カジノカジノ法案が与える雀荘業界への影響ここ10年以上、出ては消えるを繰り返してきた日本のカジノ構想が大きく進展するかもしれない。産経ニュースweb版に次の記事が出たのが2日前だ。)は18日の総会で、政府、与党が24日までの今国会会期の大幅延長を検討しているのを踏まえ、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の成立を目指す方針を再確認した。(引用ここまで)カジノ法案が成立した場合、パチンコ・パチスロや雀荘などの既存のギャンブル業界に与える影響はいかなるものとなるだろうか。結論から先にいうと、短期的には大きな影響はなく、長期的にみれば業界を殺すものとなる、というのが筆者の見解だ。1つには、カジノは雀荘とは競合しないという点が挙げられる。日本のカジノ法案は「カジノを中心としたIR設備の推進」が眼目となっており、カジノ単体の設備が町中に作られることはない。これが意味することは、現在のパチンコ店や雀荘のようにカジノが許可されるのではないということだ。単純な競合施設とはならず、カジノでプレイしたい人々はラスベガスなどのように、日常から隔絶された場所に建設された施設に行く必要があるということだ。ギャンブル依存症を警戒する(という名目で)厚生労働省から横槍が入り、日本人立入禁止になる可能性もある。ゆえに、単純にパチンコ店や雀荘の客がカジノに奪われる可能性は低い。カジノに麻雀という種目が導入される可能性はほぼゼロである。麻雀はカジノの種目としては時間がかかり過ぎるし、ルールも比較的複雑である。麻雀をプレイしたい人は雀荘へ、という構図が変わることはない。パチンコ・パチスロ業界も雀荘業界も、現在は凋落の一途をたどっているのが現状である。逆風の風向きが変わるわけではないのだが。2つ目は、産業規模の問題である。レジャー白書によると、2013年の雀荘業界の市場規模は560億円とあり、これはパチンコ業界の18兆8000億円と比較して3桁も少ない数字である。いうと「こんな小さい業界の話は誰も取り上げないだろう」というのが筆者の感想である。何も変わらない、のである。パチンコ店の、三店方式の扱いの方が俎上に上げられる可能性の方が高いだろう。3つ目は、大衆の意識の変化である。「ギャンブルを楽しみたい人はカジノへ」という新常識が浸透すると、私は人々の意識にある変化が起こると思う。「雀荘はカジノじゃないのにギャンブルできるところ」=異端の存在、という意識が芽生えるのではないか。今現在もグレーな存在であるのに、カジノという「合法な=白い」存在ができることによって、さらに雀荘の黒さが際立つことになる。それは客離れへと繋がり、結果として「業界を殺すもの」となると考えられるのだ。多くの人は、自らすすんで違法行為に手を染めたいとは考えないものだ。ゆえに筆者は、雀荘業界が生き残る道は「合法化」以外にないと考えている。