働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。人事・労務6062016.03.01業界では人事・採用担当者がほぼ皆無!?少子高齢化が進むなか、常に人手不足が深刻化している医療・介護業界。2015年には介護サービス事業者の倒産件数が前年比1.4倍を記録し、経営不振に陥っている企業も多いとみられる。業界が抱える「利用者確保」と「人員確保」の問題。行政が定める「人員基準」にスタッフ数が満たない場合は、介護報酬が削減されるなどのデメリットもあり、優秀な人材の獲得が喫緊の課題となっている。医療・介護業界に特化した採用コンサルティング業務を手がける株式会社ユノモは、同業界でほぼ皆無とされる専任の“人事担当”を設置するようアドバイス。これにより採用に成功した事例を公表している。経験がなくても人事担当者を設置する意義は大きい介護業界の大多数は中小企業が占めており、結果として専門の人事・採用担当が常駐する企業は少ない。そこで同社は人事担当者を主務として設置することで、同業他社と比べて数倍にもおよぶ求職者を集約できるとしている。事例として、これまで年間18人を採用していたある企業が、人事担当者を設置したところ年間35人の採用に成功。採用経験を持たない新人を人事担当者に任命した中小介護業者では、わずか半年の間に7人を採用できたという。同社ではこうした事例より、人事担当者の設置が採用活動にとっていかに重要であるかを強調。採用人数だけでなく、人材の質が向上し、計画的な採用ができるようになるところも大きなメリットだとしている。