旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。:読者様からのコメント情報で思い出したのだが、確か読売新聞でも報道されていた。それを取り上げようと思っていたら忘れていたわけだが、日本の自衛隊の組織編成が改善される。それが自衛隊初の上陸作戦部隊の創設である。日本には対馬、沖縄といったよく知られている重要な軍事拠点だけではなく、数百の離島が存在する。今日の読売新聞朝刊の一面にも国境離島の私有地調査の記事があるのだが、これも後で取り上げる予定だ。日本版海兵隊についてだ。>自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。読売新聞にはおそらく「日本版海兵隊」とは書いてなかったと思うのだが、ロイターの記者からするとそういうことらしい。イージス・アショアやTHAAD配備といったミサイル防衛やF35A,F35B、F35Cやイズモの空母化など航空戦力の強化も大事だが、侵略の手段はミサイル攻撃や空からの攻撃だけではない。いった国境へ派遣する兵力の増加も必要だろう。>「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。出席してほしかったな。稲田氏は日報調査は口頭で命じただけだという。それはちょっと弱いんじゃないか。稲田氏がそこまで重要視してなかった可能性はあるな。>中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。中国の人口は13億人だったか。数で来られたら日本の人口では到底、太刀打ちできない。いったときに国境離島を防衛する戦力増強が不可欠と。管理人は中国は信用ならないので防衛力の向上は日本には絶対、必要だと感じている。そのために、韓国経済のサイトでありながら、苦手な防衛、軍事関係ニュースも紹介している。管理人は読者様に恵まれているので、管理人の足りない知識は読者様が補ってくれている。非常にありがたいことだ。>日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。3個連体というのは1連体が1000人ということなんだろうか。2個連体が2100人なので連隊の数はだいたい1000人ぐらいの単位?そういえばこういうのもあまりやってないな。出てくるし整理しておこうか。調べるとこんな感じだ。大佐というのは連隊の隊長で最大で5000の兵力を扱うと。いう感じになるようだ。整理してみると、なるほどなとは思う。今回も兵力1000程度なので連隊なわけだ。沖縄に1連隊を置くのはそれだけ重要な拠点と。対馬にも1連隊置いた方が良いんじゃないか?ちょっと多すぎるか。いやいや、韓国の対馬侵略は裏で進行しているからな。>「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。新たな2100人の国境離島の防衛隊が結成されたのは良いことだと思う。自衛隊の皆さんには危険な任務もあると思うが、頑張って頂きたい。防衛が日本人の関心を引くものになってほしいのだが、今の政治家が日本の防衛に訴えても票は取れないからな。身近なことで精一杯な人間が多いてことではあるな。>具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。防衛力が十分でないことは日本人も痛感している。全体防衛力というのは空からの攻撃に対処できても、海から敵船が上陸して離島が占領されましたで話しにならないからな。日本の海上自衛隊は優秀である。そこは海洋国家だから歴史的に重要な防衛の要だった。日本版海兵隊がこれからどんな活躍を見せてくれるか。ニュースになれば取り上げたいとおもう。後、尖閣諸島や南西諸島の防衛強化も大事だが、北海道や東北地方にも中国やロシアの魔の手が伸びている。ここらの防衛についても早急に強化しないといけない。外国人による広大な土地の買収はもっと制限をかけるべきだろう。自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。記事要約:今日から2018年がスタートしたわけだが、読者様はまず新聞の一面を確認して頂きたい。今年初めの一面は各社が力を入れた記事が掲載されるのでわりと面白いニュースがある。管理人は読売新聞を取っているので、今回の記事が一面ということになる。中露企業の北朝鮮への密輸網である。2018年、最初の韓国経済の記事は北朝鮮有事からスタートさせることにした。>北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。国連で制裁しても、北朝鮮がミサイル発射を続けるということはそういうことなんだろう。書いてあることが中々面白い。ロシア企業が石油製品を公海上まで運び、そこから中国企業が手助けして北朝鮮へ密輸していたと。これで誰が助けているかが一目瞭然ということだ。我々の真の敵は北朝鮮だけではないということがよくわかるんじゃないだろうか。管理人はそこに気付いていたので、ちゃんと管理人は中国に焦点を当てていた。北朝鮮問題は中国によって引き起こされていたことが決定的ということだ。