満塁ホームランで3085安打の記録達成イチローがWBCで胃潰瘍になるくらい苦しんだ挙句、日本を優勝に導く決勝タイムリーを放ってヒーローになったのは記憶に新しい。そのイチローは体調が回復し今日の復帰戦でまた鮮烈アピールし、超一流であることを証明した。張本の持つ日本最多安打記録3085本まであと2本まで迫っていたが、その3085本目の安打をなんと満塁ホームランで達成したのだ。(因みに大リーグ記録は、ピート・ローズの持つ4256安打。)「いとも簡単に3085安打を達成してくれたから、もううれしいやら、びっくりしているやら。明日、間違いないでしょう。久保田五十一さん)「日本からわざわざ張本さんに来て頂いて、その前で同じ記録に並んだことはすごくうれしかったですね」(イチロー選手)イチローは確かに何か持っている。ここ一番の集中力がすごい。タイガーウッズにも同じようなすごさを感じるが、超一流といわれるスポーツ選手のプレイは観衆にいろいろなことを訴えかけてくる。エジソンだったと思うが天才は2%の才能と98%の努力で生まれるといったが彼らの華麗なプレイには並外れた努力の上に成り立っているのを感じる。一流を見ると、いつも日本に1億の国民を背負い世界をリードできる一流の政治家が現れないかと思う。(水)やっぱり嘘、厚労相の年金給付50%厚生労働省は14日、公的年金の将来の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準)が政府公約の50%を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年2月の厚労省の試算からわずか2ヶ月で実態とかけ離れていたことが露呈した。2月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を80%として計算していたが、実際の納付率は約65%にすぎず、実はその時点ですでに無理と承知で発表しているふしがある。厚労省は、2月の財政検証を納付率80%で計算した理由を納付率80%の目標達成に向け最大限努力することを前提に試算したと言い訳するがが、やっぱりまた嘘だったかと思うだけで厚労省は国民から全く信頼を失っている。舛添大臣はこのことについて国民に謝るとともに破綻が数値で表れていることへの対応をどうするか説明する責任がある。消えた年金、消された年金など噴出していた問題の調査経過報告と対応方法も合わせて説明する責任がある。景気回復、政争に目が向いて関心が薄れている様に見えるが、なし崩し的にうやむやにすることだけはあってはならない。国民は決して忘れているわけではないのだ。修正協議を行い、与野党で合意に達した。今国会での成立が確実になり、今秋にも消費者庁が発足する。消費者庁は内閣府の外局に位置付けられ、「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新しい行政機関で、悪質商法による被害や食品偽装問題の頻発を受け、福田康夫前首相が打ち出したもの。消費者行政監視のための組織も「消費者委員会」という名で創設され、消費者委員会は、消費者庁と同等の機関となり、関係省庁から資料を取り寄せることができる上、報告・回答の権限を与えられ、首相に対する是正勧告も可能になる。(月)橋下知事、宮崎で東国原知事に悩み相談?大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事は13日午前、宮崎県庁で会談した。人気の知事二人と言うことでマスコミが殺到した。人気の高さ、関心度の高さは府民、県民、国民が今の政治不信を払拭する2人の行動、実績にあると思う。二人の知事は大衆目線で政治を行い良くしてくれるという期待がある。東国原知事は宮崎県の認知度を高め県民に元気を与えた。橋下知事については、先日ファンの80歳の女性が、お金に困っていると聞いたからと、ポンとリュックサックに詰めた1億円を寄付したニュースで分かるように知事のスタンスが府民に良く伝わっている。橋下知事が国直轄事業の自治体負担の改善を訴え、先日国交省で会議がもたれたが東国原知事とともに是非国が変えるまで頑張って欲しい。訪問し、公約の東京湾アクアライン通行料800円化について協力を要請した。金子国交相は「ただ下げてくれというのではなく、関係する神奈川県、東京都との意見をどこまでまとめられるかということだ」と応じた。何の準備もなくいきなり下げて欲しいはいかにも稚拙で感覚やノリでの政治は危なっかしい。危なっかしいといえば政治資金についても次々と問題が発覚している。