これが知りたかった!知りたい情報+アルファをお届けします。報道によると原油生産の約50%が止まったとされています。日本と言えば原油の大半を輸入に頼り、そのうちの約88%が中東の産油国頼み。中東の中でもサウジアラビアからの原油輸入が突出して多く日本が必要とする原油の約4割を輸入していますからサウジ攻撃による株価・ガソリン価格の影響が懸念されます。目次サウジ攻撃はどこで?株価・ガソリン価格は?急騰?急落?イエメンのドローンがなぜサウジ攻撃?サウジ攻撃による株価・ガソリン価格に関するツイッターの反応サウジ攻撃はどこで?株価・ガソリン価格は?急騰?急落?サウジアラビアおよび世界各国の発表によると、ペルシャ湾に近い東部アブカイクとクライス(Khurais)にある2か所の石油関連施設が攻撃を受けて原油生産がストップ。日量570万バレル分に当たる生産が止まったとされています。実際に原油先物価格はサウジ攻撃が報道されるや否や2019年でおそらく年初来の大幅な値上げ・急騰を記録しています。私たち一般の消費者にサウジ攻撃による株価・ガソリン価格はいつごろ現れるのかというと、おそらくですが半年くらいは少なくとも猶予があると思われます。いう3つの拠点(やり方)で石油の備蓄を常備させています。民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等が約2,983万klの原油および石油製品を貯蔵しています。「備蓄日数」を日本の1日当たりの石油消費量から逆算すると約208日分(2017(平成29)年3月末現在)となります。通じて、国民の生活や産業を支えています。www.jogmec.go.jp2018年に発表されたデータによると1日あたりの石油の消費量は日本は世界で4位となる398.8万。これは東京ドーム(容積:124万m3)の約3杯分に相当する量を1日で消費してしまうほどではあるものの、それが200日分以上も備蓄されているので、サウジ攻撃が直ちに株価の急落やガソリン価格の急騰といった影響につながることはないと思われます。下記のようになっています。日本は確かに世界4位の消費量を誇るものの、アメリカや中国に比べると半分にもみたいないんですよね。(キッズ外務省)1日あたりの石油の消費量の多い国|外務省www.mofa.go.jpイエメンのドローンがなぜサウジ攻撃?今回のサウジ攻撃はイエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)が声明を発表しているそうです。イエメンと言えば、サウジアラビア主導での軍事介入をしているイエメン内戦の真っ最中。サウジアラビアはアメリカ政府の後ろ盾をもとにイエメンのフーシ派に対して、長期にわたる空爆作戦を継続していて、イエメンに睨まれてもおかしくはない状況となっています。過去のドローン攻撃の成果は限定的だったのに対して、今回はサウジアラビアの原油生産能力に大打撃を与える戦果となりました。ドローンの攻撃距離はこれまでよりもずっと長くなったうえに、サウジ攻撃の精度も格段に上がっているようで、フーシ派にはアメリカと敵対をしているイランが協力をしているのでは?という観測もあるようですが、イラン外務省は「全く根拠がない」とサウジ攻撃への関与否定しています。2019サウジアラビア主導の連合軍は16日、サウジの石油施設への攻撃に使われた武器はイラン製だったと発表した。2019サウジ攻撃はイランのフゼスタンからミサイル、イラク西部からドローン合わせて17機。