=概況調査の結果公表―厚労省ナビゲーションをスキップしてメディカル一光サイトの本文へジャンプ当サイトではユーザビリティ向上のためJavaScriptを使用しています。ご利用環境に応じてJavaScriptを有効にしてください。介護保険の全22サービスの平均で見ると、18年度決算の収益は前年度比0.8ポイント減の3.1%と悪化。サービス別では14種類で収益が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。厚労省担当者は「全体的に厳しい」と話している。調査は介護報酬改定などの基礎資料を得る目的で3年ごとに実施。今回の結果を基に21年度の次期改定内容を決める。調査は、1万5208施設・事業所を対象とし、48.2%の7330カ所から有効回答を得た。18年度決算では、ケアプランを作成する「居宅介護支援」を除く21サービスで黒字を確保した。多くの事業で黒字幅は減少。高齢者が心身機能の維持・向上に向けて日帰りで利用する「通所リハビリテーション」(2.6ポイント減)や「通所介護」(2.2ポイント減)で減少幅が大きかった。(2.4ポイント増)などで収支が改善した。電話番号:059-226-1193(代表)↑ページトップへ。