利子zinboruto韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の3社に1社、利子も払えず記事要約:今日の韓国市場はウォン高、株高と好調なのだが、それよりも、悲観的な経済ニュースが多い。先ほどのチキン屋の実態も興味深いものだったが、今回もそれに負けてない。韓国企業の3社に1社が利子も払えないという。アシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。アシアナ航空は売却されていた気がするが,買い手は見つかったのか。こんな借金だらけの航空会社なんて誰もいらないか。商売して稼いで金で利子すら払えないんだからな。これが韓国の2大航空会社の一角という。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。3分の1の企業が利子も払えない。これどうするんだろうな。負債が一方的に増えていくだけな気がするが。韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。500大企業ですら利子も償還できない企業は62社。韓国の大企業なんて30大グループ以外はどれも中小とそこまで変わらないが。昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。マイナス成長が速報値より悪化したし、これぐらいは当然か。今後、この売上増加率がマイナスになるとおもしろくなるな。なると、韓国の産業、全体規模が縮小ということになる。韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。韓国経済を支えていた半導体特需が元に戻ったからな。売上増加率が19.9%から3.1%に落ちたというのはそういうことだろう。後、規模の縮小も酷いが収益性も悪化しているという。規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。利益が出ているなら良いんじゃないか。景気は悪化するだろうしな。応援(1日1回クリック)をお願いする。日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の3社に1社、利子も払えずアシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。韓銀が外部監査対象の非金融営利法人2万4539社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス(-2.0%)に転じた。前年度(18.6%)の増加が色あせるほどだ。規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とSKハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は2017年の25.2%から昨年は34.4%へと大幅に上昇した。イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。政府がビジネス環境を改善してこそ韓国経済の動力を確保できるということだ。記事要約:今回の記事は韓国が置かれている状況をわりとまともに分析したものだが、1つだけ大きく間違えていることである。中国に付くのではなく、アメリカに付くなんていう選択肢は韓国経済においてあり得ないということだ。そこから抜き出してみようか。外の状況はどうか?そうでなくても経済も困難な時に何を間違ったのが、四方すべてが私たちに報復するという声で一杯だ。中国と日本そして北朝鮮さえ報復を警告している。米国は中国の覇権挑戦を排除するために武器を選んだ。貿易戦争から技術戦争へ、そして為替レート戦争から戦争拡大の一途だ。グーグル、インテルなど米国企業はファーウェイ(華為)と取り引き中断を発表し、同盟国企業が後に従う。中国は対米抗戦の総動員令を発している。米国が推進する「華為退出」に韓国が参加すれば、THAAD(サード)報復と同じ大規模報復を加える可能性があると圧迫する。華為事態の飛び火が私たちに飛ぶことを恐れて戦々恐々だ。この文章は現状把握するのに上手くまとめている。THAAD配備と同じような大規模報復で済むレベルではない。この争いは米中の覇権がかかっている。韓国が米国に付くなら,中国は韓国を容赦しないだろう。