(株価は不安定に)アメリカ発の株価は不安定な状態が続いています。日経新聞は『25日の日経平均の終値は前日比822円(3.7%)安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた』と報じました。ロイターによると『S&P総合500種の場合、年初時点で過去1年の高値から少なくとも20%下がった銘柄は全体の9.3%にすぎなかったのに、今月22日までにその割合は34.1%に高まった。調整局面突入とみなされる下落率10%以上の銘柄に至っては、全体の70%強に上った』とし、さらに『ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは、全部で30のうち1月にたった2つだった弱気相場入りの銘柄は今、18に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の4.9%から48%に上昇した』としていますが、『1つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう1つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ』としており、世界の株式市場は不安定な状態にあると指摘しています。2018年10月25日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919190V21C18A0000000/株安が世界に連鎖している。24日の米国市場でダウ工業株30種平均は600ドルを超える下げを記録すると25日の日経平均株価は800円超の下落となり、アジア市場にも株安が広がる。世界的な金融緩和の終了と米国の自国第一主義の政策が実体経済に与える影響が徐々に明らかになり、投資家心理が弱気へと傾いている。強い米国への信頼が揺らぎ、株式市場を大きく揺さぶっている。25日の日経平均の終値は前日比822円(3.7%)安い2万1268円だった。2日に付けた高値からの下げ幅は3000円を超える。年初来の騰落率をみると日本は7%安、米国も0.5%安とマイナス圏に沈んだ。ドイツは13%安、中国は2割安で、市場をけん引してきた米国の株安が市場の雰囲気を悪化させた。世界の株式時価総額は急減する。QUICKファクトセットによると1月には過去最高の85兆ドル(約9500兆円)にまで膨らんだが、24日時点では71兆ドル。約1500兆円が吹き飛んだ。市場は3つのジレンマと直面する。米欧が金融政策の正常化に向かい、株高と低金利が共存する「適温相場」が終わりを迎えつつある。金利の上昇局面では相対的に投資先として株式の価値が低下する。PER(株価収益率)は株価が1株当たり利益の何倍あるかを示すが、金利が上昇すると益回りが重視されるようになる。益回りは株価に対する1株利益の比率を示す、債券の利回りに近い概念だ。益回りを上げるには企業の利益が伸びるか、株価が下がるしかない。米国ではスリーエム(3M)などの大手が相次ぎ市場予想を下回る決算を発表した。「米国の減税効果の剥落や貿易摩擦の影響は着実に企業業績に跳ね返ってくる」(BNYメロン・アセット・マネジメントの王子田賢史氏)との見方が増えてきた。アナリストが来期業績の方向感をどう見ているかを示す「リビジョン・インデックス」は引き下げが相次いでいる。一つのジレンマは米国第一主義だ。鉄鋼などの追加関税や米中摩擦に追い打ちをかけるように、トランプ大統領は中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明した。民間投資の拡大を後押してきた構図が崩れかねない」(BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏)との声もあがる。一つのジレンマが金融緩和を前提とした運用手法の巻き戻しだ。リスクを分散するための運用手法として「リスクパリティ」と呼ばれる戦略が広がった。これは株や債券など保有する資産のリスクの大きさを変動率に応じてそろえるものだ。株安により株の変動率が上がると、リスクを下げるために株を手放さなければならない。このためほぼ機械的に株が売られるようになった。投資家が大きな資金を投じていた運用戦略の持ち高調整が市場全体を揺さぶる構図を、サブプライム問題を表面化させた2007年の「クオンツ・ショック」に重ね合わせる市場参加者もいる。米ゴールドマン・サックスのジョン・マーシャル氏は「変動率の上昇が直接次の危機を招くわけではない」としつつも、投資家がリスク回避に動くと「企業の資金調達コストの上昇を通じ実体経済に跳ね返ってくる可能性がある」と指摘している。世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。米S&P総合500種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、MSCI世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ5%にとどまっている。ロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去1年の高値からの下落率が20%以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。S&P総合500種の場合、年初時点で過去1年の高値から少なくとも20%下がった銘柄は全体の9.3%にすぎなかったのに、今月22日までにその割合は34.1%に高まった。調整局面突入とみなされる下落率10%以上の銘柄に至っては、全体の70%強に上った。米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、MSCI世界株指数の構成銘柄2767のうち、足元で58%が弱気相場に陥った。欧州のSTOXX600自体も年初来の下落率は9%だが、20%以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの10.2%から46.2%に上昇している。一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は2割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の1つだ」と述べた。同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には2通りの解釈ができるとくぎを刺している。1つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう1つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。した前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。ゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。