中心に―イベントフライヤーをダウンロードこのイベントは終了しました。ための調査が進められています。日本政府は「在沖海兵隊の抑止力」が日本の安全保障のために必要であるとしていますが、海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているのでしょうか。沖縄では、連日多くの県民が反対の抗議運動に参加する中、11月16日には県知事選を迎えます。安全保障政策の新機軸―』(ND編・旬報社)を出版しました。シンポジウムでは、執筆者の4人をパネリストとして、この重要な局面を迎える沖縄米軍基地問題を中心に、安倍政権の2年間の安保・外交政策を広く振り返り、アジア近隣諸国との関係や歴史問題、変化を続ける防衛政策などについても課題を指摘し、今後の外交・安保政策のあり方を議論します。専門的見地から疑問を投げかけ、問題の所在を解説するものです。)、屋良朝博(元沖縄タイムス論説委員/フリージャーナリスト)、猿田佐世(ND事務局長/弁護士)・amazonにてご購入いただけます。・シンポジウム当日、会場でも販売いたします。シンポジウム当日ご入会いただいた方には、本書籍を1冊差し上げます。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。