そもそも、韓国は3不+1限を宣言したことを忘れたのか。アメリカに付けば間違いなくそれを破ることになる。なれば今後、韓国は中国から信用を失う。韓国が中国なしでやっていけるはずはない。歴史的な付き合い、地理的にもそれは明らかだろう。華為退出に参加すれば一定部分、中国の報復を避けにくいだろう。体験したサード報復に比べ中国の報復は思ったより制限的だろうと考えられる。騒がしいサード報復にもかかわらず、大衆交易は14%増加した。韓国の対中輸出の大部分が中国産業に絶対必要な部品素材だ。私たちは華為の通信装備を買うが、それ以上に華為は韓国産部品を買わなければならない構造だ。アメリカが中国の韓国産部品の購入を許すと思うか?まさか、韓国は米国製以外なら止められないとかおもっているのか?むしろ、逆だ。アメリカは中国の通信インフラ網を構築できないようにしているのだ。韓国が部品を売れば当然,それの邪魔になる。部品を売らないように韓国企業に要請する。代替品を探すのは難しい。世界優秀企業がすべて参加する状況で、韓国だけ選んで報復するのも難しい。今回の事態はもしかしたら人工知能、5Gなど未来成長動力を左右するデジタルプラットホーム競争で中国に押されていた韓国企業にとって千載一遇の機会かもしれない。これも厳しいんじゃないか。韓国企業が米国について中国よりも先にデジタルプラットフォームで有利になるようなことはない。そもそも、市場規模が違う。中国市場を失った韓国はどこで物を売るつもりなのだ。中国は国内に大規模な市場を持つが,韓国は持っていないだろう。アメリカに付けば中国市場を諦めるということだ。結局、アメリカにつけば韓国経済は破綻するしかない。戦争で滅びないかもしれないが経済では死ぬ。中国について微かな可能性とやらにかけたほうがいい。少なくともアメリカへの輸出は減少しているのだ。今なら,アメリカを切れるはずだ。応援(1日1回クリック)をお願いする。大韓民国は内外で四面楚歌だ。昨年は韓国の経済に関する世界評価機関の展望は概して3%台の成長だった。今年に入って2%台に下落し1分期が過ぎて1%台の展望まで出ている。1分期、韓国経済は0.3%マイナス成長だ。投資はマイナス10.8%で輸出も急激に減っている。いずれも10カ月以上連続して下落している。1970年統計作成以降初めての出来事だ。ところが韓国政府は緊急な経済再生や景気浮揚どころか、根拠のない楽観論と共に世界10位の堅実だった自由市場経済で成功した事例のない急進的左派経済プログラムを実験している。経済がまもなく反騰するという基底効果は2年が過ぎてもニュースがなく、消費が萎縮して市場は崩れ、両極化は急速に激しくなっている。外の状況はどうか?そうでなくても経済も困難な時に何を間違ったのが、四方すべてが私たちに報復するという声で一杯だ。中国と日本そして北朝鮮さえ報復を警告している。米国は中国の覇権挑戦を排除するために武器を選んだ。貿易戦争から技術戦争へ、そして為替レート戦争から戦争拡大の一途だ。グーグル、インテルなど米国企業はファーウェイ(華為)と取り引き中断を発表し、同盟国企業が後に従う。中国は対米抗戦の総動員令を発している。米国が推進する「華為退出」に韓国が参加すれば、THAAD(サード)報復と同じ大規模報復を加える可能性があると圧迫する。華為事態の飛び火が私たちに飛ぶことを恐れて戦々恐々だ。華為退出に参加すれば一定部分、中国の報復を避けにくいだろう。体験したサード報復に比べ中国の報復は思ったより制限的だろうと考えられる。騒がしいサード報復にもかかわらず、大衆交易は14%増加した。韓国の対中輸出の大部分が中国産業に絶対必要な部品素材だ。私たちは華為の通信装備を買うが、それ以上に華為は韓国産部品を買わなければならない構造だ。代替品を探すのは難しい。世界優秀企業がすべて参加する状況で、韓国だけ選んで報復するのも難しい。今回の事態はもしかしたら人工知能、5Gなど未来成長動力を左右するデジタルプラットホーム競争で中国に押されていた韓国企業にとって千載一遇の機会かもしれない。華為報復より私たちの経済に致命的な脅威は日本の報復であろう。中国の報復は市場を失う危険だが、日本の報復は私たちの産業の急所を脅かす。修交以降、最悪の状況に置かれている。強制徴用問題は1965年、韓日基本条約で両政府が最終的に解決した懸案だ。大法院判決は条約に明記されたものをひっくり返したのだ。日本は強力に反発する。ところが驚くべきことに大法院判決には関与できない、という理由で政府が日本の対話提案に応じず8カ月近く放置しているのだ。これまで被害者らは法的手続きに入って国内日本企業の財産を差し押さえ、日本政府は自国企業の差し押さえ資産売却が成立すれば、外交保護権を発動して報復に出るという態勢だ。日本の報復が現実化する場合、日本の装備や素材に依存する私たちの主力製品のOLED、スマートフォン、半導体生産は全部麻痺する。金融措置を通じて国家信任度を落とし、韓国経済に大きな打撃を与えることができる。北朝鮮は「おせっかいするな」と私たちに非常に腹を立てている。撃ち、年末頃には「衛星発射体」を撃つものと見られる。反して北漢山(プッカンサン)石炭数十万トンが不法に韓国に密搬入され、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に不法搬出されたことが分かった。セカンダリー・ボイコット対象にならないか憂慮される。本当に四面楚歌で孤立無援だ。この有り様まで誰も出ない。礼訪外交も、危機管理もなく放置レベルだ。このまま行けば下降局面の韓国経済は致命傷を避けられない。報復を防ぐことが上策だ。頼むから楽観を捨てて最善を尽くせ。報復を加える方も大きな損害をこうむる。私たちが出なければ報復を止める名分がない。放置から脱して危機管理のための総力戦が必要だ。出頭中という記事を紹介したが、どうやら14時間に及ぶ取り調べが終わったようだ。朴槿恵前大統領は容疑を全面否認しているようで、今はまだ逮捕されてなく自宅に帰った。これから逮捕するかどうかは決めるようだが、韓国の検察が国民情緒法に勝てるはずもないので近々、逮捕されるんじゃないかと管理人は見ている。憲法裁判所が有罪として弾劾罷免までしたのだ。韓国の検察がここで証拠不十分で不起訴とかになれば抗議デモが再発する。そもそも不起訴になれば憲法裁判所が罷免した理由すらおかしくなる。憲法裁判所も具体的に何が何に違反するかなど述べない超斜め上の判断だったわけだが。通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。歴代大統領に比べたらあまりにもクリーンだよな。100億円ぐらいじゃないか。昨日、取り上げた明博元大統領は4大河川工事抹茶ラテと財閥談合で2兆2千億円の無駄金だ。それに比べたら220倍以下ということになる。金額の問題ではないと韓国人は述べるだろうが、それならなんで弾劾罷免されたのだ。明博大統領はまだ逮捕されてないのか。納得できる答えが全く見つからない。>朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。朴槿恵前大統領もまだまだ国民情緒法の力を理解してないな。韓国人にとって「真実」なんて関係ないのだ。韓国人が見たいのは朴槿恵前大統領弾が逮捕されて、ギロチンにでもかけられて処刑されるところだからな。そこに正当性という言葉などない。国民感情が法律すら上回るのだから。朴槿恵前大統領に産経新聞の元ソウル支局長を不当に拘束・逮捕したセウォル号の惨事での空白の7時間についての真実は語る必要がある。産経新聞社と産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏に謝罪と賠償は当たり前だが、それよりも国家が不当な罪をでっち上げて、日本の一新聞記者を逮捕したことは国家ぐるみの情報隠蔽である。いった意味では産経新聞の元ソウル支局長が逮捕された事件は非常に重要である。【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。複数の韓国メディアは、朴氏が容疑を全面的に否認したと伝えた。休憩を挟んで約14時間にわたった聴取は同日深夜に終了。検察は調書内容を確認後、朴氏をいったん帰宅させ、逮捕状を請求するかどうかを検討する。韓国メディアによると、取り調べで、朴氏は「崔被告が私益を追求していたとは知らなかった」との趣旨の供述をしたという。同日朝、地検に到着した際は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。朴氏は盧泰愚(ノ・テウ)氏、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧武鉉(ムヒョン)氏に続き、検察から取り調べを受けた4人目の大統領経験者。記事要約:警察庁によると沖縄の米軍基地反対運動で逮捕されたのは41人でその中の4人が韓国籍だということがわかった。5万円の日当もらって仕事としてこの沖縄の米軍基地反対運動をしているということ。