共働きをする世帯が急増しているという事実は、日本社会にとってはプラスの要因として受け入れられます。この事態の背景には、日本が抱える高齢化社会の進行が大きく影響を及ぼしているといえるでしょう。高齢化社会の進行に伴い浮き彫りになっているのが、生産労働人口の減少という問題です。この問題については、国力低下にもつながるとして、国家レベルでの対応が必要であるという意見が大勢を占めています。その証拠として、国策ともいわれているのが、女性の光り輝く社会やワークライフバランスといった取り組みです。女性が結婚や妊娠・出産を機に退職してしまうという傾向に歯止めをかけようという取り組みが、脚光を浴びる存在になっています。このワークライフバランスについては、従前のように男性が朝から晩まで会社に残って残業をするということを暗に否定することで、早く帰宅するように促す狙いがあるといわれているようです。男性が家事や育児・介護などを率先して行うことにより、女性の生活に余裕が生まれます。することにより、女性も社会に出ることが可能になるというのです。共働き世帯の増加は、日本を変えていくという可能性すらあるといえるでしょう。今後も続く高齢化社会を乗り切るためには、ありとあらゆる知恵を絞っていくことが必要といわれています。残業については、企業の負担となっていることも事実です。そのため、いかに能率を落とすことなく、業績をあげていくことがカギとなります。