関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。けのガイドラインを作成したことを発表しました。Europeの4団体が共同作成したものです。権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。Sの全体目標について支持を表明しています。S実現の手引きにおいて、初版から変更があった箇所のうち肯定的に評価する箇所5点を示しているほか、要望として次の3点を挙げています。Openness”の映像をYouTubeで、発表スライドをZenodoで公開していることを紹介しています。Slowe氏による、責任ある研究評価指標の重要性と研究機関の役割に関する発表が行われました。(LIBER)は、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表しました。アンケート内容は、リポジトリや搭載されているデータの“FAIRness”、FAIR原則の定義や実装に関する誤解、実装の複雑さとリポジトリ関係者にとってのFAIR原則の重要性に関するものです。2018年12月から2019年2月にかけて配布され、計32のリポジトリが調査に参加しました。報告書はリポジトリZenodoで公開されており、アンケート結果の分析を踏まえて、FAIR原則を実装するためのベストプラクティスや、FAIR原則の定義や実装に関する誤解の例が紹介されています。Landscape”を公開しました。デジタルコレクションとそのことに関連して実施されている図書館の活動を焦点を当てており、意識・コレクション・資金調達・今後の取り組み・インパクト・図書館におけるデジタル人文学の組織・連携・サービス/サポート・職員/技能・スペース(物理的/デジタル)といったテーマ・トピックを扱っています。同報告書は、LIBER加盟館におけるデジタル人文学の現状を概観し、デジタル人文学に関与したいと望む図書館を支援するために実施した調査や活動を通じてWGが得た知見を共有することを目的に作成されており、デジタル人文学の活動を開始もしくは強化する際に用いる枠組みを図書館に提供するための7つの重要な推奨事項が述べられています。同WGは、同調査をもとに、さらに2年間活動を続けるとしています。Report”の公開を発表しました。Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。Europe”への支持などを挙げています。(LIBER)の研究データ管理(RDM)に関するワーキンググループが、RDM支援に関するケーススタディ2件を公表しました。デザイン・工学・技術科学の分野に焦点を当てたオランダ・デルフト工科大学の事例と言語学の研究開発支援サービスに焦点を当てたUiTノルウェー北極大学の事例です。事例研究では、研究者が期待する支援サービスの特徴、RDM支援への需要と課題、ポリシーの現状、2機関におけるデータ管理と支援サービスの実施内容を検討しています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。