2016「民泊の規制案に米国勢が猛反発」というタイトルは?1月26日日本経済新聞に「『民泊』の規制案に米国勢が猛反発」というタイトルの記事が掲載されました。内容は、民泊の仲介サイト(プラットフォーム)に対して政府による規制が検討されている点に対し、アメリカ最大のインターネット業界団体が反発し、意見書を1月11日是正を求める意見書を出したという内容です。2点の主張が盛り込まれているそうです。1.インターネットは国際的な物なのに、海外(アイルランド)の事業者であるAirbnbに日本のローカル法を適用しようとしている点はおかしい2.違法なコンテンツがあった時に削除すれば責任を問われない「プロバイダ責任制限法」と矛盾している1については、日本国内の事業者が日本国内でサービス提供することについて掲載していますので、一定の規制はあり得るかとは思います。域外適用をできるかどうか自体については、現在政府部内で検討中とのことですが。2については、矛盾しているのですが、一般法と特別法の関係にあると考えれば、特別法が存在すること自体は、政策判断ではないかと思われます。この場合、法律同士の内容抵触であり、プロバイダ制限法が上位の法規範というわけではありませんので。その1日後アジアインターネット日本連盟(AICJ)が意見書を提出している点にも触れています。末尾に仲介サイト規制に関する部分について、原文を掲載しました。AICJの主張もある程度理解できますが、許可された業者だけを掲載してほしいという政府の主張に分があるようにも思われます。『サービスの越境取引』を制限するもので、TPPにおける市場アクセス等に関する自由化への約束に反するのではないか」と西村あさひ法律事務所の藤井康次郎弁護士が懸念を示しているとのことです。今回の記事について、内容について反論がありうるのは問題ないとしても、タイトルについてちょっと疑問を感じます。記事の内容は、仲介サイトに対する規制について米国の団体が反対しているということで、民泊自体に対する規制について、米国の団体が反発しているわけではないのです。タイトルだけ見て、なぜニューヨークのように民泊を禁止している都市もある、アメリカが旅館業法の改正に反対するのだろうと疑問を感じて記事を読んでみると、民泊の仲介サイト規制に反発しているのだとわかりました。あれば、「民泊仲介サイトの規制案に米国勢が猛反発」というタイトルにすべきではないでしょうか。これらの課題は必ずしもインターネット特有の課題ではなく、インターネット仲介機能を介さなくとも起こり得る課題といえます。利活用を後退させるおそれもあります。誤った認識を国民に植え付けることのないよう、正しい情報の発信がなされるように要請します。このように、ただ義務を増やすだけでは、現在各業法との関係で発展が阻害されていると言われているシェアリングエコノミーの発展はありません。セットで行うべきであり、且つ「中間整理」にその旨を明記すべきです。利活用に資するものとは言えないため、当連盟としては反対いたします。