2011年5月25日1.商品の取り扱いについては政府が定める暫定規制値に基づいた運用とします。パルシステムは、以下の考え方に基づき、放射性物質による汚染の基準を国の暫定規制値とし運用する立場をとります。1.政府が定める暫定規制値で取り扱いの可否を判断している理由は以下の通りです。現状では、放射性物質を含む食品をすべて排除することはたいへん困難です。いますが、現在の状況を踏まえ、政府が定める暫定規制値に従って運用せざるを得ません。政府の暫定規制値は、事故時の基準として一般人の平常時の被曝限度(1ミリシーベルト/年)より高い被曝線量を基に設定されていますが、これはその食品を1年間摂取し続けると仮定して評価されたものです。おおむね1ミリシーベルト/年を下回ると推定されます。政府の暫定規制値の運用によって、さしあたっての基準としての自然放射線レベル(約2ミリシーベルト/年)と一般人に許容されている平常時の被曝量基準(1ミリシーベルト/年)はクリアできると考えられます。2.暫定規制値を下回る基準を独自に設定することは、長年培ってきた産直産地との関係を否定しかねず、日本の農業に大きな打撃を与えることが懸念されます。通じて、日本の農業を応援し食料を自給できる国にすることをめざしてきました。東日本には多くの産地が集中しています。いる中で、暫定規制値を下回る独自基準を導入することは、品種によっては取り扱う商品がなくなってしまうことも想定しなければなりません。地域の農業・経済に壊滅的な打撃を与えることとなってしまいます。パルシステムとして、国の暫定規制値より低い数値の独自基準を設定し、この基準を超えた食品を制限する場合、国の措置ではありませんので、公的な生産者への経済的な補償は行われません。パルシステムが単独で補償をおこなうことも困難です。規制値に基づくことを判断しています。組合員の皆さんの不安をできるだけ解消できるよう、各種情報のお知らせ、自主検査結果の公開などを進めていきます。3.パルシステムとしての自主検査は政府や自治体による検査の補完と位置づけて行い、その結果を公表していきます。30品目(5月25日現在)を検査しました。依頼する検査が優先されている状況です。政府や自治体による検査の補完として位置づけて行うものとし、その結果を公表していきます。原発事故による影響を組合員と生産者がともに受け止め、協同で安心できる農地と食べ物を次代に残すための取り組みを進めていきます。パルシステムの青果物については、産直産地との長年の取り組みを経て、環境保全型の農産物の栽培を実現してきました。「エコ・チャレンジ」「コア・フード」などはいずれもそうした産地が垣根を越え、果敢に挑戦を続けてきた結晶です。協同によって乗り越えていきたいと考えています。放射性物質による土壌、作物への影響については、産地生産者も大きな不安をいだいています。(ひまわり、菜種)などの導入試験を実施していきます。※上記の対応方針は、6月13日に新しい方針に更新しております。パルシステムの対応(2011年6月13日版)はこちら本当にそれでいいのか?と言うことである。恐るべき事態が出来(しゅったい)してきている。誰の目にも明らかになることであろう。下記図は国立感染症研究所のサーベイランス情報である。言わずと知れたマイコプラズマ肺炎。天皇陛下も罹患された肺炎である。この事は、多くの人の免疫機能が低下していることを物語る。誰もが指摘していることだ。間違いなく多発していることが窺い知れる。言えば言うほど否定されるから、隠している訳であろうが、容易に予測されたことであるし、これから本格化することは間違い有るまい。それらは内部被曝が原因である!と断言しても良いであろう。聡き者は気付く必要がある。これは決してデマではないのだ。事実はそれほどに深刻である。危険区域の避難しかないというのが現状だ。脱原発は将来の同じ危険を避ける意味では重要だが、現況の解決には無意味だ。こんな事は自明である。徐染は重要だが、方法論が違う。現在の徐染は放射能(物質)を消去することではないので、根本解決にはならない。内部被曝を助長させる懸念が指摘されている。かかわらず、第三の方法を探る意欲が皆無であるのは不思議である。それは全くないのかというと、そうでもない。その智恵に注目が向かないのは何故か?利権でしか解決を図ろうとしないからだ。その方法とは、微生物活用による『放射能消去』だろう。これについては飯山一郎さんが力説している。それを仮にも実験的に挑戦する気概が在っても良い話であるが、全く、議論にも上がらない。費用などこれまでの徐染方法に比べれば、極めて安価な方法であるはずだ。今すぐにでも乳酸菌・光合成菌の大量培養による徐染対策に乗り出してほしいものだ。以下の資料を目を通してほしい。常在の土壌菌を腐食触媒物質(フルボ酸)で活性化するだけでも、大きく放射線量が逓減することが実験で明らかになっている。素人考えかも知れないが、これは微生物活用による徐染の可能性を示して余りある。<対照区><フルボ酸散布区>「iwakis_golf_course.pdf」をダウンロードこれなどは少なくともセシウムは2ヶ月間で半減以下になっていることを示している。自然流出を考慮しても、希望が見えてくる。ヨウ素の激減は、8日間半減期の為であろう。何れにしても、放射能が消失してくれなくては困るのである。唯物論者は言うだろう。その人工放射能を産出したのは彼らである。考える方が妥当であろう。その作用機序は明らかではないが、今その事を議論している暇はない。多くの土地が放射能に汚染されている。多くの人が内部被曝しているのである。これ以上、内部被曝しないために汚染された土壌から放射能を消失出来るとしたら、即刻始めるべきであろう。内部被曝している人は、体内の有益微生物を活性化して、消失、あるいはキレート排出が必要である。