「判決は、終結とし、上訴を許さない」(同60条)。d'être)から導き出したもので法の欠缺を埋めることは可能であるとした。常設仲裁裁判所(PCA)などがある。常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、個人または団体も当事者となることができるのが最大の特徴である。特定の条約制度(レジーム)内において、紛争解決のための独自の司法制度を整えているものもある。国連海洋法条約における司法制度(287条)及び同附属書VIによる国際海洋法裁判所(ITLOS)、世界貿易機関(WTO)における紛争処理機構(DSB)(パネル(Panel)、上級委員会(AB)の報告及びその履行)である。センター」(ICSID)も設置され、現在、大変活発に活動している(「国際投資法」)。internationales)の現象が起きている。このため、異なる裁判所間で、同一の事項につき異なる判断がなされる結果としての「国際法の断片化」(fragmentation)が議論されている。上記のような紛争の平和的解決を経て、ある国の国際義務違反が確認、認定された場合には、その違法行為によって生じた損害を賠償(reparation)する義務が生じる。これは、「国家責任法」という、また別の大きな国際法の一分野である。p.176)を規律する法規則の総体をいう。Crawford)が国連総会で採択された(2001年12月12日、国連総会決議56/83)。その第1条では、「国のすべての国際違法行為は、当該国の国際責任を伴う」とされている。これに従い、責任を負う国は、賠償として、「原状回復」(35条)を原則に、それでは十分に回復されないときには「金銭賠償」(36条)、「精神的満足」(satisfaction)(37条)を損害を被った国に対して行う義務がある。cogens)に基づく義務の重大な違反の法的帰結を定めており、諸国の合法的な手段によるその違反の終結のための協力義務とその違反によってもたらされた状態の不承認義務が規定されたことが特に注目される(41条)。bellum)と対比をなすものである。その本質は、戦時における個人の保護にあるといえる。humanitaire)と称されることもある。武力紛争法の一部である「中立法」は、国際人道法から除かれる。pénal)は、重大な国際人道法の違反行為を処罰する法として存在するが、さらにハイジャックや海賊、テロ行為の処罰までも射程に入れており、その適用範囲は広い。武力紛争法には、二つの法があるとされる。「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」(これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」)、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある。定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。Martens)が極めて重要である。graves)の処罰のための国内法(普遍主義)の整備を締約国に義務づけている。処罰する国内法を置き、近年、旧ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。日本でも、2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」(平成16年法律第122号)が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況で決して国際人道法の原則と規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、指摘しなかったとする。pp.257-263.)。人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる[80]。国内法との関係[編集]この問題は、古くは、「一元論」(monism)対「二元論」(dualism)として争われてきた。「一元論」の国際法優位主義は、国際法秩序が各国の国内法秩序を包合し、全体として国際法が優位するとする。国際判例や国家実行は、一貫して「二元論」の立場を支持してきている。「二元論」とは、国際法秩序と各国の国内法秩序は、独立した関係にあるとする立場である。それぞれ無視しあってよいということではなく、互いに尊重し調整しあうという「等位理論」を意味する[81]。国際法秩序における国内法の地位を述べる。国際判例は、一貫して「二元論」の立場をとる。ウィーン条約法条約27条は、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできない」と規定する。次に、国内法秩序における国際法の地位である。各国は、それぞれ多様な国際法の国内法秩序への編入方式を採用している。adoption)方式であり、国際法はなんら国内的措置を経ずに、国内法秩序に直接適用されるとする方式である。第二のものは、「変形」(transformation)方式であり、国際法を国内法秩序に適用するには、国内法への変形が必要とする方式である。第三のものは、「執行指示」(Vollzungsbefehl)方式であり、国内の法適用機関に国際法を直接適用するように指示、命令をし、そのための権限を国内的措置により執るという方式である[82]。条約と慣習法によっても、各国においてそれぞれの扱われ方が異なる場合が少なくない。directe)について述べることにする。イギリス及びコモンウェルス諸国の場合には、たとえ「自動執行力のある」条約でも、国内法に変形する必要があると判例で確立している(「変形」方式)。採る国として、ドイツ(「承認法」による)、イタリア(執行命令)、十分な結論が確立していない国として、ポルトガル、スイスがある[83]。分類される(日本国憲法第98条2項、7条1号)[84]。