全国でも珍しい条例を成立させました。最近、神戸市がマンションにかかわる積極策を次々と打ち出している。7月1日、神戸市中心部のタワーマンション建設を規制する「市民の住環境等をまもりそだてる条例」一部改正案が、市会本会議で可決、成立した。来年7月1日に施行される。指定され、住宅の建設が禁じられる。され、1000平米以上の土地に建てられるビルの住宅部分の容積率が最大900%から400%に下げられる。これで高層マンションの建設は事実上不可能となる。タワーマンション禁止条例である。神戸市が中心部からタワマンを締め出すのは、狭いエリアでの建物の高度化が限界を超えたからだ。高度化が行きつくところまで行った反動である。多様な都市機能を集積させる目的で高い容積率を認めてきた。その結果、神戸市内には約70棟のタワマンが建った。JR三ノ宮駅などの立地する中央区には20数棟が集中している。タワマンの建設ラッシュは急激な人口増加をもたらし、インフラの立ち遅れを招く。小学校や保育所といった教育関連施設が足りず、災害時の避難場所や備蓄の確保にも赤信号が灯る。「都市機能の集積」どころではなくなった。大規模なタワマンはストローのように住宅需要を吸い上げるので、郊外の過疎化を押し進めるとみられる。維持管理が滞り、将来的には地域の重荷になりかねない。中堅ディベロッパーの幹部は、「タワマンを禁じても郊外の住民が増えるわけではない。魅力のない街に人はきません。結果的に街が寂れて税収も減り、市の財政が悪化するだけ」と嘆く。ディベロッパー幹部が言うように、郊外の人口が増えるとは思いません。観光都市としての魅力が激減。大阪のベットタウンになってしまう可能性もあります。神戸市の人口は、川崎市に抜かれ政令市で7位に転落。若者を中心に人口流出が続いており、タワーマンションの規制が「もろ刃の剣」となる可能性があります。神戸市のタワマン禁止条例の影響はどう出てくるのでしょうか。RC造Seesaaブログ。