運営元は対応方針明かさずフリマアプリ「メルカリ」で利用制限されたまま振込申請期限を迎え、売上金が失効するかもしれない——そんな不安の声がネット上に広がっている。});フリマアプリ「メルカリ」で利用制限されてしまい、売上金が失効するかもしれない——そんな不安の声がTwitterなどで広がっている。メルカリが開設しているQ&Aサービスにも、売上金消失を心配する質問が複数寄せられている。出品者がメルカリで得た売上金を現金で受け取るには、一定期限内に「振込申請」をする必要がある。今年8月ごろから、ネット上で「メルカリから利用制限の通知が届き、本人確認書類の提出を求められた」という報告がみられるように。書類提出後も運営元に対応してもらえず、振込申請の期限に間に合わないかもしれない——といった声が上がっていた。10月末には、「本人確認のためにと利用制限され、すぐに免許証を提出したが、(申請期限日を迎えても)まだ完了せず振込申請できない」「これから毎日売上金が失効し、計33万円が奪われる予定」というユーザーのツイートが話題に。11月2日現在、本人確認や振込申請が完了した、失効した売上金が返還されたという報告も見られ始めているが、不安の声も依然として大きい。NEWSがメルカリに取材したところ、「個別で事情が異なるため、回答を控えさせていただく」と詳細を明かさなかった。ユーザーの本人確認については「随時実施している」と答えた。メルカリは2017年12月、不正出品の抑止のために仕様を変更。)の登録を必須化した他、登録情報と銀行口座名義が一致しない場合は売上金を引き出せないようにしている。AIと著作権に詳しい弁護士の杉浦健二さんが解説します。本人情報登録が必須になるほか、売上金の使い方や振込申請期限も変更する。初回出品時、氏名や住所を必須に「メルカリ」は、盗品売買など不正取引を防止するため、出品者の本人確認を強化。親近感や公平性を表現フリマアプリ「メルカリ」のロゴデザインが変更。どんな人でも身近に感じられる「フラットさ」や、信頼できるマーケットプレースとしての「公平性」を表現したという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。