風邪を引いたりして予定はすぐズレます。(1)を早く始めることですね。-新年度になって2カ月過ぎましたが、麻疹風疹混合(MR)ワクチン第2期の、接種希望者の出足が今ひとつです。言うなら、HPVワクチンの接種希望者がまだ、今年度は1人も現れません。HPVワクチンの積極的な接種勧奨は、すでに6年間差し控えられています。接種率が対象者の1%未満に下がっていることは、先日も書いた通りです。厚労省の「子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨の差し控えについてのQ&A」にはこうあります。予防接種対象者への積極的な接種勧奨を差し控えることになったのはなぜでしょうか。(略)定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。(略)接種希望者の接種機会は確保しつつ(略)積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。「なぜ勧奨差し控えなのか」との問いに「定期接種を中止するほどのリスクは無いから」と論点をすり替える。肝心なことは何も答えない、まったく無内容な自問自答を演じています。「日本プライマリ・ケア連合学会HPVシンポジウム」では、報道機関の代表者が次のように述べています。HPVワクチンに対する新聞記事の論調は、「応援期」から「攻撃期」を経て、現在は「不作為期」であると。ワクチンの副作用報道は減少し、報道機関はそれをまるで過去の出来事のように時折報じていると。たしかに「不作為」ですけどね、それを他人事のように言いますか。メディアは動かないのですか。過去の副作用報道が過ちだと気づいたのなら、それをきちんと記事にしたらどうですか。毎年3千人の女性が亡くなっている感染症を予防するワクチンです。「応援期」に戻りましょうよ。-NHKニュース『おはよう日本』が先週、麻疹ワクチン拒否の現状について取り上げていました。前にも当ブログで書いたように、デマ情報に基づく誤解によってワクチンの接種率が低下してしまう問題です。万事に言えることですが、いったん広まったデマ情報を打ち消すには、その何倍ものエネルギーが必要です。番組では最後に、次のように結びました。「行政や医療機関も、ワクチンの効果について正確な情報をもっと積極的に発信していく必要がある」そこまで言うなら、どうしてはっきりと、HPVワクチンの問題について触れてくれなかったのでしょうね。これこそ典型的な、デマ情報(=根拠に乏しい情報)による「国をあげての」ワクチン拒否だというのに。ところで興味深いことには、HPVワクチン拒否運動が起きたのは、日本だけではありません。ある医療系記事によれば、デンマークやアイルランドも、反ワクチン運動によって接種率が下がったようです。それらの国では、接種率の低迷に警鐘を鳴らす啓蒙活動が奏功し、接種率はV字回復したそうです。日本以外にも、HPVワクチン接種率の低下を経験し、なおかつそれを克服した国があるのは励みになります。そんな諸外国で接種率が下がったというのは、80%から40%に下がった、という程度のもの。日本において、70%もあった接種率が1%未満に下がってしまったのは、きわめて極端。これほどまでに徹底して、ほぼ全国民がワクチンを拒否してしまう日本人の国民性って、どうなんでしょう。ケチが付いたら全否定。疑わしきは罰しまくる。なんかちょっと怖いですね。科学的で、合理的で、客観的で、冷静な判断ができないものかと、驚きと同時に悲しくなります。-海外旅行から帰国した人も多いでしょうけど、いま「伝染病」の持ち帰りによる流行が危惧されています。麻疹(はしか)が流行している米国から日本へ持ち込まれる「輸入はしか」が、とくに問題になっています。潜伏期を考慮すると、来週あたりから発病者が出現し始めるかもしれません。日本よりもずっと「ワクチン先進国」のはずの米国で、実はワクチン接種率が低下しています。国のワクチン行政は進んでいる一方で、ワクチンを接種しないという主義主張もまた、存在するわけです。それが、「反ワクチン」のデマ情報に基づく誤解であれば、認識を改めてもらわなければなりません。Facebookは最近、反ワクチンに関する投稿を、上位に表示されないようにするアルゴリズムを導入しました。そのFacebookこそが、反ワクチン情報を拡散して米国の麻疹流行を助長した張本人といわれています。個人情報の漏洩問題で利用者が減りつつあるFacebookは、イイコトして挽回しようと躍起なのでしょうか。医者や薬や医療全体に対する、批判的な言論は自由ですが、一般市民を誤った方向に煽動するのは問題です。書籍や週刊誌がその「情報源」でしたが、いまはネットの時代。その情報拡散力は絶大です。ワクチンの効果や安全性を科学的根拠なく否定し、恐怖まで煽るよう反ワクチンサイトも目立ちます。Twitterはこのたび、「ワクチン」を含む検索を行うと、厚労省のページを案内する対策を始めたそうです。簡単に、インチキサイトやデマ情報にアクセスすることができないような、「反ワクチン対策」の一環です。科学的根拠のないデマ情報を流して最強の「反ワクチン」運動をしている張本人って、厚労省でしょ。HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)の積極的勧奨接種を、ずっと止めてますからね。「接種はオススメしません」と言うこと自体、HPVワクチンの危険性を煽ってることと同じじゃないですか。