関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。「第12回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。2019年8月23日から9月10日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.0%(3051人)でした。・インターネットとニュースの7つのテーマ別にまとめられています。そのうち「インターネットとニュース」では次のような内容等が紹介されています。設置したことを発表しました。同館利用者の利便性・快適性の向上、所蔵資料の保存・活用を継続的に実施するための基金であり、同基金への寄付を募集するとともに、寄付は以下の事業等に活用するとしています。して認定を受けたことを発表しました。認定は、国際的に質の高い研究資源を有するとともに、優れた国際協力体制を構築する研究施設を対象としており、国際拠点の共同研究を牽引する機能を強化するための支援を行うことで、当該研究施設の国内外の学術研究機関の「ハブ」としての機能強化が図られます。強化と進展を目指すこと等が述べられています。2019年11月7日2019年11月1日、鎌倉市(神奈川県)は、万葉集や古今和歌集等の鎌倉の古典文学を集めた「鎌倉仙覚文庫」を鎌倉市中央図書館に開設したことを発表しました。包括連携協定を締結することも発表されています。同文庫の開設記念展示が行われています。向けての提言」の公表を発表しました。ついて、学術の立場からあるべき計画に向けた提言を行ったものです。提言の中では、日本の現状・問題点として、大学等の教育研究機関において、研究者各自の内発的関心に基づき、長期的視野から腰を据えて基礎研究に取り組む環境が急速に失われ、学術の裾野を形成する研究者の活動が弱体化していること等の危機的な状況を挙げています。した状況を改善し、日本の学術が今後も持続的な発展を遂げ期待される役割を果たし続けるためには、基礎研究の蓄積とそれを可能にする継続的な投資、学術の多様性・総合性の確保・形成、バランスのとれた基盤的研究資金と競争的研究資金の配分の3点が特に重要であることを指摘しています。2019年11月7日2019年11月6日、京セラコミュニケーションシステム株式会社は、同社の公共図書館システム「ELCIELO」について、グループ会社の株式会社Rist提供の画像解析AIによる蔵書点検システムの開発を開始したことを発表しました。同社のプレスリリースによると、開発が進められている蔵書点検システムは、スマホやタブレットなどで図書館の書架一面を撮影した写真を使用して、1点ずつ点検することなくまとめて蔵書点検できるようになるシステムです。AIが分析、書誌登録データベースとマッチング・照合して蔵書点検が行われます。同社は、タブレットなどで撮影を行うことを想定し2020年2月の提供開始を目指しています。あることや、撮影したデータを活用し自宅などから図書館を体験できるバーチャル図書館の開発の検討を行っていることも併せて発表しています。(全国SLA)と毎日新聞社が共同して、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行う「学校読書調査」について、2019年に実施された「第65回学校読書調査」の結果が公表されています。2019年6月の第1週・第2週に、全国の公立学校98校に通う小学4年生から高校3年生を対象とした調査が行われ、9,510人から回答を得た結果が公開されています。調査結果として、全国SLAのウェブサイトでは、2019年5月の平均読書冊数は、小学生は11.3冊、中学生は4.7冊、高校生は1.4冊、不読者(1カ月間に読んだ本が0冊の児童生徒)の割合は、小学生は6.8%、中学生は12.5%、高校生は55.3%であったことなどが示されています。毎日新聞の記事では、調査結果に基づいて、学校で先生や図書館員に本を薦められた経験のある児童生徒は、小学生41%、中学生30%、高校生25%で、本を薦められる経験に乏しい児童生徒が多数派だったことなどが紹介されています。2019年11月7日2019年10月23日、米・プリンストン大学出版局とオーディオブック出版大手のRBmedia社は、今後3年間で同大学出版局の資料120点以上をオーディオブックとして出版するため、独占的なライセンス契約を締結したことを発表しました。プレスリリースでは、米国出版協会(AAP)の調査等で示されているとおり、近年出版市場におけるオーディオブックへの需要が高まっており、プリンストン大学出版局の人気タイトルをオーディオブック化することは、こうした需要に応える重要な一歩である、としています。契約に基づき、RBmedia社は同大学出版局の幅広い分野の新刊タイトルとこれまでオーディオブック化されていなかった既刊タイトルの出版を進めます。Playなどのオーディオブック配信に対応した多数のサービスで利用可能になります。海外では,学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では,当日の内容を,教育内容,学習管理システム(LMS)の利用状況,質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。Hammond)氏の進行で進められた。『カレントアウェアネス-E』379号を発行しました。議論の深化を目指して:肖像権ガイドライン円卓会議<報告>2019年9月26日,御茶ノ水ワテラスコモンホール(東京都千代田区)において,デジタルアーカイブ学会(以下「学会」;E1997参照)の主催,デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)の後援にて,「肖像権ガイドライン円卓会議-デジタルアーカイブの未来をつくる」(以下「本フォーラム」)が開催された。写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。第9次地方分権一括法による図書館法等の改正2019年5月31日,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第9次地方分権一括法,令和元年法律第26号)が成立し,6月7日に公布・施行(一部の条を除く)された。これにより,社会教育法(昭和24年法律第207号),地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び図書館法(昭和25年法律第118号)が改められ,各地方公共団体の判断で条例を定めることにより,特例として,公立図書館を教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管することができるようになった。所管の在り方等に関するワーキンググループ」(WG)の設置決定以後,図書館界のいくつかの団体からは反対の意見が示されていた。係る大きな流れまでを取り上げることは困難であるため,本稿では,国会での法案審議の内容を踏まえ,今回の法改正に係る論点3つに注目することとしたい。図書館業界における広報活動の世界的な潮流において,昨今中心的な地位を占めている取組みがアドヴォカシーである(CA1646,CA1769参照)。図書館の果たす役割やその意義を理解し,図書館のために行動してもらえる賛同者を得ることは,長期的かつ安定的な図書館運営の根幹を成す重要な目標である。Advocate”を紹介する。三角コーンが結ぶふたつのまち:小樽・渋川コラボ展示の経緯2019年6月19日,「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館(群馬県)の広報担当は,受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。