「バーを開業したい」と一口にいっても、そこまでのプロセスは皆さん一人ひとりのストーリーがあるかと思います。ビジネス志向が強い方、心地よい雰囲気の居場所を作りたい方、先代から引き継いだ方、趣味でやる方...それぞれの理由があるでしょう。バーを始めるからには、成功したいですよね。いう訳で、バー経営成功のカギを握る「開業時の資金」について、整理してみました(前回の記事はコチラ:第1回/第2回)。最終回の第3回目は、開業時に使える融資制度をご紹介します。1)融資はハードルが高い?開業時の資金、自己資金で全てまかなう以外にも、いろいろな調達方法があるというのは前回まで見たところですが、今回はその中でもハードルが高そうなイメージがある融資について、みていきたいと思います。「融資」とは、事業者が銀行などの金融機関からお金を借りることをいいます。タダでは貸してもらえませんから利息を払って返済することになります。取立てが怖いイメージがマンガやドラマであるので、ハードルが高い印象があるのかもしれません。今回紹介する開業時におすすめの融資は、まず金利がとても低くおさえられており、また国や自治体がやっている制度なので、そこまで恐れるべきものではありません。4機関が統合して発足した、国が運営する政策金融機関。国としては景気活性化のためにも新しいビジネス立ち上げをどんどん支援していきたいという意図があり、資金の補助については、この日本政策金融公庫を通して創業時の融資制度を設けているという印象を受けます(バーだけではなくて、あらゆる業種の創業が対象です)。お金を借りられる制度も充実しています。金利が低い中、この制度の金利はさらに低くなっており、審査期間が比較的短いのが特長です。こちら(2)自治体お店を開く場所がある自治体で、独自に融資制度を設けている場合があります。こちらは自治体から直接お金を借りるのではなくて、地域の民間金融機関から借り入れをする際に、自治体が利息や保証料を補助してくれる制度になります。当初設定される利息・保証料はそこそこ高くなりますが、補助が出て実質利息・保証料がほとんどなくなってしまう場合も。制度融資」などと検索すると出てきますので、是非チェックしてみてください。自治体の市区町村役場へ相談に行きましょう。先述の認定支援機関などにまず相談しても良いと思います。それぞれの認定支援機関では、お付き合いのある日本政策金融公庫の支店を紹介してくれるケースもありますので。融資申込みには、申込書のほか「創業計画書」などの各種書類を作る必要がありまして、これがけっこう手間がかかります...。こちらは会計事務所やコンサルタント会社に依頼して計画書作成や面接のサポートなどをしてもらえば審査に通りやすくなる面もありますが、融資総額の3%~5%は手数料がかかるので、ご自分で作る方も多いですね。自分で作る場合には、質問に答えるだけで14ページ綴り(!)の事業計画書などができてしまうWEB上の無料システム「ソウギョウノート」などもおすすめです。直接の貸付になりますが、自治体の制度融資は金融機関や保証協会など複数の機関が関わるため、審査期間に2~3か月くらいかかる場合もありますので、お急ぎの場合はご注意を。融資が通りやすい要件としては、1自己資金が融資希望額の3分の1(目安)以上、2その業界で勤務経験がある、3過去に自己破産や税金滞納などがないこと等があげられます。あとは、事業計画書がどこまでしっかりできているかと、面談時には開業への熱意・本気度も重視されるでしょう。3)まとめ以上、バー開業に必要なお金のこと、その調達方法について3回、シリーズで見てまいりました。これから開業する予定の方が、少しでも参考になったり、やる気になったりしたら幸いです...。細かい手続きも必要ですが、その辺は割愛して開業資金のことだけをお話ししている点、ご了承くださいませ。スモールビジネス・フリーランスの皆さまの支援に力を入れています。お気軽にお声がけください。1ヶ月間の短期集中を前提とします。その間、面談2回+随時相談受付けます。32,400円~※このパックは、税理士の顧問契約を前提としていません。そのため、導入後はご自身で経理を進めていただくことが可能です。顧問料から導入支援パック料金を割引いたします。