-厚労省が昨日発表した文書に、ワクチン行政の方向性がまとめられていたので、少々けなしながらご紹介。(1)HPVワクチン「ワクチン接種後に生じた症状」に対しては、科学的解釈と心情的対応の両論併記ですか。積極勧奨再開の突破口になりそうな知見が出ているのに、どうしても心情面が気になって動けないようです。(2)おたふくかぜワクチン現行のMRワクチンに混合する形の「MMRワクチン」として、何年も前から検討ばかりが続いています。しても安全性の方が問題になるようです。来年の通常国会には、法令改正案を提出するとかしないとか。(3)帯状疱疹ワクチンこのワクチンはさすがに副作用を恐れる必要はありません。小児に定期接種してますから。厚労省の心配はコスパ。ワクチンの有用性を必ず経済効果で評価する発想って、どうなの。(4)不活化ポリオワクチン1歳までの接種完了では免疫が長期維持できないため、5回目の接種が検討されていますが、議論が続きます。そのあたりの対応の鈍さが、日本のワクチン後進国ぶりを露呈する典型例です。予防接種に関する施策の基本的な方向として、厚労省は以前から次の2つを掲げています。・ワクチンで防げる疾病は予防すること・予防接種の効果とリスクについて、科学的根拠を基に比較衡量するそして「衡量」した結果、ワクチンの効果よりもリスク回避の方を優先してきたのが日本のワクチン行政です。ワクチンで防げるはずの子宮頸がんやムンプス難聴を見過ごしてきたツケは、決して小さくはありません。-熊本市の、子どもの定期予防接種の予診票が、最近ますます「改悪」されて、書きにくくなってますね。医師のチェック欄の枠のサイズが、周辺には余白があるのに、とても小さくなっています。機会読み取りする部分だけを大きく、その他は小さくしたのでしょうけど、小さすぎです。医師が記入する欄は、十分に大きくしてもらわなければ、私のように困る人間が多いと思いますけどね。ワクチン名は最上部に記載されており、その上に余白が少なく、バインダーで挟んだら見えなくなります。以前の予診票ではワクチン名がもう少し下に記載されていたので、クリップで隠れることはありませんでした。近頃は同時接種が当たり前ですが、ワクチン名が見えない数枚の予診票が並ぶと、とても混乱します。してこのような、現場の実務を無視したデザインにするんでしょうね。ソックリな番号なので、混同する方が後を絶たないことは、前に書いた通り。予防接種番号は9から始まる9桁の番号ですが、予診票には1桁目の「9」だけがすでに印字されています。したがって被接種者は、2桁目から記入すれば良いのですが、それで手間が省けたと喜ぶ人はいないでしょう。書き間違いや混乱の元です。印刷してある「9」を無視して9桁の予防接種番号を書く方もいます。同時接種が当たり前になった現在、いちばん望まれるのは、同時接種用の一括予診票ですね。複数のワクチンの予診票が1枚で済めば、書くのも見るのも楽。一部の自治体ではすでに実現しています。今年10月から、ロタウイルスワクチンが定期接種化される予定です。6カ月未満の乳児が接種するワクチンは、同時接種の組み合わせがほぼパターン化します。具体的には、(1)2カ月時:ヒブ・肺炎球菌・B型肝炎・ロタの1回目(2)3カ月時:ヒブ・肺炎球菌・B型肝炎・ロタの2回目+4種混合の1回目(3)4カ月時:ヒブ・肺炎球菌・(ロタの3回目)+4種混合の2回目(4)5カ月時:4種混合の3回目+BCGこのうちせめて(1)〜(3)の予診票を一括化していただきたい。刷新するならまさにこの機会でしょう。-「異なるワクチンの接種間隔」についての規定が、ようやく見直されることになりそうです。予防接種法の一部改正(案)に関する「パブリックコメント」募集案件が、昨日厚労省から出されました。現行の「予防接種法第5条第1項」で規定された、ワクチンの接種間隔をまとめると、こうです。:4週間間隔これが、以下のように、シンプルになりそうです。:4週間間隔(注射生ワクチンの場合のみ。経口生ワクチンの場合は間隔に制限なし)注射による「生ワクチン→生ワクチン」のときだけ4週間間隔で、それ以外はすべて制限が撤廃されます。画期的と言えば画期的ですが、諸外国では当たり前の規定。日本が遅れているだけです。これで、例えばMRワクチンを接種した翌日に、インフルエンザワクチンの接種ができるようになります。ロタウイルスワクチンは、他のワクチンの接種日程とは無関係に、接種日を設定することもできます。厚労省が、現行の(1)〜(3)の制限を撤廃する理由が、ウケます。科学的根拠がないからだと。何年も前からわかってたことなのに、今ごろになってどうしちゃったの厚労省。-インフルエンザワクチンと他のワクチンとの同時接種を、当院では推奨しています。今日も、MRワクチンや日本脳炎ワクチンをインフエンザワクチンと同時接種したお子さんが、数名いました。インフルエンザは、この時期には誰もが気にしているワクチンです。一方で定期接種ワクチンは、保健所からの勧奨ハガキが届いた直後でもない限り、接種のことを忘れがちです。MRの第2期は、接種期限である年度末が近づいた今でも、未接種の方がけっこういます。いったお子さんへの定期接種を促す機会として、インフルエンザとの同時接種がうってつけなのです。当院でのインフルエンザワクチンの接種は、原則として専用サイトからのネット予約で受け付けています。