森田知事の政治資金管理団体が、05年2月、自民党山崎派から300万円を受け取りながら、政治資金として報告していなかったことが分かった。05年に受けた寄付100万円について記載漏れがあったとして、総務省に収支報告書の訂正を届け出た。禁じていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業のドン・キホーテから、計1010万円の寄付を受けていたことが分かった。寄付していたことも分かっている。(虚偽事項の公表)の疑いで千葉地検に告発するという。問題含みで、森田健作に投票したのは失敗だったというようなことが起こりそうで千葉県民としては不安である。新調した職員の作業服用のワッペン(約2万枚)に、波線が描かれているのはイチョウのシンボルマーク以外の他の要素は入れないという内規に違反違反しているとして、約3400万円をかけて作り直していたことが分かった。(それにしても1枚1700円のワッペンにも疑問を感じる。)細い線1本が原因で多額の公金が無駄になり、最初のデザインを決めた幹部2人が訓告処分を受けたが、あまりの「お役所仕事」ぶりに石原慎太郎知事は憤慨し、作り直しを決めた職員も処分する意向を示した。この出来事はお役所仕事の実態を表していて空恐ろしい。仕事自体がくだらないことを考える時間があるほど内容の薄いものであり、またマスコミに報道される数々の無駄遣いを見ても血税を使う役人は民間企業ではありえない使い方をする。完全に価値判断が狂っていて同じ感性で他にもいろいろな無駄なことが起こっていることは容易に想像できる。(金)21年度赤字国債30兆円を突破。次世代へ大きなつけこの度の追加経済対策(事業規模56兆8000億円)により平成21年度の赤字国債の発行額が30兆円を突破する見込みとなった。政府は財源の裏付けとして8兆円規模の赤字国債を追加発行する考えで、赤字国債発行額は、約25・7兆円の当初予算と合わせると、過去最大の約34兆円に達する。日本の赤字国債額は800兆円を超え増え続ける一方で国民一人当たり(赤ん坊も含め)約650万の借金を抱えていることになる。この追加経済対策のための財政支出は一般会計で14兆7000億円になり、3月27日に成立した09年度の当初予算(88兆5480億円)との合計はなんと100兆円を超える。無駄なく生かさなければならない。追加経済対策は何とかこの不況から脱するためとはいえ荒っぽくて雑で問題点が多い。*大盤振る舞いの対策の裏に選挙対策、支持率アップ、党の思惑が透けて見える。*当初予算と補正予算の関連性がなく一貫した計画性がない。*公明党の子育て支援給付金のように年齢制限のうえ1年限りの対策では一過性に終る。子供を自由に産めない環境を放置したままだ。*羽田空港の滑走路の延長のように将来にわたって効果が拡大していくような対策が良いのだがこれは本来国の戦略として実施しておくべきものだ。・独法・特殊法人の原則禁止のように無駄を搾り出す努力もなく安易に赤字国債にたより次世代に付けを回すやり方に痛みを感じていない。*大阪橋下知事が財政再建にあたり「どんなことがあっても子供達に借金を先送りしてはいけない」という言葉と態度は非常に立派と思う。全国の代表知事で開かれた。はじめ多くの知事が負担拒否や制度改革を要望したが香川県では負担金77億8000万円のうち農水省関係が29億にも上り、その中には事務所の費用のほか職員の人件費も含まれていた。この会議を通じて改善をせざるをえなくなりそうだ。視点は変るが、今求められている政治家は橋下知事のように何かを変えることが出来る人物だが見回しても極めて少ない。自民党で何かを変えそうな政治家は誰も見当たらない。変えようとした渡辺元行革大臣は愛想をつかして離党した。小沢民主党代表は何かを変えそうだし民主党のほうが政治改革が進む可能性がある。政治は手を尽くせたのか?東京商工リサーチが8日発表した2008年度の全国企業倒産状況(負債総額1000万円以上、)によると、倒産件数は07年度比12.3%増の1万6146件だった。3年連続で前年度を上回った。負債総額は約2.4倍の14兆189億円であった。上場企業の倒産件数は45件で戦後最多。負債額1000億円以上の大型倒産が6件発生し、その負債総額は前年度比約12倍の2兆3528億円と、7年ぶりに1兆円を上回った。業種別にみると、建設業が前年比11.0%増の4540件で最も多く、これに製造業(2540件)などが続いた。10業種のすべてで倒産件数が前年度を上回った。