行動中の団体編成に充分留意すること。疲労困憊の参加者を漫然と歩行させないこと。取扱会社には、企画立案段階から「安全配慮義務」がある。募集型企画旅行においてそれは明らかであるから下記に注意すべき要点を例示する。避難ルートの想定や、連絡体制、レスキュー体制等、危急時における具体的対応ができること等々である。下記に例示した要点を徹底履行することは、ツアー登山の安全運行のために重要なことである。直前情報収集の重要点は、出発数日前からの気象変化の予測であり、登山道の状況把握である。登山ルート上において利用できる便所の有無と有人無人の山小屋利用の可能性についても確認すべきである。登山ルートにおける登下降の標高差と一般的コースタイムの確認及び避難ルートの事前設定は重要である。通信機材の整備は不可欠であり、同行引率者間における意思疎通のために無免許で使用できる小型無線通信機や外部との連絡のために携帯電話や無線通信機を携行することが望ましい。危急時における連絡体制として会社内に留守本部を設置し、現地からの緊急連絡に対応できる態勢を整えておくべきである。事故発生時は、セルフレスキュー(自力救助)が望ましいが、現場において極めて困難か不可能と判断した場合は、公的あるいは民間の救助組織に現場引率者が救助依頼の第一報をおこなった上、緊密に連携し、速やかに事故者の救助にあたるべきである。?引率者のうち主任の者は、登山リーダーとして充分な知識と技術と経験を有し、かつ担当コースについて充分な知識を有していることが必須である。引率者としての見識がなければならない。救急法及び搬出法等基本的なセルフレスキューの知識と技術を有していることが必要であり、緊急事態において通信機器が活用できない場合は、連絡要員としての技量が問われることになる。主任以外の引率者においても、登山に関する知識と技術は必須であり、主任の者に準ずる能力と経験を有していなければならない。引率者として要求されると考えられる能力を下記に列記する。充分にもち、引率者の役割を理解していること。旅行業に関わる法令等を理解していること。おいて適切な安全配慮ができること。実地において危険の存在を説明し、注意喚起できること。グループの編成能力があること。歩行速度と休息について適切な判断ができること。的確に把握し、過度に疲労させないこと。悪天候や不明瞭な登山道等において危険回避の指導、助言ができること。地形図の読図能力があること。気象に関する知識があること。緊急不時露営の判断ができ、設営技術があること。救急救助法の基本的知識と技術があること。救助要請の方法、救助隊との連携について理解していること。安全配慮義務を理解し、「努力義務」を徹底履行できること。提示など適切な方法によって適正に確認すべきである。参加者募集にあたり、募集案内書面において当該募集コースの難易度を表記すること。登山道の様子や、クサリ場や梯子等の有無、行程中の緩急や所要時間等をより具体的に記載すること。参加者へはガイド・ブック等で事前に予備知識を得るよう促し、個人装備については、具体的なリストを提示し、充分な装備を準備するよう促すこと。触れ、日頃のトレーニングなどによって体力の維持に努めることを参加者に要請すべきである。参加申込書には、最近の登山歴と健康状態(持病、既往症等)について記載させることが望ましい。企画内容によっては、机上講習会を実施し、登山の危険性等、参加にあたっての注意喚起を繰り返すことが重要である。登山行動そのものは、あくまでも自己責任の範疇であることを理解してもらうことが肝要である。参加者が自己責任の下にツアー登山企画に参加していることを参加者自身において参加者の留守家族に認知せしめることが望ましい。ツアー登山の実施にあたっては、必ず事前に所轄警察署ないしは警察本部へ登山届けを提出すること。取扱会社と引率責任者間の連絡は可能な限り定時連絡をおこなうこと。引率者は、緊急連絡機器として携帯電話または無線機等を常時携帯すること。搬出法など基本的なセルフレスキューの知識について徹底し、引率者はそれら技術を修得しておくこと。(5)適切な保険への加入。参加者へは適切な保険への加入を勧めること。取扱会社として各種保険への加入も検討すべきである。