]「副業をしたいけど、会社が禁止しているからできない......。」と考えている人はいるでしょう。反対に、「会社にバレなきゃ副業ぐらいしてもいいでしょ。」と考えている人もいますね。リクルートキャリアが社員10名以上の1147社を集計対象にした「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、副業を禁止している会社は77.2%、容認している会社は22.6%となっています。運良く副業を容認している22.6%の会社に所属していれば、全く気にすることなく副業を始めることができるか......というとそうでもありません。会社が副業を容認していたとしても、仕事がしにくくなるため会社から上司や同僚にバレることが問題だという人もいます。場合によっては、同僚から家族にバレることを嫌がる人も......。副業は会社にバレてしまうのでしょうか、また、副業がバレない方法はないのでしょうか。今回は副業が会社にバレてしまう理由、副業がバレない方法がないかについて、税理士である筆者がご紹介していきます。副業をバレたくない理由は人それぞれです。1.副業が会社で禁止されているからもし会社が就業規則で副業を禁止している場合は、最初は戒告(かいこく)や譴責(けんせき)で反省を促すことになるでしょう。副業の内容や副業の影響によっては、それ以上の懲戒処分が課されます。参考|副業が会社にバレたら解雇は正当?法律違反?副業を認めさせる方法は2.上司や同僚に迷惑をかけてしまうから副業をすることで、本業に影響が出てしまう可能性があるとしたら、結果的に上司や同僚に仕事で迷惑をかけてしまうかもしれません。迷惑をかけることで、人間関係など仕事に影響をおよぼすかもしれません。3.家族に内緒でお金が欲しいから借金なのか、趣味のためなのか、遊ぶためなのか、それとも......。奥さんが会社の給料を把握していたら、それ以外のお金が欲しい場合は他で稼ぐしかありません。4.税務署にバレたくないから副業の所得に課税されたくないため、税務署にバレたくないという人は、わたしの知る限りたまにいます。税金を納めたくないから副業を隠したいというのは、「急いでいるから赤信号で止まりたくないし、つかまっても違反切符を切られたくない。」というわがままな主張です。このような人は意外と申告や納税の基礎知識がありません。蓋を開けてみると、「あなたの収入なら納税は必要ありません。」ということもあります。参考|副業でも確定申告が必要?収入や所得がいくらなら納税すべき?大前提として、どのような副業をしても税務署にはバレます。これは脱税行為になり罪になります。仮に納税の義務を怠った場合は、いくつかの加算税に加えて、延滞税、利子税という非常に重い罰則が待っているため、くれぐれも「税務署にバレないように......。」とは考えないでください。副業はこうした問題をはらむテーマなので、本稿では脱税や就業規則違反を助長するものではないことを理解していただき、以下の内容についても誤解のないようお願いします。副業によくある勘違いと脱税リスク勘違いやちょっとした出来心のつもりでも、以下の行為は脱税になるリスクがあります。勘違い1.20万円以下なら何も申告しなくて良い副業の所得金額が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告は不要です。「住民税」の申告は必要なので市区町村に対して、申告をしなければなりません。「副業の所得が少ないから何も申告しなくて良いんでしょ?」という人がいますが、これは脱税行為です。会社にはバレやすくなります。雑所得は、支払い側が税務署や市区町村に「誰にいくら払ったか」を毎年報告しているため、もらった側が申告をしなくても、すぐにわかってしまいます。勘違い2.振込ではなく現金ならバレない?よく、「銀行を通す口座振込じゃなくて、手渡しで現金をもらえばバレないんじゃない?」と考える人がいますが、甘いです!上記の理由からわかる通り、支払い側が支払った事実を残さなければ損をしますし、もし、税務署から「口座から毎月20万円引き出してますが、これはなんですか?」と突かれると、ごまかせません。どちらにせよお金が動いている事実は記録されているため、手渡しだろうと口座振込だろうと関係なくバレます。副業は会社に認められている、会社の就業規則に違反してない、業務にも影響を及ぼさないという条件が揃いつつ、副業をしていることはなるべく会社にバレたくない人もいるでしょう。