関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。policy”と題した記事が公開されています。同記事は、米国政府が政府助成研究の12か月以内の公開を定めた現行の方針について、全ての研究を即時オープンアクセス(OA)化する内容に改訂することを検討しているという風説の出版関係者等への影響を紹介したものです。Sに倣ったものである、とされています。出版関係者らはこの風説に対して様々な反応を示しています。国連ダグ・ハマーショルド図書館のウェブサイトで公開されています。Agenda)」をコンセプトに開催されました。オープンサイエンスとオープンリサーチに関する議論をグローバルなレベルに高め、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の前進に果たすオープンサイエンスの役割の検討が目的である、としています。Infrastructure”の公開を発表しました。このロードマップは、2019年前半に公開済の学術出版業界の現況に関するSPARCの詳細分析を踏まえて作成されています。Aspesi氏は、ロードマップ作成の背景として、「学術出版業界は大きな変革期にあり、従来までのコンテンツ提供事業だけでなくデータ分析をも事業化しようとしている。管理するための機能に深い影響を及ぼす可能性がある。この変化する状況には、隠れてはいるが負の帰結につながりうる対処すべき重大な問題が含まれている。今行動を起こさなければならない」とコメントしています。Act)”が米国上院を通過したことを発表しました。Actを支持しています。簡素化と透明性の強化を意図した法案です。古いドキュメントをオープンデータに置き換えることで、助成機関及び公衆に対する透明性を確保しつつ、助成金受領者の報告作成プロセスを自動化して助成金受領に関するコンプライアンス違反に伴うコストの削減が意図されています。同法案では、行政管理予算局(OMB)長官と主要な助成機関に対して、報告される助成金事業に関する情報の政府全体としてのデータ標準を2年以内に確立すること、新技術を活用して新しいデータ標準を既存の報告作成プロセスへ導入する方法を示したガイダンスの3年以内の発行等を求めた内容となっています。McGraw-Hill社とCengage社の合併計画の阻止を求めた文書を米国司法省に提出しました。両社の合併が実現すると、米国最大の大学向け教材出版社、かつ世界第2位の教育出版社が誕生することになります。SPARCは提出文書の中で、この合併は反トラスト法であるクレイトン法違反であり、合併を許せば大学教科書市場の45%を独占する企業が誕生してしまうこと、現在約40%のシェアを占めるPearson社とともに大学教科書市場がわずか2社による複占状態となる恐れがあることを指摘しています。market)とされています。上回るインフレーションが進んでおり、消費者物価指数によると、大学教科書の消費者物価は1998年以降184%上昇しています。これは物価上昇率の3倍にあたります。Base”を公開しています。このデータベースに収録された価格データ等を利用して、加盟機関はビッグディール契約の適合性を明確に評価し、出版社との交渉力を強化できる、としています。Base”の搭載データはダウンロードが可能で、出版社・大学のカテゴリを示したカーネギー分類・FTE(フルタイム換算値)など様々な尺度から検索・ダウンロードすることもできます。データベースの情報源として使用されたデータセットは、2019年7月29日付でCC0ライセンスを付与の上、リポジトリZenodoで公開されています。Services”への支持を表明しました。ARLは、カナダと米国の研究図書館でオープンな学術コミュニケーションへの意欲と支援が高まる中、COARとSPARCの公表したこの7つの原則はオープンな学術研究の構成要素とサービスを構築・調整する上で、優良な指針として機能するものである、としています。Knowledge”と発表しました。Knowledge”をもとに設定されたもので、計画的に包括的であることについての議論を深め、その議論を行動に移すため、再び公平性に焦点を当てることが重要だと判断したとのことです。オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月21日から27日にかけて行われます。Services”を公表しました学術コミュニケーションに関するサービスの透明性開放性や、学術支援を保証することが目的とされており、利用者がどのサービスを採用するかであったり、サービス提供者が業務を改善するにあたって利用できるとしています。対して、10億ドルの節約をもたらしたと発表しました。Conferenceで発表されたものです。Conferenceにおいて、OERの採用により、2018年までに学生の支出を10億ドル節約するという課題を発表しています。この3か月にSPARCと会員館で調査した結果、100を超す機関・個人による取組により、米国・カナダだけでなく世界中の4,000機関でOERを採用していることがわかったとしています。最終的にはさらに増える可能性があるものの、以下のような計算に基づき、10億ドル節約されたとしています。米国・カナダの高等教育:9億2,178万3,169ドル米国・カナダのK-12教育:4,505万1,066ドル米国・カナダ以外:3,850万ドル合計:10億533万4,235ドル次なる課題として、OERの便益を、財政的効果を超えて、教育学・イノベーション・社会的効果へ拡大させることをあげています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。