http://www.bandepleteduranium.org/en/docs/197.pdf『予防措置を実践に』は卓越した報告で、劣化ウランに関して各国に予防措置原則を採用させる説得力のある理性的な論議を提供しています。予防措置原則とは、ある活動や政策が公衆や環境に害をもたらす危険が疑われるときには、その活動や政策が有害であるという科学的合意が存在しなくても、当該行為が有害ではないという証明はその行為者が行わねばならず、それを防ぐためには行為者は事前に予防措置をとる必要がある、という考え方です。Wikiには「予防原則とは、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと」と書かれています。本速報の一番下の《訳者後記》も参照されたい。]下記にある記事に、この取り組みのとても素晴らしい概要が記されています。皆さんが前述の報告書の全文を読む時間がなければ、何としてもこの記事を読み、(『予防措置を実践に』の最初の章にある)要約をチェックして、この新しい取り組みをボブ・カー(外務大臣)事務所と折衝する手助けをしていただければありがたいと思います。今あなたに何ができるか。ボブ・カーの事務所に手紙を出して、以下のような認識を持っていると伝えてください。政府が引証している研究は、専門家から時代遅れとみなされていること、短期間の影響に対する机上研究にすぎないこと、劣化ウランに曝された民間人の長期的影響を考察したものは何もないこと、新しい科学と研究にとって代わられていること、それゆえ政府の立場を公にする信頼性のある諸研究ではないこと。政府に予防措置原則を採用するように求めてください。添付した私の最新の手紙2通が、皆さんが手紙を書くのに必要な情報を提供してくれるでしょう、また上記の記事も素晴らしい資料です。2012.docxhttp://xa.yimg.com/kq/groups/8622025/2104975185/name/Second+letter+to+Foreign+Minister+Oct+2012.docxまた、まだの方は下の請願署名に署名をしていただき、友人・同僚間に広めていただきたきますように――ご協力、感謝します!http://www.communityrun.org/petitions/change-australia-s-vote-on-depleted-uranium-weapons-at-the-un-in-october?time=1347423656今週末と来週、ノース・コースト(マランビンビーとバイロン・ベイ)で講演を予定しています、詳細は下記に。願わくば、この問題についての皆さんの思いが多くの人に届きますように、戦争の犠牲者との連帯を願いつつ。皆さんの巡礼者ドナより追伸:ノース・コーストの日取り10月12日(金)午後6時30分。マランビンビーRSLクラブ10月14日(日)午後6時、合同礼拝。マランビンビー、スチュアート・ストリート42、聖公会教会、[訳者注:原文は13日(日)となっているが、正しくは14日(日)]10月15日(月)午後6時30分。バイロン・ベイRSLクラブ[訳者注:原文は14日(月)となっているが、正しくは15日(月)]追追伸:NSWのノース・コーストの皆さん、木曜日午前9時40分、私がABCラジオのインタビューを受けます。されたドナの手紙からは、ドナが実際にボブ・カー外相と手紙のやり取りをしながらロビー活動を続けていることがわかります。この手紙や訳文中に紹介されている各文書から、ドナたちの大まかな論点を紹介しておきます。誘発し、土壌や水脈を汚染して環境に影響を与える可能性が高いことが分かっています。問題は、特定の個人の病因を、劣化ウラン弾の使用によるものだと断定することが現実的にはできないことです。ここが、因果関係が直接目で見られる、地雷やクラスター弾などと違うところです。これは、福島原発の放射能被害にも通じる点でしょう。ここに、予防措置原則を取り入れる必要性があります。実際、英国軍隊のマニュアルでは、劣化ウラン弾を使用した地域では、兵士に劣化ウラン弾に触れるな、被弾車内に入るな、皮膚を覆え、マスクを使用せよ、飲食も喫煙もするな、風下に回るな、50メートル以上離れろ、などと警告しています。使用各国は、兵士には警告しても、民間人には警告することもなく、民間人被害に対しては因果関係を示す証拠がないと主張します。イラク、ボスニア、セルビア、コソボ、アフガニスタンなど、米英が劣化ウラン弾を使用したところでは被害が発生していますが、米英は劣化ウラン弾の使用位置情報を開示しないので、実際どこが汚染されているのかもつかめない状態です。そのため、被弾車両の金属が再利用され、広範に社会生活の中に紛れ込んでいる状態です。このキャンペーンは、まず、使用各国が予防措置原則を兵士に限らず民間人にも採用せよと迫っています。これまでの使用位置情報を明らかにして、汚染除去に責任を持てと要求しています。国連決議は法的拘束力のあるものではありませんが、これを国際的圧力として活用し、最終的にウラン兵器全面禁止条約の成立をめざしています。「私が爆弾を作ったわけではない。私は爆弾が存在することを示しただけだ。