“補助制度があるから”といった状況判断抜き・根拠薄弱な事業が提案され、“取り組むべきか否か”論議が行われます。場合、“取り組んでも効果は期待できない”という意見が大勢を占めますが、それでも結論は“とりあえず取り組んでみよう”ということになる。どちらの商店街でも二度や三度は経験されているところです。議論が交わされたあげく、「とりあえず実行」となるについては、タイトルの「合意原理」が作動しています。近頃では“定額給付金を標的にプレミアム付き商品券を発行する”という企画などがその典型かも知れませんね。機会だから上手に利用して活性化につなげよう、という意見と、どうせやるだけ無駄だから止めておこう、という意見が真っ正面からぶつかります。妥協点はなかなか見つかりませんからいつまで経っても埒が明きません。そこで登場するのが、おなじみ・合意原理です。“活性化のための取り組みであることには間違いない、やるよりやっが方がいいに決まっている”という意見が中間派から出されて、みんな“そういえばそうだ”ということに大勢が傾き、それでも反対を主張する人は孤立してしまう。いつものパターンです。正しい意見を主張しても、組織の意志決定に反映されないとなれば、残るのはストレスばかり、もう商店街活動なんかしていられない、ということにもなるわけです。すると、若い奴らは商店街活動に消極的”とかレッテルを貼られたりして、ますます・・・。“やらないよりやった方がいい”という原理に恐れ入るというか、ウソだ、そんなことはないと思いながら有効な反論が出来ない、問いということ。まっこと、商店街活性化をめぐる合意形成とは「レトリックの他流試合」の場でもあるわけです。そこで、“時期に合っていない事業ならやるよりやらない方が良い”というレトリックを装備することは、これからの活性化のための合意形成に不可欠の武器です。□なぜ“やらない方がまし”か。何をやるかについて論議があるのは事実だが、目の前に事業がぶら下がっており、かつ、時限も迫っている5活性化事業は取り組むべき出し、幸い、補助率も良く持ち出しも少ない6やらない、という法は無いということですね。商店街活性化のための事業は、ご承知のとおり、1単発一個の事業で実現できるものではない2その事業と密接に関係する諸条件を見極め、複合的な取り組みにすることが必要だという性格を持っています。いつでもどこでも誰がやっても成功する活性化事業というのはありません。取り組むにあたっては、まず、1自分たちの街の問題情況を把握しておく2優先的に取り組むべき課題を決めて取り組みを計画するということが前提にないと、行き当たりばったりになってしまいます。ちなみに「問題情況」とは、1商店街を取り巻く客観的な状況2商店街の能力(商店街活性化を実現するために必要な能力の装備状況=身の丈)3活性化実現の方向の三つの要素から成り立っています。「活性化実現のために必要な能力」は商店街がめざそうとする方向によって異なります。本論:“やらないよりやった方がまし”というレベルで取り組まれる事業とは、問題情況抜き、すなわち、1商店街を取り巻く状況には目をつぶり2自分の身の丈は測ったことが無く3どっちに向かうべきかまったく分からないという「三無状況」において、唯一「活性化のための事業だからやらによりやったほうがよい”という一言を根拠に合意され、取り組まれるわけですが、なぜ「やるよりやらない方がよい」のでしょうか。「やる」という合意がまとまった背景には、商店街はこのままではダメだ、“なんとかいまのうちに手を打たなくては”という共通の思いがあるわけです。この思いに乗っかかって“やった方がよい”となるわけですが、それは、“なんとかしなくては”という気持をそっくりまとめてしまうわけで、合意形成とは「なんとか」が「この○○事業」に限定されることを意味します。1なんとかしなくては2この補助事業がある、これはどうだ。3意見はあるがやらないよりやった方がよいということでまとまると、当該事業に取り組んでいる間「他の選択肢はすべて諦める」ということですからね。考える商店街活性化施策のほとんどは、1商店街では環境の変化を踏まえた商業活動が展開されている2しかし、経営規模の過少性や立地条件の劣化により、活動に限界が生じている。この限界を自力で突破することは難しい。3商店街が活性化するためには、自力では突破できない限界を突破するための施策が必要である。いう問題意識に基づいて企画されています。イベントなどみんな同じ趣旨で支援制度が組まれています。多くの商店街がこれらの支援制度を利用して事業に取り組み、事業を成功させますが、なかなか本来の目標である「活性化」を実現するには至りません。その原因については、いろいろ考えられるわけですが、事業に取り組んだ商店街のほとんどが目的を実現できない、それどころか空洞化はますます進展する一方、という状況を見ると、企画された支援施策と商店街の問題情況の間にギャップがあるのではないか、という疑問もあってしかるべきではないでしょうか。全国で取り組まれてきた/いるにも関わらず、“事業は成功したが、活性化にはつながらなかった”というケースがほとんどだとすれば、問題と解答の間にズレがあるのではないか、ということも検討してみなければならない。商店街を一個の商業集積賭してみた場合、その不都合な状況というのはいろいろ指摘されるわけで、それらの状況を改善する方法としてはソフト/ハード両面にわたっていろいろな課題があるわけで、施策はそれらの課題に取り組む商店街を支援する、ということで表面上はほんとうに至れり尽くせりになっています。支援の効果が挙がらないのは、支援と問題のミスマッチ、すなわち商店街の現状を現状たらしめている根本原因は、行政が考えているレベルではないところにある、ということです。端的に言って、施策の前提になっていると指摘した“商店街では環境の変化を踏まえた商業活動が展開されている”という認識について。商店街における・そこに立地している各個店の商売は、ほんとうに“環境の変化を踏まえた商業活動”になっているだろうか?ということです。大前提になっていることですから、ここの認識を間違うと施策を間違うことにつながります。客観的な商店街活性化施策でも問題情況とマッチしていなければ、お金と時間の無駄、その間も劣化スパイラルは着実に進行します。御地内外ぬい立地する郊外型ショッピングセンターのモール部分が一致協力、組合を立ち上げ、各種の支援制度・措置のなかからモールの問題の解決に利用可能な施策を選択、活用したらどうなるか?SCの事業環境も大変な時代、SC丸ごと撤退されるよりは、と適用を検討する市町村が出てこないとも限りません。ショッピングセンターの問題情況:1核店舗の不振2モールの不振3結局・SC全体をデスティネーションとする標的客相が激減している、というのが根本的な問題ですが、ここでは2について。大別して二つ問題がありまして。1売り上げ減による経費負担の困難2退店テナントの増加による空洞化ということで、1に耐えられなくなったテナントから順番に退店していきます。さることながら、郊外のSC活性化も大切、ということになります。地域住民の買い物行き先としての必要性ということでアンケート調査をしてみると、SCのほうが大事、という結果が出るかも知れません。市町村としては、なんとか存続に協力する方法を考えることになるかも知れません。そこで、国・都道府県の商店街活性化施策を見てみますと、支援対象は中小小売商業者が組織する組合であればほとんどの施策が利用できます。他にも色々あると思いますが、SCにとっては喉から手が出る話です。商店街とモール、施策を利用した結果、個店レベルにとってどちらがよりプラスになる可能性があるかといえば、もちろん、モールの方ですね。言えるでしょうか?少なくとも商店街立地よりは業容三点セットの管理など、一所懸命なところが多い。これからどんどん落ち込んでいくわけですが、それでも現在の業容は商店街とは比べものにならないはず、その分、施策の効果も教授できるというわけです。適用を検討する市町村が出てこないとも限りません。制度までこしらえて誘致したSCに出て行かれては、中心市街地どころではない、というところが出てきたりして。