103条は、「記録の保存(preservation)、法的プロセスの相互の互譲(comity)」です。(a)項で、要求と通信および記録の開示、(b)項で、有線ないし電子通信の内容を求める法的プロセスの互譲分析について定めています。(a)項は、合衆国法典18巻、121章2713条で、「保存(preservation)、開示等の義務に関しての保存通信法の改正条項」を追加します。米国内に存しようがしまいが、本章に定める義務に準拠して有線・電気通信の内容の保存、バックアップ、開示しなければならない」としています。(これによって、条項の一覧も追加)(b)項は、法的プロセスの互譲(comity)の規定をおいています。「有線ないし電子通信の内容を求める法的プロセスの互譲分析」を追加します。person)」の定義をそれぞれ定めます。(2)は、電気通信サービスのプロバイダーが、本節の手続にしたがって開示を求められた場合の棄却もしくは変更の申立の規定です。(A)は、一定の場合にプロバイダーがそれらを求めることができるという権限に関する規定、(B)は、裁判所が、棄却もしくは変更を認めることができる場合についての規定です。具体的には、プロバイダーが、外国の法に違反することになる場合、総合的事情の判断のもとに、棄却もしくは変更がみとめられるべき場合であって、顧客等が、USパーソンではなく、合衆国に居住しない場合に、そのような判断をなすことができるとされています。(3)は、互譲分析で、上の(2)の判断をなす場合の総合的に考慮されるべき事情を述べています。(D)通信が求められている顧客等の場所、国籍、彼らの合衆国との関連性、(外国において3512条に基づいて手続きがなされている場合)その外国との関連性、(E)プロバイダーが、合衆国に対して有する関連性および合衆国における存在、(F)開示が求められる情報の調査における重要性、(G)適時であって効果的なアクセスであって、より重大な否定的な影響を惹起しない手段による開示の可能性、(H)3512条に基づいて外国政府のために手続きがなされている場合において、援助要求をしている外国政府の調査の利益、があげられています。(4)は、プロバイダーは、争っている場合において、裁判所が、特段の定めをしないかぎり、保全をなさなくてはならないが、開示を義務づけられないというものです。(5)は、(A)認証外国政府における組織に対して、電気通信プロバイダー等が、この法的手続がなされていることを開示することは、保護命令(2705条)違反にはならないこと、(B)や(C)は、上記の保護命令の規定やコモンローの互譲分析を変更するものではないこと、を述べています。以下、104条以下は、次のエントリです。