弁護士中村真(なかむら・まこと)のブログです。さあ、みんなで考えよう。歯がゆく感じることが多くあります。保険金請求の場面でも弁護士が必要となる場面というのはそんなに出てこないんじゃないかと思われます。地震・津波被害を被ったことによっても結果として恐ろしい範囲で大きな被害・損害が生じています。この原発事故による賠償については今後大きな問題がなっていくことが予想されます。「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」で特別な手続が制定されています。通常一般の事故賠償とは違った配慮が必要になりそうです。原賠法の要点は以下の二つです。1原子力事業者に無過失責任を負わせていること2原子力損害の賠償責任を原子力事業者のみに限定していることこのうち、1の無過失責任については原賠法3条1項但書で「その損害が異常に巨大な天災地変...によって生じたものであるとき」は除かれるとされています。東電の賠償責任が免責されてしまいそうです。政府は早々に「福島第一原発の被害については(原賠法3条1項但書は)適用されない」と指摘しています。(※もっとも具体的に今回の原子力損害賠償の場で、この政府の声明が法的にどのような意味を持つのかはまだ不明ですが...。)また、同じ原賠法3条1項では「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。原子力事業者(つまり、今回の事案では東電)のみを賠償主体と定めています(これが2の責任集中の原則)。現実に福島第一原発の原子炉を運転していた東電のみを相手にすれば足りることとなります。賠償請求の相手方を確認することにも困難な場合が少なくないので、この規定は被害者の負担軽減という点で大きな意味を持つと言えます。「原子力損害」とは?では、実際に「原子力損害」とは何か、という点です。毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。損害は除かれています。放射性降下物による諸々の被害(事業の継続不能や風評被害)についても因果関係が立証できる限り、賠償の対象に入りそうです。東電の場合、新聞等でも報道されているように金1200億円の賠責保険に加入している模様です。今回の事故の賠償としては金1200億円では到底足りません。当然のことながら、保険金額を超える損害額については東電が負担すべきものとなりますが、これがなされない場合には国が必要な援助を行うものとされています(原賠法16条1項)。東電で賠償できない部分については公的資金注入の可能性が高いわけですが、これは国が責任の主体となるという意味ではありません。同法に定めのない事項については民法の一般原則に従うこととなります。実際の賠償請求については、まず当事者(つまり被害者と東電)間の交渉・協議が行われるべきことは当然ですが、これが調わない場合には法的措置を採らざるを得ないこととなります。和解仲介制度の2つの選択肢があります。実際には「損害の発生」と「因果関係」の立証が主になろうかと思われます。(なので、必ずしも請求すれば認められるというような簡単な訴訟ではなさそうです。)それから、文部科学省の和解仲介制度となるとおそらく多数の被害者をまとめ、一定の基準を制定した上で和解の交渉を行うことになるのではないかと考えられます。内容を十分に検討して訴訟手続を選択しなければならなくなることも考えられます。被害者の側でも損害の全容がつかめていないことが多いのではないかと思われます。そのため、現時点で行うべきことは、被害の内容を把握し、その立証のための資料を確保しておくことではないかと思われます。地震前の事業の内容を思い出して書き留めておくことが必要と思われます。役立つというか、これも知らないと困るよという話。銀行と信用金庫はやや性質が異なります。後者は非営利の組織である(=商人ではない)という大きな違いがあります。この違いは具体的には「借り主との法律関係について商法と民法のいずれが適用されるか」という点に明確に現れます。民法が適用され10年で消滅時効にかかることとなります(民法167条1項)。時効期間を5年と判示したものがあります(東京高裁昭和45年2月25日判決等)。63年10月18日判決)。この判例の事案は商事留置権等に関するものであり真正面から信金貸付の商事債権性が問題となったものではありませんが、この判例以後、「信金の個人に対する貸付債権は『商行為によって生じた債権』ではない」との考え方が一般的になってきたようです。管理」283頁以下参照)とにかく、ここまでは非常によくある話。信金の貸付債権でも場合により、消滅時効期間が5年となる場合があるということ。債務者が事業者かそうでないかや貸付の目的(事業資金か住宅ローンか等)を聴取し十分に検討することが必要かと思われます。訴訟を提起したいが、本来相手方とすべき人物がもう死んでしまっているという場合。上、相続人に対して訴訟提起すればいいだけのこと。相続財産管理人の選任申立(民法952条)。申立手続自体も結構面倒。頑張っても6ヶ月以内には終わらない手続なので訴訟とその後の処理(弁済・執行による回収等)もスムーズ・迅速にいかない可能性がある。被相続人本人の資産・負債関係を調査の上、その処理を任せる管理人選任を申し立てるっていうのがいかにも不合理な感じがします(俺だけかもしれませんが)。そこで考えられるのが、特別代理人(民事訴訟法35条1項)の規定で対応できないかってこと。場合よりは低い予納金額(10~20万円くらい?)で対応可能だし、あくまでその訴訟に関する代理人選任なので円滑・迅速な進捗も期待できる。特別代理人の方が訴訟がスムーズに進みやすいってこと。?相続財産管理人と違って、その事件にスポットで選任されてる特代の方が被相続人に関する情報が圧倒的に少ないので、認否も「不知」が多くなるから。