免税事業者には納付書は来ません個人事業税は確定申告をしていれば、その金額をもとに都道府県が税額を算出します。自分で計算する必要はありませんが、納付書が送られてくる前にあらかじめ納税額を確認しておきたい場合は下記の計算式を用いるといいでしょう。個人事業税は毎年8月頃に納付書が送られてきますので、期限までに金融機関などで納付します。通常は8月と11月の年2回に分けて納付することになります。事業所得が290万円以下の場合、または納付義務のない個人事業主の場合は、納付書は送られてきません。7.もし税金を滞納したらどうなる?これまでも記載していますが、それぞれの税金には納付期日があります。法定納期限と言いますが、この期日を守らずに税金を支払わないとどうなるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。ともに期限の翌日から延滞税が発生し、本来の税額と合わせて支払わなくてはなりません。延滞税は期限の翌日から完納する日までの日数に応じて発生しますが、税率はその間の日数によって変わります。国税の場合は期限の翌日から2カ月を経過する日までは年7.3%、それ以降は年14.6%です。延滞に気づいた場合はすぐに税金を納めるようにしましょう。行政処分を受ける税金を滞納した場合、滞納税がかかるだけではなく、行政処分が行われます。地方税法に基づいて催促状が送付されてきます。期日を過ぎてから10日〜20日後くらいと考えていいでしょう。督促状を発送しても税金を納付しない場合は、電話や文書、あるいは税務署の徴収職員が訪問して催告がなされます。滞納処分に向けて身辺調査や財産の調査が実行されます。3財産の差し押さえ財産調査をもとに税金を納められるのに納めていないと判断されると、差し押さえるべき財産が決められ、差し押さえが行われます。取引先への売掛金が差し押さえになるケースもあります。対象となった財産が不動産の場合は「差押」の登記がなされ、売買や贈与はできなくなります。差し押さえられた預貯金口座は直ちに滞納していた税金の支払いに充当されます。不動産や動産の場合は公売が行われ、その売買代金が税金に充当されます。支払う資金がなくてもそのままにせず、税務署や各自治体などの納税先の職員に相談しましょう。分割払いなど納税の方法や時期について提案してくれるはずです。翌年8月、11月まとめいかがでしたでしょうか。個人事業主が覚えておきたい税金についてご紹介しました。自分のやりたい事業を始められるのが個人事業主の魅力ですが、税金についてもしっかり対処できて初めて本物の個人事業主と言えます。最初は慣れないことも多いでしょうが、少しずつ学んでいきましょう。派遣ライフハックABOUT当サイトについてお問い合わせ。