活動の背景とめざす姿(1)自動車等の移動に対する災害情報の提供は十分行なわれておらず、ゲリラ豪雨により冠水した道路への進入による人命事故や、豪雪による多数の車両の交通マヒ、また、震災時の災害情報提供遅れや関連情報の提供不足による罹災拡大をもたらしている。供される災害情報を民間に流通することで、より広く情報の伝達が可能となるしくみの確立が必要と思われる。(3)また東日本大震災での経験から、日常に使用する既存のシステムに災害情報伝達のしくみを組み込まないと、いざ災害が発生した際に、確実な情報伝達や、利用者による対応操作が出来ないことが想定される。よって、日常的に使用される情報を扱うしくみとのハイブリッド的な使用のしくみを検討する必要がある。