働き方改革関連法成立!2020年4月までに経営者・人事担当が対応すべき7つの論点(1/2)はじめに2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」が成立しました。70年ぶりの大改革」と称する本法案は、働く方ひとりひとりが、よりよい働き方を選択し、よい生き方を歩んでいくことを願って作られた法案です。どのような対応が求められているか?を改めて振り返ってみましょう。とるべきアクションをまとめています。働き方改革関連法は、働き方改革を推進するために必要な関連法案を改正する法律案です。拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを社会課題ととらえています。その中で、働き方改革は、「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」をゴールに推進されています。どのような対応が求められていくのでしょうか。今回改正される、労働法をひとつひとつ解説していきます。大きな影響があるのは、時間外労働の上限規制の導入です。時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、上限に関する違反には罰則を課すことになりました(一部職種は除く)。ある月45時間を上回る回数は年6回まで」というガイドラインを設けています。過重労働による健康被害予防のため、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けて休息時間を確保する制度です。現状具体的なインターバル時間の規定はありません。先行して導入している企業は、8時間、8時間+通勤時間、10時間など、独自のガイドラインを設定し運用しています。3点目は、労働者の健康管理のための産業医・産業保健の機能強化です。企業が労働者の健康を適切に管理するための、産業医の巻き込みや環境整備について言及しています。具体的には以下の2点について、アクションを取っていくことが求められます。高収入(年収1075万円以上を想定)であり、専門の知識を持った労働者が、本人の同意のもと労働時間の規制から外れて働くことを認める制度で、通称「高プロ」と呼ばれています。事実上の残業制限がなくなり、勤務時間に縛られない働き方ができます。支給されない所が特徴です。構築し、正しい情報を社内に浸透させていく必要があります。残業時間の上限については、各企業が残業時間の上限規定を労使協定で定める裁量をもっていましたが、今回は明示的な残業時間の上限が定められました。企業は今後、法令順守のため厳格な残業管理を求められることになります。他規定も含めて取り組むべき具体的なアクションとしては、以下が求められます。影響範囲が極めて多岐に渡るので、一定規模の組織では、責任者クラスを推進責任者として、マネジメントレイヤーを巻き込んだ全社横断型のタスクフォースを推進する必要があります。とるべき対応をお話します。統計・リサーチ新しい働き方(副業・兼業・フリーランス)に挑戦する全ての方を応援するメディアです。