支援がほしい従業員満足度を向上させたい組織・人事変革を検討したいツイート株式会社あしたのチームは2018年6月、従業員数10~300名未満の会社に勤める男女20~59歳を対象に「給与に関する調査」を実施、結果を公表した。(有効回答数:400人)■同調査ではまず、「自身の給与体系に最も近いもの」を尋ねると、結果は以下の通り。・月給制(賞与・インセンティブなし)...24.5%・年俸制...4.0%・月給制+賞与...63.8%・月給制+賞与+インセンティブ...4.5%・月給制+インセンティブ...2.3%給与額が固定される「月給制(賞与・インセンティブなし)」と「年俸制」は、それぞれ24.5%と4.0%で、全体の70.6%が、賞与やインセンティブによって年収が変動する不安定な給与体系であることが分かった。■次に、「自身の給与体系に納得しているか」と尋ねると、結果は以下の通り。・納得している...38.3%・納得していない...61.8%また、「自身の月給(月々に固定で支給される金額)についてどの程度満足しているか」と尋ねると、結果は以下の通り。・満足している...6.5%・まぁ満足している...27.0%・あまり満足していない...37.0%・満足していない...29.5%自身の給与体系に「納得していない」と回答した人が61.8%。月給額に「満足している」の割合は3割強となり、3人に2人は月給額に満足していないという結果となった。■次に、自身の給与体系に満足していない人に対し、「月給に満足していない理由」を尋ねると、結果は以下の通り。(上位3位まで記載)1位:金額が上がることが(ほとんど)ないから(44.0%)2位:金額が少ないから(39.1%)3位:自分のパフォーマンスに見合っていないから(31.6%)4位:適正な評価金額でないと感じるから(29.3%)5位:金額の決定方法が明確でないから(25.9%)月給額の少なさや、昇給の可能性が見えないことに不満を持っている人が多いことが分かった。自身の成果と月給額とのギャップを理由に不満を感じている人も多くいるようだ。■次に、「自身の給与額の決定に際し、影響を受けるもの」を尋ねると、結果は以下の通り。業績」、「上位の主観的判断」といった、自身の努力や成果と直接連動しない項目が上位に入った。一方で、「分からない・知らない」が29.8%と、自分の給与額がどのように決められているか分からない人も約3割近くいることが明らかとなった。■最後に、「あなたがあなたが『正当な評価』だと思うもの」を尋ねると、結果は以下の通り。(上位5位まで記載)1位:評価基準が明確(49.3%)2位:労働時間ではなく成果が評価される(34.0%)3位:直接売上に結びつかない行動も評価される(31.0%)4位:年功序列的でない評価(30.0%)5位:他人の成果への協力や貢献も評価される(28.5%)半数近くの人が、「評価基準が明確」と回答。従業員が納得して前向きに働けるようにするには、「評価基準」と「評価がどのように給与に反映されるのか」が明確な人事評価が求められていると考えられる。求められる中、現在の働き方の実態に合った人事評価と給与体系を望んでいるようだ。働き方の変化に伴い、人事評価においても、新たなものさしが求められているのかもしれない。部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。関連ニュース女性自身がイメージする「女性活躍」とは、「女性が管理職として意思決定の場に参加すること」エン・ジャパン株式会社は2019年6月、「女性活躍」についての意識調査の結果を発表した。調査は、同社が運営する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」を利用する女性を対象に、インターネットアンケート形式で実施された(有効回答数は357人)。調査期間は2019年5月16日~6月12日。仕事における「女性活躍」という言葉に対して、女性たち自身はどのようなイメージを持っているだろうか。メディプラス研究所のワークライフバランスに関する調査メディプラス研究所は2019年4月18日、ワークライフバランスに関する調査を実施し、その集計結果を発表した。同社が実施したインターネット調査「ココロの体力測定2018」にワークライフバランスに関する28項目を設定し、2018年3月7日~3月17日の期間で調査を実施した。調査対象は日本全国の20~69歳の男性690名と女性1167名。人事評価制度で残業削減?!その意外な方法とは?「働き方改革で残業を減らしたい」と思っている社長さんは多いのではないでしょうか。それには「残業を減らすと生産性も下がってしまうのではないか」という心配も必ずついて回ります。実は、生産性を確保しながら、いやむしろアップしながら、残業を減らす方法があります。それは人事評価制度を導入し、従業員の方の仕事の棚卸を行い、ムリ・ムダ・ムラをなくすのです。LABO」に社名変更した。中小企業のおよそ4分の1が「働き方改革法案」の残業時間上限に抵触のおそれあり。株式会社あしたのチームは、2018年5月、従業員数10名以上300名未満の会社の経営者および従業員、男女20歳~69歳を対象に、企業の残業削減に関する調査を実施し、結果を発表した。女性の活躍推進が叫ばれて久しいが、まだ日本における女性管理職の割合は、世界の国々と比べると少ない。日本女性の中にも優秀な人材はいるが、多くの場合、管理職になるまでに退職してしまうという現実があるようだ。それはなぜなのか、またそのような優秀な人材に長く働いてもらうためには何が必要なのか。女性社員が離職する理由と、現在置かれている状況から、こうした問題の打開策について考察する。あなたにオススメ従業員の約4割が職場のテクノロジー環境に不満。国際調査で明らかとなった課題点とは「いくら働いても疲れない会社にしたい。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。人気記事ランキング「私はよく社員に「魚屋のおやじになれ」と言う。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。