麻疹の対策も大事だけど、それよりもずっと感染者と死亡者の多い感染症をまず予防しなきゃダメでしょう。(CIN)」が激減したという話。驚くにも値しない予想通りの結果なのですが、英国の医学雑誌に発表されて話題になっています。スコットランドで、20歳の女性14万人に子宮がん検診をして、一定段階のCINの検出率を調べたところ、(1)14〜17歳でHPVワクチンを接種した女性は、ワクチン未接種者に比べて、CINが51%少なかった(2)12〜13歳でHPVワクチンを接種した女性は、ワクチン未接種者に比べて、CINが89%少なかった「鉄は熱いうちに打て」になぞらえて言うなら、「HPVワクチンは若いうちに打て」です。厚労省がHPVワクチンの積極的勧奨接種の差し控えを決めてから、もうじき6年経ちます。接種率は1%未満にまで落ちています。当院での接種者も、月に1人いるかどうか。世の中が接種に消極的(または否定的)な雰囲気のいま、あえて率先して打とうと思う方がいないのです。定期接種対象の小6〜高1の子どもたちは、どんどん対象年齢を過ぎ去りつつあります。日本脳炎ワクチンも、かつて積極的勧奨接種が差し控えられていた時期がありました。後に、差し控えによって接種を受ける機会を逸した人に対して「特例接種」が行われることになりました。平成7年6月1日〜平成19年4月1日までの間に生まれた者に対して、19歳までの間に接種を認めるものです。この特例接種は、かなり幅広い年齢層に対する、驚くほど太っ腹な救済措置です。そこまでして、多くの子どもたちにワクチンを接種しようと考えるほど、日本脳炎は怖い病気だったのです。私が6歳のとき(1966年)の日本脳炎の患者報告数は、全国で年間2千人を越えていました。発病者の3分の1は死亡し、3分の1には重度の後遺症が残るといわれ、その予防が国の重要課題でした。翻っていま、年間1万人が発症し、そのうちの約3割が亡くなる「感染症」があります。HPVワクチンの接種で、その患者数・死亡者数を激減できることがわかっています。いつの日にか、HPVワクチンの積極的勧奨接種が再開し、また特例接種が設定されることでしょう。HPVワクチンは、前述したように接種年齢が遅くなれば予防効果が低下することがわかっています。してる場合じゃないのです。大事なことだから2度言いますよ、「HPVワクチンは若いうちに打て」。-あと1週間、新元号の発表が待ち遠しいですが、その前に、年度末の予防接種の期限も迫っています。いま急を要するのは、接種対象が「学年」で規定されている定期予防接種の対象者で、未接種の方です。(1)この春、小学校に入学予定のお子さんの「麻疹風疹混合(MR)ワクチン第2期」(2)いま65歳以上で5の倍数の年齢の方、または、4/1までにその年齢になる方の「肺炎球菌ワクチン」これらの方の接種機会は、今月いっぱいです。慌てて接種する方が、今日も何人か来院されました。高齢者の肺炎球菌ワクチンは接種率があまりにも低かったため、来年度からまた5年間、延長されます。次のもう一巡で、これまでの未接種者がどれだけ心変わりするでしょうね。過度な期待はできません。MRワクチンの第2期接種は、今月のかけこみ接種が終わると、4月からは新たな対象者の接種が始まります。対象者(年長児)にはぜひ、4月のうちに接種を受けていただきたい。接種を遅らせるメリットはありません。それどころか7月以降は、「風疹第5期定期接種」によるMRワクチン不足も懸念されます。厚労省は、ワクチン不足など認めません。医療機関や薬品卸における配分の問題だと言い張ります。現実には、現場のワクチンが不足して接種計画に支障を来すことなど、過去に何度も経験しました。第5期接種が始まるまでには、幸いなことにあと3カ月程度の猶予がありそうです。子どものMRワクチンの接種を確実に行うために、この3カ月間は、願ってもないチャンスなのです。-「風疹(風しん)の追加的対策」として、「風疹第5期定期接種」が始まることは、2月に書きました。この第5期接種についてのポイントを列記してみます。(1)昭和37(1962)年4月2日から昭和54(1979)年4月1日の間に生まれた男性が対象(2)まず抗体検査(採血)を行い、定期接種の対象かどうかを判定する(3)抗体価が一定基準を満たした場合に、麻疹風疹混合ワクチンを接種する(4)抗体検査と予防接種には、市町村から送付されるクーポンが必須(5)2019年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性に、クーポンが送付されるさあて、どこから書きましょうかね。ツッコミどころ満載過ぎて・・・2月1日には政令が施行されているのですが、準備に時間を要しており、4月1日にはまだ始まらないようです。それどころか熊本市では、クーポン発送が7月以降にずれ込む公算です。全国的にもそのあたりでしょう。抗体価の基準値は、例えば「HI法」では「8倍以下」です。「16倍以上」の場合は、接種対象外となります。「16倍以下」が助成の対象基準です。定期接種は対象外、という立場になります。言うなら、「8倍以下」の方は、今すぐ接種したければ4千円、7月まで待てば無料、となるわけです。これでは「接種控え」が起きかねません。一刻も早く日本から風疹をなくす趣旨にも反する事態です。「8倍以下」という低い数値で接種の可否を判定するのには、それなりの理由があるようです。接種対象者は予防接種歴がないので、風疹の罹患歴があるかないかで抗体価は両極端だろう、という理屈です。