(OCHA)の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト10に入るという。かかわらず、昨年2月に始まった1億2600万ドルの人道支援計画に対して、まだ32%の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。核兵器禁止(核禁)条約が122カ国によって採択されてから約2か月半後の2017年9月20日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、70カ国が署名、23カ国が批准している。条約は、50カ国が署名・批准してから90日後に発効することになっている。核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)や、世界各地のパートナー組織による10年に及ぶ活動の末に採択された。続きを読む...|キューバ|臨機応変に経済のワザを磨く若者たち【トリニダード(キューバ)IDN=ジュリア・レイナー】キューバでもっとも人気のある観光地の一つであるトリニダードは、時が止まった場所であるかのようだ。少なくとも、毎年世界各地からやってくる数千人の観光客は、そう信じるように仕向けられている。コロニアル風の教会と荘厳な邸宅の数々が数世紀にもわたって街の守りとなり、まるで時間が止まったままであるかのごとく、美しく復元された。実際、この美しい街は、それを取り囲むサトウキビのプランテーションとともに、1988年にユネスコの世界文化遺産に指定された。続きを読む...SDGs達成の手段としてのスポーツ【ジョージタウン(ガイアナ)IDN=デズモンド・ブラウン】コモンウェルス(英連邦)が発行した新しいガイドブックが、スポーツへの投資によって、急増する保健関連コストを抑え、教育や社会の一体性、ジェンダー平等を促進することができると述べている。『持続可能な開発目標に対するスポーツの貢献度を高める』と題されたガイドブックの勧告はカリブ海地域にとって重要なものだ。いうのも、この地域では、慢性病や感染症が個人や地域社会に深刻な被害を及ぼしており、生活の質が下がり、地域の開発にとってますますマイナス要因になりつつあるからだ。【セントジョージズ(グレナダ)IPS=デズモンド・ブラウン】ジェイムズ・ニコラスの生活はいつも海とともにあった。カリブ海の島嶼国グレナダの漁民である彼は、毎日の水揚げを地元の人びとや食堂に売り、さらには近隣の島の高級ホテルに提供していた日々のことを思い出していた。最大時の2010年で、グレナダの漁業は約4000人の雇用を生み出し、輸出だけでも520万ドルの売り上げがあった。この数年で、おそらくは地球温暖化によるとみられる影響によって、漁業を取り巻く環境は急速に悪化した。【ニューヨークINPS=カンヤ・ド・アルメイダ】ハイチには2010年12月の大地震の被災者が暮らす仮設キャンプが未だに多く残っている。Deprezキャンプで飢えと隣り合わせの生活を余儀なくされている難民の一人である。身寄りがないカテリンさんは、子どもと生きていくために、僅かな食べ物や現金と引き換えに年上の男性に体を売って飢えをしのいでいる。顧客の男から殴られたり暴行を受けることは日常茶飯事で、中にはコンドームの装着を拒否されたり、一晩過ごした後に支払いを拒否されることもしばしばだという。続きを読む...│キューバ│ローマ法王訪問に向けた環境づくり進む【ハバナIPS=パトリシア・グロッグ】ローマ法王のベネディクト16世が来春にキューバを訪問する計画が進んでいる。これによって、キューバ政府とカトリック教会の関係改善が図られるのではないかと期待されている。キューバ司教会議(COCC)のホセ・フェリックス・ペレス・リエラ事務次長は、IPSの取材に対して、「喜びと希望に満ち溢れています。ローマ法王のキューバ訪問は、キューバ人の間の一体感を高めるとともに、和解も促進することになるでしょう。続きを読む...│ドミニカ共和国│マカダミア・ナッツの木がコーヒー農家を貧困から救う【サントドミンゴINPS=エリザベス・イームス・ローブリング】32年前にドミニカ共和国を襲ったハリケーン「デービッド」がもたらした森林破壊は、貧困を生んだ。いま、被災後に行われたかつての植林計画を見直して、グルメ向けのアイスクリームを導入することにより、貧困に喘ぐ小規模コーヒー農家を支援するユニークなプロジェクトが進行している。ハリケーン「デービッド」(カテゴリー5)は、1979年にドミニカ共和国に襲来し、約2000人が死亡、国の農業の70%を破壊した。翌年、起業家のマニュエル・アルセニオ・ウレナが、森林を再生し表土を補強するため、オーストラリアからマカダミア・ナッツの木を導入した。マカダミアの木は浅くしか根を張らないため、貴重な表面土壌を保持するのに役立つと考えられたのである。今年1・2月におけるキューバ観光産業の好調ぶりは、この産業部門への熱い期待を甦らせている。1・2月期の観光産業は、前年比で5.2%成長した。昨年3回もハリケーンに見舞われ、さらには世界経済不況の只中にあっては、朗報だ。経済学者のパベル・ビダルは、米国政府による米国民のキューバ渡航禁止措置が解かれれば、観光産業はキューバ経済牽引の役割をふたたび果たすことができるだろう、と話す。先週、米国議会は、米国居住のキューバ人がキューバ国内の家族を年に1度訪問することを認める法案を成立させた。前ブッシュ政権が2004年にキューバ渡航規制を強化して以来、キューバ行きフライトは75%も減少していたが、また便数が復活することが見込まれる。続きを読む...│ハイチ│専門家らが「援助文化」の変化を求める【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】まもなく、人権に関する専門家らが、地震の被災にあえぐハイチを訪問して現地の人権状況を調査する。国際社会に対して、ドナー国が過去の過ちを乗り越えるためのガイドラインが必要だと訴える予定だ。訪問は3月9日から12日までの予定で、米州人権委員会が3月23日に公聴会を開くのに先駆けて行われる。米州人権委では、地震後の援助がハイチ国内の人権状況にどのような影響を与えているのかが審理される予定だ。