労働問題コラムサービス残業についてサービス残業という言葉は、日本ではよく耳にします。「トラブルが発生したから今日は遅くなってしまう」、「明日までに仕上げてくれと言われてももう終業時間間際だよ」、「会議が終わらなくて終業時間はとっくにすぎている」といったことで、サービス残業が当然になっているケースが多々あるかと思います。みなさんは、サービスで残業をしたのであるから残業代が支払われなくても当然だと思っていませんか。今回は、サービス残業と労働法の関係についてご紹介します。サービス残業は違法ではないか労働基準法は、労働時間を1日8時間、週40時間と定め、これを超えて労働させた場合は原則として、使用者に残業代を支払うことを義務付けています(労働基準法第37条)。したがって、サービス残業であったとしても、残業は残業ですから、会社がサービス残業として残業代を支払っていない場合は、一部の例外を除き労働基準法違反になります。過労死のニュース等で労働時間の会社の管理についてメディアでも大きく取り扱われる昨今において、サービス残業はもはやそんなに存在していないと思っている方もいるかと思います。サービス残業をしている人は、6割を超えるという調査結果が報告されており(日経ビジネス2016年10月20日記事に基づく)、実際ままだまだ日本の社会ではサービス残業は横行しているといえます。(2014年)が3000人を対象に行ったアンケート調査によると、1カ月の平均サービス残業時間は16.7時間とのことです。一般社員の平均は18.6時間、係長クラスの平均は17.5時間、課長クラス以上の平均は28時間とのことです。以上のように、日本では、いまだに多くの方々が長時間に及ぶサービス残業をしているということです。これだけの時間、ただ働きさせてられているということです。サービス残業の例サービス残業は、自らサービス残業と認識して行っている場合と、風土として当たり前のこととして認識せずに行われている場合があります。どのような場合が残業として認められる可能性があるのでしょうか。以下、例を挙げていきます。一定の時間にタイムカードを切る会社から、定時や、ある一定の時間になったら、タイムカードを切るように言われており、それに従わざるを得ない場合があります。中には、ある一定の時間になったら上司が勝手に全員分のタイムカードを切っているといった場合もありました。タイムカードは決められた時間に切って、その後も業務を続けるという、典型的なサービス残業が行われるケースです。始業時間前に出勤して業務をする始業時刻前に出勤して、業務を開始する方もいるかと思います。始業時刻からしか労働時間として換算されていないケースが多々あります。このいわゆる早出の業務時間は、就業時間後の残業に比べて、業務の必要性の立証が困難な場合があります。早出の分の残業代を請求する場合には、上司からの指示があった等の早出をする必要があったということを証明することができる証拠が重要となってきます。使用者の指示に基づき、参加が強制されている場合は、労働時間になります。終業後のものとして残業代が支払われていないケースが多々あります。休憩時間とされている時間に、電話番をしなければならない場合や、来客の対応をしなければならない場合は、その時間は休憩時間ではなく労働時間と評価される場合があります。それにもかかわらず、労働時間として換算せず、残業代が支払われていない場合はサービス残業にあたります。(2014年)の調査結果によると、役職が上がるにつれてサービス残業の平均時間が多くなっています。これは、使用者側が労働者に対して役職を形式的に与えて、権限は従前と変わらないもかかわらず責任と業務量だけ多くなるという名ばかり管理職が横行していることが1つの要因と考えられます。支払われない管理監督者とは必ずしも一致せず、“役職を与えられたから、残業代はつかない”、とは一概にはいえません。本来は残業代が支払われるべきであるにもかかわらず、サービス残業として一切残業代が支払われていないこともあります。サービス残業の残業代を請求するには以上のように、様々なケースでサービス残業が発生しています。繰り返しになりますが、サービスであっても残業であることには変わりません。したがって、サービス残業をした分については、労働者は使用者に対して残業代請求をすることができます。タイムカードがある一定の時刻に切られている等、サービス残業をしていたことを示す証拠が残っていないことがほとんどかと思います。サービス残業をした分について請求をして、会社がそれに応じて素直に支払ってくれれば問題ありませんが、そうではないケースがほとんどです。その場合は、サービス残業をしていたことを示す証拠が必要となってきます。そのため、たとえ一定の時刻にタイムカードを切られていた等としても、サービス残業を請求するには、他の方法で労働時間を示す証拠を保管しておかなければなりません。サービス残業の実態を相談することができます。労働基準監督署が、労働基準法違反があると判断すれば、会社に調査に入り、指導や是正勧告をする場合があります。その結果、会社側が労働環境を改善することがあります。メール窓口が設けられています。ここには、匿名でサービス残業の実態を伝えることができます。厚生労働省は、提供を受けた情報をもとに、会社を管轄する労働基準監督署に報告をします。この報告をうけた労働基準監督署が会社に指導や是正勧告をすることがあります。まとめ以上のとおり、まだまだサービス残業が横行しているのが実体です。説明してきましたとおり、サービス残業として残業代を支給しないことは違法です。サービス残業を強いられ、体調を壊してしまってはもともこうもありません。-監修コメント-残業代はその給料日より2年経過すると時効となります。毎月毎月、2年前の残業代が時効となってしまいます。退職後、少しでも早くご相談いただくことで、回収できる金額が大きく変わってきます!まずは、お気軽にご相談ください。[...]残業代の計算方法。政府の働き方改革実現会議などで、近頃話題になっている「残業時間」。