関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。1月24日から臨時休館することを発表しました。今後の開館については状況を見て改めて通知するとしています。24時間対応の資料返却サービスを含む来館利用者向けサービスのほか、実施予定であった各種イベントや展示も中止となっています。オンラインサービスは通常どおり利用できます。上海図書館や広州図書館等も、1月24日から臨時休館とする旨のお知らせをウェブサイト上に掲載しています。中国国家博物館や北京の故宮博物院も1月25日からの臨時休館を発表しており、図書館以外の文化施設でも休館の動きが広がっています。臨時休館措置とすることが決定しています。して公開していたサイトをリニューアルし、新規公開コンテンツも加えた「アジア研究図書館デジタルコレクション」を公開しました。Studiesの4種類のコレクションを公開しています。BY相当で利用することが可能です。LIBRARY】東京大学アジア研究図書館デジタルコレクション(U-PARL)http://u-parl.lib.u-tokyo.ac.jp/archives/japanese/arldc※更新履歴に「2020年1月16日:東京大学アジア研究図書館デジタルコレクションを新規公開しました。(2019年12月付け)を公開しました。よる組織的な検討を経て公開されたものです。各面において要点をまとめるとともに、リソース管理に従事する人材育成の重視、全国レベルでのデジタルリソース統一管理の検討等にも言及しています。データベース」「中国芝居番付データベース」が公開されました。各データベースの説明によれば、収録データは以下のとおりです。Thesaurus”(CIT)のオンライン公開を発表しました。Zhang氏らによるグループにより作成されました。現時点では、主に19世紀以前の情報源から抽出された語彙1万語を含んでいます。作成に至った背景として、欧州の芸術に関する図像への索引付与等には伝統的にイコノグラフィー(図像学)の成果が用いられてきたこと、代わりとなる分類の欠如から、非西洋の芸術に対してもそのような欧州の芸術を基準とした分類が採用されてきたことを挙げています。CITのウェブサイトはBrill社が構築・運営を行っており、英語・中国語での表示に対応しています。collections”が実装されており、ヴィクトリア&アルバート博物館、米・メトロポリタン美術館、台湾の国立故宮博物院の所蔵品画像約2,700点が検索対象となっています。中国文化報の2019年12月11日付け記事で、前日の12月10日に蘇州第二図書館が開館したことが報じられています。中国・蘇州市にある蘇州図書館の新館という位置付けであり、同市の相城区に建設されました。北区・南区の2区画からなる7階建の建物で、700万冊余りを収容できる大型自動書庫を備えています。中国・天津大学は、2019年11月26日付けの記事において、同大学の図書館で配架ミス資料を検出するAIロボット「智図」が稼働中であることを紹介しています。「智図」は障害物の検出・回避機能やRFIDタグの読み取り機能を備えており、書架間を移動して把握した図書の位置情報とデータベース上の情報を比較し、配架ミス資料を検出します。マルチパス等の影響で位置情報に誤差が生じることがあるため、図書の背表紙に対し文字認識を行った結果を用いて誤差を補正し、精度の向上を実現しています。将来的にはアームを装備することで、配架位置修正も自動で行えるようになるとあります。このほか、深度センサー付きカメラとRFID技術を使用したシステム「智趣」も開発されました。「智趣」は書架上に固定され、利用者が図書を閲覧する動作の認識、顔認識による身分判定を行うことにより、利用者の興味関心や図書の人気度を把握します。これらの情報は、パーソナライズされた図書推薦サービスや図書配架位置の最適化等に活用できるほか、図書購入時の参考情報ともなると述べています。同日に公開したことを発表しました。CNが採用されています。Archive”の公開を発表しました。おいて、各地域の社会的政治的発展にとって重要な役割を果たした、著名なドキュメンタリー映画製作者作成のウェブサイト・ブログ・配信動画といったウェブコンテンツを保存するものです。Program”の共同コレクションの1つとなっています。調査報告書」(2019年11月付け)を同館ウェブサイトに掲載しました。同館が、職務基準書の策定を踏まえ、アーキビスト認証制度の創設を検討するため、2019年に実施した調査の報告書です。日本におけるアーキビスト養成・認証制度」は、先行研究等から調査対象を抽出し、調査票を送付して実施したもので、個別データも巻末に資料として示されています。諸外国におけるアーキビスト養成・認証制度」は、アーキビスト認証制度の検討に資すると考えられる米国・英国・フランス・オーストラリア・韓国の5か国を対象に、調査項目を検討した上で、各国の事情に詳しい外部有識者に執筆を依頼したものです。参考として同職員が中国について行った調査も掲載されています。調査報告書」を掲載しましたnew」とあります。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。