従来の判定基準(16倍以下)に準じた方が、よほど混乱は少ないと思うんですけどね。-インフルエンザがまだ、ちらほら出ています。いまごろ流行している幼稚園もあるようで、驚きます。方がわずかに増えていました。ワクチンを接種していても罹ることはありますが、やはり未接種の人の方が感染しやすい印象です。いま目立つのは溶連菌感染(咽頭炎)ですね。熱と咽頭痛と時に発疹を伴い、ノドが真っ赤になります。高熱のお子さんにインフルエンザの検査をする前に、のどをよく観察しておかなければなりません。溶連菌にワクチンができたらいいのですが、菌と人の組織との抗原性が近いので開発が難しいらしいですね。当院ではまだお目にかかったことがありませんが、関西では麻疹、関東などでは風疹がいま流行しています。ワクチンの接種を希望する方が、時々来院されます。来年度からは風疹第5期接種が始まりますが、接種対象者には少々複雑な条件があるのが厄介です。この問題については、後日あらためて書く予定です。毎年1万人が罹患し、毎年3千人が亡くなっている病気があります。ワクチンによって、7割程度は予防できるとされていますが、今ほとんど誰も接種をしていません。積極的勧奨接種は差し控えられていますが、HPVワクチンは現在も定期接種。接種率はほぼゼロです。学会や国際機関が何を言っても、厚労省は動きません。このままでは将来、先進国では日本だけが、子宮頸がんに苦しむ国として取り残される恐れがあります。諸外国と比べるだけでなく国内でも、ワクチン接種者と未接種者で、発がん率に明確な違いが出るはずです。これはある意味、壮大な臨床治験(または社会実験)と言えます。将来、厳しい結果が突きつけられるのです。数十年後に、あのとき積極的勧奨接種を止めなきゃよかったね、と後悔するようなことだけは避けたい。そのときになって国を責めても、どうしようもない。メディアは、こんどは国を責めるのです。-2月4日は、2(ふう)4(しん)で「風疹の日」だそうです。(CRS)」になるおそれがあります。プロジェクト」という啓発運動が立ち上がっています。先日、埼玉県で生まれた赤ちゃんがCRSと診断されたと報道じられました。2012〜13年の風疹流行時には45人のCRSが確認されましたが、昨年来の流行では今回のケースが初めて。これを、たった1人と考えるのは間違いです。様々な努力の結果、やっとここまで減っているのです。プロジェクトの目標は、CRSの赤ちゃんをゼロにすること。日本から風疹を排除することです。それを達成するために、成人男性への風疹ワクチンの「定期接種(第5期)」が行われることになりました。2月1日に公布(同日施行)された改正政令および省令の要点をまとめると、次の通りです。風疹の第5期定期接種の対象とする・ただし、抗体検査で十分な風しんの抗体がある者は対象から除外する・風疹ワクチンまたは麻疹風疹混合ワクチンを使用し、接種量を0.5ミリリットルとする接種の前提となる「風疹抗体価」の検査や接種対象者への通知などについては、今後詰められていくようです。政令は2月1日施行であり、法に基づけば、希望する対象者は今日にでもワクチンを接種できるはず。熊本市の準備状態はどうなのか、すぐ接種できるのか、今日の昼休みに保健所に電話してみました。すると保健所は、政令が出たこと自体をご存じなかったようで驚いていましたが、驚くのはこっちですよ。国の動きが意外なほど迅速だっただけに、それが末端の自治体にうまく伝わっていないのは残念です。熊本市としては、早急に接種の準備(予算化や、対象者への通知や予診票の作成など)を進めるそうです。そんなわけなので、今回の定期接種が熊本市内で行われるまでには、もう少し時間がかかりそうです。この定期接種に関しては疑問点が多々あり、ブログネタ満載です。今後小出しに書いていきます。-麻疹が三重県内の宗教団体で集団発生していると書いた先日の「未確認情報」は、ガセではありませんでした。その団体のサイトに「お詫び」とする文章が2日前に掲載され、新聞等での「実名」報道も始まりました。「医薬に依存しない健康や、自然農法による安全・安心な食を基にした信仰生活を重んじております」とあり、ワクチン未接種の信徒がいることを認めています。接種率はかなり低いと思われます。「感染リスクの高い疾病のワクチン接種について(略)皆様にご心配をおかけしないよう対処してまいります」とも述べていることから、麻疹ワクチンは例外的に、今後接種を行うのかもしれません。麻疹の流行を阻止するためには、地域のワクチン接種率95%以上を維持する必要があるとされています。この接種率があれば、ワクチン未接種者の感染をも防げるという「集団免疫」の考え方です。その反対に、未接種者が多いと思われる例の宗教団体においては、集団免疫も作用しなかったというわけです。一般社会の接種率も不十分であったために、感染が外部にも広がったのでしょう。私はインフルエンザも同じ事だと思います。日本中で十分に高いワクチン接種率が達成できれば、流行はほとんど阻止できるのじゃなかろうかと。この時期のインフル流行による膨大な医療費やその他の社会的損失を考えると、ワクチン代など安いものです。日本では1960年代から約30年間、学童へのインフルエンザワクチンの集団接種が行われました。効果不明のため中止されましたが、後の解析で、毎年約4万人の死亡を防止できていたことが判明しました。集団接種の中止後、高齢者の死亡が増えてしまったのは、集団免疫の働きが低下したことが原因なのです。いま、ある地域でインフルエンザワクチンを住民の95%以上に接種したら、どういう結果になるでしょうね。