MO共同会計::2005年07月MO共同会計からのお役立ち情報やニュースレターです。資金調達には、保有資産の担保化が不可欠です。不動産は担保として最もよく利用されていますが、地価下落などの影響で資金調達余力が細っています。ここでは、動産担保活用の基礎知識と最新動向をみていきます。日本の全法人企業が保有する土地は約160兆円、有価証券は約120兆円に上り、すでに担保として活用されています。約170兆円の売掛債権については、後述するように、信用保証協会の保証制度が創設されています。約300兆円も保有する建物.機械設備等や、約100兆円の在庫(平成13年度法人企業統計)については、一部で担保化が行なわれているものの、それほど活発ではありません。現在、法制審議会では動産譲渡担保における公示制度の整備が議論されており、近い将来の法制化が確実視されています。ここでは動産担保を上手に使うための基礎知識を解説します。