ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。実現を目指していきます。今夏の電力需給見通しを踏まえ、今後継続的に取り組むべき「賢い節電」の取組方針に加え、スマートエネルギー都市の姿と、その実現を目指し都が推進する取組の方向性を取りまとめた「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針~節電の先のスマートエネルギー都市へ~」を策定しました。東京都は、本方針に基づき、これまでの気候変動対策の成果を十分に活用しながら、今夏以降の省エネルギーとエネルギーマネジメントの更なる推進を図っていきます。東京都は、平成22年1月より、地域におけるエネルギーの有効利用に関する制度をスタートしました。一の区域において一又は二以上の建築物の延べ面積の合計が5万平米を超える事業(特定開発事業)において、新築等を行う延べ面積1万平米を超える建築物であり、エネルギーの有効利用について必要な措置を示した届出を計画時に提出することが義務付けられています。その取組状況を都が公表することにより、企画構想ないし基本設計段階での建築物の環境配慮の情況を広く明らかにしていきます。以下の取組を柱とし、エネルギーの安定供給を推進していきます。概要(PDF:136KB)自然環境調査について(PDF:51KB)※東京天然ガス発電所プロジェクトは終了いたしました。ダウンロードできます。参考資料:※以下の報告書に関する詳細については、こちらへお問い合わせください。_付属資料(PDF:1,597KB)天然ガス発電所リプレースプロジェクトプロジェクトチームを立ち上げ、天然ガス発電所のリプレースについて検討します。発災時に都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、低炭素なまちづくりを実現するため、天然ガスコージェネレーション等による自立分散型エネルギーを推進していきます。住宅用創エネルギー機器等(太陽光発電システム・ガスコージェネレーションシステム・太陽熱利用システム)への補助等を通じて、再生可能エネルギーの普及を推進しています。供給面での取組に加えて、これまでの気候変動対策の成果を十分に生かしつつ、無理のない効果的な節電を促進しています。電気に加え、熱も含めたエネルギー需給の最適化が図られた都市を実現するため、事業所等の建築物が集中して立地する地域におけるエネルギーマネジメントシステムの構築の実現可能性について調査を実施しています。平成25年4月25日、猪瀬知事は茂木経済産業大臣と面会し、電力システム改革における新電力の育成等について、経済産業省へ提案を行いました。いう課題についても、施策の方向性が議論されています。都市エネルギー施策や電力システム改革の推進に関するさまざまな情報を発信していきます。ニューヨーク州の電力改革と米国での火力発電所に対するCO2排出規制案ニューヨーク州では1990年代に発送電分離が行われ、発電施設の独立発電事業者への売却や電力系統の独立機関による運営体制整備が進められました。米国では新規の火力発電所に対するCO2排出規制案が審議されており(2013年4月現在)、これが可決されれば、石炭火力発電所の新設にはCO2回収貯留装置の設置が必要となります。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。情報が見つからないときはピックアップ情報ピックアップの表示にはJavaScriptを使用しています。