欧州では,欧州連合(EU)により,欧州産業の科学技術基盤を強化し,国際競争力の強化を図ること等を目的とした研究・技術開発が行われて来たが,1993年に発効した欧州連合条約(マーストリヒト条約)においても,この路線は継続され,第4次フレームワーク計画として研究・技術開発が強化されつつある。以下では,EUの科学技術活動の位置付けと科学技術政策の最近の動向をみていくこととする。EUの活動における科学技術の位置付け欧州では1980年代,世界市場,特に情報,通信,ライフサイエンス,材料といったハイテク分野で米国や日本といった競争相手に対して守勢に回っているとの懸念が広まった。確立が必要であるとの認識が広まった。経済,社会及び競争政策と同等の位置付けを持つECの活動として公式に認知されたといえる。脚注:IECUは,1985年において182円,1990年において184円,1991年において167円,1992年において163円,1993年において130円である。(工MF為替レート)また,1993年に発効した欧州連合条約(マーストリヒト条約)においても,EUの研究・技術開発の目的は,欧州産業の科学技術基盤を強化し国際競争力の強化を図ることであり,この目的を達成するため以下の4分野の活動を行うこと等が規定された。研究者の養成及び流動化さらに,同条約は,研究・技術開発について,EU及びその加盟国が加盟各国の政策とEUの政策との調和を図るため総合調整を行うこと,及び,EU加盟国との緊密な協力の下,欧州委員会が総合調整においてイニシアティブを発揮することを規定している。関する計画である多年度のフレームワーク計画についても規定している。同条約は,EUの行動原則として補完性原則を規定しており,これは,EUはその加盟国の行動では目的を十分達成できず,EUにおいて十分達成できる場合のみ行動するというものであり,研究・技術開発についても,この原則が適用されている。EUの科学技術行政体制EUの機構には,理事会,欧州委員会,欧州議会等があるが,このうち各国の行政機関に概ね対応する組織となる欧州委員は,その下に23の総局を有しており,このうち科学技術に深く関係するものとしては,第12総局及び第13総局が挙げられる。第12総局は,戦略及び関連施策,第三国及び国際機関との協力,環境,ライフサイエンス及び技術,エネルギー,人的資源及びその流動化等を所管しており,第13市場,電気通信政策等を所管しているー,また,EUはプログラムの実施に際して,専門家の助言を取り入れるため各種諮問委員会を設置している。(CREST),産業界の研究開発専門家からなり産業研究及び開発について欧州委員会に対して助言を行う産業研究及び開発諮問委員会(IRDAC)等がある。最近では,欧州委員会の科学技術政策の立案・実施に対し助言するため,欧州の研究界を代表する百名がらなる欧州科学技術会議が設置された。EUと協力相手国との相互の利益にかなう分野の国際協力の促進を指摘している。シェアの動向から,欧州の技術力の相対的低下を指摘している。欧州企業が,研究・技術開発を発明へ,発明を市場占有率や利益へ結び付ける能力に欠けていることが特に問題であるとも指摘している。1993年6月の欧州理事会(EU首脳会議)では,欧州経済が深刻な不況に直面し,失業問題が各国共通の課題となっていることを受け,経済成長,競争及び失業に関する問題が取り上げられた。ここで,産業競争力を強化し,雇用を創出するための中長期的手段の一つとして研究開発分野における協力の強化を図ることの重要性が指摘された。1993年12月の欧州理事会(EU首脳会議)において発表された「経済成長,競争力及び雇用に関する白書:21世紀に向けての挑戦と道」(以下本節で「白書」という。研究開発の成果を商業的な成功に結び付ける能力に欠けていることという3つの問題点を指摘している。(研究開発の方向)これらの問題点を解決するため,白書では,研究開発の新たな方向として,競争力及び経済成長の回復への対応,並びに,アジア,旧東欧等の地域に着目した市場の地理的拡大及び新たな社会的ニーズへの対応の2点が重要であるとしている。大学から民間企業へ,民間企業から他の民間企業へ,国防関連部門から民生関連部門へといった技術移転のためのメカニズムをEU加盟国及びEUで構築すること等により,研究開発の成果の利用を促進する。適切な規制及び税制政策により民間企業の研究開発投資を促進し,研究費について,対国内総生産比3%を達成することが必要としている。環境,健康,メディアといった経済成長に貢献する新たなニーズヘ対応することが必要としている。