訪問調査依頼を受けただけというわけです。訪問された際に留守であればまだいいですが、もし、在宅時に来られてしまうと非常に怖い思いをしますし、同居のご家族がいると自分が不在でも家族に辛い思いをさせてしまいます。よって、可能な限り自宅訪問を受ける前に適切な対処をしておくことが非常に重要です。武富士のような貸金業者からの借金にも時効があります。時効期間は最後の返済をしてから5年です。よって、5年以上返済をしていないような場合は時効になる可能性があります。送付されている受任通知書等の請求書類に記載されている「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付で確認できます。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。引田法律事務所が日本保証以外の会社の代理人をしている場合は、弁済期の日付が当てにならない場合もあります。よって、日付の記載に関わらず、自分の記憶で5年以上返済をした記憶がないのであれば時効の可能性があるといえます。裁判を起こされてしまっている場合5年以上滞納している場合でも、すでに相手方から裁判を起こさて判決や支払督促が確定している場合は、時効がその時点から10年となってしまいます。よって、直近10年以内に裁判所で判決などが出ている場合は時効とはなりません。これに対して、すでに10年以上前の判決であれば時効になる可能性があります。引田法律事務所からの書類には判決の有無は一切書いてありませんので、過去に裁判所から書類が届いた覚えないのであれば、まずは時効の可能性があると疑ってみるのがよいと思われます。電話をしてしまうと時効が中断することがある時効期間が経過している場合であっても、それに気づかずに電話をしてしまって支払いに応じてしまうという方が少なくありません。実際に入金しなくても電話で支払いに応じる姿勢を見せてしまうと、法的には債務の承認となって時効が中断してしまいます。引田法律事務所もそれを狙って、まずは電話で返済の約束を取り付けようとしてきます。よって、時効の可能性があると思われる場合は、絶対に電話をしてはいけません。同封されていることがありますが、ここには「一括支払いの方法によって解決したい」「分割支払いの方法によって解決したい」との項目があり、自分の希望条件を記入するようになっています。これに記入して返送してしまうと、債務を承認したことが書面によって明らかとなってしまい、時効が中断してしまうのでご注意ください。電話で和解条件を聞いたり、減額のお願いをする上記の行為に該当すると時効が中断してしまうのが原則ですが、電話で話をした程度であれば必ずしも時効が中断するとは言い切れない場合もあるので、まずは諦めずにご相談ください。時効の通知を送らないと時効は成立しない借金の時効は5年の経過によって自動的に成立するものではありません。そのため、滞納してから10年以上経過しているような場合でも請求が来ることは珍しい話ではありません。時効によって損害金だけでなく、元金を含めた一切の支払い義務をなくしたいのであれば、引田法律事務所に対して時効の通知を送らないといけません。その際は電話で伝えるのではなく、内容証明郵便で通知するのが最も確実です。これを時効の援用といい、借金の場合は時効の援用をすることで、初めて支払い義務が消滅することになります。以下の条件を満たしていれば、時効が成立して引田法律事務所からの請求が止まります。引田法律事務所に電話をしていない当事務所にご依頼されると相手は借金の回収を専門におこなっている弁護士事務所です。ご自分で時効の手続きをおこなうのが不安であれば当事務所までご相談ください。ご依頼された場合は、時効の中断事由の有無(直近10年以内に裁判所で取られた判決など)を調査したうえで、時効の条件を満たしている場合には確実に時効の援用をおこないます。ご依頼された時点で引田法律事務所からの直接請求が止まります。これにより、書面や電話による請求、オリファサービス債権回収、日本インヴェスティゲーションに自宅訪問される心配から解放されます。消滅時効援用サービスはこちらなお、時効の条件を満たしていない場合は支払義務があります。日本保証の和解条件は非常に厳しく、基本的に長期の分割返済には応じてくれません。分割返済をする際も和解日以降の利息を免除してくれないので、たとえ分割で和解をして返済を続けても、なかなか元金が減らないという状態に陥ります。よって、遅延損害金がかなり膨らんで借金の総額が高額になっているような場合は、無理に和解をしようとせずに自己破産をするという選択もあります。裁判所に自己破産の申し立てをすることで、日本保証の借金はもちろんですが、それ以外の借金もすべて免責されて支払い義務がなくなります。遠方の場合も時効の援用を代行できます地理的な問題で当事務所にお越し頂くことができない場合は、内容証明作成サービスで対応します。こちらは当事務所がご依頼者の代わりに内容証明郵便の作成と発送までをおこなうサービスです。最後の返済から5年以上が経過しており、かつ、直近10年以内に裁判所で判決などを取られていない場合は、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用手続きによって借金がなくなります。お急ぎの方はご相談頂いた当日に内容証明郵便の発送が可能です。発送後は1~2日でご自宅に内容証明郵便の控えが郵送されるので、そちらで時効の通知書を確認できます。遠方の方でも当事務所にお越し頂くことなく、簡単スピーディに時効の援用ができるので、これまでに1000人を超える方がご利用されております。お申し込みはLINE、メールであれば24時間受付しております。営業時間内であればまずはお電話でお問い合わせ頂ければ、当事務所が時効の可能性を無料で診断いたします。お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。内容証明作成サービスはこちらお問い合わせ当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。日本保証代理人の引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。