□状況にマッチした事業に取り組もう商店街が今最優先で取り組まなければならない仕事は、状況に対応するための基礎体力を強化する、ということです。個店レベルの売場作り・業容三点セットの転換に取り組む基礎体力を何とかして強化しないと、なんの事業に取り組んでも「やってみただけ」に終わります。今現在取り組まれている、プレミアムj商品券などもそうですね。「やらないよりやった方がいい」と言う、ただそれだけの理由で取り組まれているわけですが、その結果、本来取り組むべき「基礎体力の強化向上」のための取り組みが先送り、もちろん、その間取り組まれる事業は全部効果がありませんから、劣化スパイラルはいっそう進展するばかり。これまでさんざん取り組み、成果を挙げられなかった事業に性懲りもなくどうして取り組むのか?いうまでもなく自店の繁盛と商店街の取り組みを直結させて考えられない基礎体力のあり方こそがその原因ですから、あれこれの事業に取り組んでいる間は、商店街の活性化は絶対に出来ない、ということです。0このページのトップへ繁盛店づくり・百項目ずらずらと思いつくままに書き上げてみました。納得できない項目がありますか?先週、錦通り商店街で話題になりまして“ほとんど全部商人塾のテキストにある・一々もっともなことばかり、だれでも分かっていることだが、いざ取り組もうとするとどうアプローチしたら良いのか分からないでしょうね”ということでした。ご本人目下試行中です。当社が提案している活性化の方向と方法については、本を出したらどうか、とよく言われます。実際に計画したこともありますが出版社と内容について意見が合わず中止しました。takeo的には「読めば取り組める繁盛店づくり」という本をめざそうとしたのですが・・・。今にして思うに繁盛店づくりは、知識があれば出来るというものではありませんから、繁盛店づくりの実践につながる「読めば実行できる本」というのは書けませんし、そんな本があればいいなと思っている人は、さっさと諦めた方がよろしいかも。ご存じ・ワインバーグさんはコンサルタントの仕事を、「人に影響を与えること(つまり、人は多かれ少なかれみんなコンサルタントである)」と定義し、人に影響を及ぼす方法として、1広く浅くノウハウ提供・・・本を書く21から3への橋渡し・・・・講演会3行動を変えさせる・・・・・マンツーマンといっています。3全体を見ると「欠けている部分」がある4何が欠けているか分かっているという場合ですね。繁盛店づくりで重要なことは、「カラダが動く」ということ。カラダが動かないと、いくら知識を詰め込んだつもりでも店づくりの実務は動き出しません。商人塾でもたまに知識は増えたが店づくりは進まない、という人がいたりします。店頭での“一歩の踏み出し”が死活的に大事でありまして、これは持っている知識の多寡や内容とは関係なく、文字通り、カラダが動くか動かないかです。当社提供の商人塾のキモは“動くカラダづくり”だということはあまり知られていないかも。カギはここにある、ということ(知識)はだれでも納得されると思いますが、では動くようにするにはどうしたらよいか?これは「知識」だけではどうにもならないことですね。百項目、ランダムに挙げていますが逐次整理して「体系」にしてみたいと思います。上述のとおり、いくら暗記してもそれだけでは役に立ちません。役立てるための基礎体力は商人塾で修得してください。3行動を変えさせる・・・・マンツーマン・臨店指導と「動くカラダづくりと動き方」をセットで修得出来る機会として提供しています。「動くカラダづくりと動き方」は、どちらが欠けても目的を達成することはできません。0このページのトップへだれが鈴をつけるのか平成10年7月、『中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律』が制定されたのを契機として、全国の都市で取り組まれることになった中心市街地活性化ですが、あらためて振り返ってみますと、全国的に“中心市街地を活性化しなければならない”という問題意識がわき起こっており、それに対応してこの法律が作られた、ということではありませんでした。当時、商店街の買い物の場としての劣化が進み、従来、組合単位で取り組まれてきた高度化事業等を利用して活性化をめざす、という商店街が激減していました。商店街の状況から償還に不安があったわけです。作成したものがTMOとして取り組みの中核を担うというスキームでした。高度化事業が重視されていたことを確認しておきましょう。このスキームでは、基本計画=高度化事業構想を作成して取り組むところには手厚い支援を行うということで、もちろん、作らないところは手を抜く、ということですから、全国津々浦々、いっせいに基本計画を作ったわけです。留意しておきたいのは、第一に、都市の側に“商店街の活性化は中心市街地を面としてとらえ、商業のみならず市街地の整備改善も含めて一体的に推進しないと実現できない”という問題意識があったわけではないと言うこと、第二に、国も「面的取り組み」といいながら施策としては従来の点や線で取り組む高度化事業が中心になっていた、ということでありまして、言い換えれば、もっと高度化事業に取り組めば中心市街地の商業は活性化できる、という認識ですね、これは。いう実態においてスタートしたのですから、もちろん、問題意識も取り組みも従来とほとんど変わりません。商店街が衰退しているのは、立地条件が悪くなり、人通りが減ったから、個店のシャッターの内側には問題はない、という認識に立った取り組みですから、いくら「面的取り組み」とか“ショッピングモールに見立てる”と聞かされても、モール?アーケードのことだろう、ちゃんと掛けてるよ。変わらない事業が営々と取り組まれているわけですが、ただし、状況は大きく変わりました。事業に取り組んでも、商店街は活性化するどころか空洞化はいや増すばかり、空地空店舗は増え、明けている店もシャッターの内側は劣化するばかり・・・。そのまた一部においては、“従来的な取り組みでは活性化は出来ないのではないか”、“街がきれいになっても売り上げにはつながらない”といった声が挙がるようになってきました。中心市街地を外から見ている人にはずうっと前から見えていたことですね。取り組みがスタートして以来、「個店シャッターの内側」という問題はずっとあったわけで、どうしてだれも気づかなかったのか、気づいていたとしてもどうして問題として指摘できなかったのだろうか?ということですね。いう問題を的確に把握し、適切な施策を構想する、という基礎体力が不足していたのではないか?という問題が浮上してきます。あるとすれば事態は極めて重大でありまして、極論すれば“なんだかわけも分からないまま、これまでもこれからも取り組んでいく”ということですからね。これまでダメだったことをこれからも続けていけば、ものごとは好転する、ということは考えにくいのでありまして、どこかで「起死回生」の一手を打たなければならない。“これまでの取り組みを反省してみると、どうも基礎体力が不足していたようだ、基礎体力を強化向上すべきではないか”という問題が提起され、衆議一決、取り組みがスタートしなければならない。ほとんど成功事例の無い中心市街地活性化という問題に基礎体力無しで取り組むのは、登山経験のほとんど無いアマチュアがいきなりアルプスをめざして歩き始めるようなもの、万に一つも成功するわけがありません。ための事業の必要性を、だれが提起するか、ということで、今ごろになってこういうことを言い出すのは、聞きようによっては、これまでの取り組みを根こそぎ否定することですから、なかなか言い出すことが出来ません。これまで「補助金」の有無を事業企画の基準にしてきた組合、リーダーから見れば、「下克上」かも知れません。基礎体力の不備、言い出せないのはリーダーさんも一緒ですからね。難しさがありまして、問題は分かっているがだれもそれを口二出せない・・・。口に出せない理由の一つは、基礎体力の強化向上の必要性はよく分かるが、実現する方法が分からない、ということです。お得意の「先進事例に学ぶ」という手法を取ろうにもそういう事例はありません。さあ、どうする?これは真っ正面から「基礎体力に問題がある」と指摘したからといって解決に近づくわけではありません。