桜を見る会を安倍総理独断でやめるな首相のさくらを見る会は実は首相後援会の恒例行事だった。腐敗した不道徳な安倍政権を、それでも国民は許すのか。腐敗した不道徳な安倍政権を、それでも国民は許すのか。安倍政権の危うさ、乱暴さ、政治の質の低下が目立つ。国会は明日16日解散。おめでとうございます。厚労省が復活を蒸し返し論議を呼んでいる。前総理の決定を無視して後戻りをするという日本の政治はどうなっているのだろう。そもそも雇用能力開発機構は元渡辺大臣の言うように、天下り、無駄のシンボルだったはずだ。どこまでも官僚のなし崩し的な骨抜き行動を抑制できない大臣は飾りといわれても仕方ない。舛添大臣も官僚を使いこなすといった麻生総理も何の発言もしないで知らない振りをしている。こともあろうに甘利行革大臣は有識者会議の結論や国民の意向を無視して一部存続させるという厚労省と機構側に歩み寄る姿勢を打ち出している。どこを見て政治をやっているのだろう。これでは国民の政治不信は募るばかりだ。予想通りの内容で期待はずれの党首討論であった。原因は小沢代表にある。情勢は圧倒的有利にもかかわらずいままでの怒りをぶっつけて追い詰めるという迫力に欠けていた。そもそもいざ対決という場面でへらへらする表情は照れ隠しかも知れないが頂けない。うまく追い込めば例によって苦し紛れに何を言い出すかわからなかったと思う。それでも内容は圧倒的に小沢代表のほうが筋が通っており麻生首相はいろいろしゃべっているのだが何を言っているか全く要領を得ていなかった。党首討論が得意なのかわからない。勘違いもはなはだしい。世界は景気対策に動いています(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)でも(APEC)首脳会議でも、各国は深刻な世界経済の悪化を防ぐため、迅速かつ断固とした対策を採ることを合意しましたね。各国政府は100年に1度の危機に対応するため政策を総動員しています。アメリカは追加金融対策に80兆円の投入を発表しました。オバマ大統領も1月20日就任ですが政治空白を作らないようにとオバマ政権経済チームを発表し連日記者会見に応じています。中国は約56兆円の大型景気対策に引き続き26日には1.08%という大幅な金利引下げを発表しました。EUは25兆円規模の経済対策を加盟国に提示し自動車業界には6300億円の支援策を行う方針です。あなたは会議から帰国してから毎日何をしているのですか?スピード大事と自ら言いながら最重要の第2次補正予算の先送り。目立つことといえば失言ばかり。世界を見ない、国民を見ない、自分のことしか考えない貴方が総理でいると日本はだめになります。麻生は総理をやりぬくぞ。誰がなんと言っても総理は辞めないぞ。4度の挑戦でやっとつかんだ総理の座は離さないぞ。国交省は道路需要の将来推計を下方修正した。これまで交通量は2020年まで増加する予測であったが、少子化、若者の車離れ、軽自動車の増加などが要因で2005年からすでに下降している可能性があるらしい。現在の道路整備計画は10年で59兆円というものであったが必然的に圧縮されねばならない。道路族は命の道路とか、生活道路とか、予算枠を決めないで必要な道路は作らねばならないと言い出しているが全く全体を見ない、現状を客観視しない身勝手な発言だ。テレビ出演し苦しい言い訳を続けすっかり言い訳上手になった。麻生総理が経済対策優先、スピードが大切といったにも関わらず第二次補正予算案の提出を先送りしたことに対し自民党の中堅若手議員のグループからでさえ矛盾しているという声が上がっている。公明党は早い時期での解散総選挙を望んでいたにも拘らず政権への執着からか、高木陽介は補正予算提出には準備に時間がかかるため1月の通常国会提出になると麻生首相をしどろもどろで弁護している。立場上の発言とはいえ政治家としての自分自身の志に反しないのかと問いたい。日露首脳会談でプーチン首相の年初来日が決まった。ロシアは国内のエネルギー事情で極東、東シベリアのインフラ整備に日本の技術援助を必要として日本との外交活発化を望む兆しがあるという。