関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。ワールドデジタルライブラリー(WDL)(2)プロジェクトの事務局を担当してきた米国議会図書館(LC)が、2019年末で担当を終了する決定を受け、LCに代わって事務局を担当する研究図書館センター(CRL)が今後の方向性を議論するために開催したものである。コレクションをデジタル提供するヨーロピアーナ財団の協力を得て開催された。この会議の参加者の一部は、カーネギー財団の資金により招待された。参加者は約70人であり、約半数がWDLに参加している国立図書館の代表であった。その他は米・スタンフォード大学図書館の技術者、ヨーロピアーナの職員などが目立った。WDL会議の様子(筆者(時実)撮影)本稿では会議で行われた議論等を紹介するとともに、グローバルレベルでのデジタル文化資源の共有に係る今後の動向について論じることとする。WDLとはWDLとは、LCとUNESCO等が2005年から取り組んできたプロジェクトで、2009年4月21日にウェブサイトが公開された(E912参照)。Billington)氏が米国UNESCO国内委員会総会の挨拶の中で提案したことに始まっている。ロシア国立図書館などが協力している(3)。Marcum)氏がその構想について講演している。情報資源の拡大」に力点を置いている(5)。各資料には解説が付され、英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語およびアラビア語の7か国語で利用できること、である。2019年9月現在、WDLには、60か国・地域158機関が協力しており、1万9,147点のコンテンツが収容されている(6)。WDLはコンテンツの規模に比して閲覧数が多いことが特徴で、2017年度には710万人が訪問し、ページビュー数は3,110万件に上ったと報告されている(7)。米国デジタル公共図書館(DPLA;CA1857参照)、あるいは2019年2月に試験版が公開されたジャパンサーチ(E2176参照)などの参加機関のメタデータのみを集約したポータル型のサービスと異なり、WDLはデジタル・コンテンツそのものを収容している点で、リポジトリの性格が強い。コンテンツの内訳は図1のとおりである(8)。2019-08-20).日本からは国立国会図書館(NDL)が2008年に参加契約を締結し、現在、累積で235点のコンテンツを提供している。LCが運用をやめる決定をした理由は示されていないが、年間約300万ドルとされる経費負担(システム運用と改良に加えて、メタデータの付与、7か国語への翻訳、開発途上国のデジタルセンターの技術指導、などを含む)が困難になったためと考えられる。米・スタンフォード大学図書館報告書この会議に先立ち、米・スタンフォード大学図書館は、CRLからの委託で、WDLの現状分析を行って報告書をまとめている(9)。その要点は以下のとおりである。