問題があることは分かり切っているわけで、ほんとうの問題は「強化向上」を実現する方法が分からない、あたりを見回しても見あたらない、ということです。方法」が分かれば、「強化向上の必要性」については、即刻・すんなり、共有される、ということでありまして、これまで既存既製の補助事業にしか目が向いていなかったようなリーダーさんも“オレがホントにやりたかったのはそういう事業だったんだ”ということになります。基礎体力の強化向上が先決、と考えているが全体の取り組みとして提起することが出来ない、どうやって鈴をつけようかと悩んでいる方は、1まずは「商店街、こうすれば活性化できる」という提案を収集、2その中からこれだと思うものを通常的な講習会として企画、提案する、3提案が通ったら、何が何でも人を集めるという方法がお奨めです。講習会の内容がOKなら「そうだ、自己能力の強化向上が必要だ」とたちまち合意が出来上がります。当社的商人塾の開催にこぎ着けたところでは、ほとんど例外なく、こういう経過を辿っています。いうことで、「基礎体力の強化向上」についての合意形成の第一歩は、「商店街活性化の方向と方法」を明解に示し、かつ、その中で基礎体力の強化向上の方法もきちんと示している提案を検討する機会を設けること、つまり、商店街活性化に関する勉強会の開催です。しても問題がありまして、“勉強会?これまで散々やってきた、今さらまたかよ”という一般論を突破しなければならない。その気になった人はご一報いただくと、このあたりについてのアドバイスをいたします。講習会を成功させる方法ご承知のとおり、当社にはいろいろとノウハウがあります。Web経由でドアを叩いてください。カギとなる「地域中小企業の設備投資」とはなんの関係も持ち得ません。輸出産業は救済されるでしょうが、その結果が国内の経済活性化につながるシナリオは描かれていないのではないか?東京に舞い戻ったお金は、どこへ行くのか?ということでありまして、地方を主役とする「お金の循環」を再構築(というか新構築ですね)しないと、現下の「百年に一度」が上手く?収拾されたとしても次のバブルは必然です。そのまた次もバブルです。定義:1都市機能の向上2経済活力の向上は、当社が提唱する都市経営の目的:1住民のための生活環境の充実2住民の所得機会の確保からすれば、都市全体の経営課題そのものです。中心市街地は、活性化に成功してその実践ノウハウを都市全体で共有することで、都市活性化への貢献が期待されているのですが、「通行量」などを念頭に置いて行動しているようではものの役には立ちません。このような省思考からどういうシナリオで脱却するかということが課題になっているわけですが、これがご承知のとおり、なかなか難しい。「数字を挙げれば現実的」といった省思考がはびこっていますからね。一日も早く“都市活性化を牽引する中心市街地活性化”の実証事例が出てこなければ、日本全体がお先真っ暗から脱出することは難しいと思いますが、さて、どこが先陣を切るのか、体制づくりが全国いくつかの都市で模索されています。先発する都市は「試行錯誤」が可能ですが、後れをとった都市は「成功しないと挫滅」という過酷な条件に直面することになります。活性化をめぐる都市間競争はすでに始まっており、これからさらに激化していきます。幸か不幸か、現在のところ、アドバンテージを保っている都市はありません。取り組み、現下の状況において「都市の活性化を牽引する」という位置づけでないと成功出来ないのですが、御市の関係各方面、このことがちゃんと理解されているでしょうか。ちなみに、活性化の「周辺事業」として取り組まれる中味の吟味を欠落した施設の整備をはじめお金の循環につながらない施策は、もちろんブーメランの仲間です。平成20年度のフォローアップ作業が終了し、報告書がWeb上に公開されています。当社は目下【都市経営コーナー】でその内容を検討しています。多くの都市の報告が“現在の取り組みの延長上で目標を達成出来る見込み”としていますが、もし、本気でそう思っているのなら脱出しがたい問題情況に陥っていることになります。詳細については、上掲記事を参照してください。道」を企画・提案したいと思います。いう問題についての理解を深めていただいたうえで任務にあたっていただく、お手伝いと考えています。従来から携わっておられる人もあらためてこの際、問題の全体像を再確認する、という作業に役立ててください。フォローアップ作業の報告をみますと、目標の達成状況については述べられていますが、肝心の商店街の現状については一言も述べられておりません。報告内容の如何に関わらず、商店街の現状・既存個店の業績は悪化の一途を辿っています。中心市街地立地の各商業施設の実状を見れば、抜本的な路線転換が必要なことはだれの眼にも明らかであり、後は“だれが転換への口火を切るか”ということに掛かっています。いうことで、“フォローアップ作業後の中心市街地活性化への道”、【都市経営コーナー】でスタートです。財政支出(真水)は約15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で過去最大規模の対策となる。対策を裏付ける2009年度補正予算案や税制関連法案は、大型連休前の27日にも国会に提出する方針だ。対策には、職業訓練中の生活費を支給する基金や公共事業で地方自治体の負担を軽減する交付金の創設など、雇用対策と地域活性化策を柱に据えた。就学前3年に該当する子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」も今年度限りで実施。省エネ家電製品の購入支援など需要創出策も盛った。減税措置では住宅の購入・改修を条件にした贈与税軽減や研究開発税制の優遇、交際費課税の軽減が柱となる。***************「構造改革」とは「求利企業(=トップ以下が“我が社は儲けるためにある”という妄念で経営している企業)」の勝手気ままな行動を円滑化するため、各方面での制度を換骨奪胎する企てでした。「改革」の範囲は、狭義の経済領域に止まるものではなく、その弊害の全貌はまだ明らかになっておりません。した状況において、時間を争う対策を講じていかなければならないわけで、そうしますと「百年に一度」といわれる状況をどう把握するのか、ということが極めて重要です。できていた政府には、「百年に一度」といわれる状況をどう分析しているのか、「百年に一度」の「一度たる由縁」はどこにあるのか、ということが認識されていないと対策を誤る可能性が極めて高い。待ったなしの公共投資の出動ですが、ケインズさんの時代はともかく、今日においては公共投資即トリクルダウンで乗数効果というわけにはいきません。肝心なことは、内需拡大を実現することでありまして、それもわが国経済体制の圧倒的な部分を占める中小・零細企業の設備投資を喚起するシナリオが作られていないと、せっかくの投資も「ブーメラン」、地方の頭をかすめて東京に改修されることになります。東京に回収することが経済再生の近道だ、という考えならそれも結構でしょうが、バブル崩壊以降の景気回復などは地方には無縁でしたからね。「二」については、関係者が投資意欲を湧き起こすような市場の状況を創り出すことが必要です。そのためには、消費市場の活性化というか、特に国産消費財の需給の活性化が不可欠です。テレビや車を買うと補助金を出す、という話もあるようですが、こういうのは「ブーメラン」ですからね。中小零細企業が製造・流通・販売を担う消費財がどんどん売れるようにならないと、投資はすべて回収されてしまいます。活性化」は日本経済再建という最重要課題における戦略ポジションを担っているわけです。日本経済の再建は中心市街地活性化から、ということですが、もちろんこれは昨日今日始まった問題ではありません。「百年に一度」を「金融恐慌」などというレベルで認識していては解決できる問題も解決できるどころか、間違った対策に時間を掛けている間に「やり直し不能」なところまで行っちゃうかも知れません。何ごとによらず、問題はそういう面をもっています。ちなみに「営利企業」とは、経営を存続するために必要なコスト原資を“社会に貢献する”事業機会を通じて確保している企業のこと。