(仙台開催)に参加しました。Diaryhigh190です。2019年10月3日(木)にトークネットホール仙台で行われた説明会に参加しました。来年度から新たに開始される高等教育の修学支援新制度に係る説明会です。それぞれ開催されています。した説明会は質疑応答が開催毎に蓄積していくので、あくまでも10月3日時点での情報であることに留意してください。仙台開催説明会の記録を公表します。主観が入っていること、内容に誤りが含まれる可能性があることを予めご了承ください。全体スケジュール概要(予定)について】2019年度は予約採用(新入生:入学手続時)の準備と、在学予約(在学生:11月以降で各大学が提出時期設定)の手続き、在学採用(予約採用できなかった新入生及び在学予約できなかった在校生:翌年度4月)の準備が必要。支援対象の認定要件は、機構の給付型奨学金と同一であるため、支援区分は機構の認定に従う。各学生の支援区分の情報は機構システム(スカラAC)を通じて大学と連動し、確認することができる。(内定)」の写しによる。(生徒)が受領するものである。減免実施にあたっては、以下の4区分毎にスケジュールが異なる。作成例を参考に各大学での作成・管理が必要。(資料P.38参照)【様式(雛形)一覧】A様式(減免対象者の認定等に関すること)B様式(減免交付金の交付に関すること)2つの区分で構成されるので、適宜使用する必要がある。A様式は各大学で様式を定めること。B様式は最終的に交付要綱で提示するので、変更があり得る。)に係る交付要綱の周知時期は2020年3月頃の予定。学修計画書について様式例を提示する。各大学で同様に定める様式等が既にある場合、そちらを使用しても構わない。様式例で示した以下の区分は最低限含むものとする。学修の目的(将来の展望を含む。教職員が「在学中の学習意欲等の有無」を判定すること。機関決定などに留意すること。修学支援新制度の資料として、学生等向けリーフレット及び文部科学省の特設ホームページ等で周知を図っているので、学生・保護者への情報提供に御活用いただきたい。進学資金シミュレーター活用についても、併せて周知を図っていただきたい。問い合わせ方法はメールのみなので、注意すること。文部科学省で説明会をそれぞれ行っていたため、大学等が制度の詳細を理解する上では日本学生支援機構と文部科学省が合同で説明会を開催すべきだったのではないかと思います。ついてA様式の改変は行っても差し支えないか。各様式で定められた項目は様式から削除してはならないが、追加を行う分には各大学で行ってよい。「資産に関する基準」について、「申請者の自己申告による」とあるが、様式はあるのか。A様式1の別紙1に「資産の申告」という項目がある。現時点では自己申告としているが、不正防止の観点から今後変更になる可能性がある。予約採用候補者に係るA様式1の認定申請書の提出について、入学手続き時ではなく入学選抜時に提出させることは可能か。入学選抜時に提出を要する正当な事由について説明が困難と思われる。入学手続き時が妥当と思われる。予約採用候補者に係るA様式1の認定申請書について、入学手続き時に提出させる場合、他の学校との重複申請しない旨の注記はあるものの、実際には併願している複数校に提出することはあり得るのではないか。当該学生が複数の学校から減免を受けることは制度上発生しないが、複数の学校に認定申請書を提出する可能性は否めない。関係について従前は経常費補助金での授業料減免制度があり、減免額の2分の1が補助されていた。今般の新制度創設に伴い、制度の取扱いはどうなるのか。概算要求にて財務省と協議中である。新制度の創設に伴い、従前の制度は学部生への拡充は見込めないと思われる。問い合わせいただきたい。学修計画書について学生から学修計画書が提出され、教職員が内容を確認して「学習継続の意思が無い」と判断し、基準を満たさなくなることを想定しているか。いったこともあり得ると想定している。認定の取り消し・ペナルティ等について減免等が取り消された場合の返還については、個別の振込か、10月又は3月の支払時での調整のいずれか。現時点では10月又は3月に文部科学省から各大学への振込を行う際に調整することで検討している。成績判定の結果、前期で進級不可が判明した場合の取扱いはどうなるか。者が、退学した後に帰国した場合、返還のペナルティは生じるか。個別ケースだが、返還を求められることは原則無いと考える。授業料減免規程の作成例について修学支援新制度の創設に伴い、授業料減免の根拠となる規程を各大学で定めなければならないと想定しているが、文部科学省として作成例を示す予定はあるのか。御指摘のとおり、各大学で減免の根拠となる規程は制定いただきたい。徴収猶予・還付について徴収猶予について、授業料等減免の上限額を超えた分についても猶予を要望しているのか。(第II区分、第III区分のため減免が上限以下の場合も含む)Q&Aにもあるとおり、あくまでも大学の裁量によるが、減免対象が決定するまでは全ての対象者について一旦全額の猶予措置を要望している。各大学の猶予の有無については、高校からの問い合わせも多く、文科省にて各大学に徴収猶予か還付かについて状況を確認し、公開することも検討している。よって徴収猶予・還付を決めてもよいか。入試区分によって明らかに不利益とならないのであれば区分毎に決めることは可能である。全ての質疑応答を記録した訳ではないので、他の大学職員ブロガーにも説明会の参加記録を共有してもらえたらと思います。