沖縄:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。問題発言を連発している。ついて、「ある事項が人権問題かどうかについて、第三者が一方的に決めつけることは非常に危険ではないか。言われた側の感情を主軸において判断するべきだ」と持論を展開した。沖縄県民は「土人」発言を「県民に対する侮辱だ」などと受け止めているが、鶴保氏は8日の同委員会で、「(土人発言が差別かどうか)私が判断できるものではない」と答弁。これを民進党などが問題視し、鶴保氏の理事懇談会出席につながったが、発言の内容はほぼ同じだった。共産党の田村智子参院議員は終了後、「鶴保氏は『個別の判断はできない』と言うが、県民感情を傷つけたのかどうかも判断できないなら、沖縄担当相の資格はない」と批判した。当の鶴保氏は、記者団に「(謝罪ではなく)説明をした。私のどの部分の適格性が疑われるのか理解しかねる」と述べた。民進、共産など野党4党の幹事長・書記局長は9日の会談で、国会審議で鶴保氏の責任を追及していくことを確認。民進の野田佳彦幹事長は、金田勝年法相が「土人」は差別用語にあたるとの認識を示していることを踏まえ、「閣内不一致だ。土人発言を容認するような鶴保氏の姿勢は看過できない」とする。移設計画や沖縄振興策をめぐる発言でも、地元や野党の反発を招いている。「一連の発言を含め、鶴保氏は沖縄担当相にふさわしくない。