宏昭)は、本日、2013年12月28日に終了した第1四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。非GAAP売上高3億2,500万ドル、前年同期比1%増。110万ドルの組織再編関連費、130万ドルの企業買収関連費は含まれません。第1四半期の非GAAP1株当り利益には、25%の法人税率、1億2,100万株の発行済み希釈株が含まれます。Heppelmann)は「PTCの売上高と非GAAP1株当り利益は指標範囲高値を上回り、ライセンス売上高は超大規模受注(四半期中に計上された売上高500万ドル以上)がなかったにも関わらず指標範囲高値に近い数字となりました。拡大への継続的な取り組みを反映しています。ライセンス売上高7,900万ドルは、サービジスティクスの最終四半期と北米・中南米で超大規模な受注が重なり非常に好調だった2013年度第1四半期比で為替変動分を除くと増減なしとなりました。為替変動分を除いた場合、日本は前年同期比8%増、北米・中南米は4%増、ヨーロッパは2%増、環太平洋地区は12%減となりました。収支報告書上の売上高では日本は13%減、環太平洋地区は12%減、北米・中南米は4%増、ヨーロッパは6%増となりました」と述べています。プルマンは「CADライセンスの売上高は為替変動分を除いた場合、除かない場合とも前年同期比15%増、CADの総売上高は為替変動分を除いた場合は前年同期比4%増、除かない場合は前年同期比3%増となりました。総合PLM事業全体では為替変動分を除いた場合、除かない場合とも超大規模受注のあった2013年度第1四半期比1%増となりました。SLM事業は、為替変動分を除いた場合、除かない場合で前年同期比4%減となりました。サービジスティクスの事業年度は2013年度第1四半期末ですが、SLM事業の季節性は他の事業により近づいていくことを予想しており、2014年度には引き続き高い事業成長を見込んでいます。2014年度第1四半期には34件の大規模受注(売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上)があり、2013年度第1四半期の27件から増加しています。よる売上高は若干サービス売上の割合が大きくなっています。今四半期には、ABB、エアチャイナ(中国国際航空公司)、エアバス・ヘリコプターズ、ブラザー工業、DCNS、エンブラエル、ヒュンダイモーターカンパニー・キアモーターズコーポレーション(現代・起亜自動車グループ)、リープヘル、NVIDIA、ペトロブラス、ルノー、フォルクスワーゲンをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。Glidden)は「非GAAP1株当り利益0.50ドル、非GAAP営業利益率25.3%が達成できました。営業キャッシュフローは3,600万ドルで、第2四半期上旬のThingWorx社買収のための資金として信用枠から1億1,000万ドル借り入れています。加えて、設備投資に600万ドル支出したことで、最終的な現預金残高は3億7,100万ドルとなりました」と述べています。【展望】へプルマンは「PTCの長期的な成長機会について非常に喜ばしく思っています。それは、顧客案件の拡大、顧客の重要な課題に対応するインパクトのあるソリューションの拡大、そしてThingWorx社買収によりネット接続されたスマートプロダクツの分野におけるPTCの今後の成長機会に基づいています。第1四半期が好調だったことから、2014年度の非GAAP営業利益率目標である25%は引き続き維持できると考えます。2017年度の非GAAP営業利益率28~30%という目標を達成することに引き続き注力します」と述べています。「2014年度第2四半期の指標値は、売上高3億2,000万~3億3,000万ドル、その内ライセンス売上高は7,500万~9,000万ドル、サービス売上高約7,500万ドル、サポート売上高約1億6,500万ドルとしています。2014年度第2四半期の支出は、特に営業と開発部門での増員、年次昇給、ThingWorx事業の統合により若干増加すると予想しています。第2四半期の非GAAP1株当り利益は0.43~0.48ドル、GAAP1株当り利益は0.28~0.33ドル(ThingWorx社買収に関わる分は除く)と予想しています」と述べています。第2四半期の指標値は、1ユーロ1.36米ドル、1米ドル104円、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。「第1四半期の業績とThingWorxの売上高を含めることを考慮し、今年度の目標値を2014年度通期の売上高13億3,000万~13億4,500万ドル、ライセンス売上高3億5,500万~3億7,000万ドル、サービス売上高約3億ドル、サポート売上高約6億7,500万ドルとしました。非GAAP1株当り利益の目標値はこれまでの2.00~2.10ドルから2.03~2.13ドルに、GAAP1株当り利益の目標値は1.28~1.38ドルから1.38~1.48ドルに増加しました」と述べています。2014年度の目標値は、非GAAP法人税率25%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億2,100万株を想定しています。税項目が除外されています。第2四半期と2014年度通期の指標値には、ThingWorx社買収に関わる会計への影響分(繰延税負債とその結果生じる米国での評価性引当金の減額による非現金税効果を記録することを想定)は含まれません。»)【非GAAP基準についての重要情報】PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。収益、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2014年第1四半期の実際の財務結果に2013年の同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。【将来予想に関する記述】2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会(SEC)へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。Advantage)の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、構想、設計から調達、サービスまで、製品ライフサイクル全体にわたり、お客様の製品の開発とサービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に6,000名以上の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる27,000社を超える顧客企業を支援しています。米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。いった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。