4月22日(月)〜26(金)は、G20において円安への一定の理解が得られたことを受け安心感が広がりました。米国では、企業決算は好調でしたが指標は強弱入り乱れる内容でした。週明けのマーケットは、先週18(木)19(金)に開催されたG20において、日本への円安誘導批判はなく、デフレ脱却に向けた政策に一定の理解を得られたことや、参院予算委員会において麻生財務相が「G20で日本の政策はそれなりに理解を得た」と発言し、黒田日銀総裁も「金融緩和で企業収益、賃金が改善すれば幅広い国民にプラス」と示したことからドル/円は、100円の大台目前まで上昇。日経平均も年初来高値を更新するなど強気のスタートとなりました。25日(火)のNY市場では、「ホワイトハウスで2度の爆発があり、オバマ大統領が負傷」とAP通信のツイッターに投稿されたことで、一瞬にしてNYダウは100ドル超の下げ、ドル/円は99円台前半付近から98円台半ば付近へと急落しましたが、その後すぐにハッキングであることが分かると元の水準に戻すなど乱高下しました。前週より減少していることが伝わると米長期債利回りは上昇したりするとドル/円もその都度反応。米第1四半期GDPが予想より弱い内容であることが伝わる場面では、リスク回避ムードが高まりました。開かれましたが、特に目新しい内容も見当たらずドル/円・クロス円は下振れ。結局、今週の日経平均は、年初来高値を連日更新するなど力強く推移し、13,884.13円と前週末比560円超のプラスで引けました。NYダウも、14,712.55ドルと前週末比160円超のプラスで取り引きを終了。ユーロ圏は、来週行われるECB理事会を前に利下げへの思惑が交錯しており、ユーロは、要人発言等に敏感に反応、独4月IFO景況感指数が大幅に弱い内容であったことも利下げへの懸念材料になりました。伊大統領が再任されることが伝わる場面では、伊政局不安はやや払拭され同国債利回りは低下しました。(CPI)が予想より弱い内容であることが伝わると嫌気されました。原油先物価格など商品市場が堅調な場面では、豪ドルを含む資源国通貨は強含みました。祝日(昭和の日)のため休場です。(FOMC)1日です。(FOMC)がおこなわれ、終了後政策金利が発表されます。0-0.25%で据え置くとの見方が大半です。欧州中央銀行(ECB)の政策金利が発表されます。+0.75%で据え置くとの見方が大半です。4月26日、マネタリーベースを年間60〜70兆円ペースで増加する金融政策を維持し、平成26年末には270兆円まで拡大。2年で2%の物価目標を達成すると言及。3月20日のFOMCで、政策金利の据え置くと発表。月間850億ドルのMBSと米国債購入を継続。財政政策はやや一段と引き締め的になってきた、経済見通しは下振れリスクがあると示した。4月4日ECBは政策金利を0.75%で据え置くことを発表。下限金利の中銀預金金利ゼロ、上限金利の限界貸出金利も1.50%に据え置いた。ドラギ総裁は「今後数週間に入ってくる全てのデータを厳密に精査する。行動する用意がある」と利下げの可能性を示唆。4月4日、BOEは、政策金利を0.50%で据え置くことを決定。先月開始した中長期国債等の買い取りによる量的緩和は、予定通りのペースで継続する模様。4月2日、RBAは、政策金利を3.00%で据え置くことを決定。スティーブンス総裁は「過去の利下げによる景気拡大効果が出ている」と示す。3月20日、市場予想通り5.00%、昨年7月に引下げられて以来4会合連続の据え置き。緩やかながら成長を試す展開だが、インフレ率の上昇や依然困難な状況が続く労使関係など、考慮するべき状況もあった」と言及。導入して初めての展望レポートが発表されました。より実質金利が低下することや、公共投資が高水準で増加を続けること、規制・改革等により潜在需要を掘り起こすこと等により企業や家計の中長期的な成長期待が高まると示し、2年程度で消費者物価指数が約2%に上昇すると示しました。会合メンバーの佐藤委員と木内委員は、過去の経済実績を鑑みると2%を掲げるには無理があると反対していますが、世界経済の不透明さなども含め上振れ、下振れ要因がある中、今後の実質的な経済回復を見極めたいところです。投資はご自身の判断にて行っていただくよう十分にご留意ください。Nikukyu-Punch。