一方で悲観論者からすると、下落率が20%以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のCSI300.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック100.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は1月段階の7.8%から43.7%に跳ね上がった。何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。ドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは、全部で30のうち1月にたった2つだった弱気相場入りの銘柄は今、18に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の4.9%から48%に上昇した。ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ(あまり人気のない銘柄)から崩れていこうとしている」と指摘した。2(同業他社もデータ改ざん)NHKによると『「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパー』が『出荷を始めた平成17年2月からことし9月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていた』と報じました。『用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件など』としています。台湾にも輸出していると言いますから国際的な信頼失墜問題ともなっています。『現在製造・販売は全国で4社・3グループだけ。国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で4社・3グループだけ』と言いますから、地震が多発する日本の現実をふまえ事態はきわめて深刻です。2018年10月23日https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682261000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013地震による建物の揺れを抑える免震・制振用のダンパーをめぐり、これまでに検査データの改ざんが明らかになっている油圧機器大手の「KYB」グループとは別の会社でも、データの改ざんが行われていたことが新たにわかりました。前身の「川金ホールディングス」の子会社の「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパーです。川金ホールディングスの鈴木信吉社長が、23日夕方記者会見し、「所有者や建設会社などの関係者に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。会社によりますと、改ざんは、ダンパーの出荷を始めた平成17年2月からことし9月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていたということです。改ざんされたダンパーは、全国の93の物件に設置されていて、地下に設置する免震用が4件、柱やはりなどに設置する制振用が89件となっています。用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件などとなっています。このほか改ざんされたダンパーは、台湾にも出荷されていたということです。個別の物件名は、建物の所有者などに連絡し了解を得たものについて公表するとしています。改ざんの理由について鈴木社長は「動機については調査中だが、製品の性能や納期で顧客の満足のために行われたと認識している。目先の納期に目が行ってしまい、品質に対する感覚がおろそかになっていたのではないか」と説明しました。検査は、検査担当の社員と補助する係の2人で行われ、検査担当の社員が書き換えをしていたということです。国土交通省は、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし再発防止策をまとめるよう指示しました。岡山の中学校で岡山県総社市の中学校の校舎で、この会社のデータが改ざんされたダンパーが使われていることがわかりました。岡山県や総社市によりますと、総社市駅前にある総社西中学校の校舎でこの会社の検査データが改ざんされたダンパーが使われていると、国土交通省から連絡があったということです。校舎には、この会社が製造したダンパーが32本使われていて、このうちの4本で検査データが改ざんされていたということで、教育委員会は今後、保護者に説明することにしています。県や総社市によりますと、校舎の耐震性に問題があるかどうかはこれまでのところ確認できていないということで、市は、メーカーに詳しい説明や適切な対応を求めていくことにしています。さいたま市役所でも埼玉県内では問題のダンパー14件が設置されていてたことがわかりました。このうちの1件はさいたま市浦和区にある市役所の本庁舎で、2年前から進められている耐震補強工事で導入された122本のダンパーのうち12本が問題のダンパーを使った装置だということです。さいたま市庁舎管理課は「信頼して発注したものなので改ざんがあったことは誠に遺憾です。どの部分に使われているか早急に事実確認をし交換など適切な対応を求めたい」としています。このほか埼玉県によりますと、県内では県庁第二庁舎や集合住宅など県有の施設で4件、また川口市の公立中学校や川越市の市役所庁舎など市の施設で4件、それに寺院や工場など民間の施設5件で問題のダンパーが使われているということです。現在製造・販売は全国で4社・3グループだけ国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で4社・3グループだけです。このうち、今月16日に検査データの改ざんを最初に公表した油圧機器大手の「KYB」グループは新規の受注を停止する方針を示しています。23日改ざんを明らかにした「川金ホールディングス」の子会社2社も、今月20日から新規の出荷を停止する対応をとっていて、今後の生産体制はこれから検討するとしています。改ざん問題の発覚によって、新規物件のダンパーを生産しているのは、東京に本社がある「日立オートモティブシステムズ」だけとなっています。1(原発施設にも使用か)免震装置のデータ改ざん事件は地震多発国日本にとって「まさか」の信頼崩壊と言えます。東洋ゴムの件数を大きく上回る』日本の地震対策のずさんさを暴露しました。(福井県敦賀市)は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。マンションなど我々の生活に直結する「土台」が揺れ始めています。2018年10月17日https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/040/125000c油圧機器メーカーKYB(東京都港区)とその子会社による免震・制振装置(オイルダンパー)のデータ改ざん問題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は17日、慌ただしく確認作業に追われた。