日本にとっては停滞していた領土問題の解決に向け総力を挙げて交渉に当たる機会になる。二島返還ではなく1933年の東京宣言の四島一括変換の再確認からスタートして欲しい。領土問題を解決するには妥協点も必要で、国境線を択捉島の北側に設定し施政権のみ当面ロシアに残すという1998年の川奈提案を支持したい。同時にロシアの望むインフラ整備の支援を大規模に行うという提案を行えば解決への可能性が高まると思う。日本の弱点は麻生政権がいかにも不安定で相手国からの信頼が薄いことである。その意味でも一刻も早く解散総選挙を行い安定政権を築くことが必要だ。民主党の小沢代表は23日のNHK番組で熱く語った。麻生首相は新テロ特措法と金融機能強化法を通すため今国会を最大1月まで延長する意向にもかかわらず第2次補正予算案は準備が間に合わないという理由1月通常国会まで提出を見送ろうとしている。小沢代表は人気は低いし欠点も多いが、いまの政治の仕組みを変えていこうとする強い思いがあり、軽薄で行き当たりばったりの麻生首相よりははるかに良い。次期の首相に誰が良いかというアンケートでは麻生首相がダブルスコアで小沢代表より良かったが、人気投票ではないのだから麻生に投票した国民はどこを見ているのかといいたい。この2ヶ月間で麻生太郎のだめさ加減がわかったと思うが・・・。(土)対馬が危ない長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村官房長官は20日の参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら(対策を)考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問題を放置するとも受け止められる答弁を行った。山谷えり子参院議員(自民)の質問に答えたもので、安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した不謹慎な発言との批判が出そうだ。しての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。これまでも北方領土、竹島の領土問題では日本の姿勢は弱腰で相手国の横暴に手をこまねいていても問題を常に先送りしてきた。今回の河村官房長官の姿勢にはわずらわしいことには首をつっ込みたくないような姿勢が見え、麻生首相も特に問題視することもなく韓国に付け入る隙を与えてしまった。存続も含めて再検討する意向を表明した。何を考えているのかと言いたい。無駄をなくす、天下りをなくす、独立行政法人をなくすという課せられた流れが全くわかっていない。甘利明は総裁選では自分の所属する山﨑派の石原伸晃ではなく麻生を支持し大臣になった。消費者金融のグレーゾーン金利問題時には廃止に反対した。多額の献金を受けていたからだろう。事務所費問題では高額の事務所比を計上し処理法も疑問視された。再検討するというのには胡散臭さを感じる。本来やるべき公務員改革も本気でやる気があるのかどうか疑わしく、政治家ではなく政治屋だ。日本は経済は頑張っているが政治が足を引っ張っていると言う外国の評価がある。世界の経済不況の中、円高を背景に日本企業による海外企業のM&Aが増加している。世界全体のM&Aが金融危機で前年比4割減の水準のなか日本は前年比3.7倍の626億ドルでここへ来て積極さが目立っている。日本企業は内部留保のある企業が多く、円高を武器にこの金融危機を絶好のグローバル化のチャンスと捕らええいるのである。日本企業のトップの真剣な経営姿勢がうかがえる。それに引き換え麻生政権は今日も迷走を続け日本丸の足を引っ張っている。漫画を読み、夜な夜な飲み歩く麻生首相はまじめに政治に取り組んで欲しいものだ。ーズの買収に引き続き清涼飲料会社の買収提案も明らかにしている。●地方の医師確保策に関連し、「医師には社会常識が、かなり欠落している人が多い。」と発言したのに対して、日本医師会の中川俊男常任理事は「信じられない。