通達当時は、対応が遅すぎるとの批判はあっても通達自体の批判はあまりありませんでした。不動産業界から緩和を求める要望が出始めたこと、今まで高騰し続けていた地価が横ばい〜微減したことをうけ、1991年12月に総量規制は解除されました。不動産融資額を抑えるように言われた銀行は、建設工事の途中でも融資を打ち切るなどの「貸し渋り」や「貸し剥し」をするようになりました。日本銀行が公定歩合を引き上げたことで、銀行から資金を借りることも難しくなりました。実際の価値以上の値段が付いた不動産はもちろん売れなくなり、価格を下げても売れ残るようになり、どんどん価値が落ちていきました。不動産投資が目的で多額の資金を借りていた企業は、銀行に返済できなくなり潰れていき、お金を回収できなくなった銀行も経営が悪化していきます。企業の経営が厳しくなっていったので、従業員のリストラや給料が減り国内の消費もどんどん悪化していきました。この結果がバブル崩壊です。いろいろなきっかけが重なった結果、バブルは崩壊したのだと思いますが、総量規制が大きなきっかけの一つになったことは否めません。総量規制はクレジットカードのショッピング枠やキャッシング枠にも影響があるのかクレジットカードでもキャッシングすることができますが、このキャッシングにも総量規制が適応されるのでしょうか。ショッピング枠はどうなのでしょうか。ショッピングローン枠クレジットカードのショッピング枠は、総量規制の対象になる「貸金業法」ではなく「割賦販売法」が適応されるので、総量規制は対象外になっています。総量規制ギリギリの借り入れがあったとしても、ショッピングローン枠内であれば買い物をすることができます。キャッシングローン枠クレジットカードのキャッシングローンには「貸金業法」が適応されるので、総量規制の対象となります。キャッシング枠があれば、実際に借り入れをしていなくても総量規制にひっかかるという噂がありますが、借り入れをした時点で総量規制の対象になります。年収が300万円の人がキャッシング枠が50万円のクレジットカードを2枚持っていた場合、キャッシング枠だけで年収の3分の1になってしまいますが、実際に借り入れをしていなければ、他社でキャッシングすることができます。対象となるクレジットカードキャッシング枠は総量規制の対象になりますが、銀行本体が出しているクレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となりません。銀行の名前が入っているクレジットカードでも、実際は銀行のグループ会社であるクレジット会社が発行している場合があります。その場合は総量規制の対象となるので注意してください。クレジット会社で作ったカードになります。総量規制は事業融資にも影響があるのか事業を始めようと思っても資金が足りない時は、融資を受けたいと誰もが考えると思います。その際にも総量規制の対象になってしまうのでしょうか。個人事業主が融資を受けるには個人事業主は、普通のカードローンで借り入れたお金を事業用として使うことを禁止されています。そのため、個人事業主専用のローンを利用することになりますが、この場合、総量規制の例外として総量規制の対象外となります。個人事業主が融資を受ける際は下記の書類や申告が必要です。資金繰りの状況この例外は個人事業主であって、法人の場合は最初から総量規制の対象外になります。個人事業主におすすめのローン個人事業主は毎月決まった額の収入があるとは限りません。そのため安定した収入がある会社員よりも融資を受けにくいと言われています。所得税を軽減できるので、売上などに対して「経費」を計上しています。そのため、収入証明書の収入が低くなってしまいます。CARD」と「ビジネクスト」です。この二つは事業主を対象にしたローンで、他社にはない低金利になっています。他で断られたときはぜひ利用してみてください。住宅ローンや自動車ローンはどうなるのか住宅や自動車を購入する時はまとまったお金が必要になります。その際に総量規制がかかってしまうと、融資が受けられない人の方が多くなってしまうのではないでしょうか。そもそも住宅ローンや自動車ローンは総量規制の対象なのでしょうか。住宅ローン住宅ローンというとまっさきに銀行から融資をしてもらうことを考えると思います。銀行は総量規制の対象外なので、年収の3分の1を気にせずに融資を受けることができます。貸金業者の住宅ローンを利用した場合はどうなのでしょうか。住宅ローンを貸金業者から融資を受けたとしても、住宅ローンは総量規制の対象外になります。総量規制は借り過ぎて返済できなくなるのを防ぐための法律です。住宅ローンを組む際は担保をかけるので、もしローン返済が出来なくなっても担保から返済を受けることができます。そのため過剰の貸付とは言えないので、総量規制の対象外となっています。自動車ローン銀行や信用金庫は総量規制の対象外なので、自動車を購入する時にこれらのマイカーローンを利用すれば問題なく借り入れることができます。はいっても、ディーラーで新車を買った場合はあらかじめローン会社が決まってしまっています。その際にローンを組む会社が信販会社やクレジット会社だったとしてもマイカーローンは総量規制の対象外になっているので安心してください。ちなみに、一般的なマイカーローンの申し込み資格は下記のとおりです。1、安定した収入があること2、20歳以上、完済時の年齢が70歳以下であること3、保証期間の保証が受けられること4、他の無担保借入の合計金額が年収の50%以下であること5、他の借入金額と合わせて、年間の返済額が年収の40%を超えないこと医療費の借り入れも総量規制の対象となるのか怪我や病気で急な治療費や入院費が必要になった時に、手持ちのお金がなかったらカードローンなどの利用を考えると思います。