Japan日本で学ぶ留学生の中には卒業後に、日本でコンビニを経営したいと考える方もおられるようです。そこで、日本のコンビニで働くためのビザについて確認しておきます。以前のブログにもにも書かせていただいた通り、就労ビザではないのです。確認しておきましょう。就労の資格外活動許可が認められる資格は以下の3つです。在留資格を持っている外国人の方は、制限なくお仕事ができます。フルタイムで働くような場合は、在留資格を変更しなければならなくなる場合もあります。コンビニの店員で、就労資格を取得することはできないのです。2.コンビニ運営会社の社員となる社員となって、コンビニ店舗で品出しやレジを担当するのでは、「1」と同じですから就労ビザを取得できません。資格を得ることができます。※店舗での通訳としての採用では資格を得られませんもしくは最初から管理職として採用してもらい、就労の資格を得る方法があります。以前会社員時代に、次のような話を耳にしたことがあります。ネパール人の留学生が非常に優秀なので、社長さんが社員として採用されたらしいのですが、結局はビザが取れなくて帰国せざるを得なくなったそうです。こんなケース、今ならちゃんとサポートできるのですが、当時は何も知らなかったので、残念がることしかできませんでした。3.コンビニのオーナーになるさて、最初からコンビニのオーナーになってしまうという選択肢ですが、正直難しいと言わざるを得ません。外国人オーナー様がおられると謳っています。言っていますから、留学して即オーナーというのは、難しそうですね。独身では断られるようです。最終的にコンビニのオーナーを目指すのであれば、コンビニ運営会社の社員としての経験を踏んでから、いずれオーナーになるというのが一般的な道になるようです。2018年9月12日追記ローソンでは「ローソンキャリア独立制度」を導入し、単身でも最短3カ月でオーナーになれる道が用意されているようです。この制度を利用するために新規の就労ビザ(在留資格)を取得するのは、難しいと思われます。永住権などを持っている外国人の方が対象となるのでしょう。