沖縄からし見えない日本が、まちがいなくある。裏を返せば、本土にいては「見えない日本」があるということだ。フェイスブック仲間の垣花照夫さんが投稿した。「日本本土では反米暴動とされているコザ騒動。安倍政権が裁判所の和解案を受け入れ、名護市辺野古での埋め立て工事を中断。その一方で、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢の考えは変わらない」と強調。安倍政権が和解案を受け入れた背景には、夏の参院選がある。参院選の前には6月の沖縄県議選もある。沖縄県の宜野湾市長選では自民・公明の両党が推す現職が当選した。共同通信社が実施した出口調査によると、米軍普天間基地の辺野古移設については56%が「反対」と答えた。沖縄県内での移設でなくあくまでも県外移設を望んでいることが浮き彫りになった。「賛成」はわずか33%だった。結果について安倍首相はこう叫んだ。知事らが全面支援した新人が負けた敗因について私は昨夜、詳しく分析する必要があると投稿した。意外な結果に終わった。沖縄県宜野湾市の市長選は、安倍政権が支援する現職が再選された。投票率は68・72%と前回(63・90%)を上回った。同市のど真ん中にあって「世界一危険な基地」と言われる米空軍普天間基地の辺野古移設が最大の争点だ。自民・公明が推薦する現職に、翁長知事ら「オール沖縄」が支援する新人が挑戦。互角の戦いを続けている。「8900億円と言うお金が駐留を支えています」、で始まる在日米軍への思いやり予算の疑問に挑むドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」。みなさん、ぜひ一度観てほしい。映画を製作した米国出身の映画監督リラン・バクレーは言った。「東日本大震災の復旧も進まない中で、米兵の娯楽費まで税金から出している。米兵が快適に暮らすためにリゾートマンションのような豪華住宅にタダで住まわせ、学校からゴルフ場、ファストフード店に至るまで米軍基地に作ったのがニッポン。オリバー・ストーンら米国の著名人70人は、ケネディ駐日米大使の辺野古発言を「沖縄対する侮辱、挑戦だ」と批判した。2年前、オバマ大統領がケネディ元大統領の娘を駐日米大使に任命した時、マスコミは「日本重視の表れ」と“大物”起用を鳴り物入りで囃した。米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長を逮捕した。山城議長は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する運動のリーダーの1人。「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常といえるのだろうか?」-。翁長知事は切々と訴えた。魂の訴えは確実に私にも届いた。安倍晋三は素知らぬ顔だ。翁長知事による意見陳述の要旨は次の通り。辺野古新基地は完成するまで約10年、場合によっては20年かかる。その間、普天間基地は動かず、危険性が放置される状況は「固定化」そのものではないか。中国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島の周りで不自然な動きを繰り返しているという。南シナ海での中国による人工島の基地建設が世界の耳目を集めているので、そこから目をそらすつもりか。日中関係に日が差し掛かった中で、水を差す動きでしかない。無用な挑発はやめるべきだ。沖縄は激しい地上戦の戦場となり住民ら20数万人が命を落とした。本土は沖縄の痛ましい犠牲のもとで米軍との地上戦を免れたと言っていい。米軍は今度は進駐軍として沖縄に乗り込み、銃口を突き付けて、有無を言わさず沖縄の土地を強制収容した。翁長雄志が昨年の沖縄県知事選に出馬した際、菅原文太は自から応援に駆け付けた。