記事を共有する売り物件を探していると相場より明らかに安すぎる物件を見かけることがありますが、大抵は「値段の付け間違え」「オーナーチェンジ物件(賃貸中の物件)」そして「事故物件」です。高額すぎて賃貸がついていても収益性が乏しい」等の原因で(金額が)安く売りだされる物件もあります。値付け間違え値段の付け間違えは3800万円の物件を380万円という具合にゼロを付け間違えた等の間違いでその値段では買えないケースもあれば、相場では1200万円はくだらないという物件が700万円で出ているという場合もあり、発見が早ければ買えることもあります。オーナーチェンジ物件(賃貸中)オーナーチェンジ物件については、例えばある首都圏の区分所有マンションで一般住宅としての実需向け相場として1700万円くらいの相場の物件があったとして、この物件に9万円で賃貸がついていたとします。月額2万円として、利回り8%で計算すると次のようになります。何の問題もないのにやたら安いという場合、基本的には事故物件であることが多いです。事故物件であるかどうかは販売図面(マイソク)を見れば分かります。備考欄に「告知事項あり」と書いてあればそれはほとんどのケースで事故物件です。通常の売買においても「物件状況告知書(告知書)」というものを売買契約時に作成しますし、雨漏りやシロアリ被害・地盤沈下なども告知事項になりますが、通常こういった問題がある場合は図面等に直接記載されるか電話で問い合わせた際に伝えらえることがほとんどです。図面に「前所有者が自殺しています」と販売図面に書くわけにはいかないため、通常は「告知事項あり」と記載し、詳しい内容は電話で問い合わせる事になります。病死後期間を置いて発見これ以外の場合、例えば通勤中に事故に巻き込まれて亡くなられたり、居室内で体調を崩し搬送先の病院で亡くなったというような場合は事故物件にはなりません。その建物内で事故・事件が起きていないからです。心理的瑕疵とは事故・事件があることを「心理的瑕疵(しんりてきかし)」といいます。不動産業界で瑕疵(かし)といえば基本的には構造上主要な部分(柱・屋根など)に通常の注意を払っても発見できない不具合があることを指しますが、心理的瑕疵といえば通常の瑕疵のことではなく事故・事件があるということになります。告知義務とは心理的瑕疵がある場合、買主にはその事実を告知(こくち)する義務(告知義務)があります。過去に事故・事件があった旨を買主に事前に伝えなさいということです。おいてどのような心理的瑕疵があるのかを記載します。事故物件は買っても良いのか事故物件はよほど不動産業に精通した人でなければ買ってはいけません。主な理由は、売却する場合に相場が読めないからです。亡くなられた方の臭いが物件内に残っている場合、これらの臭いは非常に強烈ですので消臭には専門知識が不可欠ですし、場合によっては亡くなられた方の病気に感染してしまう可能性がありますので、素人判断で購入されるのは大変危険です。買い付けの際に条件を付け加える買付証明書を提出すると仲介業者は売買契約の段取りを進めますが、その過程で心理的瑕疵が発覚することもあります。法的拘束力はさほどありませんから、「心理的瑕疵があるため買いません」と伝えて購入はやめておくのが一番です。不動産業者が不動産に買付を入れる場合、買付証明書の備考欄に「心理的瑕疵のないこと」と条件を付け加えるのが一般的です。この条件をつけておけば、仮にその後事故・事件が発覚した場合にスムーズに購入を止めることができます。物件によってはこれらの条件をつけることを嫌がられるケースもありますし、競売物件であればそもそもこのような条件を付けられず瑕疵担保免責で買い受ける必要があるため、ケースバイケースではあります。事業を始めたら確定申告をする必要があります。現地の状況を推測することができます。積算評価(せきさんひょうか)とは、土地価格と建物価格を合計して積算価格を算出する方法です。不動産投資業界にお...記事を読む不動産の取引条件を交渉する現地調査をして仕入れに値すると判断した物件は、買付を入れましょう。現地調査は不動産の購入前に必ず必要となります。契約と決済の二段階に分けて行われます。契約と決済を同時に行うこともあります。次は法人が所有物件を売却した時の仕訳方法についてまとめました。購入時の仕訳はこちら。入ろう不動産を購入したら天災や失火等のリスクを抑えるために火災保険と地震保険に加入します。火災保険に入ると、...記事を読むマイソクで物件を査定する(1/3)次に物件情報を見て査定をする方法です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。家賃収入で就職せずに生活する。