internacional)を規律する法をいう[1]。一般原則が国際法の存在形式(形式的法源)とされる[2]。国家間の関係のみを規律する法と考えられてきたが、現代では国際組織や個人の関係や、これらと国家との関係を規律する法と考えられている[1]。朝貢を国際関係の主体とする華夷秩序や、江戸時代初期の朱印船貿易は、一般的には国際社会全体を拘束する国際法であるとは見做されていない。外部リンク概説[編集]国際法は、オッペンハイムが定義する文明諸国家相互間の関係で、国家行為を拘束する規則または原則の一体である、といわれる。)や多国籍企業の行動(特に、国際投資法)も、これによって法的に規律される。Law」の訳語として考え出し、1881年の東京大学学科改正により正式採用されたものである。求めた際に国際法は「万国普通之法」と訳されている。Law」の訳語として使用された[3]。公法」とも呼ばれていた。Nations」は一応、「国際法」と訳される場合が多いが、厳密には「諸国民の法」あるいは「諸国家の法」と訳すべきであろう。gens"(万民法)という二つの用語がある。gens"を今日でも続けて用いている大学もある。発達史[編集]実定国際法の成立[編集]国際法は国家主権の確立によって発展するが、それまでの国際法は「君主間の法」とも呼ばれ、国家を人格的に代表する君主は人間であるために自然法により規制されるという考えによる法体系となっていた。Vitoria)らが創始したと考えられている。gentium)は慣習法として成立し、それが実定法として国際社会全体を拘束すると考えた。グローティウスの『自由海論』は当時の国際法的思考に大きな影響を与えたといわれる。ウェストファリア条約以降、国家間の紛争、通商および外交関係を規律する法として成立、発展していった。internationale)は、主権国家の並列状態のみが想定されており[4]、したがって国際法の主体となりうるものは国家のみであった。この基本的な構造はそのため従来的な国際法とは、国家間の合意もしくは不文律のことのみを意味していた。会社などの法人や個人は国際法の主体となりえず、せいぜい国家が国際法に関する権利を行使する過程で影響を受ける存在でしかなかった。これはそもそもかつての国際法で紛争を抑制するために定められた国内管轄権に関する事項を規定しない内政不干渉の原則がウェストファリア体制で確立されたことに起因している。見られるように、個人も国際法上の権利、義務の主体として位置づけられるようになった。l'humanité)概念も登場するに至った。internationale)という概念が、学説においてもまた実定法においても、徐々に浸透してきている。dialectique)であるとの主張がなされている[7]。法源[編集]「国際法の法源」には、一般的に二つの意味がある。formelles)であり、これは、国際法という法の存在のあり方をいう。「国際法の法源」と言った場合、通常、この意味が当てはまる[8]。国際法は、「条約」及び「慣習法」という形で存在し、後述するように現代では「法の一般原則」も国際法の法源に含まれるとされている。「判例」や「学説」は、これら条約、慣習法、法の一般原則の内容を確定させるための補助的法源とされている[2]。38条1項に規定されている。38条1項さらに国際組織による決議などの国際法上の法源性についても論じられることがある[9][2]。よって、「裁判規範」と「行為規範」の区別が主張されている。一般原則は、あくまで裁判を行う時に適用される法源であり、国家が国際社会で行動するときに拘束される国際法は、これらに加えて他にもあり、例えば、全会一致またはコンセンサスで決められた国連総会決議も行為規範として、国家を拘束すると主張される[10]。pp.100-104.)。matérielles)を指す場合がある。このように、「実質的法源」は、法的拘束力を有する法そのものではなく、国際法成立の要因であり、特に、法社会学の対象分野であるといえる。国家による一方的行為/一方的措置は、慣習国際法を形成する要因として、実質的法源になりうる。条約とは、一定の国際法主体(国家、国際組織等)がその同意をもとに形成する、加盟当事者間において拘束力を有する規範をいう。二国間条約と多数国間条約があり、ともに当事者の合意によって成立するが、後者はその成立に批准手続が取られることが多く、また特に多数の国が参加する場合には条約を管理する機関が置かれる場合がある。条約そのものの規律を対象とする国際法については1969年に国連国際法委員会によって法典化された条約法に関するウィーン条約がある。慣習国際法は、不文ではあるが、条約と同等の効力を有する法源である。不文であるため、それぞれの慣習国際法がいつ成立したのかを一般的にいうことは難しいが、もはや慣習国際法として成立したとされれば、国際法として国家を拘束する。juris)」を伴う「一般慣行」が必要である。「一般慣行」が必要とされるため、長い年月をかけて多くの国が実践するようになったことによって成立したものがある一方、「大陸棚への国家の権利」のように発表からわずか20年足らずで成立したとされるものなど、その成立は様々である。ある慣習法が生成過程にあるときに常にそれに反対していた国家、への当該慣習法の拘束力については、学説上、議論がある。形成する、という従来の理論に関して、小森光夫は疑問を提示し、慣習法の一般国際法化の際のその形成と適用について、それぞれ問題点を示している。形成に関しては、慣習の一般化において、全ての国家の参加が必要とされずに、欧米諸国など影響力のある限られた数の国家の事実上の慣行のみでそれが認定されてきた点を挙げる。適用に関して、すでに一般化したとされる慣習法に、新独立国が自動的に拘束されるとする理論について、それが一貫した反対国と比べて差別的である点を挙げる。して、一般国際法の存在を慣習法に集約させて論じることを止め、別個に一般法秩序の条件の理論化を確立すべきだと主張する[11]。38条第1項(c)にあるように「文明国が認めた法の一般原則」であり、主要法系に属する世界の国々の国内法に共通して認められる原則の中で、国際法秩序にも適用可能と判断できるものを指す[12]。38条1項(c)のようにこの立場を踏襲した[13][14]。現代では二国間の仲裁裁判条約や、多数国間条約に定められた裁判条項においても裁判基準として挙げられていることから、法の一般原則は国際司法裁判所の裁判基準であることを超えて「法の一般原則」も国際法秩序における独立した法源であるとする考えが、今日では広く認められている[13][2]。généraux)を有する。これら一般原則を基盤として、またその内容を具現するために、各種条約及び慣習法規が存在しているといえる。nations)として発現していると考えることができる。「法の一般原則」は、各国の国内法に共通に見られる法原則のうち国際関係に適用可能なもの、あるいは、あらゆる法体系に固有の法原則として、一般的にとらえられている[15]。