tokioは逃げた?福島の原発は風評被害ではない。ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り......。被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り......。安倍政権方をしていることが判明した。240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、分析に協力したオルタナティブメディア「OurPlanet-TV」が5月24日に報じた(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394)。ついての情報公開を本格的に開始。内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、2011〜2018年度の間に株式会社電通と、電通東日本(電通の100%子会社)などの電通関連会社に委託された事業について公開を求めたものだ。して数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、野池氏らが契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが「約240億円」という金額だった。「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。資料には黒塗りのものもあり、廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。約240億円という金額は、私たちの調査で判明した限りの数字です」(野池氏)つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。たしかに、福島の農産物などの風評被害対策は必要だが、一方で、原発事故についてはいまも影響を懸念する国民の声があり、甲状腺癌など、住民に健康被害が進んでいることを指摘する専門家・医師もいる。した不安を払拭するためには、マイナスな情報や意見もきちんと紹介し、どこまでが安心で、どこからが原発事故の影響が残っている可能性があるのかを検証したうえ、客観的な情報を省庁や自治体が自らの手で発信すべきだろう。それを、放射線の専門家でもなんでもない広告代理店に240億円という巨額な金を投じて、一方的なPRに勤しんでいるとは......。電通のこれまでのやり方を考えると、少なく見積もっても同社が50億円くらいは“中抜き”していると考えられる。そんな金があれば、もっと直接的に復興や被害対策へ税金を投入すべきではないのか。「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」と、発言したとツイートしました。corn.』(約:トランプ大統領は、中国が協定を順守しないため、アメリカは過剰なトウモロコシを保有しており、安倍首相はその全てを買うと発言。我々はドアの向こう側で合意したばかりだ。安倍首相が言うには、日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ。「民間セクター」で膨大なトウモロコシを購入することができるのは、全農くらいしか思いつきませんが、農協改革(全農株式会社化)を利用した圧力か何かで、トウモロコシ購入を「要求」するのでしょうか。カーギルという穀物メジャーのために、全農の株式会社化を図り、同時にトランプ大統領の「指示」を受け、強引に全農にトウモロコシを買い取らせる、くらいのことは、平気でやりそうです、今の安倍政権は。一応、書いておきますが、アメリカ産トウモロコシは、100%近くが遺伝子組み換えです。バイエル(モンサント)のグリホサートの発癌性の問題で、世界各国(アメリカ含む)がラウンドアップを拒否し始めたならば、1.日本にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和する(2017年12月)2.「ご家庭で使える安心な除草剤」としてラウンドアップを日本に広める(本当にこのキャッチフレーズでプロモーションしている)中国との覇権戦争でトウモロコシの在庫が過剰になれば、日本に引き取らせる。日本国民のためではなく、アメリカ様のビジネスのために動く。「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は20日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」(康氏)を日本側に強く求めた格好だ。21日、日本産の一部の加工食品や農産物計17品目に対する放射性物質の検査を、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化することを発表した。対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去5年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。福島など8県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第1原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。韓国は福島の汚染水問題に「積極的に対応する」ということです。韓国外務省は13日、福島第一原発の汚染水放出問題について「国民の健康や安全を最優先とし、処理計画などを確認し、日本に情報公開を要請する」と発表しました。汚染水問題の対応でも日本に対抗していく狙いがあるとみられます。福島第一原発の汚染水は海などに放出するかどうか最終的な処理方法をまだ検討中ですが、韓国政府は必要な場合は太平洋の沿岸諸国などと協力して積極的に対応していく方針です。