「求利企業」とは志が違います。【目指せ!繁盛店】から引っ張ってきました。作り、改良していく18.これまでの商売は成り行きだった、これからは仮説・計画・反省だ19.アイデアではなく理屈で勝負せよ20.ノウハウは自分で作れ21.買い物の予定が無くてもいける店か22.お客が「ラグジュアリィ」に期待することを察知して実現し提供せよ24.お客にとってプラスになることは必ず自店のプラスになる。商品はこうして揃える35.お客は単純に「もの」を買っているのではない、「コト」を作る材料を集めている。36.お客の来店目的は商品を買って持ち帰ること、繁盛するには品ぞろえの見直しが不可欠37.どこで買っても同じなら値段が決めて、品ぞろえからのピックアップに価値がある38.売れるお店の品ぞろえは「絞って広げる」39.お客の生活を考え、必要なアイテムを考え・顧客にとって在庫のすべてが意味がある品ぞろえ40.仮説に基づき品ぞろえ、結果を評価して新しい仮説へ41.商品には4つの性格がある。それぞれの特性を見極めるまだ未完です。これから手を入れて上手く百項目まとめてみたいと思います。まとまったら、各項目について【目指せ!繁盛店】コーナーできっちり講義を行います。当サイトにとって、基本計画のフォローアップ話ももちろん大切ですが、さらに重要なことは中心市街地活性化の成否を直接左右する・中心市街地立地の既存個店の繁盛、商業施設(テナント各店)の活性化です。(に限ったことではありませんが)立地の小売業は、業種業態、規模の大小を問わず、おしなべて売り上げの絶不振に陥っています。原因については「景気のせい」という人もありますが、そうとばかりは言えません。「百年に一度」という話もありますが、では消費購買ニーズをめぐる条件は「百年に一度」的危機状況にあるのかといえばとんでもない、総じて生活水準はバブル当時に比べても向上しているはずです。売れなくなったのか?ということが問題でありまして、もちろん、原因は複合的なのですが、その基盤となっているのは「もの余り」ということです。「無いと困る」ものはちゃんと揃っておりまして、足りないのは「無いと生活が面白くならない」ものだけ。いう時代に、不況だからと言って「無いと困る」ものを安く売ればそのうち契機が回復する、とか、「生活支援」をすればそのうち景気が良くなるだろう、というのは何の根拠もない与太話ですよね。「ものを売ってナンボ」の小売業にとって、今どきの繁盛店づくりとは、「もの余り時代にものを売る」ということが根本のテーマです。いうように、「ものを仕入れれば売れる」という経営環境においてでした。いう時代はとっくの昔に終わっているわけでありまして、逆立ちしてもそういう時代は帰ってくることはありません。ちなみに「通行量を増やせば小売業は活性化できる」というのは、上記1~3という時代の商店街の情景を眺めていた人のアタマの中だけにある「繁盛再現法」ですね。「もの不足時代にものを売る」・小売業の事業機会はここにあるわけで、お客はもの離れしているから「ものではなくて意味を売る」とか「コミュニティ機能重視」などという路線では「物売り」は出来ません。繰り返しますが、小売業は「ものが売れてナンボ」です。いうことで【目指せ!繁盛店】では“もの余り時代にものを売る”、繁盛を実現するために必要なあれこれを考えてみることにしました。百項目、ずらずらっと目次を書いてみました。各項目について内容を説明しながら・目次自体も改善していきます。囓ってみるか”というノリでのご参加を期待しています。配置された方も多いことと思います。当サイトにも新規に参加される人が多くなっているようです。来週は本格的な業務スタートでしょうか。フォローアップ作業の結果も公表されています。その内容及び今後の展望は、極めて厳しいものがあります。参照:これからの取り組み、果たしてほんとうに従来の延長上でいいものかどうか、あらためてしっかり検討することが必要になっていると思われます。いう企画をここで発表すべく、現在準備中です。全体像」を把握する機会として利用していただくと嬉しい限りです。欲張れば、出来るだけ御地関係者の皆さん、出来るだけ多くの人にこの機会を宣伝していただくと、新しい局面を切り開いていくきっかけになる可能性があると思いますので、このことにもご留意ください.。コーナーにおいて、いくつかの都市の作業結果を検証をしている最中ですが、:途中にも関わらず「結論」が出てしまいました。タイトルのとおりです。目標達成状況を測る指標として「歩行者通行量」を設定しているものが多いのですが、次のような理由で「通行量」は目標にはなりません。1.通行量の総和は、商業活性化の努力の成果を意味するものではない。来訪者なども立派にカウント対象ですから、通行量が多くなることが即・商業の活性化を反映しているとは言えません参考:中心市街地の客相(歩行者)2.通行量の増加が自動的に商業の活性化につながるものではない。ちなみに通勤者の往復経路になっている通りなどは今でも結構な通行量でしょうが、適切な活性化策が講じられていなければ、普通の商店街と同様着実に空店舗は増えているはずでえす。指標にすると、次のような弊害が生まれることが考えられます。3.商業者の自助努力の目標にはなりにくい。各個店が「通行量の増大」をめざして頑張るというのはおかしな話ですからね。そんなことを期待している基本計画は無いでしょうけど。どのような状況に陥っているか、想像してみなければならない。自力思考というプロセスを省略して、スキームに例示されているからというだけの理由で漫然と「歩行者通行量」などを指標にしていると、4.「通行量の増加」が自己目的化してしまい、本来の活性化努力が向かうべき方向とは無関係に全事業が取り組まれてしまう可能性がある。わけでありまして、少なくともフォローアップ報告の内容を見る限り、大勢としてはどうもそういう方向に逸脱しているのではないかと思われますが、皆さんのところは大丈夫ですか?冒頭書いたように、活性化した商店街では確かに通行量が多くなりますが、それはあくまで商店街が活性化事業に取り組んで「活性化した」結果、ショッピング客の増加・回遊の発生によるものであって、つまり、活性化が実現された結果としての通行量の増加であることを確認していただきたい。通行量を増やすためのあれこれの施策は「活性化を実現する」方法ではありません。言えば、商業活性化のからみで通行量がハッキリ増加するのは、繁盛店がそこかしこに出現するようになってから。活性化の取り組みの結果が通行量の変化としてカウント出来るようになるまでには、大分時間が掛かります。半年かも知れないし、2,3年かも知れません。2,3年経っても通行量が増えない場合は、立地する個店の繁盛再生・活性化が実現されていないこと=施策は商業の活性化を実現できない、ということを意味します。なにも計画期間の終了を待つまでもなく分かることです。これから続々と認定後2年という節目を経過していくわけですが、大丈夫でしょうか?何を根拠に「達成できる見通し」と胸が張れるのかな?都市が本気で・ほんとうの意味で・中心市街地の商業の活性化をめざすならば、「通行量の増加」などを目標にするのではなく、まっすぐ「繁盛店の増加」「商業集積としての活性化」をめざさなければならない。劣化スパイラルに陥っている個店・商業集積の業績をV字逆転、繁盛再生を追求する施策に取り組むことが必要です。この場合、実践的な目標の達成度合いを測る指標は、計画した繁盛再生のための事業に参加する個店の数や、繁盛を実現した店舗数などとして設定しないと、商業者の自助努力の目標になりません。目標の共有を土俵とする商業者・商店街の自助努力の組織化無くして商業の活性化を達成することはできません。ほとんどの都市のフォローアップ報告では「歩行者通行量の増加」について、目標数値が計画期間中に達成されるという見込みになっていますが、検証した限りでは現在の状況の彼方に何故達成できると見積もられるのか、何か抜本的に状況を改善する施策への着手が計画されているわけでもないようですが・・・。目標通行量が達成されたとしても、その時、街区内の各個店、商業施設はその通行量のお陰を蒙られる「体制」が出来ているか?