首相がそんなことを言うとは思えない」と言った。漢字が読めなかったり、うかつな失言を繰り返す首相のほうが全く社会常識が欠落している。~~~~~~~~~~~~~~~~●2009年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、1兆円の配分内容が不明確であったが、地方自治体に1兆3000億円を超す額を配分し、その内1兆円については、使途を限定しない地方交付税での配分を考えていることを明言した。政府・与党内の調整中の段階で首相が思いつき的で人気を取るような発言に対し、道路族からの反発は必至でまた迷走しそうだ。宮下真司のビデオニュースのなかでジャーナリストの上杉隆氏が「麻生太郎の経済政策は無知による政治的良心の欠如」と表現したがいい得て妙である。角谷浩一氏は「見通しのないまま政権を維持している」と表現している。民主党が政権をとると官僚も緊張感を持って政権を支えるはずだからいまや民主党政権のほうがまし・・・・・その他もろもろの対談が面白いのでビデオ参照。「成塾社会」へと向かいつつあ流布透明な社会を分析する社会主義者。(月)党首会談不調で波乱が起きるか?民主党の申し入れで急遽党首会談が開かれた。「景気対策関連の2次補正を今国会に提出すべきだ」と言う小沢代表に対して「補正を出せるように努力している最中だ』とお茶を濁し会談は不調に終わった。景気対策優先にと言う麻生首相の頭には、すでに年末の資金繰りに苦しむ中小、零細企業のことはきえてしまって、思惑違いの支持率低下や党内の不協和音のことで占められるようになっているようだ。小沢民主党も、選挙モードは息切れし要求が入れらそうもないため、強硬路線に転換し18日の審議拒否も辞さない構えを見せている。与党は、第2次補正予算は今国会での延長審議は避け、来年1月の通常国会に提出する予定だったが民主党の対応しだいでは延長せざるを得ないと準備を始めた。一転国会は波乱含みの様相を帯びてきた。向かっての準備を着々と進めもくろみ通り支持率も上がり政権交代も目前に迫っていた。選挙の顔として福田さんと交代した麻生首相であったが、情勢不利と見るや臨時国会冒頭解散をやめてしまい、世界金融危機を理由に経済対策優先に路線転換し解散の引き伸ばしで民主党を翻弄してきた。個人的支持率も麻生首相に差をつけられさらに苦手な党首討論を迫られるのも憂鬱の種になっている。強硬対決路線に転換するにも経済対策優先の大義名分に逆らいにくく難しい対応策を迫られているが、麻生首相は自滅の道を進み始めているのでここはじっくり機が熟すの待てばよいのである。(土)麻生首相の憂鬱(勝手に推測)麻生首相は完全に解散のタイミングを逸した。後は残る道は野党に追い込まれ解散か政権投げ出しだろう。今日、解散は来春以降への先送りを示唆した。解散カードと予算成立優先というカードで総理の座の延命策を図っている。実は麻生首相は次期総選挙では自民党は民主党に破れる事を予想している。政策優先とは名ばかりで第二次補正予算の今国会への提出を見送れば筋道が通らない。今回の給付金問題の迷走で麻生首相は自分の指導力のなさと、求心力の低下を気付いたはずで与党の中でも孤立感が高まりそうだ。何とか外交で存在感を示したいと緊急経済サミットで10兆円の大判振る舞いをしたのだ。このように推測すると首相の今後の行動もみえてくるが経済優先より民主党との駆け引きを優先し立ち往生しそうだ。よると世界の推計人口は前年から約7850万人増の67億4970万人となった。今後もアジアやアフリカの途上国を中心に増え続け50年には現在の36%増の約92億人になるという。日本は08年は前年より3万人減の1億2794万人(世界第10位)で人口減少に入っている。50年には20%減の1億250万人と推計されている。温暖化等いろいろな課題を示唆していて人類の英知が問われている。日本はますます少子高齢化が進み、今後若年層の人口増がない限り国の発展は見込めない。4府県の辻が建設中止を求めた。緊急性が低いうえ、環境への影響や、財政負担の重さが反対の理由だ。