ご機嫌取り外交の限界2016.12.16Tweet友達に教える来年の韓国大統領選で、野党の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は15日、ソウルで記者会見し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について否定的な見解を示した。文氏は「(合意の)正当性を認めることは難しい。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することだ」と主張した。韓国の調査機関「リアルメーター」が同日に発表した世論調査によれば、文氏が支持率24%と独走している。親友を国政に介入させた問題で、退陣を迫られている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、11月29日に辞任の意向を表明した。12月9日には朴氏の弾劾訴追案が国会本会議で可決となり、同氏は職務停止を命じられ、憲法裁判所が180日以内に罷免についての判断を下すまで、国政から退くこととなっている。このような状況において、文氏が大統領になった場合、「日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」として2015年12月に結ばれた日韓合意は反故となる可能性が高い。安倍政権が元慰安婦支援のための財団へ10億円を拠出したことも、全く意味をなさなかったということだ。ご機嫌取りだった日韓合意そもそも日韓の戦後賠償は1965年の日韓基本条約で一切が解決しているはずである。この条約で、「日本の韓国に対する経済協力」及び「韓国の日本に対する一切の請求権の放棄」に基づく、日韓の国交正常化が取り決められた。この際、日本は韓国の国家予算(当時)の2.3倍もの金額を支払っている。韓国はその後も「一切の請求権を放棄」したはずの問題について、何度も「謝罪」と「賠償」を求めてきた。言えば、いわゆる「従軍慰安婦」というものも、創作にすぎない。吉田清治という人物が、自身の戦争犯罪として、大戦中に、韓国の済州(チェジュ)島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」。出版から8年程経った後、内容が創作であったことを認めている。対して安倍晋三首相は、日韓合意で、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを認め、「心からのおわびと反省」を表明したのだ。これにより、世界に「日本政府は『従軍慰安婦』を認めた」というメッセージが発信された。)、一方的に反故にされてしまうことは見えていた。文氏が大統領に就任すれば、再度「謝罪」と「賠償金」が求められるだろうが、日本政府は1年間の「ご機嫌取り」の代償のために、従軍慰安婦の存在を世界に発信し、10億円の税金を支払ったことになる。日本政府の、謝罪や賠償金、玉虫色の回答によって問題を先送りする、「ご機嫌取り外交」に限界が来ていることは明らかだ。日韓合意のようなことを繰り返していれば、日本は「ゆすれば金をくれる国」として、延々と賠償金を請求され続ける。日本政府は八方美人的な外交をやめ、「従軍慰安婦というものは存在しなかった」という事実をはっきりと発信する必要がある。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。