もちろんそんな仕組みはありません。商業施設が軒並み劣化スパイラルに陥っているとき、「通行量を増やせば商業は活性化できる」というのはなんの根拠もない妄想です。その根源は「商業はまちの花、通行量が増えれば商売は繁盛する」という藻谷説ですが、この説はそれこそ“根も葉もない”デタラメです。世間一般がしたがっている考え方だから、デタラメではないだろう、と思う人は、「商業の盛衰は通行量に依存する」という命題の根拠を自分で考えてみてください。自力思考をパスする人は、誰かが考えた・当今の商業活性化の常識隣っている・デタラメに基づいて行動することになります。その結果、中心市街地の関係者すべてがそれぞれの目的を果たせず、いっそう劣化した状況の中で孤立を深めることになりかねません。想像力を働かせてみればすぐ分かることですね。取り組みには「想像力」が不可欠、「通行量の増大」策を強化する前に、通行量が増えたら何がどうなるか、自分のアタマを使って想像してみるべきです。当サイト、「通行量増大」をもって商業活性化のための取り組みの目標とする「ものの見方・考え方」に対しては、これまでも異議を表明してきましたが、今回のフォローアップの検証作業によって、批判の正当性をあらためて確認しました。これを機会に「通行量の増大」という似非目標に対しては、いっそう厳しく・ラディカルに批判して参りたいと思います。商店街活性化の取り組みにおいて「歩行者通行量の増大」は目標にはならないし、してはならない。自分の頭で考えればたちまち分かることです。自分の頭よりも空洞化した中心市街地界隈の「空気」を優先させると、その結果は基本計画の計画期間の終了時点で否が応でも突きつけられます。そのとき、“あ、間違ってた”じゃ話になりません。いうことで、これをもって集中して取り組んだ「通行量」関係の考察を終わります。常連の皆さんには当たり前すぎるお話しでしたが、フォローアップを見ればこのあたりが依然としてデファクトスタンダードになっていることが分かります。突破していくか、大きな課題です。ご承知のとおり、当社が考える「達成すべき目標」はちゃんと提出しています。目標・指標とも「歩行者通行量」に設定している都市はどうすべきか?【都市経営コーナー】以下で引き続き考えます。いう問題もその一環としてとらえないと解決策を誤る、というのが当サイトの視点です。“百年に一度”は昨日今日始まったことではありません。「店あまり・もの余り」こそそのスタートでした。参照:ところで、“百年に一度”という問題情況において、問題を解決するためには、1状況を適切に把握する2取り組むべき問題を定義する3取り組みの方向と方法を決定するという作業が不可欠ですが、何しろ問題は“百年に一度”ですから今現在、現役で頑張っている人たちはだれも経験したことの無い領域の問題です。“必要な仮説を立てる能力を持っているか?”ということです。問題=“百年に一度”能力=最近的、中・短期の問題しか取り組んでいない、それもあまり成功していない。いう〈ミスマッチ〉があるわけです。なんとか適切な仮説を立てないと。セイフティネットとか、雇用創出とか直面する問題に対応するだけでは、解決手法が新たな問題を発生させることにもなりかねません。公共事業でなんとか、という相変わらずの手法だったりするとなおさらです。いうことで、解決すべき問題と問題解決能力のミスマッチという状況は、中心市街地に限ったことではありません。同じ状態に陥っており、適切な対応の方向はまだ出されておりません。するためには他に先駆けて“百年に一度”にきっちり対応しなければならない。対症療法的に通行量や空地空店舗いじりをしている暇はありません。考えれば“百年に一度”をまたとないチャンスに出来るか?問題はこのように立てなければならないのですが、当サイト常連の皆さんにとっては当たり前の話だと思います。皆さんに共有してもらう、所要の基礎体力の錬磨向上に邁進してもらう・・・。基礎体力の強化向上、これが中心市街地活性化に関わる皆さんの合い言葉にならないと、明るい明日は拝めないと思います。いうことで、問題情況と能力のミスマッチは、資本主義のなか、至る所で起きています。そのつもりで眼を凝らせば事例には事欠きません。それらの事例も「中・短期の話」と見れば従来どおりの問題の解決にちょっと失敗しているだけ、と見えいこともありません。見るかは、それぞれの勝手ですが、必ず〈自力思考〉を経由させること。しないと、そうとは気づかないまま、誰か他人の思いつきに一生を賭けることにもなりかねません。取り組みでは学識経験者・プランナー・タウンマネージャーなどの専門家が招聘されます。招聘する側が専門家に期待していることは何でしょうか?いうまでもなく、直面している問題の解決に貢献してくれること、ですね。いう問題について1解決策の案出2問題解決プロセスという大別・二つの異なるレベルの作業についての支援です。招聘しようとする(orすでに招いている)専門家は、これらの作業について所要の支援を行えることが期待されています。と3関係者に問題解決策を売り込み、その気にさせる能力に分けることが出来ます。「都市経営」上の問題の特徴は、1利害関係者が多く、かつ、利害の内容が多様である2関係者に共通する「価値」が前提として存在しないということで、これは企業やNPOなどの組織の場合と大きく異なるところです。このことを十分理解し、所要の措置を講じないままで企業経営や既存の商店街組織やNPOの経験者などが中心市街地活性化の音頭を取れるかというと、それは?です。いう問題情況では、関係者の利害の多様性ということから「合意形成」という難しい課題が存在するわけですが、これについても「専門家」の支援が期待されます。合意形成における専門家の仕事は、1問題の定義を共有する2解決策を決定する3組織を編成するという「合意形成の三段階」をリードすることですが、その前提となるのが「専門的な知識」です。必要な知識」については、装備しているだけではなく、必要により関係者にも修得させなければならない。合意・統率の基盤ですからね。2それらを関係者に共有させるという仕事が出来る能力を有していなければならない。活性化という問題領域では、1従来から蓄積されてきた知識・技術・経験に基づく取り組みが成果を挙げられない2問題情況は悪化するばかりというなかでの取り組みが一般的であり、専門家の作業の量は相当なものになります。一から組み立てるのではコストパフォーマンスが成立しません。おける「専門家」が直面する状況です。分かる人だけが分かっていることですが。この状況において、専門家は何をしているか?ということが問題でありまして、だれにとっての問題かと言えば、もちろん、関係者全体にとっての喫緊の問題です。1歩行者が減っている・・・歩行者を増やそう居住者が減っている・・・マンションを建てよう来街者が減っている・・・来街目的を増やそう2空地空店舗が増えている・空地空店舗を減らそう空地が増えている・・・・建物を建てよう空店舗が増えている・・・使用者を招聘しようという具合に「目に見えている情景」に反射的に対応しているわけです。専門家を招聘しておきながらどうしてこういう羽目に陥っているのか?1招聘した専門家の能力がそのレベルだった2専門家が面倒くさがって、現場のレベルに合わせたという可能性が考えられます。どちらの場合も、専門家の仕事は、関係者の空気を読み「落としどころ」を作って提案するという役割で、専門家=発声者ですね。専門家が本来果たすべき役割を果たせないことのツケは、その原因が何であれ、やがては招聘した側に帰結するのでありまして、専門家はある日、現場を去ればそれでおしまい。後は地元で取り繕う以外にありませんが、さて、気を取り直してもう一度トライできるでしょうか。トライするとしていったい何をどこからどうやり直したらよいものでしょうか。いった問題に各都市、これから否応なく直面していくことになるわけですが、フォローアップ作業などを見ますと、今さらながらに専門家の重要性、その選定の重要性が痛感されるのであります。専門家の選定に関わる都市側の基礎体力の程度が憂慮されるわけですが、皆さんのところは如何でしょうか。