山田会計事務所の「寄付金について」のページです。寄付金について寄付金についてCOLUMN2019.12.09寄附金については本来事業との関連性の低い支出であり、無制限に認めてしまっては課税の公平性を害するということで、公益性の高い支出について配慮しながらもその取り扱いについては法人の場合、以下の3つに分けて損金算入の限度額を計算いたします。対する寄附金のうち財務大臣の承認を受けた寄附金、その他財務大臣がしてした所定の寄附金などが該当したします。対する寄附金などが該当いたします。これらの団体に対する寄附金は(資本基準額+所得基準額)×4分の1が上限となります。月数/12×3.75/1,000所得基準額=当該事業年度の所得の金額×6.25/100例えば、資本金1,000万円、所得1,000万円の例で考えると年間で約63万円が限度ということになります。政治団体や政党に対する寄附金、宗教法人や神社に対する寄附金など、上記2つの基準に該当しない寄付金をいいます。(資本基準額+所得基準額)×4分の1が上限となります。月数/12×2.5/1,000所得基準額=当該事業年度の所得の金額×2.5/100例えば、資本金1,000万円、所得1,000万円の例で考えると年間8.75万円が限度ということになります。寄付金については指定寄付金等に該当する旨を明示した領収書等を寄付先が交付してくれます。損金算入するこを希望している場合は、寄付先が上記の要件を充たしているかを寄付前に確認し、また、寄附後には領収書の交付及び保管を忘れないようにしておいてください。損金参入可能なことが明示されていない寄付先は原則、損金算入できないものと考えておいて間違いないと思います。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。幅広い地域のお客様にお選びいただいています。