事務所のトピックスをご紹介いたします。M&Aや事業承継などのご相談も積極的にお受けしております。Tsang氏による、「日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合」の香港での相続手続に関するプレゼンテーションについて、前回の続き(第3回)を掲載いたします。被相続人の財産の遺産管理人が日本に居住する日本人である場合、香港の弁護士(solicitor)に対して、申立てをすること及び遺産管理人の代理人となることを依頼することが考えられます。この場合は、遺産承弁署から保証人を求められません。外国人の遺産管理人が申立てをする場合、遺産承弁署から、遺産管理人以外に2名の保証人を求められます。保証人は、それぞれが香港における被相続人の財産の合計又はそれ以上の資産を有していなければなりません。10))第46条ご参照)。2名の保証人を確保することは大変困難であることが現状です。保護されるべき相続人がいないこと、又は当該相続人が保証の免除について同意していること(可能であれば、同意書を提出しなければなりません。香港の弁護士(solicitor)が受任する場合は、保証人は不要です。遺産承弁署は、申立てを審理する手続全体において、適宜問合せをする場合があり、これに回答する必要があります。これらの問合せを経て、遺産承弁署が心象を得られた段階で、プロベートの授与書が発付されます。遺産管理人は、プロベートの授与書に基づき、授与書に記載された被相続人の財産のみを処分します。授与書に記載のない被相続人の財産が発見された場合、遺産管理人は、遺産承弁署に対し、当該財産を授与書に追加するように申し立てることができます。