役員報酬基準の規定を追加。残余財産の帰属者について、明確化の観点から「その他教育の事業を行う者」に変更。公表対象に含まれたため削除。寄附行為上でどの項目に規定するかは各法人の判断となるが、同条文を規定する場所については、第4章「評議員会及び評議員」の項目又は第8章「補則」の項目に含めることが考えられる。特別の利益供与を禁止する学校法人の関係者について特別の利益供与を禁止する学校法人の関係者には「理事が経営する会社等」から給与を得て「生計を維持する」場合には該当する。議決を使い分けているが、どちらかに統一していただいて差し支えない。法改正に係る通知を発出予定である。対象とするものではなく、全ての私立学校が対象となるため、役員報酬基準の制定は全学校法人が行わなければならない。場合、評議員会の意見聴取を行ったうえ、役員報酬基準を制定し、2020年4月1日までに作成・公表していただきたい。今回の改正で役員の損害賠償責任が明確化されたことにより、説明会でも役員賠償責任保険についての話が出ていました。現時点でも私立学校向けの保険プランはあるようですが、*3役員の責任に焦点を当てた制度化を今後各保険会社で進めると思われるので、動向を注視したいと思います。www.tokiomarine-nichido.co.jpなお、法改正の趣旨に記載があるように、今回の改正では法第24条に「学校法人の責務」として「学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めるものとすること。同条は寄附行為作成例には現れてきませんが、私立大学団体が制定する「私立大学ガバナンス・コード」に基づき、それぞれの私立大学が運営の自主性を担保するためのガバナンス体制を構築し、対外的にも説明可能にする必要があります。中期計画を既に策定しているところも多いと思われますが、小規模大学では未策定のところもあると思います。方向性確認として外部団体等を活用することも考えられます。Association(EUA)が2006年に公表した資料では「内部質保証に必要となる構成要素」として、次の項目が挙げられています。*4私立大学のガバナンスとマネジメントを考える際、参考にすべき視点だと思うので紹介しておきます。法改正に伴う資料を掲載してますので、参考までにリンクを貼っておきます。説明会資料が文部科学省サイトで公表されました。Developmenthigh190です。政府による「働き方改革」政策で年間5日の有給取得が義務化*1されたこともあり、ワークスタイル変革が個人・組織の両方に求められています。www.mhlw.go.jp個別の大学でも業務改善に取り組んでいる事例があり、成果を挙げつつあるようです。www.obirin.jp近年「大学職員は楽で高給」という言説をWeb上で目にしますが、ほとんどの大学は従業員数ベースでみれば中小企業です。学校は行政との関係が深い組織ですので、紙媒体でのやり取りがまだ主流で、システム化による業務改善が進んでいる学校はまだ少数でしょう。日本の大学はほぼ18歳人口を主要な進学者として受け入れており、リカレント教育の重要性が叫ばれつつも雇用のあり方がメンバーシップ型からジョブ型に転換しない限り、今後も同じような構造に置かれます。パイの奪い合いが激化するので「楽で高給」は誤りです。厳しい要求などに大学は晒されています。よって、フリーライダーの職員はいずれ淘汰される運命にあると思います。ために個人・組織の両面からアプローチする必要がありますが、今回は私個人が行っている取り組みを参考までに御紹介します。情報収集の効率化high190.hatenablog.comだいぶ前に書いた記事ですが、情報収集方法はこの頃から変わっていません。一定年数続けると解釈が鍛えられるので、より早く必要な情報を見つけられるようになりました。見る業務スケジュール管理については、各種ビジネス書が出ています。私の場合、上記2冊などを参考にしてタイムマネジメントを何度も見直し、現在も改善を継続しています。個人的に小室淑恵さんが紹介されていた「メールを活用したタスクリスト作成とタイムスケジュールの組み方」は参考になりました。現在も日常業務は前日にタスクリストを作成し、翌朝見直してタスクに取り掛かっています。私の場合、Gmailでタスク管理を行っているので、「タスクリスト」というタグを作成し、月次ベースでスレッド化して過去のタスクをすぐ探せるようにしています。今まで紙媒体記入の様式など、電子化できそうなものは叩き台のデータを作成し、メリットを上司に提示した上でOKをいただけば進めるようにしています。上司に相談する際、気を付けていることを列挙します。媒体が変わるだけでそれまでの運用と変わりがないことデータ化によって過去データの検索等が容易になることデータ化とファイルサーバー等で課員全員がデータにアクセスできるため、業務の平準化に繋がること以上になります。