フォローアップ作業が一段落したこの時期、従来的な対症療法からの脱却が喫緊の課題であり、取り組みについてはさしあたり、現場常駐の専門家・タウンマネージャーさんあたりが言い出しっぺとなることが期待されますが、さて、実態は期待できるものでしょうか、どうでしょうか。自他共に認める構造改革の旗手が「資本主義は何故自滅したのか」というタイトルの本を出すという状況ですが、ジュンク堂で立ち読みした限りでは、「日本型経営」への先祖帰りのようでした。あれほど克服せよと叱咤していたのに・・・。旗振り稼業が身に付いている人は、振る旗を変えてでも旗を振る立場にいたいものらしい。自から「閉門蟄居」すべきではないか、などと思ってしまうのは素人だからかな。植草先生によれば、もはや言論でまともなのはブログと単行本だけだそうですが、ジュンク堂の経済コーナーをチェックしてみました。雇用の確保、景気の回復は重要課題ですが、基本的に「方向と方法」をセットで考えないと、公共事業を増やせば万事解決というような世迷いごとは通用しないはずです。資本主義はどこへ行く、ということが問題にされなければならない。喫緊の問題を解決するためには、「資本主義」という体制について考えなければならない、というのが「百年に一度」という問題の性格ですね。いうことで本棚をみてみますと、金融クライシス関係もさることながら、シュンペーター、ケインズなど古典系が幅を利かしています。先日、県外の図書館のお世話になった「不確定性」のナイトさん関係の研究書も登場しています。へ―』(NTT出版)タイトルからしてポランニーの向こうを張る気構え十分です。市場経済には、資本主義的側面と「社会的生」のための生産という二重の側面を持っており、過剰な資本主義的価値の追求は後者を損なう、進展するクライシスを資本主義レベルで回復させようとする対症療法は、「問題の先送り」でありやがてさらに大きな危機に陥ることになる。いうことで、状況は「大混乱」かそれとも「大転換」か、という岐路に立っているというのが佐伯先生の見立です。佐伯先生が主張される「大転換」への道は、“まずはわれわれの「観念」や「価値」の転換から始めなければならない”そうですが、「意識を変えるより店を変えよう」というクオールエイド流とはちょっと違うようです。このことはまた書きます。株主資本主義とグローバリスムのセットがもたらした危機を如何に乗り越えていくか。会社とは何か、という設問から迫っていくが、そもそもスタートが間違いではないか。ちなみに「会社はみんなのもの」というのがクオールエイド流です。共通していることは、経済と社会の激突という状況を突破していくためには「経済」の大転換が必要だということ。各論者に共通しているのは「一国経済」というか経済における国の役割の再発見・再確認と脱・株主資本主義ということでしょうか。いずれも新しい経済が志向すべき方向は模索中のようです。役に立たないどころか、以下に説明するとおり、取り組みを誤らせ街を再起不能におとしいれてしまいます。商店街組織が長年にわたって取り組んでいる事業の一つに「通行量調査」があります。必要性について問題意識を共有することがその目的です。“買い物の場としての魅力の充実”に向けて為すべきことに取り組むという機運を作り上げる、手段として利用されることが「通行量調査」の目的です。ところが、はじめは〈手段〉として「調査」の対象だった通行量が、いつの間にか“通行量を増やせば商店街は賑わいを取り戻せる”ということで調査対象から事業目的に変わってしまうと言う倒錯が生まれました。このプロセスはきちんと理解しておかなければならない。商店街に軒を連ねる各個店の業績が悪化している、売り上げが低迷状態に陥っていることは、特に交通量などを調査しなくても、それぞれ売り上げの推移を持ち寄れば一目瞭然です。これは一国一城の主を自負する皆さんにとっては至難のことですから、これに代わる客観的証拠として「通行量調査」が行われるわけです。来街客が減っているということは、商店街の買い物の場としての魅力が劣化しているということであり、突き詰めれば各個店の売場が劣化しており、その結果業績が悪化している、ということですね。通行量調査の目的は、口に出せない「各個店の売場の劣化・業績の低迷」という商店街の全般的な問題状況を理解し、「活性化」に向けた努力を始めるための「合意形成」の手段だったと考えられます。それとも他に目的があったでしょうか?このような目的をもって始められた通行量調査ですが、いつの間にか“商店街が衰退しているのは通行量が減ったから、通行量を増やせば商店街は活性化し、個店の業績は回復する”という〈論理のすり替え〉が行われました。店前通行量さえ増えれば商売繁盛間違いなし、誰か通行量を増やしてくれ。いうことで、あれこれと「通行量増大策」が講じられました。ご承知のとおり、施策の多くは所期の成果を挙げることは出来ませんでしたが、中には例外的に通行量の増大を実現した例もあります。この場合もその結果として「個店の業績の向上」にはつながりませんでした。“組合の仕事は店前通行量を増やすこと、増えた通行量を入店客にするのは個店の責任”ということが公然と言われました。時に今でもいう人がいます。通行量を入店客にするには、個店の売場に“思わず入ってみたくなる”魅力があるということを意味します。いう店には日頃から「来店客」で繁盛しているはずですから、あらためて「活性化事業」に取り組む必要は無いはずです。他方、活性化が必要なお店は、日頃から思うように「来店客」が来ない・買い物の場としての魅力に乏しいお店です。魅力に乏しいお店の店前通行量が増えたからといって、その人たちが入店客・買い物客になるはずがない。いうことで、通行量増大作戦は業績低迷に悩む個店~商店街の活性化策としては効果が無い、という日頃関係者が痛感していることの原因は単純明快です。総務省の行政評価で「数値目標」として例示されたなかに「通行量」が入っていますが、いったい、通行量という数値目標は何を意味しているのか?数値目標は、「目標達成の度合いを把握する」ことを目的に設定されることになっています。数値目標としての通行量の設定は“これを測定すれば「商業の活性化」の進展具合が把握できる”項目として選択されているわけです。ここのところ、お間違いの無いように。○通行量の推移を把握することで商店街の「買い物の場」としての魅力の変化が把握できるということから「例示」されているのではないでしょうか?(実際のところ、何故通行量が数値目標として例示されたのか、ということは当事者に聞かなければ分かりませんが、通行量と「買い物の場」との関係を考えれば、当然こういう理解が成り立ちます。)通行量調査は、「買い物の場」の商圏内における支持状況の把握には有効だが、通行量増大策は、商店街活性化策としてはあまり効果が期待できない、ということです。するならば、ここから極めて重要な結論が導き出されます。活性化を実現するために設定する目標」は「通行量の増大」ではあり得ない、ということです。1商店街活性化の取り組みの現状を把握する手段として通行量を設定するのはOKだが、2商店街を活性化する手段として通行量の増大に取り組むのは本末転倒だ、ということです。「商店街活性化の進展度合い」を図る目安として設定する通行量の具体的な「数値」はどのようにして決定したらよいのでしょうか?現在の数値を基準に増減を把握するのは簡単ですが、増減の結果で商店街の活性化の度合いを把握するというのは、現在の数値とは関係なく「活性化された状況における通行量」を設定してこれへの接近度合いで取り組みの効果を判断する、ということになります。「取り組み」は通行量増大の為の事業ではなくて、商店街を買い物の場として再構築するための事業ですね。「数値目標」に期待されている機能を果たすために「通行量」を選択した場合、通行量の数値目標は何を根拠に設定すべきか?これは大変難しい作業だと思います。実現するための取り組みとして、「通行量を増やす」ことはナンセンスであるばかりでなく、活性化の進展度合いを把握する尺度としても使えない、というのが「通行量という数値目標」です。目標は「魅力ある買い物の場としての再構築」、その達成は「再構築に必要な事業の進捗状況」について下位目標群を設定し、それらを達成する努力によって実現する。