皆無だったことから、「いまタイで何が起きているか、日本語で知りたい」とする在タイ日系企業関係者の声を受け、タイの社会情勢をわかりやすく解説するために日本語新聞を発行することにした。「週刊バンコク」から「バンコク週報」に改称。日本企業のタイ進出が加速し、「タイのビジネスニュース」の需要が増えてきたことから、当時英ビジネス紙「ロンドンタイムズ」や香港経済誌「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」の経済記者であった米国人ヒカル・カーンズが、山本みどりより新聞事業を買い取り、一般紙からビジネス紙へと改編する。経て2000年に事業開発部を自ら新設。日系企業のタイ進出をサポートする「コンサルティング事業部」、タイ産マンゴーを日本へ配送する「通販事業部」などを立ち上げる。1997年10月バンコク週報ウェブサイト(www.bangkokshuho.com)開設2011年10月バンコク週報PDF版立ち上げ。臼井秀利がヒカル・カーンズより新聞事業を買取り、バンコク週報社3代目社長に就任。バンコク週報をグループ化し、日本に子会社「バンコク週報ジャパン」(東京・渋谷区)を設立。事務所をラマ4世通りのチャーンイサラタワー1階に移転。2012年11月バンコック銀行、日本の地銀ほかと共同出資し、バンコクコンサルティングパートナーズ社(BCP)を設立。BOI(タイ投資委員会)関連支援に特化したコンサルティング会社、BOIアフターサービス社(BAS)も設立。日本の病院や介護施設で実習を受け、タイ帰国後、国内の介護施設や病院などに派遣される予定。メインテナンス試験」のタイ語版試験を開始。2017年8月ESCO事業スタート。初期投資不要の太陽光発電およびLED供給サービスを在タイ製造業向けに提供。