労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。「確定拠出年金等の企業年金実態調査(8)」として調査結果をご紹介します。加入した者に対して、1制度に関する理解を深める、2加入後の運用成果に応じた投資知識の啓蒙に努める、3リタイアメントプログラム(退職後のライフプランの設計)のサポートをすることなどが挙げられます。導入時教育が、すべての加入者に一律の教育プログラムを提供していたのに対し、継続教育は、上記のように加入者等の現況に応じた一定の群団ごとに必要な教育プログラムを用意して、かつ教育効果を上げる必要があります。継続教育を効果的なものにするためには、加入者等に対する調査や運営管理機関に対する情報収集が必要になります。下記「a」の加入者(従業員)に対する利用実態把握では、8割以上が「調査したことがない」としており、「c」の運営管理機関からの情報収集でも定期的なモニタリングレポートを提供している運営管理機関がほとんどだと思われますが、それでも3割以上が「情報収集していない」としており、企業側の関心の低さには問題があります。いずれも複数回答されていることを考えると、調査・収集している企業と、していない企業との取組み格差は大きいと考えられます。「e」の定年退職者にいたっては「運営管理機関などを通じて把握」でさえ、2割程度しかありません。企業年金連合会のコメントでは「従業員規模の大きい企業ほど把握率は高い。DCの専担者、担当部署のある企業ほど把握率は高い」とされていますが、同じことが継続教育に対する取組みにも現れているようです。「確定拠出年金等の企業年金実態調査(9)」として調査結果をご紹介します。