フィンテック2018.06.22その他ソーシャルネットワーク関連Tweet中国の自動販売機が日本をはるかに超え、顔・静脈認証など最新のIT(情報技術)を駆使した「スマート自動販売機」としてコンビニを置き換えはじめ、普及の兆しを見せています。人件費の高騰が背景にあり、コンビニエンスストアと違って、人件費や賃料がかかりません。上海市のディープブルーテクノロジー(深蘭科技)などが開発を主導、同社は2万台の受注実績が出来てきました。顔・静脈認証だとスマートフォンが無くてもアリペイで支払えます。オフィスのほか、主要な鉄道駅や空港、公園などで設置が進むと見られています。商品は複数のカメラで顧客がどの商品を取り出したかを検知し、ケースのドアを閉めた段階でアリペイによって決済が自動完了する仕組みです。Socialnetworking.jp(ソーシャルネットワーキング.jp)。