4条第4項の規定により、関光汽船(株)、(株)キユーソー流通システム、日本パレットレンタル(株)、ライオン流通サービス(株)が連携して実施する共同モーダルシフト事業について8月1日に総合効率化計画の認定を行ったと発表した。今回認定した計画は、関光汽船、キユーソー流通システム、JPR、ライオン流通サービスの4社による幹線輸送の共同モーダルシフト事業で、トレーラーの固定利用や出荷量の平準化、出荷日の調整(固定)等を行うことにより、共同で船舶へのモーダルシフトを実現するもの。結ぶライオンの日用品やキユーピー(株)の加工食品、JPRのパレットの輸送についてこれまでは各社が個別にトラックで陸送していたところ、出荷量の平準化や出荷日の調整、トレーラーを固定的に運用する等の対策により、異業種の荷主3社による船舶への共同モーダルシフト(無人航送)を実現。総輸送距離2,811kmのうち、空車走行はわずか14km(実車率99.5%)と、ほぼ全ての区間での実車輸送を実現することで、62.0%のCO2排出量の削減と、75.9%のトラックドライバーの運転時間の削減を実現した。車両の運用が固定化されることにより配車業務も効率化されるほか、荷崩れ防止材についても共通利用できることから、繰り返し利用が可能なものへ変更することで緩衝材(ストレッチフィルム等)の使用削減の効果も期待される。国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局等と連携しながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組む。