↑それと、情報面でも大問題ですが、確定申告って3/15に終わっているでしょ。中国での入力作業が遅れて、年金の額が年400万円以上やソレ以下でも税金の還付金を受ける方はどーすんだって...ネ。↓http://gensen2ch.com/archives/74903515.html>日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、>契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を>中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが>厚生労働省などへの取材でわかりました。>日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある>情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや>配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。>ところが、厚生労働省などによりますと、>この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、>入力業務を任せていたということです。さんあれ?もう還付されてる人みたけど(ーー;)。厚労省と年金事務所が「御奉仕」して入力したらどうなんだって思います(ーー;)。]ところで、こんなのがありましたが。キャリコネニュース警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。恨みその他の悪意の感情を充足する目的」の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。メンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1961150.html―――――>「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。]前川喜平?のtwitter裏アカウントこれ絶対記事にする内容だと思いますがhttp://netgeek.biz/archives/114818「前川喜平?のTwitter裏アカウントが見つかって反日発言が続々発掘中」だそうです思想信条は自由ですが、もしこんな人物が教育行政のトップになったのだとしたら、完全に侵食されてますな。この男は成績はトップクラスだったらしいのでどこの官庁でも行けたでしょう、あえて目的をもって文部科学省を選んだわけです。なんの目的なんでしょうか。このように勉強は出来るが政治的に偏向している人間を目的を持って権力の中枢に送り込む、ということが、個人的または組織的、または両者の協力で行われきたのでは?この男が文部省に入ったのは1970年代前半ですからまだまだ文部省が日教組と戦っていたころでしょう。この男はどー見たって心情的には日教組ですから。様>【おそロシア】「駐日ロシア連邦大使館」公式ツイッターのオラオラが止まらない日本人は、ロシアや北朝鮮が悪のように洗脳されてしまっていますが、実際は違います。対外強硬求心力にhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28296540Z10C18A3MM0000/私はプーチン大統領が再選されて、ホッとしています。それは、ユダ金とガチで戦えるのは、プーチン大統領以外に居ないからです。]私は解散総選挙を希望します。[桜H30/3/19]https://www.youtube.com/watch?v=Mu7mLBtUVLM馬渕さんは、安倍潰しの犯人は中国だと仰っています。それも有りだと思いますが、財務省はユダ金ですから、ユダ金と中国のダブル攻撃だとすると、安倍総理はかなりヤバイ状況に追い詰められる可能性があります。門ニュース】https://www.youtube.com/watch?v=YVk7tbKY37k官僚組織の中に、労組関係の人が居て、野党と結託...?その可能性は充分あると思います。(豊島区)墨田と豊島を混同してしまいました。]☆中国共産党とアヘンビジネス。1940年、中共指導下の新四軍第五支隊が津甫鉄道の東部地区に進出して建設した根拠地であった。麻薬の売買が繰りひろげられた。ケシの適熟果を割漿すると生アヘンが得られる。この生アヘンの販売・流通管理については、同根拠地で活動した地方指導者による具体的な回憶があり、その実際を知ることができる。最初、強制的な禁毒政策が得られた。結果は、効果が少なくて、逆に「副作用」が生じた。それは次のような原因によった。民衆にたいする宣伝が不十分であったにもかかわらず、功を焦って禁煙を強行したこと。そのために、アヘンの販売者・吸飲者やその家族をパニックに陥れた。なかには、日本軍占領区に逃亡する者もでた。民衆を十分に動員できなかったために、アヘンの販売ルートや吸飲者のネットワークを解明できなかったこと。そこで、アヘンの販売や吸飲がアングラ化してしまい、禁煙の効果があがらなかった。根拠地は日本軍占領区に囲まれており、たえずそこからアヘンが流入したこと。当初の禁煙強硬策はこうして失敗した。そこで、中共路東(津甫鉄道東部)区委は段階的な禁煙策略を採ることにした。現実には、次の段階をへてアヘンの撲滅が実現された。第一段階:1940~42年。アヘンを合法化して政府の専売とした。民間アヘンの販売・流通を禁じて、アヘンの流通・販売・吸飲に高率の税を課した。第二段階:1942~44年。アヘン中毒者の治療施設として「戒煙所」を設立して、吸飲者の消滅を図った。(中略)41年のアヘン関連収入は四〇余万元に達し、財政収入の6.91%を占めた。禁煙政策を断行すると、吸飲者は激減した。44年のアヘン関連収入は同年の財政収入の0.46%を占めるにすぎないものとなった。調達することができた。