CenterSLAPPを起こされた方へ裁判所から書留で「訴状」が届きましか?ビックリしますね。慌てる必要はありません、心配するよりずっと時間はあります。あなたが慌てて判断を誤るほど、提訴した側は有利になります。数千万円の請求を送り付けてあなたをパニックさせる。これも向こうの作戦なのです。裁判所の書記官室に電話で連絡してください。担当書記官室と担当書記官の名前が訴状と同封されて届いているはずです。そこに電話すれば、必要な手続きを親切に教えてくれます。裁判所は中立ですから安心してください。弁護士が付いていない訴訟当事者が不利にならないように訴訟指揮をする義務が裁判所にはあります。そこで手続きを聞いてもいいですが、最低限必要なのは次の2だけです。「第*民事部の***書記官をお願いします」と電話で呼び出し、連絡を取った日時をメモしておいてください。「全面的に争います」とまず口頭で伝えてください。その裁判所書記官室と相手側弁護士(相手に直接でもいい)の2ヶ所に「あなたの訴えには同意しません。」と書いた直筆署名・印鑑入りの書面を送ってください。電話・口頭ではダメです。ファクスで送るのはOKですが、そのあと「送った証明」が残る方法で書面を送ってください。代表的な方法は書留郵便(内容証明が理想的だが、配達証明でOK)または宅配便です。「ふん、提訴なんか勝手にしろ」と訴状を無視して放置するのは危険です。2のように期限までに提訴に反論しないと、相手の言い分を全面的に認めたことになります。これを法律用語で「認諾」と言います。認諾してしまうと請求金額そのままの債務が発生します。5000万円の請求なら「5000万円払います」と同意したと見なされます。払わないでいると、裁判所が差し押さえ令状を発行します。)を差し押さえる法的手続きを取りますので「無視」「放置」だけは絶対にしないでください。弁護士を探してください。提訴され、すぐに弁護士を探す必要はありません。2の手続きを取ったら、もう安心です。「弁護士を選任してから詳しく反論します。弁護士が決まったら追って連絡します」とまた書面を送っておいてください。2の書面に合わせて書いてもいいでしょう。あとは自動的に裁判所が法廷の期日を決めて連絡してくれます。SLAPPに強い弁護士はどこにいるのか?これは難しい質問です。SLAPPは「言論事件」(憲法21条が保障する言論の自由の侵害)というかなり専門性の高い領域ですが、弁護士は誰も医師のように専門を表示してはいないからです。SLAPP事件をてがけた経験のある弁護士は日本にほとんどいません。当センターは弁護士の紹介はしません。下記に従ってご自身で探してください。このサイトではこれまでのSLAPP訴訟を原告・被告両方の弁護士も合わせて公開しています。SLAPPを防御した側だけでなく、提訴した側も「攻撃は最大の防御」で強い可能性があります。提訴した側が企業の場合は、その企業と顧問契約を結んでいる弁護士が代理人になっていることが多い。した企業弁護専門の弁護士は、個人の依頼を受けないことが多い。弁護料も高額で個人には負担できない場合が多いようです。その辺りを考慮してください。訴訟の被害者が連絡を取り合っているサイトを紹介します。