新法令・通達の解説(平成27年2月3日までの公布分)特許法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される平成27年1月28日政令第25号=特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令ほか平成26年5月に公布された特許法等の一部を改正する法律について、施行のための関係規定が整備されました。主なポイントは、以下のとおりです。施行日が決まる改正特許法の施行日は、平成27年4月1日に決まりました。特許異議の申立てを行なう際の手数料は1件につき1万6500円とされ、1請求項につき2400円を加えた額と規定されました。)については除外されました。国際出願法において委任された他国の特許庁等に対する手数料の規定が整備されました。現行では、出資比率が4分の1以上の企業からの受取配当金は全額が益金不算入、4分の1未満の企業からの受取配当金はその50%が益金不算入とされています。5%以下の場合は20%が益金不算入となります。取り下げられた際に、その出願に際して個別指定手数料を納付した者の請求により返還される手数料の額は、納付した額の円換算額から1万5300円を控除した額と規定されました。国際登録を基礎とした意匠権に関する登録事項や予告登録に関する手続き等、国際登録を基礎とした意匠権に係る意匠原簿への登録に関する規定が整備されました。弁理士または特許業務法人でない者が作成を業とすることができない書類として意匠に係る国際登録出願の願書が追加されました。これらの政令は、一部を除いて平成27年4月1日から施行されます。係る現物給与の価額が改定されました。この価額は、平成27年4月1日から適用されます。=厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件)改正会社法の施行日が決まる平成26年6月に公布された改正会社法の施行日は、平成27年5月1日に決まりました。一部が改正されました。施行日は、平成27年5月1日です。則の整備)に係る施行日が、平成27年6月1日に決まりました。運転免許を取り消された者等が免許を再取得した場合における規定等が整備されました。施行日は、平成27年6月1日です。(平成27.1.23政令第一九号=道路交通法施行令の一部を改正する政令)子ども・子育て支援法の施行日が決まる平成24年8月に公布された子ども・子育て支援法の施行日は、平成27年4月1日に決まりました。役員変更時の取締役、監査役等の登記申請について住民票等の証明書の添付を求める、役員の婚姻前の氏も登録できる等の変更が行なわれました。施行日は、平成27年2月27日です。075-251-0289。