妻はタイ人、娘ばかり3人も!■近況2009年の9月15日に脳梗塞を発症、右手が少し不自由になりました。MRAで脳梗塞の部位を特定でき、素早い処置をとれたので大事に至りませんでした。快復にむけてリハビリ中です。]タイのスラチャイです。英語学習に王道はありません。毎日毎日の地道な努力の積み重ねが必要です。スラチャイはNHKのラジオ英語会話で現在の英語力を身につけました。一日僅か15分の学習でも数年間継続すれば相当な学習効果が期待できます。corporations.企業課税の抜け道を塞ぐため、税制面での国際協調を強めるべきだ。firms.主要20か国・地域(G20)と経済協力開発機構(OECD)が、多国籍企業による行き過ぎた節税に歯止めをかけることを目指し、新たな国際課税ルールを策定した。nations.売上高が7億5000万ユーロ(約1000億円)以上の企業に対し、国外の進出先での納税額や事業内容について、本国の税務当局への報告を義務づけたのが柱だ。収集した情報は各国で共有する。countries.他国にある子会社との取引などを利用して利益を圧縮し、税負担を著しく軽減している事実が判明すれば、追徴課税を行う。estimate.OECDは、課税逃れで失われる世界の税収が、年間で最大30兆円に上ると推計している。taxes.欧米の多国籍企業で近年、国ごとの税制の違いを突いた課税逃れが相次いで発覚した。税法上は明確な違法でなくても、莫大ばくだいな利益を上げる企業が、少ない税金しか納めないことは見過ごせない。them.米国のスターバックスやグーグルは、低税率国の子会社に特許や商標を持たせ、親会社が割高な使用料を払うなどしたという。operate.他国の関連企業に対する過大な利払いや材料費支出で、経費を膨らませた例もあったとされる。taxes.企業活動の実態からかけ離れた取引による課税逃れは、放置すべきではない。公平・公正という税制の基本理念が揺らぎ、適切に納税する企業の不満が高まろう。tactics.各国の税務当局が多国籍企業の経営実態を正確に把握し、過度な節税を抑止する狙いは妥当だ。China.税逃れは3か国以上で行われる例が多く、従来の2国間条約では対処が難しかった。新ルールは、日米欧や中国など40か国超で導入される見通しである。rules.税制が大きく異なる多数の先進国と新興国が連携し、共通のルールを定めた意味は小さくない。effectiveness.ただ、新ルールはG20の合意事項に過ぎず、強制力がない。実効性を高めるかが課題だ。promptly.ルールに則した国内法の改正と多国間の協定作りを急ぎたい。information.ルールの順守状況に濃淡があれば、税逃れを意図する企業につけ込まれかねない。各国がどれだけ厳しく企業に経営情報を提供させているか、などを相互に監視する仕組み作りが重要である。rules.ルールの導入国をさらに広げる取り組みも欠かせない。needed.新手の税逃れの手段を次々と考える企業を牽制けんせいするには、各国がより緊密に情報交換し、ルールを機動的に見直すことが大切だ。国際平和協力に弾みつけたい。