種別で見ると、林野火災2件減少したものの、車両火災が1件増加しました。火災件数の減少は、山際を重点的にした車両広報の実施と消火準備の徹底指導を継続したことから林野火災は発生しませんでした。損害額は5,180千円減少しました。火災による死者は1名で前年より増加しました。損害額の減少は、建物火災は同件数であるが解体中の建物や事務所など収容物の損害がない火災によるものです。火災を未然に防止するために消火準備の徹底と、気象状況による野焼き行為中止の徹底を指導しています。設置が義務化されています。設置していない住宅は、早期に設置をしてください。サイトについてサイトマップ。