情報セキュリティ基本方針1.目的お客様から信頼される情報流通企業として、お客様情報のセキュリティに関するインシデントの防止を図ることにより、お客様の信頼確保及び事業損失を最小限に留めることを目的とする。中心とする多彩な業種に対し、ソフトウエアの構築、運用保守、ネットワーク構築等のサービスを提供しております。その際、社内におけるネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等のあらゆる情報資産を皆様との共有財産(以下共有財産)と位置付けております。し、維持及び改善するものとする。正常に「情報セキュリティ基本方針」が施行されているかの精査を行う為、内部監査を実施できる体制を整備いたします。情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとする。具体的には、「共有財産」を護ることに努めて、社会からの信頼を常に得られるようにします。実務的には、社長を委員長とするセキュリティ委員会を設置します。これにより、情報セキュリティの確保と個人情報保護を推進します。(3)重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとする。情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、発見者は情報セキュリティの確保と個人情報保護に関する規定に基づきすみやかに関係部署に報告するものとします。必要に応じて緊急処置も行います。事故原因については可能な限り公表いたします。情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施するものとする。併せて、教育,訓練により、「共有財産」を適切に維持するような環境作りに努めます。情報セキュリティの責任は、代表取締役社長が負う。そのために代表取締役社長は、適用範囲のスタッフが必要とする資源を提供するものとする。適用範囲のスタッフは、お客さま情報を守る義務があるものとする。適用範囲のスタッフは、本方針を維持するため策定された手順に従わなければならないものとする。適用範囲のスタッフは、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとする。適用範囲のスタッフが、お客さま情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、社員就業規則に従い処分を行なうものとする。定期的見直し情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとする。