少子化の深刻化や団塊世代の高齢化が進むことで、新たな働き方が求められるようになっています。美徳ともされた長時間労働を見直すことで、育児や介護の両立を目指す「ワーク・ライフ・バランス」という考え方が企業にも普及し始めています。その実践を支援するビジネスを立ち上げ活動してきた第一人者の小室淑恵氏と、“幸せになるための働き方”を徹底議論しました。資源豊富で成長著しい10億人市場アフリカ。突出したプレゼンスを保つ中国に対し、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアの3か国歴訪で対抗する安倍首相。國部毅氏に伺いました。高齢化により医療・介護の需要が伸びる中、安倍政権は成長戦略の一環として「医療」を成長産業とする考えを示しています。貿易赤字は3兆円を超えるなど、むしろ日本経済の足を引っぱる形となっています。優れた研究や技術など、高い水準を誇る日本の医療がなぜ赤字産業となっているのでしょうか。その障壁となっているものは何なのでしょうか。その上で、成長産業へと生まれ変わらせるための安倍政権の「戦略」とは何なのかを考えました。安倍政権は、この1年間、日本版NSCの創設や特定秘密保護法の制定、さらには普天間基地の移設へ向けて辺野古沖の埋め立てを進めるなど、着実に日米同盟の強化に努めてきました。その一方で、昨年末の首相の靖国参拝は、かねてからアメリカも懸念していた安倍カラーの表出ととらえられ、アメリカ政府からも「失望」の声も挙がりました。日本が、必要以上に東アジアの緊張を高めることをアメリカは懸念しているといいます。安倍政権のこれまでの外交政策を日米関係を軸に振り返り、今後の日米関係のあるべき姿について、考えました。宮岡勲(慶応義塾大学教授)。