2019年7月18日2019年6月、金融庁は人生100年時代の老後を乗り切るには2000万円の金融資産が必要になると発表して大きな話題となりました。これからの日本は、平均寿命の延びによる人生100年時代の到来と、少子化による人口減少が同時に訪れる人類史上未曽有の厳しい時代を迎えることになります。現在の30代から40代といった若い世代も激動の時代を迎えることは確実ですが、これから生まれてくる子どもたちは、さらに激動の時代を生きていくことになります。子どもたちに大変な思いをさせないためにも、親がジュニアNISAなどを使って資産形成をする必要性はますます高まっています。個別株ではなく投資信託で積立すべきジュニアNISAで子どもの資産形成をするメリット人生100年時代に備えて、親が子どものための資産形成をしておく必要性はますます高まっていますが、特に重要なのは教育への投資です。人口減少による消費不況が長引く日本でも、教育費だけは例外であり、子ども一人に掛ける教育費は年々高騰しています。ソニー生命が発表した「子どもの教育資金に関する調査2019」によると、塾などの学校外教育費は年々増加しており、平均支出額金額は月15,170円となっています。政府による教育無償化が進む一方で、親の6割半が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と感じており、親の7割弱が「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」と考えていることから、今後も教育熱の高まりが収まることはなさそうです。子どもの教育費積み立ての方法としては、従来は学資保険による積み立てが一般的でした。スクエア」ですらも、返戻率はわずか8%に留まっています。現在、子どもの資産形成として注目されているのが、2016年1月から始まったジュニアNISAです。ジュニアNISAは、20歳未満の子どもの名義で開けるNISA口座で、年80万円の非課税枠を最長5年間に渡って使うことが可能になります。(ETF)、REITなどほとんどの金融商品が対象となります。子どもが18歳になるまでは払い出し制限があるものの、年80万円を5年間に渡って積み立てれば合計400万円というまとまった資産になります。ジュニアNISAは、1人につき1口座までしか開設することができません。NISAとは違って、途中で金融機関の変更をすることもできません。このため、ジュニアNISAの金融機関選びは慎重に行う必要があります。ジュニアNISA口座を開設する銀行・証券会社選びのポイント・ジュニアNISA口座を開設した金融機関は、子どもが大人になったらそのまま使うことができる。・銀行に開設するメリットは子ども名義の預貯金も積み立てておけること。証券会社(ネット証券)に開設するメリットは取扱商品が非常に多いこと。基本的には証券会社がおすすめ。ジュニアNISA口座を開設できる金融機関、具体的には銀行・証券会社の選び方ポイントを抑えておきましょう。ジュニアNISA口座を開設するのは銀行と証券会社のどちらにすべきかについてですが、いずれの場合にもジュニアNISAを開いておけば、子どもが大人になったときにそのまま使うことができるようになります。銀行のメリットは、ジュニアNISAでの運用に加えて、子ども名義の預貯金を積み立てておけることです。証券会社(ネット証券)のメリットは取扱商品が非常に多いことです。ジュニアNISAでは、NISA同様に全ての個別株が投資対象となっており、また対応している金融商品が多いことから、基本的には証券会社でジュニアNISA口座を開設することがおすすめです。仮に投資信託だけを手掛ける場合であっても、証券会社の方が品揃え豊富です。銀行のNISA口座では投資信託しか対応していませんが、簡単な積み立て投資をするだけで十分ならば、わざわざ証券会社でジュニアNISA口座を開設する必要もないと言えます。銀行と証券会社、それぞれの選び方ポイントを見ていきましょう。ジュニアNISA口座を開設する銀行の選び方ポイント・NISA口座に対応している「取り扱い投資信託」を要チェック。・銀行の「普通預金金利」は期待できないが、それでも高いに越したことはない。銀行にジュニアNISA口座を開設する場合には、ジュニアNISA口座に対応している「取り扱い投資信託」の種類が重要になってきます。日本では長らくゼロ金利が続いており、2016年からは日銀の政策によってマイナス金利になっているため、銀行に預金金利はほとんど期待できません。それでも「普通預金金利」が高いに越したことはありません。大人が銀行にNISA口座を開設するときには、コンビニATM出金手数料や振込手数料といった普段使い時の利便性も重要ポイントになりましたが、子どもの資産形成目的ならこれらの点は必要ありません。ジュニアNISA口座を開設する証券会社の選び方ポイント・証券会社は手数料が安い「ネット証券」を選ぶこと。・「ジュニアNISA口座の株式手数料」は必ずチェック。IPO株」の3点を抑えておこう。証券会社には店舗型の総合証券と、ネットで全て完結するネット証券の2種類があります。現代において、手数料が高い店舗型総合証券を選ぶメリットはほとんどありません。手数料が安い「ネット証券」を選ぶようにしましょう。今回紹介する証券会社はいずれもネット証券となっています。ジュニアNISA口座では株式の買い付け/売却で発生する手数料が優遇されていることが多くなっています。「ジュニアNISA口座での株式手数料」は必ずチェックしておきましょう。証券会社のジュニアNISA口座選びで最も重要なポイントは、証券会社ごとに取り扱っている金融商品の種類です。具体的には、「投資信託」と「外国株」の種類を要チェックしておきましょう。国内株式は全ての証券会社で全銘柄を取り扱っています。人気となっている「IPO株」に対応しているかどうかもチェックしておきましょう。IPO株とは新規上場する新興株のことで、IPO公募に応募してから上場時に売却すれば大きな利益が期待できることが多くなっています。