センターを統合して設立されました。施設費貸付・交付の各業務を引き続き着実に実施するとともに、旧法人時代からの蓄積や強みを活かし、統合のシナジー効果を生み出して、高等教育の質の向上の支援機能をさらに強化してまいりました。グローバル化の進展や大学の多様化など我が国の高等教育を取り巻く環境が急激に変化するなかで、当機構のような大学支援組織に対する期待は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間でも高まっており、その果たすべき役割は、近年、より一層大きなものとなってきていると考えます。令和元年度より当機構は第4期中期目標期間に入りました。第4期にはこれまで行ってきた業務に加え、国立大学法人の運営基盤の強化促進の支援のための情報収集・分析等の業務と、高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約(東京規約)に基づく国内情報センターとして、国内外の高等教育制度等に関する情報提供を行ってまいります。当機構では、新たな中期目標の達成に向けて、より一層透明性のある事業運営を行うとともに、その使命と役割をしっかりと果たし、我が国の高等教育の更なる発展に寄与すべく、構成員が一丸となって努力してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。»PDFファイルです。WEB上で見ることもできますが、表示に時間がかかることもあります。ダウンロード(ファイルに保存)して参照することをおすすめします。