ガイド協会所属の認定ガイドや北海道アウトドアガイド資格等、その地域における公的あるいは準公的資格を有する者を充てることが望ましい。委託にあたっては、ガイドが保有する資格及びその職能範囲等について派遣元機関または企業との間で緊密な協議が必要である。その山域の地元在住のガイドに委託することは、地域特有の情報入手や自然解説の分野においても有意義なことである。参加者には、申込書等において健康状態などを事前に自己申告してもらうことが望ましい。出発時において参加者に、病気、けが、飲酒等健康上や安全上の問題があったり、あるいは日程消化に障害があると判断した場合は参加を謝絶することも必要である。参加者が、行動中に身体健康に異常があると自覚した場合は、速やかに引率者へ申告してもらうようあらかじめ注意喚起しておくべきである。他人の身体健康を外面的に判断することは容易ではない。ガイド・レシオは、同行引率者数と参加者数の関係を表したものである。無雪期における標高2千メートル内外の中級山岳及び標高3千メートル内外の山岳において、一般登山道におけるガイド・レシオの一例は、引率者数2名もしくは3名に対して、参加者数は15人から25人を目安とし、複数の引率者が同行することが望ましい。引率者数は、参加者数、及び目的の山岳の状況に応じて決定すべきである。短時間で終了する標高差の小さいコースや低山での日帰りハイキングにおけるガイド・レシオは、この限りではないが、いずれの地域も救急車等緊急車輌の進入すら容易ではない地域であることを充分に勘案し、引率者の配置について考慮すべきである。取扱会社が自社において設置する基本的なガイド・レシオ基準は、参加者を募集する段階で募集要項等に明示することが望ましい。?現場における重大な判断は、メンバーが離散するおそれがあるときは、メンバーの離散を避けるため、参加者に委ねず、引率者の責任においておこなうこと。下した判断については、明確に説明し、参加者の同意を得ること。危険地帯における参加者の行動は常に引率者の視野内におくこと。人数確認は随時おこない、とくに休憩の始まりと終わりには徹底し、必要であれば点呼すること。?参加者が「離団」を希望する場合には、参加者の自由意思を尊重することが重要であるが、離団地点の安全性等についてはよく検討し、離団後の行動は、すべて参加者自身の自己責任によるものであることを明確に説明し、諒承を得ることが必要である。?参加者の健康状態に留意すること。参加者自身が身体健康に異常を認めたら、速やかに引率者に申し出ることを参加者に徹底すること。引率者は、行動中も参加者に声をかけ、健康状態把握に努めること。疲労困憊状態の参加者を漫然と歩行させることは、引率者の安全配慮に問題があると言わざるをえない。取扱会社は、引率者に対してツアー登山を円滑に実施するため定期的な教育をおこなうべきである。主な内容は、次ぎの項目である。取扱会社は、引率者の健康管理に配意し、ツアー登山の実施にあたっては適切な旅行傷害保険等に加入させなければならない。ツアー登山の引率にあたり、コースの状況、日程等により、下記を参考として共同装備を所持することが望ましい。これら共同装備は、日帰り登山であっても、本来最低限所持したい装備である。引率者の個人装備及び服装は、参加者より劣っていてはならないし、引率者にふさわしい着装でなくてはならない。取扱会社は、引率者が保持すべき共同装備について、引率者に明確な指示を与え、欠落のないことを確認すべきである。個人装備及び着装についても引率者一任は避けるべきである。参加者に対しても、コース内容に応じた装具を所持するよう適切に案内することが肝要であり、集合地において、万一装具が不十分であると、参加者自身が気づいた場合には、参加者から引率者に対して速やかに申告するよう促すべきである。その際、装具が不十分なために安全を確保できないと判断した場合には、参加を謝絶することを考慮すべきである。参加者の装備に関しては行動中にも確認できることであり、このことは引率者の目配りとして基本的なことである。行動中何らかの事由により、参加者の装備に欠損が生じた場合には、当該参加者の行動を制限するか、あるいは非常用予備装備を有効活用するなどの措置をとるべきである。第?