国際法は法律には優位するが、国内では憲法が最高法規であるとする立場が通説である。24条は国際機関による主権の制約を認め、同第25条は国際法の規範が憲法と一体をなすことを明記している。最新の動向によれば、特に国連安保理決議の国内への直接適用性が議論となっている。cogens)に反する場合にはこれを無効とできると判示した(2005年7月21日「Yusuf事件」第一審判決(T-306/01))。同判決は、安保理の司法的コントロールの可能性に道を開いたことでも、大変注目されている。EC法秩序と国内法秩序の関係は特殊である。règlement)は、加盟国の国内法秩序に直接適用される(EC条約249条)。EU/EC各国も、その国内憲法において、「規則」の国内法秩序における直接適用性を認めている。directive)の直接適用性については、個別的に検討する必要がある。)などは、国内ではEC法より憲法が優位する立場をとっている[86]。国際法は「法」であるか[編集]国際法は、国内法のような立法・行政・司法の中央集権機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いている。そのため、国際法の法としての性格を否定する学説が19世紀末から20世紀初頭に特に見られた。これは、すなわち、国際法の強制性の問題である。オースティン(J.Austin)は、実定法は「主権者の命令」であり、義務違反に対する制裁を予定しているものであるが、国際法にはそうした条件がなく、単なる「実定的な道徳」にすぎないとした。間に締結された1854年の日米修好通商条約によって「開国」し、続いてその他ヨーロッパ諸国とも条約を結んでいった。それらの条約は、領事裁判権その他の特権を欧米諸国に認めた「不平等条約」であったが、ともかく、それによって日本が「ヨーロッパ近代国際法」に接する機会が得られ、次第に国際的実践の規範としての国際法への自覚を高めていったことは注目されると説かれる[87]。「シャーリア」(shari'a)といった法で規律されており、20世紀にそれらの文明とヨーロッパ文明が衝突した、と指摘されうる[88]。)また、明治政府は、五箇条の御誓文[89]で、万国公法を「天地の公道」として[90]その遵守を謳い[91]、その後、歴代の政府がヨーロッパ国際法の知識の移入、教育、研究に大きな力を注いだ[92]。49条以下)や報復(retortions)(合法的な措置)といった形で存在する。制度的にも整備されているものとして、GATT/WTO法違反と認定された行為についての世界貿易機関(WTO)紛争処理機構(DSB)の決定、その実施、DSBが承認する譲許その他の義務の停止がある。実際、ほぼ全ての国が、国際法を法として認識し、その法務を扱う部門を外務省に設置し、かつこれを遵守しているため、現在では国際法の法的性質を肯定する学説が通説となっている[93]。問題点もあり、例えば、国連安保理の表決制度には、常任理事国(米、英、仏、ロ、中)の拒否権があり、事実上、これら常任理事国への憲章七章に基づく強制措置はできない。国際司法裁判所の判決も、一方の当事国がそれを履行しない場合には他方の当事国は安保理に訴えることができるが(94条2項)、前者が常任理事国の場合には事実上、安保理の措置はなされない。国際法の法的拘束力の基礎については、近代より議論されてきており、国家の基本権の理論や、国家が拘束されることに同意しているからとか、ケルゼンの根本規範の原理や、自然法から説明する立場など様々であるが、究極的には、人間が理性的な生き物として、その生きていく世界を支配する原理が秩序にあると信じることを強いられていることにある、とする見解[96]が一つの有力な説明である。4-641-00012-3。2008年、12-13頁。978-4-641-04640-5。落合淳隆「国際法からみた日本の近代化―国家主権を中心として―」『比較法学』1巻2号(1965年)87-114頁参照。4-641-00012-3。有斐閣、65-68頁、2003年。4-641-04593-3。8巻3号(1994年)12-13頁、「同(二)」同9巻1号(1994年)204-205、257-258頁。有斐閣、57頁、2003年。4-641-04593-3。有斐閣、12-13頁、2008年。978-4-641-04640-5。-「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギー性と拘束性』(東京大学出版会、1975年)。尾﨑重義他訳『ユーノミア』(木鐸社、2007年)第18、19章。江藤淳一『国際法における欠缺補充の法理』(有斐閣、2012年)283-285頁も参照。2012年)41-49頁参照。創造的展開』(勁草書房、1993年)134-153頁参照。自衛権』(東京大学出版会、1992年)134-135頁。森肇志『自衛権の基層』(東京大学出版会、2009年)146-159頁。松井芳郎『テロ、戦争、自衛』(東信堂、2002年)。国際法構造』(信山社、1995年)29頁。国際法』(慶応大学出版会、2000年)139-154頁。稲原、前掲書、57-59頁。(新版・再増補)(有信堂、2003年)319頁。前掲書、85-86頁。山本、前掲書、92頁。山本、前掲書、103-104頁。大谷良雄『概説EC法』(有斐閣選書、1982年)100-102頁。(第2版)(岩波全書、1966年)75頁。(山川出版社、2002年)237頁。421-423、442-447頁参照。落合淳隆「国際法からみた日本の近代化―国家主権を中心として―」、前掲論文、95-96頁。国際社会の法構造:その歴史と現状』(東信堂、2003年)5頁。p.56.参考文献[編集]比較的最近のもので、入手しやすく、代表的なものを挙げる。主编,《国际法》,北京,法律出版社,1995年,482页。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。