)が先週、私に秘史を話した。クリントン大統領の北朝鮮訪問に向けて2000年10月にオルブライト国務長官と平壌(ピョンヤン)を訪問した当時のことだ。オルブライト長官=米軍の韓半島(朝鮮半島)駐留についてどう思うか。金正日(キム・ジョンイル)総書記=(直接的な返答を避けながら)我々(南北含む)には誠意のある隣国がない。中国・ロシア・日本は常に我々を脅かして領土に欲を見せてきた。我々は領土に欲を出さない。遠くにいる強い友人を持ちたい。我々(南北)には米国と友人になることが利益だ。米国人向けの発言かもしれないが、中国に対する北朝鮮の不信感が表れている場面でもある。アインホーン氏は「THAAD(高高度防衛ミサイル)報復を見ると、中国は『弱者を苦しめる存在(bully)』になった」と批判した。発展--はないという「3No」の立場を明らかにした。合意文のどこにもTHAAD配備が北朝鮮の核に対応するための主権的措置という立場はなかった。中国の謝罪や遺憾の表示もなかった。何よりも中国の一方的な経済報復に対して世界保健機関(WHO)に提訴しなかった点は黙過できない問題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権として北核と平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)に対する中国の協力を受けなければいけないという現実的な制約があったはずだ。韓国はもう押せば引く容易な国になった。ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「致命的な攻撃を受けて13兆-20兆ウォンと推定される被害が生じたが、韓国の公式的な対応がなく、他国は納得しがたいと考えている」と述べた。このままだと中国は容易に第2、第3のTHAAD報復ができる。2カ月前に訪韓したカレル・デフフト元EU委員(貿易担当)は「中国は厳しく扱わなければいけない」と述べた。米下院は3月、異例にも韓国に対する中国の通商報復行為を非難する決議案を提出した。各国メディアも中国を批判している。我々が中国をWTOに提訴していれば通商分野で「世紀の法廷」が開かれただろう。ここで「グローバル化は元に戻せない歴史的な流れ」として自由貿易の守護者を自負する習近平主席の面目を失わせる機会が得られたはずだ。米国内のコリアパッシングの雰囲気も弱まったかもしれない。status)を受けることができなかった。このため相手国がダンピング率を決める時、高率の関税が適用される状況だ。韓国は2005年、中国に市場経済地位を付与する友好的な措置を取った。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「これを奪うといえば交渉のレバレッジになっていただろう」と述べた。著作権モバイルTOP。