流通スーパーニュース小売サービス業のためのナレッジサイト検索:結城義晴のBlog[毎日更新宣言]すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。<前の投稿へ>>2019年09月17日(火曜日)顧客満足調査のOK・Costco・万代と「ティンバーゲンの定理」ツイート台風15号が去って1週間。イオンが千葉県への救助対策を打った。商人舎流通スーパーニュース。「マクハリ」と通称される。几帳面に対処していると思う。セブン&アイ・ホールディングスも動く。9月17日にも支援物資提供。イトーヨーカ堂が缶詰1000個。ローソンも移動販売車を動かし始めた。マルエツをはじめとするユナイテッドも、16日から緊急支援募金を実施している。Index]インターネットモニター2万1730人の、2段階調査方式。その2019年度第3回調査。スーパーマーケット業種で、2011年度以降9年連続の1位に、オーケーが輝いた。ヤオコーとトライアル72.1商人舎の記事の判断。価格訴求型の3社への評価が高まった。安いということではない。「良いものが安い」ヤオコーも凄い安さを出している。同社は「価格コンシャス」と表現する。カウントダウンのとき。日経新聞は「社説」で提言した。特売セールの自粛は求めていない。人気取り対策が中心だ。人口減時代にセール頼みでは経営は行き詰まってしまう。「コンビニエンスストアの動き」。購入額の2%分をその場で値引きする。増税前より安くなる計算だ」コンビニは全国に5万店超。外食チェーンに影響を及ぼす。外食も小売業も、テイクアウトは軽減税率適用、しかしイートインは対象外。店内でも持ち帰りでも統一価格とした。「コンビニへの対抗措置」と見る。「増税後はさらに節約に走る」だから独自のセールや安売りに傾斜する。社説によるとセブン&アイは、グループ企業がそれぞれの対策をとる。一斉に割引に向かいそうだ」そこで社説。「セール頼みになると、そこから抜け出せなくなりがちだ」そんなことは先刻承知。見ているわけにはいかぬ。「企業は価格競争を自制する賢明な判断が求められる」しかし、それで勝ち残れるのか。社説は責任を取ってはくれない。「ティンバーゲンの定理」2015年9月16日のこのブログで書いた。政策目標の数と政策手段の数は同じにしなければならない。Tinbergenによって導かれた。オランダ・ハーグ出身の経済学者。1969年、世界初のノーベル経済学賞受賞。対応目標には、そのための対策。