同時接種がある場合には、ネット予約ではなく電話で予約してもらうことにしています。前にも書いたように、他のワクチンとの同時接種は、ネット予約枠とは別の時間帯に行うようにしたのです。これは、予約の詰まったインフルエンザワクチンの接種を、できるだけスムーズに実施するためです。この方式は割とうまくいったと思いますが、問題があるとすれば、たとえば兄弟の同時接種のときです。1人がインフルのみ、もう1人が同時接種あり、という場合に、兄弟が同じ時間帯に接種できないのです。実際には、うまく調整してやりくりしていますが、そのようなケースがとても多く、今後の課題です。全体を通してみると、10月上旬の接種予約率の低さが、毎年のこととはいえなかなか改善できませんね。その時期だけ安くする「早割」の導入を考えたこともありますが、それはそれで混乱を招きかねません。料金の値引きは、いかに工夫したところで必ず誰かの不満を生み、苦情の元になるのです。-インフルエンザは、熊本県・熊本市ともに、すでに注意報レベルの流行期に入っています。例年だと注意報が出るのは1月か2月なので、今シーズンはかなり早い流行です。当院に限ればすでに警報レベルの患者数で、とくに小学高学年から中学生が多い印象です。本日インフルと診断された子どもたちは、終業式までには登校できず、早くも長い冬休みに突入しています。例年、10月から開始するワクチン接種とその後の流行が、ちょうど入り交じるのが12月です。今シーズンは早い流行が予測されたため、可能な限り早めの接種をオススメしてきました。今日までに1,349人に接種をしましたが、これは昨シーズンの全接種数よりも100人多い数値です。接種を続けたいのですが、接種から診療に重点を移すため、ネット予約はすでに先週終了しています。ワクチンの在庫がある限り、希望者への接種は続けます。ネット予約枠は、10月中旬以降ずっと満杯でしたが、10月上旬はガラガラでした。・10月上旬にはまだ、インフルエンザの予防接種をしようという切迫感がない・あまり早く接種をすると、春先まで予防効果が持続しないのではないかとい心配する私のオススメの接種時期(2回接種の場合)は、こうです。・1回目:流行が早くても間に合うように、10月上旬に。この時期なら予約も取りやすい・2回目:そのシーズンの流行具合を考慮して、11月の上旬から下旬で調整。ワクチンの効果持続期間を心配するよりもまず、流行に間に合うように接種するのが先決です。-HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)は、国が動かないかわりに、自治体レベルで動きが起きています。控え」の勧告を、各都道府県知事に出しました。「定期接種としては継続するけど積極的には接種を勧めるなよ」という、実に不可解なものです。日本中の自治体がこの勧告にビビって盲従し、対象学年に達した子らへの接種勧奨通知を中断しています。おかげで対象者や保護者は、このワクチンの定期接種がもはや中止になったのかと、勘違いしています。HPVワクチンは今でも定期接種です。世界中で接種されている重要なワクチンです。日本で毎年1万人が罹患し3千人が死亡している子宮頸がんを予防するための、とても大事なワクチンです。科学的(医学的)に考えたら、積極的勧奨接種の差し控えは愚の骨頂。国は動かない、いや動けない。メディアや市民団体等におされて決定した措置とはいえ、その決定を覆すためには何か理由が必要なのです。積極的勧奨はしないということですから、裏を返せば、消極的勧奨は可能だという解釈ができますこの「盲点」を突いて、やんわりと勧奨を始める自治体が、最近になって次々に出てきました。「あなたは定期接種の対象年齢ですよ」と連絡する程度の「情報提供」を、対象者に送付するようです。「あなたは定期接種の対象年齢ですけど、それ以上は何も申しません」という、ギリギリのニュアンスです。「あとはあなたが決めてください。定期接種の対象なので、いま接種すれば無料ですけどね」的に。消極的勧奨を積極的に推進する自治体の動きを国が黙認するという、妙な形ができるのでしょうか。ホンネと建て前を使い分けた、実に日本的な問題解決法とも言えますが、理想にはほど遠いものです。どんなやり方であれ、このワクチンの接種が市民に周知されて接種率が回復すればいいわけですけどね。-「循環器内科」を掲げている当院には、狭心症や心筋梗塞を心配して受診される方が時々います。共通しているのは「胸痛」です。そのほとんどの方の最終診断はたいてい、逆流性食道炎です。前にも書いたように、病状や病歴と心電図所見で、それが心臓の痛みかどうかは、あらかた見当はつきます。そこで逆流性食道炎に効く胃薬を処方し、経過を見ることにしますが、ほとんどの方は、その胃薬で治ります。最近は、切れ味の良い胃薬があり、それを飲めば逆流性食道炎かどうかがすぐわかるので、助かっています。一方でワクチンは、感染症にすぐ「効く」わけではなく、またその「予防」効果を実感することもできません。インフルエンザワクチンを接種した方は、その後インフエンザに罹る場合もあれば罹らない場合もあります。罹ってしまった方は、ワクチンが効かなかったのだと実感し、その後のワクチン不審につながります。一方で、インフルエンザに罹らなかったかといって、それがワクチンの効果かどうかは誰にもわかりません。予防接種の効果は結局、医学的な理論と統計学的な解析という「理屈」によってのみ、判定できるわけです。