保険見直しの実例を交えて解説します。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編)プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。)のシリーズが10万部超えに。ビジネス誌の掲載実績多数。VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。VOICE賞)』を3年連続で受賞している。※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目や前編(6月1日号)・後編(6月16日号)もすぐ読めます。あなたが加入中の生命保険は、本当にあなたのためになるのか?生命保険に入ると、実際にどれくらい節税できるのか?「保険に入ると、節税になります」。これは保険の営業マンがよく口にするセリフです。これを聞いた人の多くが「自分のために保険に入って、さらに節税にもなるなら」と思い、言われるままに保険に加入してしまいます。本当はどれくらい節税になるのか、あなたはご存じでしょうか?生命保険料に関する税金控除額は、所得税と住民税それぞれで保険料の年間支払額によって4段階に分かれています。3種類が認められています。所得税の最大控除額は、年間支払額が8万円を超えていれば4万円まで。住民税は、5万6000円を超えれば2万8000円まで可能です。控除対象の3種類全部に加入していれば、所得税控除は最大12万円、住民税の場合で最大7万円までが控除となります。年収500万円の方が月々1万5500円の生命保険に加入しているとしましょう。所得税、住民税の税率を控除も含めてだいたい10%だったと仮定すると、年間18万6000円の保険料を支払うのに対して、節税額は約1万2000円になります(概算。実際は条件等によって変わります)。20万円近くも支払って、戻ってくるのは1割にも満たないワケです。あなたの加入している生命保険は、本当にあなたのためになるのか?前項でお伝えしたように、いくら所得税が還ってくるからといって、そのために本来は入る必要のない保険まで加入し、無駄遣いをしていては元も子もありません。そもそも控除とは、税金を算出する際に課税対象となる金額が少なくなるだけであって、「保険料がそのまま還付されるワケではない」という点に注意が必要です。「生命保険は入ったほうが得なのか?損なのか?」という点に関して言うと、「基本的には入ったほうが損」です。った金額よりも還ってくる金額のほうが少ない商品が圧倒的に多くなっています。保険会社が商品をわかりにくくしていることは、前回のメルマガでお伝えした通りです。ここで簡単に、生命保険(貯蓄型保険と終身生命保険)を資産運用として見た場合のメリットとデメリットを比べてみましょう。<生命保険のメリット>・利率が固定されている(運用による元本割れがない)・国債や債券などの比較的安全とされている資産で運用されている<生命保険のデメリット>・積立期間中は資金がロックされるにもかかわらず、リターンが少ない・多くの商品が、解約すると損をしたり、元本割れを起こす可能性があるたとえば、死亡したら1000万円がもらえる保険に合計900万円支払うことになっているとしましょう。その状態であれば、確かに得はしています。死ぬまでの期間が30年あった場合に「自分がその期間、そのお金を運用したとしたら、どれくらい増やすことができるのか?」ということと比較をする必要があります。比較した結果、仮に「自分で運用した方がもっとお金を増やせる」と思うのであれば、保険よりも他の手段で運用をした方が良いということになります。「保険で貯蓄もできる」という時代ではなくなった、ということです。孤独死の7割が50代以下。普通に起こる「入居者の死」そのとき大家は?=姫野秀喜バフェットの遺言。「資産1億円」の正体。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。為替週間見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FRBは慎重姿勢を堅持へ欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方もページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。