「副業・兼業の許可」、8.5%。「副業・兼業の許可」、8.5%。「副業・兼業の許可」、8.5%。株式会社マイナビは、同社運営サービス『マイナビ転職』において「働き方改革法施行後の実態・意識調査」を実施し、その結果概要を2019年10月23日に発表した。同調査は、働き方改革関連法の施行から半年後というタイミングにおける「改革」の実態を調べるべく、実施されたもの。入社3年以上の20代から50代までの会社員800名より、回答を得ている。調査ではまず、勤務先が「働き方改革」に関する取り組みを行っているかどうかを質問。結果は、84.3%の企業が何らかの形で「改革」に取り組んでいることが明らかになった。具体的な取り組みについては、「有給休暇取得の推進」が65.4%で最多となっている。「改革」により仕事およびライフスタイルに変化があったかどうかを訊くと、最も多かった回答は27.2%の「特に変化がない」。次点には、「仕事の負担が増えた」「プライベートが充実した」「収入が減った」といった回答が並んでいる。「改革」の変化として「仕事の負担が増えた」と答えたのは、20・30代男性と40代女性が比較的多いという結果が出た。対して、50代男性では「プライベートが充実した」という声が目立っている。調査では、副業・兼業についての質問も行っている。「副業・兼業の許可」を「改革」として実施している企業は、全体の8.5%に留まった。残業制限などにより収入が減った人に対して対処方法を訊ねると、約8割が「節約する」と回答。「別口で収入を増やす」という回答は、24.8%となっている。統計・リサーチ新しい働き方(副業・兼業・フリーランス)に挑戦する全ての方を応援するメディアです。