TOPお金を借りる友達や身内にお金を貸す時に利息を取るのは違法?友達や身内にお金を貸す時に利息を取るのは違法?[お金を借りる]友達にお金を貸して欲しいと言われると「友達なのにそんなこと言う?」と悲しくなってしまうこともありますが、断れないときもありますよね。してもお金を貸さないといけないようなときに困っている友達や身内にお金を貸す場合も利息をとっても良いのでしょうか?消費者金融などからの借り入れには決められた金利がありますが、個人間の借金でも金利を設定して利息をもらっても良いのか、調査してみました。個人間のお金の貸し借りに法律はあるの?カードローンの上限金利は、「利息制限法」によって制限されています。借入額10万円未満:金利20.0%借入額10万円以上〜100万円未満:金利18.0%借入額100万円以上:金利15.0%利息制限法では限度額が上がると金利が下がるようになっているのです。この利息制限法と、もうひとつ「出資法」は、個人間のお金の貸し借りや金利にも関係しています。出資法では、個人間のお金の貸し借りの金利は、年109.5%までとされています。(出資法第5条)これには刑事罰もあって、年109.5%以上の契約をしてしまうと5年以下の懲役か1000万円以下の罰金、または両方になる可能性があります。利息として請求せずに手数料とか礼金などの名目にしても109.5%を超える金額になると罰せられることがあります。金額にすると実際どれくらいなのかというと、友達から借りた1万円を30日後に返済してもらう場合は900円まで、10万円を30日借りた場合の利息は9,000円まで利息をもらって良いことになります。大きな利息だと感じてしまいますが、「お礼として1割」と考えると、わからなくもないかな?という感じです。スポンサードリンク利息制限法は個人間のお金の貸し借りにも適用される出資法と違って刑事罰はないのですが、利息制限法は個人間のお金の貸し借りにも適用することができます。再登場となりますが、こちらが利息制限法による金利です。借入額10万円未満:金利20.0%借入額10万円以上〜100万円未満:金利18.0%借入額100万円以上:金利15.0%1万円を30日借りた場合の利息は164円、10万円を30日借りた場合は1,479円となります。金利が大幅に下がるので利息もかなり変わってきますね。「利息制限法(上限20.0%)を適用しないと返還請求されることがある」というご意見に分かれています。利息制限法を遵守すべきという派の見解は、刑事罰がないとはいえ利息制限法の金利を超える分は裁判によって無効になり、すでに支払いがあったとしたら返還請求されることもあるから、ということだそうです。利息制限法の方が金利がかなり低くなるので、お金を借りる方としては助かりますよね。裁判と言われると怖い気もしますが、これらは貸し借りの金額によって使い分けることもできます。借金の金額で利息を考える個人間の借金は、せいぜい数万円と想像してしまうかもしれませんが、中には友人の会社のために500万円を個人的に貸すという御仁もいるでしょう。仮に3万円を貸して、次の給料日明けの30日後に返してもらうとすると、利息は利息制限法(18.0%)なら443円、出資法(年109.5%)なら2,700円になります。お礼として菓子折りを買うとなると2,700円くらい使ってもおかしくはないと思うので、年109.5%でも利息が高いとは感じませんが、本当にお金困っている友人や身内にはイタい金額ですね。500万円を貸して1年後に返してもらう場合は、制限法(15.0%)なら75万円、出資法(年109.5%)で計算すると547万5,000円となります。利息だけでここまで高くなると儲けを出したいのか?と思われてしまいそうですね。友達、身内にお金を貸すときに利息を取ること自体は違法ではありませんが、金利は利息制限法を目安にしておくのが無難と言えます。貸した金額が大きいときに出資法の109.5%を適用して、後に不当利益返還請求を起こされてしまうと利息制限法が適用されてしまい、オーバーしている分の返還を求められることがあります。利息制限法を守った金額ならしっかり請求できますし、何かトラブルに巻き込まれてしまったときも正々堂々と争うことができます。お金を貸すときは借用書を書いてもらおう個人間の借金では、金額に関わらず借用書を書いてもらうことをおすすめします。そんな大げさな・・・と思うかもしれませんが、それまでは普通の友達だったのに借金が原因で揉めてこじれた事例は本当にたくさんあります。お金を貸す側からすると絶対忘れることはないですが、お金を借りた方はうっかり忘れてしまうこともあったりします。本当は覚えているのに「お金を借りた覚えはない」とか、10万円貸したのに「3万円は借りたけど10万円も借りていない」と言い張られた事例もあります。金額が少ないからと、たとえ善意であっても口約束だけでお金を貸してしまうと後々のトラブルの元ですし、貸した証拠がないと返済を強く求めることもできません。お金を返さない方が悪いのですが、万が一のときに正攻法で請求するためにも借用書は作成しておきましょう。Reserved.PAGETOP。