坪内隆彦コメントする天皇の大御宝である労働者をまるで使い捨ての道具のように扱うことは、わが國體に適わない。ところが、飽くなき営利追求に走る大企業は労働者を道具として扱おうとしている。その動きを象徴するのが解雇規制の緩和であり、労働者派遣の完全自由化である。労働者派遣法の大改悪を目指して動いている。労働側の反対で年内の報告書とりまとめを断念したが、鎌田氏は平成26年早々のとりまとめを目指している。國體護持の立場から、保守派こそが「大御宝の道具化」反対の先頭に立つべきである。坪内隆彦コメントする維新の原動力となった国学と水戸学。両者は対立しつつも、相互補完的な関係にあった。26年1月号に掲載した「現在も続く直毘霊論争」の一部を紹介する。〈本居宣長は、強いて神の道を行おうとすると、かえって「神の御所為」に背くことになると主張していました。『玉勝間』においては、中国の古書はひたすら教誡だけをうるさく言うが、人は教えによって善くなるものではないと書いています。これに対して、水戸学の会沢正志斎は次のように批判しました。「仁政の要を知らざれば、人の上たること能はず、臣として君徳を輔佐すること能はず、義を知らざれば、元弘、延元の世の如きにも、去就を誤る類のものあり。礼を知らざれば君に事へ、人に交るに敬簡の宜を得ず、譲を教へざれば争心消せず、孝悌、忠信を教へざれば、父母に事へ、人と交て不情の事多し。人』(国学院、明治32年7月)には次のように書かれている。「魚売八兵衛は京都の人なり。明治40(1907)年5月、八兵衛に正五位が贈られている。関する「神州の泉」の記事(2013年11月19日)を転載させていただきます。国家戦略特区は第二次安倍政権になって急に出てきたものだ。2013年の6月に、アベノミクス「第3の矢」成長戦略の要として創設が閣議決定されている。日本における特区は大まかに3つの形として出てきている。)、そして、現在の安倍政権下で出てきた『国家戦略特区』である。関する「神州の泉」の記事(2013年11月15日)を転載させていただきます。国家戦略特区とは、アメリカ多国籍企業の暴力的収奪活動を可能にするための『アリの一穴』政策である副題:米国多国籍企業と安倍政権はなぜ規制を親の敵にするのか!?前大田区議会議員の奈須りえ氏が、第二次安倍政権が躍起になっている「国家戦略特区」の危険性について国民に訴えている。竹中平蔵氏が中核にいて旗を振っていたことは間違いない。2013年12月号に掲載された記事とその英訳を転載します。張景恵総理、フィリピンのホセ・ラウレル大統領、ビルマのバー・モウ総理、タイのワンワイタヤーコーン親王、オブザーバーとして自由インド仮政府首班のチャンドラ・ボースが参加し、列強の植民地支配を痛烈に批判した。務め、チャンドラ・ボースの兄の孫のスルヤ・ボース氏、元ニューヨークタイムス東京支社長のヘンリー・ストークス氏らが記念講演を行った。陵墓関係記事と「諸陵寮」である。「諸陵寮」とは、延長5(927)年に完成した格式(律令の施行細則)『延喜式』の中で、朝廷が管理すべき山陵諸墓に関する記述部分。記紀では陵墓所在地が漠然と指定されているのに対して、「諸陵寮」では位置を明示している。大きさ、四至(東西南北の境界)、陵戸や守戸の数などが記されている。グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。明治31(1898)年3月26日、岡倉天心は東京美術学校を追われた。東洋の宗教的価値を称揚した岡倉天心は、慈悲・寛容の精神とともに調和の精神を重視した。三宅緝明(観瀾)は、延宝2(1674)年に京都の町人儒者三宅道悦の子として生まれた。アマンの日本での存在感が急速に大きくなってきた。