代表的な強硬労働組合に分類される自動車労組が新政権になり各種要求事項を吐き出している。賃金交渉や賃金および団体交渉のテーブルで提示した一部内容は使用者側が受け入れにくい内容も含まれている。中央労働委員会は労組の申請に対し行政指導命令や調停中止命令を下せるが、このうち調停中止命令を下せば労組は合法的にストライキをする権利を得る。昨年822件の争議調停で中央労働委員会は1.7%(14件)だけ行政指導命令を下した。労組が争議調停申請をすればストにつながる確率が非常に大きいという意味だ。問題は昨年韓国GMが6314億ウォンの当期純損失を記録した点だ。韓国の自動車メーカー5社のうち唯一の赤字企業だ。この3年間の韓国GMの営業赤字は1兆9718億ウォンに達する。韓国GM労組は基本給を15万4883ウォン引き上げ、11項目の手当てを新設・引き上げを要求している。成果給支給案も含まれている。団体協約で「雇用保障」を要求する。現代自動車労組は「第4次産業革命で工場の自動車システムが拡散してエンジンが必要ない電気自動車時代が開かれれば労働者が20%減る」とし、雇用が減っても雇用を書面で保障せよとの立場だ。自動車労組は事実上交渉が不可能な無理な内容も要求している。韓国GMは8日に開かれた5度目の賃金交渉で各工場の生産物量を確約してほしいと要求した。韓国GMの中型スポーツ多目的車(SUV)「キャプティバ」の後続モデルと大型セダンモデルを富平(プピョン)工場で生産し、小型セダン「クルーズ」のハッチバックモデルを群山(クンサン)工場で生産するようにしてほしいというものだ。著作権モバイルTOP。