無効に設定されているため、中日新聞プラスの内容を正しく表示できない可能性があります。有効なブラウザでご覧ください。南信版)消費増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に絡み、上伊那郡南部の店舗で買い物をするとポイントがたまる「つれてってカード」の協同組合は、国の制度に上乗せして最大10%の還元を企画。3市町村で実施している。国の制度では、対象店舗でクレジットカードなどで決済するとポイント還元が受けられる。組合の企画では、つれてってカードのプリペイド機能を使って決済すると、国の5%に3市町村が3%、組合と店舗が2%を上乗せし、10%分をカードに還元する。還元制度は手続きが煩雑だが、組合が一括して請け負うことで店舗の負担を減らし、加盟店のうち141店舗が参加している。小池正治理事長は「キャッシュレス決済になじみのない人も、還元の恩恵が受けられる仕組みをつくり、経済も回っていけたら」と期待を寄せている。