当研究所は、政府の二つの意見募集(パブリックコメント)「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」に対して、下記の通り意見を提出しました。エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会での審議の結果、2030年のエネルギーミックスとして、原発による発電量を20~22%維持しつつ自然エネルギーを22~24%に抑え込む「長期エネルギー需給見通し」(案)が示されている。教訓からいっさい学んでないばかりか、グローバルに進みつつあるエネルギーの歴史的な大転換に対して完全に逆行している。このエネルギーミックスに基づき、国際的な気候変動問題に関する「日本の約束草案(政府原案)」も策定されているが、その温室効果ガス削減目標は2030年で18%削減(1990年比)と、日本が先進国として国際的な責任を果たすものとはまったくなっていない。3.11直後から「エネルギーシフト」の国論をリードしてきた当研究所として、日本が目指すべきエネルギーシフトの方向性をあらためて提言し、この「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」への意見を提出する。「三本柱」とすべきグローバルに進みつつあるエネルギーの歴史的な大転換の「3本柱」は、第1に人類史「第4の革命」と呼ばれる自然エネルギーの飛躍的成長であり、第2に環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング(切り離し戦略)を実現しつつあるエネルギー効率化であり、そして第3に大規模集中独占型から地域主導・分散ネットワーク型へのパラダイムシフトである。世界経済の成長にかかわらず2014年の世界のCO2排出量は増えておらず、自然エネルギーの飛躍的な普及により世界的な環境と経済のデカップリングが進んでいる[1]。エネルギー政策の基本的視点とされている「S+3E」の実現のためには、巨大リスクを抱える原発への固執を止め、自然エネルギーとエネルギー効率化を重視する地域分散型のエネルギーシステムへ転換すべきである。(2)省エネ・効率化の深掘りとトリプル・デカップリング(切り離し戦略)を3.11後の節電・省エネルギーの実績を踏まえた省エネルギー・エネルギー効率化のさらなる徹底が必要である。案で示された2030年度の電力需要は2013年度の実績よりも増加しているが、意欲的な目標を伴うスマートかつ徹底した省エネにより3割以上の削減が可能であり、化石燃料の削減や省エネ投資による大きな経済効果も見込むことができる。2011年以降、毎年夏の最大電力需要時の10%以上の節電を達成しており、年間の電力需要量も5%程度削減している[2]。した成功を踏まえ、今後は「経済成長にはエネルギー消費量の増大が避けられない」という「神話」(ドグマ)から脱却する必要がある。成熟社会の日本としては、環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング(切り離し戦略)を目指すべきである。環境エネルギー政策で先行するドイツやデンマークなどの欧州各国では、1990年代以降、「エネルギー成長と環境負荷のデカップリング」「経済成長とエネルギー成長のデカップリング」「「豊かさ」と経済成長のデカップリング」というトリプル・デカップリング(切り離し戦略)の傾向がはっきりと見て取れる。(3)自然エネルギーを基幹エネルギーに位置づけるべき「純国産エネルギー」である自然エネルギーを基幹エネルギーに位置付け、発電量比率で2030年までに自然エネルギー50%以上とする意欲的な導入目標を定めるべきである。トリプル・デカップリングを前提に省エネルギーにより2030年までに約3割の電力需要の削減を行うとともに、自然エネルギーの発電量を3500億kWh以上とすれば十分に可能な目標値である[3]。案で示された2030年の自然エネルギーの導入見込量では、太陽光が従前からの電力系統への接続可能量等の制約条件から6400万kW相当という現在の7000万kWを超える設備認定量よりも低い設備容量となっている。風力発電については、1000万kWという非常に低い導入量が設定されているが、膨大な導入ポテンシャルや将来のコスト低減を前提とすれば3600万kWを超える目標を設定すべきである。この目標値を実現するためには、送電インフラ整備や規制改革など様々な課題を克服する必要があり、そのための新規投資を必要とする。さまざまな恩恵のある自然エネルギーの導入「コスト」は、持続可能な未来を実現するためにインフラ投資として欠かせないと捉えるべきであるだけでなく、長期的な視点に考えれば、自然エネルギーが純国産でもっとも安いエネルギー源である。