contentるとるのぶろぐ日常を楽しんで。そのまんま麻生解散」(東京新聞)を受け、実施された総選挙の結果が出ました。民主党が300席超の大勝で、政権交代がやっと実現したなあという印象です。日本の政治では、とにもかくにも政権交代の“くせ”をつける必要がありますので、何とか第一歩を踏み出すことができたというところです。それにしても8/30に東京新聞に載っていた自民党の新聞広告はほんとうにひどかった。日教組と労組への悪口並べてどうするの?政策論争はどこに消えうせちゃったの?と、あきれ果てました。自民党はやはり支持できないなあ。社民党が伸び悩んだのは残念でした。あと、気になるのは宗教政党の存在です。公明党はなんだかんだで社民や共産ら他政党をはるかに上回る席を確保しました。幸福実現党も各選挙区に立候補者を出しました。こちらは議席確保にはいたりませんでしたが。投票率が低いとどうしても組織票を持つところに有利に働いてしまいます。対抗するには投票率を上げていくしかないです。投票には必ず行くよう、今後も継続して周りに訴えていくことにしよう。衆院選-手当より園増設」という記事がありまして、なるほど!と思ったので紹介します。「『お金は働けば入る。保育園増設のほうが助かる』という声の方が強い」というのは納得です。「国は子どもを生んでくださいと言うが、多様化した働き方に制度が追いついてない。保育園をいかに増やし、働くお父さんお母さんをサポートするかが求められています。バラまきではなく、こうした政策こそが必要でしょう。海上警備行動ということで、陸上部隊までもが海外に派遣されるようです。朝刊より)PKO協力法やイラク特措法と異なり、国会の関与がありません。文民統制が外れてしまい、非常に危険です。浜田靖一防衛相が命令出してしまっています。麻生首相は至急止めるべきです。03/11/2009西松建設事件に関連して3つほど1.検察をチェックする仕組みを作るべき三井環事件や日歯連事件が有名ですし、今回もそうですが、検察の捜査は時として疑わしいことがあります。検察とて完璧な組織ではありませんので、間違いもあることでしょう。間違いをし得ることを認めた上で、なるべく間違いをしないようにするにはどうすればよいかを考える必要があります。答えとしてはPDCAをまわすしかありますまい。検察の捜査や起訴が妥当なのかどうか、チェックする仕組みを作るべきです。いえ、検察活動への介入は避けるべきです。そこで、事後的にチェックし、チェックした結果をフィードバックするような仕組みがよいでしょう。法曹や市民やジャーナリストが参加する第三者委員会を作って、4半期ごとに検察の代表的な事件を取り上げて評価し、検察に勧告するというのがよいと思います。#既にあったらすいません。(2009/7/1追記)検察審査会がありました。西松建設事件でも二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をしています。(2009/7/3追記)検察審査会(検審)の権限が2009/5に強化され、「起訴相当」の議決が2度続けば強制的に起訴されることになったそうです。西松建設の違法献金事件でも、検審の結果を受け、東京地検特捜部が元社長の追起訴に踏み切っています。私が大学で学んだときにも、実のところ有罪無罪は、検察官が起訴するかしないかで決まっていると、刑事訴訟法で有名な田宮裕教授より教わった記憶があります。木村拓哉が主演したHEROでも、検察官(キムタク)が起訴するしないを決めていたシーンが印象的でした。検察官を相対化する意味でも検察審査会(検審)の存在は重要だと思います。2.民主党党首の交代をいい機会なので、小沢さんには降りてもらいたいところ。ここは市民運動出身の菅直人氏あたりで。女性問題は許してあげてもいいでしょう。ここらへんは前も言いましたな。3.政治離れを避けて政権交代を今回の事件が元となって政治不信が広がり、政治離れに繋がり、衆院選あったにしても投票率が下がり、組織票持つ公明党が相対的に強くなって・・・やっぱり自公政権続く。いうのはなんとも避けたいシナリオです。私は政権交代を実現するべきだと考えております(「政党再編への第一歩として暫定的な政権交代を」)。そのためにも、野党が先頭となって政治とカネの問題に取り組み、有権者の信頼を取り戻すべき。民主党が渦中にあって動けないのであれば、社民党あたりが政治資金規正の法律案なり出すべきです。維持または厳格に)」について、考えてみましょう。今の区分所有法では建て替えの要件が厳しい。築30年以上たったマンションは200年末現在で73万戸あるそうな。建て替えが実現したのは129件。少なっ!長期的には、政府、自民党が「長期優良(200年)住宅普及促進法」で示したような方向性でしょう。数世代にわたって住めるマンションが生まれれば、建て替え問題は起こりにくいですし、資源を抑え、ごみを減らすことができます。短期的には、社民党が出しているような、行政機関への相談窓口設置や、高齢者等への助成制度の創設でしょう。近々のところでは、個々のマンションで話し合って対応するしかないんでしょうね。私は賃貸マンション住まいで、今後もそうするつもりなので、民主党が進める賃貸住宅に対する施設の充実に興味があります。賃貸住宅でもっと優良なのが増えてほしいと思います。(2009年版)』を読みました。2008/10に出た本。・・・読むのが遅すぎました。日経平均株価の予測など、“おいおい”と思うものがあります。読むの遅れた私が悪い。クライアントの業界の動向をチェックするには良い本。宇宙基本法で宇宙の防衛目的利用が解禁されたというのはこの本ではじめて知りました。色々なジャンルで書かれているので、チェック漏れていたニュースに気づくことができます。今読むのはオススメしませんが。不人気科の待遇改善)」について、考えてみましょう。地域ならびに診療科目別の格差の問題は昨今のドキュメンタリーでもホットなテーマであります。原因のひとつは労働環境の問題です。東京新聞には、自殺した小児科医の配偶者のインタビューが載っていました。「医師は犠牲の精神でやってきたが、善意だけではやっていけなくなっている」と訴えています。2004年に導入された臨床研修制度も原因のひとつ。2年の研修期間中に各科を巡回できるようになり、科目選択の自由が広がりました。その半面で医師の偏在につながりました。小児科で激務を経験すると、小児科を希望する気が失せてしまいます。解決するか」(2008/12/21放送)で、研修医が率直にそのようなことを言っていました。結果として人気のある科目、地域に医者が集中することになってしまいました。1労働環境の改善を行うべきです。(a)待遇改善が必要でしょうし、そもそも忙しくならないように(b)医者の仕事を楽にする、つまり医者にかからないようにする取り組みも必要です。2医者の偏在を改善しなければなりますまい。医者の偏在に関しては、(a)医者の総数を増やしつつ、(b)医者の配置のコントロールが必要になると思います。具体的には以下の通り。