Services(AWS)」を採用する方針を伝える記事をまとめた。ツイッターなどSNSで意外に多かったのは「なぜ国内のクラウド事業者を使わないのか」という反応だった。政府関係者によると、このうち設計・開発などの請負業務を落札したアクセンチュアがAWSの利用を前提に事前検証を進めている。第二期政府共通PFの整備スケジュール(出所:総務省行政管理局)[画像のクリックで拡大表示]実は政府関係者からも外資系のクラウドサービス事業者を選ぶかどうか迷う声を聞く機会があった。一方で、ある政府関係者はAWSの施設見学に訪れて「品質が高いのだから(他社に)負けるはずがないと自信満々だった」と感想を明かし、ほかのクラウド事業者との規模やコストの違いを目の当たりにしたようだった。民間のクラウドサービスの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出した。安全保障などに関わる政府情報システムは対象外にできるものの、政府として国内にセキュリティーや安全性を確保する方法で設計を進めているようだ。一つSNSで多かったのは「国民の税金でシステムを構築するのにアマゾンは税金を払っていないのではないか」という疑問の声だった。確かにGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)と呼ばれる米国の巨大IT企業などは、日本を含む世界各国で巨額の利益を上げながら、法人税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)や低税率国を活用して税の負担を回避していることで知られる。した租税回避が可能なのは、これまでの国際課税ルールが経済のデジタル化に追い付いて来なかったからだ。現在の国際課税ルールでは、企業が能動的な事業活動を担う支店や工場といった「恒久的施設(PE)」を置いた国に課税権がある。ところがGAFAなどは税負担の低いタックスヘイブン(租税回避地)を介して海外企業を優遇するアイルランドなどに拠点を作って、日本などの国にサービスを提供している。サービスを提供している国にサポートやPRのための要員しかいない場合、どの国の課税も回避できる国際的な「二重非課税」が生じる。この先は会員の登録が必要です。xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。企業タイプ別戦略までSIビジネスの全課題を分析し、未来戦略を解説します。農家が実感した自動飛行ドローンのすごさクラウド現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法SaaS導入で重要なID管理のコツとは?クラウドの新形態「aPaaS」のメリットDXを阻むコミュニケーションの壁とは?AWSとSAPの連携強化がもたらす利点はデジタル自治体では何が実現できるのか?500万社が導入。価値創造型の社内コミュニケーションとは発想を豊かにする有機的な会議ツールとは働き方が変わる。顧客に響くシステム提案メソッド顧客が目指すビジョンや課題を理解し、顧客自身も気づいていないニーズを見つけ出して解決策を提案するための方法を解説します。本書では、独自の分析により、有望なサービスモデル50を選定。まで解説した他に類を見ないレポー...人工知能の未来2020-2024活用・導入の第一線にいる著者が、今後5年の動きを解説。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。