ための体制整備支援事業は、住宅履歴情報の蓄積サービスを実施する機関において、住宅履歴情報の蓄積がより効率的かつ確実に行われるための体制整備を行い、住宅履歴情報の共通のプラットフォームを構築することを目的として、住宅履歴情報の蓄積サービスを実施する機関を公募により募り、一定の要件を満たす住宅履歴情報の蓄積システムを導入する際にかかる費用の一部を補助するものです。システム一覧を更新しました。システム一覧を更新しました。公募期間を延長しました。あるご質問を掲載しました。システム一覧を掲載しました。システム」の登録募集を開始しました。住宅履歴情報蓄積のための体制整備支援事業の公募情報を掲載しました。システムの一覧はこちら。蓄積サービスを実施する法人で一定の要件を満たす者。要件の詳細については、募集要領をご参照ください。審査・選定を速やかに行い、採択事業者を決定する予定です。おいて策定した「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に則ったシステムとして、国土交通省に事前に登録されたものを対象としています。システムの提供を行おうとする者は、以下の登録要領に従い登録要件を満たすことについて国土交通省の確認を受けてください。登録された住宅履歴情報蓄積システムは、当HPで公開いたします。システムは以下のとおりです。各システムの詳細については、システムの提供事業者に直接お問い合わせください。補助の対象となる費用は、システムの導入に係るイニシャルコスト部分です。システム利用料などランニングコストについては対象外となります。以下に例を示しますが、例示になく判断がつかないものについては個別にご相談ください。※注1:補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って運用してください。補助事業者は取得価格及び効用の増加した価格が単価50万円以上のものについては、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することはできません。大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入が合った場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。※注2:蓄積システムの端末として使用するパソコンなど、補助事業の施行の手段として購入するもの等の費用は、事業が完了した際に残存物件として扱われることとなり、原則として当該物品の残存価格分の補助金返還が必要となります。活用されることがあるのでしょうか。システム」としての国土交通省での登録は、あくまでも本事業に限定した登録であり、他の事業等には関係ありません。登録していない住宅履歴情報システムの提供について制限はありません。本事業の補助の対象は登録されたシステムの導入に係る費用となり、登録外のシステムを導入する費用については、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。(お問い合わせは、原則としてFAXでお願いします。各種書類の提出先及び問い合わせ。