業務改善は日々の疑問点を探りながら、背景の現状分析と他組織・自組織の事例集集を行い、課題設定を行ってから課題解決方策に進むプロセスを経ると良いと思います。私の場合、以下のブログ記事を参考にしながら業務の改善と質向上を両立させるべく試行錯誤しています。kakichirashi.hatenadiary.jpkakichirashi.hatenadiary.jpあとは所属組織に新しいテクノロジーを受け入れる風土があるか否かで業務効率性も変わります。近畿大学がSlackの全学的展開を始めたように、外部環境への適応のために内部環境を常に変化させる「柔軟な大学組織風土」の構築がポイントです。その他、業務改善に繋がりそうな過去記事を紹介しておきます。業務改善の参考になる記事を追加。追加high190です。6月25日の閣議にて高等教育の修学支援新制度に係る政令及び省令が閣議決定されました。www.kantei.go.jpwww.kyobun.co.jpwww.mext.go.jp確認申請書の受理開始は6/28から、提出締切は7/25です。慌ただしく動いているところだと思います。修学支援新制度では確認申請書と添付書類の公表が必須事項です。公表準備を行っている機関を調べました。「準備中」とのみ表記している機関も多いですが、最近はますます高等教育を取り巻く環境が複雑化していますので、先読みして手を打っておくことは重要です。引き続き他大学の状況は見ていきたいと思います。*4されましたので、近いうちに文部科学省のWEBサイトでも公表されますね。どのような人物が選ばれるのかDiaryhigh190です。www.asahi.com上記のニュースで新しい中央教育審議会長が決定したことを知りました。日本の教育政策の司令塔であり、決定機関でもある中央教育審議会についてですが、私自身もあまり詳しく調べたことはありませんでした。会長決定のニュースに触れてふとあることに気がつきました。中央教育審議会の会長が数期に渡って実業界から選出されているのが気になる。今の政権になってからは教育を本職としない人が会長を3期連続で務めている訳だが。2019ということで、中央教育審議会の歴代会長にはどんな人物が選ばれているのかを調べてみます。中央教育審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項(第三号に規定するものを除く。)を調査審議すること。前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣に意見を述べること。文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。前号に規定する重要事項に関し、文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。)の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。)第二十三条の二第三項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。審議会に,会長を置き,委員の互選により選任する。会長は,会務を総理し,審議会を代表する。会長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員が,その職務を代理する。詳細には別の大学職員ブロガーがまとめた記事がありますので、そちらをご参照ください。kakichirashi.hatenadiary.jp2.中央教育審議会の歴代会長ここでは歴代会長を文科省の委員名簿から洗い出します。*3前記のブログにあるように中教審は2001年に設置されたのですが、委員名簿は2003年分からのみ公表のようです。多忙のため安西祐一郎さんが会長を交代しましたが、近年は実業界から続けて会長が選出されています。教育は社会全体に関わる事項なので、主として教育に直接関わらない人をあえて会長に選出しているのでしょうか。選出が続いていることの背景を知りたいところです。実業界から選出された会長の所属先はTOPIX100に含まれる大企業のみです。中央教育審議会は国家行政組織法に設置根拠がありますが、内閣が直接的に教育改革を主導する点に特徴があります。個人的には政策面での整合性をどのように取っているのか気になるところですが、中央教育審議会と教育再生実行会議の意見交換は2015年に1度だけ行われています。人事には引き続き関心を持っておきたいところです。これまでの職員人生で大きなターニングポイントになったのが設置認可申請業務を担当したことでした。業務を通じて大学制度を幅広く実践的に学ぶことができましたし、大学設置基準に代表される関係法令を読み解く訓練にも繋がりました。