即日退職できる?懲戒解雇にならずに辞める方法、退職届の書き方など即日退職できる?懲戒解雇にならずに辞める方法、退職届の書き方などどうしようもなく会社に行きたくない、今すぐにでも仕事をやめたい...。そんな理由から即日退職したいと考えている人も多いでしょう。「職場に人手が足りないから」「引継ぎをしていないから」など、会社の都合を気にする必要はありません。第一にあなたの健康を優先してください。今すぐにでも会社をやめましょう。余裕がないときに退職の方法を調べるのは大変ですよね。この記事では、もう二度と出社せずに即日退職する方法をお伝えします!即日退職について良くある疑問~このページで解決します!~即日退職ってできるの?明日から出社せずに退職できます。文字通りの「退職日」は状況によって異なります。>>もっと詳細を知るどんな理由だったらやめられる?基本的には、どんな理由でもやめられます。一部の方は「やむを得ない事由」の提示が必要になります。>>もっと詳細を知る無断でやめても大丈夫?無断でやめると会社から訴えられるリスクがあります。事前に通告しましょう。>>もっと詳細を知る退職代行業者は利用して大丈夫?退職代行業者は、あなたの代わりに退職手続きを進めます。訴訟対応は弁護士に依頼しましょう。体調を崩したり、精神的に追い詰められてしまったりして、会社に行くのがどうしても辛いなら絶対に無理をしてはいけません。即日退職は決して悪いことではありません。限界を超えてしまう前に会社をやめて自分の身を守りましょう。明日から出社しないで大丈夫?もう会社に行くのが限界だという人も安心してください。どんな理由であろうと、もう明日から会社に行かず退職することができます。出社せずに退職しても、お給料や有給休暇などの権利が奪われることもありません。どんな理由でも大丈夫!会社をやめたい理由は何でもいいのです。どんな理由であっても、出社せず会社をやめることができます。「長時間労働で体力が限界」「上司からのパワハラで精神的に辛い」「仕事に忙殺されてプライベートの時間が持てない」「家族が病気で介護が必要」など、会社をやめたい理由は人それぞれですよね。「退職理由が不適当だから」という言い分で会社が労働者の退職を拒むことは法律上できません。何が原因であれ、会社が辛いと思ったら無理せず退職を選びましょう。※例外として、期限付きの雇用契約だった場合、やむをえない理由がない限り退職することはできません。即日退職をしたいと思ってしまう状況であれば、やむをえない理由になる可能性が十分にあるでしょう。引き継ぎは一度忘れよう!「今すぐ会社をやめたいけれど、担当業務の引き継ぎをしていないし...」という人でも基本的に問題ありません。仕事の引き継ぎをしないことによって損害賠償請求されるケースはまれなので、一度忘れましょう。即日退職を検討するほど追い詰められた状況なのですから、今は自分の健康のことだけを考えてください。退職の意思を表明した際に、会社から引継ぎを要求された場合は、ご自身で交渉するか、弁護士にお願いして交渉してもらいましょう。引き留めは無視して大丈夫!「人手が足りない」「やめられたら困る」といった、会社からの引き留めも無視して問題ありません。繰り返しになりますが、理由を問わず労働者には仕事をやめる権利があります。何よりも自分の身を守ることを優先してください。会社から脅しやパワハラのような対応を取られてしまった場合は、無料で相談できる窓口を利用してみましょう。一人で抱え込まず、専門の窓口や弁護士に話してみることをおすすめします。コーナー:厚生労働省が管轄している労働問題全般を扱う窓口。各地の労働基準監督署内に設置されているため、最寄りの窓口を確認してみましょう。・法テラス:国の設置した公的機関。パワハラを行ってきた相手に対して法的措置を考えているならこちらです。面談・電話の他メールでも対応可。・みんなの人権110番:法務省が管轄している窓口。担当は人権問題ですが、インターネット上で気軽に相談できるのがポイントです。今まで働いた分の給与は全額支給!突然会社をやめるとなると、お給料や退職金がもらえるのか心配になりますよね。お給料は全額きちんともらえます。急に会社をやめたとしても、会社にはこれまで働いた分のお給料を払う義務があります。退職金制度がある会社の場合も、規定通り支払われます。お給料の締め日によって振り込まれる額やタイミングが異なります。余裕があれば、自分の退職日と締め日の兼ね合いがどうなるのか計算しておくと安心です。退職金の有無や金額についても、会社の規定を確認しておくといいですね。有給休暇は全消化可能!有給休暇もお給料と同じです。退職を決めたとしても、有給は全て使えます!会社は労働者の有給取得を拒むことができません。なる可能性があります。会社は、労働者が有給を取得するタイミングを変更する「時季変更権」という権利を持っていますが、当然有給を退職後に使わせることはできないですよね。労働者が退職を報告した日から実際の退職日までの間で有給消化をしたいと申請した場合、会社は有給の時期を後ろ倒しに変更することができないのです。