地方在住者は完全に大赤字です。9月18日、8万人を募集する大会ボランティアに対して、自宅や宿泊地から会場までの交通費のために1日当たり一律1000円を支給することを決めました。組織委によると、支給方法は現金ではなく大会オリジナルデザインのプリペイドカード形式を想定しており、カードの具体的な仕様は今後検討するとのこと。これはつまり、東京在住者にとってはある程度交通費をカバーできる事になりますが、遠方から参加を希望する地方在住者にとっては居住地から東京までの交通費が全額自己負担ということを意味します。地方在住者は10日間の宿泊場所を自ら手配し、その宿泊料金も全額自己負担しなければなりません。オリンピック期間中に東京都内の宿泊場所を見つける事が困難であることは十分に予想できますし、値段も通常価格より高騰することは間違いありません。国内便や深夜バスなどの交通機関の価格が上がることも考えられますし、ボランティア活動中以外の飲食も自分でどうにかしなければならないため、負担総額が10万円を越える可能性も十分にあります。「やりがい」や「思い出」を得るために、もしくは「笑顔」や「ありがとう」のために個人がボランティアを行う事は全く問題ありません。今回の五輪ボランティアではそのために多額の出費を強いられる可能性があることは覚えておくべきでしょう。「単位」や「就職活動での実績」のために参加を考えている地方在住の学生も、費用対効果についてはしっかり計算しておいた方がよさそうです。この「交通費一律1000円」案は有識者らによるボランティア検討委員会で同日了承を得ました。検討委の清家篤座長は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示していただいたのかなと思う。ボランティアは得がたい経験だし、楽しんでいただけるようにしたい」などと評価しています。2兆円とも3兆円とも言われる予算が組まれ、組織委の役員報酬に年間2400万円を支払う余裕がありながら、炎天下でに従事する人々はユニホームと活動中の飲食程度を与えるだけで、必要経費も満足に支払わない姿勢にはこれまで以上に不満が沸き起こりそうです。この交通費はプリペイドカードにて支払うということですが、独自に作るプリペイド式のカードに1日ごとに入金する方法で支給することを検討しているとされています。そのためにどれくらいの予算が注ぎ込まれ、どの企業が受注することになるのかをチェックしてみると面白いかもしれません。メダル用の金属回収に温度差、環境省は働きかけ強化へ意味不明なプロジェクトなだけに、冷めた見方も目立つようです。気がつけば2年半後に迫った東京オリンピック・パラリンピック。これまでもオリンピックに関しては個人資産の提供、木材の無償提供、ボランティアと称した無償の労働力の募集など、国家総動員法を思わせるような国民への協力が各方面から求められてきました。そんな中で、「不用になった携帯電話などから金、銀、銅を抽出してメダルの材料にする」という意味不明なプロジェクトに対して環境省が本腰を入れて働きかけを強化する方針である事が報じられています。このプロジェクトは東京五輪・パラリンピック組織委員会と環境省などが共催しているもので、環境省の調査によると地方自治体の参加率に大きな温度差が出ており、100%に達したのは7件に留まり、福島県や沖縄県、山形県では40%を切っています。環境省は地方自治体の負担なしでもリサイクルできるように専用の回収箱を全市町村に送り、役所、役場に設置するよう要請しており、今後は自治体や地域の経済団体への働き掛けも強める予定とのこと。環境省の担当者は「地域の方に五輪への関わりを実感してもらうためにも、市町村にはぜひ回収箱を置いて活用してもらいたい」としていますが、呆れるほどに不祥事まみれの東京オリンピックになど関わりたくないと考える国民も少なからず存在している上に、回収する携帯電話は個人情報の塊とも言える代物で、例え拐取箱を置いたとしてもどこまで必要な金属を集められるのかには疑問が残るところ。そもそもメダルくらい普通に金属を購入して作れば済む話のはずですが、話をここまで大ごとにする必要性がありません。