業務自体は結構大変ですが、大学職員として学べることが多く、これからも学び続けたいです。状況について:文部科学省そんな大学設置認可制度について、学術的な研究などはなされているのでしょうか。私自身の勉強も含めて、どんな先行研究があるかを調べました。直接的に設置認可制度を扱わない大学評価等に関しても参考資料として掲載しています。今後、適宜追加するので、コメント等でお知らせいただけるとありがたいです。Scholarで調べた論文等になります。Glossaryで定義の解説が日英語で公表されています。関して、図書館の閲覧座席数について記載されている資料を知りたい。(平成13年2月20日)以前は、何という基準で定められていたのか。私立学校の設立認可に関する資料がみたい。第3版」(2019)(2019/12/11追加)以上について、今後も追加していきますが私が調べたリストです。時系列での変遷を知ることができる塩野宏氏の「日本の行政過程の特色−大学設置認可過程(平成二十四年)を素材として」が最も分かりやすいと思います。認可答申を保留にした点を日本の行政過程の特色として設置認可制度を行政法の観点から述べたものです。政策過程の一端に当たるものなので、脚注にリンクを掲載しておきます。*7大学設置認可制度は、行政手続法との関連もあるため関係する情報も追加していきたいと思います。関係する内容は拙ブログでも以前に記事にしました。high190.hatenablog.com他の大学職員ブロガーも設置認可関係の記事を書かれています。いくつか参考として掲載しておきます。www.daigaku23.comkakichirashi.hatenadiary.jp設置認可申請にあたっては設置形態によって手続きが異なるケースがあります。国立大学法人についての取り扱いは、以下の記事を参照されると良いです。kakichirashi.hatenadiary.jpその他、読みたいけれども読めていない書籍関係の情報です。コンサルティングを引き受ける企業・団体もあります。Universityhigh190です。11月9日(金)に東北大学で開催された標記セミナーに参加しました。参加記録のメモを公開します。Automation)の大学業務への活用は、労働力減少や業務効率向上に直接的効果があるものとして、現在の大学業界でホットトピックのひとつです。大学での具体的な活用どう行えるのかを知りたくセミナーに参加しました。主観が入っていること、内容に誤りが含まれる可能性があることを予めご了承ください。)高等教育を取り巻く外部環境の変化に伴い、東北大学でも事務改革の必要性が内外から指摘されている。大森先生からセミナーの案内が来たので、事務機構も協力する形での開催となった。大学の事務職員に求められる成果の達成に向けて、業務の効率化に向けて何ができるのかを考えていってもらいたい。センター長)今日は理事、事務機構長も含めて東北大学から多数の参加者がいる。遠くは九州からも来ていただいている。ための大学運営力として教職員の資質向上を図るものである。今回のテーマはRPA・市場化テストという先端テーマを選んだ。)に対応するために、業務効率の向上・改善は不可欠である。これは日本の他組織では既に行われており、大学は必要に迫られているにも関わらず対応が遅れているのが現状である。本テーマの2つはまさに直面している問題を解決する切り札になり得る。現状の「やりたくない仕事(定型業務)」を「やりたい仕事(創造的業務)」に振り分けていけるか、RPAを活用した事例として紹介したい。コンサルタントとしてキャリアをスタート。経営担当理事として10年ほど勤務。その後にアクセンチュアに戻り、スピンアウトで設立されたスカイライトコンサルティングにて業務改善などのコンサルティングを行っている。民間企業では2014年頃から金融機関を中心にRPA導入が始まり、製造業・サービス業にも波及している。高等教育機関ではまだ導入が進んでいない。企業から3周ぐらい遅れている。中教審のグランドデザイン、*1他業種の動向も踏まえて大学の現在の状況を整理する必要がある。間接的業務への比重が大きい。労働力人口の減少が見込まれ、中長期で事業体の持続的成長の危機に直面。バックオフィスのホワイトカラー業務の代行。ロボットによる業務自動化。人間が行う業務処理手順を操作画面上から登録。知的労働者の業務はより多様化・高度化。タスク・シフティング。RPAツールのデモ日常的にPC上で操作しているシステムへの入力等の業務を、RPAで解決している事例を紹介する。システム場の業務手順をフロー化。手順をロボットにシステム上で学習させ、自動化する。Web・内部システムからの情報の取得を自動化してExcelにリスト作成。