ついて解説していきます。慰安婦問題とは、表向きというか韓国の主張では、日本と韓国間における第二次世界大戦の「戦争犯罪」もしくは「戦後処理問題」の1つです。日本政府の見解では解決済みなのですが、韓国が何度も蒸し返すことによって、こじれにこじれてしまっているのです。韓国側の主張は、日本軍が「アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、無理やり「性奴隷」にした」ことを認め、謝罪や賠償を行え、というものです。最近では「強制連行」ではなかったことがようやく判ったのか、論点を「慰安婦の人権問題」にすり替えようとする動きすら見受けられます。今回はこれまでの経緯をまとめながら、全体像を紐解いていきたいと思います。まとめ|偏向報道に踊らされずに情報リテラシーを。(佐藤栄作政権)と韓国(朴正煕政権:朴槿恵の父)との間で調印された条約。これにより日本は韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認め、韓国との間に国交を樹立。交渉の末、日本は総額8億ドルの援助資金(韓国は賠償金を請求していましたが、日本はこれを拒否。アメリカが間を取り持ち「援助」という形で話がまとまりました)を支払います。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円。これは、当時の韓国の国家予算の2~3倍!いかに高額であったかが分かります。ここまでで分かるように、「従軍慰安婦」などというワードはどこにも出てこないのです。今日ではここまで多く取り上げられるキーワードになってしまったのでしょうか。簡単にまとめると、1983年に吉田清治が著書で、「旧日本軍が女性を強制連行して慰安婦にしていた」という証言をするまでの間に韓国側から慰安婦の話題が出てくることはなかったのですが、この吉田清治による強制連行発言をいち早くネタに使い、まともな裏付けも取らずに掲載を決めたのが「朝日新聞」です。ここから悪夢が始まるのです。その経緯を、より細かく見ていきましょう。1月:日本、駐韓大使を一時帰国7月:文在寅大統領が「慰安婦の日」制定を表明。文在寅大統領が2015年の合意について「重大な欠陥があったことが確認された。※今後も大きな動きがあれば随時更新していきますまとめ|偏向報道に踊らされずに情報リテラシーを。韓国側がこの問題を再三に渡り蒸し返すことはもとより、日本が主張すればするほど、世界からの注目もされ、二進も三進も行かない状況にあるのも実状です。ここから分かるように、この問題は韓国人の反日運動から生まれたのではないのです。一概に日本人と言っても、日本国を陥れようとする反日勢力は今も昔も存在しています。ここ数年の主要メディアの偏向報道には本当に呆れるばかりです。「従軍慰安婦」という事実自体が捏造である可能性が極めて高い事実を、どこのメディアも取り上げることはしません。以上の知識を持ったうえで、今後の報道を見てもらえれば、いろいろと見えてくるのではないかと思います。ここまで読んでみて、この問題、どう捉えますか?記事が気に入ったらシェアをお願いします!Tweetそれでは今回はこの辺で!KEI(@kishikawa1126)でした。竹島に自衛権を発動しない理由と国際司法裁判所で裁判できない理由2月22日は竹島の日。慰安婦問題と並行して、半世紀にも渡って韓国との間で問題になっているこの竹島の領土問題。日本が竹島に自衛権を発動しない理由はなんなのか。国際司法裁判所で裁判できない理由は?など、この問題をわかりやすくまとめてみました。レーダー照射問題まとめ2018年末からレーダー照射問題を発端にさらなる緊張状態が続いている日韓関係。韓国の主張が案の定二転三転しているのは周知の事実かと思いますが、日本政府も問題の解決には長期戦になることも覚悟しているとの情報もあり、今後の経過を追っていくにあたり、記事にまとめました。ネットで飛び交う疑問なども網羅しています。UP!国際問題外交韓国この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedly政党の特徴をわかりやすく比較まとめ!国会とは?を簡単にわかりやすくまとめたよ!RECOMMENDこちらの記事も人気です。Timeɠ...日本と世界のこと2019.6.20カナダは使い捨てプラスチックを禁止へ。東京渋谷のベンチャー企業で主幹事業および事業戦略部のマネージャーを兼任した後、26歳でカナダへ移住。現地IT法人で丸3年の勤務を経て、2018年11月よりフリーランスマーケターへ転身。現在は某スタートアップ企業の専属マーケターとしてプロジェクトに参画中。海外生活の配信の他、誰にでもわかるような言葉で話題のニュースもときどき解説しています。10選!プチギフトにも。〜カナダ版〜2019.11.19ウォシュレットが海外で普及しない4つの理由。