2016.03.03SHARE:プロジェクト管理ツールのBacklogやコラボレーションツールのCacooなど、仕事における効率さやコラボレーションをサポートしてきたヌーラボ。ヌーラボアカウントをもとにサービス間の連携やセキュリティ強化など、エンタープライズに特化したサービスを提供してきた。そんなヌーラボが2014年2月にリリースしたサービスとしてチャットツールの「Typetalk」がある。昨今ではSlackを筆頭に、日本ではチャットワークやサイボウズLiveなど、グルーブ間のコミュニケーションやタスク管理、ファイル共有が行えるサービスがある。「Typetalkは、チャット上での雑談のなかから、プロジェクトに必要なコメントだけを選択し、まとめる機能がある。そのまとめを参照することで、フローで流れる情報がストックされ、開発やプロダクトのヒントとなるやりとりを漏らすこともなくなる」そう話すのは、ヌーラボの吉澤毅氏だ。Typetalkは、2009年にヌーラボに入社した吉澤氏が、当時Skypeを通じてチャットを行い、そこからBacklogを通じてプロジェクト管理をするといったワークフローを改善したいと考え、社内で立ち上げたプロジェクトから生まれたサービスだ。これまで無料版としてリリースしていたTypetalk。ユーザ数も1.2万人ほどで、アクティブ率も20%以上と高いという。そんなTypetalkが、本日から有料プランがリリースした。有料プランによってヌーラボアカウントの組織機能を利用して管理することができるようになった。グルーブをヌーラボアカウントで一元管理することで、管理者の負担も減少する。セキュリティ機能など組織における利用に特化している。「Typetalkの強みは、サービス連携の強化がある。設計やプロジェクト管理を行うことができる」と吉澤氏は話すように、ヌーラボアカウントを通じて既存のBacklogやCacooとの連携が今後強化されていく。これまでの無料プランではTypetalkを利用する人数やファイル制限、5つまでのサービス連携、過去1万メッセージまでの制限があったが、有料プランは利用人数に応じたストレージサイズが割り当てられ、すべての有料プランでサービス連携、メッセージの検索は無制限となる。有料プランはTypetalkとして独立しているため、CacooやBacklogそれぞれの有料プランに加入しなければいけないが、今後はヌーラボサービス全体のパッケージプランなども予定しているという。「Backlog、Cacoo、Typetalkという3つがヌーラボから生まれた。この3つを軸に拡充していき、今後はビデオチャットサービスを組み込んだり、外部連携を強化したりしながら、プロジェクト管理ツールとしてのきめ細やかなサービスを提供していきたい」(代表取締役橋本氏)「働くを楽しく」するためのサービスを提供しようとしているヌーラボ。主軸となるサービスの開発強化していくためにも、資金調達も視野に現在事業を展開しているという。昨今の「新しい働き方」が提唱されている時代において、働き方を支えるための情報共有やプロジェクト管理、コミュニケーションサービスが求められる。柔軟で効率性の高い働き方を実現するためのインフラを目指すヌーラボが、着実に成長を目指しながら次なる一手に向かって展開をしようとしている。アプリを覚えているだろうか。アプリを覚えているだろうか。運営元グルメイノベーションを退社し、現在はフリーランス・エンジニアとして活動している)。特定の相手に「ZOSU」という挨拶を送る機能しか無いこのシンプルなアプリは、明らかにイスラエル発のコミュニケーション・アプリ「Yo.」をパクったものだ。時はちょうど、サムライインキュベートのイスラエルの進出を発表し、創業者である榊原健太郎氏が同国のスタートアップ・ハブであるテルアビブに拠点を構え始めた頃のことだ。2ヶ月で100万ドルもの資金を集めたことに感化され、自らも同じようなアプリを作ってみようと藤田氏に相談する。某OA販社の営業マンの挨拶だったという「ゾス!」が、榊原さんの影響でサムライインキュベート社内で流行っていたんです。顔を合わせたら、まず「ゾス!」って言ってました。そこから、アプリの名前を「ZOSU」にしようと...。執行委員)が自身のソーシャルメディアで取り上げたこともあり、「ZOSU」はまたたく間にブームとなった。あれから1年半運用してみて、両角氏も藤田氏もワークスタイルに変化が出てきたことから、2月4日に「ZOSU」をシャットダウンする旨の告知を掲出した。サービス引き継ぎと開発続行を申し出た、というのがこの1ヶ月の顛末だ。現在はイザワークスという開発会社を経営している。日本人のみならず、世界中の人が使ってくれるサービスを目指すとのことで、今回のサービス譲渡を機にアプリ名は「ZOSU」から「ZOS」に改名される。「U」が入っていると、アメリカ人などから正しく発音してもらえない、という有識者からの指摘を受けてのものだ。作成し、アプリ・デベロッパのテストマーケティングに利用されるようなコミュニケーションアプリにしていきたい、と抱負を語る。ブロックチェーンを使って「ZOS」が発せられたことを証明することもできるだろう。スマートウォッチは、スマートフォンのようにポケットから取り出さずに操作できる反面、ある機能をワンタップやツータップで操作完結することは難しい。的な使い方も可能かもしれない。今後の成り行きを楽しみにしたい。2016.03.03SHARE:拡張現実(AR)のスタートアップ「Blippar」がシリーズDラウンドで5400万ドルを調達した。Berhadが主導している。2011年にイギリスでローンチしたBlipparは、ARアプリを開発している。アプリを現実世界の物の上にかざすと、情報やイメージなどが追加され、ユーザーはユニークなコンテンツをス...この記事を読む拡張現実(AR)のスタートアップ「Blippar」がシリーズDラウンドで5400万ドルを調達した。Berhadが主導している。2011年にイギリスでローンチしたBlipparは、ARアプリを開発している。