)5分で分かる!固定資産税が増えるリフォームと増えないリフォームTweetPocket家のリフォームをしてしまうと固定資産税が増えてしまうかも、と不安に思う方がいらっしゃるのではないしょうか。リフォームを行う前に、固定資産税が増えるか増えないかを知っておけば安心ですね。必要なほどの大幅なリフォームかどうか、ということがあります。建築確認申請が必要なほどの大幅なリフォームの場合、固定資産税は増える可能性が高いと言えます。逆に、建築確認申請の提出が不要な範囲のリフォームであれば、「劣化に伴う、必要な補修」程度のリフォームとされ、固定資産税は増えないケースが多いと言えるでしょう。注)「建築確認申請」と「固定資産税の課税」は連動しているわけではありません。大きく関係しているのは「不動産登記を必要とするか」です。不動産の変更登記をしなければいけないような増改築には確認申請を伴うケースが多いため、この記事では比較的理解しやすい確認申請と関連付けて解説しています。確認申請すれば固定資産税増、しなければ増えない、ということではありませんのであくまで目安としてお考えください本文では、固定資産税が増える可能性のあるリフォームと増えない可能性の高いリフォームについて、より具体的に詳しく説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。減額できる制度がありますので、こちらについても活用方法をお伝えします。リフォームの際に活用できる補助金の制度にも後半では触れています。あわせて確認しておきましょう。まとめ1.固定資産税が増えない可能性の高いリフォームと、増える可能性のあるリフォームの違いこの章では、固定資産税が増える可能性のあるリフォームと、増えない可能性が高いリフォームの違いについて、お伝えします。ポイントは、リフォーム内容です。具体にどんなリフォームで固定資産税が増える可能性があるのか、詳しくみていきましょう。1-1.そもそも固定資産税額はどのようにして決まるのかはじめに固定資産税をどのようにして決定しているのかを知っておきましょう。やって決まるのかを知っておけば固定資産税が増えることになる条件が理解できるからです。課税標準額となります。(課税標準の特例が適用される場合は適用後の額となります。)新築又は増改築された家屋については新しく固定資産課税台帳に価格を登録する必要があるため、当該家屋の調査を行い、評価する必要があります。その評価をするために行われる調査が家屋調査です。登記所からの通知又は所有者からの連絡等により新増改築家屋を把握した後、当該家屋が所在する区の各市町村(東京都23区内は都)の家屋評価担当職員が家屋調査を行います。)を参考にして、実際にどのような資材がどれだけ使用されて建築されているか等、外観、内装及び建築設備等の施工状況を確認します。3年に一度、「評価替え」として価格を見直すことになりますが、原則として一度家屋調査を終えた家屋は建築物価の変動及び経過年数に応ずる減点補正率によって見直しが行われるため、家屋の状況が変わらない限り再度家屋調査を行うことはありません。固定資産税については▼この記事▼でも詳しく解説しています。住宅の固定資産税額は約20万円|マンションとの違いについても解説2019/01/091-2.固定資産税額が増えない可能性の高いリフォームとはリフォームしても固定資産税が増えない可能性が高いケースとは、「劣化に伴う、必要な補修」程度のリフォームをする場合です。これは、一軒家、中古マンション、どちらのリフォームにも当てはまります。「劣化に伴う必要な補修」程度のリフォームは、確認申請の必要がない場合がほとんどです。具体的には、以下に当てはまるようなリフォームは、固定資産税にほとんど影響がないと考えていいでしょう。注)場合によっては固定資産税に影響がある可能性もありますので、その点はご注意ください。例)間切り壁や間柱の改修1-3.固定資産税が増える可能性のあるリフォームとは建物の種類、構造又は床面積について変更があり登記所に当該事項に関する変更の登記を申請する必要があるようなリフォーム、更にいうと建築確認申請が必要となるような大がかりなリフォームの場合、建物の価値が上がる可能性があり、固定資産税も上がる可能性が高いと言えます。建物の種類、構造又は床面積について変更したとき、所有者又は登記名義人は、当該変更があった日から一月以内に、登記所に当該事項に関する変更の登記を申請することが義務付けられています。建築確認申請が必要なリフォームには、次のような場合が該当します。※建築確認申請が必要かどうかについては、工務店や建築士のいるリフォーム会社などに聞き、場合によっては行政の窓口に相談してもらうなどして、必ず事前に確認するようにしましょう。増える場合は建築確認申請が必要となります。(建築基準法上の「建築」にあたる行為)床面積が増えるような場合、不動産の登記も必要となります。床面積をもとに固定資産税評価額も算出されることから、面積が増える分、固定資産税も増えることが予想されます。空いている敷地に部屋を増築する、2階建てから3階建てにする、などのケースがこれに当てはまります。