理解のすり合わせという感じで論議をさせていただきます。そのようなことから前後の脈絡で不整合になっている説明もありますが、個々のテーマを断片的に考える段階の議論だとご理解ください。富の蓄積手段といった役割定義は二義的なものだと捉えています。(すべての交換は個別具体的なものであり、それが貨幣を媒介にして可能であるという経験から一般性が導き出されたのであり、先んじて一般的交換性があるわけではない。ない限り、貨幣が個別具体的な財と交換できるということを支えにしている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。田代眞人氏ベトナムでトリインフルエンザのヒト−ヒト間の感染が疑われ、ヒトへの「新型インフルエンザ」としてパンデミック(汎流行)をもたらすリスクがさらに高まってきた。ワクチンや迅速診断キットの開発の第一線に立つと同時に、現地、WHO(世界保健機関)、政府など、各方面の状況にも詳しい感染研の田代氏に、ワクチン開発をはじめとした防御対策について聞いた。■パンデミックのリスク1997年までは、トリインフルエンザは直接、トリからヒトには来ないだろうというムードがあったのは、甘かった。トリウイルスが豚の中でヒトウイルスと交雑して新型インフルエンザになるという、「ブタセオリー」が頭の中で強すぎたとも言える。トリ強毒型がいきなり来るとは思ってなかったので、みんなが慌てているというのが実際のところだ。18年のスペイン風邪規模(世界で5億人が罹患、4000万人が死亡)と考えていたが、今回のH5N1型が、強毒性を維持したままヒト感染のパンデミック(汎流行)を始めたら恐ろしいことになる。今は交通機関や輸送手段の発達で、地球が小さくなっているので、あっという間に世界中に広がる可能性がある。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。:「19日召集の通常国会で政府は、首相の給与を現行から700万円引き上げて、年5000万円にする改正案を提出するという。同時に閣僚や各省庁の事務次官の給与も引き上げられることになるそうだ。会社は大赤字で金庫はスッカラカンなのに、それに加担した連中の給与はド〜ンと増えるのである。これは、どう考えてもおかしいだろう。700万円といえば、平均的サラリーマンの1人分の年収だ。お手盛りとはいえ、度が過ぎている。引き上げの理由は、「98年以来減っている」からだそうだが、このデフレ下で物価スライドとなれば減って当然だ。一般最高位の事務次官は来年度から年収2500万円で、「首相の年収は彼らの2倍との考え方がある」というのも理由のひとつとされれいるそうだ。年金保険料の負担増・給付年金の削減・所得税増額そして中期的には消費税アップをめざす一方で、キャリア官僚や閣僚の俸給を増額するアイデアが出てくることだけでもぶったまげることだが、それを法案として提出するとなると、国民を舐めきっているというか度し難い厚顔無恥と言うしかない。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。さん:「あっしらさんのH5N1が鶏親和性と人親和性の2タイプあるという説を興味深く拝見させていただきました。確かにそのような可能性もあるかと思います。あっしらさんの説では、鳥から人への1次感染はもちろん、さらにその感染者から次に人が感染する2次感染も起こりえることになります。ところが(疑ったら切りがありませんが(笑)。私の知っている限りでは、H5N1は2次感染は世界中で起こっていないと思います。鳥インフルエンザの2次感染は、H7N7が2003年オランダで発生したした時、感染死した獣医師の「家族」が感染した未確認(WHO)報告があるだけです。そこで私は、人の中にH5N1に感受性を持つレセプターを持った方がごく稀に存在して、その人に、鳥のインフルエンザウイルスが、ある一定量以上、侵入してくると感染が成立するという説を支持します。」まず、明確にせず鶏肉騒動とごちゃごちゃに書いているのでわかりにくいとは思っていますが、「あっしらさんの説では、鳥から人への1次感染はもちろん、さらにその感染者から次に人が感染する2次感染も起こりえる」については、鳥インフルエンザが鳥から人及び人から人に感染することはないのだろうと考えています。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。22日、タイで高病原性鳥インフルエンザに感染したとみられる子供が見つかった問題で、タイ産鶏肉の輸入を同日付で一時停止したと発表した。加工品の輸入も停止される。日本にとってタイは鶏肉の最大の輸入国。需給に影響する可能性もあり、農水省は「需給動向を注視したい」としている。財務省の貿易統計などによると、タイ産鶏肉の輸入量(02年度)は16万7000トンで、総輸入量の34%、国内消費量の10%を占める。農水省によると、スーパーなどで販売されるのは国産が多く、タイ産は主に外食のメニューや総菜などに使われているという。日本の主な鶏肉輸入先はタイ、ブラジル、中国、米国の4カ国。鳥インフルエンザでは昨年5〜8月にも中国産鶏肉(02年度の輸入実績は12万2000トン)が輸入停止となり、タイやブラジル産の鶏肉への代替需要が強まっていた。転載元サイト:趣味の経済学:アマチュアエコノミストのすすめ貨幣数量説を実証<通貨流通量が増えた>ヴェルグルの労働証明書の発行が景気を浮揚させた。景気が良くなったのか?その要因を考えてみよう。第一に考えられるのが通貨流通量が増えたこと。通貨拡大政策に見られる。日本の金融政策の基本は、この考えにたっている。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。転載元サイト:趣味の経済学:アマチュアエコノミストのすすめヴェルグルの労働証明書<「エンデの遺言」から>「第1次世界大戦後、レーテ共和国時代のバイエルンにシルビオ・ゲゼルという人物がいて、ゲゼルは『お金は老化しなければならない』というテーゼを述べています。ゲゼルは、お金で買った物は、ジャガイモにせよ靴にせよ消費されます。ジャガイモは食べられ靴は履きつぶされます。その購入に使ったお金はなくなりません。そこでは、モノとしてのお金と消費物資との間で不当競争が行われている、とゲゼルはいいます。お金自体はモノですね。売買されるのですから。お金は減ったり滅することがないものなのです。本来の意味でのモノは経済プロセスのなかで消費され、なくなりなす。そこで、ゲゼルは、お金も経済プロセスの終わりにはなくなるべきであると言います。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。)が最大の懸念と考える人がわたしの周りでも圧倒的に多いのですが。米国を悲観する人の意見を聞いたあげく「それじゃ、数字をあげてみせて」と言うと、「地方には多くの借金が隠れているんだとか・貿易赤字を見ればわかるじゃないか」といわれます。いままで多くの人に結構聞いてきましたが、一度も具体的な数字を聞いたことがないのです。推測なんですかね?どなたか詳しい方がおられましたら、ご教授していただけないものでしょうか。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。世界経済を認識する基礎オニール氏は、「経常収支改善のためには、貿易収支が大幅に好転する必要がある」、そのためには、「当然ながら、対外収支のそのような調整には、通貨の大幅な下落が必要だ」と考えている。ドル安が貿易収支の改善につながるというのは妄想でしかない。それは、85年の「プラザ合意」が米国の貿易収支赤字をさらに拡大させたことでもわかることだ。米国は、ドル高のせいで国際競争力を失っために膨大な貿易収支に陥っているわけではない。めぐる日本との競争関係推移を顧みればわかるが、1ドル=80円でも価格競争力を回復できなかったほど、産業基盤が崩壊したことが最大の原因である。クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。