ところがワクチン接種後に発症した「事象」は、理論や統計はどうであれ、副反応だと疑われる宿命です。その典型例が「HPVワクチン」であることは、当ブログの読者であればよくご存じのことでしょう。理屈よりも心情を重んじるのが日本人の特質なので、「被害者」が出ると反ワクチンに傾きやすいのです。そんな中、三原じゅん子氏が今日、「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」を立ち上げました。なにかと批判を浴びている三原議員ですが、子宮頸がんで子宮全摘した方ですから、この件は注目に値します。「政治が何かを動かしていかなければ、子どもたちの命や子宮が守れない」と三原氏は決意表明しています。フリーズしてしまっている厚労省を揺り動かすには、こういう爆薬(毒薬?)が有効なのかもしれません。-「HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)」の定期接種対象学年は、小学6年から高校1年までです。「まだ接種してるのですか?」とか「任意接種ですよね?」という、やや認識不足な質問を時々受けます。国が積極的勧奨を中断しており、したがって公的には誰も推奨していないワクチンですからね。インフルエンザワクチンの接種にやってきた小6から高1の女の子(の保護者)には、必ず勧めています。「毎年1万人の女性が罹患し、そのうち3千人が亡くなっている病気を防ぐために、有効なワクチンです」と。「いまでも定期接種ワクチンです。任意接種したら5万円かかりますよ」とも。任意接種料金は余計かもしれませんが、しかし5万円という金額はかなり大きく、インパクトはあります。啓蒙活動が奏功したのか、最近になってHPVワクチンの接種希望者がチラホラ現れています。切迫している接種対象者は、高校1年生(相当)のお子さんです。このワクチンは3回接種するのですが、最短の間隔で接種しても、全部で4カ月ほどかかります。したがって高1の場合、定期接種を完了するためには今月(11月)中に接種を始める必要があります。あと1週間しかありません。事態は極めて切迫しているのです。今すぐにでも接種を開始しましょう。後になって、接種を逃した対象者を救済する措置(特例接種の設定)が講じられるかもしれません。同様の特例接種は、かつて積極的勧奨接種を中断したことのある日本脳炎ワクチンで、いまも行われています。HPVワクチンは、接種年齢に「旬」があり、あとで特例接種しても間に合わない可能性があります。それがわかっているはずの厚労省は、勧奨接種を中断したことの責任を、どのようにとるつもりなでしょう。-ワクチンに含まれることの多い保存剤「チメロサール」は、かつて自閉症との関連が疑われたことがあります。科学的にはすでに完全に否定された学説なので、皆様には安心して接種を受けていただけます。過去の誤った議論が一種の風評被害としてくすぶっており、いまでも懐疑的な見方をする人がいます。現在では、ワクチンのメリットがチメロサールのリスクを上回る、という考え方が一般的です。一部には、ワクチンのメリットよりもチメロサールのリスクの方が重大だと考える人もいます。そこで例えばインフルエンザワクチンには、チメロサールフリーの製剤も、製造販売されています。それを受けて、「当院のワクチンはチメロサールを含有していません」と宣伝する医療機関もあります。チメロサールフリーでなければ接種しない、という方に安心して接種してもらうための方策なのでしょう。医師がチメロサールフリーワクチンを推奨すると、一般の方は混乱してしまいます。チメロサールは危険なんじゃないの、と思われても不思議はありません。そもそも、チメロサール含有製剤と非含有製剤が混在していることが、よく考えたら混乱の元凶なのです。チメロサールフリー製剤を販売するのであれば、この際チメロサール含有製剤の方を完全撤廃してもらいたい。反チメロサールや反ワクチン感情には、客観的な理屈を超えたものがあり、科学では対処しきれませんから。-インフルエンザワクチンは、規定上は0歳6カ月から接種を受けることができます。当院ではこれまで、原則として1歳に近い月齢の乳児にのみ、限定的に接種を行ってきました。0歳児への接種にあまり積極的ではなかった理由は、乳児ではインフルワクチンの効果が弱いからです。生ワクチンは弱毒化したウイルスであり、体内で増殖して免疫系を刺激するので、強い免疫が獲得できます。一方で不活化ワクチンは不活化したウイルスなので体内で増殖せず、誘導される免疫も弱いものとなります。それでも、ウイルス全体を不活化精製した「全粒子ワクチン」はまだ、ある程度の免疫反応を引き起こします。ウイルスの一部のみを精製した「スプリットワクチン」では、体内での免疫反応はごく弱いものです。インフルエンザワクチンはかつて全粒子ワクチンでしたが、発熱などの副反応が多く、嫌われました。その副反応を減らすべく、厚労省はスプリットワクチンへと方針転換し、現在に至ります。当時の開発者によれば、「副反応がなければ効き目などはどうでもいい」というのが国の考え方だったとか。残念ながらスプリットワクチンには、すでに免疫獲得済の抗体産生細胞を刺激する程度の効果しかありません。現在のインフルワクチンは、過去にインフル感染歴がなければ、ほとんど無効だということです。