アプリを現実世界の物の上にかざすと、情報やイメージなどが追加され、ユーザーはユニークなコンテンツをスマホを通して見ることができる。Picturesなど、数々のグローバルなブランドと提携して、AR技術を活用したマーケティングキャンペーンを打ち出してきた。「2016年はこれまでのBlipparの歴史においてももっとも大きな年になるでしょう。5年前の創業以来、Blipparはコンピュータビジョンや機械学習の専門家などトップの技術人材を獲得しながら、成長してきた。サンフランシスコとマウンテンビューのオフィスには60名近くのエンジニアがいる。今回の資金調達によって、「トップレベルのエンジニアをさらに獲得し、グローバルな拠点をより成長させ、パートナーのブランドとはユニークなキャンペーンをつくりたい」と展望を語っている。Berhadが主導している点も注目に値する。現在は、14カ国のグローバルなオフィスで合計で300名以上の社員が働いているBlipparだが、今後は東南アジア地域への事業展開をより加速していく可能性が高そうだ。写真共有アプリのSnapchat、右肩上がりの成長が続いているようだ。今年はじめには、1日の動画視聴回数が70億回を突破したというニュースが流れたが、先月末のRe/codeの報道によれば、今やその数は80億回に到達しているとのこと。Day写真共有アプリのSnapchat、右肩上がりの成長が続いているようだ。今年はじめには、1日の動画視聴回数が70億回を突破したというニュースが流れたが、先月末のRe/codeの報道によれば、今やその数は80億回に到達しているとのこと。昨年5月時点での視聴回数は20億、11月には60億だったことので、その成長スピードはすさまじいものだ。エヴァン・シュピーゲル氏は、1日の動画視聴回数が80億回に到達したことのほかに、1日のユーザーは1億強、毎日の平均アプリ使用時間は30分ほどであることも明かしている。デイリーアクティブユーザーが10億人強のFacebookにはまだ遠く及ばないが、米国のティーネイジャーや20代前半の若者を中心に大きな支持を集めているSnapchat。最近の新ユーザーの半数以上は25歳以上とのこと。少なくとも成長を図る指標の数々は順調に伸びているようだ。Storifyを買収したのはもう3年前のことだ。Storifyを買収したのはもう3年前のことだ。ローンチしたことが昨日発表された。2は、中規模から大規模のメディアやブランドにとって使いやすい機能を数多く取り入れたことが特徴であるという。上にStorifyを組み込み、Livefyreのアカウントでログインすれば使える仕様にした。ドラッグアンドドロップでソーシャルコンテンツをストーリーに追加できる直感的な操作や、編集者やレポーターとのリアルタイムでの共同作業ができる機能などを追加した。2の法人向けベーシックパーッケージは年間3万ドルかかるそうで、個人ブロガーや小さなメディア向けにはこれまでのStorifyが無料で使えるそうだ。Kretchmer氏は次のようにコメントしている。「現代の読者は、レポーターと他の読者の声のどちらもを欲しています。した現実がニュース制作現場に大きな破壊的な転換をもたらすようになりました。パブリッシャーは、大衆の興味にあった、優れた情報をいかに提供し続けることができるかを問うようになりました。パブリッシャーは、自身のストーリーに対してリアルタイムのアップデートを盛り込むことで、常に変化する情報を提供する必要があります。それは問題の半分に過ぎません。手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」において、役所への申請がオンラインで完結できる「Web申請機能」を公開した。「SmartHR」は、2015年11月に正式にリリース。2016年1月には数千万円規模の資金調達を実施している。サービスリリース時から実装を予定していた役所へのオンライン申請機能をいよいよ公開した。手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR」において、役所への申請がオンラインで完結できる「Web申請機能」を公開した。「SmartHR」は、2015年11月に正式にリリース。2016年1月には数千万円規模の資金調達を実施している。サービスリリース時から実装を予定していた役所へのオンライン申請機能をいよいよ公開した。この機能は、総務省が提供する電子政府の外部連携APIを利用。同機能を利用することで、企業の担当者は年金事務所やハローワーク等の役所に出向く必要がなくなる。きの電子申請の総合窓口。2008年の公開後、2014年には外部連携APIの仕様公開、2015年にはAPIの運用を開始している。現状その利用率はかなり低い。オンラインで利用者本人を識別・証明するためのデータ。利用して申請を行う為には「電子証明書」を取得する必要があります。電子証明書の取得には、認証局との契約や証明書の取り込みに手間がかかることに加え、2年間で約1.5万円ほどのコストがかかります」SmartHRが提供する「Web申請機能」では、こうしたハードルをクリアしている。SmartHRのユーザは電子証明書を取得する必要がない。スマートエイチアールが申請を代行。SmartHRを有料プランで利用している企業であれば、追加料金無しで「Web申請機能」を利用できる。前回の取材の際にも宮田氏がコメントしていたとおり、「SmartHR」は今後、社労士向けの管理画面の開発も予定している。宮田氏「今後、Web申請機能は、一般の社労士にも公開予定です。社労士自身の電子証明書を利用すれば、顧問先の電子申請を簡略化できます。社労士向けの管理画面も開発を予定しており、社労士と顧問先企業間の業務フローを円滑にしていきます」2016年内の利用社数目標は、サービスリリース時の3,000社から引き上げ、4,000社となった。目標を上方修正していることからも、SmartHRの好調さが伺える。