利用者が電気通信役務の利用の程度にかかわらず支払を要する1月当たりの料金(1月に1回の支払い方法でない場合には、1月当たりに換算した額となる。レンタル料、ユニバーサルサービス料等)の料金は含めないこととしています。地方公共団体(地方公共団体が出資する法人(第三セクター)を含む。)が所有する電気通信設備に長期かつ安定的な使用権を設定することにより提供されるものとしています。自治体IRU地域では、自治体等の光ファイバを使用して自治体等と光IP電話提供事業者が連携してサービスを行い、光IP電話の提供に当たり自治体等が提供する他のサービスの契約を必要とする場合が多くなっています。対象としうることとしたものです。この告示は、今後、具体的に必要となった場合に定める予定です。