そのような理由で、乳児への接種にはあまり積極的ではありませんでしたが、今シーズンは考えを変えました。0歳6カ月以降であれば、すべての希望者に、原則として制限無く接種を行っています。今回接種しておけば来シーズンの接種が2回目となり、多少でも効果が増えると思うからです。いずれにせよ乳児への接種効果は弱いので、そのほかの家族がしっかりと予防することが肝要です。当院では、家族全員がワクチンを接種することが、乳児へのインフルワクチン接種の条件となります。-インフルエンザワクチンを接種しつつ、また別の時間帯にはインフルエンザ患者の診療を行うような日々です。昨日はまだ流行期ではないと書きましたが、やはりいま、まさに流行期に突入しつつあることを実感します。予防接種の最大の目的は、感染症の予防です。感染する前にワクチンを接種しなければ、間に合いません。一般に、ワクチンは対象年齢(月齢)になったらなるべく早く接種するのが寺田の鉄則です。予防接種を効率よく進めてできるだけ早く完了するためにの有効な手段が、同時接種です。ときどき、同時接種には懐疑的(不安)な方がいらっしゃいます。その気持ちはわかります。同時接種の安全性と優位性を丁寧にご説明することで、多くの方が納得して接種を受けられます。当院は以前から、インフルエンザワクチンと他の定期接種ワクチンとの同時接種を推奨してきました。すれば何度も来院する必要がなくなり、早めの接種完了が見込めるからです。延び延びになっていた日本脳炎ワクチンを、インフルエンザのついでに接種する、なんてこともできます。同時接種をすれば接種に時間を要し、全体の流れが悪くなってしまうデメリットがあります。インフルエンザワクチンは、ネット予約の接種時間枠をギチギチに設定しているので、時間のズレは問題です。そこで今年はネット予約枠をインフル専用とし、その枠内での同時接種は原則として行わないことにしました。おかげで、インフル接種はとてもスムーズになりましたが、定期接種にどうしてもしわ寄せが来ます。今年のやり方はたぶん、少し修正する必要がありそうです。そんな感じで毎年、試行錯誤が続くのです。-「今年はインフルエンザの流行が早いらしいですね」「そうみたいですね」インフルエンザワクチンの接種をしながら、あるいは一般診療中にも、しばしばこのような会話になります。報告によれば、定点あたり報告数は必ずしも増えておらず、むしろ減ってます。沖縄を除いてまだまだ報告数は少なく、今年の流行が早いなどと言うこと自体が、時期尚早なのでしょうか。それでも、やはり早めに接種を行った方がよさそうな雲行きです。2回接種をする12歳以下のお子さんはとくに、1回目の接種はとりあえず、早めに済ませた方がよさそうです。1回接種の成人の方にも、今シーズンは10月中の接種をオススメしているぐらいですから。その成人ですが、例の風疹第5期接種の対象者では、インフルエンザワクチンとの接種間隔が問題となります。MRワクチンという生ワクチンを接種してしまうと、次のワクチンが接種できるのは4週間後になるからです。風疹対策は大事ですが、インフルエンザワクチンの接種をみすみす4週間も先延ばしたくはありません。一方で、先にインフルエンザワクチンを接種した場合には、その1週間後にはMRワクチンの接種ができます。そこで当院では、インフルエンザワクチン接種の予定がある方には、MRより先に打つように勧めています。実は、そのような接種間隔の規定は、日本独自の「ローカルルール」です。医学的根拠はありません。そもそも不活化ワクチンは他のワクチンとは影響しないので、接種間隔を気にする必要などないのです。海外では、不活化ワクチンを接種した翌日に別のワクチンを接種したりしています。この非科学的なルールを見直す動きが厚労省内部にもありますが、その実現には時間を要すでしょうね。インフルエンザワクチンだけでもいいから、接種間隔の規定を撤廃してくれませんかね。他のワクチンとの接種間隔をまったく気にしなくても良いのなら、どれほど接種計画が楽になることか。-「いま、年長児が接種すべきワクチンは何でしょう?」と問われたら、何ワクチンだと答えますか?(1)インフルエンザワクチンひっかけ問題です。年長児でなくても、この時期には最優先で接種すべきワクチンだと思います。定期接種としては、真っ先に思いつくのがコレ。接種していない方は急ぎましょう。(3)おたふくかぜワクチンの2回目1歳の時に1回接種しただけって方がとても多い。通常は2回接種します。2回目は4〜6歳がオススメです。(4)3種混合ワクチン(DPT)定期接種としては、ポリオ(IPV)を加えた4種混合ワクチン(DPT-IPV)を、0歳で3回、1歳で1回接種します。1歳の時の接種の数年後には免疫切れを起こすので、年長児頃の追加接種(任意)が推奨されます。4種混合ワクチンの5回目の接種が認められていないので、DPTとIPVを別々に接種する必要があります。(5)不活化ポリオワクチン(IPV)日本では4種混合ワクチンとして1歳までに4回接種したら終了しますが、そんな先進国は、他にありません。4歳以降に追加接種をしないと、長期間の免疫が維持できないことがわかっているからです。欧米のほとんどの国では、0歳で2〜3回、1〜2歳頃に1回、4〜7歳以上で1回以上接種しています。最近、不活化ポリオワクチンの通算5回目の接種をしたいという、年長児の問い合わせがありました。