ブログ研究所代表の黒田充のブログです。マイナンバー制度の問題点などの情報を発信します。法律では拒否できる」との記事が掲載されました。記事の内容は「法律では拒否できるはずのマイナンバー(共通番号)提出を、就業規則で提出を強制する職場が続出しています。弁護士らから、法律から外れた運用の危険や民間に任せっぱなしにする政府の無責任を指摘する声があがって」いるというものです。この記事に関連したことですが、国税庁のWebサイトにあるFAQ「従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか」に対する回答が書き換えられていることがわかりました。質問の回答のうち「個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません」は同じです。その理由が異なっています。以前は「法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできません」となっていました。混乱を回避する観点などを考慮し」と書き換えられ、さらに「今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします」とだめ押しをしています。関するFAQ』を更新しました。混乱」が治まれば、番号記入のない書類は受取拒否か?国税庁の姿勢は明らかに変化しています。混乱」が治まったとして、記入していない申告書類等は受け取らないとしてくる可能性があると見て間違いないでしょう。従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも、経過等の記録をお願いします。法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも、経過等の記録をお願いします。)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。■番号記載ない確定申告書の受け取りも、理由を「導入直後の混乱を避けるため」に書き換えなお、こうした「番号記載のない書類でも受け取る理由」は、確定申告書類等の受け取りについてのFAQでも変更されています。記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。■「番号を書きたくない人への強制は許さない」は大事です。根本的な解決はマイナンバー制度の中止・廃止しかありませんこのように国税庁の姿勢は明らかに変化しています。混乱」が治まったとして、記入していない申告書類等は受け取らないとしてくる可能性があります。「番号を書いていない申告書も受け取れ」と政府・国税庁に迫ることは確かに大事です。残念ながら「番号を書かなかった」からといって国民・住民の個人情報がマイナンバーによって名寄せされ、プロファイリングされ、選別されることは避けられません。国税庁が、申告書類等に書かれた住所や氏名から住基ネットなどを使って、本人のマイナンバーを自ら調べることは法的には問題はなく、遅くとも2017年にはコンピューターネットワークを使って可能となります。書いてなくても勝手に調べて書くのです。これは「人海戦術」ではなく、コンピューターを使って自動的にです。残念なことですが、申告書類等にマイナンバーを書かないことだけでは、根本的な解決とはならないのです。マイナンバー制度の中止・反対こそが唯一の解決策です。