そのような社会実験をぜひ、行ってほしいものです。-高齢者の肺炎予防のための、「肺炎球菌ワクチン」の定期接種の経過措置が、延長されることが決まりました。本来は65歳が接種対象ですが、これまで経過措置として、5の倍数の年齢の高齢者に接種が行われてきました。経過措置期間の5年間(実際には4年半)で、65歳以上の全員に、1度ずつ接種の機会が与えられた格好です。ところが接種率は40%程度と低迷しています。その原因は周知不足だけでなく、対象や接種回数がわかりにくいことや、接種が有料ということもあるしょう。そこで、経過措置を5年間延長し、高齢者にもう一度接種の機会を与えようというというわけです。そのこと自体は、よい考えです。問題は、そのやり方です。厚労省の方針案では、これまでの経過措置と同様に、5の倍数の年齢の高齢者が接種対象となるようです。「年度区切り」がわかりにくいし、もはや5の倍数の年齢に限定する意味って、ないんじゃないの?これまでの経過措置で接種した方は対象から除外されるので、未接種の方は高齢者の約6割です。そのうちの一部の方が接種するわけですから、ワクチン不足を懸念するほど殺到するとは思えません。」、でいいじゃないですか。5の倍数の年齢という対象設定を、「5年ごとに接種ができる年齢になる」と誤解してる方は何人もいました。「一生に1回しか接種できませんよ」と私が言えば、「では私は5年後に接種します」と応じる人もいました。そのような方々に私は、「経過措置は今回限り。次の機会はありません」と説明して、接種を促してきました。対象年齢を過ぎてしまって定期接種を逃した方には、ワクチンの任意接種をお勧めしたことさえあります。まことに申し訳ありませんが、私はウソをついていました。あと一巡(たぶん)、接種機会が回ってきます。-風疹対策として、来年から成人男性への「定期接種」が始まる話は、先日書きました。なるとワクチン不足が心配だとも書きましたが、もうひとつ、私が気になるのは「接種控え」です。改良されるときにはいつも、接種控えが問題となります。無料になってから接種しようと動きは、子どもの予防接種において、過去に何度も経験してきたことです。ワクチン」が新ワクチンになった5年前にも、接種控えが危惧されました。それを防ぐために、国と医薬品業界と医療機関は、新ワクチンの存在をずっと秘密にする作戦で臨みました。そのXデー前日までは旧ワクチンをしれっと接種し続け、Xデーから突然、新ワクチンに切り替えたわけです。このやり方が妥当だったのか、いまでも疑問は感じます。目の前の問題は風疹ワクチンです。風疹抗体価が陰性の方には、ワクチンの接種が推奨されます。熊本市民の場合、現状では市からの助成が4千円ほど出ます。これが来年4月からは完全無料になるわけです。4月まで待たずに今すぐ接種するのが医学的には正しい。接種が遅れれば免疫獲得も遅くなります。じき無料になることがわかってるのに、あえて自己負担していま接種するかどうかは、悩みどころ。国は、4月から定期接種にするなどという悠長な事を言わず、いますぐ無料にすべきなのです。諸事情によりそれが無理なら、定期接種が始まるまでの暫定措置として、接種費用は償還払いとすべきです。万一そうなったときのために、いま風疹ワクチンを接種している方は、必ず領収証を保存しておきましょう。-今年の風疹の発生数が2,454に達し、2012年の流行時の2,386人を超え、国はやっと対策に乗り出しました。本日開催された厚生科学審議会では、以下のような対策(対応方針案)が示されました。(1)定期接種の機会が1度もなかった世代(39〜56歳の男性)に絞って、重点的に対応する(2)2020年の東京オリンピック開催までに、当該世代の抗体保有率を85%とすることを目指す(3)ワクチンを効率的に活用するために、抗体検査とワクチン接種を組み合わせて対応する(4)抗体検査を実施する人数が多数にのぼるので、抗体検査が適切に実施できる体制を構築するつまり、39〜56歳の男性にできるだけ多く抗体検査を行い、必要ならワクチンを接種する、ということです。風疹の輸入や拡大が起きやすいオリンピックまでになんとかしようという、切迫した状況です。冒頭で風疹の発生数に触れましたが、実は最近いちばん流行したのは2013年で、報告数は14,344人でした。当時の田村厚労相はこれを「風疹はまだ1万人」だと言って、批判を浴びました。「特別の対応を取るところまではきていない」と、その異常事態を放置したのが、5年前のことです。あの時点で、今回策定したような風疹対策を実行していれば、今年の流行は起きなかったことでしょう。5年前よりもずっと小規模な流行なのに、国がようやく重い腰を上げた理由は、東京オリンピックです。国際的な世間体や外圧がなければ動かない、日本の官僚らしい姿勢が、今回も発揮されたわけです。今回の対策ですが、医療現場の混乱は避けられません。対象世代は約1,600万人とされていますが、医療機関に抗体検査やワクチン接種がどれほど集中することか。接種には、麻疹/風疹混合(MR)ワクチンを使うことになりますが、はたしてワクチンが足りるのか。MRワクチンは、子どもの定期接種ワクチンでもあるだけに、ヘタをすると大変な事態になります。それ以外にも、今回の風疹対策案には多くの問題があります。後日さらに詳しく考察してみます。-ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑氏の、ノーベル・スピーチ後の記者会見の内容が、胸を打ちました。HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)についてのコメントが求められた際の、その返答です。「マスコミはきちんと報道していただきたい。「はっきり言ってマスコミの責任は大きいと思う。以上は、HPVワクチン問題についての活動が世界的に評価されている、村中璃子氏の記事から引用しました。この重大な発言は、日本のワクチン行政やマスコミに対して「激震」とも言える影響を与えたはずです。ところが、村中氏も述べているように、日本のメディアはいまのところ、本庶氏の発言を報じていません。沈黙を守っているメディアは、いま何を考えているのでしょう。考えられる可能性は、(1)影響力の大きい本庶氏の発言を、このタイミングで否定するのは得策ではない。(2)今後どのようなスタンスをとるかは、厚労省や他のメディアの動向を見ながら、慎重に決めたい。(3)HPVワクチン問題を、ゼロベースで検証する機会かもしれない。この際、真面目に考えてみよう。きっかけを失っています。本庶氏の発言を千載一遇のチャンスと考えなければなりません。弱いくせに重い腰を上げるには、この機会を利用するしかないのです。厚労部会長には協力をお願いします。-インフルエンザワクチンの、今シーズンの医薬品卸からの納入数は、原則として昨年実績と同じ本数です。ワクチン製造量が不足した昨シーズンとは状況が異なるはずなのに、昨年と同じ本数しか納品してくれません。そのような事態になっている理由は、いくつか考えられます。(1)今年もまたワクチンが大幅に不足したら困るので、メーカーが最初から供給を厳しく制限している(2)昨年の使用本数と同程度だけ製造すれば、メーカーはワクチンを完売できると考えて少なく作った(3)今年も昨年と同様にワクチンの製造段階で色々な問題があり、結果的に製造量が昨年並みになった当初は(1)だろうと思い、最近では(2)を疑い始めていましたが、どうやら真実は(3)かもしれません。インフルエンザワクチンは、A型2株とB型2株の流行株を予測し、「4価ワクチン」として製造しています。亜型については、宿命的な問題があります。ひとつは、「鶏卵馴化」によってワクチンの成分が変異して、最終的に効きにくくなること。製造効率を上げるために増殖しやすい株を使えば、流行株との違いがますます大きくなること。ワクチンの製造効率と有効性はしばしば相反するもので、厚労省は通常、前者を優先します。効くか効かないかを厳密には追求せず、それよりもワクチンが不足しないようにすることに注力するのです。今シーズンも、悩んだ末に株を選定したわけですが、時間がかかったくせに効きが悪い可能性があります。ワクチンの供給量も、昨年よりは少し増やすつもりだったのが、結局は昨年並みに落ち込んでしまいました。昨年の失敗に学んで今年は万全を期したはずなのに、結局、昨年と同じ轍を踏んだ格好です。医療機関への納入数も、昨年実績並みというわけですか。理由は理解はできても、納得はしかねますね。-急に寒くなりました。このところ、血圧が高くなっている方が多いようです。寒いとそろそろ、インフルエンザの流行期が到来するかもしれません。このタイミングで申し訳ないですが、インフルエンザ予防接種の予約受付は、当院では現在中断中です。予約済みの方のワクチン確保の見通しも、かなりギリギリです。インフルエンザワクチンの入荷具合には、毎年この時期ヒヤヒヤします。他のワクチンとは異なりインフルエンザワクチンは、入荷してもいないうちから接種予約をとるのが通例です。入荷してから予約受付を始めたのでは、混乱を招くからです。接種を希望する方は、10月〜12月のどこかに接種日を決めて、計画的に、早め早めに予約を入れるはずです。その希望に対応するために当院では、1,2カ月先までの接種枠のネット予約の受付を行っています。2年前までは、ワクチンは100本単位で入荷してたので、予約者に対しては余裕を持って接種できていました。ところが昨年からは、毎週少しずつ、ホントに少しずつしかワクチンが入荷できなくなりました。入荷したらすぐに消費する、自転車操業のような日々です。入荷が滞ったら即、予約がさばけなくなります。予約済みの方に接種ができなくなることだけは避けなければならないので、もうヒヤヒヤものです。メーカーや薬品卸からの入荷が突然止まるようなことになったら、医療機関には打つ手なしです。厚労省はいつも、ワクチンは足りていると言いますが、それは単なる計算上の需給バランス。現場は、そう簡単にはいかないのです。メーカーや薬品卸には、良心的な出荷・流通をお願いしたいものです。-「ヒ素混入問題」に揺れるBCGワクチン。厚労省は、健康には問題ないのでそのまま接種可としていました。メーカーも、ヒ素を混入していないワクチンの製造を進める一方で、旧製品の回収はしていませんでした。ところがここにきて、メーカーは自主回収すると発表しました。新ワクチン出荷の目処が立ったからです。問題のBCGワクチンには、溶解液中のヒ素全量が体内に入ったとしても、その量は0.039μgとされています。実際の接種に使用するのはその一部なので、もっと微量です。それがいかに微量であるかを知るためにうってつけなのは、ヒ素含有食材として知られるヒジキとの比較です。大人が1回で食べる量のヒジキに、強毒性無機ヒ素が最大470μg含まれるという東京都のデータがあります。水戻しで半減するそうですが、それでも1回の食事で100μg以上のヒ素を口にすることでしょう。