「7月の本交渉の前に、国民に真実を伝え、TPP参加反対の世論を広げよう」と呼びかけました。[催し・活動](226KB)埼玉農民連は、5月25日におこなわれる「TPP参加をとめる!5.25大集会」にむけバスを出すことになりました。費用は、昼食代・バス代込みで2,000円です。TPPシンポジウムを開催することとなりました。はじめ、農業や医療、消費者などの各分野の代表をお招きします。冒頭に埼玉12区後援会連絡会が、正式に本日発足されたことを報告。続いて、選挙区の情勢の特徴、当面する活動方針などが提起されました。5人の方々が、報告提案を受けて、この間の活動や勝利のための努力方向などが豊に語られました。発言も受けて、大野たつお12区国政対策委員長が、5月28日以降の6ヶ月間の活動を振り返り、多くの皆様に感謝すると同時に、今回の選挙の様相や意義も語りました。歴史的な選挙戦の候補者の役割にもふれながら、県内でも有数な激戦区を勝ちぬき、北関東ブロック二議席奪還と自らも国会に駆け上がる決意を表明しました。決意表明の要旨を添付資料で紹介します。街頭演説が各地で話題を広げ、各地で拍手などもいただきました。街頭演説は不十分な内容ですが、この6ヶ月間、情勢の変化などにもあわせて構成なども大きく変えながら訴えています。本番リハーサルでの演説要旨を紹介させていただきます。12区予定候補の大野たつおです。皆さん、いよいよ総選挙です。私達、国民が待ちに待った総選挙です。閉塞感が漂う中で、日本の政治は、多くの問題を抱えています。民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくないとお考えの皆さんが大勢いらっしゃるのではないでしょうか。政界に衝撃を与えるような躍進をめざして頑張ります。日本改革のビジョンを示し国民とともに行動する日本共産党へのご支援を、そして、一回り、ふた回りの支援の輪を広げていただくことを心からお願い致します。私は、5月末に予定候補として発表された以降、約半年が経過しましたが、この間、12区内を駆け巡り、1000回を越える宣伝と街頭演説に取り組んできました。私は、いつも初心に立ち返ろうと、最初に5月末に行った記者会見での二つの決意を述べてきました。一つは、消費税大増税をやめさせ、TPPにストップをかけ、地域経済を守る、もう一つは、自然エネルギーを生かし原発ゼロの日本の実現です。この二つを柱にすえ、この間、各種集いを開き、皆さん方の願いを伺ったり、こうして街頭演説した後で、皆さんのナマの声を伺ったりしながら、住みよい12区を目指す四つの提案も発表させていただきました。今後も、皆様方のご要望を遠慮なく、地元の党支部へ、市議会議員へ、又は直接、私、大野たつおへお寄せ下さい。TPP問題、(原発)などの問題について、訴えさせていただきます。尖閣諸島の問題ですが、この問題では、日本共産党は、この問題をどう解決するかの「提言」を9月20日に発表しました。日本政府や中国政府に「提言」を提起してきました。私たちも、市長や各種団体の役員さんなどとも懇談させていただきました。その中では、尖閣諸島の日本の領有の正当性を歴史的にも国際法上も明瞭だと述べてきました。その上でどこが問題かと言いますと、歴代の日本の政府が、中国政府に対して、日本の領有の正当性を、ただの一度も理を尽くして主張していないというところにあります。民主も自民なども「領土問題は存在しない」と言うことだけを硬直的に繰り返して、主張をしなければ、反論もしないという、いわば自縄自縛に陥っていると指摘しています。ここを直して、領土に関わる紛争問題が存在していることを正面から認めて、冷静な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と説いて、問題を解決することではないでしょうか。この問題で陥っている「外交不在」から「外交攻勢」に転じようではないかと訴えています。教える「領土紛争」の正しい解決法」と特集で紹介。野田総理との党首会談でも野田総理も「思考停止状態だった」と延べ、指摘を認めました。日本共産党はこうしたことができるのでしょうか。それは侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さない自主独立の党だからではないでしょうか。歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案できるのです。詳しくは、「提言」をお読み下さい。ホームページからダウンロードも可能です。次に、暮らしと経済の問題、とりわけ、消費税の問題についてお話したいと思います。「消費税増税はくらしに影響するか」との毎日新聞の世論調査に92%が答えています。採決後も世論は、消費税増税に反対しています。日本共産党と大野たつおは増税中止へ全力をあげると同時に、解決策を示しています。今年の2月に「経済提言」=「消費税に頼らない別の道がある」を発表しました。この提言の中心は、社会保障を再生・充実させながら、税金の無駄遣いの一掃や、富裕層(年間5億円以上の方々ですからご安心を)や大企業に応分の負担を求める「応能負担」の税制改革を提案してきました。260兆円もの大企業の内部留保を、働く人の賃上げや非正規社員を正規職員にする。中小企業の皆さんへの適正な単価を保障するなど、社会に還元させ、国民の所得を増やせば、経済は成長し、財政危機も打開できるという提案です。消費税大増税の実施は2014年4月に8%、翌年に10%です。大増税法を強行しましたが、この法律の18条2項には「経済状況などによっては施行を停止する」と書いてあります。増税連合に「増税ノー」の審判をくだし、実施中止に追い込みましょう。この12区では、「増税の前にやることがある」というみんなの党などの政党もありますが、「やることをやったら増税」では、問題は解決しません。今度の選挙で日本共産党を躍進させていただくことが、増税阻止の一番の力です。彼らが、恐れている、無党派層の皆さんと日本共産党の共同で日本共産党の躍進をかちとり増税中止法案を可決するような躍進をかちとられてください。心から訴えさせていただきます。次に、TPP(環太平洋連携協定)問題です。私は、10月に加須市で開催した「TPP反対シンポジウム」以降、この問題は、この1ヶ月間、特別に重視して訴えてまいりました。皆さん、TPPというのは「例外なき関税撤廃」を原則にしていますから、参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。TPPは、「非関税障壁」と言われる、関税以外の貿易に障害になるものも全部撤廃するのが原則ですから、参加すれば、医療を壊し、雇用を壊し、皆さんの食の安全が危険にさらされ、日本の主権を丸ごとアメリカに売り渡すことになることも避けられません。これに参加すれば「守るものを守る」など、ありえないことであります。アメリカの丸裸にされるのが、TPPなのであります。日本をアメリカに売り渡す、この亡国の企てには、日本共産党は断固として反対を貫きます。共同し、運動を広げる為に頑張ってきました。私、大野たつおも、この間、選挙区内の全市長と懇談、熊谷などではJA会長や医師会会長などとも懇談。JAほくさいの11月号では「TPP反対」の大特集が組まれ、地域での共闘が呼びかけられています。熊谷では、青年達を中心にTPP反対ツイッターデモも行われるなど運動の広がりもつくられてきました。TPPは、今回の総選挙の大きな争点の一つとなってきました。各政党の態度を紹介しておきます。政権党の民主党は賛成、自民党は条件付き反対ですが、条件が変わればいつ賛成に転じるか判りません。みんなの党や維新なども賛成です。政党としては、日本共産党だけが断固反対を貫いています。皆さん、国会議員に目を向けると、TPP反対集会に超党派の国会議員が結集するような前向きな変化も生まれてきました。皆さん、困るのは、地元に帰ったときの態度と国会に戻ったら態度が変わってしまう国会議員を選んでも、日本農業や地域経済は守れません。政党も候補者も皆さんの澄んだ目で、代表を送り出してください。めざす日本共産党、政党を選ぶ比例選挙では、この北関東ブロックでも10年ぶりに塩川さんと梅村さんの二議席へ、躍進をかちとらせて下さい。候補者名を書く、小選挙区では、私、大野たつおも皆さんの声をしっかりと受け止めて、国会に駆け上がる決意です。日本共産党へのご支援、ご協力を心から訴えて、日本共産党埼玉12区予定候補大野たつおの話を閉じさせていただきます。ありがとうございました。注)時間と場所などを考慮して、テーマを絞る場合もあります。日々の情勢の変化なども追加して演説を行っています。1回の演説時間は15分、テーマを絞って10分にまとめることもあります。