この調査は5年に1度行われています。調査なので、かなり詳細なデータを知ることができますが、いかんせん5年に1度しか公表されませんので、使用する時期によっては「古い」ということもありえます。最近の調査年は、2008年、2013年、2018年(平成30年)でした。2019年は2018年データの発表の年になります。調査の時点は、2018年の10月1日、今回の調査は1948年の第1回目から数えて15回目です。速報値は、7月末ごろに発表されます。タス空室インデックス(空室率TVI)二つ目は、株式会社タスが発表している、「タス空室インデックス(空室率TVI)」です。民間企業であるタス社が、独自に調査集計して発表しているデータで、毎月1回のペースで発表しています。月1回ということで、速報性が高いデータといえます。このデータは、メディアなどが「空室率が高いよ!」と伝えるときによく使われるデータです。)とは少々異なるので、注意が必要です。具体的には、このデータはあくまで「募集物件の空室を示す指数」です。満室稼働しており、募集していない物件は分母から外れて計算されます(このデータを採用している日銀もこのことに注釈をつけて、注意喚起しています)。「純粋な空室率ではない」といえます。=「日管協短観」です。データの公表ペースは、半期に1度です。比べて、短いスパンで発表されますので、使用しやすいデータといえます。この、「日管協短観」は、首都圏、関西圏を中心とした不動産管理会社に対して行った調査で、管理会社が管理する戸数を基に算出しています。他、さまざまな市場動向を調査・分析しています。この業界団体に加盟していない企業のデータは含まれていませんので、全国津々浦々を網羅しているとはいえませんが、都市部における実際の空室率の景況感を最もつかむことができるデータだと思います。地元業者に実際の状況を確認する賃貸住宅経営において、建設予定エリアの空室率の現状を知ることは重要です。空室率を知ることで、賃貸住宅の需給バランスがわかります。空室が多いエリアでは、新築時は満室になるかもしれませんが、その後の入居者斡旋に苦労したり、賃料の下落を招いたりと、スタート時に想定した収益シミュレーションが崩れてしまう可能性が高くなります。した事態を避けるためにも、先に紹介したデータで全体感を確認したうえで、建設予定エリアで事業を行っている不動産会社に実際の状況を聞くとよいでしょう。加えて、こうした管理会社の方から実際のデータを見せてもらうとよいでしょう。土地活用に役立つコラムや動画の最新情報はメールマガジンで配信しております。他にもセミナーや現場見学会の案内など役立つ情報が満載です。