途中で解約しても一定のお金が戻ってくる、支払期間を満了すると支払った金額以上にお金が戻ってくるということで、貯蓄性のある商品と言われています。上記は「短期払い」の場合です。「終身払い」の場合は、払込期間が一生涯続くので、解約返戻金が100%を越えることはありません。その代わり、月々の支払いは低く抑えられています。死亡保障の生命保険のベースとなるような内容になっているため、様々な特約を付加しやすい保険となっています。一時期だけ保障金額や内容をさらに充実させる定期保険の特約、入院時の保険金額を充実させる医療特約、ガンなど余命何か月と医者から宣告された場合に前もって保険金を受け取れるリビングニーズ特約など、様々な特約を希望に応じて付加することができます。以上が終身保険の特徴・メリットです。利点の多い終身保険ですが、デメリットも理解しておきましょう。3.終身保険のデメリット3-1.定期保険に比べ保険料が高い保障が一生涯続く保険であるため、一定期間だけを保障する定期保険と比べると、どうしても保険料は高くなります。保険金額を上げればさらに高くなります。保険料を抑えようと、終身払いで払うことを考えてみると、今度は老後になってもずっと払い続けられるのかという将来に対する経済的な不安が出てきます。保険は無理なく払い続けられるかどうかも重要なポイントです。ライフスタイルは皆それぞれ違いますので、自分に合うようカスタマイズして内容を決定する必要があるでしょう。3-2.インフレリスクに対応できない現在30歳で、60歳で払い込み満了の場合、現在と将来との期間の差は30年間もあります。30年後のお金の価値は、現在のお金の価値と全く同じでしょうか。未来のことは分かりませんので想像するのは難しいですが、過去の事は事実として残っています。30年前と現在の円の価値・物価は、おおよそ1.5倍も違うのです。保険受取金額が1000万円だとすると、30年後に解約返戻金として受け取る金額も1000万円(か少し多いくらい)です。30年後に1.5倍のインフレーションの状態になっていると仮定すると、受け取れる金額は1000万円ですが、実質約666.7万円の価値しか受け取れないという計算になります。払い込みの期間が長ければ長いほど、インフレに対するリスクは増加します。仮に起こったとしても、対応する手段がありません。途中解約の場合の解約返戻金率は低く、あまりお金が戻ってこないからです。3-3.解約返戻金に税金がかかる終身保険を解約した際の解約返戻金の受け取りは、所得税でいうところの一時所得に当たります。生命保険で受け取る解約返戻金率が100%を越える場合、所得税を支払わなければならない場合があります。大幅な金額になることはあまりありませんが、困惑しないよう注意が必要です。一時所得と所得税の課税対象額の計算方法は以下の通りです。25万円となり、25万円が課税対象となります。この金額は、給与所得など他の所得の金額とあわせて最終的な所得税額が計算されます。終身保険をおすすめできる人は、以下のような条件に当てはまる方になります。葬儀費用だけでもまかなっておきたい老後の資産運用の一つとして利用したい5.まとめ終身保険は、途中解約をしない限りは、死亡保障が受けられたり、保険料の支払い以上の金額を受け取れたりと良いメリットがあります。入れば良いというものではありません。考えずに加入すると、結局は損する可能性が高くなります。利用の仕方によってはお得な商品も出てきていますので、自分に合った商品を選びたいですね。利用方法を間違えず、賢く保険に入りましょう。30investor。