Q:それを、日本の労働体系からいって労働者保護のためのものだなんてことをね、東電の第一原発の担当者がいうべきことじゃない。今ね、この放射線問題で、あなたがた、働いている人たちが苦しんでいるかということだ。それをね、現場にいない状況で、それは保護政策ですよ、という発言はいうべきじゃない。労働者一人ひとりを回って、どのくらいの人が、何年にわたって必要であるかを計算してほしいし。A:ですからアンケートをとったり、いろいろ窓口を設けたりしている。ご不安があれば聞いている。Q:アンケート取る以前に、自分たちが、労働者の基準法ではなく、放射性物質を扱う人たちは特別な対応がなされるべき。A:常識的にやっている。ご不安なところを聞いている。Q:アンケートをとっていますから、というのはおかしくないか。A:アンケートには、我々がわからない、ご不安なところを聞いている。Q:どうしてわからないのか。やって、東電交渉も長年やっている。いろんな事故から学ぶっていうか。先に逃げたのは東電の人たちだと聞いている。Q:大変だからと、東電が逃げたと、デマかもしれないが聞いた。東電は一番危険だとわかっているから逃げた。A:わかっているから、我々が最初に行った。Q:そういう状況で作業員のアンケートを取るというのはどんなアンケートなのか。A:放射線に対して、正しく理解されている方は、ご不安を持っていない。<ええーーー>Q:それは私たちが、理解不足で。A:申し訳ない、言い方がおかしかった。実際に、不安を持っている方と持っていない方がいる。Q:話は違うが、福島原発の最大の試算は26.3メートルと出たけれど、それに対する対策、津波対策を取っているのか。今は8メートル対策だと思うが。A:我々の試算が26.3メートル。8メートルは仮の防潮堤で、それ以上の津波が来た場合は当然かぶってしまうので、建物の水密化を一部している。津波で壊れる施設はいっぱいあるので、原子炉を守るために、水を絶やさないよう、電源と消防車を高台に置いて、消防車と電源を確保している。原子炉の注水は続けられるよう、最低限の水を絶やさないための対策を。将来的に決まったら、改めて検討していく。Q:被曝問題で、納得いかないところがある。1976年、東電社員55%が被曝に不安というアンケートがある。その時に、みなさんの先輩は、「被曝労働は下請けに回せ」という要望を出した。いう状況で簡単にいわれたんでは我慢ができない。総被曝線量は、最大で129.8ミリシーベルト、一番低い人は5.2ミリシーベルト。いう状況で、多くの人が不安を感じている。放射線の問題というのは、大変奥が深くて、労働者にとって最も心配なことだということに対して、襟を正していただきたい。A:前にもお話した通り、アンケートをとったときに、被曝の問題が一番の不安要素。相談する仕組み、定期的な健康診断のお金も支給するようにした。我々は法律以下だからといって、いいんだと言っているわけじゃない。不安な方にはこういう管理の仕方をしているんですよ。心配だったら病院で検査を受けてくださいよとか案内しているわけで、決して被曝を甘くみていることはない。Q:さっきいった、5.2ミリシーベルトは、これは労働者保護の面から出たもんだというようなことを、東京電力の被曝問題を扱っているそういう立場の人間の発言ではないんだよ。A:逆に聞きますが、5.2ミリシーベルトで白血病になるという医学的な根拠を示していただけますか。Q:何をいっているんだ。労働省にいってください。私たちに言うべき問題じゃない。何をいっているんですか。事故を起こしておいて、何をいっているんですか。A:我々は、法律の範囲内でしっかり労働者の安全を確保しております。Q:それは開き直りだ。A:開き直りではありません。