東日本大震災3周年、今も厳しい避難生活。2011年3月11日午後2時40分に、これまで経験したことのない大災害を東日本を襲いました。あれから3年が経過しましたが、27万人が避難生活、その内、10万人はプレハブの仮設住宅です。この現状認識を日本に住むすべて人と共通認識にしましょう。訴え、募金活動をとりくんでいますが、多くの皆さんが支援募金に協力をしていただき、嬉しく思いました。震災関連で亡くなられた方が3000名と聞きましたが、この先も多くの皆さんが、住まいと生業に不安を持っています。ある新聞では、東京オリンピック開催準備で、震災復興が遅れるのではないかと疑問を呈していましたが、私も心配しております。何よりも、福島原発事故は、いまの人類の知識をもってしても放射能汚染水ひとつ解決できていません。元の生活に戻れない、故郷に帰れない事態に対して最大限の保障をすることは、日本人全体の生活・暮らしにかかわることにつながっていると思います。朝にNHKテレビ小説「ごちそうさん」を戦後の厳しい時代を乗り越えていく主人公を姿を見て、そう思いました。東日本大震災と戦後の復興は時代は違いますが、通ずるものがあると思いました。招いて講演をしていただきました。54ページにおよぶ資料にもとづいて約1時間半の講演、認識を改める学習になりました。東日本大震災では20兆円の被害ですが、南海トラフでは220兆円ということ、ですから起こってしまってからでは、間に合わないということ。巨大地震の対策では2つある。1つは歴史性で、繰り返すということ。2つは地域性の相違、東京と大阪はちがう対策が必要。地下鉄の民営化、水道事業の民営化はやってはならないと断言。その理由も正確に話されていました。大阪の地下街はアメーバーのように広がっているが、この事態を想定していなかった。地下鉄の防護壁は70cmあるが、それでは十分ではない。災害予測の震度や液状化はあくまでも想定値であり、最悪の被災シナリオではない。大阪市内の幹線道路は、松屋町以西では液状化被害が発生し通行不能になり全国からの復旧作業の応援要員は期待できない。命をまもる、自分が避難するビルを決めておく。今日の講演を聞き、南海トラフ巨大地震についての認識を新たにしました。大阪都構想に終止符を。大阪都構想に終止符をうつときがきました。法定協議会での議論は完全に都構想では市民生活が破たんすることが明らかに。大阪府・大阪市とも大きな借金をかかえていて、税収が増えるめどがないもので、制度・仕組みを変えたら財源が生まれるとする橋下市長の言い分は完全に破たんしています。市役所と24行政区の今の体制を、5か7区にわけたら、新庁舎が必要となるうえ、今ある区役所もそのまま維持しないと市民サービスが行えない。したがって、職員もいまより増やさないと出発できない。赤字のうえに赤字を重ねる都構想であり、市民サービスを際限なく削減するしか維持できません。今年10月に住民投票を無理やり行なおうとしていますが、決して府民・市民は賛成しないでしょう。住民投票ができない事態になれば、出直し市長選挙を考えているようですが、これも完全に無駄使いです。住民投票ができないとなれば、潔く橋下市長は職を辞して市民・職員に対して、この間の非礼を詫びてほしいものです。橋下市長の2年を検証。知事と市長のダブル選挙で、大阪の実権を維新の会が握り、2年が経過しました。出発当初は「大阪を変える」、「決める政治」のキャッチフレーズが大阪市民の心をつかみ支持率も7~8割という状況で、共産党の言ううことには耳も傾けない市政運営が行われました。各分野から要求を軸に署名運動が広範に取り組まれ、徐々に維新の本質が市民に見えるようになって行きました。と連続して敗北を喫する事態に。このような維新の会の失速は、自動的に勝手に起こったのではない。橋下市長、維新の会の対局で存在する日本共産党が議会内外で正論を言い続けたこと、一点共同で自民・みらい(民主)などとも橋下市政の何でも民営化路線では歩調を合わせたことなどの努力が実っての結果であると思います。地下鉄民営化は3・5・12月と3回も継続で、実質廃案に追い込んでいます。橋下市長が進める大阪都構想も区割り・財源調整など具体的な内容に入って、一層矛盾が出てきています。あとは数の力で強引に住民投票に持ち込む作戦です。この点では、公明党をなんとしても取り込みたい橋下市長は、府議会議員選挙の区割りで公明党に有利にすることで、都構想に賛成させようとしています。いう事態にも日本共産党は、正面から維新の会、公明党に市民の生活暮らしを守れと迫ってまいります。橋下市長の政治姿勢は、市民本位ではなく、完全に大企業・財界本位であることが明らかになった2年です。失敗は、これまでも大阪市は何度も経験しているのに、何故、無駄な開発をつづけるのか。その狙いはハッキリしています。それから府市統合の大阪都構想も大型開発優先の考え方に偏っています。頭がいっぱいと言い放っています。淀川の自然水系にも影響を与える無駄な開発はすべきではありません。大阪都構想にはデメリットしかない。そもそも大阪都構想は、府と市で二重行政であると言い出した橋下市長が無理やりにすすめているものです。無駄な二重行政をなくしたら4000億円浮いてくると言っていました。ところが、法定協議会で提案されたパッケージ案では706億円という結果に、ところが、その中身が問題で、効果額のなかに都構想に関係ない地下鉄・市バスの民営化で290億円や市政改革プランで237億円と市民いじめによる民営化が含まれていました。協議会では、粉飾、盛りすぎなどと批判の声が上がっていました。橋下市長は議論に詰まって、コストや効果の小さい話ではない、オリンピックを呼ぶには大阪都しかないとい言う始末です。問題は他にも山積で、特別区の厳しい財政運営、住民サービスは全く良くならない。特別区間の格差も容認できないひどい内容です。一人当たりの歳入が最大4.5倍、財政調整をしても1.2倍。普通財産は最大39倍、公営住宅などの行政財産も偏在。ツイート検索:共感記事ランキング最近のコメント新着コメントはありません。