われわれの啓蒙活動不足に加えて任意接種の料金も高いので、このような接種希望者はまだ少数派です。厚労省も数年前から、不活化ポリオワクチンの第2期接種(=通算5回目の接種)を検討しています。急ぐワクチン(ロタやおたふくかぜワクチン)の導入検討が優先されるのはやむを得ません。それなら、いい加減になんとかして欲しいのは、HPVワクチンの積極的勧奨接種の再開でしょう。インフルエンザワクチンを接種しに来た女子中学生にはHPVワクチンも勧めていますが、反応は鈍いですね。-インフルエンザワクチンの接種を始めています。現時点ではワクチンの供給に不安はないので、時間枠の許す限り、接種予約を受け付けています。予約専用サイトの管理画面を見ると、土日枠はかなり埋まっていますが、平日にはだいぶ空きがあります。例年、もっとも混み合うのは11月です。今年はそのピークを10月に持って来たいところです。今シーズンはインフル流行が早そうなのです。近隣の小中学校では、学級閉鎖も出始めています。ワクチンの接種時期に関して、例年よく尋ねられる質問があるので、この場を借りて回答させていただきます。(1)風邪を引いたが接種できるか?どのようなワクチンであれ、体調不良のときに接種するのは有効性の面でも安全性の面でも問題があります。他のワクチンとは異なり、インフルエンザワクチンは旬のモノ。延期すべきではありません。結局は、風邪の症状や経過を総合的に判断して、接種の可否を決めることになります。(2)抗生剤を飲んでいるが接種できるか?そもそも、抗生剤で治療するような感染症は、ワクチンの接種を行う前に治しておくべきです。他院で抗生剤等の処方を受けたばかりの場合は、接種を見合わせることが多いですね。抗生剤を飲むとワクチンが効かなくなるわけではなく、その感染症の経過自体を少し見守りたいのです。(3)早く接種しすぎると、シーズン後半で効果が切れないのか?まったく本末転倒な疑問です。日本人にはどうも、メリットよりもデメリットを先に考えるタチがありますね。ワクチンの効果切れを懸念するよりも、接種が流行期に間に合うかどうかを心配して欲しい。(4)いったい、いつ接種するのがいい?「いまでしょう」というのが、冗談抜きで正解。お子さんは、なるべく早く1回目を打ちましょう。2回接種するお子さんの場合、1回目と2回目の間隔は4〜6週間ほど空けた方がよく効くとされています。流行期が迫っていることを考慮すると、2回目を11月中には済ませたい。なると1回目は、今月前半に接種するしかありません。-ロタウイルスワクチンは、来年10月から定期接種になることが決まりました。有効性も安全性もコスパも、ひととおり検討が済んだわけですが、なお実施まで1年待たせるんですね。それならば無料接種までのつなぎとして、とりあえず接種費用の助成を開始してくれるといいんですけどね。ところで、ロタウイルスワクチンの接種を行う上で、問題がいくつかあるようです。米国では、両者のワクチンを組み合わせても、計3回接種すればよかろう、という考え方になっています。組み合わせ接種による安全性と有効性については、厚労省もおおむね(やむを得ず)認めています。これまでずっと組み合わせを禁じてきた手前、前言を撤回するための理屈をこね回してるのが笑えます。日本は里帰り出産が多いから1回目と2回目の接種では医療機関が変わるのが問題、なんて真面目に言ってる。(2)ワクチンをすぐに吐き出した場合の再接種(再投与)はどうする現在、ロタリックスでは再接種を認め、ロタテックでは認めないと、添付文書に明記されています。両者を組み合わせて接種する場合も出てくるので、現状のままでは整合性がとれないのが、お役所的には痛い。定期接種では、再接種を認めない方向のようです。ロタリックスにしてみれば、とんだとばっちりか。(3)接種控え対策はどうするワクチンが無料化になる直前に、わざわざ有料で接種したくないのが人情。いわゆる「接種控え」問題です。乳児期の重症感染症を予防するのがワクチン接種の目的ですから、接種が遅くなればなるほど危険です。ロタウイルスワクチンは、遅い週齡で接種を開始するほど重い副反応が起きやすい問題もあります。厚労省は、来年8月生まれ以降の乳児だけを、10月からの定期接種対象にしようと考えているようです。(4)他のワクチンとの接種間隔はどうする現状では、ロタウイルスワクチンは他の生ワクチンと同様に、他のワクチン接種まで4週間の間隔が必要です。欧米では、ロタと他の注射ワクチンとの接種間隔には何の規定もなく、自由に接種できています。厚労省はこの機会に、接種間隔について見直そうという言い始めました。他のワクチンでも、欧米にならって接種間隔を緩和しようかという動きさえ出ています。-高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、5の倍数の年齢の方を対象とした経過措置が、5年間行われました。65歳以上の高齢者全員に等しく接種の機会が与えられたわけで、対象者の多くが接種する見込みでした。実際には接種率は思いのほか低く、やむを得ず経過措置が「2巡目」に入っています。接種率が低かったのは、自己負担金が高いことと、日頃の啓蒙活動が不十分だったことが要因でしょう。それに加えて、接種対象がわかりにくい制度設計にも問題があったと思います。5の倍数の年齢が対象なのだから、今回はパスして5年後に接種しようと考えた方には、何人も出会いました。