6(対立が止まらない)8月23日のアメリカ株式市場は大幅安となりました。追加利下げの姿勢が不透明であることも悪材料となりました。ダウ平均の前日比下落率は2.37%、ナスダック市場は3.00%でした。アップルの下落率は大きく4.62%でした。週明けの世界市場が大きく下落するおそれがあります。2019年8月24日https://digital.asahi.com/articles/ASM8S2PX8M8SUHBI00P.html23日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が米企業に中国からの撤退を求めるなど米中対立が再び深刻化したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前日比623・34ドル(2・37%)安い2万5628・90ドル。下げ幅は一時、740ドルを超えた。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同239・62ポイント(3・00%)低い7751・77で終えた。(FRB)のパウエル議長が演説で追加利下げを示唆すると市場不安が和らぎ、ダウ平均はプラスに転じた。ところが、パウエル氏が早期の大幅利下げを明言しなかったことに怒ったトランプ米大統領は、「我々のより大きな敵は、パウエルか(中国の)習(近平)国家主席か」などとツイート。中国をめぐっても「関税には午後に対抗する」「米国企業にすぐに中国の代わりを見つけるよう命じる」などと続けて投稿し、米企業に対して中国の拠点からの撤退を求めた。米中対立の一段の激化は避けられないとの懸念から、投資家はリスクを回避する姿勢を一気に強めた。債券市場では米国債が買われて長期金利が低下(国債価格は上昇)。金融市場で景気後退の予兆と見なされる「長短金利の逆転」(逆イールド)が再び発生した。外国為替市場では、ドルを売って「安全通貨」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル=105円台前半まで急速な円高が進んだ。午後5時(日本時間24日午前6時)時点では1ドル=105円30〜40銭と、前日同時刻に比べ1円09銭の円高ドル安水準で取引されている。トランプ氏が対中関税引き上げを表明したのは、株式市場がこの日の取引を終えてから。米中摩擦の激化を発端とした市場の混乱は、週明け以降も続く可能性がある。2.0Seesaaブログ。