会社設立の落とし穴(3)消費税の免税が受けられなくなる?会社設立の落とし穴(3)消費税の免税が受けられなくなる?消費税の改正があり、新規の会社設立や個人事業を開始する場合に影響があります。2年間は消費税の納税義務がありませんでした。2年間は、消費税を納めなくても良かったのです。2年間の消費税免税は、会社設立の際の大きなメリットでした。この免税について税制改正があり、免税期間が短くなります。1年間の免税は残りますが、2年目以降は納税義務が発生する場合があります。理屈は下記の通りです。消費税の納税義務は、原則2年前の売上高で判定し、1,000万を超えた時点で、納税義務が発生します。従前は、設立1期目と2期目は、2年前の売上が存在していない、つまりゼロなので、免税となるという理屈でした。消費税の納税義務は、原則2年前の売上高で判定することに変わりはありませんが、第1期の内、前半6ヶ月で売上が1,000万を超えている場合は、第2期目から納税義務が発生します。設立後1期目の免税は確定ですが、2期目以降は、第1期目の売上次第ということになります。1つ判定基準があって、第1期目の前半6ヶ月の給与(売上ではなく)の支給額が1000万円を超えなければ、免税という判定基準もあります。従来のように、とにかく2年間は消費税免税ということにはなりませんので、会社設立のメリットの1つが薄れたのは間違いありません。第1期目の前半6ヶ月の給与(売上ではなく)の支給額が1000万円を超えない場合でも免税になりますので、ここで救われる会社は多いと思われます。ご面談、ご相談、お見積もりはこちらから。お気軽にお問い合わせください。(その他の地域のお客様はご相談下さい。お知らせ人材募集(通年採用)年末年始の営業時間クレジットカード払いに対応しました。MF(マネーフォワード)・Freeeにも対応。過去のお知らせを見るお気軽にご相談ください加藤会計事務所お問い合わせ・無料相談03-4582-3733電話受付時間:月曜~金曜9:30~17:30※当サイトの料金は税抜表示です。別途消費税が掛かりますのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。表示されたテキストを入力してください内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。reserved.ページトップへ。