知財のプロがあなたをサポート10年目のご愛顧に感謝!お問い合わせください押してカテゴリーに移動あなたは、アイデアを企業に売る、または、アイデアを自ら商品化して売ることを考えていることでしょう。その後に、売込みまたは商品化に取り掛からなければいけません。取れず、アイデアの独占ができなくなってしまうからです。当事務所手数料+出願印紙代だけです。出願後3年以内に出願審査の請求をして、特許庁で審査をしてもらわなければならないのですが、この出願審査請求の印紙代が結構な額になります。特許出願後3年以内に出願審査請求をして審査を開始しない場合には、出願は取り下げたものとみなされてしまいますが、この3年間を有効に使う戦略を提案します。特許出願をすると「特許を受ける権利」が発生します。同一の発明を他人が実施した場合に、特許権取得後に、実施料相当額を請求したりすることができるようになりますので、特許出願後3年以内に、その発明が商品化してモノになるかどうかを見極め、ダメだと判断したら、出願審査請求しないようにすれば、無駄な出費を防ぐことができます。少なくとも特許出願後1年6月後に出願公開されるので、他人が同じアイデアを権利化して自分が実施できなくなることを防ぐことができます。出願後3年以内に、その発明が商品化してモノになると判断したら、出願審査請求をすれば良いのです。モノになるかどうかを見極め、ダメだと判断したら、そのまま放置すれば無駄な出費が防ぐことができます。この実用新案技術評価の請求とは、(権利の有効性が不明なまま無審査で登録された)実用新案権の有効性を特許庁に評価してもらう手続きをいい、特許の場合の権利化前の出願審査請求に類似するものです。請求前であれば、特許出願に変更することも可能です。出願後3年間の猶予がありますので、その3年間に、業者や友人にアイデアを見せ、それが売れそうかどうか相談し、売れそうだということを確かめれば良いでしょう。特許出願は技術的なアイディアである発明を文章で表現し特定することにより行われます。適切に出願書類を作成することにより、権利範囲が広く第三者からの攻撃に強い特許権を取得することができます。特許制度の恩恵に浴するのは大企業だけではありません。中小企業の中にも、特許に結びつく独自の技術力を秘めた企業が数多く存在します。私どもは権利取得からそれらを競争力として活用するための助言・提案までを広く業務領域としています。お申込みフォームご依頼・お問い合わせは、こちらのフォームからお願いします。1営業日中に回答します。確認する※営業メールは迷惑メール防止法の対象です。