Moneygerが行った「金融リテラシーに関するアンケート調査」で、アンケートに答えた20代・30代前半の約8割が自身の収支状況を十分に把握できていないことがわかった。200人、若手ビジネスパーソン300人の計500人を対象に実施。リサーチ会社の協力を得ながらインターネット上で行った。回答者は東京都と神奈川県在住の人が約30%と首都圏がやや多いが、全国から回答を得ている。近年、FinTechが台頭し、「*金融リテラシー」の重要性が叫ばれているが、日本人の金融リテラシーは極めて低いと言われる。72.8%と大半の人が知っている結果となった。「ICO」や「トークンエコノミー」「ブロックチェーン」など仮想通貨に関連するワードも3〜4割の人が認知しており、若年層に仮想通貨が浸透していることがわかる。関連記事:20代男女1割が仮想通貨を保有という調査結果——コインチェックの利用者が「ダントツ」iDECOやつみたてNISAよりも仮想通貨の認知率が高い。一方で、ニュースなど経済に関する情報を日常的にチェックしている人は少なく(11.6%)、「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」人はわずか23.2%。自身の収支状況を十分に把握できていないと感じている人は、若年層の約8割を占めることになる。した金融リテラシーの低さに対する自覚もあり、約9割(93%)が「自身の金融リテラシーは高くはないと思う」と答えている。自身の金融リテラシーが低いと思っていてもニュースをチェックしたりはしていない。出典:株式会社GoodMoneygerGoodMoneygerは今回、日本人の金融リテラシーに対する問題意識についても調査している。低さに対して、問題だと感じますか?」と聞いたところ、「問題だと感じる」と回答した人は60.2%にとどまり、若年層の約4割が、日本人の金融リテラシーの低さに対して問題意識を抱いていないということがわかった。Moneygerは分析。実際、今回の調査結果によって、若年層の大半が金融・投資商品を保有したことがないことがわかっている。保有率は21.8%で、購入経験率も25.4%にとどまる。ほとんどの若年層が金融・投資商品を購入したことがない。購入経験者と非経験者では、金融リテラシーに対する意識や行動が異なることも明らかになっている。ースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は、購入経験者と非経験者でそれぞれ26.8%と6.4%。「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は、それぞれ41.7%と16.9%と、大きな差が見られた。じる」と回答しており、近年の金融業界の変化に対してポジティブにとらえている様子も明らかになった。現在、金融庁では年代別に最低限身につけるべき金融リテラシーの内容を示した「金融リテラシー・マップ」を作成するなど、2013年以降啓蒙活動に力を入れている。今回の調査によって金融リテラシーが依然として極めて低いことが浮き彫りとなった。今回の調査対象者が特別に年収が低い層というわけではない。学生が4割を占めるため、年収300万円以下の人が過半数を超える(55.2%)が、若手ビジネスパーソン(34歳以下)に限定すれば、約半数が年収300万円以上(男性ビジネスパーソンの23.3%が年収500万円以上)と同年齢層の平均年収に近い層から回答を得ている。(文・室橋祐貴)アンケートにご協力ください。新型コロナ「日本国内でも広がる可能性」と東大教授、今知るべき5つのこと新型肺炎死者に既往症記載ない36歳男性。武漢からの国際便トップ20に日本の3空港。新型コロナ「日本国内でも広がる可能性」と東大教授、今知るべき5つのこと新型肺炎死者に既往症記載ない36歳男性。武漢からの国際便トップ20に日本の3空港。サンフランシスコの"水に浮かぶ家"は建設費5500万円、のぞいてみた古代人類ホモ・エレクトスは約11万年前までいた...他の人類と交配の可能性も日本のあの橋も。子どもに年齢を隠す母親たち。新型肺炎の感染拡大を防ぐための武漢"閉鎖"で、住民は食料品や燃料の買いだめに殺到、価格も高騰か売上高は過去最高「Netflix帝国」をコンテンツ戦略から読み解く。世界5位のスマホメーカー「OPPO」の経営陣が心酔する「日本的経営」Sponsored超難問「緩まないネジ」を数秒で考えた19歳の、型破りな人生Sponsored世界ワーストワン。日本マイクロソフトが週勤4日に挑戦した理由Sponsored「続けられる」「成果が出る」教育インフラへ。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。