達成状況の把握は、下位目標群についての数値目標を設定し、その達成度合いをもって判断する、ということになります。各般の取り組みが整斉と実施され効果をもたらせば、やがて商店街の通行量は漸増して来ることでしょう。商店街活性化と通行量の関係とはそういうものではないでしょうか。作業をはじめてあらためて痛感したのは、中間評価の目的の設定を間違うと、活性化の取り組み自体がとんでもないことになってしまうと言うこと。中間評価は、基本計画に設定されている数値目標をめぐって行うわけですが、問題は数値目標の性格です。そもそも基本計画において数値目標は、どのように設定されたかと言いますと、1中心市街地活性化の目標を掲げる2目標の達成状況を把握するための「数値目標」を設定するという段取りで決められているはずです。いくつかの目標が掲げられ、それらの達成状況を把握するための数値目標が設定されているわけですが、1目標はどう決定されているか2目標と数値目標の関係はどうかというところに重要な問題があります。「商業の活性化」という分野において活性化を実現するために取り組む各種・各般の事業の「一体的な推進」で実現をめざす目標はどのような具体性をもって決定されているか?という問題があります。この目的とこれを受けて設定される数値目標との関係をどう考えるか、ということも問題でありまして、数値目標は、1目標実現に向けた努力目標か2目標の達成状況を測定する尺度かというように設定の仕方で役割が変わります。これは重要なことです。多くの基本計画の場合、特に商業の活性化に関する数値目標は、2の活性化の進展状況を把握するという機能として考えられており、「通行量」及び「販売額」として設定されています。数値目標としての「通行量」は、達成すべき努力目標ではなく、達成状況を把握するための道具だという位置づけです。して通行量を選択するのか”ということについて納得のいく説明をしているものはありません。「商業の活性化といえば通行量」という迷信がありまして、まあ、迷信が機能するのはそれが迷信だと理解されていないことが条件ですから、関係各方面では迷信だとはまったく思われていない、というか今さら検証する必要もない客観的な事実だと思われているわけです。商業の活性化の進展度合いを測定するには「通行量」を測定すればよいというわけでありまして、ご承知のとおりほとんどの認定基本計画において、「通行量」が数値目標として選択されており、かつ、“何故通行量を活性化の進展度合いを測定する尺度にする根拠”はまったくしめされておりません。取組において「通行量」は努力目標になり得るか、通行量ってそんなに商業の活性化と密接に関わりがあるのか?”ということについては、これまで何度も検証しています。当社の見解は、“通行量は努力目標としては不適格だ”ということに尽きます。このことに議論の余地はありません。他方、基本計画における目標数値は「活性化を実現するための努力目標」ではなく、“活性化の進展度合いを測定するため”に設定されているとすれば、話はちょっと違ってきます。あれこれの活性化努力を総合した結果は、「通行量」に現れる。活性化努力の成否を把握するには通行量を測定すればよい、というのが後者の立場です。この場合、掲げられる数値は“これを達成すれば活性化が実現できる”という「目標」ではなく、“達成努力の成果はここに現れる」という努力の結果を測るための尺度ですね。通行量を増やすための取組としては、1域内居住人口を増やす2商業以外の都市機能(特に集客施設)を充実させる3商業施設を開設する・空地空店舗を活用する4イベントに取り組むなどが挙げられています。これらの取組はそれぞれ「通行量の増加」をもたらすことで「商業の活性化」に寄与する、と考えられています。多いところは商業にとって好立地」という迷信があるわけです。ちなみに、通行量を重視する藻谷氏の「商業はまちの花」という「理論」は、この迷信を言い換えているだけですね。中心市街地の通行量は、ちょっと考えてみただけで次のように分類することが出来ます。参照:「中心市街地の客相」ここで「客相」と言っているのは、「中心市街地を歩いている人たちの歩行目的」です。この「客相」が上記の「通行量増大策」に対応していることを確認してください。「通行量の増大」は、図にあるような様々の通行目的を持った歩行者を一律に数え上げて「通行量」として一括するわけですが、さて、この数値の増減をもって「商業機能の盛衰」を把握することが出来るでしょうか?ということが問題でありまして、これはハッキリ出来ませんですね。中心市街地に高度な機能を備えた私立図書館を作れば、通行量は飛躍的に増えます。その増えた通行量を「商業の活性化が進展した証拠」として扱うことが出来ますか?ということですね。イベントなどについてもしかり。居住人口、マンションの竣工件数などももちろん。いうことで、商業の活性化の進捗状況を把握する尺度として「歩行者通行量」を設定するのは、ハッキリ間違いです。通行量が増えたからといってそれが即商業の活性化に結びつくものではなく、まして、多くの基本計画が誤解している“通行量は商業活性化のバロメーター”ということはゼッタイにありません。“商業は立地産業、その成果は店前通行量に左右される”というのは、商店街全盛時代の商店街の情景描写ですが、根本的に間違っておりまして、当時の商店街の情景は“商業は集客産業であり、店前通行量は商業の努力の結果である”という経験則から説明しなければならない。当時の商店街の通行量を実現していたのは「買い物の場」としての商店街の魅力が吸引していた、(参照図における)「遊歩客相」だったのです。商店街活性化に関わる通行量とは、この「遊歩(ショッピング)客相」でありまして、この客相を増大するためには「魅力ある買い物の場」の再構築が不可欠、遊歩以外の通行客相をショッピング客相に変身させるにもこのことは絶対条件です。いうことで、商業活性化を実現するために達成をめざすべき目標は「魅力ある買い物の場措定の再構築」だということになります。これ以外には考えられません。この場合、設定される「数値目標」は、「魅力ある買い物の場」を実現するために、達成しなければならない具体的な下位目標のうち、数値化することが可能であり、かつ、数値化することで達成努力の目標として適格であり、試行される実践の可否を評価する尺度としても機能する、という性格を持ったものでなければならない。いうように考えますと、「通行量」などを恣意的に設定するのはまったくの「筋違い」だということになります。マンションを建て、図書館を作り、ホテルを誘致し、イベントを行う、といった取組をもって「通行量の増加」を実現しようという企ては、本末転倒しているといわざるを得ない。「魅力ある買い物の場としての再構築」の努力、その数値目標はもっと直接的に再構築の成否を左右するものを設定しなければならない。当社流商人塾の開催回数とか、受講者数とか、経営革新に取り組む店舗数とか、所定の繁盛店の定義をクリアした店舗の数とか。商業の活性化のその時々における進展状況の把握は、通行量を見ることでは不可能です。(念のために言っておきますが、「小売販売額の増加」もダメ)当社の経験では、「魅力ある買い物の場措定の再構築」のスタート段階では、繁盛店は着実に生まれますが、それと相関して「通行量の増加」が顕著になることはありません。目に見えて通行量が増えない段階でも繁盛店は次々に生まれる、というのが「魅力ある買い物の場」づくりの経験です。フォローアップの報告では、多くの都市が「通行量」を数値目標に掲げて各種事業に取り組んで来たわけですが、現段階での実績は、ほとんどの都市が基準年度の数値を下回っています。「通行量の増加」を目標に各種事業に取り組んできたが、現状通行量は減少するばかり、ということです。状況判断としては、今後計画している事業を展開することで計画終了段階での目標数値のクリアは可能である”と根拠のない楽観的な見通しが述べられています。実現できる保証はまったくありません。