本来、この経過措置は、全高齢者に1回だけ接種機会を与えるように考えられた制度でした。与えられた機会を自ら手放した方には、もう二度と定期接種の機会は与えられないわけです。私はそのことを、今回が最初で最後のチャンスですよと、口を酸っぱくして説明してきました。今回、2巡目の経過措置が始まったのは良かったですが、私の説明は嘘になってしまいました。残念なことに、せっかく2巡目が始まったというのに、それならば接種しようという方は多くありません。この定期接種制度の啓蒙活動が活発になったとも思えません。これじゃあ5年後には、3巡目に突入するかも。その反対に先日、65歳の時に接種済なのに、今回70歳で2巡目の定期接種を受けに来られた方がいました。1回目を他県で接種した後に熊本に引っ越したら、また定期接種の対象者として勧奨のハガキが来たとのこと。接種情報が、県をまたいで共有できていないようです。お役所の仕事としてはお粗末ですね。-当ブログの読者ならご存じの通り、インフルエンザワクチンのネット予約の受付を、昨日から開始しています。いまのところ、かかりつけの患者さんを中心に、おもに土日の接種日から予約枠が埋まりつつあります。昨シーズンまでは、インフルエンザの予約者に対して、他のワクチンの同時接種も積極的に勧めてきました。同時接種をすると接種全体の流れが悪くなりやすく、しばしば接種時間が大きくズレてしまいました。そこで今シーズンは、インフルエンザのネット予約枠内では、他のワクチンを同時接種しないことにしました。同時接種自体は可能ですが、その場合、インフルエンザワクチンの接種のネット予約はできません。これはネット予約者の接種の流れをスムーズにして、多くの方の接種を予約時間通りに行うためです。今回が初めての試みなので、目論見通りにうまくいくかどうかまだわかりませんが、ともかくやってみます。10月から消費税率が上がりますが、インフルエンザワクチンの接種料金は昨シーズンと同じにしました。増税分だけ値上げする考え方もありますが、そうすると端数が出て、とても煩雑になりそうだからです。65歳以上の方へのインフルエンザワクチンの接種(定期接種)は、とても重要です。日頃かかりつけの高齢者の方に限り、通常の診察枠でワクチンの接種を行うことにしています。これは以前から行っていることですが、ネット予約が難しい高齢者の方への配慮でもあります。ネット予約をしなくても、インフルエンザワクチンの接種は電話で受け付けますが、料金を高くしています。料金差を作ることによって、予約をネットへ誘導し、受付の電話がパンクするのを防ぐためです。現状ではまだ「完全ネット予約制」にするわけにはいきません。今後もずっと、無理でしょうね。-明日から、当院ではインフルエンザワクチン接種のネット予約の受付を開始します。接種開始は10月から。他の多くのワクチンでは、希望者にはいつでも接種できるように、一定数のワクチン在庫を確保しています。安全のために、「在庫数>予約数」を維持しているのです。適切なワクチン流通のためには、必要なタイミングで必要な本数だけを入手するという原則があります。理想的には、「在庫数=予約数」なわけです。一方で、インフルエンザワクチンは予約者が多いので、必要数をすべて確保しておくことなど到底できません。「在庫数<<予約数」です。実際には、ワクチンの入荷はつねに遅れがちなので、綱渡り的な予約管理を行うことになります。この数年、ワクチンがなかなか届かない時期があり、ヒヤヒヤしながら予約を受け付けていました。今年は、9月末にはワクチンを入手できることがほぼ確実なので、少し安心しているところです。9月末に一定数を、10月に入ってからも毎週少しずつ、継続的にワクチンが納入されるよう算段しています。10月から消費税率が上がるので、できれば今月中にまとめて入手したいところですが、そうもいきません。毎年苦労はしますが、最終的には「入荷数=接種数」でシーズンを終え、ワクチンが余ることはありません。「入荷数<接種数」となるはずはなく、結局、抑制気味に入荷しているということなのでしょう。この数年、インフルエンザワクチンの接種について当院は、以前ほどアグレッシブではありません。冬場の診療が混み合う時期に、ワクチン接種にあまり時間を割きたくないという気持ちもあります。そのため、なるべく10月に集中して接種を行いたいと考えています。当院での接種をご希望の方は、早めにネット予約を入れていただけると助かります。早割はありませんけど。-ロタウイルス胃腸炎を予防するワクチンがようやく、定期接種になりそうです。昨日の厚労省の審議会で、早ければ来年度中には定期接種化する方針が示されたようです。ワクチンの定期接種化を議論するときに、厚労省がいつも問題にするのは以下の3つ。(1)有効性、(2)安全性、(3)費用対効果すでに定期接種が行われている諸外国の状況から、ロタウイルスワクチンの有効性は十分に認められています。一方で副反応としては腸重積症が知られていて、それを恐れるあまりに日本での定期接種化が遅れてきました。ワクチンの有効性よりも副作用を重要視する日本人の情緒こそが、日本がワクチン後進国たるゆえんです。最近になってようやく、有効性と安全性については合理的な判断に傾いてきました。なると、定期接種化の最終段階に立ちはだかるのは、費用対効果の壁ということになります。