子どもの資産形成というトピックからはやや話が逸れますが、IPO株の当選確率を上げるために子ども名義の未成年口座を使って家族分応募している投資家も少なくありません。ジュニアNISA口座の開設におすすめの銀行3選!ジュニアNISA口座の開設におすすめの銀行をランキング形式で見ていきましょう。普通預金金利0.001%日本最大の預金銀行であるゆうちょ銀行のジュニアNISA口座では、外国株投資信託として名高い「セゾン資産形成の達人ファンド」や「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」など142本を取り扱っています。普通預金金利はほぼゼロに等しくなっていますが、絶対安全な預金金利と、リターンを追い求める投資信託の2本柱で子どもの資産形成を行う場合にはおすすめの銀行です。普通預金金利0.001%~0.02%新生銀行では、「野村インデックスファンド」シリーズを中心に221本の投資信託を取り扱っており、ジュニアNISA口座にも対応しています。新生銀行は預金残高による優遇制度があり、パワー預金では預金金利が最大0.02%まで優遇されます。普通預金金利0.03~0.15%イオン銀行のジュニアNISA口座は、日本株投資信託の代表格である「ひふみプラス」を始め250種類の投資信託に対応しています。イオン銀行の普通預金金利は、電子マネー「WAON」の利用額が増えれば増えるほど優遇される「イオン銀行Myステージ」のステージによって、0.03%から最高位の「プラチナステージ」では0.15%にまでなります。いずれにおいても、ジュニアNISAの開設に最もおすすめの銀行です。0.001%ジュニアNISAの開設におすすめの証券会社(ネット証券)7選!ジュニアNISAの開設におすすめのネット証券をランキング形式で見ていきましょう。対応ライブスター証券は、ネット証券の中でも手数料が最安値となっている人気証券会社です。通常取引時の株式手数料は最安値ですが、ジュニアNISAの取引では無料にならない点がネックとなります。投資信託は「ひふみプラス」の1本しか扱っておらず、外国株の取り扱いもありません。通常使いのネット証券としてはおすすめですが、ジュニアNISA向けの証券会社とは言えません。805本(ノーロード671本)※投資信託の取引は18歳以上になってからのみ。松井証券は、ジュニアNISA口座での株式手数料が無料となるほか、「たわらノーロード先進国株式」を始めとする805本の投資信託を取り揃えています。ジュニアNISA口座での投資信託の取引は、子どもが18歳以上となって払い出し期間が終了してからに限定されてしまう点がデメリットとなります。対応(親権者が申し込みしていた場合は申し込み不可)GMOクリック証券は、FX取引において世界一の取引量を誇ることで知られる証券会社です。ジュニアNISA口座での株式手数料は無料となっているほか、日本株投資信託の「ニッセイ日経225インデックスファンド」や「ひふみプラス」など厳選された投資信託116本を取り揃えています。対応カブドットコム証券は、ジュニアNISA口座での株式手数料が無料となっており、投資信託は1,000本以上取り扱っています。ジュニアNISA口座を開設すると、現物株式手数料が最大5%割引となる「NISA割」を受けることができるのも大きなメリットです。外国株の取り扱いがない点がネックとなります。対応マネックス証券は、ジュニアNISA口座での株式手数料が無料となっており、1,100本以上の投資信託を取り扱っています。IPO株にも対応しています。NISA口座では対応している外国株には、ジュニアNISAでは対応していない点には注意が必要です。外国株で資産運用したい場合は、「たわらノーロード」などの外国株投資信託を買うようにしましょう。全てのサービスが平均以上の水準を持つネット証券です。ジュニアNISA口座での株式手数料は無料となっており、2,600本以上の投資信託に対応しています。NISA口座では米国株・中国株に対応していますが、ジュニアNISAでは外国株は未対応となっています。IPO株にも対応していません。対応SBI証券は、ジュニアNISA口座での株式手数料は無料で、投資信託は2,700本以上取り扱っており、外国株も米国株1,800銘柄、中国株1,400銘柄、韓国株・ロシア株・シンガポール株なども取り扱っています。同社はIPOにも強みを持ち、2018年の実績では、総合証券も含む全証券会社で最多となる91銘柄を担当し、主幹事証券も12銘柄担当しています。ジュニアNISAでは外国株に対応していない証券会社がほとんどである中で唯一対応しており、IPOにも強いことからも、文句なしでおすすめの証券会社です。○ジュニアNISAで子どもの資産形成をするときの注意点ジュニアNISAで子どもの資産形成をするときの注意点を抑えておきましょう。贈与税に気を付けるジュニアNISAを使うメリットの一つに、贈与税が発生しない範囲内で子どもの資産形成ができることが挙げられます。贈与税は、基礎控除が110万円しかなく、相続税に比べると非常に懲罰的な、国家によるぼったくり税となっています。55%1年間に、ジュニアNISAの80万円を子どもに積立すると、控除額は残り30万円しか残りません。ジュニアNISAで子どもの資産形成をするときは、贈与が毎年110万円の範囲内に収まるように気を付けておきましょう。個別株ではなく投資信託で積立すべきジュニアNISAでは、NISAと同じく個別株投資ができるようになっています。個別株投資は非常に難しく、絶対確実安全に資産形成すべきである子どもの資産形成には向いていません。投資初心者の親が下手に個別株投資で子どもの資産形成をしてしまうと、「学資保険や貯金で堅実に積立しておいた方が良かった......」と後悔することになる可能性が非常に大きいです。ジュニアNISAでの積み立ては個別株投資ではなく、投資信託、それも安全なインデックス型投資信託で行うことをおすすめします。自分自身の資産形成をするならともかく、子どもの資産形成では過度のリスクを取るべきではありません。イーサリアムクラシック(ETC)とは、イーサリアムの元になっている通貨です。