明治8年に日本とロシア帝国との間で国境を画定された条約ですが、北方四島を北海道の地図で見ると、千島にあらず北海道の一部ではないかと思います。二島先行返還や二島返還で終わりなどはあり得ないと思います。安倍首相は自分の任期中に返還をなどと言って、領土交渉について前のめりになっていますが、歴史的な経過も踏まえるべきです。弘済院病院の認知症医療と小児周産期医療を行う方向で進められていましたが、この度発表された基本構想案では、外来診療のみで入院機能がありませんでした。大阪市は、民間病院を誘致すると言い続け4度失敗、一昨年の11月に突然、市大病院を跡地に持ってくると打ち上げました。昨年4月から続けられている検討会議でまとめられた内容は、小児周産期の入院機能として、「最小限でも小児科10床、産婦人科10床は作る」と市民に説明していたはずです。今回発表された、入院機能がない基本構想案は、明らかにこの説明に反しており、この基本構想案ではママの会は納得できません。しても大阪市・吉村市長は約束を破るのか!2月28日まで取り組まれているパブリックコメントに「切実な思いをドンドン届けましょう」との呼びかけがあり、参加者から「あきらめない!」と思いのこもった発言があり、私も発言しました。高すぎる国民健康保険2018年度から国民健康保険は都道府県単位化となりました。当初から国保料の値上げは懸念されていましたが、2019年度の平均保険料アップ率はなんと10.06%!これでは高すぎて国保料を払えません。国保料が高くなることは事前に想定されており、大阪市は激変緩和措置を取りますが、それでも平均保険料は2%アップ゚になる見込みです。激変緩和措置の期間は2023年までの6年間しかありません。このまま推移すると、毎年数%前後の保険料がアップすることになります。この問題を根本的に解決するには、国が公費負担を増やすことと、大阪市も任意繰入で一般会計から補填をして保険料負担軽減をはかる以外にありません。日本共産党の提案は、平等割・均等割を廃止し、所得に応じた保険料にするため、国が公費1兆円を負担することで、今の国保料を協会けんぽ並み(約半分の保険料)に引き下げることです。国に1兆円負担を求める点は、全国知事会も政府に要望しています。財源についてですが、ムダな軍事費(1機100億円もする戦闘機100機を購入する計画をやめれば!)を見直せば1兆円の財源を作ることができます。アベノミクスで優遇された大企業の法人税や富裕層に所得に応じた税金を納入してもらうことができれば、5兆円の財源が生まれるます。消費税増税に頼らなくても財源はつくれるのです!高すぎる国保料の引き下げへ力を合わせましょう。辺野古を守ろう辺野古に土砂が投入されている映像を見ると、これがまともな人がやることなのか、と思う。こんなに素晴らしい海を何故、埋め立てるのか。人間にとって必要なのか日本にとって必要なのか沖縄にとって必要なのか。辺野古に土砂を投入する目的は、「世界一危険な米軍普天間基地を取り除くため」。代わりに辺野古を埋め立てて米軍新基地をつくる計画に、沖縄県民が声を上げて反対を表明。この問題は選挙で玉城デニー知事を誕生させたことで決着したはずです。それにもかかわらず、安倍政権はこの事実を無視して、強行に埋め立てを実施しているのです。膨大なムダ遣いはやめさせましょう。理不尽な日米地位協定を解消し、対等平等の日米関係を構築しましょう。都構想、法定協は空中分解!維新の会と公明党は、大阪都構想の制度設計をめぐって市民不在の場外乱闘を繰り広げています。「住民投票を行うことを密約により合意していたこと」これ自体が大問題であり、維新の会と公明党によって古い政治が行われていることが明らかになりました。驚くべきは、その事実を明かしたのが松井知事だということ。公表したのか?それは公明党を脅すためなのです。同時選を行うというのです。選挙を利用して維新の都合のいい政治を進めるやり方は許せないし、こんな異常な政治をする維新に改革を語る資格はありません。この異常な維新政治を大阪から排除し、市民の命と財産を守るために力を合わせましょう。急がれるのは災害から強いまちづくりです。市民の声を聞き、一緒になって大阪市を西成区を住みよいまちに変えましょう。中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。保険料はいちばん高い」この不公平をただすのは政治の責任ではないでしょうか。解決するために、1兆円の公費を投入し平等割・均等割を廃止して、まずは協会けんぽ並みの保険料を実現しましょう!実現すれば、現在の国民健康保険料は約半分になります。1兆円の財源は、1機100億円の戦闘機を100機買わなければ作ることができるのですから。ツイート検索:共感記事ランキング最近のコメント新着コメントはありません。