国は最近、「ワクチン代があと4千円下がれば費用対効果は改善する」と、メーカーに圧力をかけ始めました。審議会の詳細な内容は知りませんが、おそらく、ワクチンの価格を下げさせることで解決したのでしょう。」であることが重要なのです。予防費用の方が治療費よりも高いのであれば、その病気を予防するメリットなし、という品の無い考え方です。子どもたちを病気から守るためではなく、経済的な損益によって定期接種化を決める国の姿勢は疑問です。-インフルエンザワクチンの接種は、当院では毎年10月初めから始めています。今年も多分、同じです。その予約受付は、毎年バタバタしてしまい遅れがちですが、例年9月中には始めています。開院当初は、インフルエンザワクチンの接種で当院の知名度を上げようと、あれこれ工夫していました。料金面だけでなく、予約受付を9月1日から開始するなど、今では考えられないほど無理してました。この数年は、ワクチンの製造量が減って供給が不安定なことから、予約受付はたいてい9月下旬からです。多数の予約を受け付けたのにワクチンが足りず接種ができません、という事態は避けなければなりませんから。それでも、接種予約の受付はワクチンの納品前に始めるしかありません。いつも見切り発車なのです。このタイミングの問題が、毎年の苦労の原因となるわけです。近年、というか以前から、インフルエンザワクチンの被接種者には、当院のかかりつけでない方も多いです。かかりつけでない方にも接種はしますが、そのせいで、かかりつけの方が予約を取りにくくなるのが問題です。分け隔てなく誰の予約でも受け付けるべきか、それが毎年の悩みの種であり、トラブルの原因にもなります。こと、子どもにしか接種しないことにすれば、かかりつけの割合が増えるかもしれません。それでは、その子どものご両親への接種はどうするのかなど、別の問題が生じます。インフルエンザワクチンの接種というのは、労多くしてほとんど利益の出ない業務です。それを推進するのは、ひとえに患者さんの健康と便宜のためです。その点をご理解いただけると幸いです。-B型肝炎ワクチンの定期接種が始まって以来、当院でも毎日のように、赤ちゃんに接種を行っています。ところが、そのワクチンの供給が、いま危機的状況に向かっています。現在、国内で使われているB型肝炎ワクチンには、2種類あります。MSDの「ヘプタバックス」と、KMバイオロジクス(KMB)の「ビームゲン」です。MSDのヘプタバックスは、その原液製造工程に問題があり、最近まで全世界で製造が止まっていました。製造工程の改良によって出荷が再開されましたが、日本では薬事手続きが必要となるため供給はまだです。現在、旧ワクチンの在庫分が流通していますが、10月には完全に品切れになる見込みです。MSDによれば、日本での流通再開は早くても2020年半ば以降とのこと。この事態を受けて厚労省は、KMBに対してビームゲンの増産と出荷前倒しを要請しました。熊本地震の影響も残るKMBの工場がどこまで増産できるか、そこが第1の注目点です。ひとつ、薬品卸からの供給問題があります。当院では最近1年以上は、ほぼヘプタバックスだけを使用してきており、ビームゲンの使用は限定的です。今後ヘプタバックスが入手困難となれば、ビームゲンを購入しなければなりませんが、それが問題なのです。薬品卸に発注したところ、ビームゲンの購入実績が1年以上無い当院への納入は難しいと、断られました。取引実績があれば納入し、実績がなければ納入しない、というのは、この業界では一般的なしきたりです。このような前歴主義あるいは実績主義が足かせとなって、当院では現在、ビームゲンの手配が困難なのです。実績がないことを理由に医療機関が不利になることがないよう配慮することを、厚労省も求めています。実績がない医療機関にワクチンを融通すれば、その分お得意さんへの供給量を削ることになります。医療機関も、薬品卸も、お互いに苦しい状況なのです。ヘプタバックスの購入実績はかなりあるので、その在庫分は多めに融通してもらってます。今後、在庫が枯渇した後にどうなるのか、メドが立っていません。なるようにしかなりませんけどね。-毎日毎日、赤ちゃんにワクチンを接種しています。乳児だけでなく幼児や児童にも接種しています。成人に、麻疹風疹混合ワクチンや肺炎球菌ワクチンを接種することもあります。子どもたちの場合、実施した予防接種の詳細は、母子手帳に記録することになっています。このうちロット番号と有効期限については、ワクチンのパッケージに付属しているシールを利用します。1本のワクチンのパッケージ(外箱)には、たいてい5枚のシールが付いています。5枚もあれば、母子手帳だけでなく予診票や予防接種済証やカルテにも、同じシールを貼ることができます。電子カルテの場合にはカルテに貼るシールは不要で、そうでなくてもシールはたいてい余ります。ワクチンのパッケージには、あまり見ることもないですが、検定合格年月日も刻印されています。最近某メーカーのワクチンで、検定合格年月日の表示方法が変更された旨が、ダイレクトメールで届きました。「1234.56.78」という従来品の表示が、変更品では「345678」になるとのこと。・・・意味わかりません。「2019.07.22」が「190722」に変わります、と書いてあれば、なるほどそうですかOK、となるのに。「1234年56月78日」を意味する「1234.56.78」という例示が、センスなさ過ぎなんですよ。