千葉県佐倉市で税理士事務所を開業した若手税理士の中村裕史です。税理士界会報で日税連会長の諮問機関である税制審議会の答申が出ました。税理士会として関係省庁に対する建議書に反映されるものとなり、今後の税理士会としての意見や方向性を示すものとなります。今回は相続税についてとなりました。一部抜粋していこうと思います。→今後の相続税の課税強化は行われるかもしれないが、富裕層に限定されそう?『相続税の機能と目的については、富の再分配と所得課税の補完のほかに、近年では、高齢化の進行に伴って急増している社会保障費の調達という視点が付加されたと考えられる。利用できる者の多くが資産家であるという実態からみると、その適用によって贈与税が空洞化し、相続税の補完税としての機能が弱められるとともに、資産格差の固定化につながる恐れがある。したがって・・・適用期限の到来を見据えて廃止又は縮小すべきである。リスクは排除されるかも?『わが国の財政事情を考慮すれば、税収の規模等にかかわらず、相続税制を廃止するということは実際問題として困難である。富の再分配を図るとともに社会保障財源を調達するという観点からは、諸外国の情勢に関わらず、わが国においては相続税制を存置する必要がある。→相続税制は今後も続く可能性が高い『若年層への早期の資産移転の必要性が高まっていることを勘案すると、被相続人から孫への遺贈については2割加算を適用しないという方策を検討する余地がある。→当然そうなりますね『民法と税法との整合性を重視するとすれば、これらの税制における年齢基準を18歳に引き下げることが適当である。・・・一律に18歳・・・個別に検討する必要がある。→納税者にとって有利な規定については18歳となりそうです簡単に気になったところをピックアップしてみましたけどいかがでしょうか?答申を読むことで、税理士会として相続税をどう考えているのか、また今後の相続税性のあり方はどのようにしていけばいいのかといったことが理解できるようになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るH30年分の決算書できました。平成30年度諮問に対する答申2019年1月2日H30年分の決算書できました。検索:お気軽にお問い合わせください。営業目的の電話はご遠慮願います。お気軽にお問い合わせください。平成30年度諮問に対する答申2019年1月2日H30年分の決算書できました。千葉県佐倉市で税理士事務所を開業した若手税理士の中村裕史です。technology.。