(4)地域主導・分散ネットワーク型エネルギーへの大転換へ世界全体で各地域のステークホルダーが関わる自然エネルギーによる地域主導・分散ネットワーク型エネルギー体制(ご当地エネルギー、コミュニティパワー)への大転換が進んでおり、日本でも会津電力(喜多方市)やほうとくエネルギー(小田原市)などそうした取り組みが全国各地で次々と広がってきている。それに伴って、コミュニティパワーとエネルギー自治の重要性[4]、地域の経済・雇用効果への大きな効果が期待されている。地方の創生のためにも、現状の集中独占型から地域主導・分散ネットワーク型への転換は避けて通れない。教訓を踏まえた現実的な脱原発を3.11福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子力政策の根底からの見直しが大前提となる。原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた国のエネルギー基本計画は、3.11以前の「原発神話」をそのまま復活させたものでしかない。このエネルギー基本計画に基づき、この長期エネルギー需給見通し(案)では、2030年の発電量比率20~20%を目標としているが、大前提となる「安全性」を安全性を判断しないはずの原子力規制委員会の判断に委ねた上で、建設中の3基を含む原発の再稼働や、原則40年廃炉とされている老朽原発の60年運転延長などが前提となるなど多くの問題がある。システム改革などを阻害する要因となる。今なお混沌とした状況の続く福島第一原発事故の処理は、半永久的に続くおそれが大きい。事実上の倒産会社である東京電力も、今からでも破たん処理されるべきであり、経営者および規制当局の責任が追求されなければならない。見直しを踏まえれば、脱原発こそがもっとも経済的で現実的な選択肢であることは明らかである。脱原発を前提に、廃炉や核のゴミ、実質的に破たんしている核燃料サイクルの後始末など原発が直面している難題に向き合って、国民的な対話で合意と改善を目指す必要がある。(6)気候変動問題への国際的な責任を果たすエネルギー転換をまず省エネ余地の大きい多くのエネルギーを消費している産業部門や業務部門の省エネ対策を根本的に見直す必要がある。それにより2030年までには電力需要の3割削減(2010年比)を目指し、熱や燃料需要についても根本的な化石燃料の消費削減を目指すべきである。加えて、自然エネルギーを電力需要の50%まで導入するエネルギー転換を実現することにより、温室効果ガス削減目標として40%以上(1990年比)を目指ことが気候変動問題への国際的な責任を果たすことになる[5]。「日本の約束草案(政府原案)」では、2030年までの温室効果ガス削減量を26%削減(2013年度比)としているが、これは国際的な基準年である1990年度比では18%削減にしか過ぎず、先進国としての国際的な責任をまったく果たしていない。その大きな要因として前提となる2030年のエネルギーミックスでの省エネルギー(エネルギー効率化を含む)や自然エネルギー(熱を含む)の導入目標が低すぎる。世界全体で気候変動対策として石炭火力発電の削減をしようとしている努力を無視すべきではなく、日本国内での無責任な石炭火力建設ラッシュを緊急に差し止める必要がある。(7)国民参加の開かれた議論の場の必要性エネルギーミックスを巡る国の提示の仕方は、国民を欺く詐欺的な方法が重ねられてきた。そもそもエネルギー基本計画で示された「原発は重要なベースロード電源」自体が、3.11以前の「原発神話」(安全、安価、安定)をそのまま復活させたナンセンスなものであった[6]。原発比率をむき出しで議論することを避けるために、「ベースロード電源」という「包装紙」で原発を包み込んでその比率を定め、そこから逆算するかたちで一定比率の原発を維持が必要という論理を押し通そうとしている。欧州などでは「ベースロード電源」という概念が消えつつあり、今回の「国の論理」が時代遅れといえる。2014年末の系統接続問題に端を発して定められた太陽光発電や風力発電の「接続可能量」は、自然エネルギーを封じ込めるための「トリック」である[7]。して振り返ると、国は不透明・不誠実な議論のプロセスを重ねてきており、国民参加や透明性ある議論とは対極にあり、今日の熟議民主主義の時代における政治や政府の姿勢とはかけ離れている。エネルギーの選択は、国の専管事項でもなければ産業界の要望だけで決められるべきものでもない。地域分散型自然エネルギーが急速に進み、気候変動問題の大きなリスクに直面し、そして3.11福島第一原発事故を経験した私たち日本に住むすべての人々が参加し、議論し、合意を重ねて選び取るべきものである。(8)自然エネルギー100%を目指す「エネルギーミックス」の提言2030年の目指すべき電源構成「エネルギーミックス」として、ISEPでは図のように2030年に電力需要(発電量)全体を3割削減(2010年比)した上で、自然エネルギーの発電量の割合を50%以上とするエネルギーシフトを提言する。2050年までには、電力需要(発電量)全体を50%以上削減(2010年比)し、自然エネルギー100%を目指すべきである。