この会社では、別のワクチンに関しても、同様の表示が記載されていました。バッカじゃないの?例示する際には、わかりやすさが命でしょうに。直感的にスッと入ってくるような記載にしなきゃ。-「HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)」について、興味深いアンケート調査が行われました。このワクチンの「積極的な接種勧奨」を再開すべきかどうかを、参議院選挙の立候補者に尋ねたものです。この協会の理事にはホリエモンも名を連ねています。候補者へのアンケート調査をすることで、HPVワクチン問題を政治に働きかけるのが目的だといいます。その目論見はしかし、必ずしも面白い結果にはなりませんでした。299人の立候補者に尋ねたら、93人(31.1%)という低い回答率だったことが、まずひとつ。接種勧奨を「再開すべき」とした人が22%、「再開すべきでない」が54%という残念な結果でした。政党によって回答率と回答内容に偏りもあったようですが、その詳細はは割愛します。候補者の方々には、この微妙で面倒な質問には答えない方が賢明と思っている方が多かったようです。国会議員(候補)の先生方がそういうスタンスであるならば、医者の先生方はどういう考えなのか。数か月前に、医師3千人あまりが回答したアンケートでは、積極勧奨を「再開すべき」が78%でした。私には驚きだったのは、「勧奨する必要なし」という医師が22%もいたことです。興味深いのは、「勧奨する必要なし」の理由です。いくつかの回答をまとめると、次の3パターンでした。(1)まだ不安要素が残っている(2)国民のかなりが反対している(3)子宮頸がんを完全に予防できるわけではないこのうち(1)は科学的な発想に欠け、(2)は大衆迎合主義、(3)は屁理屈だと、私は思います。どの理由があっても、毎年3千人の女性が命を失う感染症を予防するワクチンを止める理由にはなりません。それなのに「接種は積極的にはお勧めしません」と言い続けている厚労省の姿勢には、心底ガッカリします。その厚労省を動かせる立場の国会議員(候補)も、残念ながら及び腰、または無関心のようです。-期限切れのワクチンを接種してしまった、という医療過誤の報道をときどき目にします。最近報じられたのは、有効期限を9日ほど過ぎた4種混合ワクチンを乳児に接種した、某県立病院の件です。当初の接種日が延期となったため、準備していたワクチンが実際の接種日には期限切れになっていたようです。期限切れはもちろん規則違反。期限を9日過ぎたぐらいならワクチンの効果にはまったく問題無いはず。それでも期限切れがダメな理由は、その医療機関のチェック体制全般に疑問が生じるからです。期限切れに気づかないようだと、別のもっと重大な問題も見逃される可能性がある思われても仕方ありません。県立病院の記事には、例によって「今のところ乳児に健康被害はないという」という記載が続きます。毎度のことですが、笑ってしまいます。期限切れのワクチン接種による「健康被害」って何でしょう。期限切れを接種して危惧されるのは、そのワクチンの接種によって獲得できる免疫が不十分である可能性です。問題が起きるとすれば、そのワクチンで予防しようしていた感染症に、将来罹患してしまうことです。そんなことが、ワクチンを接種した直後に、「健康被害」となって出現するはずがありませんよね。ところで当院に在庫してる4種混合ワクチンは、今日の時点で19本あり、期限はすべて2020年6月でした。検定合格日は今年1月となっているので、このワクチンの有効期限は製造後1年半程度と推測されます。当院で使用中のワクチンは、製造から半年以内の、有効期限まであと1年近くあるものばかりです。考えてみると、冒頭の県立病院の在庫管理って、ちょっと解せませんね。接種日が延期になったら期限切れになるような、期限ギリギリのワクチンを在庫してること自体が疑問です。-赤ちゃんの予防接種は、種類が多くて複雑なのでよく相談を受けますが、基本がわかれば意外と簡単です。病気を予防するのが目的なのだから、規定で許される限りできるだけ早く接種する。効率的な接種プランを立てて、年間カレンダーに印を付けてしまいましょう。前にも書いた通り、4週間間隔でいつも同じ曜日に、以下のように6回で全てを打ち終えるのがオススメです。(1)生後2カ月:ヒブ、肺炎球菌、ロタ、B型肝炎(2)生後3カ月:ヒブ、肺炎球菌、ロタ、B型肝炎、4種混合(3)生後4カ月:ヒブ、肺炎球菌、ロタ(3回接種の場合)、4種混合(4)生後5カ月:4種混合、BCG(5)生後6カ月:日本脳炎(6)生後7カ月:日本脳炎、B型肝炎ただし、4種混合ワクチンの接種は満3カ月からなので、(1)の4週間後が必ずOKとは限りません。(2)の日付を先に決めて、その4週間前に(1)を接種するのが良いと、前にも書きました。BCGは満5カ月からが推奨されていますし、日本脳炎ワクチンの接種対象は6カ月からです。B型肝炎の3回目は1回目の20週間後以降という規定があり、(1)と(6)の間隔も20週間あけます。これらの規定をすべてクリアし、なおかつ分かり易い接種プランは、次のようになります。1.まず、生後6カ月で(5)を行うことにします。曜日も考慮して、カレンダーに印を付けましょう。2.この(5)を基準にして、4週間間隔で(4)から(1)の印と(6)の印を付けます。