年金保険料を払っているヤクザ9%、昔払っていたヤクザ20%|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。07時00分NEWSポストセブン山口組総本部に家宅捜索に入る警視庁と静岡県警の捜査員(写真/共同通信社)フリーライター鈴木智彦氏が山口組を含む現役組員100人にアンケート調査を実施した。一触即発の緊張感のなか、質問をぶつける作業はしんどい作業だったというが、聞き取り調査の結果は変わりゆく暴力団の実相を知る手がかりとなるはずだ。暴力団情勢を追いかけて25年経ったが、こんな質問をヤクザにぶつけたのは初めてである。約1割が今でも国民年金を支払い、以前、支払っていた組員を含めれば3割近くになることも初めて知った。暴力団員が年金を納付しなくなった裏には、暴排条例が影響していた。広域組織の二次団体総長は2011年の暴排条例の施行まで30年近く年金を支払っていたという。「暴排条例によって、ヤクザは表の仕事が出来ないことになっている。銀行口座も持てないし、協力者が違法になるからだ。そのためヤクザの大半は表向き“無職”でなければ辻褄が合わなくなった。無職で無収入だから住民税も、健康保険料も最低ランクだし、年金は申請すれば免除になる。暴力団員は年金を受給できるのかたずねた。「年金関連法の中で、反社会的勢力の方に支払わないという規定はありません。年金関連の法制度で、反社会的勢力を規定、認定する決まりもありません。通常、年金は銀行や郵便局の口座に振り込まれる。暴力団は口座を持てないが、郵便局でなら直接受け取れるという。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。