ついてその年の1月1日から12月31日までの1年間に110万円を超える贈与を受けた場合。個人から個人への贈与が対象であり、個人から法人または法人から個人などは対象外です。個人から法人へ贈与した場合は法人会社に法人税が課され、法人から個人に贈与した場合は個人に対して一時所得として所得税が課されます。贈与税は当人同士の了承を得て契約書等を作成した場合のみならず、契約の有無に係わらず実質的に贈与とみなされれば贈与税(みなし贈与という)が課されます。みなし贈与とは?言葉の通り「みなす」という事ですが具体的にはわかりにくいですね。通常の市場価額で3,000万円の土地があるとします。その土地を1,000万円で売却したとします。その場合は購入した側は市場で購入するよりも2,000万円分得をした事になります。この2,000万円についての部分が贈与されたとみなされ贈与税が課されます。受けた年の翌年2月1日から3月15日まで。3月15日が土日祝日の場合は後の平日となります。一般の税率と特例の税率に分かれています。特例税率は直系尊属(祖父母や父母など)から、一定の年齢の者注(子・孫など)に対するものとされています。該当しない場合の贈与税の計算に使用とされており、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用するとされています。注一定の年齢の者とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。記帳をする義務が!?平成26年1月より義務化された白色申告者に対する記帳・保存についてご案内しています。お気軽にお問い合わせ下さい。税理士まつむら事務所所長の松村憲治です。開業40年の実績と経験でお客様をフォロー致します。税務はもちろんですが、認定支援機関として創業や経営改善の計画などにも力を入れています。初回のご相談は税務や創業等を問わず無料ですので、悩まずに一度お客様のお話しをお聞かせ下さい。