見直しで具体的な注文を付けた。後発品使用による薬価差益の圧縮分、経済的インセンティブの面から積算した結果として訴えたもの。算定要件を、処方せんベースで30%以上から、数量ベースで20%、25%、30%以上の3段階に見直し、25%以上を特に評価する方向性が示されている。三津原氏は段階的にフィーを付けていくことを評価したが、「30%を超えた調剤割合に対する評価がないことは、政府目標の『後発品使用率30%以上』の達成が、難しい可能性がある」とし、30%を超えるケースについても、段階的な設定が必要だったとの認識を示した。その上で、「30%以上がかなり高いフィーであればいいが、低ければ満足できる結果にはならないと想定される。20%、25%のフィーは最初から使わないつもりで、いっぺんに30%を取りにいかないと、政府目標の達成は難しい」と指摘。「20%、25%以上のフィーは限りなく少なくてもいい。30%以上の点数を極大化することが、2年間での達成のためには必要」と指摘した。具体的には、後発品への切り替えによる経営への影響を概算した結果を示し、「1万円の処方せん単価が20%ダウンすると、インセンティブがつくボーダーラインは20点以上。25点であればインセンティブがつく。訴えている、調剤基本料の傾斜配分解消については、今回の改正でも単一医療機関からの処方せん受け付けが集中する場合に、点数が低くなる特例が存続されることから、「とても納得できる考えではない。いう差別があってはならない」と批判。「20年近くやっているのだから、そろそろやめてもらいたい」と、1本化を改めて求めた。LimitedHOME新着検索戻るTOP。