制度開始に間に合わない恐れも経営ハッカー編集部2016年1月に始まるマイナンバー制度ですが、現在、通知カードの配達遅れが懸念されています。一次配達に関しては、千葉県の四街道市や、配達漏れが発覚した東京都葛飾区の一部世帯などの12月20日をめどとしていますが、実際は再配達や引っ越しなどの影響もあり、通知カードが受け取れない世帯が続出しているようです。今回は、マイナンバーの配達状況と、再配達についておさらいします。]1)通知カードの配達状況10月に配送が開始される予定だったマイナンバーの通知カードですが、12月になってもまだ配達が完了していません。12月にずれ込んでいる世帯は650万通にものぼり、再配達のものを含めると相当な数がまだ配達されていないことになります。「12月まで」というのは、正常にマイナンバーを届けることができた場合を指し、引っ越しなどをしている場合はその範囲内には当たらないという見解もあり、実際には1月の制度開始になっても届かないケースはかなり多くなるのではないでしょうか。再配達の場合、ピンク色の再配達通知が入ってきます。通常の簡易書留と異なり、再配達を依頼する場合、翌日の配達ができない点に注意が必要です。翌々日以降の日程で受け取れる日を探すか、もしくが管轄の郵便局へ向かって受け取ることになります。相当な数の通知カードが再配達になっていることもあり、郵便局の受け取り窓口は非常に混雑している場合もあります。再配達の期間は約1週間。これを逃してしまうと一度通知カードは郵便局から各自治体へ返送されることになります。その場合は、各自治体の窓口に行き、本人確認書類などを提示することにより通知カードを受け取ることができます。保管期間は約3ヶ月となっています。3)制度自体の見直しを求める声も配達の遅れなど、各所で混乱が見られるマイナンバーですが、制度そのものの見直しや延期を求める声も少なくありません。2015年12月1日にはマイナンバーはプライバシー権の侵害だとする集団訴訟もありました。中小企業や市民にマイナンバー制度がどのようなものなのかという知識の浸透もままならず、政府は制度そのものの見直しを迫られるかもしれません。まとめ制度そのものに対しての反発なども広がるマイナンバーですが、制度自体はすぐそこに迫ってきています。企業の担当者は冷静に情報を収集し、誤りのない情報によって収集や管理を心がけましょう。]シェア0ツイートブックマーク0後で読むこの記事の関連キーワードボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。