ついて、複数の文科省職員が「見たことがある」とメディアの質問に応じたことについて、文科省は処罰の対象にするか否か」という極めて絞られたものだ。一回目の文書捜索を文科省が行った後、松野文科大臣は「文書は確認出来なかった」と会見で報告したが、実際には、職員は文書の存在を認め、上司に報告していたものの、当の上司は何らかの指示があったのか「放置」し、報告していなかったということが明らかになった。ついて、問題がどこにあるかは全く触れず、その存在の有無に限って調査する事がわかった。安部総理は「徹底的な調査を指示した。」と、自信満々に発言していたが、結局はうやむやな調査になるようで、再調査の意味が全くない。自分というものがないから、内閣に入閣し大臣になっても首にされるんだよな。官房長官は内閣の報道官であり、真実を伝える責務がある。注意できるのは官房長官くらいのものであり、事故の責任を痛感すべき。国民の知る権利を著しく妨げ、権利を剥奪する卑劣な行為だ。加計学園めぐる文書の追加調査へいまさら感が蔓延して。平気な顔をして、しゃーしゃーと言えるものだ。この程度家内と議員などという仕事は出来ないんだろうが、それにしても、今まであれだけ「そんな文書はなかった」だの「最長あの必要はない」と、いっていたのにだ。「職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない」との考えを示したが、職員が実名で告発した場合に、その職員の身分・扱い等々はその後退職するまで特別な意向が反映されないことを100%保証しない限り、無理ということを考えた上での「無理強い」な条件提示だ。調査は国民が望んでいることだというのに、国民の付託を受けたと本当に思っているのであれば、政治家である者が、国民のいうことを真っ向から拒否している状況は異常だ。more読売新聞は黒と思うが。「現役の事務次官」の時に指摘し、改善を求めるのが筋。総理のご意向も経営問題にまでは及ばないか。前川前事務次官が「個人攻撃」されだしたワケ菅官房長官が「内閣の広報」としての立場を考えず、前川前事務次官を個人攻撃する姿を見て、切羽詰っていることが容易に推測される。バカな上司(安倍首相)をなんとか弁護しようと躍起になっているのだろうが、その姿勢が不信感を強めていることを理解できない状況に追い込まれているということだろう。安倍首相の意向が働くということは、政権・内閣から各省庁に意向に沿って動けを暗黙の指示が出されるのと同じことで、組織の中では言わずもがなのこと。「私からの圧力は一切ない」と言っても、その周辺から当然のごとく圧力がまき散らされるということを、一年生議員でもあるまいし、ベテランの安倍が知らないはずないだろう。失墜等々」が可能ということだ。前川前事務次官が身をもって国民にその実態を公開してくれた。納得できますか大手新聞社が広く回答を求めている。日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。よる一般参賀に来ています。迷子な私にとって道標のような存在です。