コラムNEXTMONEY仮想通貨取引高:日本が1位!中国の影響は?ツイートシェアはてブ送るPocket中国で仮想通貨取引所が閉鎖するとの報道で、ビットコインが約30%の暴落もこの3連休明けにはすっかり元の水準に回復しました。あらゆる方面からビットコイン取引禁止へ向けて動いています。(マイニングも禁止になるかも...)中国では景気減退の影響から国民が資産をビットコインに置き換えて保有するようになりつつありました。2014年から百度(中国版Google)でビットコインが扱われたことがキッカケと言われています。Baidu(百度)がRenren(人人)の共同購入サービスを買収かしかし、資金の流れを把握したい中国当局にとっては、追跡が困難なビットコインへの資産流出は無秩序の元となり、国内経済への脅威となり得る為、党大会を控える共産党にとって封じ込める以外の手はありませんでした。今後、P2P取引(個人間)や国外取引所へのアクセスまで禁止する可能性があります。これから世界中で広がる仮想通貨に対してここまで規制をかけると後々不利になることも考えられます。中国はバカな国ではないので、ライセンス制度導入などで国が管理し、国が儲かる仕組みで存続していくと見られます。これらの報道を受け、暴落したのになぜ早々に回復へ向かっているのか。答えは至ってシンプル。中国の動きに注目し、暴落まで引き起こしたのにも関わらず、中国のビットコインマイナーは全然関係ないのです。報道が出てからも中国取引所での買いは止まりませんでした。世界全体や国内全体で見れば仮想通貨へ投資している人はまだまだ少ない(5%以下)ですが、取引高で日本が1位を誇るのならば、今後トレンドを発信していくのが日本になっていくかも知れません!情報は当然、自国の人がいち早くキャッチすることになります。中国の仮想通貨市場、マイニング独占などの勢いが止まれば、それが世界中に分散します。中国のハッシュパワーが弱まった今がチャンスであり、非中央集権制システムの本来のあるべき姿へ向かう時です。HIS』は韓国ソウル、ハワイへのツアーのビットコイン払いサービスをスタートしました。http://www.his-j.com/branch/bitcoin/index.html?cid=newsrelease20sep17_bitcoin_aひっそりと、着実にビットコインが使えるネットワークは広がっています。2017:フィンテック(金融×テクノロジーの融合)をテーマにしたイベントRECOMMENDこちらの記事も人気です。モットーに情報発信しています。そんなメディアを目指しています。モットーに情報収集に取り取り低み、鋭い視点から情報を読み取り皆様にお届けする「コラム」はNextMoney定番のコンテンツとして多くの読者の方にお楽しみいただいております。