2010-08-31弁護人のパターナリズム刑事訴訟法ある業界に明るくない人が、もしくはその業界でやっていく能力に乏しい人が、全くの自由な意思で行動すると、却ってその人の不利益になることがある。いう場合、そういう人を守ってあげる人が必要だ。おける請求の趣旨は「被告人をXに処する」であり、請求原因は公訴事実であろう。すると、訴訟物は請求の趣旨と公訴事実によって決まるのだから、例えば「被告の窃盗行為にもとづく刑罰権」のようなものだと思われる。意味としては、訴因の背後にある生の犯罪事実である。これは、あらゆる細部まで特定された完全に具体的で歴史的な事実なのか、それとも一定の抽象化がなされた事実なのか。訴因の記載の具体性の程度については、「他の犯罪事実から識別可能な程度に特定されていればたりる」とする特定説が通説である。「犯罪事実」とはどの程度の具体性を持ったものであろうか。被疑者の逮捕には逮捕状が必要である(刑訴199条1項)。ここで裁判官のチェックが入る。被疑者の勾留には勾留状が必要である(刑訴207条1項・62条)。ここでも裁判官のチェックが入る。司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。こんな感じで捜査が始まるわけだが、捜査には任意捜査と強制捜査があり、強制捜査には法律の定めが必要である(197条1項但書)。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。