(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。上場とは、ある仮想通貨が、仮想通貨を取り扱う国内外の取引所で売買できるようになることをさします。すべての取引所に上場している仮想通貨もあれば、一部の取引所にだけ上場している仮想通貨もあり、上場先の数は仮想通貨によってさまざまです。「上場」という言葉から、企業が証券会社などに行うIPO(新規公開株)を想像するかもしれませんが、仮想通貨における上場はIPOとは目的が異なります。IPOが、企業が多額の資金調達や株式市場からの認知や信用を得ることを目的にしているのに対して、仮想通貨の上場は、通貨として市場に普及することを目的とします。通貨として認知され、ユーザー数が増えて広く普及していけば、その存在価値は大きくなりますから、法定通貨との交換ができるようになります。法定通貨と交換できるようになるとその用途は大きく広がります。仮想通貨において、IPOと同じく資金調達を目的とする方法にICOがあります。ICOとは、取引所に上場する前の仮想通貨を売りに出して資金を得る方法です。新規発行した仮想通貨を広く認知させ、普及させるという目的では上場もICOも同じといえますが、上場を前提としているはずなのにいつまで経ってもされないICOは数多くあります。そのため、取引所という第三者の審査を受け、取引所を介して売買できる上場された仮想通貨の方が、ICOを行っている仮想通貨よりも総じて信用度は高いといえるでしょう。仮想通貨を取り扱う取引所の規模は大小さまざまです。新規発行された仮想通貨はまだほとんど知られていませんから、開発者が著名な人物であったり、立ち上げメンバーに有名な人物が参加していたりしない限り、大規模な取引所に上場するのは難しいです。そのため、新規発行された仮想通貨で上場をめざす場合、そのほとんどはまず小規模な取引所に上場します。そこでユーザーの支持をじわじわと集めて、将来的に中規模や大規模の取引所への上場をめざして開発を進めていくというのが一般的な流れです。一度上場を果たすとその後はずっと取引所で取り扱ってもらえるかというと、そうではありません。取引所が得る利益は、取り扱っている仮想通貨の送金手数料と売買手数料です。取引量が多い仮想通貨が多いほど利益が上がるしくみになっています。上場できたとしても取引量が少なく伸びない、上場直後は取引量が多かったもののその後激減した、そういった仮想通貨は上場廃止となるケースもあります。2018署名とは署名とは、仮想通貨/暗号資産の所有者であることを証明・確認するシステムのことです。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。