Rules)」といった方法で準備を進めています。24条に係る委員会規則の方向性について」に基づき、今後委員会規則の改正手続を進めていくこととする。」と述べ、GDPR施行にむけて日本が十分性認定を得られるのではないかという期待が高まってきました。域外移転に関する手続はGDPRへの対応の中の一部にすぎなないため、十分性認定が得られたとしても、だからといって何もしなくて良いわけではありません。今後も以下のような点について、引き続き留意が必要だと考えられます。1日欧の交渉に一定の進展が見られたものの、GDPR施行時点で十分性認定が得られているかどうかはいまだ不透明であるため、SDPC等、域外移転のための手続は引き続き準備するほうが安全です。2日本に対して十分性認定が与えられた場合であっても業種・業態によっては日本以外の第三国への再移転が起こることがあります。その場合は、別途BCR・SDPCの移転手続が準備が必要になることから、特に一般消費者の個人データを取り扱う業務については、当該個人データの流れについて、適切に把握しておくことがリスク低減のために必要となります。3十分性認定によって域外移転が可能になったとしても、同意取得やDPO設置などはGDPRの域外適用によって義務が発生する場合が想定されるため、一定の体制整備は必要になる場合があります。(例えば欧州に現地法人があれば、その法人はGDPR及び欧州側の国内法を守らなければなりません。ドイツなどでは既に現行法でDPOの設置が必要な場合があります。)4公表された文書にあるように、日本の個人情報保護法において委員会規則が改正されることが想定されます。これによって国内の規則もEUと同等になることが予想されるため、結果としてGDPR要件を満たす作業は国内法準拠のためにも行なう必要があると考えられます。このように企業をとりまくセキュリティ、プライバシーに関連する法制度は数多く存在し、事業を行なう上ではリスク管理の視点から十分に検討しておく必要があります。単なる法制度対応と考えると最低限のコストで済ませたいと考えがちですが、本連載で述べているように、事業を成長させるための戦略と施策に組み込んで、前向きな投資として適切に行なうことが望まれます。昨日1週間facebookスタートアップ&イノベーション車中泊生活ブームが日本到来か、欧米発「バンライフ」の魅力と現実オオカミ少年片岡の「あなたの隣に詐欺師がいます。経営者は情報セキュリティに対するリスクマネジメントや投資についてどう考え、取り組むべきか。トーマツのセキュリティエキスパートがリレー形式で解説する。セキュリティ人材を社内で育てる難しさ(2017.09.04)⇒バックナンバ。