章−(3)で示した内容に基づき、参加希望者においてコース概要が容易に把握できるよう案内すべきであり、参加希望者の印象と実地に大きな乖離を生じさせないことが肝要である。苦情処理の第一義的責任は、取扱会社にある。ツアー登山特有の主な注意点は下記のとおり。コース内容や参加者個人のもちもの等についての事前説明は適切だったか。引率者の道案内能力や宿泊施設等での助言指導など力量や言動に問題はなかったか。登山道上における休憩場所の選択や、混雑する山小屋での一般宿泊者との相互協調も重要課題である。これらは、参加者側からの苦情に限らず、一般登山者や山小屋従業員等からの苦情につながることがある。全参加者間における歩行能力や環境順応度に大きな差異はなかったか。引率者の全般的なリーダーシップに過不足はなかったか。サービス内容や接客態度に問題はなかったか。引率者はその場において適切な対応をしたか。問題の原因が自然環境における不可避の事態であればそのことを明確に説明し、理解を得たか。「山は不便だから」というだけでおわらせていないか。取扱会社は、入山者の増大が自然環境に与える影響についてよく理解すべきである。し尿について直面している問題に関し、注意喚起の項目を下記に示す。し尿問題を平易に説明する。水質汚染と植生への影響。山小屋の負担についても。登山開始前に排泄しておく。行動中はとりあえず我慢。排泄はトイレ施設を利用する。ルート途上のトイレ施設について事前情報を与える。それでも我慢できなければ、登山道を外し、水流から充分離れ、(穴を掘り)排泄する。携帯トイレの使用も必要に応じて検討する。山小屋のトイレの中には他人の目がないけれどルールを守る。水溶性ペーパーを用い、余計なものは捨てない。有料トイレの趣旨を理解してもらう。山は不便なところだ、ということを充分に理解してもらう。登山道は、一般登山者と協調し利用しなくてはならない。大人数が一列縦隊で先頭から最後尾まで途切れなく50メートルもつづいていたら、一般登山者に及ぼす迷惑は計り知れないものになり、ひいては団体登山の批判につながる。大人数であっても適切なガイド・レシオの下、適宜班別行動をおこなうなど的確な対応をとらなければならない。狭い稜線の登山道、切り立った崖っぷち、湿原に敷かれた人工木道など配意すべき個所はどこにでもある。休憩場所の選択も重要だ。狭い登山道を団体が占有し休憩すれば一般登山者は大きな迷惑を蒙ることになり、安全配慮の面からも問題がある。狭い登山道上でしか休憩できなければ、班別に分かれて、離れた地点で休憩し、一般登山者の往来に迷惑がかからないよう充分配意すべきである。宿泊設備として営業しているとはいえ、山小屋の混雑原因は登山者の集中にある。山小屋はその立地条件等から一般旅館業とは明らかに異なっている。完全予約制の下で営業している山小屋を除き、多くの山小屋は宿泊拒否をできない。それは遭難につながるからだ。そのような山小屋の利用には、一定の作法がある。一言で言えば、「旅館」ではない。山小屋での滞在や宿泊には一定の制限があることを、取扱会社と引率者は、参加者へ理解させる義務がある。山小屋従業員や一般登山者と協調し、不便を分かち合うことだ。わがままは、他人の楽しみを台無しにする。避難小屋としての役割を果たしているような非営業小屋の利用については、他の登山者に迷惑をかける行為はやめるべきである。収容人数の半分をしめるような集団での利用や、占有のための要員による前もっての場所取りのような行為は避けなければならない。このような避難小屋利用を念頭においた運行に際しては、参加者及び引率者全員を収容できるだけの野営装備を持参し、小屋の利用を前提にしなくても運行できるよう配意すべきである。「エコ・ツーリズム」と呼ばれる旅行形態には大きな可能性がある。その可能性を引き出すことにより、地域活性化にもつなげることができる。環境保全活動とあいまって、健全な旅行企画を生み出す源をその地域から見つけ出す視点も必要である。地域の人々にとっては裏山であっても、その里山には豊富な素材が埋もれている可能性がある。関係部署等社内外の緊急連絡網を整備し、責任者は常時リストを携帯しているか。運行中のツアー情報をただちに提示できるか。