shinnji28.hatenablog.comなお、「大学職員の書き散らかしBLOG」では、修学支援新制度についてこれまでも各種記事を公開しているので、参考にされると良いです。確認大学等に文科省からメール配信。新制度リーフレット配付資料は確認大学等にメールで事前配信されましたが、特に今回のような新制度の場合、各大学で学内的な事務取扱などを議論するので、文部科学省WEBサイトに掲載して広く閲覧できるようにすべきだと思います。10月から制度が開始した幼児教育無償化のケースですが、最近中央省庁が実施する施策は内閣官房に置かれる会議が主導して素案・スケジュールを提示し、そこから各省庁に下ろすやり方が多いです。そのためなのか、制度の作動を考慮していないと思われるような事態が発生しており現場での混乱が生じています。たな修学支援新制度では、確認を受けた大学等が何らかの事由で確認を取り消された場合、その時点で給付及び減免対象に大学等が認定した学生の給付及び減免に掛かる経費は大学等自ら負担することが義務付けられています。*2各大学等でも制度が作動するかどうかを検証し、疑問点がある場合は取扱いを文部科学省に照会して、適切な事務処理を行うことが必要だと思います。在学しているときは、その者に係る授業料等減免については、当該確認を取り消された大学等又は確認を辞退した大学等を確認大学等とみなして、この法律の規定を適用する。同項第二号若しくは第三号に掲げる事由に該当して同項の規定により確認が取り消された場合又はこれに準ずる場合として政令で定める場合における当該大学等に係る減免費用については、第十条及び第十一条の規定は、適用しない。給付及び減免の負担は大学自らが行う必要があるため、確認の取り消し又は辞退は経営上大きなダメージになり得ます。(仙台開催)に参加しました。Governancehigh190です。2019年9月17日(火)にキャンパスプラザ京都で行われた説明会に参加しました。改正されることとなり、そのうち私立学校法についての説明会として私立大学対象に実施されたものです。10月7日(月)にも東京会場(文部科学省東館3階講堂)で説明会が実施されます。平成31年1月7日に公表した「学校法人制度の改善方策について」を基にした内容となっていますので、こちらも併せて御紹介しておきます。www.mext.go.jp京都会場説明会の記録を公表します。主観が入っていること、内容に誤りが含まれる可能性があることを予めご了承ください。)*1配付資料1の5ページから説明する。特別の利益供与の禁止。当該資料は例示であることに留意。学校法人と役員の関係は委任に関する規定に従うが、善管注意義務を明確化した。業務執行にあたっては当事者である理事等は当該議決に関わらないこととする。今回の法改正で大きく変わる。開催招集権が追加された。目的範囲外行為等によって、法人に著しい損害を与えると思われる理事に対して、監事による差止請求権を追加。競業及び利益相反取引の制限。兼ねる場合、理事会での承認が必要になる。年1回ぐらい理事の競業状況を議題にすると良い。利益相反行為の場合、賛成した理事も連帯責任を負うことになる。利益相反取引が生じる場合、議事録規定に理事の賛否記載を義務化し、責任の明確化を図る。理事の監事への報告義務。理事が経営上重大な事実を発見した場合、監事への報告義務が生じる。あたっては当事者である評議員等は当該議決に関わらないこととする。評議員会の意見を聴かなければならないことを規定。軽過失の場合、評議員会の決議により損害賠償軽減を可能に。は重過失の場合は損害賠償責任を負うもの。重いと理事のなり手が減る恐れがあるので、責任限定契約についても制度化。監事と「責任限定契約」を締結することで、責任の限度額を定める。この場合の報酬は役員報酬のみではなく、教職員としての給与も限度額に含まれる。中期的な計画については直近の認証評価結果を踏まえて評議員会の意見を聴かなければならない。各事務所に備え置き、閲覧に供すること。紙媒体ではなく電子的データでも可。公益性、税制上の優遇措置が与えられているので社会通念から逸脱した賃金が払われることは適切ではない。公開することで社会通念上の説明責任を果たす。設置する大学の教授が理事を務める場合、理事の職務についての支給基準が公開対象となる。役員報酬基準の制定にあたっては、2020年4月1日までに評議員会の意見を聴いたうえ、公表することが必要。インターネットの利用による。)施行通知及び法改正の趣旨等について、資料1の37ページから説明する政省令の一部改正に係る通知は近日中に発出するが、「留意事項」をよく参照すること。特別の利益供与を禁止する学校法人の関係者について規定。事業報告書の掲載内容についての規定を追加(資料1の53~58ページ、参考例を作成)。情報公表するデータはダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましい。役員の報酬等の支給の基準。報酬の額の算定方法については、例示を参考に各法人で定めること。役員報酬基準は既に約6割の法人で定められているが、法改正の趣旨を踏まえて制定いただきたい。第1期は2019年12月2日(月)から13日(金)まで*2第2期は2020年1月14日(火)から24日(金)まで上記期間の申請が難しい場合、私学行政課に個別相談いただきたい。必要書類は寄附行為変更の手引きに基づき対応、パンフレットは不要。電話相談を受け付ける。諮る必要があるが、軽微な修正は理事長一任とすることも可能。特別な利益についての定義。「委任に関する規定」について、就任時の就任承諾書等の書類に変更が生じうるか否かは各法人で確認すること。