2スケルトンリフォームスケルトンリフォームとは、建物の骨組みだけを残し、外観から内装、また耐震性能の向上など構造部以外多くの部分を改修するリフォームのことで、これも建築確認申請が必要です。(「大規模の修繕、模様替え」にあたる)元の建物とは全く価値が変わるため、固定資産税も大幅に増える可能性が高いです。耐震化のための改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合は、減額、減免の制度があります。詳しくは2章にて解説します。3使用用途が変わるリフォームもともとは自宅として使用していた建物をリフォームし、事務所やお店として使用する場合にも、建築確認申請が必要です。(「用途変更」にあたる)建物の種類が変わる場合、変更登記が必要となり、登記手続きをした旨は市町村(東京23区は都)の固定資産担当部署に通知されます。建物そのものの価値が変わるため、リフォーム後、評価額が上がる可能性が高いです。固定資産税が減額される3つのリフォーム固定資産税が増えてしまう可能性が高いリフォームだとしても、一定の条件を満たせば、固定資産税が減額される制度が3つあります。リフォーム前にチェックしておきましょう。※市区町村によって、提出する書類の名称など、異なる場合があります。詳細については、各市区町村の地方税担当課等にご確認下さい。ここでは、東京23区を例としてお伝えしますので、参考にして下さい。事を行うこと(1の工事は必須です)。省エネ基準に新たに適合することが必要になります。○改修後の住宅の床面積が50m2以上、280m2以下であること。〇改修工事に要した費用が50万円を超えていること。120m2の床面積相当分まで固定資産税の3分の1が減額されます。減額する制度があります。減額の対象となる改修工事には以下のような要件があります。詳しくは東京都主税局のホームページをご参照ください。年以上経過した住宅であること(※1)。日までの間に法令で定めるバリアフリー改修工事が行われたものであること。m2以下であること(※2)。万円を超えていること。万円を超えていること(※3)。か月以内に申告すること。条該当)のいずれかの方が当該家屋に居住していること。(8)耐震基準適合住宅に係る減額等の適用中でないこと(この減額と重複して適用することはできません。日以前から所在する住宅であること。日までに改修された住宅については、この要件を満たす必要なし。万円を超えていることが要件。固定資産税が、申告により減額される制度があります。改修が完了した翌年度から2年度分の固定資産税の1/2が減額されます。2.5%が限度となります。工事監理をする建築士等によく相談する必要がありますので注意してください。制度の詳細は東京都主税局のホームページをご参照ください。活用したい補助金制度リフォームによっては、条件を満たすと補助金を受け取ることができる制度が大きく分けると4つあり、できれば利用したいですよね。かかる費用を少しでも減らせるよう、申請できる制度についてもここで確認しておきましょう。※お住まいの地域により、実施されているリフォーム支援制度が異なります。下記サイトからも簡単に確認することができますので、参考にしてみてください。最新情報については、各地方公共団体に問い合わせておくと安心です。障害者向けに住宅を改修する際に、補助金が受け取れる制度を設けている場合、介護保険と合わせて受け取りが可能です。手すりの取り付けや、段差の解消など、対象となるリフォームの詳細が決められており、事前申請が必要ですので、お住まいの自治体に確認してみてください。省エネルギー化補助制度とは、住宅の省エネ対策を推進するべく設けられた制度で、一定の省エネ性能を満たすリフォームをした場合、補助金が交付されます。重複して申請できないなどの条件があります。リフォームをしたい方におすすめなのが、こちらの制度。耐震リフォームは高額な場合もあり、まずは耐震診断を行い、必要部分を改修するのが一般的です。ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業ZEH(通称ゼッチ)とは、簡単に言うと、年間のエネルギーの収支が0になる家のことを指します。ZEHには基準がありますが、あくまでも使うエネルギーと発電するエネルギーが年間で同じくらいになるように設計された住宅であればよく、必ずしもオール電化である必要はありません。その定義を満たすリフォームを行うことで補助金を受け取ることが可能です。ZEHは特に要件が複雑です。環境省のページで詳しく説明していますので、こちらもあわせて確認してみてください。まとめリフォームすることで、固定資産税が増える可能性、増えない可能性、ご確認いただけたでしょうか。最後におさらいしておきます。大幅なリフォームで固定資産税が上がる可能性が高い場合も、ご紹介した補助金制度や節税対策を参考に、少しでもお得にリフォームできるよう、お住まいの自治体に確認してみてください。これからリフォームをお考えの方にとって、この記事が少しでも役に立つことができましたら幸いです。