総務省|ユニバーサルサービス制度|加入電話に相当する光IP電話の範囲すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。対象となる光IP電話は、以下の[1]〜[4]のいずれにも該当するものとしています。関する制度の趣旨及びメタル回線から光ファイバへの円滑な移行を確保する上での二重投資の回避という見直しの趣旨を踏まえ、加入電話を提供している者が提供する光IP電話を対象とすることとしています。求められており、技術的には異なるサービスであったとしても、加入電話と同等のサービス品質が確保されるものであることから、これを対象とすることとしています。市外局番と市内局番から構成される固定電話の番号(東京23区の場合:「03-xxxx-xxxx」)。係る回線のすべての区間が光信号伝送用であるもの(=FTTHサービス)を対象とすることとしています。以下の取扱いとすることとしています。対象となる光IP電話に含めることとしています。FTTHとそれ以外の技術によるものを併せて一のサービスとして提供している場合の取扱いIP電話サービスの提供に当たって、他の電気通信事業者の足回り回線を利用することがあるが、こうしたIP電話サービスの提供に当たり、足回り回線がHFCかFTTHであるかを問わず、契約約款等において、一の種類のサービスとして提供されている場合があります。すると、一の種類のサービスとして提供されているものの中で規制が異なることとなり、必ずしも適当ではありません。対象とはしないこととしています。者が提供する他の役務に係る事情、提供の方法等からみて、上記1又は2に相当するものとして別に告示で定めるもの移行期におけるユニバーサルサービスとして、誰もが利用可能な料金であることを確保するため、加入電話の料金水準を勘案した一定の料金の範囲で提供される光IP電話を対象とすることとしています。以下の取扱いとすることとしています。