xTECH/日経コンピュータ政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。xTECH/日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード(個人番号カード)の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はないために本人確認のための身分証としては使えない。転居などの際に記載事項の変更が必要になる。通知カードは2015年10月のマイナンバー法施行時に国内在住者に一斉に郵送されたが、紛失も少なくない。通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができる。改正案ではマイナンバーカードを国外でもオンライン手続きや本人確認に利用できるようにする方針。政府は2019年2月15日にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。マイナンバーカードの交付率は2018年12月1日現在で12.2%にとどまっている。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。