タイ、ベトナムの消費者1717人に調査したところ、9割を超える1559人が廃プラ問題に関心を示した(『国際商業』2019年8月号に掲載)。●しかも、積極的に環境配慮型商品を購入している人は約40%の677人、時々購入している人は約55%の934人。購入していないのは、わずか106人だった。●プラスチック循環型経済の構築に後ろ向きな企業は、市場から退場を迫られても不思議ではなく、プラスチックを多用する日本の化粧品業界にとって喫緊の課題である。●だが、廃プラ問題への対応は、欧米のアクションが早く、その影響は日本を含むアジアに波及。日本市場とアジア市場を連動させるボーダレスマーケティングに力を入れる日本企業は、難しい舵取りを迫られている。掲げるEU(欧州連合)に加え、プラスチック循環型経済の構築に挑んでいる欧米発の団体を招き、プラスチック循環経済時代のビジネスチャンスを探っていく。みお問い合わせプライバシーポリシ。