山田会計事務所の「年末調整の注意点!収入と所得の違いに要注意」のページです。年末調整の注意点!収入と所得の違いに要注意COLUMN2019.11.08年末調整を行う際に年末調整の対象となる役員や従業員は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの書類を記入し、会社へ提出いたします。(16歳以上)」の欄の一部に「平成31年(2019年)中の所得の見積額」を記入する欄があります。下記の表のオレンジ色の枠で囲っている部分です。この欄は「所得の見積額」を書く欄ですので「収入金額」をそのまま書いてはいけません。経理の方であれば収入と所得の違いは理解していると思いますが、記入される社員さんたちはそこまで理解されている方は少ないと思います。そこで、今回は収入と所得の違いについて詳しく見ていきたいと思います。給与収入が651,000円未満の方は給与所得は0円となります。651,000円以上1,619,000円未満は給与の金額から650,000円を控除した金額になります。具体的な給与収入と対応する給与所得を10万円刻みで表にすると以下のようになります。実際に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書等を記載する際の参考にしていただけると幸いです。この所得の見積額の欄に100万円と書いている方がいらっしゃいます。この100万が収入なのか、所得なのか税理士や会計事務所からすると非常に悩ましいところです。給与収入が100万円であれば、本来は給与所得35万円と書くべきところです。この100万円に関しては給与収入のことなんだろうなと理解せざるを得ません。最終的には経理の方を通じて確認をしていただくことになると思いますが、口頭で説明してもなかなか理解しずらいところだと思いますのでこの表等を活用して理解を深めていただきたいです。控除対象としている場合も同様の問題は発生する場合があります。公的年金等にしても公的年金から経費を引いて所得を算出します。公的年金等を受け取る場合も収入ではなく所得の見積額を記入する必要がありますので下記の表を見て確認していただけると幸いです。ご本人が65歳未満の場合と65歳以上の場合で控除額が異なります。65歳未満の場合65歳以上の場合まとめ年末調整をするに際して記入の必要な各種書類には所得の見積額を記載する欄があります。収入と所得の違いを従業員さんに理解してもらって年末調整事務をスムーズにすすめていくためにも今回のコラムを参考にしてください。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。記帳代行やクラウド会計・会計ソフトの導入支援といった会計業務をはじめ、法人の決算個人事業主の確定申告等の申告書類の作成、税務調査の立ち会いといった税務業務を行なっています。会社経営において欠かすことのできない経営計画書の策定など会社経営をサポートする経営コンサルティングも行っています。このほかにも、法人設立の手続きやセカンドオピニオン、給与計算、クラウド給与の導入支援、相続税の申告など、幅広い業務を取り扱っています。幅広い業種に対応することが可能です。幅広い地域のお客様にお選びいただいています。