低炭素排出分野の新技術等の研究開発プロジェクトに1億600万ポンド(約155.7億円)の政府予算を投じると発表した。同サミットの開催は、英国をゼロエミッション車の設計と製造の最前線に位置付ける戦略に向けたもので、メイ首相に加え、クリス・グレイリング運輸相、グレッグ・クラークビジネス・エネルギー・産業戦略相、リアム・フォックス国際貿易相も参加した。ゼロエミッション市場の開発の加速や英国による強力なオファーを最大限に活用するために、政府と業界が共に推進できる方策について話し合われた。今回の会議は、EUからの離脱に当たり、英国の産業界に対する世界的な関心を集め、直接的な投資を促進する目的で、政府が主催している一連の投資円卓会議の3番目として行われたものだ。会議では、環境に優しい自動車の世界的な展開、スマートかつゼロエミッションなインフラストラクチャーの導入を進める新たな国際宣言も発表した。この「バーミンガム宣言」への最初の署名国となったのは、イタリア、フランス、デンマーク、アラブ首長国連邦(UAE)、ポルトガル、ベラルーシ、インドネシアで、現在、署名に向けて話し合っている国々もある。宣言の参加国は、年間を通して気候変動関連の会議に参加し、地球規模のゼロエミッションへの移行を推進する国際的な取り組みの基盤となることが期待されている。メイ首相は、すでに英国製の電気自動車は、欧州で販売されている電気自動車の約20%を占めていることをアピールし、英国製の電池が世界最高レベルの品質であることを強調した。今回発表した戦略は、目標到達までの道のりを詳細にマッピングした世界で最も包括的な計画であることも強く訴えかけた。2040年までに全新車販売をゼロエミッション車にし、2050年までに、走行している全自動車をゼロエミッションとするという目標を掲げている。今回のサミットで注目を集めたのは、政府資金に加え、電気自動車関連の産業界からも5億ポンド〈約734.6億円〉以上の投資、そして英国全体で1,000人以上の雇用計画が発表されたこと。具体的には、アストン・マーティンがウェールズのセント・アセン新工場に5,000万ポンドの投資を行い、電気自動車製造の中心地かつラゴンダ(Lagonda)ブランドの本拠地にする予定だという。この投資により、現地でさらに200人の雇用が創出され、サウスウェールズ全体では、新工場により750人の高技能雇用がもたらされるという。ディーゼルエンジンメーカーのカミンズ(Cummins)は、今後3年間に英国で自動車産業(および関連産業)の研究開発に2億1,000万ポンドを投資。英国を拠点とする充電ステーション開発会社であるEVネットワークは、約2億ポンドを投資英国全土に200カ所の急速充電ステーションを開発中だ。同社は、ステーションにバッテリー・ストレージ・ソリューションを提供するルクランシェ(Leclanché)社と提携しており、ワーウィックに両社による高レベルEV充電センターの設置を計画していることも発表された。600万ポンドの投資等も含め、関連産業全体で5億ポンド以上となる投資が計画されているという。個人情報をテロ対策目的で当局に共有させる法律はEU法違反と見解NEWS【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加NEWS【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。Case【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。〜社会正義とCSVとは〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。