衛生材料の原産国の表示に関するガイドライン(GL)を策定した。GLは、消費者が衛生材料を選択するために、「どのような原産国表示が必要か」や「信頼性のある表示が可能か」という観点から取りまとめられたもの。自主的な実施にとどまっている。衛生材料の原産国を表示する場合のルールについて、消費者から日衛連事務局に問い合わせが急増するなど、社会的に原産国表示の実施が求められている。最近では、生産過程もグローバル化しているほか、海外生産品の輸入が急激に増加したため、原産国の情報管理が一層困難となって、一部に誤表示と思われるケースも見受けられるという。マスク工業会」ごとに、適正な原産国表示の考え方を整理してきた。GLはそれらを踏まえて、各工業会の協力を得て策定したもの。岩月宏昌氏(イワツキ代表取締役社長)は、19日にGL策定について記者会見し、「われわれが扱う商品に原産国表示の義務はない。現在の製造過程は非常にグローバル化しているなどの問題があり、一定のルールを設けなければならないと考えた。それが消費者に安心して商品を使っていただくことにもつながると思う」とした。GLでは、基本的考え方について、「衛生材料は原産国表示の義務はないが、原産国を把握している製品については、積極的に原産国を表示するとの考え方に立って取り組むことが望まれる」としている。原産国の定義は、「当該製品の内容について、“実質的な変更をもたらす行為”が行われた国をいう」とし、“実質的な変更をもたらす行為”を、生産工程を基準として各品目ごとに定めている。マスクでは「成型工程(不織布マスク)」「縫製工程(ガーゼマスク)」などを挙げている。岩月氏は、「昨年のマスクの供給問題などを通じ、われわれが供給する商品は非常に重要であり、安全で安心できる商品を安定的に供給することが役目だと感じた。今回策定したGLを、日衛連会員に周知徹底させると共に、消費者にも知っていただくことが大切だと思っている」と、GLを啓発していく方針を示した。LimitedHOME新着検索戻るTOP。