労働関係法などの情報を提供、解説します。-■新Webサイトを立ち上げましたセキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。メインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。■リンクと記事の転載についてブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。リンクを外すときもお気遣いなく!記事の無断転載はご遠慮ください。「総合メニュー」をクリックするとすべてのカテゴリーと記事の目次を表示しますので、お好みの記事をご覧いただけます。「総合メニュー」以外の各「カテゴリー」をクリックすると関係する記事を掲載日順に表示します。検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。(05/23)■月別アーカイブ以下のいずれかの年月をクリックするとその月に掲載した記事を掲載日順に表示します。(14)■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)ご訪問いただきありがとうございます。多くお役に立てることを願っています。ご訪問をお待ちしております。■リンク相互リンクをご希望の方はこちらへご連絡ください。確定拠出年金コンサルティングThe企業年金BLOG税金のエッセンス株投資のエッセンス管理者ページ■最近のコメントコメントありがとうございます。皆さんのコメントが励みになります。(03/04)■最近のトラックバックトラックバックありがとうございます。広く皆さんにご利用いただけることを願っています。Tue前回の「特別法人税の動向(上)」に引き続き、今回は、「特別法人税の動向(下)」として特別法人税のあり方について考えてみたいと思います。前回は、特別法人税の沿革と現状を見てきましたが、特別法人税の特徴と課題を整理してみると以下のとおりです。◆特徴(1)企業の掛金拠出時(損金算入されることによって法人税収が減少)と従業員への給付時(所得税課税)のタイムラグによる課税繰り延べに伴う遅延利息を税として徴収する。(補足:創設当時の適格退職年金や厚生年金基金では個々の従業員ごとに課税することが技術的に不可能であったため、掛金を拠出している企業が結果として負担する構図となっている。)◆課題(1)特別法人税の税率計算に使用される遅延利息(利子税率)は、現状の公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)0.75%に比べても極めて高く、法人税等の延納(利子税)と同様に扱うべきではない。一定額であるが企業年金等の制度により対象となる額が異なる。上記のような特徴と課題がある特別法人税ですが、確定拠出年金に係る課題としては、さらに以下のものが挙げられます。(1)確定拠出年金以外の各制度は、給付時までの途中時点での従業員持分が確定しないため、技術的な観点から結果として企業が負担する構図となっているが、確定拠出年金はこのような技術的な問題がないため従業員が負担することになる。課税されないが、確定拠出年金に移換すると課税される。勤続年数や給与などの一定の計算根拠に基づいて将来の給付額が確定するが、確定拠出年金は、加入者個々の運用の巧拙によって将来の給付額が変動する(掛金相当額を大幅に下回る可能性もある)にもかかわらず一律に課税される。掛金は、課税後所得からの拠出であるにもかかわらず課税される。拠出限度額68,000円(月額)を上限としていずれの制度にも加入できるが、国民年金基金には課税されない。立場からは、従業員持分ごとに年2回の納付額計算のシステム構築は相当のコストと開発期間が必要になります。このように多くの課題を存置したままで特別法人税の凍結を解除するのは困難でしょう。様々な課題があり、特別法人税を廃止しなければ他の制度との不公正な状態を加入者や運用指図者に転嫁することになります。企業年金研究会でしっかりとしたご議論をお願いいたします。住友生命保険社長)では、本日、平成23年度税制改正に関する要望書(下記参照)を取りまとめましたので、お知らせいたします。