☆しまじ☆が資産運用をしていくブログです。アメリカ株をメインとして、ETFと個別株に投資。資産を増やしています。日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。第5回は、課税方式についての内容です。いうことで、所得税を納める納税義務者の区分についてお伝えしました。今回、第5回では、納税義務者に対する課税方式について、学んでいきたいと思います。課税の方式が異なります。課税される所得のこと納税義務者の区分について納税義務者(所得税を納めなければならない人)の区分について、おさらいしておきます。次のような区分になります。大きく、6つの区分に分かれています。非永住者以外の居住者・・・日本に国籍がある人。-日本に国籍を持つ人、そして非永住者以外の居住者は、すべての所得区分に対する所得税が課税対象となっています。対し、日本に住所がない非居住者は、日本国内で発生する所得のみに対して所得税が課税されます。課税の対象がややこしくなるのが、非永住者である居住者で、日本国外で発生する所得には、所得税は課税されませんが、それ以外の区分においては、日本に対して所得税を支払う事となります。総合課税(申告納税方式)となっています。総合課税とは・・・1年間に得た所得をすべて合算し、その合算した所得に対して、所得税を課税すること日本では、所得が10種類に分けられています。通常支払う所得税にプラスして、復興特別所得税を支払わないといけません。この復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための財源として使用されます。これは、2011年(平成23年)に特別措置法が交付されたことにより、創設されました。この、復興特別所得税により、納税義務者は、基準の所得税の金額に2.1%を乗じた復興特別所得税を納めなければなりません。所得額は、サラリーマンの場合、総支給額ではなく、そこから控除分を差しい引いた金額になりますので、実際には、算出するのに計算が必要になります。復興特別所得税は、平成25年~平成49年までの所得税に対して適用され、端数の計算としては、0.5円以下は切り捨て、0.6円以上は切り上げとなっています。まとめ税金の基礎講座、第5回。今回は、納税義務者の課税方式についての内容でした。納税義務者の区分に応じ、所得税が課税される範囲や、課税の方式が異なるのですね。居住者である、非永住者の方はいろいろと注意が必要となりそうです。国税庁のHPを参照しています。日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。日本の税金(所得税)について、基礎を学ぶ。これまでの貧乏生活から、おさらばプロジェクト遂行中ヽ(^。本サイトの掲載情報は、十分な調査の上、掲載しておりますが、保証されたデータや内容ではありませんので、ご注意下さい。本サイトに掲載されている情報を用いて、利用者が何らかの被害を被った場合におきましても、当サイトの管理者および情報の提供をしている第3者は、一切の責任を負いません。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。