弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。要件事実教育の展望について今回は前回に引き続きやや真面目で堅苦しいお話ですが...。形で要件事実の本を出されるとか...。ためらわれるほどなんだけど,だけど,読み終わると,要件事実論の「本質」が理解できてるみたいな(^_^)という感じだということです。これは初学者向けの本としてもいいかもしれませんね(^^)/もちろん表紙はこうなるよね。中身は概ねこんな感じのが520頁くらい延々と続くイメージになるよね。書いててつらくなってきたので帰るよ。自分なりにいろいろ調べてみましたよ。あと、ビットコインはどこの国でも現状、「通貨」とは認められていないようです。特定の発行者・監督する中央機関がおらず、ネットに接続できるマシンを持っていれば誰でも匿名で、通貨の発行と低コストかつ短時間での受け渡し(決済)が可能という特色を持っています。円やドル、ユーロといった既存の通貨やmkcなどの他の仮想通貨と違うところですね。全銀協のネットワークを介さなければなりませんが、ビットコインはP2Pネットワーク上でのやりとり、つまり、利用者(ネットワーク参加者)同士の直接の取引が可能です。当事者間ではビットコインの受け渡しについて客観的な履歴が残らないという問題があります。各ユーザーの手元に記録を残すのではなく、これまで発生したビットコインの送金履歴の全てを「ブロックチェーン」というトランザクションログ(取引履歴)の形でネットワーク(分散型データベース)上で保存するという非常にユニークな方法がとられています。理論上、誰でも過去に遡って、ビットコインの取引履歴の真正を確認・検証できる建前になっています。発行者だけが取引履歴を管理するmkcと大きく異なっています。これによって、ビットコインでは通貨の多重使用(二重譲渡など)や偽造を防止しようというわけですね。ネット上の分散型データベースにログが置かれ、やりとりもP2Pで直接行われるので当局による取引履歴の改ざんやビットコインの凍結などという処理も事実上不可能です。実際にブロックチェーンへの記載はどのように行われるのかというと...。ビットコインの送金にはある程度強い気持ちを持つことが必要です。送り先のユーザーのビットコインアドレスや送るビットコインの数などの「取引情報」を専用ソフトを使ってP2Pネットワーク上にブロードキャスト(一斉送信)します。報酬を受け取るために、ネットワークのプログラムが出す「問題」を一番に解いて取引情報をブロックチェーンの末尾に繋げようと競います。(このマイナーによる作業は「取引の承認」と言われます。)以上のように「競争原理と公開性によってシステムを維持する」というところにビットコインの本質があります。ブロックチェーンを繋げるための「問題」は10分ごとに出題され、これをいち早く解いて報酬を手に入れようと、マイナーたちが鎬を削ることになります。目標値以下のハッシュ値を導くナンスを探り当てるため、マイナーは延々と計算処理を繰り返すことになります。beef")」と何か関係あるのか、ずいぶん調べたけどわかりませんでした。この「問題」("Proof-of-work")は「10分程度で解ける難易度の問題」としてプログラムが自動的に設定するのですが、ネットワークへの参加者の少ないビットコイン運用開始当初はオフィス用のパソコンにマイニングソフトを乗せたモノでも対応できないわけではないレベルだったと言われています。ところが、次第にマイナーが増え、またネットワークに参加する端末の処理能力が増えてくるとプログラムはこの増大した能力をもとにさらに「10分程度で解ける難易度の問題」を設定するようになります。その結果、「問題」は超高度の演算能力を持つマシンでないと解けない程に複雑になってくる。なってくると、もう個人レベルでのマシンでは「問題」を解くのは難しくなってくるよね。(いまだにベルマークのシステムが理解できない俺でもそのくらいはわかる。)結局、マイナーもそのような状況で勝とうとすると、マイニングのシステムの大型化、高性能化を余儀なくされます。Unit)を積んだマシンを多数並列で繋いで24時間フル稼動させてるんだって。ゲームオタの私からすればGPUは3Dグラフィックスの演算処理のために使われるパーツっていうイメージだったんだけど、その演算能力の高さでマイニングシステムに採用されてるって考えると、どうにも胸が熱くなってくるよね。突撃銃(アサルトライフル)をあえて精密狙撃に使うデューク東郷に通ずるモノがあります。世界最大規模のビットコイン取引所マウント・ゴックス社("Mt.Gox")の経営破綻が大きなニュースとして取り上げられています。同社CEOマーク・カルプレス氏は会見で「セキュリティに弱いところがあって、ビットコインがいなくなった。」と述べており、これが真実であれば、ハッキングによってビットコインの送付に必要となる秘密鍵が盗まれたということなのでしょう。同社の秘密鍵管理の甘さが指摘されています。結局、破綻の本当の理由がなんであるかは現時点ではよくわかりません。(今後明らかになるかどうかもわかりません。受取人のビットコインアドレスがわかってもそれがどこの誰かはわからない。実際にどこの誰にビットコインが移ったかを特定することは困難だと思われます。ちなみに、マウント・ゴックス社はもともとトレーディングカードゲームの「マジック・ザ・ギャザリング」のカードをオンラインでトレードすることを業とする会社でした。Exchange"の略記だということです。発行者(管理者)によって流通量や所在の管理が可能であり、また場合によっては口座の凍結も容易にできます。いう意味で、今回の事件は高度の匿名性を有するビットコインならではのものと言えるかも知れません。一時は全世界のビットコイン取引の実に7割近くを担っていたと言われるマウント・ゴックス社の経営破綻がビットコインの信頼性や価値自体に影響することは避けられないんじゃないかな。したら避けられるかもしれないけどね。(規模はバカでかいとはいえ)マウント・ゴックス社の破綻は取引所の閉鎖であり、ビットコインのシステム自体が立ちゆかなくなったというわけではありません。(事実、ビットコイン・ドル相場はかなり戻ってきています。)これを機にビットコインを買おうという動きも見られます(例えば俺)。ビットコインでは(本来想定されている取引の態様とは異なりますが)なんか実際のコイン(硬貨)の形になってるものもあるみたい。(硬貨を分解すると秘密鍵とかが出てくるんだって。ラッキー!)でも、amazonで探したけど売ってなかったのであきらめました。いえば、最近デパートとかでも「お支払は現金、カード、mkcのいずれでしょうか?」って聞かれることが増えたように思います。今後の動きから目が離せませんね。言われているような法的規制が日本でも敷かれることになるのか、ゆっくり見届けたいと思うマコツでした。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。