したがって、残っている有給は退職日までに全て使い切ることをオススメします。会社に行く必要はありません。退職日まで堂々と休みましょう。「突然会社をやめたら迷惑がかかる...」なんて、あなたが気にする必要はありません。自分の健康を最優先に考えてください。代わりの仕事はあってもあなたの代わりはいないからです。即日退職は、悪いことでも恥ずかしいことでもありません。自分の身を守るための手段です。辛い思いをした会社とはキレイに縁を切って、健康で充実した生活を取り戻しましょう。即日退職の注意点!バックレだけはNG即日退職を実行する際、一つだけ気を付かなければいけないのがバックレ=無断欠勤はNGということです。バックレは懲戒解雇や損害賠償のリスクを伴い、今後のあなたのキャリアに傷がついてしまう可能性があります。バックレには懲戒解雇のリスクあり会社をバックレしてしまうと、懲戒解雇のリスクがあります。懲戒解雇とは、ルールを破った労働者に対するペナルティとしての解雇です。懲戒解雇になった場合、これから転職活動をする際には必ず履歴書に懲戒解雇された経歴を書かなくてはなりません。その事実を隠すことは経歴詐称になります。転職活動の際、懲戒解雇された経歴があると良いイメージは持ってもらいにくいですよね。今後もっと良い環境で働いていくためにも、バックレは必ず避けましょう。バックレで損害賠償請求される可能性もバックレして会社に大きな迷惑を掛けてしまうと、損害賠償請求されてしまう危険性もあります。いざ労働者を訴えるとなると会社には大きなコストがかかります。そのため、実際に損害賠償請求をされたケースは比較的少ないのですが、訴えられる可能性はゼロではありません。万が一の事態を避けるためにも、バックレだけは絶対にやめましょう。出社せず会社をやめる正しい手順バックレだけはNGとお伝えしましたが、即日退職には難しい手順はありません。この4つのステップさえ押さえておけば誰でも出社せず会社を退職することができます。会社をやめる意思が固まったら、まずは自分の退職日をいつにするか、有給は残っているか、退職理由をどうするかなど必要事項を確認しておきましょう。上司へ退職報告する前にしっかり内容をイメージしておくことで、スムーズに退職の意思表示ができます。退職日の決定まずは退職日を決める必要があります。一般的に退職日は「退職届の発送日から最短で2週間後」となります。退職の申し入れ日から2週間後が退職日となる旨が民法で規定されているからです。※次の章で詳しく説明しますが、退職日が2週間後でも、出社の必要はないので安心してください。退職日の設定については2つ例外があります。1つ目の例外は、有給休暇が2週間以上残っている場合です。この場合は退職日を有給休暇の最終日に設定しましょう。2つ目の例外は、「退職届を出した日がそのまま退職日になる」場合です。民法や労働基準法で、2週間を待たずに退職できると定められたパターンがいくつかあります。多くの労働者は、退職の意思表示から実際の退職日まで2週間待つ必要があります。その2週間の間も出社しなくて大丈夫です。有給休暇もしくは欠勤扱いにしてもらうよう会社にお願いしましょう。自分の有給の残日数を確認する必要があります。2週間以上あるようなら、心置きなく全消化してからやめましょう。有給が2週間未満だった場合は、足りない部分を欠勤扱いにしてもらいましょう。欠勤の場合注意が必要なのは、連絡を怠ると「無断欠勤」にされてしまうリスクがあることです。無断欠勤は懲戒解雇や減給の理由になったり、会社に著しい損害を与えたと判断されて損害賠償を請求されたりする原因になりかねません。会社へ報告した上で労働者が欠勤することを妨げる法律はありません。事前にきちんと会社に連絡をしておけば、大事になる可能性は低いと言えます。退職を報告する際、「退職日まで欠勤します」という意思表示を欠かさないようにしましょう。会社に伝える退職理由は、基本的には「一身上の都合」で構いません。基本的に労働者はどんな理由であっても退職することができるからです。無理をして本当の理由を会社に伝える必要はありません。先ほどお伝えした退職日まで2週間待たなくて良いケースに該当する人は、労働基準法や民法など根拠となる法律や具体的な理由を添えておくとよりスムーズに退職ができるでしょう。退職報告のイメージトレーニング会社へ退職の報告をする準備が整ったところで、最後にイメージトレーニングをしておくといいでしょう。会社に行かずに退職報告を行う場合、メールや電話が連絡手段となります。メールを送ったらどんな返事が来るか...。電話をしたらどんな切り返しをされるか...。イメージトレーニングを行い、事前に心の準備をしておくと安心です。準備が出来たら、直属の上司にメールか電話で退職の報告を行いましょう。こちらでは、このまま使える上司宛ての退職報告文例を紹介します。退職報告を電話でするのはハードルが高ければもちろんメールで大丈夫です。以下に、このまま使える退職報告メールの文例を紹介します。マークしている部分をご自分のパターンに合わせ、適宜修正してお使いください。電話の場合もこの内容をこのまま伝えればOKです。