代表を務めるコンサルティング事務所です。公募案内が出ています。年度の後半に向けて事業期間が短い補助金ですが、ものづくり補助金のように機械装置の導入等に関して比較的規模の大きな補助が出ることになっています。中小企業向けの補助金です。したがって、中小企業者であることが必要です。以下の条件を全て満たす必要があります。営む事業が日本標準産業分類の「A:農業、林業」「B:漁業」、「S:公務」に該当しないこと福岡県内に本社または主たる事業所を有するもの業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること暴力団等に該当しないこと特徴的なのは、一次産業者は対象外になっていることです。実は国のものづくり補助金では一次産業者は対象になっているのですが。これは言葉の綾かも知れませんが、福岡県内に本社を有していれば事業の実施場所が福岡県外であっても良いように解釈できます。実際は、県外に実施場所があるような計画は採択されないでしょうけれど。他の福岡県の補助金と同じように、補助率は1/2となっています。補助上限額は、自動化・IoT装置等の購入の場合は上限が10,000,000円となっています。国のものづくり補助金の上限額と同じです。治具・器具等の購入の場合は1,500,000円となっています。送付とウェア等の購入に要する経費となっています。国のものづくり補助金も、ほとんどの事業者は補助対象費目として機械装置のみを計上していますので、まさに国のものづくり補助金に準じている形です。ついてはソフトウェアについて「補助対象となる機械装置に専用かつ必要不可欠にして、一体運用がなされるものに限り、対象とします」とあります。ソフトウェア単独で生産性が上がるというものについては対象外となります。生産管理システム、在庫管理システムなどにより効率的に生産活動が実施され生産性が上がるという者であっても、システムは対象外になると言うことです。逆にIoTの機能を持った生産設備(機械装置)を購入しそのデータを収集したり、その機械装置を制御するためのソフトウェアであればオーケーとなるということになります。予算額からすると10,000,000円×1件+1,500,000円×10件=25,000,000円となりますので、これくらいということになるのでしょうね。スケジュールは以下の通りです。事業実施年度の翌年度から5年間、毎年6月30日までということで、事業実施期間が2019年12月~2020年3月のほぼ3ヶ月間となります。非常に短いので大型の機械装置などは納期などが非常に厳しくなるでしょう。短納期での納品が見込める機械装置でないと採択されても事業実施に支障を来す可能性があります。以下のような表形式の数値計画です。この表は国のものづくり補助金の会社全体の事業計画の表とほぼ同じです(経常利益=営業利益-営業外費用、の行が無いですが)。5年後の伸び率(当年を引かないので、現状維持が100%になります)を記入する列があります。この伸び率に関しては、公募要領に何の条件も書かれていません。国のものづくり補助金で言うと、付加価値額の伸び率は年率で3%以上という条件でした。ついてはまだ情報が少ないですが、情報が入手されれば逐次解説していきたいと思います。