事業所規模と産業分類によってこまかい「層」を設定し、その層別にどれくらいの割合で事業所を調査するかの抽出率を決めて、その抽出率にしたがって調査対象事業所を無作為に抽出します。ところが、こうやって抽出した調査対象事業所のうち一部は実際には調査していなかった、というのです。して報告し、2倍の数の事業所を調査したように見せかけていたわけです。抽出率表を改ざんしていたことになります。みたように2001年までは誤差率が安定しているので、この方法が始まったのは2002年からだと推測できます。2002年以降の誤差率の変動がこのせいだとすると、別の謎が出てきます。一部の地域・産業について「実質的に抽出率を半分に」しただけにしては、変動が大きすぎるのです。誤差率は調査対象数の平方根に反比例します。対象数を半分に減らしたとしても、そのことによる誤差率の増加は1.41程度のはずです。ところが調査全体の誤差率は、2001-2003年の間で0.35%から0.65%へと1.86倍に増えました。ここから、実質的な抽出率は半分ではなく、もっとたくさんサンプルを捨てていたのではないか、という疑問が出てきます。毎年の抽出率と誤差率の表から計算すると、この疑問にも答えることができます。毎月勤労統計調査2001-2003データの検証」にあるとおりです。2003年調査の実質的な抽出率を計算してみたところ、30-99人規模の事業所の全体でみると、本来調査すべきであった事業所のうち、およそ9割で調査していなかったと推測できます。いずれも5%程度しか調査していません。抽出率表ではここから1/128抽出することになっていたので、約500事業所を調査しないといけなかったはず。実際に調査したのはわずか20くらいだった、ということを誤差率の数字は示唆しています。ほか「運輸・通信業」でも、『要覧』記載の抽出率は4-5倍の水増しになっていました。100-499人規模事業所の全体でみると、およそ2倍の水増し率という計算結果です。以上の計算は2003年調査についてのもので、この年がいちばん異常な値を示しています。その前の2002年も誤差率は高いですから、このときにはすでに抽出率を改ざんしていたのだろうと思います。そこから調査対象数をもっと減らして、2003年の調査をおこなったのでしょう。(図1で縦の点線が引いてあるところがこの抽出替えの時期です)。対象になった事業所は、2年または3年の間、継続して毎月調査するルールです。今問題にしている21世紀初頭の時期だと、2002年から新しく抽出替えした事業所が対象になり、そのつぎの抽出替えは2004年でした。上記の誤差率の動きから見ると、実際には2002年と2003年の間でも対象事業所を変えていたと推測できます。このときに、調査対象事業所をいつ入れ替えるかのルールも破っていたということです。本来の調査対象事業所を抽出したあと、そこからさらに実際に調査する対象を選ぶプロセスがあったはずです。そこが無作為におこなわれていたのかどうかも不安です。2002年に調査した事業所の一部を2003年調査ではずしたのだとすると、2002年の調査結果を見たうえで事業所を選びなおす余地があったということです。そこで恣意的な選択をしていなかったかという疑惑が生じます。このように「実質的な抽出率」を操作していたのは2003年までとしています。実際には、2004年にも、30-499人規模の事業所の誤差率は2002年とおなじレベルでした。あって、同様のサンプル間引きは2004年以降も続いていたと考えるべきです。単純な比較はできないのですが、2017年までの誤差率の推移を見ても、30-499人事業所の誤差率はずっと高いままで、29人以下規模の事業所の誤差率の水準を大きく上回っています。以上のことから、現在の毎月勤労統計調査でも30-499人規模事業所は減らされている、とみるのが合理的です。大規模社会調査プロジェクトに参画してきた。おける非科学的データ利用とその世論・政策への影響について調査している。「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。ジョイセフ×電通「粉かけ罰ゲーム動画」の背景2019.01.25各国データで見る「赤ちゃんはママがいいに決まっている」は本当か?2018.06.04早くも始まった2020大統領選!〜トランプの天敵が続々と立候補2019.03.12「#トランス女性は女性です」が問うているフェミニズムの課題2019.01.13「富山は日本のスウェーデン」ではない。取り残された経済成長2020.01.24東出昌大と唐田えりかが恋に落ちた映画『寝ても覚めても』を見てみた【ネタバレあり】2020.01.24痴漢被害を助けたい。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。