Municiparity)が設立予定である高齢者ディケアセンターに対する技術協力をタマサート大学と協力して協力することで合意しました。このような自治体が設立する本格的なデイケアセンターはタイではじめてになります。6636-8地図:https://goo.gl/maps/wbccqxuXE2yタイでは、社会保障制度が未熟ななか急速な高齢化がすすみ、タイの地方自治体にはその対応が求められています。Office:NHSO)の予算を活用した在宅要介護者向け訪問介護システムの構築、高齢者の介護予防や健康増進を目的とした高齢者センターの設立などを行っています。一方で地域における高齢者のリハビリテーションなど医療サービスに関しては、通常は現状では自治体は取り組んでおらず、保健省のタンボン健康増進病院(ヘルスセンター)が担っていますが、殆どのタンボン健康増進病院では医師や理学療法士が常駐してないのが現状です。そのなか、地域において医療と福祉(高齢者ケア)の統合サービスを実施する試みがタイでありますが、いちはやく同市では医師や理学療法士の常駐する公立診療所を設立して医療・リハビリ・福祉・介護の統合サービスの実施を目指してきました。今回、同市では大都市ではなく(タイに数多くある)小規模な自治体としてはタイではじめて本格的なディケアセンターを設立します。高齢者の居場所などの役割を果たします。同市には設立に関する十分なノウハウが無いことから、野毛坂グローカルが全面的に協力を行います。(ただしタイでは住民登録をしていない地方出身者がおり実質人口約10万人)高齢化率:32321人中、60歳以上の高齢者(タイでは統計上通常60歳以上を高齢者と扱う、国際的には通常は65歳以上)4256人で13%なお、これはだいたいタイの平均的な高齢化率といえます。日本の(65歳以上の)高齢化率(平成29年で27.7%)と比べると低い数値ですが、タイの課題はその高齢化の速度が日本以上に早いことです。徐々に高齢化がすすめばそれにあわせて社会の制度などの整備ができるが、タイでは日本以上の速度で高齢化がすすむため今後急速に高齢社会への対応が必要になります。次の2つの点で画期的です。それにより、タイ全土に展開可能なモデルとなりうること。Health)が実質的に医療・保健・および高齢者介護を担っています。日本の介護保険に相当するものとして訪問介護制度を自治体が運営していますが、ほぼすべての自治体で国からの補助金が自治体の口座を通過するだけであり、実質上の運営は保健省の末端機関であるコミュニティ病院(ほぼ郡に一箇所)やタンボン健康増進病院(ヘルスセンター)が担っているのが現状です。一方で、地方分権化の流れのなか、上記「自治体で国からの補助金が自治体の口座を通過する」にあるように現行の政策としては将来的には自治体が主体となることが期待されています。重要施策であり、介護に関しては地域や家庭の力を活用した在宅介護の促進が図られています。在宅介護を行ううえで重要な施策が、上記の「訪問介護」と「ディサービス・デイケアセンター」があります。保健省の機関(病院や大学病院)から人が派遣されて行うものであり、病院に近い、大学病院に近いなどの条件で成立するもので、特定の場所では良い試みもありますが、組織体制としては汎用性がなく、タイ全土に広がりをもちようがないシステムです。自治体には(ごくごく一部の自治体をのぞき)医師、理学療法士などがおらず、国の機関からの派遣で行っており、運営の主体性も自治体になく、福祉との整合性がはかりにくくなっています。ブンイトー市では、いちはやくブンイトー市立病院を設立し(前回最初に行った病院)、保健省や大学はあくまで助言を行うだけで、ブンイトー市が医療・リハビリ・介護を統合的に行うモデル(下記の図の一番右側)の実現をめざすものです。これにより、(病院や大学病院が近くにない)他の自治体でもモデルになりうるものとなります。ブンイトー市は、「このモデルはタイ最先端のものである、この試みの結果をタイ政府に提案して、タイ全土に広げる」との意気込みを目指しています。technology.。