表現が「サービスの提供」であっても、サービスを実現しているプログラムを提供する取引と同等に考えて、該非判定を行います。役務通達における「技術」の定義では、「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」とされ、特定貨物の設計、製造、使用に必要な情報の取引を規制する意図が伺えます。様に、所定の処理が実行されるシステム(ハードウェア、プログラムなど)を用意しておき、利用者が入力した内容に対する結果を出力(提供する)サービスにおいては、利用者に当該サービスを実現するための具体的な手段が提供されない。ついての項の「(2)判断の主要根拠」に記載の通り、サービス提供取引は、サービスを実現するためのプログラム、ハードウェアを契約した利用者が必要とする都度貸し出すことを対象とする取引と考えることが出来ます。令別表では、特定貨物の設計、製造、使用に必要な技術だけではなく、非該当貨物に係わる技術や、該当貨物と同等の機能を実現する技術・プログラムなども、該当技術として規定しています。関係に該非判定します)。等では取引相手5へのプログラムの引渡しが無く、予め定められた範囲で、プログラムを使用させることになります。プログラムの引渡しが無いことが、プログラムを提供する取引に該当しないとすることにはなりません。該非判定する場合は、プラットフォーム上のプログラムのうち、サービスを実施するために必要とされるプログラムを含めて判定する必要があります。取引相手への提供が無いとして扱ってよいと思われます。大量破壊兵器等に転用可能とするサービスが構成される場合を除く。データを暗号化して保管するプログラム(9の項)や三次元画像処理プログラム(6の項)が実装されていても、その実現手段や実現プログラムが提供されなければ、その利用者は、実装されている技術を、利用提供を受けているサービスと切り離して利用することは出来ません。用者に知らされる/知らされないに係わらず、該当技術の提供があるとして取り扱われている。引相手に後日利用方法が通知され、技術提供される懸念は無くなる。現在の運用では、外国で開催される展示会の会場で、展示対象のプログラムを来場者に操作させる場合であっても、プログラムを一時的に提供する行為/使用させる行為として、プログラムの引渡しが無くとも、該非判定が必要とされています。術(暗号技術)の恩恵を受けている。従って、利用者に該当技術が提供されているとして扱うべきである。S-1(暗号技術ベース)以外でも、取引対象のサービスを利用することにより、利用者が受ける恩恵(サービスでの実現機能、性能など)が該当技術に依拠している場合、利6用者に対して、その該当技術の提供があると考えるべきである。p.261(QA6-14)に掲載されています。在が必要であり、プラットフォームで実現される技術がサービス利用者に提供されないといえません。介しているので、プラットフォームで実現されている機能は、取引対象外であるとする強い意見もあり、暫定的な結論です。現法令において、取引の形態(プログラムの引渡し、ネットワーク経由でのプログラム使用許諾)によって該非判定が影響を受けるような規定はない。「規制対象技術の取引は無し」として取引審査(該非判定)が行われます。引相手に提供されているわけではない。サービス提供する場合、プラットフォーム機能とアプリケーション機能7を一体として利用者に提供します。術)も含めて該非判定の対象とします。結果を一般に、サービス提供者とサービス利用者との取引に適用することは出来ません(取引相手が異なります)。従って、サービス提供者とサービス利用者との取引では、新たな取引として該非判定が必要です。サービスで使用されないプログラムは実装されていないものとして該非判定してよいでしょう。利用契約の変更等により、未実施であったプログラムをサービスで有効にする場合は、追加実施するプログラムについて、新たに該非判定・手続きを行う必要があります。サービス提供における取引は、所定のサービスを実現しているプログラムやハードウェアを一時的に貸し出す/提供する取引と考えることが出来ます。従って、提供するサービスの実現に使用されていないプログラムは、取引対象から除外してよいと考えられます。者に実装技術の活性化手段が提供される懸念があることなどから、該当技術の提供があるとして該非判定を行っています。サービス提供の場合には、サービスを構築しているプログラムを利用者が変更することは出来ませんので、プログラム自体を引き渡す取引で記載した懸念は生じません。ブラックボックスの形態で提供する場合に、相手にブラックボックスで実現されている技術が移転されるのか?技術が相手に「移転」されなければ、「技術の提供」の取引が無いとしてよいのか?そもそも技術の提供・移転とは何か?WA、外為法での技術規制の本旨は何か?といった規範の整理、解釈に立ち戻って検討する必要がある。この点は、サービス提供取引を判定する場合の根幹と言ってよいかもしれない。条に該当する高性能コンピュータ等の利用を前提として、1サービス提供業者に利用させる場合、2サービス提供業者がサービス利用者にサービスを提供する場合、それぞれの役務取引管理(該非判定)で注意する事項は何か?注)上記の他、該当貨物(高速な伝送装置等)の利用を前提とするサービスも同様である。者が保有しており、サービス提供者、サービス利用者(エンドユーザ)への貨物の輸出は無い。従って、該当貨物を使用するための技術の提供の有無を確認すればよい。対象にならない』としている。該当貨物を使用するための固有の技術(該当貨物アクセス用コマンドの仕様、コンパイラなど)が提供される可能性がある。従って、該当貨物を使用するための技術情報やプログラムの提供の有無を確認する。第四号、第五号に規定される技術、プログラムの提供の有無により判定する。コンピュータ以外にも、高性能の伝送速度を実現している伝送装置等のプラットフォームを構成する該当貨物(ハードウェア)がある。プラットフォームを構成している各貨物については、それらに関連する役務取引での規制内容を個々に確認する必要がある。機で実行するためにはオペレーティングシステムを必要とするものを含まない。上で動作するアプリケーションプログラム(応用プログラム)は、本号の“使用するために設計したプログラム”にはあたりません。使用技術の提供について該非判定が必要となる。約に基づき)指定された保管領域に格納する、など、利用者から提供者に向けて技術情報やプログラムが流れる場合もあります。Q3:【サービス提供者->プラットフォーム提供者】;プラットフォーム提供者のサーバにプログラムを保管します。