0:20Tweet印刷するAA週刊ダイヤモンド編集部inside産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。「思わぬ誤算だった」(厚生労働省幹部)──。10月28日、ようやく衆議院本会議で審議入りした。Miyahara改正法の柱は、2015年4月から、全ての業務において3年ごとに人を入れ替えれば、企業が派遣社員を使い続けることができる点だ。従来、派遣社員に任せられるのは最長3年までで、例外的に秘書や通訳などの「専門26業務」に携わる派遣社員に期間制限はなかった。専門26業務は、定義が曖昧であるため廃止する。現在、改正法の国会会期内成立に、暗雲が垂れ込めている。かく乱要因は維新の党だ。11月7日に衆議院で、17日に参議院で採決に持ち込むベストシナリオを描いており、「成立の確率は70%」(厚労省幹部)と自信を見せる。綱渡りのスケジュールを勘案すれば、「成立するか否かは五分五分」(人材会社幹部)というのが現実的なラインだ。仮に、改正案が次期国会での継続審議となった場合、来年4月からの施行に間に合わせるのは難しい。