問合せTEL:092-292-6826高度な知識と経験、問題解決へのこだわりが、人生の局面における重要事項の解決に信頼と安心を与えます。新着情報2019.122019年の業務は12月27日(金)までとなっております。年始は1月6日(月)より業務開始いたします。顧問契約をいただいておりますお客様で緊急のご相談がございます場合には、担当弁護士の携帯電話までご連絡ください。講師を務めました(官公庁等の行政機関対象)。講師(中小企業及びその支援者向け働き方改革関連法の概要)を務めました。2019.11代表弁護士三山が、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)等被告事件(裁判員裁判事件)において、無罪判決を得ました。講師(相続法改正及び税務上の留意点)を務めました。2019.08当事務所名(登録第6168963)とロゴマーク(登録第6171152号)につき,商標登録を受けました。2019.082019年8月10日(土)から同月18日(日)までお休みさせていただきます。顧問契約をいただいておりますお客様で緊急のご用件がございます場合には、担当弁護士の携帯電話までご連絡ください。2019.082019年8月06日(火)は九州地方への台風接近に伴いお休みさせていただきます。顧問契約をいただいておりますお客様で緊急のご用件がございます場合には、担当弁護士の携帯電話までご連絡ください。2019.07TSR情報九州版「BUSINESSフィールド」(株式会社東京商工リサーチ機関誌)No.9973号にて、当事務所が紹介されました。管理職向けセミナー」の講師を務めました。安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する機関です。法務局職員に対する研修講師(法律科目)を務めました。おける企業対応について講師を務めました(企業対象)。2019.042019年4月27日(土)から同年5月6日(月)までお休みさせていただきます。顧問契約をいただいておりますお客様で緊急のご用件がございます場合には、担当弁護士の携帯電話までご連絡ください。2019.04代表弁護士甲谷が、東京で開催された外国人労働者受入れに関するセミナーに参加しました(企業対象)。2019.03代表弁護士甲谷が、TKPガーデンシティ博多アネックスにて、働き方改革における企業対応について講師を務めました(企業対象)。2018.122018年の業務は終了いたしました。年始は1月7日(月)より業務開始いたします。顧問契約をいただいておりますお客様で緊急のご相談がございます場合には、担当弁護士の携帯電話までご連絡ください。2018.12ホームページをリニューアルいたしました。講師を務めました(官公庁等の行政機関対象)。2018.10ふくおか経済10月号にて、当事務所及び代表弁護士甲谷が紹介されました。2018.08TSR情報九州版「BUSINESSフィールド」(株式会社東京商工リサーチ機関誌)No.9845号にて、当事務所が紹介されました。講師を務めました(企業対象)。古代中国の青銅器で、バランスがよく安定しており、倒れにくいとされています。当事務所の名前には、お客様を支える「鼎」のような法律事務所でありたい、そして、お客様の思いを「叶え」たいとの意味が込められています。困難と思える問題でも解決の糸口を探し、ご依頼者様の悩みや相談に的確に対応してまいります。フットワークのよさを活かしながら、最善のリーガルサービスをご提供します。法務問題は、法的観点のみでは妥当な結論とならないことも多くあり、また、非現実的な結論となることも多くあります。当事務所では、様々な法務対応経験を有する弁護士が、その経験を基に、法的観点のみではなく、現実的かつ実務的な観点を踏まえた上で、ご依頼者様にとって、最良となる解決案をご提案いたします。法務問題は、いつどのような形で生じるかわかりません。法務問題が生じた時に素早くその対応の方向性を定めることは、後の解決に大きく影響することも少なくありません。当事務所では、顧問契約をいただきましたご依頼者様に対しまして、何らかの問題が生じたときにすぐにご連絡いただけますように、担当弁護士の携帯電話番号をお伝えすることとしています。法務問題は、難しい内容となりがちであり、その説明も難解なものとなりがちです。当事務所では、様々な講師・講演経験を有する弁護士が、ご依頼者様がご理解いただき得心いただけるように、法律の基本的な内容から、詳しく、そして、わかりやすく説明することとしています。保護に、特に力を入れております。昨今のめまぐるしい労働法制の変化や法的権利意識の向上に伴い、労働問題やパワハラ・セクハラなどのコンプライアンス問題が増えています。ネット環境の進展も加わり、初動対応によってはハレーションを生じさせるなどの状況も増えています。契約問題を多数取り扱ってきた実績を有しており、これらの問題に精通していることはもちろん、今後の事業運営を見据えた就業規則等諸規程の変更、契約書修正などのご提案もしております。はじめとした個人関係法務も重点的に取り扱っております。個人関係にかかる問題は、私的な問題であるからこそご相談を躊躇われることもあり、精神的な重圧も大きなものとなりがちです。一人で悩みを抱え込むのは非常につらいものです。思わぬところから大きな紛争となってくることもあり、早めのご相談が結果的には迅速な解決につながることも多いため重要です。sector当事務所においては、官公庁・自治体のご相談もお受けしております。官公庁・自治体においては、国賠訴訟や行政訴訟、税金に係る問題や許認可行政における問題、聴聞や弁明の機会付与における問題などが生じることがあります。ひと昔前と比べるとネット環境の進展などにより、難しい問題として顕在化し、官公庁・自治体のご担当者のみで対応することが困難な状況も増えてきています。当事務所の弁護士は、官公庁に係るさまざまな法的問題を訟務部付として担当してきた実績や自治体の訴訟代理人として対応してきた実績を有しており、これら問題に精通しております。ご相談を承っております。当ビルには駐車場がございません。お近くのコインパーキングをご利用下さい。TEL:092-292-6826当事務所サイトをご覧いただきありがとうございました。皆様ひとりひとりに親身に向き合う弁護士事務所であり続けます。