時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は弊社の都市ガスをご利用いただき誠にありがとうございます。今般の消費税法および地方税法の一部改正による消費税率10%への引き上げに伴い、ガス料金を改定する運びとなりました。原料費調整の適用期間ならびに日割計算の算定に関わる規定を変更いたしますので、下記の通りお知らせいたします。今後とも、より一層お客さまのお役に立てるよう努力して参りますので、引き続きご愛顧の程お願い申し上げます。■改定の内容および実施時期12019年9月30日以前より継続してガスをご利用のお客さま消費税法に定める経過措置の対象となるため、2019年11月分ガス料金※から新税率が適用されます。※11月分ガス料金とは「2019年10月の定例検針日から2019年11月の定例検針日の前日まで」を指します。22019年10月1日以降より新たにガスをご利用開始するお客さま新規ご契約、お引越し等で新たにガスをご利用開始するお客さまは新税率が適用されます。20立法メートルまでの場合に適用いたします。使用量が20立法メートルをこえ、80立法メートルまでの場合に適用いたします。使用量が80立法メートルをこえ、200立法メートルまでの場合に適用いたします。使用量が200立法メートルをこえ、500立法メートルまでの場合に適用いたします。使用量が500立法メートルをこえ、800立法メートルまでの場合に適用いたします。使用量が800立法メートルをこえる場合に適用いたします。ガス料金算定方法(3)当社は、料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を「1か月」として料金を算定いたします。(4)当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。当社の都合で料金算定期間の日数が36日以上となった場合を除きます。1定例検針日もしくはその他当社が必要と認めた日の翌日から、次の定例検針日もしくはその他当社が必要と認めた日の検針日までの期間が24日以下又は36日以上となった場合(スイッチングの場合を含みます。)2新たにガスの供給を開始した日(お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。検査等のため一時閉栓し開栓する場合、スイッチングによる場合を除きます。)の場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合3ガス供給約款33または34の規定により、需給契約の解除または終了等により、かつ、解約日が定例検針日でない場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合4ガス供給約款24の規定により、ガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合(その他当社が必要と認めた日により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。)5ガス供給約款25の規定により、ガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が29日以下又は36日以上となった場合(その他当社が必要と認めた日により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。)6ガス供給約款26の規定により、供給又は使用の制限等により、ガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。(5)当社は(4)1から5までの規定により料金の日割計算をする場合は、次によります。従量料金の合計といたします。以下の端数は切り捨て➢従量料金2(1)の料金表における基準単位料金に使用量を乗じて算定いたします。(6)当社は(4)6の規定により料金の日割計算をする場合は、次によります。従量料金の合計といたします。供給中止の翌日から供給再開の日までの日数。以下の端数は切り捨て➢従量料金2(1)の料金表における基準単位料金に使用量を乗じて算定いたします。Co.,Ltd.PAGETOP。