売上先から預かった消費税から、ご自身が仕入先(建築業者・経費など)に支払った消費税を差し引いた差額を納めるというのが大原則です。そのため、預かった消費税より支払った消費税の方が多い時には払い過ぎた消費税は還付されます。マンション・アパートを建設・購入した場合には、預かった消費税より支払った消費税が多くなる場合が多いので、当然還付されそうです。マンション・アパートの建築費として支払った消費税は、「住宅に関する家賃収入は消費税がかかっていないため、還付の対象にはならない。」というのが、税務署の一般的な見解です。一般的な税理士もそのまま還付を受けられないことを当然としている先生が多いのではないでしょうか。当事務所がご案内する方法であれば、平成29年現在でも、合法的に消費税還付を受けるとことができます。消費税還付を受けるには、事前に準備が非常に大切です。ご相談をご希望の方は、「お問い合わせページ」に必要事項をご入力の上、ご連絡下さい。