逮捕されたの中で4人ということは実際、もっと多くの韓国人が米軍基地反対運動にいることになる。帰化人も含まれているとなると相当な数になるだろうな。なんで韓国人が沖縄の米軍基地反対運動にいる理由は知らないが日当をもらって参加している以上はのりこえネットの代表はしっかりと説明をする責任があるんじゃないか。逮捕された韓国籍は入国禁止措置で強制送還は当たり前として、これ共謀罪の案件として成り立つんだろうか。先日、共謀罪が閣議決定してこれから法案として審議されるわけだが、明らかに日当をもらって仕事をしている以上はテロ組織だよな。背後に中国か韓国、それとも北朝鮮かは定かではないが、少なくとも、沖縄の人々に別な外国籍が混じっている証拠にはなる。そもそも、多国籍以前に沖縄のことについてなぜか住居移転してきている他県民もいらない。考えても金もらっているやっているのだからテロ活動の一部だよな。沖縄人ももっと声をあげたほうがいい。テレビでは報道されない自由が行使されて中々、多くの日本人に伝わらないのだが管理人のようなサイトは取り上げていくだろうし、そういった草の根運動は韓国経済を見ながらしっかり継続していく。沖縄の実態は想像しているよりも酷い有様ということだな。本当にそのうち沖縄が外国人に乗っ取られるな。>9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。国会で取り上げられるほど事態は緊急だということだ。共謀罪の適用はもちろんだが、この活動に参加していた外国人の実態は全て把握して数を明らかにしてもらいたい。後は他県民と沖縄県民の割合とかも。多くの実態を知るときがきているのだ。沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。めぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。記事要約:一々、当たり前のことをニュースとして紹介しなければいけないほど左翼の議員連中は狂っている。別に自衛隊に限らず、〇〇がきたら婦女暴行事件起きるとか、これこそヘイトスピーチそのものじゃないか。そもそも、沖縄で自衛隊が婦女暴行した事件なんて管理人は聞いたことがない。少なくともあればもっと左翼が騒いでいるだろうしな。対する辞職勧告は当然だろう。大人なら自分の発言に責任を持てと。その発言でどれだけ自衛隊関係者や日本国民が怒っているのか。FBといい、Twitterといいネットツールを使いこなせない大人が多すぎるんだよな。対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。当たり前すぎてかける言葉すら見当たらない。なんでこんな左翼議員は大人の常識すらわきまえない屑の連中が多いのか。いい加減、ネットの先にいるのはロボットでもなく、同じ人間だと言うことを学べよ。ネットの世界と普通の社会は繋がっているのだ。それが世界中に公開されていることすら理解できてないんだろうな。>石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。そんなこといってこの先、議員が務まるとでも?どうせやめるなら速いほうがいいぞ。こんな屑議員に誰が投票するというのだ。(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。:管理人は抹茶ラテを見る度にこの韓国の4大河川を思い出す。サイトでも何度か画像を貼ったがやはり、抹茶ラテは見ておくべきだろう。見ただけでまさに抹茶ラテにしか見えないわけだが、これが明博元大統領時代の目玉政策、4大河川工事である。今回の4大ダム河川工事とは何か。■四大ダム河川工事とは大韓民国政府は最近、納税者の負担で巨大な高費用事業を繰り広げている。作成したいわゆる「4大河川再生事業マスタープラン」を発表した。生態系の保全、余暇活動の空間作りなどを目標として2012年までに178億ドル(約22兆ウォン)を支出する予定だ。このように互いに性格を異にする多重的目標が、矛盾することなく一挙に実現され得るのだろうか。4大河川の本流に16カ所の巨大堰を新設する予定だ。支流には洪水調整池2カ所と河岸貯留池3カ所が新たに作られる。既存の農業用貯水池94カ所の土手を高くし、4大河川377キロメートルの区間にわたって堤防補強事業を展開する。政府は当初、漢江と洛東江を運河で連結する計画を立てた。