今春には有識者委員会がダム建設派適切ではないと言う意見書をまとめている。9月には熊本県の浦島知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を求めている。大戸川ダムは40年前計画されたものらしいが国交省整備局はなぜいったん計画されものの中止や、変更が出来ないのだろうか?いまさら止めるわけにいかないと言う面子だろうか?さらにダムを作らないのなら道路は作らないとお門違いの圧力をかけたりしている。麻生首相は先週地方整備局の見直しを指示したが、硬直化した体質はいまや税金の無駄遣いの元凶にもなっている。整備局と地方自治体は業務の重複も多いので整備局は解体して地方に財源と権限を委譲すべきと思う。起きれば、(関西経済に)チャンス」と発言した。当然のことして「非常識」と全国的に大ブーイング。首都直下地震をシミュレーションした小説「M8」の著書の神戸市在住の作家、高嶋哲夫氏は「兵庫は地震の悲惨さが一番、身にしみている県であり、全国から支援を受け、やっと立ち直ってきた立場。ほかの地域の被害を利用しようというのは、口が裂けても言うべきではない」と批判する。それでも「なんで謝らなければいけないのか」と開き直る始末。非常識で思考回路がどうなっているのか疑いたくなる。知事にまでなった人物なので競争を勝ち抜く能力はあるに違いないが、バランスの取れた判断力がなく、何よりも教養に裏づけられた品格にかける。藤原正彦氏の「国家の品格」を読んで欲しい。(火)迷走給付金のどたばた迷走していた給付金の内容がが決まりそうだ。所得制限額は1800万円でそれ以上の所得者は自主的に辞退して貰う、というなんとも国家の政策とは思えない中途半端な内容だ。その上給付金と言う名称はイメージが悪いから名称を変える案が上がっているらしい。ときも、国民の不評を買うと長寿医療制度に名称を変えたがそんな問題ではない。国民を馬鹿にした、上から目線で上っ面の発想をしているが国民は馬鹿ではない。支持率アップのつもりの給付金が税金のばら撒きと国民の6割強が反対している。無所属の江田けんじ議員ではないがとても麻生内閣に政権を託すわけにはいかないと言うことが多すぎる。無駄づかい、国際競争力の低下等々あらゆる破綻が顕在化して危機的状況を迎えている。そんな中でも意思とやり方しだいで明るい未来への道を見出した地方自治体がある。たな産業振興策を紹介したい。同町は、平成の大合併が進む中で、合併をしない道を結果として選ぶこととなりましたが、少子高齢化による生産年齢人口の減少、公共投資の急激な縮小、地方交付税の大幅な減額による財政危機と言った厳しい状況の中でも、地域の持つ潜在的な能力と可能性に賭けて、未来を切り拓こうとする新たな挑戦に取り組んでいます。海士町の財政悪化も深刻で、一時は島が破綻する寸前まで悪化していました。人口の減少も激しく、戦後は7000人近くいた人口も2400人まで減り、とくに若い世代が島から離れ、超高齢化の過疎の島になりました。海士町の町長(山内道雄)は、これでは島が潰れてしまう!と危機感を抱き、合併ではなく自立の道を選択しました。町長は「自らの身を削らない改革は支持されない」と給料を50%カット。そんな町長を見て、職員も議員も教育委員会も自発的に給料をカットしました。カットした給料で捻出した税金は、子育て支援に回しました。3人目の保育料は無料、4人目には出産祝い金として100万円。住民の意識も変わりました。自分たちに出来ることはないか、町のみんなが考えるようになりました。なんとわずか4年で、全国から多くの人が移住する町に成長し、しかも引越してくる人のほとんどが働き盛りの若い世代で、財政も好転しました。~~~~~~~~~~~~~町長いわく、町を活性化させるためには、『よそ者と若者とバカ者』が必要なんだそうです。(ここでは、強い思い、破天荒な発想、熱烈な実行力を持っている者をバカ者といっています)国に当てはまるヒントが多くあり国会議員は海外視察といって遊びに行くのではなく海士町(そのほかにも立派な自治体が多くある)を視察して勉強して欲しいものだ。