5:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAスキームの内容は明らかにされていないのだが、TMSCの法人等登記謄本や東芝とキヤノンの臨時報告書をつきあわせると、全貌が見えてくる。東芝は巨額赤字で債務超過転落の危機にあり、3月末までにTMSC株の売却益を計上したい。一方のキヤノンは成長事業の獲得のために、TMSCを買収し完全子会社化したい――両社の要求を実現するために、法律の専門家など複数関係者が考案したのが、以下の複雑な買収スキームだ。第1段階(3月9日):入札の結果、キヤノンがTMSC買収の独占交渉権を東芝から得る。これに先だって、MSホールディング(以下MSH)を同8日に設立。第2段階(3月15日):TMSCの普通株(1億3498万0060株)をすべてC種類株に変更。第3段階(3月16日):TMSCは議決権のあるA種類株20株、議決権のないB種類株1株、新株予約権100個を発行し東芝に交付。それらと引き替えに東芝はC種類株をすべてTMSCに譲渡。ここまでが準備段階である。翌日に現在の状態に移行した。第4段階(3月17日):東芝がTMSCの売却を発表。B種類株1株と新株予約権を6655億円でキヤノンに譲渡。同時に、A種類株20株を9万8600円でMSHに譲渡。これらにより、TMSCの議決権は東芝から離れてすべてMSHに移行した。日本をはじめとした競争法の審査がすべて終わることが、新株予約権の権利行使の条件となっている。審査がすべて終わると、TMSCはMSHからA種類株20株を3600万円で、B種類株1株を4930円で買い取ることになっている。A・B種類株はTMSCにとって自己株なので、議決権を持たなくなる。画像を拡大そのうえで、キヤノンが新株予約権100個をすべて行使し、TMSCを完全子会社化する――これが図の第5段階である最終形だ。焦点となったのは、MSHのキヤノンからの独立性である。MSHは売上高ゼロなので、独禁法上の審査(クリアランス)をせずにTMSCを完全子会社化できる。これにより東芝は売却益を3月末までに計上できる。MSHにキヤノンからの「独立性」がなければ、キヤノンには医療機器部門の売上高が200億円以上あるので、キヤノンがクリアランスを申請しなければならない。キヤノンがクリアランスを関係国すべてで終了するまで、東芝は本来の目的である売却益の計上ができない。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。米国・イランのチキンゲーム本質を知るための5大論点ソレイマニ少将の殺害、報復攻撃と、米国とイランの対立が先鋭化し、年頭から世界を震撼させました。中東情勢が激動する中で、注視すべき事態の本質とは。国際政治からイラン経済まで、日本屈指のプロ5人に見立てを聞きました。下巻も同時発売!フリーメイソンからジョージ・ソロス、トランプ大統領まで。アイディア創出からビジネスモデル構築、事業の循環まで。事例、ビジュアルとともに1冊に凝縮した実践ガイドブック※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。全米で話題「礼節の科学」が、人も組織も幸せにする!文系AI人材になる【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「5G」サービスが本格スタート、リアルとデジタルの融合で市場が拡大。Reserved.ページのトップへトップページ。