今日では、無主地は存在しないとされる(南極大陸については、国際化領域の項を参照)。現在では、武力行使による領土取得は禁じられている。upon)となっており、英語テキストに従う限りにおいて、必ずしもイスラエルの第三次中東戦争で占領した全ての領土からの撤退を義務づけていないと解する余地がある[41]。領海とは、今日では国連海洋法条約により、領土の基線より12海里を超えない範囲で沿岸国が決めることができる(海洋法の項目も参照)。inoffensif)を認めなければならない。無害通航とは、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」ものをいう(19条)。違反する船舶に対しては、警察権を行使しうる(27条5項)。他国の軍艦および非商業目的で航行する政府船舶には「免除」が与えられる(32条)。領空とは、領土及び領海の上空に接している大気圏の領域をいう。aérien)と呼ばれる。(シカゴ条約)を基本とする。シカゴ条約は、1条で「各国がその領域上の空間において完全かつ排他的な主権を有する」としている。どの高さまで領空と認められるかは、条約上、明らかではない。領海における「無害通行権」と類似して、「五つの自由」が認められており、1919年のパリ条約では、(1)無着陸の通過の自由、(2)運輸以外の目的での着陸の自由が認められ、さらに「国際航空協定」1条では、これらに加えて、(3)自国領域内で積み込んだ貨客を他の締約国でおろす自由、(4)他の締約国で自国向けの貨客を積み込む自由、(5)第三国向けあるいは第三国からの運送の自由が認められている。これらの自由は、慣習法ではなく、厳格に条約的である[42]。(今日の状況は、制限的な二国間協定の下に保護される航空企業間の「オープンスカイ協定」が空を網の目のように張りめぐらされている。(ICAO)が設立されている。固有の機関を有し、空の安全と発展を目的として活動している。2007年12月にEU理事会は、温暖化ガスの排出権取引を国際民間航空にまで拡張することを決定しており、米国はこれに反対している。pp.171-173)。organizations)に関する国際法の一分野である。国際組織とは、条約によって設立され、共通の目的を有し、それを達成するための常設の機関を持ち、加盟国と独立した法人格を有する国家の集まりをいう(1975年「国家代表に関するウィーン条約」1条)。国際組織法は、内部法と外部法に分けられる。内部法とは、その国際組織の内部運営(表決制度や予算の決定など)を規律する法の総体をいい、外部法とは、その国際組織の対外的活動を規律する法の総体をいう。本項では、現代の主要な国際組織である国際連合を中心に述べる。内部法として、まず、表決制度がある。コンセンサスなどがある。決議は、「常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票」で成立する(27条)。慣例により、常任理事国の「棄権」は決議の成立を妨げないとされている。27条を文言通りに解釈すれば、棄権は「同意」ではないので、決議の成立を妨げるはずである。よって、これについては、法的には、棄権についての規定が欠缺していたとか、暗黙のうちに憲章が改正されたとか説明する他はない[44]。EUでは「共同体法」(EU法)に属する分野について、加重投票の制度が行われている。世界銀行でも加重投票で議決される。予算の決定については、国連総会によって派遣されたONUC(コンゴ国連軍)及びUNEF(国連緊急中東軍)(いわゆるPKO)への支出が国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に当たるのか争われた。国連憲章上、PKOは明示的には認められていない。これに関して、1962年「国際連合の特定経費(憲章17条2項)」として国際司法裁判所の勧告的意見が下された。pp.167-181)。この勧告的意見の理由付けに対しては、批判もある[45]。いう特別の分野となっている。国連総会決議によって設立され、活動している。internationale)が問題となる。ECも、その設立条約であるEC条約においてECは国際法人格性を有すると規定し(EC条約281条)、国際社会はこれに一般的承認を与えており、現在、ECは京都議定書や世界貿易機関を設立する「マラケッシュ協定」の当事国となっている。国連の対外的活動として最も重要なものは、「国際の平和及び安全の維持」に関する安保理の活動である。