2はてブ0Pocket17日に発表された2015年4-6月期の国内実質GDP速報値は、年率換算で1.6%減となりました。「一時的要因が大きかった」とし、今後は猛暑やプレミアム付き商品券による消費押し上げが期待できるとしていますが、実際の状況はどうなのでしょう?金融アナリストの久保田博幸氏が解説します。個人消費と輸出の低迷が顕著に。内閣府が8月17日に発表した2015年4~6月期GDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減となった。マイナス成長は3四半期ぶりとなる。1~3月期は年率換算で4.5%増となっていた。名目での成長率は0.0%(年率0.1%)。4~6月期実質GDPの内訳をみると、内需が0.1%のマイナス寄与、外需は0.3%のマイナス寄与となった。需要項目別にみると個人消費が実質0.8%減となり、前期の0.3%増から一転マイナスとなった。GDPの過半を占める個人消費は、食料品や日用品の相次ぐ値上げなどが相次いだが、そこに賃金の伸びが追いつかず消費者心理が冷え込んだとされる。6月の天候不順もマイナスに寄与か。設備投資も0.1%減と3四半期ぶりにマイナスとなった。外需は中国経済の減速などで輸出が落ち込んだ影響を受けた。GDP速報値の発表後の記者会見で、前期比0.8%減と落ち込んだ個人消費について「すべてとは言わないが、一時的要因が大きかったと思う」との認識を示した。6月の天候不順を受けて「夏物の衣料品やエアコンを中心とする白物家電がかなり落ち込んだ」と述べたほか、4月の軽自動車税の引き上げなどが消費の逆風になったと説明した。一方で7~9月期に関しては、真夏日が多い中でエアコン需要が伸び、プレミアム付き商品券の執行率も上がっていくとして「回復の見込みはかなりあるのでは」との見通しを示した。1分足(SBI証券提供)17日終値は20,620.26円。個人消費の低迷については、消費増税によりこれまで抑制されていた価格転嫁が起きやすくなっていたことも影響していたとみられる。円安により輸入する原材料費が高騰し、その分の価格転嫁が食品などを中心に起きており、食料品や日用品の相次ぐ値上げが個人消費を抑制する結果となった。それ以上に賃金が上昇していれば問題はなかったが、こちらの上昇は追いついていなかった。中国経済の減速傾向が外需を低迷させた。このあたりは原油先物価格の動向を見てもその一端が伺える。振り出しに戻りつつあるようにも見える。原油価格の推移のみでそれを結論づけることには多少無理はあるかもしれないが、中国経済の躍進と原油先物の動きは連動していたことも確かであり、そう考えると今後の動向についてはあまり楽観的な見方もできないのではなかろうか。(祝祭日・年末年始を除く)]金融サイトの草分け的な存在となっている「債券ディーリングルーム」の人気コンテンツ、「牛さん熊さんの本日の債券」がメルマガとなりました。毎営業日の朝と引け後に、当日の債券市場を中心とした金融市場の動きを会話形式にてお伝えします。読めて、しっかりわかるとの評判をいただいている「牛さん熊さんの本日の債券」をこの機会にぜひ御購読いただければと思います。「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)Xデーは8月18日!安倍内閣はマイナスGDP発表直後に支持率挽回の切り札を用意している投資家がいま知っておくべき「ゲーム株」の傾向と対策。国によってこんなに違った。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ投資家がいま知っておくべき「ゲーム株」の傾向と対策。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。