団子坂の白梅軒で、冷し珈琲を啜りつつ...。10時50分>日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。>日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は4日の参議院本会議で討論が行われました。>この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はTPP協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。>このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認されました。>またインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定もあわせて可決・承認されました。>政府は近く、協定の締結を閣議決定し、アメリカに通知する方針です。>日米貿易協定は両政府が合意する日に発効すると定められていて、日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。(以下略)まっとうに国会審議もできない、無能特定野党が。国民的な関心事にすらならないままに。2019.12.4>11月19日の「天声人語」に、米国の政治学者である、ヤシャ・モンク氏の話が出てくる。ポピュリズム(大衆迎合主義)の危険性を訴え続けているモンク氏は、来日時のシンポジウムで、「多くの国を訪れましたが、ポピュリズムの台頭が見られない国に来たのは初めてです」と述べたという。揺れる英国のほか、ハンガリーやブラジルなどでもポピュリズムが広がる。そんな潮流から日本は幸いにも免れている。欧米の専門家からよく聞く指摘である」と書いている。日本がポピュリズム国家でないことは、世界的に見て、専門家の基本認識であるわけである。>しかし、天声人語の筆者は、この事実が不愉快で仕方がないようだ。>そこで、モンク氏があげる「大衆の情緒を利用する」ポピュリズムの政治手法、つまり反対勢力は悪だとし、司法をないがしろにしてメディアを敵視し、少数者の権利を無視する−といった手法が、安倍晋三首相にも同じように見られるといい、違いがあっても、「あくまでも程度問題ではないか」と主張する。>続けて、「モンクさんの言葉は半分正しく、半分間違っている気がする」と歯切れが悪い言い方になっている。「第2次(安倍)政権の7年は非ポピュリズムというより、半ポピュリズムとでもいうべき時期だったか」と、どうしてもポピュリズムにしないと気が済まないらしい。>私の正直な考えを述べれば、現在の日本は半ポピュリズムどころか、全ポピュリズムの時代であると言わざるを得ない。>ただし、それは諸外国のような、政治権力者によるポピュリズムではない。日本型ポピュリズムを先導あるいは扇動しているのは、明白にメディア権力である。「メディア・ポピュリズム」というべきものである。>政治権力者である大臣の首を、何人も飛ばすことができるのは、メディアが強大な権力そのものだからである。このメディア・ポピュリズムが、「悪夢の民主党政権」時代を生み出した。それをまったく反省せずに、現在は「桜を見る会」問題で、新たな大衆扇動に乗り出している。>それによって、国会の運営が停滞するから、どれだけ日本の国益を毀損(きそん)しているか、まことに計り知れない。>権力者の自覚がない権力者ほど、危険で恐ろしいものはない。>モンク氏などのポピュリズムの研究者には、世界でも稀有な存在であろう、日本型ポピュリズムの真相を、ぜひとも研究・解明してもらいたいものである。2.0Seesaaブログ。