変更について「火災共済」における耐火・非耐火の区分が以下の通り変更となります。これにより今まで「非耐火物件」の扱いだった物件が「耐火物件」の扱いとなり、掛金が安くなる場合があります。その変更にはご自身での手続きが必要となりますので「もしかしたら自分の物件がこの対象となるのでは?」と思われる方はお早めに、支部・地区の共済委員さんや、組合事務局までご相談下さい。(10月1日契約更新です。構造級別は建物の種類(柱の材質のみ)や耐火性能によって決まります。建物が耐火構造かどうかの判断が難しい場合は、損害保険会社の火災保険契約上、どの様な構造に区分されるかを参考にして下さい。