kameko会社で加入している保険でよく見受けられるのは、経営トップが病気や怪我で入院することを考えて医療保険に法人契約で加入しているようなケースです。◆医療保険を法人契約で加入している場合のデメリットとは毎年の保険料が全額損金扱いになる医療保険は確かに存在しますが、それ以上のデメリットがあります。この場合のデメリットとは、1)全額をお見舞金として役員に出すと、役員賞与の認定を受けてしまうおそれがあること。2)支払われた入院給付金は、収益となって課税対象になること。◆100万円の入院給付金が会社に払われたとしても、手残りは・・お見舞金ということで福利厚生費の処理ができるのは、一般的に5万円~20万円くらいの範囲ではないかと言われています。いうことは、仮に100万円の入院給付金が払われたとしても、個人に支払われるのは最大でも20万円です。残りの80万円は会社にとってみれば収益ですから、実行税率40%としますと32万円は法人税で持っていかれます。最高税率50%だと、24万円を払うことになります。100万円の給付金が法人に支払われたとしても、なんと半分以上は税金になってしまうのです。険金)は全く課税されません。いまや各保険会社の商品ラインナップでは、医療やガンといった第3分野の商品が主力となっているところも多く、さまざまなタイプの商品があります。・上皮内ガンの場合(初期のガン)には診断給付金が1/2になってしまうものなどなど、その違いを挙げればきりがありません。それこそ、嗜好によってかなり選択肢にちがいが出てくるものと思います。◆法人契約で、一押しのプランとはもし法人保険で検討したいということであれば、とびきりお勧めのプランがふたつあります。1つめは、保険料払込期間は解約返戻金のない終身医療保険です。きることになるのです。解約せずに維持しておけば、個人としては無料で、一生涯の医療保険と葬式代を確保できてしまいます。2つめは、契約者:法人で、給付金受取人:被保険者に指定できる医療保険です。この場合だったら、仮に100万円の入院給付金が払われたときに、所得税等の課税なしで全額が直接被保険者に払われます。弊社の事例では、中小企業の福利厚生の一環として従業員全員で加入されているケースもありますし、解約返戻金を積み立てることも可能です。いずれもお勧めのプランです。これらの保険の詳細はこちらです。中小企業の経営者は必見!タダで一生涯の医療保障を手に入れる裏ワザただ、この手の医療保険は販売している保険会社が極めて限られています。同じような保障内容の医療保険に見えても、契約形態や細かい商品特性によって全然違うのです。同じ会社から出されている商品であっても、有利不利がまったく違う場合もあります。ご興味がございましたら、ぜひ弊社にお問い合わせください。お問い合わせはこちらです。