この大運河事業はイ・ミョンバク大統領がドイツのライン、マイン、ドナウ運河を見学した後で浮かんだアイデアだった。この計画は国民や学者たちの猛烈な反対に直面し、09年に撤回された。4大河川事業マスタープランを詳しく見てみよう。一部既存の堰の区間で追加的な貯留空間の確保のために浚渫をしている。総工事区間691キロメートルから砂と砂利5億7千万立方メートルを浚渫する計画だ。このほかにも主要支流243キロメートル区間で堤防を補強し、既存の農業用貯水池9カ所を拡張する連係事業が計画されている。ともにサイクリング・ロード、体育施設、公園などを作る予定だ。工程率20%に達した。このような超大型事業を施行しようとするならば、環境に及ぼす影響を調査するために資料の収集・分析・評価を行うのに相当な時間がかかる。あればこそ、わずか4カ月で終わった韓国政府の環境影響評価は皮相的なものとなるほかはない。「4大河川再生事業」によって完全に新たな人工の生態系が登場する見通しだ。他の多くの河川区間では今もなおしっかりと残っている純自然的生態系が破壊されるだろう。韓国政府はこのように川の流れのパターンや河川環境を完全に変更することを指して「復原」あるいは「再生」と呼んでいる。国民に「グリーン・ニューディール」として宣伝されているこの事業は親環境事業という名目の下、国民の税金によって進められている。上の説明に書いてあるとおりだが、せっかくだから韓国政府が描いたバラ色プランをお目にかけよう。今回はもうお腹いっぱいと思うぐらい画像を出していく。これが4大河川工事「グリーンニューディール事業」である。日本語のパンフレットがこのように造ってあるということは日本の投資家もこんな嘘だらけのプロジェクトをパワーポイントで見せられて欺されたんだろうか。管理人からすれば4大河川工事抹茶ラテと財閥談合プロジェクトだったわけだが。画像を貼ってきた結論がこれである。>パク教授は「4大河川の堰のために悪化した水質を、4大河川の堰の水を利用して改善するということで、あまりにも呆れ返る状況」と付け加えた。2兆2千億円も使ってやったのに水質は汚染されて、それを浄化するのにまた638億ウォン(約64億円)ほどかかる。これとは別に毎年数千億ウォンの管理費が投入されているそうだ。2兆2千億円+毎年数百億円の管理費+水質汚染浄化費用64億円である。そもそも、これの目的である水不足も改善されていない。上に書いてある水力発電と34万人の雇用どこいったんですか。確かに5千年の歴史上画期的な治水対策事業だった。韓国史上に名を残す大失敗プロジェクトして永遠に残るんじゃないか。韓国F1GPでさえ、一応開催できた。平昌冬季五輪はどうかは知らないが、会場などは残る。四大河川工事は一体何を残したのだ。2兆2千億円もかけてやったことがただの環境破壊という。その環境を改善させるには結局、元の堰の水を使うという。>このような超大型事業を施行しようとするならば、環境に及ぼす影響を調査するために資料の収集・分析・評価を行うのに相当な時間がかかる。あればこそ、わずか4カ月で終わった韓国政府の環境影響評価は皮相的なものとなるほかはない。1番許せないのはこれ当初からほぼ失敗すると言われていたことなのだ。それは上の説明でわかる通り、このような大規模な治水プロジェクトが調査がわずか4ヶ月である。任期までに終わらせようという韓国政府の愚かな考えからの調査の省略である。100年の安心を買うとかいいながら、結局は自分たちの利益と人気を得るために韓国民を欺した。洪水もまず耐えられないだろうな。環境破壊をしておいて、それの穴埋めを朴槿恵政権でやらしているわけだ。談合の利益は美味しく頂いてます。こんなことをしても明博大統領は捕まってないんだ。朴槿恵前大統領の利益供与はわかっているだけで数百億円。どっちが金を無駄に使ったかなんて小学生でもわかる。利益供与がどうとかで有罪とかにするなら明博元大統領も捕まっていないとおかしいのだ。それ以外にもダイヤモンドゲート事件とか、明博元大統領の疑惑は色々あるんだが。結局、韓国の国民情緒法というのは韓国人の気分なのだ。規模の問題ではないということだ。どこに公平さがあるのか。どこに正当性があるのか。そんなものは鳥の餌となってすでに食われている。政府がアオコで生態系が破壊されている4大河川の水質を改善するために、長時間にわたり堰の水門を開いて水を大量放流することにした。堰によって詰まっていた水を流れるようにするということだが、政府も4大河川の水質悪化の深刻さを認めたわけだ。