関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。日本図書館協会の公共図書館部会が、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表していました。2018年10月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,184自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、回答館の46%にあたる543自治体であったことが紹介されています。公共図書館部会(日本図書館協会)http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx※トップページの「「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(アンケート)2018年版結果」に集計結果等が掲載されています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。