kishikawa政党の特徴をわかりやすく比較まとめ!ツイートシェアはてブLINEPocket日本の政党って合流したり分裂したり、気がついたら新しくできていたり、結構混乱するんですよね。いうことで、今回は選挙にも役立つように各党の特徴や、公約、方針などをまとめてみました!ちなみに2019年7月の参議院選挙についてはこちらの記事も併せて参考にしてみてくださいね♫いよいよ参議院選挙!党方針と投票方法をまとめるよ。2019年7月の参議院選挙。改憲は創価学会の顔色を伺いながら。原発新規着工は認めない。再稼働は新規制基準に沿って。!9条はもとより集団的自衛権も認めない。「保守」と言われています。憲法改正!自民党は、日本国憲法ができてからずっと「憲法改正」を目指しています。憲法改正が必要と考えるのか?大きく注目されているのは憲法第9条です。北朝鮮の脅威や世界中で起こっているテロなど、自国を自らで守っていくことは必須でしょう。記載していることなどを挙げ、違憲論を解消すべく、改憲を目指しています。第9条2項を残した上で、自衛隊の保持を明記するといった案も出ましたが、しかし最大の論点は「自衛隊」を国防軍として認めるのかどうか_ということです。「自衛隊は違憲」と主張する人たちは「自衛隊=軍隊」という認識なので、2項を残したまま「自衛隊を明記」したところで根本解決にならないのです。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。ついても、この憲法改正という政策に含まれています。改憲についてはこちらの記事↓にまとめていますので、よろしければどうぞ。「憲法改正」が必要という賛成理由とメリットをまとめてみた憲法改正が必要だという賛成理由とは?改憲のメリットとは?9条改正の懸念点とは?日本国憲法を守り続ければ日本の平和は本当に維持できるのか?むしろ今は本当に「平和」なのか?実際に憲法改正とする場合には国民投票が必要です。今の間に何が争点なのか、賛成派と反対派の意見を理解しておきましょう。2020年までに幼児教育無償化を!2020年までに3歳〜4歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化するとしています。0〜2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化とのこと。高校教育無償化についても、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って実施するとしています。財源については2019年10月に上がった消費税の増収分の一部をあてるようです。3本の矢で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指します。言われても分かりにくいですよね。要は、「企業がビジネスしやすい世の中にします!」っということです。デフレとは?デフレとは物の価値が下がり続ける状況を言います。消費者からすると一見聞こえはいいのですが、企業に視点を戻すと売上や利益が落ちることになります。社員の給与も減ったり、解雇になったりという状況に繋がり兼ねないのです。金融緩和(=大胆な金融政策)=お金の「量」を増やすことインフレにするためには市場にお金を入れる必要があるのです。企業や個人へのお金の貸し手となる銀行へお金を投入することで、市場に出回るお金を増やし、景気を良くしようとする政策です。市場の原理として、多くあるものの価値は下がるため、円安が進み、株価が額面で上昇することが景気回復に繋がり、デフレ脱却に繋がるという政策。第一の矢で市場にお金を投入しても、企業などに使ってもらわないと意味がない。そのためインフラ事業、つまり公共事業に財政資金を投入することで雇用者を増やし、景気を回復させるという政策である。成長戦略=経済を発展させる簡単に言うと、新しい企業が出てきやすくする政策。日本では既得権益による規制が厳しいことなどから新しい企業が生まれにくいという事実がある。規制緩和などを行うことで、改善していこうという政策である。儲かれば、社員の給与が上がる給与が上がれば、もっとモノを買うようになるもっとモノが売れれば、企業がまた儲かる!めっちゃいい政策じゃない?マスメディアは賛否両論ありますが、実際にこの6年で確かな実績を残してきたことも事実です。自民党と連立政権を組んでいます。支持母体は言わずと知れた創価学会。改憲は創価学会の顔色を伺いながら。公明党の支持母体の創価学会内で9条改正などへの抵抗感が強いことを踏まえ、消極的な発言を繰り返してきていましたが、ここ最近では憲法審査会で議論の加速を目指す自民党と足並みを揃えつつあるようです。原発新規着工は認めない。再稼働は新規制基準に沿って。公明党は、「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」を目指すと公言しています。残念ながら2019年10月に消費税がいよいよ10%に上がってしまいましたね。?食料品などの生活必需品は消費税8%に据え置く「軽減税率」の導入をすること。KEI財務省などからは反対も強かったのですが、自民党は消費税増税するには公明党の賛成が必要不可欠だったので、この項目を飲んだのです。新聞は軽減税率の8%です。本当に「生活必需品」なんでしょうか?目に見えた利権ですよね。分裂(というか内部崩壊)してできた政党です。これもまたいろいろありましたよね。希望の党ができたとき、民進党は希望の党に合流する流れになりましたが、希望の党の方針に合わない人たちでこの立憲民主党が立ち上がりました。立憲主義!9条はもとより集団的自衛権も認めない。国民にとって真に必要な改定があるならば積極的に議論、検討する_という立場なので、改憲自体に反対はしていません。明記する規定には断固反対。平和主義スタンスを貫きたいようです。ついて提案が上がらないもんかね..日本にスパイ防止法がない理由とは?スパイ防止法に反対する勢力は要観察!日本にはスパイ防止法がないって本当?日本だけって本当?その疑問にわかりやすく答えています。国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的です。何か起きてから動くのではなく、未然に取り締まることこそ国民が望むこと。スパイ防止法がないことの懸念点や特定秘密保護法との違いも解説しています。教育無償化よりも待機児童問題が先!立憲民主党は最後まで教育無償化に反対してきました。その理由は「待機児童問題の解決が先だ!」というもの。無償化に含めるように与党に要望書を出しているようですね。国民民主党2018年5月、民進党と希望の党が合流し新たにできた党(手続き上は民進党が党名変更する形)。憲法改正自体には前向きで、国民とともに議論を進めるべきというスタンスです。9条への自衛隊明記については慎重派で、自衛権の限界が見えないままに推し進めることには反対しています。女系天皇|慎重に議論を進めたい象徴天皇制のもと、歴史上例がある女性天皇の即位を法制上可能とし、これまで前例のない女系天皇については慎重に議論を進め流とのこと。意味分かって言ってます?!女性天皇と女系天皇の違いとは?を図解でわかりやすく!女性天皇と女系天皇の違い、説明できますか?議論するにしても、きちんと背景を理解していないことには正しい判断はできませんよね。この記事ではサザエさんを例に図解を用いてわかりやすく説明しています。この記事を読めば自分の意見が見えてきますよ。改正については9条も含めて、まじめに議論をするべきなんです。立憲民主の枝野さんも共産党の志位さんも議論をせずに2年間も放ったらかし。これは国会議員として無責任極まりないと思いますよ。「まず議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す」と言い切っています。大阪都構想?大阪ダブルクロス選挙?わかりやすくまとめてみた!大阪都構想が最大の焦点となる大阪ダブルクロス選。大阪自民が共産党とタッグ組むという異例の自体も記憶に新しいはず。!反安倍!これに尽きます。