2011年に労働安全衛生法の改正案として「受動喫煙防止」が検討されたことについて、「『受動喫煙の防止』などという項目はこれまでまったくなかった。こんなものをこっそり法律の中に差し込むなら、改正案ではなくて『禁煙法』という新しい法律で出すべき」として、断固反対の立場を示した[8]。2013年11月5日の自民党たばこ特別委員会の総会にて、昨今の受動喫煙防止対策について、「日ごろ、(喫煙者に対し)ある意味魔女狩り的な雰囲気がある」「民主主義国家としていかがなものかなと思うような事態が散見をされる。いったものに対してしっかり声を上げていく」等と述べた[9]。2017年2月9日の厚生労働部会において、古川俊治や自見英子が「喫煙によるガンで15000人死んだというエビデンスがある」と主張した際、山口は「ダイオキシンでも15000人も死んでいない。本当に15000人も死んでいるのであれば、何故厚労省は即座に禁止しないのか」と反論した[10]。2017年に厚生労働省が発表した受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、「自由主義国家としてやってよいことなのかという大きな疑問を持っています」「これからの社会は『分煙社会』でいくのが良いであろう」等と述べ、原則禁煙を軸とした法案に反対した[11]。憲法9条改正と集団的自衛権の行使に賛成[12]。原発は日本に必要[12]。首相の靖国神社参拝は問題ない[12]。ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[12]。2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していた。ある山口が「麻生太郎首相が5月にも平成21年度補正予算案の編成を検討している。景気が底抜けのときに(衆議院)解散はできない。(21年度)補正予算を考えたい」[14]と発言した。2009年度本予算案の国会審議すら始まっていない時期だったため、与野党から批判が相次ぐ事態となった。山口を理事会に呼び出し謝罪させることを決定した[14]。出席し、「(予算案の審議中という)大事な時期に大変不適切な発言をして申し訳ない」と述べて謝罪し、衛藤予算委員長から「補佐官は内閣の重鎮。緊張感を持って職務に精励されたい」との注意が言い渡され、野党側も山口の謝罪を受け入れたため同日審議が再開された[15]。「世論高まれば沖縄独立を検討」編集2014年9月17日、報道各社のインタビューで、イギリスからの独立の是非を問うスコットランドの住民投票に関連し、一部の沖縄県民が主張している沖縄の日本からの独立について「今のところ現実味は全くない」「(住民投票の可能性は)全く想定していない」と指摘し、スコットランドの住民投票が沖縄に与える影響について「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。機関紙であるしんぶん赤旗の報道によれば、準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらが代表を務める政治団体から計200万円の政治献金を受け取っていた[17]。2015年9月9日閲覧。2015年9月9日閲覧。14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。2018年12月20日閲覧。2018年4月13日閲覧。2018年9月17日閲覧。2018年5月3日閲覧。2014年9月19日閲覧。2014年9月19日閲覧。2014年9月19日閲覧。2009年12月1日閲覧。2009年12月1日閲覧。2018年4月11日閲覧。2018年4月11日閲覧。2018年4月11日閲覧。2018年7月21日閲覧。2013年6月16日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。