Premise」を発表しました。提言をベースに策定されたもので、長期的な原発の維持や延命政策を前提としており、多くの問題点がある。日本政府は、原発の様々な問題点を直視し、早期に原発ゼロ社会を実現することを前提に政策を形成すべきである。その上で、再生可能エネルギーの野心的な導入目標や国際的に責任のある温室効果ガスの削減目標を含む、日本社会を持続可能で真に豊かなものにする長期戦略へと全面的に作り直すべきである。1.原子力発電の根本的な問題点を直視し、原発ゼロを目指すべきである。国連に提出された日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019年6月11日閣議決定)*1は、長期的にあらゆる選択肢を追求するとして、非現実的な原子力発電の維持に固執している。処理・処分の問題などの点でも、原発は困難に直面しており、経済的合理性も失われている。原発の持つこれらの根本的な問題点を直視すれば、原発ゼロの実現が必然となることは明白である。20%~22%にするとしているが、そのようなことは現実には不可能だと考えるのが合理的である。年度実績では総発電量の3%程度である(太陽光発電は約6%、再生可能エネルギー全体は16%)。福島原発事故前に54基あった原子炉の内、現在までに再稼働したのは9基に留まる。多くの世論調査が行われているが、事故後一貫して、国民の3分の2が原発再稼働に反対しており、再稼働や老朽原発の運転期間延長等で原発を維持することに、実現性も国民的支持もない。2.新規制基準に基づく審査では原発の安全性が確保されない。新規制基準には多くの欠落項目や問題点があり、この新規制基準に基づく審査では原発の安全性は確保されない。福島原発事故前に適用されていた原子炉の立地に関する指針が撤回されるなど、後退すらした面もある。今回の長期戦略では、原発依存度を可能な限り低減するとする一方、安全を再優先して「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合するとして原子力規制委員会が認めた原発については、再稼働させる方針を前提にしている。年間以内の運転延長がなし崩し的に認められ始めているが、老朽化した多くの原発には安全上の深刻な問題がある。原発のテロ対策も明らかに不十分である。原子力防災に対する政府や自治体の危機管理対処能力もきわめて貧弱である。3.原子力発電の真の発電コストは高く、隠された様々なコストとリスクがある。兆円を超える国費が東京電力支援のために使われている。事故収束や行政の事故対応にも多額の税金が投じられている。このような現実を政府は改めて認識すべきであり、原発に関する経済性評価を一からやりなおすべきである。日本政府は、実際には経済性がない原発を電力自由化の中で延命させようとしている。このことは、原発が国家の支え無しに自立できない、コストとリスクの高い電源であることを示している。4.意思決定プロセスに、市民からの意見を聴取し、反映する努力を行っていない。このように政府内で、非現実的で非合理的な「エネルギーミックス」(電源構成)を前提にした議論が行われているのは、エネルギー政策形成において民主的な意思決定プロセスが欠けているからである。議論が行われたのみで、市民が参加する民主的な意思決定プロセスはまったく行われていない。募集期間が1か月にも満たないパブコメ(意見募集)が行われたが、それらの意見はほとんど反映されていない。公論形成を行う「市民シンクタンク」として2013年に発足した。年の「エネルギーミックス」の策定に際し、国民的合意を得ながら原発ゼロ社会の実現を目指すよう提言してきた。処理・処分や原発再稼働を容認できない技術的根拠を指摘した上で、原発ゼロ社会を実現するための行程を発表してきた。新規制基準の様々な問題点について特別レポート5『原発の安全基準はどうあるべきか』も発表している。)TEL/FAX:03-3358-7064。