『我が国の気候変動政策への期待』と題する提案書を提出致しました。提案書では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書の公開や、2015年に向けた新国際枠組みの検討等、今後数年が極めて重要な時期であることを踏まえ、科学的知見に基づいた目標の設定や、企業行動の変革やイノベーションを喚起するための経済インセンティブを伴う政策の導入を政府に期待することを提言しています。気候変動は危機的状況であり、早急に、本質的な対応が必要である。近年の日本の気候政策にはやや停滞感があり、欧州などの先進国に比べて、環境政策で遅れをとっていることを危惧する。石油危機を競争力に変換した経験等、低炭素化へ対応できる土壌がある。政府に意欲的な政策の導入を期待する。そのために、環境省との建設的な対話を進めたい。IPCC第五次報告書の公開や、新たな気候変動防止枠組の検討等、2015年までが極めて重要な時期である。世界では、これまで後ろ向きであった米中を含めて、前向きな政策導入が進みつつある。企業の経営資源が低炭素イノベーションに向かうためには、経済インセンティブが不可欠である。中長期的にとらえれば、気候政策は「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす将来への「投資」である。上PDFダウンロードはこちらJCLPは、脱炭素社会の実現に向け、個別企業の枠を超えた活動に取り組んでいます。お気軽にお問い合わせください。資料ダウンロード(PDF)JCLPのパンフレットをご用意しています。ご自由にダウンロードください。お問い合わせ会員加盟やRE100参加、メディア掲載・取材に関することなど、こちらよりお問い合わせください。