倒産の形態でみると、再建せず会社を清算する「破産」が9738件で戦後最多となった。先ごろ発表された昨年1年間の日本の自殺者数(確定値)は3万2249人と11年連続で3万人を上回っていた。いずれも世界的経済危機で予測されていた結果とはいえ釈然としないものがある。政府の対応次第では減らすことは出来たはずだ。明け暮れ経済対策は後手後手に回った。それでも麻生首相は経済対策を免罪符とばかり連呼し続け、世界で最も早い不況からの脱出をすると言ったが現状を見るとアメリカ、EUに続き一番遅くなりそうだ。外交も重要だが痛みを伴った現状にももっと目を向けるべきだ。倒産内容で再建をあきらめた破産が9738件(全体の約60%)に達しているのは政治に前途を期待できない表れかもしれない。北朝鮮は国際的な制止にもかかわらず、人工衛星と称しミサイルを発射したが結果は失敗に終わった。拘らず国内の報道では偉大な将軍様のおかげで大成功、人工衛星を持ち宇宙の星までもつ事が出来た。日本など外国でも成功の報道がされたとあきれた報道が続いた。北朝鮮としては大いに国威発揚が出来たのだろう。開催されているが一向に非難決議がまとまらない。中国、ロシアが決議という形式を支持していないほか、議長声明であっても北朝鮮に対し厳しい文言を入れることには反対しているという。し国連の意味がなくなってしまう。オバマ大統領は核廃絶を謳い、日本も脅威を直接受けた当事国として強硬に決議を主張すべきだ。日本は単独で国会で非難決議をし北朝鮮に対する制裁を強化する見込みだが大いに国際的にもアピールしたらよいと思う。北朝鮮のミサイル問題でマスゴミをはじめ日本中大騒ぎ、麻生総理は支持率が上がりすっかり気をよくして解散まで言及するようになった。西松建設の献金問題も騒がれなくなったせいか、検察はすっかりなりを潜めている。二階経産相の西松建設からの事務所提供などの捜査はどうなっているのだろう。捜査の行き過ぎを指摘し検察は説明が必要と発言していたが何の反応もない。漆間官房副長官の「自民党への波及はないだろう」という発言がなぜか信憑性を帯びてくるし国策捜査の初期の目的である小沢民主党の追い落としが達成されたため捜査はなし崩しにお茶を濁す恐れもある。民主党は西松献金事件を郷原信郎元検事などの外部査チームに調査を委託したが、不公正さを明確にして汚名挽回をして欲しい。北朝鮮が予告通りミサイルを発射した。北朝鮮は人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。議長国メキシコに緊急会合の開催を要請した。日米は新たな決議の採択を目指し常任理事国の英仏は賛同する見込みだが、中ロは慎重な姿勢を崩しておらず採択の見通しは不透明だ。ミサイルの開発を武器に瀬戸際外交を展開し、世界を振り回してきた。交換条件で援助を引き出したり結果的にこの手法で国益に利してきたが、今回こそ国際協調した制裁措置で北朝鮮が不利益をこうむった形西なければ、北朝鮮は今後も思うように核を使った瀬戸際外交を続けるだろう。(中国のブログ)4月3日、中国のブログページに、「日本の好感度が世界1位なのはなぜか」という題の文章が掲載された。米タイム誌が先ごろ世界56か国12万人を対象に実施した好感度調査で、世界20か国の好感度をみると、1位日本(77%)、2位ドイツ(72%)、3位シンガポール(71%)、4位米国(64%)、5位中国(62%)の順。日本は2007年から連続で首位をキープをしている。中国のブログではこの調査を受け次のように分析している。▼戦後、日本は米国に次ぐODA(政府開発援助)拠出大国になった。1979年以来、中国は日本から最も多く援助を受けている。日本の対中ODAは累計2兆7000億円。中国が諸外国から受け取った援助額全体の66.9%に相当する。日本の援助を受けて建設されたものである。▼日本の経済力と科学研究を重視する姿勢が、世界各国から高く支持されている。日本の科学研究費は、米国に次いで世界2位。対GDP(国内総生産)比率で世界1位をキープ。科学者数も米国に次いで世界2位である。▼日本のクリーンな政治への信念が、世界的に高く評価されている。日本はクリーンな国として認知度が高い。International)」が発表した「2008年贈賄調査」で、クリーンな国トップ5にランクインしている。一つになり、士族の解体を冷静に受け入れた。それは日本が、初唐期(7世紀初頭~8世紀初頭)における個人の損失を後回しにし、改革のために団結した精神を見習ったことを一因としている。中国人は「個」を重んじ歴代君主の偉業を忘れ、日本人は「群」を重んじ武徳の精髄を悟った。