(平成29年度)ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について/千葉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。現在情報はありません。ダイオキシン類対策特別措置法では、廃棄物焼却炉等の特定施設の設置者は、排出ガス、焼却灰・ばいじん、排出水に含まれるダイオキシン類濃度を年1回以上測定し、その結果を県*に報告する義務があります。このたび、平成29年度に県に報告された自主測定結果をとりまとめましたので公表します。*千葉市、船橋市及び柏市内の設置者については、各市への報告になります。報告対象の220施設すべてから報告があり、測定結果は0~16ナノグラム-TEQ/ノルマル立方メートルでした。このうち、3施設が大気排出基準(参考1の1)を超過していたため、超過原因の究明や改善指導等を行いました。その結果、1施設は再測定により排出基準以下であることが確認され、他2施設は廃止又は現在使用を休止しています。報告対象の196施設すべてから報告があり、測定結果は0~8.5ナノグラム-TEQ/グラムでした。このうち、18施設のばいじんが処理に係る基準3ナノグラム-TEQ/グラム(参考1の2)を超過していましたが、溶融処理やセメント固化などの適正な方法により処理※が行われていることを確認しました。20事業場すべてから報告があり、水質排出基準10ピコグラム-TEQ/リットル(参考1の3)を超過した事業場はありませんでした。測定結果は0.000050~5.8ピコグラム-TEQ/リットルでした。柏市に設置されている施設及び事業場に関する公表は、それぞれの市が行います。「特定施設の種類」については、本県に届出のある特定施設を記載しています。排出基準は、特定施設から大気中に排出するガスに適用します。火床面積が0.5平方メートル以上又は焼却能力が50キログラム/時以上である規模の施設が該当します。焼却灰・ばいじんの処理に係る基準ダイオキシン類濃度が3ナノグラム-TEQ/グラムを超える焼却灰及びばいじんについては、溶融処理等を行い、3ナノグラム-TEQ/グラム以下にしなければ埋立処分を行うことができません。平成12年1月14日までに設置等されていた施設から排出された焼却灰等については、セメント固化・薬剤処理等により処理を行った場合にはこの基準は適用されません。「特定施設の種類」については、本県に届出のある特定施設のうち、排出基準の適用を受けるものについて記載しています。排出基準は、事業場から公共用水域に排出する水に適用します。注)単位等の説明TEQダイオキシン類の毒性は異性体ごとに異なるため、最も毒性の強い2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンを1としたときの相対的な量に換算して表している。複数の特定施設を設置する事業場は、代表的な特定施設の種類の欄に区分しています。ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設を設置する事業場。ダイオキシン類とはポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)に加え、コプラナーポリ塩化ビフェニル(Co-PCB)を加えた約220種類の有機塩素化合物を総称して、ダイオキシン類といいます。廃棄物の焼却等の過程で非意図的に生成されます。低下などの毒性を有するといわれています。Quantityの略。ダイオキシン類は、各異性体によって毒性が異なるため、最も毒性の強い2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算して表したものです。ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事業者の自主測定結果の公表ダイオキシン類対策特別措置法では、事業者(廃棄物焼却炉等の特定施設の設置者)に対して、年に1回以上、排出ガス、ばいじん等、排出水のダイオキシン類濃度を測定し、知事に報告することを義務づけており、知事はその結果を公表するとされています。政令市(地方自治法の指定都市・中核市)については、市長が当該事務を行うとされています。今回の公表は、政令市を除く県分をとりまとめ公表するものです。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。