Guardianに語っています。Guardianhttps://www.theguardian.com/technology/2017/mar/11/tim-berners-lee-web-inventor-save-internet◆1:個人情報の管理ができなくなっている現在、多くのウェブサイトが「個人情報と引き替えに無料のコンテンツを提供する」というビジネスモデルをとっています。長く複雑な利用規約に同意する必要がある場合もありますが、ユーザーの多くはこのスタイルに同意しており、基本的にこういった類いの「無料サービスと引き替えに収集される個人情報」に無関心です。いったスタイルを受け入れることと、何の対策も行わないことは似ているようで大きく異なります。ユーザーが情報を「誰といつ共有するか」などをしっかりと管理すれば、本当の意味で無料でサービスを使えるようになります。多くのインターネットユーザーは「その機会を逃している」とのこと。これはウェブサイトに限ったことではなく、例えばTSUTAYAやコンビニで利用できるTカードでも、手動で「個人情報提供の停止手続き」を行うことで個人情報が勝手に引き渡されることを防ぐことができます。いった手続きを行うユーザーが少ないことをティム・バーナーズ=リー氏は指摘しているというわけです。GIGAZINEこのような企業による広範なデータ収集には他の影響もあります。政府はインターネットユーザーのオンライン上でのあらゆる動きを監視し、プライバシーに対する脅威となるような極端な法律を通過させています。いった環境下ならば、政府の方針に批判的な人物を監視することも簡単に可能であり、自由な発言ができなくなっていくであろうことは明らかです。「政府は市民にとっての最良を常に行う」と思われている国でも、国民全ての行動が監視されているとすれば、人に知られたくないような健康問題や性的嗜好については「ウェブで検索することは控えよう」と考える人が出てくることは明らか。なれば、ウェブ本来の意義が失われることは明白です。◆2:誤った情報はウェブ上で簡単に広がる多くのニュースサイトやソーシャルメディア、キュレーションアプリなどが存在しますが、実際のところ多くのユーザーは一握りのソーシャルメディアやサイトしか使用していないという分析結果が出ています。ソーシャルメディアやニュースサイトは利用者のクリック情報などからユーザーの嗜好を学び、よりクリックされるもの、つまりはユーザーが好むものを見せようとする傾向にあります。なると、一部のソーシャルメディアやニュースサイトしか使用していないため、入ってくる情報が大きく偏る可能性は十分にあり得ます。「ユーザーがクリックしてくれるようなニュース記事」が作成されているわけなので、それが誤った情報や偽ニュースであったとしても、それらは驚くべき速度で拡散されてしまいます。これに加え、データサイエンスの知識やネット上に無数に存在するボットによるネットワークを用いれば、その誤った情報を意図的により拡散させることも可能です。った情報を拡散させるために登場したと思われる「偽ニュースサイト」の存在が度々話題になっており、アメリカで発行部数第5位の新聞であるワシントン・ポストやGoogleが一部のニュースサイトを「ウソを拡散するニュースサイト」としてリストアップしています。「ほとんどのユーザーが一部のソーシャルメディアやニュースサイトしか使用していない」という事実と、個人情報を活用したアルゴリズムが高度に発展してきたことで、オンライン上での政治的キャンペーンはユーザーを直接ターゲットとした広告に変化していきています。ある情報によると、2016年のアメリカ大統領選挙ではFacebook上に毎日5万種類の政治的広告が表示されたそうです。アメリカや世界の一部の地域では政治的広告が非倫理的な方法でも使用されており、例えば有権者を偽のニュースサイトへ誘導したり一部の層を世論調査から遠ざけるように誘導するという悪質な広告が表示されていたことも報告されています。一部の層をターゲットにした広告ならば、グループごとにまったく異なる、場合によっては矛盾するような主張を行うことも可能です。これらは複雑な問題であり解決は簡単ではありませんが、ニュースを配信する側がこれまでとは異なる収益モデルを構築することや、公正なデータ管理機関を設けるなど改善方法はある、とティム・バーナーズ=リー氏は主張しています。Foundationは、2022年までの解決目標に取り組む問題としてこの3つに取りかかっています。海上保安庁4(ミラー)ネタのタレコミその他のお問い合わせ広告掲載についてGIGAZINEについて。