ジョン・キー党首は「多くの人が変革へ1票を投じ新たな政府が生まれた」と勝利宣言をした。いま世界はアメリカ発世界恐慌危機、オバマ氏の大統領当選を機に大きく変革の時期を迎えている。経済の浮上策に加えEUの世界経済に対する優位性の強化に力を注いでいる。新大統領オバマへの対応とそれぞれの力関係、距離関係を模索している。麻生首相は結構気持ちが表情に出るタイプらしい。それでもどういう風の吹き回しか、今日また見え見えのパフォーマンスを行った。下町視察で訪れた亀有商店街で愛読漫画「こち亀」の話を持ち出し疲れのバロメーターにしていると語った。人の趣味に口を挟むつもりはないが、一国の総理が少年ジャンプや、少年マガジンを読み漁る図はあまり想像したくない。一連の行動や言葉遣いに精神性の低さを感じる。いま麻生首相は実績作りに焦りがあるように見える。定額給付についても熟考することなく全世帯に給付と発表したため、今になって閣内で年収に制限を設けるべきとか、事務手続きが煩雑だとか不毛な議論をして不統一さが目立っている。麻生首相が解散カードを振り回して一人よがりの行動をしているため、内閣の一体感が全く感じられず、一人浮いてしまっている。いま日本にとって大事な舵取りが必要な局面であることを肝に命じていただきたい。丹羽宇一郎氏に中央省庁の出先機関の廃止を検討するよう指示した。これまで国の出先機関と地方自治体の業務が重複する無駄や天下り先になるなど問題視されてきた。国土交通省の地方整備局は予算8兆円、職員数2万2千人、農水省の地方農政局は予算1兆円、職員数1万5千人と巨大組織だ。この巨額の財源移譲と職員の扱いには族議員や官僚の反発があり、実現には相当な意思と労力が必要とされるだけに選挙用に安易な取り組みをしても失敗に終わる。前渡辺行革大臣が特殊法人改革を進めようとしたときに町村官房長官や冬柴国交大臣などの反対で孤立しほとんど実効が上がらなかった経緯がある。麻生首相は大胆な行政改革の後に消費税を上げたいといったが、大胆な行政改革とは具体的に何をいつまでにどのように改革するかを言っていない。この地方出先機関がそのひとつにあたるなら本当に実現して欲しい。自公政権の支持率が低下し続けるのは、政権交代を望まれるようなったのは何事においても国民は裏切り続けられたからである。このオバマムードを追い風に次期衆院選を有利に戦おうと意気が上がっている。麻生総理は支持率が低いからと臨時国会冒頭解散の時期を逸し、経済政策優先と解散を先送りし、今度はムードが悪いからと1月解散も先送りすると、国民の信のない政権をいたずら伸ばすことになり主体性のない政権と、追い込まれそうだ。~~~~~~オバマ大統領の演説はすばらしく、強いメッセージを国民に送り勝利した。「この選挙は黒人対白人の戦いではない。「完璧(かんぺき)な大統領にはなれないが、国民に正直であることを約束する」。「変革が米国に到来した」】「米国に変革が到来した。これはあなたたちの勝利だ」わが国の政治家たちは、この強い「言葉の力」から何を感じ取るだろうか。(水)オバマ氏黒人初の大統領オバマ氏がマケイン氏に圧勝して黒人初のアメリカ大統領に決まった。予備選から始まった長い選挙戦を通してアメリカのダイナミズムが発揮され、黒人差別社会から一歩脱して可能性の国であることを証明した。アメリカは小泉総理が尻尾を振ってついていったブッシュ共和党政権にはっきりノーを突きつけ、オバマのチェンジを選択した。オバマの若さ、精悍さ、人をひきつける演説、は新しいアメリカを予感させる。オバマは日米同盟を重要視しているので日本にとって大きな変化はないだろうが、兵のイラク撤退、アフガニスタン増強、また経済対策など、日本に新たな協力を求めてくると思われる。日本は何か起こってから、何か要求されてからではなく、世界に発するはっきりしたスタンス(アメリカ追従型からの脱皮、対等な日米関係、厳然とした拉致問題への姿勢等)を示すチャンスと思うが、いまの不安定な政権ではとても期待できない。