Henry)氏の構想である(10)。ヘンリー氏によれば、世界中の数十億のコンテンツをデジタルで提供することにより、市民の情報要求や教育者・研究者に役立つだけでなく、人工知能(AI)、ディープ・ラーニング、データマイニングなどのデジタル・イノベーションを促進することを期待したものである。ヘンリー氏の考えでは、Pangiaを構築するには、まず既存の選択されたプラットフォームの連携(federate)から始めることになる。India)(開発中)(14)などをあげている。会議のプログラムの詳細はウェブサイトを参照されたい(15)。会議は概ね、WDLの背景に関する関係機関や各国の報告、WDLの現状と対策に関する報告、これを踏まえたグループ討論から構成されていた。本稿では、WDLの現状と対策に関する報告と議論についてまず述べ、後段で関係機関や各国の報告についても紹介する。Crammer)氏から、WDLについて総括的な報告があった。報告の前半は先に紹介した報告書と同一である。この現状分析をベースとして、クラマー氏は次の3つのモデルを提案した。メタデータのみを集め、小さい機関からはコンテンツとメタデータの両方を集める。スーパー・ノードは他の機関からコンテンツを集めてWDLのアクセスに応じるそのうえで、どのモデルをとるにせよ、次のような段階を踏んで進める必要があるとした。各国・地域等の取組これらの問題提起を受け、参加者は3グループに分かれ、各グループが技術問題、ガバナンス問題、財政と永続可能性問題について順番に議論した。グループは、大きく国立図書館系グループ(福林)、研究機関系グループ(高野)、その他(時実)、に分かれた(カッコ内はそのグループに参加した執筆者)。討議結果を各テーマのチューターがまとめて報告した。技術問題WDLの今後のオプションとして、セントラル・ハブ型の中央集権的なアプローチは支持されていないことが明らかになった。コストを減らすには、ワークフローの見直しが必要であり、それに技術の導入ができないかという議論があった。WDLの価値としては、開発途上国に対する技術指導が大きいという意見であった。メタデータの自動付与や自動翻訳が考えられるが、人手が残るので効果は不明である。WDLとPangiaの関係については、前者はリポジトリ、後者は便利なプラットフォームという分け方が述べられた。現在行われている7か国語への翻訳についてはコストダウンが必要である。クラウド翻訳の可能性も提案されたが、品質管理の問題もある。Pangiaのような大きなスケールになると、技術標準の管理も容易でない。ヨーロピアーナのデータモデルはメタデータの標準化に大きく役立っているが、参加者が増えるとこれをどうメンテナンスしていくか問題となる。前述したように、WDLの運営には年300万ドルかかっているが、移行後は年350万ドル弱かかると考えられる。Serviceに20万ドル、最低必要なプログラムに15万ドル、移行に10万ドル、編集、メタデータ作成、データの取込などの作業で300万ドルかかる。この費用を誰が出してくれるか。先進国の国立図書館、財団などが考えられる。DPLAは年350万ドルの経費がかかっている。Verwayen)氏によればヨーロピアーナの予算は年500万ユーロである。アグリゲータに配分している費用を入れると合計1,000万ユーロに達する。これには各アグリゲータが得ている助成金は含まれない。運営資金を財団に依存するのは、寄付が単年度単位であるなどのリスクがある。助成を新規技術の開発に使う場合は、完成した技術を皆で共有できるので、そのような資金の使い方が好ましい。ガバナンスWDLの独自の任務は何かという議論があった。WDLは独自のデジタルライブラリーを持たない国にとってはその国のリポジトリとしての役割を果たす。一方で、各国独自のデジタルライブラリーと競合することはよくないとの意見があった。その他、デジタル化による、かつての植民地から略奪した文化遺産をデジタル化して公開することで旧植民地からも閲覧できるようにするヴァーチャルな返還はWDLの重要な任務であると考えられる。WDLには個別のデジタルライブラリーのショーケースという役割がある。現在のWDLのガバナンスでは、頻繁な会議、積極的でない会員など、いろいろ問題を抱えている。ガバナンス・ストラクチャについては、軽い方がよいとの意見であった。どのモデルを採用するかによって、ガバナンスは異なる。アグリゲータモデルではガバナンスは小さくなるが、アグリゲータとの調整が負担になる。