安保理の制裁決議に賛成しながら密輸を手助けする。もってふざけているわけだが、それが外交というものだ。ネットの記事には3分1の程度しか書いてないが、これは是非とも、全文、コンビニでも立ち読みしていただきたい。整理しておくとルートが書いてある。■年間最大10万トンのディーゼル油1.ロシアの石油会社から中国の東北部の貿易会社が購入する2.購入したものを別の中国貿易会社が購入する3.その貿易会社が購入したのを北朝鮮海軍傘下の貿易会社が購入する4.ロシアから北朝鮮の港に運び込んだ積み荷を北朝鮮で確認した後、代金を支払う5.代金はドル建てで、北朝鮮から大量のドル札を列車で運び、中国企業からロシア企業には人民元建てで送金するとまあ、このような流れとなっているようだ。完全に中露が結託して北朝鮮への密輸を行っているという証拠である。これは全容解明は難しいと他にもガソリンなども北朝鮮へ同じ方法で運ばれているようだ。【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。米に購入促され記事要約:防衛省がF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入ったようだ。ライセンス生産させてもらえないのは残念だが、護衛艦「いずも」の改修による空母化でF35Bが搭載できるのなら、これはF35戦闘機を買えるのは悪くないとおもう。そもそも、最新鋭の戦闘機とか、全然、売ってくれないからな。アメリカの雇用の問題もあるかもしれないが、高い金だしても買っておいたほうがいい。>F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。戦闘機は1世代違うと全然、性能が違うからなあ。北朝鮮有事というよりは、中国の牽制目的であるが。尖閣諸島の防衛に空母とF35Bがあればいいだろう。可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。空母持つならF35Bの方がいいだろう。米兵も使えるわけだし。日本の防衛もだいぶ形になってきたな。日本で空母まで今年中で出てくるとは思いもしなかった。2018年はさらに防衛の強化。北朝鮮が正月にミサイル発射を行うという情報もある。ミサイル脅威が来年も続くが、イージスアショアなども導入される。後は敵基地攻撃能力をどうやって日本で正当化させるかだな。憲法改正は時間かかりそうだしな。米に購入促され防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ記事要約:今回の記事はそれほど目新しい情報は管理人にはもたらしていないのだが、情報を上手く整理してあるので、今までの外交のまとめとしては有能だと思われる。先ほど、米国が日本・豪州・インドとの連携を強調した記事でも触れたが、この動きは麻生財務大臣の自由と繁栄の弧を基礎として、安倍総理のセキュリティーダイヤモンド構想の完成に繋がる動きだということを確認したわけだが、それをアメリカがアジア・太平洋地域への活動の軸にしているということ。なってくると、アメリカのTPP再加入、インドのTPP加入などもこの先に可能性は低いだろうが、中国包囲網をさらに強化するという意味ではありかもしれない。実際、トランプ大統領を説得できるのは今は安倍総理しかいないので、おそらく安倍総理は頃合いを見てトランプ大統領に提案するか、それとも日米FTAを推薦していくかのどちらかだろう。後者の場合でも米国との関係は強くなるだろうが、やはり、TPPの方が1からやらなくていいので、時間は短縮できる。管理人は韓国経済を中心にしているのだが、基本的に日本の防衛を考えるなら韓国だけの動きでは不十分であり、アメリカ、中国、欧州、インドといった国の状況もある程度は理解しておかないといけない。朝鮮半島有事の情報を最優先にしているのも、何も北朝鮮だけの話しでは終わらない。このサイトの目的はさらにその先にある。日本のさらなる繁栄のためには、今のままでは尖閣諸島の侵略行為もあり、中国と対立することになる。韓国は完全に切り捨てるだけでいいが、中国を完全に敵視するのは管理人はダメだと考えている。中国とは接近せずに、決して離れずという難しい関係が必要である。そこは安倍総理の外交手腕にかかっているし、日本人は自民党を圧勝させたことで、憲法9条、自衛隊を自衛軍として明記、先制攻撃を可能とする条項など大事な憲法改正が出来る土台を形成した。やるだけのことはやったと思われる。完璧とは言えないまでも及第点だろう。長期で安倍政権が安定すれば、このセキュリティーダイヤモンド構想が確実なものとなる。今、おそらく日本の政治で田中角栄氏以来の安倍総理と麻生副大臣という最強の2人を迎えているといってもいい。管理人が懸念するのはその後の後継者であるのだが、そこを考えても今は仕方がない。この2人が日本を背負っている時にある程度の目に見える先を見据えた日本を造り上げることが出来れば、この先、日本の50年は安寧するということだ。朝鮮半島有事は短期的な脅威であって、長期的には続かない。急成長を遂げた中国は異なる。中国の脅威は既に世界中で認識されている。