MO共同会計::2005年08月MO共同会計からのお役立ち情報やニュースレターです。●経営者に過大な負担を強いる「包括根保証」に歯止めがかかる日本では中小企業が融資を受ける際に、銀行がその経営者に個人保証を求める慣行があり、従業員数100人未満の企業では借入のある企業の八割以上が個人保証を提供しています。その際、銀行が制限のない包括根保証を求めることがあり、取引上の"慣行"ともなっていた面があります。このことが、経営が行き詰まった経営者やその親族に過大な負担を強いたり、一度事業に失敗すると再チャレンジが困難であるなどの批判を集め、何らかの歯止めをかけるべきという声が高まっています。批判を受けてきた銀行側も、根保証や保証に頼らないビジネスローンなどの申小企業融資に力を入れたり、既存の契約を改定するなどして、現状改善に努めるようになってきました。立ち上げて具体案の検討に入っています。