当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。租税条約に関する個人住民税(市民税・県民税)の届出についてここから本文です。租税条約とは租税条約とは、日本と相手国との間で租税に関する取り扱いを定めた条約をいいます。相手国によってそれぞれ内容が異なります。条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や個人住民税の課税が免除になる場合があります。免除を受けるためには免除を受けるためには、所得税及び個人住民税についてそれぞれ届出が必要です。所得税の届出だけでは、個人住民税の免除は受けられませんので、給与支払者等の方はご注意ください。対象となる所得を得た年の翌年3月15日までに、届出が必要です。期限後の免除は受けられません。届出書は毎年提出していただく必要があります。被災された方へのお知らせ使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。