高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。東日本大震災で長周期地震動を観測し、2棟ある本庁舎について2014年度から制振対策を進めている東京都。問題となっている製品と同型の制振ダンパー298本を20年度までに取り付ける計画で、これまでに214本を取り付けた。都は問題のあるダンパーかどうか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。担当者は「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。(福井県敦賀市)は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。(静岡県御前崎市)や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。高井隆光副社長(43)は「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。東京スカイツリー(東京都墨田区)や大分県立美術館(大分市)でも、問題の装置が使われている可能性があるという。20年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。水泳競技が行われる「オリンピックアクアティクスセンター」(東京都江東区)とバレーボールなどに使われる「有明アリーナ」(同)に同型のダンパーが使われているためだ。交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は「大会には間に合わせる」としている。2018年10月17日http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101702000147.html建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、KYBで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。NGが出れば、分解と調整で五時間はかかる。データを書き換えるよう口頭で引き継がれていた」。KYBは十六日の記者会見で、不正の原因は従業員が再検査の手間を省くためだったというあきれた現場の実態を明らかにした。改ざんは〇三年から続き、全国で計九百八十六件に上った。厳しいノルマや現場管理の甘さが背景にあったとみられるが、中島康輔社長は淡々とした口調で「内部調査では全てを把握できない」と説明責任を半ば放棄。実態解明は外部の弁護士らのチームに委ねられた。対象となった施設名もこの日は明かさず「関係者や国土交通省と相談して公表する」と述べるだけ。利用者の不安に応える姿勢は乏しかった。国交省から連絡が入った各自治体は慌ただしく対応に追われた。KYBは免震・制振用オイルダンパーの国内シェア首位。納入先は東京スカイツリーなど多岐にわたり、大阪府の府庁本館は問題の改ざん製品を使っていた。風評被害への警戒感や「国から開示しないよう言われている」(関東の自治体)ことなどを理由に大半の自治体は取材に対し多くを語らなかったが、大分県は建設中の宇佐市役所や県立美術館など不正製品が使われていた建物名を公表し、早期の交換を訴えた。他の自治体からも「早く状況を説明してほしい」「会社を信じていたので残念だ」と不満の声が漏れた。東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、KYBの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるKYBへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、KYBに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。社長が辞任し、刑事事件に発展した東洋ゴムのケースでは、免震装置ゴムのデータを国の基準に合うよう改ざんし、全国の官公庁やマンション、百五十四棟に出荷していた。対象件数の比較では、KYBはそれを大きく上回る。東洋ゴムは問題製品の交換作業を進めているが、工事を済ませたのは今年九月末時点で九十八棟にとどまっている。建物の所有者や工事業者との調整に時間がかかり、発覚から三年以上が過ぎた今も尾を引いている状況だ。不正に伴い計上した特別損失も累計で千四百億円を超え、今後さらに膨らむ可能性がある。KYBもこれから同じいばらの道をたどる公算が大きい。「地震に備え、お客様の安全を守る」とホームページでうたった宣伝文句が今はむなしく、安全をないがしろにした代償が重くのしかかる。(同時株安は中断か)ダウ発の世界同時株安はとりあえず止まったようです。ダウの大幅安は10,11日と連続しましたが12日のアジアとヨーロッパ市場での連鎖安は発生しませんでした。ブルームバーグは『米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した』と報じ、米中経済リスクが先延ばしされたのも関係しているかもしれません。朝日新聞は『午後に入るとダウ平均は前日比でマイナスに沈む場面もあった。取引終了にかけて回復に向かい、株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、投資家心理は不安定なままで荒い値動きが続いた』としており、世界同時株安の火種は残っています。2018年10月13日https://digital.asahi.com/articles/ASLBF2BZ0LBFUHBI008.html12日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均が4日ぶりに反発し、前日比287・16ドル(1・15%)高い2万5339・99ドルで取引を終えた。ダウ平均は前日までの2日間で計1377ドルの急落を演じ、世界の市場に株安が連鎖していた。日本などアジア市場が回復に転じたことを受け、米市場でも買い戻しの動きが出た。前日まで大きく売られていたアマゾンなどのハイテク株が買われた。ダウ平均の構成銘柄ではアップルやマイクロソフトがともに3%超値を上げ、相場を引っ張った。朝方発表の米金融大手3社の7〜9月期決算もそろって増益で、ダウ平均の上げ幅は一時、410ドルを超えた。午後に入るとダウ平均は前日比でマイナスに沈む場面もあった。取引終了にかけて回復に向かい、株安の連鎖にいったんは歯止めがかかったが、投資家心理は不安定なままで荒い値動きが続いた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は大幅に反発。前日比167・83ポイント(2・29%)高い7496・89で引けた。