家や土地を離婚の際の財産分与で清算する場合に,ご自身の結婚前あるいは親から贈与を受けたお金から賄った部分はあるけれども,そこをどのように反映させるかがトラブルになる可能性があります。出したお金をそのまま清算してほしいという考え,あくまでも購入金額でのこうした出したお金の金額の割合を特に貢献したものとして清算を考えるという考え方などが出てくるところです。前者の考え方の場合に,購入した時よりも今の価値が大きく下がっている場合には特に大きな意見の対立が出てきかねません。割合としてきちんと評価をするならば,別のコラムでも触れていますが,購入金額についての割合で特別な貢献とみる方法になろうかと思われます。ここでの話は,ご夫婦のうち,どちらかご本人か親族がお金を特に出したことについて争いがない場合の話になります。この場合でも,今述べたように,清算の割合を巡って争いになることもありますが,こうしたお金が実際に支出されたのかどうかをめぐっての争いがある場合には,そうした点への対応も問題になります。家や土地の購入費用のためのお金の出所が問題になった場合には,その金額や争いの程度によっては離婚調停や裁判の場での解決の可能性も出てきかねません。した場合には,ご自身が自分のお金あるいは親のお金から支出したというのであれば,その裏付けをきちんと準備する必要があります。この場合の裏付けは,問題となるお金が現金であったのか預金から引き出したうえで入金したのか・口座から入金をしたのかによっても異なってきます。一般に現金の場合には,何かしらの領収書や振り込んだ形跡がないとはっきりしませんが,いずれにしても預金口座からの移動と比べると,どこがお金の出所なのかはっきりしないことが出てくる場面も増えます。重要なのはお金の出所と移動を整理することとその裏付けをきちんとしていくことになります。前者について,その後や当時に書いたメモも裏付けなどに関る可能性もありえますが,あくまでもメモであって,それだけでお金の移動を示すものではありません。そのため,メモ程度しか裏付け資料がない場合には,整理と裏付けがきちんとなされたとは言いにくいこともありえます。いずれにしても,どういったことが争いいなりそうか・裏付けや希望と理屈面をきちんと整理できているかは重要になってきます。早くから弁護士のサポートを得ることで,解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。事務所案内メールでお問い合わせ・相談予約082-569-7525このサイトは最新のブラウザでご覧ください。