センターは4月28日、都内で市販されているトウモロコシを使ったスナック菓子など26点の遺伝子組み換え検査結果を公表した。Projectの認証品の19点のうち7点からGM成分を検出したという。MON810(モンサント)、Bt11(シンジェンタ)など5種類の組み換え遺伝子について、その遺伝子の有無を検査する定性試験を実施して見つかったとしている。日本のホームセンターで売られるているラウンドアップEU議会本会議は4月13日、6月に切れるグリホサートの再認可に関し、現在より厳しい使用条件をつけ、15年ではなく7年間の再認可とすべきだとする決議を議決した。3月、再認可反対を賛成多数で議決していたが、条件付きとはいえ、本会議で覆された形となった。(ANSES)は4月8日、モンサントのラウンドアップを含む、一部のグリホサート製剤を禁止する方針を決定したとロイターが報じた。ネオニコ系農薬を禁止フランス議会は3月17日、18年9月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は17年1月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため18年9月に延期された。米国の家庭用農薬メーカーのScottsMiracle-Gro社は4月12日、同社の芝生や園芸用農薬(オルト・ブランド)から、ミツバチ保護のために、ネオニコ系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン)を、2017年までに排除すると発表した。州レベルでもネオニコ規制に踏み出す自治体レベルでのネオニコ系農薬規制が動きだしている米国で、メリーランド州議会はこのほど、2018年から家庭用のネオニコ系農薬の購入を禁止する法案を可決した。州知事は拒否権を使うかどうか態度を明らかにしていないというが、拒否権を使ったとしても再議決が可能な賛成票があるとみられているという。小川勝也議員に提出した。この署名は、今後、厚労省や農水省へも提出するとしている。ネオニコ系農薬スルホキサフロルの登録に向けた残留基準値の設定中止を明らかにした。これにより、スルホキサフロルの登録は保留されることとなった。主食用の遺伝子組み換え作物商業栽培に舵を切る中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。4月13日の記者会見で明らかにした。中国はこれまで、害虫抵抗性のGMイネとともにGMトウモロコシの試験栽培を承認していたが、主食作物へのGM品種の商業栽培には、消費者の懸念に慎重とも見える姿勢をとってきた。中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国の遺伝子組み換えイネの開発は進展しているが、短期的には商業規模での栽培は行わない」と述べた、と環球時報が報じた。中央1号文書では「農業の遺伝子組み換え技術の研究開発と監督管理を強化し、安全を確保した上で慎重に普及させる」として、慎重姿勢を崩してはいない。[遺伝子組み換え]■中国で広範囲なGM汚染が見つかるグリーンピースが公表グリーンピースは1月6日、中国遼寧省で販売されるトウモロコシの種子や市場で販売されているトウモロコシからGM成分を高率で検出したと発表した。中国ではGMトウモロコシの栽培は認められていない。グリーンピースの調査は昨年5月から12月にかけて行われた。無作為でサンプリングした遼寧省内5郡のトウモロコシ種子の93%から、モンサントなど4社のGM成分を検出したとしている。一部の郡では100%GM汚染されていたとしている。