ビットコインの半減期とは。(8)Liquidは、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームとして、法定通貨と仮想通貨をつなぐ架け橋となります。ビットコインの半減期とは。27日ビットコインには「半減期」があります。半減期のタイミングでは大きく価格が変動することが多いといわれており、半減期を理解することはビットコインの投資において大きな意味があります。ここでは、ビットコインの半減期はいつ起きるのか、また、半減期が存在する意味や仕組みなどを解説していきます。仮想通貨の半減期とは?ビットコインなどの発行総量が決まっている仮想通貨には、採掘(マイニング)の報酬が半分になる「半減期」と呼ばれる時期があります。半減期をよく知るためには、まず「ビットコインは発行総量が決まっている」ことと「ビットコインは採掘(マイニング)によって新規発行されている」ことを知る必要があります。現行の通貨(日本円など)は政府や中央銀行によって発行量の調節が行われます。通貨の供給量を調節することによって、通貨の価値のバランスを取るためです。ビットコインには中央銀行のような管理団体がありません。そこで、ビットコインはあらかじめ発行される上限が決められています。発行総量の上限や新規通貨発行のスピードが決められていて、それに沿って通貨が増えていく仕組みです。ちなみに、ビットコイン発行総量の上限とは、2,100万BTCです。この総量に達したとき、新しいビットコインは発行できなくなります。半減期を知る上で大切なもうひとつの考え方が、「ビットコインが採掘(マイニング)によって新規発行されている」ことです。採掘(マイニング)とは、ビットコインの取引台帳の計算を手伝った人に、新しいビットコインを発行することをいいます。ビットコインはすべての取引記録を台帳に記録しています。取引台帳はネットワーク上に分散していて、これらの整合性を取りながら、期間中に発生した取引のデータをすべて記録しているのですが、そのためには膨大な計算量が必要です。その計算をたった1台のコンピューターで賄うのは不可能です。そこで、「コンピューターを貸してもよい」という人のコンピューターを借りて、計算そのものを分散化させて取引記録を進めています。その計算を手伝った人は、報酬として新たに発行したビットコインを受け取ることができるのです。この新規発行に至る行為が、採掘です。採掘する人は、「マイナー(マイニングする人)」と呼ばれます。実際に採掘するにはハイスペックのコンピューターが必要となります。24時間計算を続けてマシンが発熱するため、冷却コストや電気代のコストもかかります。このようにマイニングにかかるコストが高騰していることから、現在ではビットコインの採掘をしているのは、専用マシンを用意した業者などが中心となっています。Blockchain.infoの調べでは、2018年1月13日時点で、ビットコインの発行総量の80%にあたる1,680万BTCがすでに採掘(マイニング)されているため、新規発行が可能なビットコインの量は残り20%となっています。発行上限に到達するのは2140年頃で、それ以降はビットコインの採掘(マイニング)が一切できなくなるといわれています。前述したように、半減期とは、マイナーが採掘(マイニング)をしたときに受け取れる報酬(新規発行されるビットコイン報酬)が半分に減ってしまう時期のことです。半減期が存在する理由は、発行総量が決まっているビットコインの採掘)の量を調節するためです。石油では、石油輸出機構(OPEC)という管理団体が1バレルあたりの価格を需要と供給のバランスを見て決めています。ビットコインには管理団体がないため、需要と供給のバランスを見ながら価格や発行量を調整することは不可能です。そのため、採掘報酬目当てにマイナーがどんどん採掘を進め、すぐに発行上限に達してしまう可能性があります。新しい通貨が発行されなくなると、市場に出回っているビットコインの価格が高騰し、レートに急激な変動が起きてしまいます。そこで採掘の報酬が半分になる半減期を設け、上限に近付くにつれて報酬量を減らすことで、発行上限に達しないよう調整しているのです。半減期が起きる時期は?ここからは、半減期が起きる時期やペースを、これまでの半減期を振り返りながら解説していきます。これまで起きたビットコインの半減期ビットコインが誕生した2009年1月当時、新しいブロックをひとつ生成した場合の採掘報酬は50BTCでした。最初の半減期があったのは、2012年11月28日です。採掘(マイニング)によって得られる新規発行のビットコイン報酬は、50BTCの半分の25BTCになりました。2回目の半減期は2016年7月9日で、これにより報酬はさらに12.5BTCへと半減しました。これまで2回の半減期があったため、2018年2月現在の採掘報酬は、ビットコインが誕生したときと比べて4分の1に減少しています。次に半減期が来るのはいつ?2009年1月にビットコインが誕生してから、1回目の半減期が2012年11月末、2回目が2016年7月であり、およそ4年弱で半減期が訪れている計算になっています。次に半減期が来るのは、2020年頃と予想されています。半減期はブロックが21万生成されたときに起こると設定されていて、1ブロックは約10分に1度生成されます。これを計算すると、21万ブロック生成されるのに、おおよそ4年かかるため、半減期はおよそ4年に1度のペースでやってくるのです。半減期による影響は?ここからは、過去2回あった半減期がビットコインの価格にどのような影響があったかを振り返ってみます。1回目の半減期(2012年11月28日)では、それほど価格に大きな変化はありませんでした。2回目の半減期(2016年7月9日)は、半減期の2ヶ月前から価格が大きく上がり続け、半減期を過ぎてからはまた元の水準に戻りました。これは、半減期を迎える前に買いあさりが起こり、価格が動いたためと考えられます。半減期が価格に影響を与えるとはいえませんが、過去の事例を見る限り、大きく相場が動くことが予想されます。半減期がない仮想通貨もあるの?仮想通貨の中には、半減期がない仮想通貨もあります。半減期がない仮想通貨は、発行上限が決められていなかったり、採掘(マイニング)という概念がなかったりします。発行上限がない仮想通貨で、半減期はないものの採掘報酬が減少していくもの、ビットコインのように採掘が安定しておらず、半減期はあってもそれがいつなのか予想できない仮想通貨もあります。【まとめ】半減期は定期的に訪れるビットコインだけでなく、発行上限が設定されている仮想通貨には必ず半減期があります。2017年にはふたつの仮想通貨の半減期がありました。これから先の予定では、2020年7月にビットコインの半減期が訪れるなど、多くの仮想通貨で半減期が訪れます。半減期の前後には価格が大きく変動することが多いため、その時期に行う取引には注意が必要です。2018日本の進む法整備。自民党が仮想通貨に関する議員連盟を発足1.自民党が仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足2018年7月、自民党の有志議員が、仮想通貨に関連するふたつの議員連盟を発足させました。2018仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨で聞くセカンドレイヤーとは?ブロックチェーンとどのような関係なのか目的や実用例について仮想通貨取引を行うブロックチェーンは、何層ものレイヤーが重なって構成されています。Blogを購読する新しいプロダクトの発表、機能の更新、および仮想通貨に関する投稿についての情報を配信します。