自公政権の延長上には微調整はできても大きなチェンジは期待できない。日本も政権交代という大きなチェンジを求めるうねりが大きくなっている。是々非々の行動、発言をしている。彼は官僚出身で、官僚の手の内を知り尽くしている。いまの官僚主導の政治を変えない限り政治は良くならないと言う。言いなりになる麻生総理誕生で官僚は大歓迎しているらしい。彼はよくテレビに出演して発言しているが、説得力があり共感することが多い。与謝野大臣があれだけないと言っていた埋蔵金を少しだけ経済対策の財源にして、しかるべき時返すと言う発言したが、江田憲司が言うには埋蔵金は少なくとも45兆円あるという。彼は麻生太郎を良く知るだけに早く麻生政権を打倒しないといけないと力説している。日本は今、将来の不安のために暗いムードが蔓延しているが日本人に希望を持たせてくれるものすごい日本人が世界を舞台に活躍している。日本を世界で最も必要な国にしようとしている。そのために、日本を基幹産業のコア技術最先端の国にし、一方では世界の飢餓を救おうとするなど多彩な活動をし、現実に実を結び始めている。会社は株主のためと言う間違った考え方からマネーゲームの果てに,サブプライムローンで破綻したアメリカ。日本はその2番煎じから脱却し次世代を担う先端基幹産業を育てるべきと主張する。コンピューター、IT産業の時代の終焉を見越しXVDを開発した。可能にするものである。世界の飢餓を救うプロジェクトでは高タンパク、高ビタミン、高ミネラルと三拍子そろった奇跡の藻を開発し(100g中タンパク質65g含有、ちなみに牛肉のタンパク質は100g中19.7g)国連機関を使い飢餓にあえぐアフリカの給食や病院等に配る。このプロジェクトの普及を日本の若者に託そうとしている。このように日本発の世界革命が世界に必要とされる日本の道であると言う。アメリカはすでに破綻していて次世代をリードする力はない。日本は先進国で最も安い税金の国にすれば世界の優良企業や優秀な頭脳が日本に集中し、結果的に税収が増え豊かな国に転換できると言う。究極の上げ潮派ともいえる。今の政治家は目先のことしか考えず、利権、既得権にしがみつき、傷口に絆創膏を張るだけの政治しかしていない。しているので、全く発想を新たに20年後を見据えて世界に必要な日本にするためのプロジェクトを立ち上げて政策と連動していけば新しい日本に転換するのも夢ではないと思う。「21世紀の国富論」シリコンバレーで数々の企業を成功させてきたベンチャーキャピタリスト、原丈人氏の初著作で、これまで主流であったアメリカ流資本システムへの苦言と、今後の新しい市場、産業、会社のあり方を明快に解説している本。「原丈人の肩書き」ベンチャーキャピタリスト、デフタパートナーズグループ会長。(財)アライアンス・フォーラム代表理事、(財)原総合知的通信システム基金理事。発表したが、ばら撒き批判も強く、また年収3000万、4000万の世帯にも給付するのはおかしいという批判もあり、年収1000万以下に所得制限をする検討を始めた。65歳以上の高齢者と15歳以下の子どもはさらに1人あたり1万円程度を上乗せすることも検討している。民主党小沢代表も指摘したがいかにも対策が場当たり的でなかなか定まらない。その効果も疑問視されていて、給付金による消費増は国民総生産(GDP)の押し上げ効果0.1%と試算されている。ついて福田氏は「差別的な制度で撤廃すべきだ」、対する久間氏は「元に戻せば医療制度は行き詰る」と反論。主催の医師会は従来自民党支持だが各候補の考えを聞いて支持者を決めたいと久間氏離れが加速している。全国の医師会でも今回の医療制度に反対して自民から民主党支持に移行しているところが多い。久間氏は防衛省の収賄疑惑をかけられたときに病院に入院し逃げ延びた経緯があるだけに、近年ほとんどかえっていなかった地元に毎週のように戻り行事回りやミニ集会に参加しているが、次期選挙では人気の薬害ヒロイン福田衣里子に敗れるだろう。31プロフィール携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する。