実態調査」で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0%との結果となった。今後実施する企業(14.4%)をあわせると、約4割がグローバル化に向けた海外研修への取り組みを開始していることになる。このほか、グローバル人材の育成に向け、外国語習得を促進する取組みを行なう企業は50.5%と半数を超える。「自己啓発への費用補助」(67.9%)が最多で、従業員1000人以上の企業では「社内講座の開講(有料または無料)」、999人以下の企業では「語学資格取得への奨励金」が4割を超えた。従業員一人当たりの教育研修費用は2012年の実績額3万6054円に対し、2013年度の予算額は4万2462円に拡大。今後1年~3年の教育研修費用(総額)については、現状維持(49.1%)がほぼ半数となった。増加の意向(37.7%)は4割弱で減少意向(13.2%)を大きく上回り、特に従業員数999人以下の企業で増加意向(43.8%)の割合が高い。同調査は産労総合研究所が発行する定期刊行誌「企業と人材」の読者から任意抽出した3066社を対象に、2013年7月に実施。関連キーワード調査みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。グローバルWiFiは新たなステージへ。世界中の旅行者が利用。タビマエからタビアトまで観光事業をサポートテクノロジーで顧客満足の向上へ。トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。推進シンポジウム」を開催。2020年3月8日ITBベルリン2020世界最大級の観光産業向け国際会議「ITBベルリン2020」は「未来のスマートツーリズム」に焦点。voice.トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。メルマガ登録トラベルボイス編集部から届くさくっと読めるメールマガジン登録はこちらから(無料)。