今の三強はアメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席。この3人に立ち向かえる巧みな外交が出来るのは安倍総理や麻生副総理しかないのは見ての通りだ。外交経験もない政治家が総理になっても、この3強と上手く会談することなどできるわけもない。トランプ大統領が選挙で当選して国が完全に二つ割れている時期に真っ先に会いに行った安倍総理の先見の明が凄まじい外交イニシアチブを獲得して今に至る。これがなければ今の関係を築けていたかはわからない。あのとき、この重要性に気付いた日本人はどれだけいたんだろうか。アホな左翼のマスコミは気付いてなかったようだが。管理人はしっかり取り上げたからな。「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ2013年初めのことだ。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。したTHAAD報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍1強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権2期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。なかった)が「習近平1人天下」の開幕を知らせる。ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍-トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の20日、日本円は100円=1000ウォンを割り、5カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。習近平体制2期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。した中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。かかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた400年余り前を見るようだ。2017年9月韓国経済危機zinboruto〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ記事要約:北朝鮮ミサイルが相次いで東北・北海道地方を経由していることで日本政府がPAC3を函館に展開しようとしていることがわかった。早ければ19日に展開するそうだ。実際、へたれな北朝鮮がグアムを狙わないならこの辺りに通過するミサイルを発射する可能性は高い。防衛強化は必須だろう。防衛そのものが重要視されていく。がわりと防衛が手薄になってしまう。ロシアが協力してくれる可能性は考慮していない。仮にロシアが中国と手を組めば北方領土だけではなく、北海道を取りに来る可能性もあるわけだ。日本人の多くは中国とロシアが北海道を狙うとかいっても、信じられないとおもうが、管理人はむしろ、北海道みたいな広大な土地。知床といった世界遺産もある。このような土地がほとんど開拓されてないのだから、移住するにはかなり魅力的な土地なんだよな。軍事拠点としては函館と釧路、札幌辺りの港は重要だろう。管理人も軍事的な知識はたいしてないので予想は間違っているかもしれない。防衛に穴を開けては意味がない。手薄なところが狙われるのは戦術の基本である。まとめ〔日本の防衛〕北朝鮮ミサイルに対して防衛省、PAC3を函館に展開へ防衛省、PAC3を函館に展開へ北朝鮮の弾道ミサイルが2回にわたって北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を北海道函館市周辺に展開する方向で調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。早ければ19日にも展開する。北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島(おしま)半島と襟裳岬付近の上空を通過して太平洋に落下した。空自は全国に34基のPAC3を配備しているが、北海道周辺には千歳基地(北海道千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)にしかなく、ミサイルの通過ルート付近の住民から不安の声が上がっていた。自衛隊の弾道ミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外を通過するミサイルを迎撃。撃ち漏らした場合は落下する弾頭をPAC3が高度十数キロで迎え撃つ2段構えだ。衆院解散の見通し記事要約:民進党の新代表に前原氏と決まった。そこに週刊誌から不倫疑惑で大打撃。安倍政権の支持率は50%に回復した。共産との連携もまず取れない。北朝鮮問題で民進党も小池新党も何もできていない。今、衆院解散するなら絶好のタイミングというわけだ。これで自民党だけで過半数を取ればいい。