「e-japan戦略II」の中に組み込まれ、2007年6月に企業が保有する手形・売掛債権を電子化し、インターネット等を介して債権を流動化させることによって、主に中小企業の資金調達を円滑化する目的で成立し2008年12月に施行されました。今、この電子記録債権制度がようやく浸透しつつあります。明し企業の資金繰り対策の1つとして活用するにあたっての課題を述べます。法案成立から早5年も経ってようやく浸透したという点では、制度そのものがまだ時機尚早であったともいえます。「e-Japan戦略II」では、より顕在化された形で捉えられる商流あるいは物流の世界が注目を浴び、受発注データを標準EDIで授受したり、商品にICタグを付けたりされましたが、金流では電子債権が埋もれてしまいました。これは債権決済という仕組みの多様性・信頼性をカバーする上で、その影響が拡がっていったことによります。それでもメガバンクが主導する形で日本を代表する大手企業とその取引先を中心に局所的に取り扱われてきました。そこで全国銀行協会が全国の金融機関を取り纏める形で電子債権機関を立ち上げることになっています。期となっています)全国の約1300の金融機関が参画するとなれば決済の利便性は飛躍的に高まります。手形振り出しから決済迄に関わる事務の削減、印紙税の削減、金融機関へのアクセスの削減があります。最近は手形に代わって期日現金払いとかファクタリングを利用するケースがみられますが、資金決済の融通性がなかったり、利用が一部に限られています。手形や期日現金払いに比べ債権の分割が容易なため、資金繰りの融通性が高まります。手形などに比べ債権のトレーサビりティが確保されます。大手企業からの支払いであったり、公共団体からの支払いであれば信用調査も簡単に済みます。多様な取引先へ支払いのために電子記録債権を利用して、キャッシュフローの改善を図っています。デメリットもあります。(1)手形から全て切り替えられなかったりすると、一時的に二重コストになったりしますが、インターネット等の利用で管理費抑制の余地はあります。(2)利用にあたっての取引先金融機関の手数料体系・水準が不明な点が揚げられますが、金融機関のサービス価格競争が進めば適正価格になると考えられます。(3)取引先企業との関係で、相互に承諾が必要ですので、双方のメリットの一致を求めたいものです。この電子記録債権を利用にするにあたっては、事務上の改善に伴ってシステム上の改善も必要となってきます。主なシステム上の改善点としては次のことが考えられます。入金情報をもとに債権データの消し込みを確実に実施すること。(3)資金管理業務との連携もともと資金調達の円滑化を目的としているものであり、資金管理システムに連動し、合目的化させること。一連の流れを会計システムにシームレスに繋げること。課題として挙げられます。システムベンダーの会計パッケージなどでも今後対応版が発売されるものと思います。今や自社だけで業務効率化を図ることが限界になりつつあります。商流・物流だけでなく金流を合理化し間接費削減の1方策として検討されては如何でしょうか。!!」(マガジンID:0000091952)メールマガジン登録まぐまぐへの登録はあなたのメールアドレスを入力し、登録ボタンをクリックして下さい。