いいます)についての指針が定められました。平成20年4月1日から適用されます。雇用改善措置等を講ずるに当たって、事業主がふまえておくべき基本的な考え方を示しています。主な内容は次のとおりです。その他の手当、福利厚生に関する努力義務が定められています。(2)労使の話合いの促進(3)不利益取扱いの禁止(4)短時間雇用管理者の氏名の周知なお、現・事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針(平成5年労働省告示第118号)は、平成20年3月31日をもって廃止されます。国民年金保険料のクレジットカード払いが可能に国民年金保険料の納付率の向上に資するため、保険料をクレジットカードで納付できるように関係政省令が改正されました。平成20年2月1日から施行されます。その他の生活習慣病で、内臓脂肪の蓄積に起因するものとされました。これらの生活習慣病が、特定健康診査の対象となります。関する規定も改正されました。この政令は、一部の規定を除いて、平成20年4月1日から施行されます。20人以内(改正前は10人以内)の委員で組織されることになりました。部会の設置が可能になりました。この政令は、公布日(平成19年10月26日)からの施行です。対する健康診査の実施等に関する指針の一部が改正されました。平成20年4月1日から適用されます。この政令は、一部の規定を除いて、平成20年4月1日から施行されます。075-251-0289。