開催日時が6月8日に迫っている。ビットコイン市場においても重要な会合の内容と注目ポイントをまとめた。6月8に開催ついに仮想通貨の世界的な規制案に関して、具体化に着手する可能性が出てきているG20サミット「金融・世界経済に関する首脳会合」まで一月を切った。2019年G20サミットは2019年6月28日〜29日にかけて大阪府大阪市で開催され、日本は初の議長国として複数の関係閣僚会合の開催を主催する予定だ。参加メンバーには、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、カナダのG7メンバーのほか中国、韓国など19ヶ国と欧州連合(EU)の首脳が参加する。(FSB)なども参加を予定する。2018年にブエノスアイレスで催されたG20では、仮想通貨に係る犯罪防止措置などの議論が行われてきたほか、国際的な統一制度について2020年までに最終報告書の提出を行うことがわかっているが、複数マスメディアの報道から今回日本で開催される2019年G20サミットにて具体化に着手する可能性が高まっている。仮想通貨関連の議題がでると報じられているのは、首脳会合を含めて以下の二つの会合。今回は、過去に議論されてきた仮想通貨関連の内容の洗い直しと、今回予定される注目ポイントを解説する。回避、資金洗浄などの不正行為の防止、ICOや仮想通貨プロジェクトによる詐欺などから消費者保護など金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し,必要に応じ対処するとともに,継続的な規制・監督上の協力を通じて分断に対処する。我々は,強じんなノンバンク金融仲介の実現に関する継続した進捗に期待する。我々は,リスクが軽減されつつ,金融セクターにおける技術の潜在的な利益が実現されることを確保するための取組を強化する。我々は,金融活動作業部会(FATF)基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため,暗号資産を規制し,必要に応じて他の対応を検討する。最終報告書は2020年までに提出。租税条約や移転価格ルールに基づいた,世界規模で公正,持続可能かつ現代的な国際課税システムのための取組を継続するとともに,成長志向の租税政策を推進するための国際協力を歓迎する。OECD/G20「税源浸食と利益移転」パッケージの世界的な実施は引き続き不可欠である。2020年までの最終報告書により,コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む。利用者保護などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金融商品取引法の改正案が、衆院本会議で可決した。狙いと背景:仮想通貨の不正利用などを取り締まる国際規制案が発表される見通しが立った可能性。背景には北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の疑いを受け、北朝鮮の経済制裁逃れを阻止する狙いがあるという。報道元:産経BIZ狙いと背景:2度の流出事件が起こった日本が経験を共有。仮想通貨の技術革新を推す国もある中で、厳しい規制基準を設けることが困難だと判断、手引書という形で各国の規制水準の引き上げを促す。