2018年10月12日https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-11/PGGHUR6KLVRB01米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。トランプ政権は市場で注目されている半年次為替報告書の公表を準備している。ムニューシン長官がスタッフの結論を受け入れれば、米中貿易戦争のさらなる激化は回避され、新興国市場の懸念の1つが解消される。同長官が異なる結論を発表する可能性もある。これら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかった。中国を為替操作国に認定しても制裁や報復措置が発動されるわけではないが、米中間の緊張は一段と高まる見通し。関係者らは、為替報告書は来週公表される見込みであり、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。ムニューシン長官は11日のブルームバーグとのインタビューで、為替報告書に関するコメントを控えたものの、人民元の「下落をわれわれは懸念しており、通貨の競争的な切り下げとして用いられないようにしたい」と語った。米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金(IMF)を通じた是正も目指すことになる。2(株価は不安定)11日のダウ平均株価は不安定な値動きをしています。朝日新聞によると『11日朝に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが市場予測を下回り、インフレ懸念はやや和らいだ』と報じていますがのの影響は未知数です。2018年10月12日https://digital.asahi.com/articles/ASLBC7FHQLBCUHBI03N.html?iref=comtop_8_0111日のニューヨーク株式市場は、世界同時株安を引き起こした前日の株価急落の流れを受け継ぎ、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。前日終値(2万5598・74ドル)からの下げ幅は一時、300ドルを超えた。前日比でプラスに転じる場面もあるなど、荒い値動きとなっている。10日の取引終了後も市場では米長期金利の高止まりや貿易摩擦への警戒感がくすぶり、ダウ平均はさらなる急落が見込まれていた。11日朝に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが市場予測を下回り、インフレ懸念はやや和らいだ。1(アメリカの金利高と中国不信)NYダウが前日比-831.83ドルと暴落しました。ナスダックも-315.97ポイントとなりでアメリカ市場は全面安となりました。主な原因は米長期金利の上昇と中国政府による為替操作疑惑にあるとされます。明けて日本市場は日経平均で一時1000以上急落し、終値は前日比915円と3.89%と暴落しました。アジアとヨーロッパ市場でも大幅安となり世界同時株安の不安がもたげています。2018年10月11日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36358070R11C18A0000000/?n_cid=SPTMG053日経平均株価は午後の取引にかけて一段安となった。下げ幅は一時1000円を超え、節目の2万2500円を割り込む場面もあった。日経平均の終値は前日比915円18銭(3.89%)安の2万2590円86銭。下げ幅は3月23日以来半年ぶりの大きさだった。午後に下げ幅を広げるきっかけとなったのは中国株の下落だ。2015年の人民元安ショック後の安値を割り込むと、海外投資家とみられる売りが膨らんだ。荒れ相場は当面継続するとの見方が出ている。「中国株の下げをみた海外のヘッジファンドが日本株にも売りを出した」。大手証券会社のトレーダーはこう解説する。中国の上海総合指数は11日、一時、前日比5%安となり、2014年11月以来約4年ぶりの水準まで下落した。コマツや花王、ファナックといった「中国関連」とされる銘柄は午後の取引時間中にこの日の安値を付けた。市場では中国景気の先行きに対する不透明感は強まっており、米国株の急落をきっかけに中国株も下落。10日に今期の業績見通しを下方修正した安川電機では、中国の投資見合わせも重荷となった。この日、株安はアジア全体に広がり、台湾市場でも主要な指数が6%安と約1年半ぶりの水準まで下落した。史上最高値を更新していたインド株も下げがきつい。下値では押し目買いが入り、取引終了にかけてはやや下げ幅を縮めた。大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは「経験則では急落から最低1カ月は相場が荒れやすく、警戒する必要がある」と話す。大手証券のトレーダーは「米国株が落ち着くまでは、積極的に株を買えない」とこぼしていた。情報が入り次第、随時更新します。2018年10月11日https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00e/020/289000c11日の東京株式市場は米国株価急落を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価(225種)が一時、前日終値比1000円以上急落、2万3000円を割り込んだ。米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念を背景に10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が前日比831.83ドル安の2万5598.74ドルと急落。11日は中国の上海や香港などアジアの株式相場も軒並み大きく下落しており、「米株急落ショック」が世界的に連鎖する展開となっている。これを追い風に日経平均は今月はじめに2万4000円台前半まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。最近は米長期金利が3%を超え、約7年ぶりの高水準となったことから米株価の割高感が強まっていた。今回の日米などの株価急落について、市場では「短期的な相場の調整」とする強気の見方と、「相場の潮目が変わる可能性がある」との警戒論が交錯している。10日のニューヨーク株式市場では、物価関連指数などを材料に「今後も長期金利の上昇が続き、企業業績が圧迫される」との懸念が拡大。ムニューシン米財務長官が英紙のインタビューで中国の通貨・人民元を注視すると述べたことなどから、米中貿易戦争の長期化による米経済への悪影響が改めて意識されて、売り注文が広がった。ダウ平均の下落幅(終値ベース)は過去3番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も315.97ポイント安の7422.05と大幅安となった。米株急落の流れを受けて、11日の東京株式市場は取引開始直後からほぼ売り一色となった。外国為替市場で一時、1ドル=112円近辺まで円高・ドル安が進んだことも嫌気され、トヨタ自動車など輸出関連株を中心に売り注文が膨らんだ。2.0Seesaaブログ。