参加者の留守家族が当該コースへの本人参加を認知していることが望ましい。所轄警察または警察本部へ登山届は提出されているか。救急救助を第一義に考え、必要なことを速やかに実行すること。引率者にすべてを任せず取扱会社として主導的立場で行動することが肝要である。時系列にそって記述しておくこと。現地引率者との連絡方法を確保し、定時連絡をおこなうこと。遭難者家族への連絡は責任者から速やかにおこなうこと。事実を正確に伝えること。間接要因と直接要因に分かれるが、それらを解明し、事故予防に取り組むべきである。様々な遭難データを基に、遭難の原因、特徴、傾向などを明らかにし、ひいては遭難予防の対策に役立てる目的で実施されている調査である。ツアー登山における事故原因調査と報告についても、同協議会への協力が望ましい。「責任」とは「法的責任」であり、道義的あるいは社会的責任とは明らかに異質なものである。登山における法的責任について法律専門家が述べた文献は多くない。最近では月刊「岳人」(東京新聞出版局)平成15年10月号に溝手康史弁護士がわかりやすく説明した文章がある。文末には編集部がまとめた参考文献の紹介がある。月刊「山と溪谷」(山と溪谷社)平成16年6月号には、田村護弁護士がまとめたツアー登山遭難事故の検証記事と判例の紹介がある。ツアー登山における事故に関して言えば、法的対応を考える前に、取扱会社及び引率者としてまずやらねばならない行為がある。それは「努力義務」を果たすことではないだろうか。それは、企画立案段階からすでに求められていることでもある。「ツアー登山造成」の認識から「登山」が欠落し、「ツアー造成」になっていないか。取扱会社及び引率者と参加者相互において「危険の存在」をつよく認識することこそ山岳遭難事故を予防することになる。「ケガと弁当は自分持ち」とは言うけれど、この一言で片づけられるほど、世間は甘くないのである。注)本ガイドラインは、平成21年12月1日からの指針とする。ガイド・レシオを見直した。下表は、無雪期における標高2千メートル内外の中級山岳及び標高3千メートル内外の山岳を対象として設定した、「コース難易度に対する引率者比率の目安」である。1日の歩行時間は3〜4時間程度。登山道は明瞭で、緩急は少なく、幅員も充分にある。転滑落の危険箇所が少ない。1日の歩行時間は5〜6時間程度。登山道は比較的明瞭で、緩急はあるが、幅員もある。転滑落の危険箇所が少ない。往復、周回、縦走コース。1日の歩行時間は6〜7時間程度。登山道は比較的明瞭で、緩急があり、幅員が小さい箇所がある。転滑落の危険箇所が部分的にあり、一部に梯子やクサリ場がある。往復、周回、縦走コース。1日の歩行時間は6〜8時間程度。登山道はやや明瞭を欠く部分があり、緩急が大きく、幅員も小さく、一部に梯子やクサリ場がある。転滑落の危険箇所が多い。往復、周回、縦走コース。1日の歩行時間は6〜8時間程度。登山道はやや明瞭を欠く部分があり、緩急が極めて大きく、幅員も小さく、梯子やクサリ場が連続している。転滑落の危険箇所が頻繁にある。1.本表は、会員会社が定めるべきガイドレシオ決定のための参考資料である。社において自主的に決定する。3.ガイドライン本文第?章(1)?に明記する「短時間で終了する標高差の小さいコースや低山での日帰りハイキング」はこの参考表には該当しない。いずれも緊急車両等が容易に進入できる地域ではないことを充分に勘案し安全対策を講ずるべきである。注)本ガイド・レシオは、平成21年12月1日からの指針とする。(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会それぞれでツアー登山関係の部会等を設置し、旅行業界全体で対応すべき課題は連絡会を設けて対応することになりました。(日本旅行業協会)とANTA(全国旅行業協会)でそれぞれツアー登山を担当する部会等を設置。そのうえで両団体の連絡会を設け、旅行業全体で取組む事項は共同で対応する。★「---民事訴訟の和解が大阪地裁(本多俊雄裁判長)が成立した。和解内容は、ツアー会社側が謝罪して和解金7150万円を支払う羊蹄山の道標の整備用に和解金の一部を寄付するという。じかに聴いたことがあった。今日のいわゆる「著名山ブーム」もなかった。