起業家の方に聞かれることです。法務局への登記申請となります。あと、会社の代表印と取締役になる方の実印と印鑑証明書があれば、法律上は一日で会社設立は可能です。急いで会社を作って欲しいといっても、一日で全部やるべきではないというのが私の考えです。その理由を自分なりに書いていきます。ないか意外と商号はナーバスな問題が孕んでいます。同一法務局管轄で同じ場所に同じ商号がなければ法律上は登記できます。同じ商号がすでにある場合、似たような事業をやっているのであれば、後日紛争のもととなります。インターネットの検索で同じ商号が出てきた場合も同様の問題が起きます。登記を出してからでは遅いです。公証役場に公証人がいればいいのですが、たまに公証人が所用によりいないこともあります。公証役場によっては、公証人がひとりしかいません。なると、その日の認証はできません。公証人が定款をチェックしますが、その際、細かい点を指摘されることもあります。定款の修正を余儀なくされ、一日で会社設立登記をすることは難しいです。定款のひな形はしょせんひな形だったら、定款のひな形を使えばいいという話になりますが、本当に定款のひな形通りでいいのですか?会社ごとに定款は異なるもの。会社の事情に合わせて直さないと意味がありません。2018年6月の段階で、定款認証との絡みでモデル定款案を提示しています。一定のものを選択していけば、定款認証をスムーズに行おうという動きです。なると経営者も定款の中身を理解しておかないと、会社設立後そもそもなぜ1日で会社設立しないといけないの?そんな会社設立登記を急ぐのですか?設立日が決まっているのであれば、逆算して準備しないといけません。急いでやってもミスのもとになるだけです。法務局で登記申請して、法務局から間違いの電話がはいるとどうしようもありません。軽微な間違いであればいいのですが、取り下げになると、登記申請日に会社を成立されることができなくなります。登記申請の前段階で間違いないか慎重にチェックしないといけなくなります。今後会社設立は1日で簡素にできます(2018年6月現在)2018年6月の情報では、会社設立登記を申請してから1日で終わらせようとする動きがあります。定款認証も簡便化の動きがあります。現在は、会社の設立登記を法務局に申請して、3執務日以内に登記を終わらせる流れになっています。設立手続きが簡便化しても、肝心な設立準備を急いでも私は意味がないと思っています。まとめ会社設立登記をすれば会社は成立します。その日があらかじめわかっているのであれば、逆算して準備をする必要があります。個人的には2・3週間はほしいところです。印鑑の準備や定款認証、準備が多いので、その期間がどうしても必要なのです。急いでやってもミスの元。これから起業するのであるから、会社設立するには準備期間が必要というのは肝に銘じてください。1日で株式会社って出来るの?』に関する内容でした。あわせて読みたいこのブログを最初に書いたのは2016年。2018年は副業も解禁している企業も多く、会社設立も多くなると予想しています。起業が増えそうな気がします。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。