++トップページへ最新号へバックナンバーへ刊行誌紹介へPFIニュースへお問合せへのマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。■データ・ファイル■エンジニアリングダイジェスト■EDITORIAL購読のお申し込みはこちら再考が必要なエネルギー技術GTLが脚光を浴びていたのはほんの数年前だ。今年になってからのGTLはコストの上昇とマーケティングの見通しが立たないことから、相次ぎ頓挫しつつある。完成したプラントでも、トラブルが続き、生産量は設計能力に届いていない。中国で進められていた石炭液化プロジェクトも見直しされるようになっている。液化するよりも、そのまま使ったほうが良い、という判断らしい。石炭の液化やガス化は石油価格が45ドルを超えると商業的に採算が取れるようになるとされていた。原油価格はそれを超えており、大幅に下がるような気配はまだない。従って、GTLも石炭液化も、原油価格面からだけ見れば、既に採算の取れるレベルにあるはずだ。価格上昇も伴ってプラントコスト急騰。これによって、これら新燃料技術の採算が見込めなくなってきたのである。全てが原油価格の高騰を基点としているのだから皮肉としかいようがない。その一方でそもそも、そのままで使えるエネルギー資源を何故わざわざ別の形態に転換して使わなければならないのか?というごく当たり前の質問に対して、実は明確な答えがない。極端に言えば自動車で使いたいから、液体にしたいというだけであり、これではエネルギーとしての付加価値はあまり変わらないのだから、プラントコストが高い分、採算が取れないのは当たり前といえる。「環境に良い」というキーワードは確かに魅力ではある。現実には「環境に良い」ことは、エネルギー資源ではあまり付加価値を生み出していない。バイオエタノールに至っては、食料からエネルギーへ作物を転換することで逆に付加価値を低下させてしまっている。エネルギー技術は今まで使えなかった資源をいかに使えるようにするか、それも大量に供給できるか、という視点が基本でなければならない。○...東京都渋谷区の温泉施設シェスパの爆発事故、関係者の無責任ぶりが非難されている。施設運営会社ユニマットビューティーアンドスパの社長が温泉湧出に天然ガスが副生することも知らず、設備管理業者に全面委託することで済むという無知・無責任を露呈した。この温泉の掘削業者は天然ガス情報をユニマット不動産に伝えていた。近隣には天然ガス監視を約束したのにもかかわらず、実際の工事では分離装置はつけたが、メーターはつけなかった。ユニマットグループに大きな責任があるわけだが、グループの別の温泉施設会社は十分な天然ガス管理体制がとられているという。この施設の設備管理業者は日立ビルシステム、天然ガス関連は全く契約になく、メンテ・管理の対象外としている。主たる責任が運営会社やオーナー会社にあるのは当然だが、契約外とはいえ、設備管理業者に責任はないのだろうか。設備管理会社は顧客に対して専門家の立場にあることを忘れてはならない。日比谷総合設備は当初無知であった温泉施設のノウハウを蓄積して管理しているという。エレベーター管理をスタートとするこの会社は温泉施設のノウハウはあったのか。あった場合には無知・無謀な顧客に十分な提案をしたのだろうか。工事業者もまた、専門家としての責任がある。○...昨年7月に「公共サービス改革法」が施行され、まもなく1年を迎えようとしている。官と民が公共サービスの担い手として競う「市場化テスト」を推進しようとする法律だ。いずれの事業にも官は入札に参加しなかった。民間に委託してもいい事業ばかりを上げてきたことは歴然だ。中央省庁が中核業務の予算と人間を減らすことに熱心に取り組むわけがない。市場化テストに関する「スコアカード」を公表した。A〜Eの5段階評価で導入等の実績は各省庁とも軒並みDかE、僅かに法務省と厚生労働省がCであった。委員会の審議への対応に関する委員の評価に至っては、法務省のみがCで[普通」という評価。ところがこういう事業もある。内容は「社会保険事務所で実施している国民年金保険料の滞納者に対する納付の勧奨および請求、納付の受託等の業務」となっている。