個別ページ譲渡所得というのは、資産を譲渡(売却)したことで得た所得のことです。家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給与などの所得とは合算せず、別の計算方式を適用します。気になる譲渡所得の税金ですが、所有期間が5年超だと長期譲渡所得として税率が下がります。居宅の処分を考えているのでしたら、家の所有期間を踏まえて売却時期を決めると節税になるでしょう。家を売却すると決めても早く売れれば良いのですが、長期戦になることもないではありません。言われることですが、だいたい3ヶ月たっても購入希望者が決まらないときは、値段を改定するか、不動産仲介業者を変えるなどという施策が有効なようです。法律で仲介業者と売主の媒介契約は3ヶ月以内とするよう規定されており、契約満了後は更新する人もいれば、しない人もいます。居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、整理整頓はしておく必要があります。満足に掃除もできていない状態や、他人から見て不用品が多いなと感じられる状態では高くは売れませんし、内覧者もがっかりしてしまうでしょう。不用品回収業者に来てもらうなり粗大ゴミに出すなりして、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。多少の出費はありますが、家の片付けを行う業者などを頼むと、期間内に確実にキレイにしてくれます。うまく買い手が決まり住宅を売却した場合、物件の住所と売手の現住所が転居などの事情により異なる場合は、住民票と印鑑証明書が必要です。何度も転居している場合は戸籍の附票になります。なんでも早めに用意しておくのが良いといっても、これらの書類には有効期限があるため、必要なときに失効していたらたいへんです。発行から3ヶ月を過ぎた書類は、内容に変更がなくても無効です。高い値段で住宅を売却したければ、価格や業者の様子がわかるよう、複数の業者に査定してもらうことをお勧めしています。一度入力するだけで複数の不動産業者に見積り依頼できる不動産関連の一括見積りサービスがネットには多数あるのをご存知でしょうか。サイトの登録や利用は無料で、査定も無料です。そのサービスを使って一括査定を頼んだとしても、その不動産会社の中から絶対どこかと契約しなければいけないという決まりもないです。場合によっては住所や姓の変更登記にかかるお金、そして実費として印紙代がかかります。不動産取引の額は日常の消費とは桁違いですし、仲介手数料も大きな出費でしょう。自分の手で買手を探して取引すれば、仲介手数料の分、儲けが減らずに済むのですが、手間はもちろん法的なトラブルには対処できませんし、専門業者に任せる方が安心です。居宅を処分する際には、売手がしておくべきポイントをきちんと抑えておくと評価額が上がることもあると覚えておきましょう。違いがもっとも出るのは修繕作業でしょう。築浅の物件でも人が使った分だけ家というのは確実に老朽化が進みます。点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。修繕の次に来るものといえば清掃です。いつもは行き届かない場所も時間をかけて磨き上げることで家の印象は変わります。ささいなことですが、売主のこれらの工夫が住宅を上手に売却するポイントです。幸か不幸か家を売りに出した途端、早々に購入希望者が現れ、引渡し日が早まることがあります。最後の思い出をドタバタにしないためにも、売却を考えている際は荷物の整理に努めることです。家に住みながら買い手が現れるのを待つのであれば、出しておく家財道具は最小限にして、使わない品は整理して、箱詰めしたり、資源回収に出したりすると、つらい引越し作業もかなり軽減できます。あとで後悔しないよう、家を売るつもりであれば、ウェブ上にある一括査定サービスなどを上手に利用しましょう。「一括査定」で検索すると同様のサイトが複数出てきますが、いずれも最初に情報を登録すれば一度にいくつもの不動産会社に査定を依頼できるのです。見積り依頼という面倒な作業を一本化し、時間を有効に使えます。不動産一括査定サービスを活用し、よく比較した上で、営業力の高い仲介業者を探すようにしましょう。家を売る場合に不動産業者を頼むかどうかは任意ですので、個人間で売買することも可能といえば可能ですが、なんらノウハウも持たずに売買すると法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、綿密な契約書を作成して双方が確認するのが本来ですから、契約書に記載していれば問題が生じなかった事でも、抜けていたがために思いも寄らなかった金銭トラブルが生じるおそれもあります。ノウハウと実績のある専門業者に依頼するほど確実なものはありません。