システム上の情報入力について、Excelからデータを読みだして、Web上のシステムへの入力を自動化する。学長アドバイザーをしており、実際に慈恵医科大でRPA導入したところ、70分かかっていた入力が12分程度で終わる。能力:人間と比べて、圧倒的な作業スピードと正確性、24時間365日は炊き続け、辞めることもない変化:システムは、事業・業務の変化のスピードについてこられない。変化に柔軟かつスピーディな対応が可能。ザ・トップリーダーズでの放送事例#11業務フローの定義・統一的見解がなければ自動化も危うい?まずは定義することが重要ではないか。高等教育機関のサービスが継続される限り事務量は減少しないので、事務職員へのしわ寄せ等複雑な課題が逼迫。優秀な人材に仕事が集中。特定分野の業務経験を積み重ね、専門能力を向上させ、マネジメントリーダーになるべき人材の開発ができなくなる。そのための時間的リソースを作る出す必要性。コンプライアンス、ガバナンス、所轄省庁などからの圧力で管理運営業務に割く時間が増加。研究の質的向上の阻害要因。RPAを活用して教育・研究へのシフト。案内ロボット(競争的資金の獲得支援、URAの業務を一部代替)-デジタルレイバーとの共存時代へ任せるべき仕事の選定やりたくない仕事やりたくてもやれない仕事(毎週、学生の授業出席状況をチェックし、学生のフォローをしていきたいが負担が大きすぎる)人間が気づきにくい仕事(新たしい公募事業が出された、ソーシャルメディア等での情報)人間が忘れやすい仕事(申請書や書類を期日内に出し忘れた)人間が間違えやすい仕事(ル—チンのチェック業務)まずはフィージビリティスタディから始める。定型業務をデジタルレイバーに代行させ、真に大学発展に寄与する付加価値の高い業務へとタスク・シフティング高等教育においてRPAを活用した業務効率化の余地は極めて大きいデジタルレイバーは業務効率化だけではなく業務の拡張(オペレーティング・オーグメーション)にも貢献RPAを導入しても、決してやりがいのある仕事が無くなるわけではない。導入コスト・メンテナンスコストは?様々なソフトウェアがあるので、何を選ぶか、またどの程度代替させるかによるが、概ねライセンス料・年間500〜1,000万円程度である。ライセンスの中であればコストの上積みはない。代替させる領域が増えればその分、当該業務のロボット開発がある。RPAも自ら開発するものと、業者に開発してもらうケースがある。業者に開発させる場合、そのコストがかかる。講演中にYouTube動画が放映されましたので、以下にURLを貼っておきます。www.youtube.comまた、大学業務へのRPA活用は先行事例等もいくつかあります。2018/07/25に早稲田大学で開催された「大学における業務構造改革の実践~RPA活用の可能性~」の資料が公表されているので、参考まで掲載します。加えて、リクルートカレッジマネジメントで吉武博通先生が書かれた論稿が非常に参考になるので、掲載します。2018)RPAの適用可能領域についての話がありましたが、いわゆるバックオフィスで効果が大きく、他業種で先行導入が進んでいるので事例として参考にすると良いと思います。講演を聞きながら感じた事のひとつに「まずは各大学が自学の業務を定義しないと前に進めないのではないか?」という点です。RPA導入経緯、導入後の事例が紹介されており、大学にも当てはまるRPA導入の本質です。www.nissay.co.jpRPAを早い段階から経営に導入しているようだが、現在の業務のデジタル化の状況は。それが職員の働き方をどのように変えていくか。当社は、RPAの導入に、2014年から取り組んできたが、何度も失敗している。重要なことは2つあると考えており、1つ目は、人間が行う実務やノウハウの見える化である。実務を熟知していなければ、ロボットに置きかえようとしても、イレギュラーケースに対応できず失敗してしまう。2つ目は、実務の変化に応じてAIやロボットを育てること、また、そのAIやロボットを育てる人のマインドを醸成することである。当社ではRPAに「ロボ美」と名前を付け職員名簿にも載せることで、職員がロボットを仲間として育てるようになってきている。現在では、53台のロボットが各業務において活躍している。デジタル技術だけを導入しても、業務全体への効果は薄いと考えている。新たなデジタル技術に加え、これまでのシステムや、人が介在するプロセス、この三つを業務プロセス全体にどのように組込み、どう変えていくかが重要である。プロセス全体の見直しによって、それに携わる一人ひとりの働き方が効率的になり、生産性が上がっていく。それによって、資源を成長分野やお客様サービスにシフトすることができると考えており、そのような点も念頭に置いて、会社全体の効率性、生産性を上げていきたい。失敗経験から成功に繋げるまでのストーリーはどの業種にも共通するものでしょう。