「偽計業務妨害」の疑いで書類送検されたとのことです。聞きなれない罪状ですが、これら2つの罪はどのようなものでしょうか。解説していきたいと思います。何か公電磁的記録毀棄とは、公務所の用に供する電磁的記録を毀棄した場合に成立する罪であり、法定刑は3月以上7年以下の懲役となっています。警察署はまさに公務所であり(他には市役所や裁判所など)、ここで使われることが予定されていた電子データ、つまり電磁的記録が毀棄(役に立たないよう)されたわけなので、この罪が成立することは明らかです。毀棄がされた時点で罪は既遂となるため、報道によると後日ほぼ全てが復元できたということですが、これによって罪の成立に影響はありません。本件の動機は「嫌がらせのため」ということであり、故意があることは明らかなようですが、間違って消してしまったというケース、つまり過失による場合は、この罪は成立しません。■なぜ「公務執行妨害」じゃなくて「偽計業務妨害」が成立?本件では、他にも偽計業務妨害の疑いがかけられています。問題になるのでは?」と考える方もいるかもしれません。公務執行妨害は、公務の執行にあたって「暴行又は脅迫」を加えることが必要不可欠とされています。本件では、このような方法が用いられているわけではないため、公務執行妨害が成立する余地はありません。業務妨害罪は公務員であっても成立するとされているため、本件では業務妨害罪が問題となります。ところで、業務妨害罪には偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪がありますが、両者の区別はもっぱら妨害の手段が公然とされているか否かによって区別されているとされます。公然とされている場合が威力、そうでない場合が「偽計」です。本件では、データの削除という形で公然とされているわけではないため、偽計業務妨害罪として扱われていると思われます。清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。迅速に対応いたします!LINEでの相談も承っております。