引ではないと考えることが出来ます。仮想デスクトップQ3-1:【サービス利用者->サービス提供者/プラットフォーム提供者】サービス提供者から提供される仮想デスクトップサービスを利用します。サービス利用者が作成したプログラムや、技術資料を、サーバにアップロードします。メーラ及び送受信メールも仮想デスクトップで利用します。本項についても、上記、サービス提供者がプラットフォームに技術情報、プログラムを保管する場合と同様に、契約条件に応じて、該非判定します。ログイン情報を管理します。この様に利用者が固有に保持するプログラムや技術情報にアクセスするためのログイン情報がサービス提供者やプラットフォーム提供者に通知されないなど、利用者に割り当てたサーバ領域を提供者が参照できない条件での取引となっていれば、利用者が仮想デスクトップサーバに保管したAP等のプログラムや技術情報の提供取引はないと考えます。)で対象とする取引相手について注意が必要です。契約相手の所属国とデータ・プログラムの保管場所(サーバ設置国)とが異なる場合があるなど、輸出先国についても注意が必要です。引と同様の管理(需要者確認等)を行います。通常、サービス提供者やサービス利用者といったサーバ利用者のプログラムやデータの保管先の選択はプラットフォーム提供者が行います。サービス提供者のプログラムをサーバ設置国に移動し、保守を実施する取引は、プラットフォーム提供者とサーバ運営者の取引として管理されるものと思われます。者の所在国としてよいでしょう。約に際して、サーバ設置国を可能な限り特定し、不測の状況で技術漏洩が発生しないよう留意し、プラットフォーム提供者の選定、サービス条件などを調整することが望ましい。本SWGで検討対象から除外した事項及び、今後さらに検討を深める必要があると思われる事項は以下の通りである。題についてどの様な規定、運用がな欧団にヒアリングを依頼した。月号の訪欧団報告書の中に掲載されている。ついての取引審査を基本として整理したが、取引対象での扱い外として扱いたい希望がある。オブザーバ、事務局も委員と同じ立場で検討に参加した。SWGメンバーから出された課題、懸念事項は、別紙C.の通りである。ネット経由でサービスを提供する場合、サービスの提供相手、提供するサービス内容、サービスの実現形態など様々なケース・組み合わせがある。ネット経由でのサービスには、(a)エンドユーザ向けサービスを構築するためのプラットフォームを提供するサービス、(b)提供されたプラットフォーム上でデータ処理を実現するサービスがある。開発環境をセットにして提供するケース(PaaS)がある。(b)のサービスは、販売されているプログラムを複数者で共用して使用するといったケースから、会計・経理処理などの業務システムとして提供するケースがある。作画面を仮想マシンからダウンロードするといいた(DaaS)ケースもある。Player(実施者)の立場から、役務取引に関る規制の範囲について検討を行った。本検討では、不特定多数者に提供するサービス(輸出管理品目ガイダンス-役務取引p.77の「インターネット型ネットワーク」)は、対象外としている。種のサービスを想定した。サービス提供の主目的は、経理会計のデータ処理である。プログのモニタ相当)情報がラムの操作を利用者が指示するサーバからダウンロードされ表示される。等のサービス提供する場合に実施される可能性がある規制技術の例を示す。1・・特定国・・において提供することを目的とする取引、2特定国の非居住者に提供することを目的とする取引をいう。提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引をいう。ア技術とは、貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。技術データ・・・の形態により提供される。対象にならない』としている。対象である場合は、輸出行為となる。ソフトウェアの提供に、「ship」「transmit」を用いていることについて:サーバ上で使用するというのではなく、クライアントにダウンロードする、媒体で提供するなどプログラムを引き渡す形態を意図している(?EARでの用語の使用状況について確認必要)。ソフトウェアや技術データを他に引き渡すか否かを、「輸出」か否かの判断基準としている趣旨とも思える。関連し、以下の記載、説明がされている。ホストコンピュータにあるアプリケーションプログラムを実行する場合は、そのアプリケーションプログラムが提供する機能で該非判定します。(口頭説明)インターネット経由でサーバアクセスする場合、途中の通信路の操作をしないので、通信装置等の使用に必要な技術を提供するケースは一般に無い。チームに分かれて行った。結果は、展示会でのプログラムの扱いについて、一時的な提供・貸出しとして運用されているケースと同類型であるとして、本文に記載したとおりの結論となった。ここでは、両チームの検討資料を付録G-1、同G-219として紹介する。課題リストクラウドコンピューティング、NW経由でのサービス提供について、外為法による規定で解釈が必要になると思われる事項を抽出した。IDについて1)「1-××」::次の報告書から抽出した。ユーザー(お客様)はプログラム等のダウンロードは一切せず、サービス(パフォーマンス)を得るだけの形態。サーバーは日本国内にある場合を想定。B委員1.不特定多数にはならないか?2.イラン、イラク等に家電は販売済である。単なる業務でなく、広くエコ、制御に関するサービスも入る。海外からの出張者にプログラムを使用させる場合と、リモートデスクトップにより海外からプログラムを使用させる場合の相違-・プログラムの提供にあたるか?プログラムのインストール作業を非居住者に行わせる場合の規制対象-インストールだけであれば、インストール後のプログラムは実行されない。由にて顧客へ利用させる場合の輸出管理の考え方の検討。Aチームは、許可申請を必要とする(規制される)ことの合理的な説明をする。1~3を利用3.合理性の主張1)法令の趣旨:法の趣旨は、安全保障上の観点から、「特定国にて、その国以外から規制される技術を入手し、それを利用されないようにすること」と考える。居住者に対して、特定技術を特定国の非居住者に「提供することを目的とする取引」を規制している。内容を示すものと考える。「取引の相手方に対して技術を対外的に提供すること自体を内容とする取引」としている。法令の趣旨から考えて、X社が、非居住者に対して、特定技術:APを何らかの形で使えるようにする取引(提供手段を問わず)が成立すれば、規制要件にあたると考える。そのAPの提供方法として、1直接的に(物理的に)APを渡す(例えば、CD-ROMで渡す)か、2ネット経由にて利用できるようにするかは、規制要件に該当するか否かを決める要素ではなく、その取引の内容を実施する方法(手段)の選択にすぎない。非居住者から見れば、取引したAPを目の前の自分のPCにインストールするか、遠方にある提供元のサーバ上に置くかの差であると考える。理的な提供は発生していないものの、技術の提供手段の一つとして解釈し、“提供とみなす”と考える。提供方法1と2では、その規制のリスクに差異がある。APの解析等の可能性があるが、2にはその恐れはない。したがって、許可申請の際、1と2の場合で、2の方が許可申請を比較的容易にする等のメリットがあっても良いのではないかと考える。社と非居住者の間で成立した取引内容から直接的に非居住者が受けるサービスを実行するためのプログラムを輸出管理の対象(*1)と考える。技術と異なり、規制要件が「輸出」であるので、貨物の有する機能の提供を目的とした取引は規制できないと考える。