活動の最新情報はJPF公式Facebookでも紹介しています。プラン・インターナショナル(PLAN)は、混迷を深めるベネズエラから国外へと流出し続けるベネズエラ避難民の問題に関し、「ペルー国ピラウ市、クスコ市におけるベネズエラ避難民およびホストコミュニティ住民の保護事業」を展開しています。PLANは、ペルーの2つの地域で、避難民に対して、女性向け衛生・防犯用品の支給、「子ども広場」の開設などの支援を実施しています。事業に際しては、日本からも職員が派遣され、現地での運営を担っています。22:00JPFは、国内の混乱のために、国外へと流出し続けるベネズエラ避難民の問題を受けて、「ベネズエラ避難民支援」を展開しています。(OCHA)のレポート(9月分)によると、ベネズエラで人道支援を必要とする避難民は700万人、OCHAの2019年の人道対応計画が対象とするのは260万人とされています。2019年9月には、支援によって、安全な水を確保できた人々は14万9,000人、教育サービスを受けられた生徒の数は35万人以上となっています。2万人以上が特別な保護を受け、5万人が食糧などの物資支援を受けました。2019年の対応計画実施のために必要な資金は2億2,300万ドルとされていますが、11月14日の時点で集まっているのは1億5,790万ドルと、必要な額には至っていません。OCHAによるレポートはこちらhttps://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/20191114_VEN_SITREP_4_FINAL_EN.pdfジャパン・プラットフォームは、混迷を深めるベネズエラから国外への流出が続くベネズエラ避難民を支援するため、6月21日に出動を決定しました。悪化の一途をたどり、発電施設のメンテナンス不足が原因とみられる大規模な停電や断水、主要財源の原油価格低迷による深刻な食糧や医薬品不足、ハイパーインフレーションの深刻化、病院や学校の閉鎖など、あらゆる面で国民生活が危機に瀕しています。疫病の蔓延や治安の悪化などをうけて、多くの国民が国外に流出し続け、2019年8月時点で、その数は約430万人※1に上り、南アメリカ・カリブ地域史上最悪の人道危機となっています。ベネズエラ避難民は、コロンビア、ペルー、エクアドル、チリ、ブラジルに逃れており、なかでも、2019年8月時点で、コロンビアで約140万人、ペルーで約86万人※1とベネズエラ避難民の人数は突出しています。JPFのベネズエラ避難民支援プログラムでは、今後対象国を見直す可能性を残しながらも、現時点での予算規模などを考慮して支援対象国は、ペルーのみとなっています。ペルーに入国した避難民の多くは首都のリマを目指してきましたが※2、大量の避難民が集中したため、リマで住居や職を見つけることが困難となり、多くの避難民が地方都市に集まり、知人宅に身を寄せて、生活費を得るために路上での物売りや工場など低賃金労働に従事しています。このような状況下で、保護者のいない子どもや女性が世帯主の世帯、障がいや持病のある人々など、より脆弱な避難民への支援が急務となっていることから、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、6月にペルー国内のベネズエラ避難民への支援を決定。9月から、JPF加盟NGOが避難民やホストコミュニティ住民に対して生活物資の提供や保護分野における情報提供活動などを開始しています。JPFは、上記JPFの出動基準に達する被害の長期化と拡大化に鑑み、プログラム立上げを決定。今後も現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、迅速に支援を実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。50,050,869最新情報はJPF公式Facebookでも紹介しています。reserved.当サイトのサーバーは、公益財団法人KDDI財団からのご支援により、運営されています。お問い合わせアクセスマップサイトポリシーアクセシビリティプライバシーポリシーサイトマップEnglish。