PTE.LTD.」を設立したと14日に発表した。新会社の所在地はシンガポール・ハーバーフロントセンター。資本金は1800万ドル(約20億円)で、従業員数は1月時点で11名。安田吉昭氏が代表を務め、4月から営業開始する。将来に向けた技術コンセプトを相次いで発表している米グッドイヤー。11月4日まで開かれた「東京モーターショー」では、空飛ぶ自動車用に設計した「Aero」(エアロ)やサイドウォール内で苔を生息させるというユニークな発想から生まれた「Oxygene」(オキシジェン)を日本で初めて披露した。ソリッドタイヤに環境に配慮したオイル活用スリランカのタイヤメーカーであるグローバル・ラバー・インダストリーズ(GRI)はこのほど、環境に配慮したソリッドタイヤ「ULTIMATE(アルティメット)XT」を発表した。同製品は、コロンボ大学とのコラボレーションによって開発したもの。タイヤに使用する石油由来オイルを、カーボンニュートラルで再生可能な天然オイルに置き換えた。激化する米中貿易摩擦によって中国のタイヤメーカーが事業戦略の変更を迫られている。輸出分に関税が上乗せされるほか、予定していた生産拠点の計画を撤回するメーカーも出てきている一方で、新たなビジネスに向けた動きも活発化している。8月に上海で開かれたタイヤ展示会に参加したメーカーの取り組みを取材した。2019」に出展する。JAOS(チーム・ジャオス)が改造クロスカントリー車両ガソリンエンジン(T1G)クラスで優勝したと9月2日発表した。univerCITY」の開所式を行ったと発表した。投資額は2000億ウォン(約190億円)で、欧州と米国のR&Dセンターやチェコの工場に続いて4カ所目の大型施設となる。今後は国内外のR&Dセンターのハブ拠点として展開していく方針だ。同施設はマゴク工業団地に位置し、地上8階、地下2階建て。World」(ピー・ゼロ・ワールド)をアラブ首長国連邦のドバイに出店したと発表した。同店舗のグローバル展開は米ロサンゼルス、独ミュンヘン、モナコのモンテカルロに続き4店目となる。World」は“タイヤのブティック”をコンセプトに、ラグジュアリースポーツカー専用のピレリ製品や自転車用タイヤなどを提供する。TBK(ムルティストラーダ)の株式80%を買収すると発表した。買収額は4億3900万ドル(約481億2318万円)の見込み。Impressi(ペンタ)の株式も20%買収する。米クーパータイヤは12月12日、中国のサイレンタイヤとベトナムで合弁会社を設立し、トラック.バス用ラジアルタイヤの生産を行うと発表した。総投資額は2億2000万ドル(約247億円)から2億4000万ドルで、クーパーが35%を出資する。ホーチミン市近辺にあるサイレンタイヤの既存拠点で2019年初頭に着工し、2020年上半期に生産を開始する予定。生産能力は年間200万本以上となる見込み。2018年11月9日2018年11月9日コンチネンタルとダイムラーが連携強化、アジアでビジネス拡大へコンチネンタルタイヤ・ジャパンは10月31日、独ダイムラー社が実施しているグローバル・メルセデス・ベンツ・アフターセールス・タイヤプログラムの一環として、アジア太平洋地域のプリファード・パートナーに認定されたと発表した。両社はアジア・太平洋地域でのビジネス拡大を進めている。この提携は日本や中国、インドなどアジア太平洋地域を対象としたもので、期間は2020年8月まで。海外生産比率拡大へSUV用タイヤや高性能タイヤの需要増を背景に、国内各社が海外市場で供給能力を拡大している。ブリヂストンは欧米やインドなどで生産増強を図り、住友ゴム工業も既存工場へ生産ラインの新設を急ピッチで進める。横浜ゴムは生産財タイヤの事業拡大にも取り組む。為替変動の影響を受けにくい体制を築き、価格競争力や採算性を高めていく傾向は一層強まっていく。独コンチネンタルは6月6日、シンガポールで研究開発施設を開設したと発表した。グローバルで事業拡大に伴う需要増に対応する。新施設は延べ床面積が約1万1000平方メートル。同社のインテリア部門やパワートレイン部門の従業員が働くほか、今後新たに500名を雇用する。施設内にはオープンスペースや遠隔会議用の防音室などを設置した。中国、マレーシアの増加目立つ財務省通関統計による2017年のタイヤ輸入本数は前年比6.2%増の2930万5056本と4年連続で前年を上回った。乗用車用タイヤは中国やマレーシアなどの輸入増によりプラスとなった一方、商用車用はインドネシアなどの減少が響いて約1割減った。本数ベースで輸入状況をみると、中国はタイを抜き、3年ぶりに2位となった。横浜ゴムは2月19日の決算会見で、昨年火災があったフィリピン工場が2018年下期をめどにラインの約半分を復旧させ、2020年末に完全に復旧する見込みだと明らかにした。2021年には従来と同程度の生産量まで回復する見込み。同社のフィリピンにおける生産拠点、ヨコハマタイヤ・フィリピンは現地時間の5月14日15時に火災が発生。新聞がよりお求めやすくなりました!雑誌のオンライン書店FUJISANでもお申し込みいただけます。FacebookFacebookTwitterツイートお知らせ【2020年1月3日】1月8日付けの自動車タイヤ新聞は休刊となります。「自動車タイヤ諸元表2019-2020年版」を発行しました。Jones(ダウ・ジョーンズ)が運営する世界最大級の会員制ビジネスデータサービス「FACTIVA」(ファクティバ)への記事配信を開始いたしました。Jonesでご確認下さい。