活動レポート明石研究会2011年11月1日に国連人口基金(UNFPA)東京事務所長に着任された佐崎淳子氏を招いて、国連人口基金の人口・リプロダクティブ・ヘルス分野の新展開についてお話を伺いました。2011年1月1日に就任したババトゥンデ・オショティメイン新事務局長のもとでの新たな戦略作り、日本の役割についての期待などが講演の主な内容でした。発表後、ジャーナリスト・専門家・オピニオンリーダー・NGO代表など27名の参加の下に活発な議論が交わされました。はじめに国連人口基金は1969年に設立され、人口爆発の時代と言われた60~70年代には「急増する世界人口」への対応を中心的な課題としていた。都市化など「多様化する人口問題」へと課題を拡げてきた。カイロ会議)をきっかけに、国連人口基金では人口に対するとらえ方がマクロからミクロの視点へと変わり、さらに人権の観点から、リプロダクティブ・ヘルス、ジェンダー分野への投資が始められた。1980年代までは「妊産婦保健(母子保健)」のために投資していたが、母親としての女性ではなく思春期から49歳までの出産可能年齢の女性をプログラムの対象とするようになった。ご承知とおり、2011年10月31日に「人口70億人の世界」を迎えたが、2050年には93億人へとさらに増える見込みである。+20、その後のICPDについて検討中である。その他、以下の国連全体の大きな課題等への取り組みも進めていく。国連の3つの機関を経て、1988年より国連人口基金に勤務。ニューヨーク本部のほか、中国、ネパール等の事務所勤務の後、2011年10月までニカラグア事務所長を務める。)による査定・評価を行っている。5「妊産婦の健康の改善」である。具体的には、ターゲットA(1990年と比較して妊産婦死亡率を2015年までに4分の3を削減させる)と、ターゲットB(2015年までにリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセスを実現―必要とする人がサービスと情報を利用できる状態にする)を目指している。対象に、サービスと教育への投資の不足を改善していくために、各国のニーズと状況を尊重しつつプログラムを進める。Framework)国連人口基金の協力パートナーは、次のとおりであり、特に民間セクターに注目していくこととしている。キャンペーン」では、さまざまな組織と連携して取り組んでいる。国連人口基金は、人口/リプロダクティブ・ヘルス分野のリーダー的存在として、アドボカシーをしていき、カイロ会議の行動計画とMDGsに取り組むパートナー(オピニオン・リーダー、政策提言者)を連携させていく役割を担っている。人口ダイナミクス1)人口ダイナミクス:人口ダイナミクスおよび思春期の若者や青少年のニーズに合致した、家族計画を含むセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス、ジェンダーの平等と貧困削減を、国や部門別開発計画と戦略に反映する。2)人口データとその分析:根拠に基づくデータと分析によって、人口ダイナミクス、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス、ジェンダーの平等に関する意思決定と政策決定をしていく。個人とカップルが生殖に関する意思決定をするにあたって、質の高い家族計画サービスの活用にアクセスできるようにする。5)エイズ・性感染症予防HIVと性感染症の質の高い予防のために、特に思春期の若者と青少年、およびコマーシャル・セックスワーカーのようなリスクの高い人が、サービスを受けやすくする。ジェンダー、リプロダクティブ・ライツ、性教育6)ジェンダーとリプロダクティブ・ライツ法律と政策の実施をとおして、ジェンダーの平等とリプロダクティブ・ライツを向上させる。若者がリプロダクティブ・ヘルスサービスと性教育へのアクセスができるように改善する。raising)近年、ドナー国の財政難の問題が大きい。(アルゼンチン、チリ)、のほか、途上国も含めて多くの国からの拠出金の貢献を求めている。今年の「70億人のキャンペーン」成功の秘訣―「70億人の世界×70億人のキャンペーン」と「認定書」の発行によって、報道関係とのネットワークが拡がるなど大きな成果があった。50億人、60億人の時とは違う新しい試みが成功した。グローバルな課題を一人ひとりのアクションにつなげられた。政治的・経済的なニュースと人口問題の連携-「週刊ダイヤモンド」の特集記事が波紋を広げた。million)人口問題に関連する組織を政治的スキャンニングして、開発に対して、どこの組織にどのような投資をするか見極める。マネージメント・Management:次のような項目によって、強化している。国・政府に対して国連人口基金への日本の拠出金は1997年に過去最高額の5540万米ドルで、1999年まで1位だった。(2400万米ドル)である。スタッフ増員や、カントリー事務所の緊急援助体制強化が必要。活動の拡がりも期待している。バスケット・ファンディングへの参加によって、日本がさらに貢献できるのではないか。金額の問題ではなく、プログラムをどうするかに関しては日本の経験を活かしていけると考える。意味、日本との関連などがテーマとなるだろう。東日本大震災の時、163カ国と43の国際機関からの援助(約175億円の物資寄付金)があったように、世界はつながっている。(BoP市場)、気候変動・エネルギー、食糧危機、を取り上げるのはどうか。学校での教育―小学生に、例えば「現在60歳以上の人は世界全体で8億9300万人います。それは何を意味するのですか」など、人口問題を考えるきっかけをつくってほしい。国連人口基金の新事務局長の下では、カイロ会議以降のリプロダクティブ・ヘルスの概念を中心とする政策から離れていく変化があったのか。18億人の若者の存在は大きく、若者に対するリプロダクティブ・ヘルスの観点からミクロの視点も重要であることに変わりない。リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて、中絶問題は避けて通れない。カイロ会議は、まるで中絶会議のようだった」とも言われていたが、ライツについてもう少し聞きたい。国連機関は中絶を進めるアドボカシーはしないが、違法の中絶による合併症で命を落とすのを救うことに取り組んでいる。国連人口基金のプログラムは、国独自の政策を尊重する立場である。後はどのように考えているのか。国連人口基金は今、ICPD+20のために新しく担当局をつくっている。国レベルと国際レベルでの討論、そして行動計画の達成状況を調査して明確にしていく。プログラム実施に向けては、ドナーからのファンドだけでなく当事者国も資金を出す、バスケット・ファンドに加わることを検討している。ニカラグアでは、家族計画とリプロダクティブ・ヘルスプログラムのために国の予算でから2007年には11%、2011年には70%を使った。ご一報くださいますようお願いいたします。掲載後は、該当部分をPDFにてご送付ください。