日本人が日本へ帰国するのとは異なる手続を行わなければなりません。大まかにいうと以下のような手順を踏みます。交付を受け、それを外国人に送付する2.外国人の本国にある日本の大使館(領事館)で、日本国査証(VISA・ビザ)の発給を受ける3.その後本国を出国し、日本の降り立った空港にて、入国審査官より上陸許可を受ける4.日本へ正式に上陸。短期滞在でない場合には、住居のある市町村役場で外国人登録を行なう。上陸許可を受けた際に、外国人には適法に日本へ在留する法的な資格が付与されます。Residence)といいます。この在留資格は、外国人の方が日本で適法に在留し続けるための法的な基盤となるもので、とても重要です。この在留資格には27の種類があります。それぞれの在留資格には、日本で行なうことのできる活動と在留期間が定められています。在留資格証明書の交付を受けられず、次のステップへ進めません。ついて過去には、ビザの申請をしてから発給まで、数か月もかかるのが普通でした。ついては、観光や商談など、短期で日本に入国しようとするときは不要です。この場合には直接査証の申請を行なってください。お住まいの国によっては、短期の場合には査証も不要な場合がありますので、よくご確認ください。在留資格の種類について27もの種類がある在留資格ですが、日本で働くことができるかどうかという点から分類すると、以下のようなものが代表例として挙げられます(太字は在留資格の名称)。働けない在留資格のうちでも家族滞在や留学などは、資格外活動許可というものを取得することにより、アルバイトなどをすることができます。外国人の方が安心して日本で在留し続けるために外国人の方は、入国の際に在留資格として定められた活動内容と期間に従うことで、日本において、安心して合法的に生活をすることができます。仮に従わないと、資格外活動やオーバーステイとして退去強制の対象となってしまいます。在留資格に定められた活動の内容のうち、特に「就労することができるかどうか」という点は重要です。この点、事業主の方が外国人を雇用しようとする際は、在留資格の内容に注意するようにしてください。当事務所では、このような在留資格に関する手続についてアドバイスを行い、またお客様の代わりに入国管理局への申請手続を代行するなどしています。よろしければご活用ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。