ところが、朝礼のときに上司が「○○君、認められてるから良いんだけど、副業してるなら一応報告くれないと困るよ。」と全員の前で話をされた......、なんて人もいるかもしれません。このように副業が会社にバレる原因の1つとして、前述した「住民税の源泉徴収額」が考えられます。通常、会社勤めで給与をもらっていると、給与から税金が引かれます(源泉徴収)。副業の種類によって、所得税は副業部分を含まない税額が控除されることに対し、住民税は前年度に副収入があれば、それら全てを含んだ金額で控除されてしまいます。給与金額が同じなのに、副業収入があることで源泉徴収される住民税の金額が異なるため、経理事務担当者がこれに気付き「給与以外の収入がある!」と判明してしまうのです。副業の住民税が会社にバレない対策は?では、なんとかして会社に副業がバレないようにする方法はあるのでしょうか?残念ながら会社に副業がバレる可能性をゼロにする方法はありませんが、なるべく低くすることはできます。それは、副業部分の住民税を切り離して自分で納める方法です。1.確定申告で普通徴収を選択するまずは、通常通り当該年度の確定申告を行ないますが、その際、確定申告書Bの2枚目最後の部分にある「住民税・事業税に関する事項」にある住民税の納付方法(徴収方法)を「自分で納付する(普通徴収)」にします。給与所得(アルバイト代、パート代、給与)以外の所得でなければいけません。これにより、本業給与分の住民税はこれまで通り天引きされ、副業分の住民税は納付書が送られてきたものを、自分で納付することになります。2.役所に確定申告書の確認をする「よし、これで何とか安心......。」といきたいところですが、最後に1つ役所に確定申告書の確認をした方が良いということです。通常給与所得は、特別徴収で処理をされます。ところが、あえて普通徴収を選んでいるため、役所の担当者の処理ミスで普通徴収が特別徴収扱いになることもあるためです。筆者の実務経験上、ひどい年は10件に1件くらいの割合でミスがありました。そのため、不安な場合は申告書提出後に役所に出向き、普通徴収になっているかの確認をしましょう。3.普通徴収はできないと言われた...「普通徴収にしたはずなのに、特別徴収された......。」というのは、担当者のミスだけではありません。最近は多くの自治体で特別徴収の推進をしていて、普通徴収を認めない可能せもあります。特別徴収と普通徴収に分けてくれても、自治体によっては、会社へ通知する住民税額の用紙に副業分の住民税も普通徴収分税額として記載することもあるので、その場合は窓口で個別相談や交渉するなど、もう一苦労する必要があります。副業の勤務先の会社が支払調書を市区町村に提出する際(1月末期限)に、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしてもらうようにお願いすれば良いと言う人がいますが、事業主は全ての従業員の給与から住民税を特別徴収で納める義務があります。までは見逃されていた場合もあるようですが、この方法はおすすめはできません。バレるバレないの前に副業をすべきかどうか何度も言いますが、本業の会社にはある程度副業を隠すことはできても、税務署に隠すことはできませんし、隠した時点で罪になります。そのうえで、行うことは以下の通りです。確認する確定申告後に役所に普通徴収になっているか確認するさて、これで会社に副業がバレる可能性を少しは減らせたでしょう。バレるときはどこからバレるかわかりません。いずれにしても、脱税や過少申告などの脱法行為や就業規則違反による罰則などを受けて、本末転倒にならないように自己責任でしっかりと判断をするようにしてください。上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。【1万円で始める初心者FX】コメントを残す返信をキャンセルコメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。スパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。マネーゴーランドフィンテック新メディアいま注目の仮想通貨(ビットコイン)などの話題を取り扱うフィンテックメディア「フィンランド」を開設しました。Pro.が運営するお金に関するメディアです。