未曽有(みぞう)の大災害となった中越沖地震から16日で半年。会議が同日、市役所で開かれた。各部局が復旧事業の取り組み状況を報告し、本格的な復旧・復興へ向け改めて強い決意を示した。よる申請受け付けが21日から始まることに伴い、市長が相談員に訓示を行った。中越沖地震による市の被害状況は7日現在、亡くなった犠牲者が14人(刈羽村1人)で、けが人は1664人。合わせて2万8144棟。施設被害総額は約2280億3300万円に上る。仮設住宅は39カ所に1007戸、約2460人が入居する。本部会議では、各部局がこれまで半年間の復旧状況などを報告した。まかない、一般財源約82億円は全額国の特別交付税を要望しているとした。固定資産税の納期を家屋の一部滅失などの処理に伴って、第1期の4月を6月に延期する。市民生活部ではクリーンセンターかしわざきの本煙突の設置工事を2008年12月の完成を目指すとした。一部損壊の住居は支援期限を短縮するものの、被災を受けた住居の廃棄物の処理事業は08年度も支援を続ける。委託し、近く市役所前のビルに「柏崎こころのケアセンター」を設置する予定とした。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。