Reilly)氏が行った。あるCRLが議論をまとめて公表するとのことであった。議論では、特に非欧米から参加している国立図書館から、WDLは自国のコンテンツを発信し、またデジタル化やメタデータの技術を身に着ける上で重要であるとの意見があった。ヴァーチャル返還に意義を見出している様子であった。今回の会議は、WDLからのLCの撤退による当面の措置(別機関と別システムへの移行)について参加国立図書館の理解を得ておくという意味が大きかったと思われる。Pangiaについては、構想が漠然としていることもあり、参加した国立図書館の強い関心を集めるには至らなかった感がある。参加者の討議の前に、国際的、または各国の実践例について報告があった。参考になったので、以下に簡単に紹介する。Knibbeler)氏(オランダ国立図書館(KB))KBでは文化遺産のオンライン提供を一貫して進めてきた。Heritageが設立された。Dataを採用する考えである。ライリー氏(研究図書館センター(CRL))この会議はWDLの将来の形を検討するものである。デジタル文化遺産プロジェクトは商業的であってはならない。プロジェクトは透明であり、また内容は信頼できるもので、かつキュレーションされていることが好ましい。World)」プログラムを行っている(16)。これは1992年に設立されたプログラムで、世界文化遺産に準じて文書遺産を登録している(2019年3月現在527件登録)。Visionを取りまとめたが(E2034、E2037参照)、その中で、期待される活動の9番目に「図書館は世界の記録遺産へのアクセスを最大限に広げる必要がある」としている(17)。(RFN:エレファントと発音))(18)はフランス語圏をターゲットとしたデジタルアーカイブである。27か国、その他の合計88か国でフランス語が用いられている。アフリカのフランス語圏は人口が増大しており、フランス語圏は拡大しつつある。RFNの運用はBnFがそのGallicaシステム(CA1905参照)を使って行っている。利用者の多くはフランス本国である。(CLIR))世界中に散らばる中東の文化遺産をデジタル化して統合的に活用することを構想している。文化遺産のヴァーチャル返還の一環である。3)の3方面で進めている。欧州では全コンテンツの10%しかデジタル化されておらず、そのうち36%がオンラインで提供されており、さらに7%(ヨーロピアーナのコンテンツの23%)しか再利用が認められていない。コア・サービスの改善としては、IIIFを推進している。Newspapersサービス(E1741参照)の改善がある。Das)氏(カラグプル・インド工科大学インド国立デジタル図書館プロジェクト)インドは欧州より歴史が古く、さまざまな文化遺産がある。多くが破壊されたり失われたりしている。これらをデジタル修復するこころみを行っている。3Dによるバーチャル・ツアーも開発している。オーストラリアの大学の技術支援がある。Deutscher)氏(イスラエル国立図書館)イスラエル国立図書館のデジタル図書館(19)はイスラエル国内だけでなく、世界中のユダヤ人を対象としている。現在新聞記事300万ページ、歴史的文書250万件、写真25万件、手稿6万件、書籍2万件、音楽4万時間、地図1万点などをデジタル化した。Muyomba)氏(ウガンダ国立図書館(NLU))2009年にWDLプロジェクトの一環として、NLUとLCの合意により、NLUにデジタル化センターを設置した。このプロジェクトにより、ウガンダの各地、各機関に散らばっている文書などが集められ、保存が図られた。ウガンダは政情が不安定であり、これが問題である。Reilly)氏(カタール国立図書館(QNL))カタールは2012年に教育研究図書館を発展させて国立図書館とした。手稿や地図をデジタル化しており、一部をWDLにも提供している。英国外務省の18世紀から20世紀のアラビア湾地域に関する文書、インド省の文書や英国図書館(BL)のイスラム関係の手稿の電子化を進めている(20)。おわりに日本でもジャパンサーチがようやく試行の段階に入り、デジタルアーカイブのコンテンツ充実と利活用のためのネットワーク構築をどのように推進すべきかの議論が始まっている。WDLの今後の行方については不確かなところも多いが、世界規模での貴重な試行例であり、今後の進め方を含めて学ぶべきことが多い。引き続き注視していきたい。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。