社内研修にも活用できる企業別研修も承っております。おいて、参加各国から情報技術協定(ITA)対象品目拡大に関する交渉を早期に終結させるよう求める発言が相次いだとされています。参加国の多くは、協定の対象品目の拡大交渉は昨年12月にほぼ合意に近づいていたと述べ、アゼベドWTO事務局長に対してこの交渉の早期妥結を促すよう求めるとともに、この交渉の成功がドーハラウンド交渉を前進させることになるとしてこの交渉の重要性が強調された模様です。欧州連合(EU)代表は、協定対象品目の拡大はコンセンサス方式により決定されることから、参加国が合意内容をブロックせず、すでに会議で検討された品目を参加国は受け入れるよう求め、米国もこの拡大交渉は米国にとって通商上優先度の高い分野であり、米国のみならず、米国以外の国の情報技術関係の企業は合意が形成されないことに次第に苛立ちを感じ始めていると述べました。そのほか、日本をはじめ、ノルウェー、スイス、カナダ、台湾、モンテネグロ、シンガポール、コロンビア、豪州、香港等の国・地域もその早期合意を支持しています。これに対して、韓国は本件交渉については誠意をもって積極的に対応しており、意見の相違点は大きなものではなく、合意に達しつつあるとし、さらに中国は国内の業界との困難な協議を含めできることはすべて行っており、加盟国は非現実的なリクエストを行ってはならないと述べ、他の参加国との温度差が出た模様です。この会合の前日には情報通信技術産品に係る貿易上の非関税障壁に関するワークショップが開かれました。ついてのグローバルな制度の必要性が強く求められた模様です。義務をなくすためのグローバルな協力の奨励等の事項が含まれたとされています。この提案に対する支持が表明されました。