水田に農薬をまいている様子をテレビで見ました。農薬が煙のようにたなびいていましたが、周辺への飛散をなくす対策は取られていないのですか。その映像は、水田での粉剤の散布風景だろうと思われます。ひと昔前までは、動力散布機などによる粉剤の散布は水田の病害虫防除でもっとも一般的に用いられている処理方法でしたが、最近ではあまり見られなくなってきました。進歩により、田植前に粒剤(殺虫殺菌剤)を育苗箱処理する方法が主流になっています。これにより本田での農薬散布はかなり減少しました。以前は、水田の広域防除に有人ヘリコプターによる空中散布が多くの自治体などで実施されていましたが、毎年、実施面積は減少してきています。その一方で、無人ヘリコプターや乗用型散布機による散布が次第に増えつつあります。法制面でも農薬の飛散防止の対策は打たれてきています。この中で、農薬使用者の農薬飛散防止に関する努力規定(義務)が定められています。2006年には、農薬残留の規制に関する「ポジティブリスト制」が導入されました。この制度への移行により、農業生産者に周辺作物への農薬飛散防止対策をさらに徹底して促すことになりました。ための安全対策の手引き」)が作成されており、実施においては幾重にも防止対策が取られてきました。地上防除でも、従来から散布時には周辺環境への配慮がなされてきましたが、農業地域の宅地化が進むとともに飛散問題(薬臭や洗濯物・自動車への付着、人やペットの健康への影響など)がより一層懸念されるようになり、防止対策が防除現場それぞれで取られるようになってきました。だされ、「学校や病院、公園等の公共施設の内外、住宅地内及び住宅地に近接した農地での農薬使用については、とりわけ飛散対策に最大限に注意を払うこと」とする行政指導が出されました。2006年には、残留基準が設定されていない農薬等が残留する食品の販売等を規制するため食品衛生法の改正により「ポジティブリスト制」が施行されました。ポジティブリスト制では、作物への農薬残留に関し従来よりもより厳密な規制が適用されるため、農業生産者は農薬の飛散防止にさらなる注意が必要となります。稲作農家のAさんが、自分の田に散布したある殺虫剤が誤って飛散し、隣のBさんの畑のトマトに少しかかってしまったとします。その殺虫剤はトマトには登録がなく、また、その農薬成分についてもトマトに公的に設定されている作物残留基準値がない場合には、一律基準として、「0.01ppm」が適用されます。万一、Bさんの畑のトマトから0.01ppm以上のA殺虫剤の農薬成分が検出された場合には、Bさんのトマトは食品衛生法により出荷ができなくなってしまいます。関係団体が多数参画の上で、「地上防除ドリフト対策マニュアル」が作成されました。近接農作物への散布液飛散のリスクの検証の仕方や、風向きなどの状況判断などへの注意事項のほか、防除現場での具体的な対策として、緩衝地帯の設置や、問題の生じにくい農薬の選択、飛散低減ノズルの利用などが記されています。このマニュアルは生産者への講習会などの基礎資料として活用され、実際に現場レベルでの対応も進んできています。特別区が実施主体として行っている「危害防止運動」の中でも飛散防止のための指導が行われています。遺伝子を操作する一つの方法。Modification、つまり遺伝子操作です。自然の中でも遺伝子は変化していきますが、この技術は人為的にたとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない遺伝子操作を強制的に行うものです(他の生物の遺伝子を組み込まず、RNA-iと呼ばれる方法で特定の遺伝子を抑制する遺伝子操作も含まれます)。この遺伝子操作を日本では遺伝子組み換えと呼んでいるため、遺伝子組み換え問題の訴えに対して、自然でも起きている遺伝子組み換えを否定するのか、という混乱が起きることがあります。遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承と変容と、遺伝子組み換え企業が行なう異なる生物間の遺伝子操作とは明らかに異なるものであり、前者からは発生しない予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されているものです。健康に悪影響を与える可能性が高い。民主主義と共存できない(社会を壊す)。世界を養えない、持続可能ではない。健康に悪影響を与える可能性が高い。遺伝子組み換え企業やその影響を受けた政府機関は遺伝子組み換えは健康に害を与えず、安全だと宣伝しています。その安全の根拠には根底的に疑問がつきつけられています。その安全という根拠は遺伝子組み換え企業自身が行った実験データなのですが、その実験はわずか90日だけであり、そのデータの詳細は一般には公開されていません。遺伝子組み換え作物の危険を指摘する研究は多数発表されています。一方で、危険性を指摘した学者が発表後、職を追われるなどのケースも世界で相次いでいます。健康への影響については完全に中立な長期にわたる実験が必要とされています。現実に遺伝子組み換え食品の割合が非常に高い米国では遺伝子組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、自閉症などの慢性疾患が急増しています。この事実だけから遺伝子組み換えの有害性を断言できるわけではないですが、危険の可能性は十分指摘できるでしょう。水俣病のケースでもチッソが垂れ流す水銀が水俣病の原因であることは指摘されていたにも関わらず、必然性が証明されない、として対策が見過ごされ多くの人びとが苦しみ、環境が汚染される結果を招きました。食の安全は現代日本の喫緊の課題となりました。F1種問題と課題が山積しています。原発問題・ゲノム編集・残留農薬も大変です。山本太郎さんを応援します。