年末にも青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党4党代表の会合の場で、米国が戦略兵器の朝鮮半島周辺へのローテーション配備を拡大すると明言したことを明らかにした。会合に同席した野党幹部が伝えた。ローテーション配備の拡大は北朝鮮の脅威に対抗するもの。鄭氏は早ければ年末にも始まると説明した上で、韓国軍の防衛力の向上に役立つと述べたという。文在寅大統領と与野党4党の代表は27日に青瓦台で会合し、朝鮮半島の緊張緩和に向けて与野党と政府が常設の協議体を設置し安保問題に超党派で対応することで一致した。北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇を強く非難し、朝鮮半島で戦争が起きることは決して容認できず、北朝鮮核問題は平和的に解決するという原則を確認した。文大統領と4党の代表は安保に関する共同声明を発表した。来年6月13日17広域自治体の首長らを選ぶ統一地方選挙が来年6月13日に実施される。親友による国政介入事件や数々の疑惑を招いた前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏を罷免に追い込んだ「ろうそく革命」を経て発足した文在寅政権で、全国的に統一して実施される初の地方選挙だ。今後の政局の行方を占う重要な選挙となる。「地方分権」を掲げる文大統領と与党としては、圧勝の勢いに乗って改革を一気に加速させることができれば安定した政権運営が見込める。らへの食事接待、贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が施行されてから28日で丸1年となった。政府が国民からの問い合わせや意見を受け付ける窓口「国民コール110」にはこの1年、同法に関する電話相談が約4万7000件、行政機関の国民権益委員会には有権解釈の質疑が約1万6000件寄せられた。社会的な混乱の大きさが分かる。書き込み工作に関与?李明博(イ・ミョンバク)政権時代に国軍サイバー司令部から心理戦担当者2人が青瓦台の警護処に派遣されていたことが28日、分かった。うち1人は青瓦台に派遣されていた期間も政治的な書き込みを続け、2015年1月にサイバー司令部の選挙介入疑惑に対する捜査が入った際は軍の検察当局から警告を受けていた。サイバー司令部から青瓦台への人員派遣は当時の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官が承認しており、これは李元大統領と金氏が2012年の総選挙と大統領選に絡む政治的な書き込み工作に直接関与したという疑惑を裏付ける証拠となる可能性がある。(イ・ジェヨン)被告の控訴審の争点を整理する公判準備手続きが28日からソウル高裁で始まる。李被告は前大統領の朴槿恵被告らへの贈賄罪などに問われ、一審で懲役5年の実刑判決を受けたが、判決を不服として控訴した。チェン、「脱退要求」のデモの「参加人員」と「返却するチェンのグッズ」が話題。けさのニュース(9月28日)>の詳細ページです。けさのニュース(9月28日)>を掲載しています。