創業後について私たちはその事業について調査し精査しミーティングを繰り返して事業計画を練り、依頼者様はもちろん銀行や補助金関連機関に対して事業の成功安定が見える事業計画書を作成するのが一つの仕事です。私は創業することだけに関しては、自己資金で開業、自己資金プラス借入で開業、全部借入で開業、いずれに関わらず現状(平成28年2月現在)ではそれほど難しい事とは思いません。ハードルは少しずつ高くはなっていきますが、工夫次第で何とか開業はできると思います。創業することに関して一番大事なのは、言うまでも無く開業し事業が動き始めてからです。精査しミーティングを繰り返して練りに練った事業計画を基にして動き出した事業ですから、その時点では何よりも信頼できる計画になるわけですが、創業後に安易に計画を変更される方もいらっしゃいます。情勢は日々変化しており、決められた計画だけにとらわれて動く必要もありませんが、販売商品や提供するメニューやサービスをがらっと入れ替えたり、販売価格や報酬額を大きく変更したり、過度にグレードの高い設備を購入されたりすると支援する側の私たちは少し不安になります。パン屋さんで計画し開業した後すぐにカフェに変わっていたオーダーシューズのお店を立ち上げたのに開業後すぐに衣類販売に変わっていた価格1500円で計画を立て借入額が決定したのに、開業後すぐに1000円に変更された軽自動車を導入し事業開始する予定だったのに、開業時にはハイエースの新車に変更されていたといった具合に、かなり極端に例にしていますが、こういったケースです。パン屋を開業したかったからにはパンの知識があったはずオーダーシューズのお店を計画したからには何かしらの優位点がオーナーにあったはず価格1500円で計画した以上、借入返済の金額も1500円付近で合わせていたはず軽自動車で計画したからには、借入額は軽自動車で計算していたはずもちろん、一概にダメになってしまうわけではありませんが、計画した側から見るとかなり不安になってしまいます。計画の変更や軌道修正を行いたいときは是非ご相談ください。白色申告でも記帳をする義務が!?平成26年1月より義務化された白色申告者に対する記帳・保存についてご案内しています。お気軽にお問い合わせ下さい。税理士まつむら事務所所長の松村憲治です。開業40年の実績と経験でお客様をフォロー致します。税務はもちろんですが、認定支援機関として創業や経営改善の計画などにも力を入れています。初回のご相談は税務や創業等を問わず無料ですので、悩まずに一度お客様のお話しをお聞かせ下さい。