規定するものとされており,活動の目的及び優先順位を設定するとともに,5年間にわたる予算の大枠を示すものである。フレームワーク計画は,1984年以降,第1次(1984年〜1987年:37億ECU),第2次(1987年〜1991年:54億ECU),第3次(1990年〜1994年:66億ECU)と進められてきている。1994年4月には,第4次(1994年〜1998年:123億ECU)が決定されたが,その予算総額は,これまでフレームワーク計画の枠外で行われてきた活動を第4次計画では取り込んでいることなどから直接的な比較はできないものの,第3次計画と比較して大幅に増加している。EUの研究開発プログラムは,基礎研究,応用研究,技術開発,実証プロジェクトを含んでいるが,これら全てはマーストリヒト条約の規定に反することとなる競争への悪影響を排除するため,競争前段階であり,かつ,多分野に波及効果を与えるものに限定されることとなっている。これらは,EUが研究企画を行い,原則として研究費の50%を負担するものである。同プログラムでは,EU加盟国のうち少なくとも異なる2カ国からの参加があることが要件とされており,EU加盟国に拠点を置く民間企業,大学,公私立の研究機関が参加している。フレームワーク計画の研究開発予算EUの研究開発プログラムには,契約研究,研究活動の調整,EU独自の研究,という3つの形態がある。契約研究は,なかでもその柱となるものであり,基礎研究のように投資利益の回収までに長い期間を要するリスクの高い研究を対象とし,EUが原則として研究費の50%を負担するという最も厚い研究支援の形態である。),ブライト・ユーラム計画(BRITE/EURAM:欧州産業技術基礎/欧州先端材料研究)はこの形態により実施されている。国際的に受容される情報技術に関する標準の開発を目的として,1984年に創設された情報技術分野のプログラムである。コンピュータ統合製造技術,5)基礎研究等の分野の研究が実施されている。1995年までに商業的に成立するIBCを導入すること等を目的としている。画像及びデータ通信等の分野の研究開発が実施されている。-ブライト・ユーラム計画(BRITE/EURAM)-ブライト・ユーラム計画は,新技術及び新材料の伝統産業分野への応用促進を目的として1985年に創設されたブライト計画と,新材料の開発を目的として1986年に創設されたユーラム計画が1989年に統合されたものであり,欧州製造業の技術水準の向上と,これによる世界市場における競争力強化を目的としている。製造プロセス技術等の分野の研究開発が実施されている。研究活動の調整は,各加盟国の研究計画等の相互の調整の支援を目的とし,研究費については支援を行わず,会議費や旅費といった管理費について支援を行うものである。EU独自の研究については,域内4地域(イスプラ(イタリア),ゼール(ベルギー),ペッテン(オランダ),カールスルーエ(ドイツ))に設置された8つの共同研究センター(JRC)が重要な役割を果たしている。共同研究センターにおいては,長年にわたり,原子力研究に重点が置かれていたが,近年は,安全,環境保護,リモートセンシングといった分野に重点がシフトしている。研究者の養成及び流動化に関しては,欧州における科学技術系人材の拡充を目的として,博士課程在籍者,博士課程修了者,研究者に対しフェローシップを交付し,EU各国等での研究の機会を与えるとともに,研究集会の開催に対する助成等の活動を行っている。ユーレカ計画は,欧州産業の生産性向上,競争力強化等を目的として,1985年にフランスのイニシアティブにより創設されたものであり,EU加盟12カ国,欧州委員会,EFTA加盟6カ国及びトルコの計20カ国が参加している。フレームワーク計画が競争前段階の研究や基礎研究に重点を置いているのに対し,ユーレカ計画は,より市場に近いものに重点を置き,参加する民間企業,大学,研究機関の提案に基づき,ハイテク製品,プロセス等に関する研究開発が行われている。EUはユーレカ計画に対し資金提供を行っているが,本計画の参加各国は,資金提供を行うか否か,また行う場合はその程度について独自に判断することとなっている。(COST)があり,EU加盟国に加え,中・東欧諸国の一部の国を含めたその他の欧州諸国もその協力に加わり,情報,通信,運輸,海洋,材料等の広範な分野における研究協力が行われている。大型の放射光施設である欧州放射光施設(ESRF)等があるほか,宇宙分野においては欧州宇宙機関(ESA)があり,宇宙活動における欧州の自立のための活動を推進している。Technology。