昨晩発表された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が62%となり2014年ぶりに高い水準となった。マリオというキャラを使ったアピールは2,30代に強く好意的に受け止められただろう。日経新聞の顧客のほとんどはマイナス金利を嫌がっている日経新聞の世論調査ではマイナス金利に47%が批判的という点も強調された。マイナス金利に批判的な論調なのは当然。日経新聞は各金融機関からかなり多くの広告を掲載している。銀行は本当にマイナス金利を嫌がっており安倍内閣をひたすら批判している。証券会社も利回りが高い商品の開発が難しくなりいいことではない。見た目がいい魅力的な仕組債の開発には高金利が不可欠。銀行が打っている仕組み預金も金利がある程度高くないとプレミアムを載せてもあまりさえない。日経新聞は朝日毎日と並んで安倍政権に批判的な新聞だ。安保法制を成立させた昨年には揃って安倍政権をたたいていた。そんな日経新聞もTPPだけは昔から賛成である。他の新聞全部ひっくるめても日経新聞ほどTPP賛成一辺倒なのは珍しいのではないか。TPPは非常に面白い問題であり、安倍政権がきにくわない左派政党もTPPを批判しているが、右派政党とされている日本のこころなどもTPPには反対している。都知事選で健闘した桜井誠氏もTPP反対論者だ。私はTPP「推進」論者。超強硬派のTPPゴリ押し論者である。産経新聞もときたまTPPに反対しているが賛成の論調が多い。いうことで安全保障ではまったく意見の合わない日経と私だが、TPPに関しては完全に意見が一致している。JA全中を廃止する法案が提出される直前に、テレ東がWBSで安倍首相に直接インタビューして「中央会としてのJA全中は必ず廃止します」という強い答えを引き出していた。そのコメントをWBSは好意的に受けとめて期待を高めていた。本当はTPPと安全保障というのは一心同体であり、日米安保で日本の自衛戦争に協力してあげるからそのかわりTPPに入ってくれというのが米国の要望だった。それに日本が応えただけという話。TPPに賛成なら自然と安保法制も賛成になるはずなんだが、日経新聞にはそういった首尾一貫した考えというものがないのでちぐはぐな立場になってしまっている。基本的には安倍政権の支持率を低く出して安倍内閣を弱らせたいのが日経新聞だ。今秋にはTPPの批准と法改正がひかえており、そこで頓挫してしまうのは日経新聞にとってもうまくない。臨時会が招集される前に高い安倍内閣支持率を出しておくことは日経新聞にとっての利益にもなる。TPPが通過したとたん低い支持率を出してくるかもしれない。臨時会か次の常会では共謀罪の法案も提出されるからだ。この共謀罪は、1.特定秘密保護法、2.集団的自衛権行使を認める安保法制、3.共謀罪といったように、安倍さんが悲願としてきた3法のうちの1つだ。日経新聞としては猛反対したいだろうからTPPが通過したら手のひらを返したようにいつもどおりの安倍政権たたき&低支持率の世論調査を出してくるだろう。農協グループや個人農家にとってトランプ当選という悪夢がやってきました。おおかたの人は、「トランプが当選してくれてTPPは破棄されて助かった」と安堵しているでしょう。それはあまりに短絡的で願望にしか過ぎません。1.共和党はもともと民主党よりも自由貿易推進である2.特に副大統領候補のペンス氏は共和党きっての自由貿易推進派である3.TPPに入らないとチャイナの日本侵攻を米軍は守らないというオバマ大統領の恫喝はトランプ大統領になっても同じ4.TPPよりも不利な協定を突きつけられて、加盟しないと在日米軍は日本を助けないと恫喝まずTPPという問題は、日本が自分の力だけでチャイナの軍事的脅威に対処できないという根本的問題が根っこにあります。そこは米国に当然見透かされており、そこで足元を見られてTPPという不平等条約交渉に強制参加させられているわけです。農協グループが農品目の関税を維持したいならやるべきことは簡単で、「日本が米軍に依存しない軍事力を持つように自民党に働きかける」、これだけです。すればTPPなんて入る必要は全くないので、日本政府はTPPなんて交渉参加もしません。トランプ氏が当選して、チャイナの軍事的脅威は後退したでしょうか?またトランプ氏が当選した瞬間、日本の軍事力が強化されたのでしょうか?どちらも全く変わっていないでしょう。1日で変化するものではありません。突きつけは変わることはありません。南シナ海でフィリピンは満額回答以上の圧倒的勝利7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンが想定した以上の完全勝利となる判決を言い渡しました。安倍「マリオ」に対抗して火を噴く「クッパ」で体現サムスン製品が爆発したり炎上する報告が続発しており、ついにギャラクシーノート7は生産中止に追い込まれました。安倍政権の原発重視政策を勢いづかせる良いニュースが飛び込んできました。美浜原発3号機が40年を超えて運転できることが確定しました。これは高浜...記事を読むオスプレイ不時着で民間に被害を出さなかった米兵への感謝は当然オスプレイ不時着で思ったのは、なぜ最初に米国の軍人の安否を心配しないのかということです。2016年10月号ダイナースクラブカードを持っているとほぼ毎月会報誌が送られてくるのですが、2016年10月号の巻頭特集が築地でした。多くのマスメディアが10年国債利回りのマイナス化を「国民にとって良くない」とネガティブに報道しています。彼らの言い分はこうです。「日本政府が北方領土の二島先行返還を容認する方向。複数の政府高官が明らかにした」と報道し大騒ぎになりました。サミットの最も大きな成果は伊勢神宮(神宮)にG7の各首脳が公式に参拝した上で記念撮影をしたことでしょう。防衛大臣に稲田朋美さんが防衛大臣に就任するようです。米大統領は誰になっても同じ米大統領選挙の話になると皆口をそろえて質問することがあります。2/3の蓋然性高い選挙戦は後半戦にさしかかりました。和歌山県の御坊市長選挙で二階俊博衆院議員の長男が落選しました。あの二階俊博に反旗を翻して立候補する人がいるのかと思いましたが、...記事を読む英国のEU離脱は長い目で見れば日本経済にとってプラス英国の世論調査でEU離脱派が残留派を10ポイント上回ったことで日本株式市場が暴落しました。今回のオバマ大統領による広島演説は日本政府にとってサプライズでした。野田聖子氏は元郵政大臣でしたが、2017年8月の内閣改造で旧郵政省の所管業務が含まれている総務大臣に任命されました。私はタバコを一切吸いません。喫煙所などが視界に入るだけでも不快に感じるレベルです。今はタバコを排除できるのは自治体レベルの条例しかあ...記事を読むホテル業界が希求していた「シナ人お断り」を自らやってくれたシナ観光局シナ政府の観光局がアパホテルを使うなと呼びかけてくれました。これはむしろ歓迎すべきことです。