赤ちゃんに接種することを考慮しても、ヒジキと比べればBCGのヒ素など比較にならないほど少量です。健康に問題ないレベルであっても、「ヒ素が混入」という文字面のインパクトは大きいのです。これまで私は、「ヒ素の混入は、科学的には問題ない量ですよ」と言ってきました。ところが一転、自主回収されることになったわけで、問題ないのになぜ回収するの、ってことになります。自主回収されるようなワクチンは、私も接種したいとは思いません。明日の朝、さっそく返品です。問題は、返品と引き替えに新ワクチンが入手できるかどうか。明日も接種の予約が入ってるんですけどね。(11/26追記)今朝、ヒ素を含まない新ワクチンを入手し、予定通り接種ができました。-インフルエンザワクチンが昨年不足したのには、それなりの理由がありました。そこで今シーズンは同じ轍を踏まないように、厚労省もメーカーも十分配慮して臨んできたはずです。ワクチン供給量は、一昨年以前の5年間の平均使用量(2,592万本)を上回る2,650万本を見込んでいました。「ワクチンを適切に使用すれば、不足は生じない状況と考えられるのではないか」と厚労省は言ってました。ところがフタを開けてみると、やっぱり足りない。そもそも、「ワクチンを適切に使用すれば」っていうのが、絵に描いた餅なのです。薬品卸の説明を信じるなら、現時点では卸にすら、まともにワクチンが届いていないようです。メーカーが出荷制限をしているらしい、などと推測されています。悪気は無いのです、きっと。メーカーは欠品が怖いのです。小出しに計画的に出荷したいのでしょう。ことインフルエンザワクチンに限っては、小出しはダメです。一気に放出すべきです。ワクチンが市場に潤沢にあれば、各医療機関は特段の制限をせずに、希望者全員に接種することが出来ます。いわゆる「品薄商法」と逆で、流通量に余裕があれば、余計な備蓄や取り合いなども起きないものです。予防接種は滞りなく行われ、希望者が希望の時期に接種でき、日本全体の免疫獲得が早まることでしょう。その結果、大流行が食い止められるかもしれません。ところが、誰かが流通を制限し始めると、あちこちで連鎖的に備蓄が始まり、品不足が加速します。ワクチンの需給バランスは、ギリギリじゃダメなのです。2年前までのように、多少余るぐらいでいいのです。国が接種ペースをコントロールしようとすると、ロクなことはありませんね。-映画『MMRワクチン告発』は、劇場公開直前になって、日本での公開を中止することが昨日発表されました。製作者に重大な誤解があることが判明したため、この映画の公開が適切でないと配給会社が判断したようです。「MMRワクチン」というのは、麻疹・おたふくかぜ・風疹の混合ワクチンのことです。映画では、「MMRワクチンと自閉症に因果関係が疑われる」ということを、訴えようとしているようです。この問題には少々複雑な経緯がありますが、ごくおおざっぱに書くなら、こうです。(1)MMRワクチンと自閉症の関連性についての研究が、有名な医学雑誌に掲載された(1998年)(2)それがまったくのねつ造論文であったことが判明し、撤回された(2010年)(3)米CDCがMMRワクチンと自閉症との関連データを隠蔽していた、とする論文が発表された(2014年)(4)その告発論文もまた、ねつ造と判明した(同年)このうち(1)や(3)に大きなインパクトがあったので、その部分がひとり歩きしたということでしょうか。「反ワクチン」を主張したければ、故意に(1)や(3)だけを引用・喧伝する手法もあるのでしょう。センセーショナルな記事や報道は、それが後に撤回されても、その印象はもう完全には打ち消せないものです。報道番組で何度も放映された「HPVワクチンの副作用に苦しむ女性」の映像が、まさにそれです。科学的な立証もせず、まず映像のインパクトで印象を植え付けてしまうやり方は、おおいに問題だと思います。-高齢者の「肺炎球菌ワクチン」の定期接種は、来年度も継続されることになりました。65歳以上の、5の倍数の年齢の高齢者を対象とした経過措置は、今が5年目の最終年度です。理論的には、これで全高齢者に接種機会を与えたことになる、というのが当初の厚労省のもくろみでした。ところが実際には、接種率は40%程度でした。このままでは、66歳以上の方の接種率は、永久に40%です。ワクチン不足を恐れるあまりに接種対象を制限しすぎて失敗するという過ちを、厚労省は繰り返したのです。もくろみの外れた厚労省は、このまま経過措置を終えて良いのか、再検討を始めています。なることは、誰もが予想できていたことです。経過措置のデザインが間違っていたのです。(1)「5の倍数の年齢が対象」と聞いて、「5年後まで待って次の機会に接種しよう」と考える人もいた(2)「接種機会は生涯一度だけ」と聞いてなおさら、「今ではなく5年後に接種しよう」と考えたそのように誤解している方に、私は実際に何人も出会いました。接種対象の規定がわかりにくい。インフルエンザの定期接種の3倍以上もする、4600円の接種料金(熊本市の場合)も高いですね。インフルエンザは毎年のこと、肺炎球菌ワクチンは1度っきりの接種とはいえ、負担感は大きいものです。来年度以降どうするべきか、厚労省の審議会は年内に結論を出すとしていますが、気の利いた答えは出るのか。公平のため、いまさら接種料金は変えられませんが、「満年齢で65歳以上全員」を対象とすべきでしょう。60%の未接種者のうち何割の方が接種するかはわかりませんが、ワクチン不足になんか、なりゃしませんよ。