・児童の権利に関する宣言(1959年)。国連人権委員会の中に「子どもの権利条約」の作業部会が設置されました。・児童の権利条約(1989年)。国連総会で採択されました。児童を、保護の対象から、権利の主体へと捉え直します。日本は1994年に批准しました。・「白人+男性+キリスト教徒+中産階級」のみを人間とした市民社会から、様々な人々の努力により、徐々に人間(人格を持ち、自由と権利を行使できる者)の範囲が拡大していきます。?・具体的な権利の拡大過程として、男子普通選挙権(労働者への公民権拡大)。女性参政権、フェミニズム(女権拡大論)。どもの権利条約の内容(1)生きる権利:すべての子どもの命が守られること。(2)育つ権利:もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること。暴力や搾取、有害な労働などから守られること。自由に意見を表したり、団体を作ったりできること。※子どもの最善の利益:子どもに関することが行われる時は、「その子どもにとって最もよいこと」を第一に考えます。*共生社会:障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、様々な人々が活き活きと活躍できる社会です。誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会です。*インクルーシブ教育:障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするためにも、障害のある子供が障害のない子どもと共に教育を受けられる仕組みです。*教育的ニーズ:子どもが必要としている支援です。障害をもつ子どもだけでなく、全ての子どもに広げていくべき考え方です。かかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方です。・新教育の理論と代表的な思想家について説明してみよう。「持続可能な教育」について調べておこう。Reserved.Scroll。