▼日本人が大切にするマナーや公徳心が、歴史問題における負の印象を覆させた。日本人のマナーの良さは世界中で知られている。道端で痰を吐いたり、ゴミをポイ捨てしたりするようなことはない。禁止」という注意書きを目にする。外国で日本人を排斥するような動きはない。そのターゲットは決まって中国人だ。ブログ著者は親日派ではないとのこと。「中国侵略に対する恨みは深い」としながらも、「日本から学ぶことも多い」とまとめている。反日感情の強い中国で書かれたこのブログの意義は高く、日本人は日本人のよさをもっと認識すべきと大いに反省させられる。この不況の中、政治不信が増大し閉塞感が蔓延しているが、もっと視野を広く、日本人のよさ、能力の高さを再認識すれば、もっと元気が出そうだ。レベルの低さは否めない。(金)北朝鮮の長距離弾道ミサイルテポドン、明日発射か?北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張する、長距離弾道ミサイルの発射予告期間が明日に迫ってきた。北朝鮮では長距離弾道ミサイル発射台周辺に止まっていたトレーラーから燃料注入が開始されまた、ミサイル発射場近くに、MIG-23戦闘機を移動配置したことも確認された。北朝鮮のこの打ち上げは予定通り、早ければ4日にも打ち上げられると見られている。その意図は1つにはアメリカオバマ政権へ直接対話を目論むメッセージであり1つには9日に開かれる最高人民会議を控えて国威発揚の軍事イベントである。判断し、厳しい対応を安保理に求める方針の日米合意をしており韓国、イギリスなどの了解を取り付けている。日本の準備は迎撃ミサイルPAC3の配備も終えミサイルが発射され失敗などの理由で長距離弾道ミサイルの一部が日本に落下する恐れがあるときは迎撃することを決めている。アメリカは迎撃しない意向のなか、現実に迎撃の判断は非常に難しく、もし迎撃した場合は、いかなる状況でも北朝鮮からの非難は激しいものになり、一発触発の緊張状態を迎えることになるだろう。ちなみに国民の8割がこの迎撃には賛成という。過去このような経緯をたどり戦争に向かっていったのかもしれない。東京の日の出町は1日から、全国で初めて75歳以上の後期高齢者の医療費を無料にする制度を開始した。青木國太郎町長は子育て支援策の充実と高齢者にやさしい日本一のまちづくりを推進している。町民課によると、町に3年以上住んでいることが条件で、対象者は人口の約1割に当たる1629人。医療機関で支払った治療費や入院費などの領収書を町に提出、月末に1カ月分の医療費が口座に振り込まれる。同町は15歳までの町民に対し、医療費を無料にしたり、町内の飲食店や小売店約80軒などで使えるクーポン券を毎月1人当たり1万円分配布するなどしてきたが、高齢者へも生活支援を拡大。国では国民の反発が強い後期高齢者の医療制度の見直しを補正予算に盛り込んだが、日の出町では真に住民の不安を解消する政策が進められており、お年寄りの医療費に対する不安がなくなり安心して老後が迎えられる。現在自治体によって、極端には道路1本隔てて、保険料、医療費など極端に差が出ている多くの例が見られるが、国は公平さを考えた抜本的な対策が求められている。(水)G20金融サミットで麻生首相は?2日からロンドンで開催されるG20金融サミットを前に成果を強調するアメリカに対しフランスのサルコジ大統領は市場規制で合意が出来なければ途中退席も辞さない構えで緊迫感を帯びている。そんな中相変わらず金を出すことで評価されようとする麻生首相は、途上国向けに2年間で総額220億ドル(約2.2兆円)以上の貿易金融支援を行う考えを表明するという。首相は1月のダボス会議でもアジア諸国に総額1兆5千億円以上のODAを拠出すると表明したが、さらに5千億円を積み増す。於いて全く評価されていなかった。首相はその意味を全く理解していないようだ。OECD(経済協力開発機構)が31日発表した経済見通しで、2009年の日本の実質経済成長率をマイナス6.6%とし米国の同4.0%、ユーロ圏の同4.1%をしのぐ悪化を予想したにもかかわらず「日本は欧米諸国に比べてそれほど傷が深くない。G20の中で積極政策をリードしていかなければならない」と誤った認識をもち続け国民の痛みを理解していない。経済大国日本が折に触れ、開発途上国などに応分の資金提供することは良いことであるが、麻生首相の手法はどこかピンとがあっておらず評価されないのは残念なことだ。31プロフィール携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。