-お子さんが予防接種をした際には、母子手帳にその詳細を記録する必要があります。予防接種の日には必ず母子手帳を持ってきてもらうのですが、忘れて来る方がしばしばおられます。記載します母子手帳がなければ確実な確認ができず、過誤接種の元となります。本来なら接種を見合わせるべき状況です。保護者の記憶に頼って接種したら同じワクチンを2度接種してしまったケースなどは、よくある話です。定期予防接種の予診票は、月ごとにまとめて、翌月初めに医師会経由で保健所に提出します。保健所は、市内のすべてのお子さんの予防接種データを管理しています。母子手帳忘れの方の接種歴を確認したい場合、保健所に電話すれば接種歴等のデータを教えてくれます。ところが、当院は土日祝日診療してるので、問い合わせたい日はしばしば、保健所が休みなのです。ご近所の方なら、母子手帳を自宅に取りに戻ってもらうこともありますが、それが難しい場合もあります。面倒なことをお願いして、それじゃあ今日の接種はやめときます、となることは避けなければなりません。母子手帳の確認も大事ですが、ワクチンを早く接種して免疫を付けることもまた、重要だからです。当院では独自の予防接種データベースを作成してはいますが、そのデータにも限界はあります。新たに来院したお子さんや、たまに接種に来る程度の方には、まったく無力です。何度も書いてきたように、子どもの予防接種歴については、国がそのデータを一元管理すべきです。医療機関が国のデータベースにアクセスして、接種歴などがいつでも、日曜日でもわかるようにしてほしい。-HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)問題を筆頭に、予防接種にはさまざまな誤解が蔓延しています。医療者の説明不足と、一部の人たちによる非科学的扇動と、国のことなかれ主義が災いしたものです。いまでは当たり前になった複数のワクチンの同時接種も、数年前まではその都度保護者の説得が必要でした。市内の某小児科は「同時接種など相成らん」的な姿勢だったため、当院での説明との齟齬も生じていました。「同時接種の方がお子さんのリスクが少ないです」というのが、いまの私の決まり文句です。(1)接種計画が進めやすいので、早く免疫が獲得でき、その分、感染症予防のためには有益である(2)紛れ込み(=濡れ衣)による副反応(の疑い)のリスクは、接種機会(日数)が多いほど大きくなる説明に使うのは(1)です。(2)には直接言及しませんが、日本人にとって、実は重大なポイントです。発症する確率は、同時接種でも単独接種でも同じはず。死のリスクは、ワクチンを接種するために医療機関を受診する回数に比例する、とも言えます。「感染症は、罹って免疫をつけるもの」という前近代的な発想も、いまだにくすぶっています。それを、日本脳炎やポリオで言えますか?水痘とかおたふくかぜのような、生命の危険の少なそうな感染症だから、そのように甘く考えるのです。それらは少ない確率で、重大な合併症(ムンプス難聴など)を引き起こします。今日はしかし、感染症の怖さをよく理解しているのに、ワクチンの接種には消極的な方に出会いました。感染症が怖いからこそ、罹患して強い免疫を付けたい、というのがその親御さんの言い分です。気持ちはわかりますが、その理屈は矛盾しています。最初の感染こそが全てです。それがいちばん怖いのです。-首都圏を中心とした風疹の流行を受けて、ワクチンの接種を希望する若夫婦などが、ときどき来院されます。生ワクチンなので、妊婦さんが接種することはできません。妊娠前に接種してください。授乳中の方なら、むしろ最優先の接種対象です。その場合も、夫婦でどうぞ。講談社の漫画アプリが、医療漫画『コウノドリ』の風疹エピソード部分を、緊急無料公開しました。読んでみましたが、さすがです。読むとワクチンを接種したくなります(たぶん)。漫画を使って学術的な解説をするのではなく、感動的なストーリーを作り上げているところがミソですね。日々の診療で、口を酸っぱくしてワクチンの接種を勧めるよりも、漫画の方がはるかに説得力があります。本来こういうことは、国や自治体が、強力に推し進めるべきですよね。テレビでも使えばいいのに。当院としては、人気漫画のような強力な啓蒙力はありませんが、当院なりにやれることを考えました。それは、インフルエンザワクチンと風疹ワクチン(またはMRワクチン)の同時接種です。健康な成人が医療機関を訪れるこの機会を利用して、一気に風疹対策を進めようという作戦です。通常の同時接種は前もって予約していただく必要がありますが、風疹対策に限っては予約不要とします。希望すれば全員、インフルエンザワクチンとの同時接種ができることにしました。風疹ワクチンは流通量が少ないので、MRワクチンでの接種になる場合が多いことをご了承ください。風疹ワクチンやMRワクチンはしばしば品不足になります。ご希望の方には早めの接種をお勧めします。-来月からインフルエンザワクチンの接種を始めますが、すでに熊本でもインフルエンザが発生しています。当院ではまだインフルエンザと診断した方は出ていませんが、近隣では複数の発症者がいると聞きました。流行が早ければ、予防接種と並行して治療も行うようなシーズンになるかもしれません。インフルエンザワクチンのネット予約状況を見てみると、すでに200人程度の予約が入っています。例年同様に、土日祝日から順に予約枠が埋まっているようですが、まだまだどの日にも空きはあります。スムーズな接種のために今年とくに工夫したいことは、子どもの定期接種ワクチンとの同時接種です。