10月19日-05号その金を大手企業の資本づくりに、また運営資金に充てるなど、私の権力に対する闘争本能、まさにたたき起こすような出来事であります。公益事業ではない、収益事業に公費をつぎ込むことは、私の長い経験の中でも初めてのことであります。第1に、税の免除で考えるならば、地方税法第6条は、確かに不均一課税を認めております。これは条件つきであります。税と社会保障の個人情報が国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制を狙うとともに、権力による国民監視とプライバシー漏洩のおそれがあり、制度に反対するものです。多くの自治体が財政が苦しい中、工夫して子育て支援に力を入れています。子供の医療費助成は、やっと対象年齢を中学3年生まで拡充しましたが、実施時期は県内で一番遅い実施でした。権力者がその気になれば,全ての国民を監視する社会ができ上がります。国民にとって提出書類が減って,行政手続が便利になるとか,手持ちのカードの数が減って管理しやすくなるというような次元の問題では済まなくなります。マイナンバーの利用が進めば進むほど,情報漏えいや個人情報の悪用の危険も広がります。行政の権力ですから、こうしろと、あしたからこうするのだと。言うことを聞かなかったらばペナルティーだなんていうことをやったらば、これはこれでまた問題が起きますから、双方では協力しましょうよというような形でいけるような方向性を探っていただけないかなと。