Japan森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日、文書の書き換えがあったことを認める調査結果を、与野党に報告した。​​ハフポスト日本版は、この報告書を入手。報告書で財務省は複数の決裁文書について「書き換えがあった」と認めた。Japan財務省「決裁文書についての調査の結果」よりその上で、国有地の借地契約や売買契約に関する決裁文書について「書き換え前」と「書き換え後」を比較するかたちで作成された。このうち、「特例承認の決裁文書(1)『普通財産の貸付けに係る承認申請について』」(平成27年2月4日)では、近畿財務局と森友学園との打ち合わせについて言及した部分を削除。そこには、安倍昭恵氏の名前があった。ついての調査の結果」よりH26.4.28近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から(1)当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、(2)豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。夫人が並んで写っている写真を提示)。いう名前が記された森友学園の概要を説明する部分が、まるごと削除されていることも明らかになった。麻生太郎財務相は12日午後、記者団の取材に対応。書き換えを認めた上で、「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。名前を挙げ、「佐川の(国会での)答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と述べた。公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。今回の土地取引のような国有財産(不動産)の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。(155条第2項)は、公共機関や公務員が押印、署名した文書・図画を変造することを禁じており、違反した場合は1年以上10年以下の懲役となる。15:36)記事内容を更新しました。会計検査院「2種類あると気付いていた」と明かす森友学園、文書から「名前が消された」国会議員、全リスト麻生太郎氏、書き換え認める。武漢に約1週間で新病院を建設へ。新型コロナウイルス患者の治療で(画像集)クレイトン・クリステンセンさんが死去。広末涼子さん、SNSしない理由を明かす。【1月26日の天気】都心は積雪しない見込み。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。