当院ではこれまで、インフルエンザと他のワクチンとの同時接種を、積極的に勧めてきました。効率よく接種を進めることで、できるだけ早く、お子さんの免疫を獲得してもらうためです。その方針は今後も変わりませんが、予約の取り方には配慮(というか一種の制限)は必要だと思います。インフルエンザワクチンの接種枠に、多数の同時接種が入り込むと、時間通りに接種できなくなるからです。同時接種をご希望の方にはぜひ、インフルのネット予約後早めに連絡していただくよう、お願いしています。インフルエンザワクチンは例年と同様のものですが、治療薬は、今シーズンから大きく変わります。「ゾフルーザ」という、1回内服するだけの、新しい作用機序の抗インフルエンザ薬が加わったからです。従来の、タミフル・リレンザ・イナビル・ラピアクタ、との使い分けは、患者さんと相談して決める予定です。12歳以上なら、一番のお勧めはゾフルーザかもしれませんが、長所は「効果」、短所は「高価」なのです。-まだ夏風邪の患者さんも多い中で、インフルエンザワクチンの予約受付を開始していますが、これでも遅い方。開院2年目のときは、9月1日から予約受付を始めたことを思い出します。来院患者さんが少なくて、あの手この手で当院を知って来てもらおうと工夫・画策していた時期でした。今年もワクチン供給量が潤沢ではないので、厚労省の締め付けは、厳しかった昨年をそのまま踏襲しています。(1)医師がとくに必要と認める場合を除き、13歳以上は「1回注射」とすること(2)医療機関は返品を前提とした注文を行わず、必要量に見合う量のワクチンを購入することこのうち(1)については前にも書いたので、今日は(2)の在庫管理の問題点について考えてみます。インフルエンザワクチンの接種というものは、多くの医療機関で、基本的には予約制で行っています。10月1日に10人の予約があれば、その前日までに5バイアルのワクチンを準備する必要があります。(すべての被接種者が3歳以上、つまり0.5ml接種とした単純計算です)10月2日も3日も4日も、それぞれの予約数に見合ったワクチンを入手しておくことになります。実際には、毎日毎日、5本とか11本とか17本とか、そんなチマチマした発注などしてはいません。1週間単位とか2週間単位ぐらいの大枠で、50本とか100本ずつワクチンを発注するのが普通です。その期間の予約数をカウントし、追加予約数も見込み、不足しないだけのワクチンを入手する必要があります。原則予約制であっても、予約なしで当日接種を希望する方が、何人も来院されます。インフルエンザの流行期が近づく11月以降になると、その傾向が強まります。予約数ギリギリの在庫では、とても接種が間に合いません。在庫管理には多少の余裕が必要なのです。ところが、接種シーズンも終盤になると、予約をキャンセルする方が多くなってきます。当院の予約日を待ちきれず他院で接種したとか、もうインフルエンザに罹ったので接種しない、とかです。ドタキャンもあれば、ノーショー(予約しても来院なし)もある。その結果、ギリギリと思っていたワクチンが、ふたを開けてみたらけっこう余ってしまうこともあり得ます。ワクチンが不足していたのか、足りていたのか、大余りなのか、シーズンが終わってみなければわかりません。厚労省は「必要量に見合う量のワクチンを購入すること」と言いますけど、それができりゃ苦労はしません。-インフルエンザワクチンの接種は、まだ予約できないのかと、お問い合わせをいただくようになりました。お待たせしておりますが、ようやくワクチン入荷のメドが付いたので、今週中に予約受付を開始できそうです。それにしてもこのワクチン、製造がギリギリなので出荷もギリギリ。入手できるのか毎年ヒヤヒヤします。インフルエンザワクチンの製造量は、5年前の3388万本をピークに、毎年だんだんと減っています。一方でワクチン使用量は、この数年間、全国でおおむね毎年2600万本程度でした。3年前は、製造量3072万本に対して、使用量は2565万本。500万本以上の余裕、というか余剰がありました。2年前は、製造量2784万本に対して、使用量は2642万本。この年も100万本以上余りました。ところが昨年は、トラブルがあって製造量は2643万本。節約して接種したので、使用量は2491万本でした。なんだ、昨年も結局は50万本以上余裕があったじゃん、というのは間違いです。製造されたワクチンが、全国各地の需要に応じて完璧な配分で供給されるはずがないからです。需給バランスは地域によって異なり、同じ地域内でも医療機関によって異なります。ワクチンの納入本数以上に接種することは不可能なので、多くの医療機関で接種は頭打ちとなりました。例年よりも早い時期に在庫はゼロとなり、泣く泣く接種を打ち切ることになりました。ところが全国的には、52万本余った計算です。どこかの医療機関では余剰在庫が出たのです。このことは、50万本程度の余裕では、全国的な安定供給を確保できない、ということを意味します。今年の製造予定量は2650万本だそうです。昨年のようなトラブルがないのに、昨年並みじゃないですか。いうことは、需給バランスも昨年並み。実質的にはまた、ワクチン不足になるのでしょうね。厚労省は今年も「13歳以上の接種回数は1回」とアナウンスしきりです。2年前までの、「13歳以上65歳未満の接種回数は1回または2回」という規定は、どこかに消えました。「ワクチンは足りているが1回接種で十分なのだ」と言う厚労省。ご都合主義としか思えませんね。reserved.FC2.。