日本には供託金というシステムがあり、衆議院選挙の場合、小選挙区に立候補するのに300万円、比例区で立候補するには600万円を国に預けなければならない。選挙活動資金とは別に、である。供託金は一定の得票があれば返還されるのだが、これはお金を持っている人しかそもそも立候補できない仕組みになってしまっている。供託金は売名や、選挙妨害を防ぐために設けられたものだが、これは参政権への侵害である。自由な被選挙権は選挙権とともにあらゆる有権者に平等に与えられなければならない。収入の差が政治参加の差につながってはならない。ドイツには供託金がない。そのためか立候補する政党も実に多い。去年2013年9月に行われた選挙では、実に25の政党が候補者を出している。日本は「新党乱立」と言われた前回の2012年の衆議院選挙でもドイツの半分以下の12の政党が候補者を擁立した限りである。協議で選挙権を20歳から18歳に引き下げる協議が行われているが長らく日本は20歳からと定められている。ドイツは選挙権、被選挙権ともに18歳以降から認められている。日本は、ただでさえ高齢化が進み有権者の平均年齢が上がっており、若い人未来を担う人の意見が反映されづらいという現状がある。この状況を打開できるのが投票年齢の引き下げである。被選挙権は25歳以降となっており、こちらもまた参政権を妨げることになってしまっている。参政権への門戸を開き、多様な選択肢から選ばせるというのが本来の民主主義の形である。ドイツのように18歳に引き下げられれば、今までより2年早く投票に参加することができ、有権者の平均年齢も下がる。筆者は投票権は義務教育が終わる16歳からでもよいのではないかと考えている。3つ目は選挙制度である。日本とドイツでは投票制度がちがう。この二つの選挙制、名前は似ている。どちらも、小選挙区と、比例で2項目投票することになる。その集計結果の使われ方が違うのだ。ドイツは簡単に言うと、比例の結果をもとに政党の割合が決まる。それに加えて、小選挙区で1位になった人は議員になれるという仕組みである。そのため議員定数を上回ることもしばしばある。阻止条項という制度があり、小党乱立を防ぐために比例で5%以上獲得するか、小選挙区で3人以上議席を取らなければならないという条項がある。これにより、比例代表制で起こりやすい小党乱立によるリスクも軽減される。0.0%得票率と、議席占有率がほぼ一致しているのがお分かりになると思う。阻止条項により、海賊党などの得票率が5%に及ばなかったその他の政党への票が5つの政党の議席占有率を少しずつ押し上げている。小選挙区と比例代表が同時に行われるということだ。衆議院議員480議席のうち小選挙区で300議席、比例区で180議席が決められるということだ。この二つの選挙は投票結果がどのように行われているのだろうか。前回2012年末に行われた小選挙区における衆院選での得票率と議席占有率の割合を見てみよう。結果は以上のとおりである。分かりづらいと思うがすべてに目を通す必要はない。注目すべきは小選挙区では得票率と議席占有率が、必ずしも対応していないということが、良くわかる。自民党は小選挙区の得票率は50%以下なのにもかかわらず、議席占有率は75%実に4人に3人は自民党ということになっている。公明党は得票率は1.4%だが、議席はなんと2倍の3パーセントを占めている。共産党は7.8%の得票率なのにもかかわらず、議席占有率は0%である。比例はどうであろうか。こちらは先ほどのような問題は少なくなっており、概ね得票率と議席占有率が対応している。小選挙区は死票が多いため世論の声を反映しづらく、大政党や公明党に有利な選挙制度なのである。その制度のもとで62.5%にあたる300議席が小選挙区で決められてしまっているので、結果自民党圧勝という結果が生み出されたのである。ドイツのように世論がきちんと反映される選挙制度が行われていたら、もっと違った結果になっていただろう。/wonderboyって2Aの石田じゃんか。はだし部】埼玉→東京→フィリピン。/wonderboyって2Aの石田じゃんか。【はだし部】埼玉→東京→フィリピン。(20)矢部会!ありがとうございました。De...ドイツの報道から見る日本の恥ずかしさ。Kurzgeschi...ブルガリアでのアンケートをまとめています。大きな3つの無駄が僕をコンビニから遠ざけている。Geschenk!震災から3年経って考える、今後3年間。gut....4月26日ヨーロッパ滞在の成果を全てお話しさせていただきます。E...3.11から今日までの3年間。3.11【途中】「竜馬がゆく」を読んでます。日本の選挙制度は欠陥だらけな気がする。ドイツの選挙制度との比較してみた。deut...ここのカフェはどこの国のカフェでしょう。2001年にオランダで同性婚が認められてから、ヨーロッパや欧米諸国では合法化が進み、オーストラリアでも同様にその是非が議論されてきた。政権交代の度に一進一退が続いており、合法化されずにいた。