このことは副次的な要素に過ぎないけど...。「本人死亡してるのに『代理人』っていう概念が成り立ちうるの?」っていう疑問は当然ある。(実はこの視点は非常に重要。この疑問がもてないと法律家じゃない。)ところが、相続人不存在(あるか否か不明の場合も含む。)のときは相続財産は「相続財産法人」っていう法人格が与えられることになる(民法951条)。被相続人自身は死亡してるけれども、「本人」に当たる相続財産法人がいるので法理論的にも代理人の選任ということが観念できるわけだ。「相続人不明の相続財産」について相続財産管理人がいない場合にもこの特別代理人(民訴35条1項)の規定は準用される。実はそういう大審院決定がある(大審院昭和5年6月28日決定・民集9-640)。この大決は大抵の判例六法の民訴35条には挙げられてて、ハデさはないが持ち前の汎用性で弁護士をアシストする縁の下の力持ち的裁判例といえます。あと、さっきの「視点」の問題。要するに「相続人不明の相続財産は『相続財産法人』っていう一種の法人」なわけ。これは相続財産管理人が選任されていると否とにかかわらない。民事部の書記官がうんざりしながら原告代理人に当事者目録の補正を促している場面はよく見かける光景です。(自分も一回やってしまったクチです。)書記官がよく判ってない方の場合、そのまま判決出たりするしね。この判決、そのままじゃ執行できないような気がするんだけれど...。こわい話ですよ、ほんとに。実際行ってみると、ここ数年で法律相談の件数自体がぐっと減ってるような気がする。予約が入ってなくてもその時間中は拘束されるので(まれに飛び込みもあるから)相談者が来ないとすることなくて結構ヒマです。この間も2時間で2人...。実質相談してた時間は40分程度...。あとの1時間20分ほどはずっと省電力モードでした。問題が解決したら世間話してるわけにもいかんので相談者の人は帰っちゃいます。こっちからお引止めするわけにもいかんしね。(相談件数も弁護士会から時間内1件のみって指定されてるし。)これは、もしかしたら弁護士全体の数が増えたことと関係あるのかもしれない。どれだけ弁護士が増えたと言ってもいきなり弁護士事務所に電話して相談ってのは相談する側としてはなかなか思い切りがいるんじゃないかなぁ。広告規制もなくなったし、ウェブサイト経由で以前よりも弁護士にアクセスしやすくなってるのは確か。(その分、わけわからんのも増えたけどな)あと、考えられるのはクレサラ相談の件数の減少。今後数年したらほんとに債務整理の問題なんてほとんど無くなるんじゃないかと思う。それから、弁護士会以外の団体(司法書士会とか)も無料法律相談をしてるのでそっちに流れてるなんてのもあるかもしれないね。ほかに考えられるのは、ネットでの法律問題に関するわかりやすい情報が充実してきたことから一般の人が自分で調べることで自己解決するっていうケースもあるかもしれません。簡単な法律・実務知識の説明を受けて納得できたりっていう相談内容が多かったので。いうのは今はネットの情報で結構解決しちゃったりということが多いという可能性もある。(実際、このテの相談が減ってるような気がする。)たしかに、ネットで調べりゃ簡単に分かることを30分あたり5,250円もかけて聞こうとは思わないよね。いう意味では、最近の相談は骨のある、というか実際に弁護士委任の必要性や緊急性が高いような事案が多いと思います。0このページのトップへ工場出荷状態の弁護士どんな仕事もそうだと思うけれど、それ相応の仕事ができるようになるためには、ある程度の知識と経験が必要になると思うんですよ。経験っていうのは事件処理によって蓄積されたさまざまなノウハウ、つまり、事件の見通しの立て方やネゴの手法、依頼者対応の仕方だとかいったさまざまな生の経験がこれにあたるんじゃないかと思います。このうち「専門的知識」ってのは(まだまだ不十分ではあるものの)司法修習を終えることによって一応は身について出てくるというタテマエでした(少なくとも数年くらい前までは)。中で先輩弁護士の指導を受けて身につけていくっていうことが重要になるわけです(これも、少なくとも数年くらい前までは)。思うことなんですが、パソコンで例えると、新規登録弁護士は工場出荷状態のバンドルソフトのないマシンでこれからアプリケーションをどんどん加えていかなきゃならないっていうイメージです。(最近はOSすらインストールされてないのもいたりするけど...。)「弁護修習があるじゃないか」と思う人もいるかもしれないけど、たった2ヶ月間足らずの修習期間で実務的な経験を身につけられるかというと、これはムリです。私も指導担当になっていますが本当にそう感じます。法科大学院のエクスターンシップも同じ。十分なOJTの機会が無くなってきています。新規登録弁護士の就職の場がなく、そういう人たちの中にはやむを得ずソクドク(登録後、即独立すること)という険しい道を選ぶ人も出てきます。弁護士の仕事の上では、この「知らなかったために生じたミス」がときに依頼者に対して重大な結果を引き起こしたりします。合格直後から「弁護士は、知らなかったでは済まされない仕事だ」ってことは嫌っちゅうくらい聞かされるんですがね...。依頼者への説明の難しさ等の問題があるため実際は現実的ではありません。弁護士急増によりどの弁護士も多かれ少なかれ「自分の利益の確保」という点を意識せざるを得なくなっているという事情もあります。「なかなか難しいよね」という話で終わることが多いんですよね。今の弁護士急増の点を見直すしかないんじゃないかなんて考えたりもしています。神戸の弁護士・中村真(なかむら・まこと)のBLOGです。複雑な法律問題などをわかりやすい絵で親切に解説しているつもりでしたが、最近はそうでもないです。(09/13)あのとき髪は長かった。(12/27)四年目。