百歩ゆずって通行量の目標数値が達成されたとして、それがどうした、従来的事業に取り組んでいる間も商店街の「買い物の場」としての機能は劣化の一途、通行量が増えたころには商店街は「仕舞た屋通り」になっている、というのは極めて見やすい商店街の将来像ではないか。大きな欠陥があるから。「通行量」=“小売業は立地産業・通行量の多いところが良い立地だ、商店街衰退の原因は通行量が減ったら・活性化するためには通行量を増やさなければ”という迷信二基づく取組は、たとえ通行量の増加を達成してもゼッタイに初期の成果=商店街の活性化=魅力的な買い物の場としての再構築を実現することは出来ません。基本計画の中間総括はまたとない機会、全都市の報告について原本まであたって「通行量と商業の活性化」の現状を検証してみられることをお奨めする次第です。通行量と商業活性化の関係を簡潔に。減っているのか?あらためて考えてみていただきたい。1中心市街地の人口は減っていない、一部では増加に転じている都市。2図書館や大型商業施設を設置したらその周辺の通行量が激増している都市。商店街への回遊はほとんど見られず、商店街の通行量は減少するばかり・・・。商店街の通行量は何故減少するのか?特に渡り廊下=通過道路としての機能を果たしていない商店街の場合、商店街を取り巻く街区環境に変化が無くても商店街の通行量だけは減少します。この場合、通行量減少の原因は「街のなか」にあることになりますが、それは一体何でしょうかね?ということで、本気で商店街を活性化したかったら、通行量を増やすとか、新規のお客を集めるとかを云々する前にやらなければならないことがあるわけですが、「通行量という神話」を信奉している間は、とうてい、効果のある取組に向かうことは出来ません。「交通量神話」からの脱却、今年度の合い言葉にどうでしょうか。過程は、この原則がグダグダにされるプロセスでもあったわけです。0このページのトップへ商人塾の取組には事前協議を既に皆さんご承知のとおり当社が提供する商人塾は、問題意識、内容のレベルともに当社独自のものです。成否を左右する「魅力ある買い物の場づくり」の取り組み、、点から始まり線へ拡大し、さらに線から面へ展開する一部始終について支援する体制を持っているのは全国唯一当社だけ、ですね。当社流商人塾に取り組まれるにあたっては、当社との緊密な事前協議・調整が不可欠です。この段階を省略すると、事業の成果が損なわれることがあります。時に、従来各種事業に頻回取り組んでいる組織などで、すべての段取りを整えてから日程調整だけ連絡されたりすることがありますが、実はその前に詰めておくべきことが色々ありまして、それらを省略して取り組むと、商人塾に従来的事業仕法を押しつけることになります。その結果、商人塾で獲得すべき有形無形のノウハウ(やがて組織の性格を構成する)の修得に支障を来したりします。個店の成果のみならず、今後の取り組みにマイナスの影響が大きい。このことは、従来の事業経験では推測できないことですから、要注意です。今年度の実施を検討されているところは、なるべく早い時期にあらためて当社と連絡を取られるようお願いします。手を挙げているから、ということでは不十分です。実施時期などが未定のところも、事前に準備などについて理解されていると、実施までの工程が短縮される可能性が高くなります。こちらも是非早い時期にご一報ください。いところでは計画スタートから丸2年を経過したこの時期に、認定基本計画に基づいて活性化に取り組んでいる全国各地の状況が検討できるのは、大変ありがたいことです。一通り読んだ感想を述べておきますと、この報告書から伝わってくる各地の状況はとんでもないことになっています。既定路線をこのまま進んで良いものか、あらためて虚心に検討し直すことが必要になっていると思われますので、そのことを報告書の分析を通じて証明したいと思います。詳細な分析はこれからですが、多くの都市の取組の現状は、基本計画を見直すのか、それともこのまま突っ走るのか、重大な岐路に立っていると思われます。ないことがありまして、なんと、取組が成否の岐路に直面しているということがほとんど認識されておりません。認定以降の商店街・商業施設の状況などは「見なかったこと」にして報告書が作文されているのではないか?といったあたりも明らかになると思います。内閣府がまとめた全国のフォローアップの状況は次のとおり。**************1.概ね5年間の計画期間において、認定後の期間があまり経過していないため、着手して間もない、または実施もしくは完了していない取組が多い状況にあり、現段階ではまだ十分に評価できない基本計画が多い。2.また、市町村による目標の指標に係る評価として、1)取組の進捗状況が概ね予定どおりであり、目標の達成が可能と見込んでいるもの2)取組の進捗状況が予定どおりではないものが一部あるものの、引き続き最大限の努力を行うことにより、目標の達成が可能であると見込んでいるものが多い。フォローアップ対象の79の指標中、取組が既に開始されている53の指標のうち概ね8割が、取組の進捗状況が概ね予定どおりであり、目標の達成が可能であると見込んでいる。3.市町村は、今後とも状況の把握やフォローアップを行い、基本計画に記載された事項と中心市街地の現状や取組の実施状況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに基本計画の見直しを行うことが重要である。内閣府としても、市町村によるフォローアップ内容を注視し、市町村による基本計画の見直しに対しては、適切に対応していく。*************ということだそうです。全体的に順風満帆、順調に進捗している、ということですね。これは数値目標の達成状況を把握した上での各事業主体=市町村の自己評価ですが、その根拠はどこにあるのか?それぞれの都市の報告書をみますと、とても楽観は出来ない実態が浮かび上がります。同時に、設定されている数値目標は、ほんとうに中心市街地活性化の進展度合いを把握する目標として適切だったのか、という疑問も。新年度、新たに異動してこられた皆さん、状況はとてつもないですからね。熾烈な政令指定都市などでは大分前から現れていた傾向が、いよいよ商店街最後の牙城に迫っってきた、という感じです。“シャッターの内側”の活性化に手も足も出ないわけですから無理もありません。当社的には、「ショッピングの場」である個々の店舗の売場の改革改善に取り組まずにどうして「活性化を実現する」などと口に出来るのか、不思議きわまりない。したなかで、例外的に活気を保っている商店街があります。空店舗が少なく、商店街活動も活発、人も元気という街。大がかりな事業といえば数十年前に取り組んだだけ、特に最近はこれといったハード事業には取り組んでいない、という共通点があるようです。いう商店街にも課題がありまして、各個店のシャッターの内側をみますと、やはり業容の劣化は否めません。ご承知のとおり、廃業は業績不振だけが原因ではありません。人数で経営していますから、現有勢力に病人でも出たらそれが引き金で廃業に追い込まれる、というケースは少なくありません。経営者夫婦の高齢化が進めばこの傾向はさらに増えることが懸念されます。元気のある商店街の課題は、第一に経営を続けていくために必要な資金を商売を通じて蓄積できないと言うこと。日々の資金は回っていますが、老朽化している店舗設備の更新に必要な資金が確保できません。お店は老朽化する一方です。第二の課題は、後継者の確保。事業承継ですが、事業ではなく「売場」でもよろしい。それぞれの店舗の経営者がすお遠くない時期に第一線を退くわけですが、その後、誰かがお店を「商売の場」「ショッピングの場」として承継してくれないと「商店街」は急激に劣化していきます。商店街として見た場合、「ショッピングの場」としての機能を維持していくためには、個々のお店が後継者を確保していることが重要な条件です。「後継者無き引退」が続出するようでは、シャッター通り化することは避けられません。いう商店街は今すぐ、当社流繁盛店づくりに取り組むことが必要です。当社流繁盛店づくりとは:繁盛店の定義:1商売を続けていくために必要な売り上げ・粗利が無理をせずに確保できる2お店の商売に従事している人たちの生活が安定している3必要な時期に必要な投資ができるという経営を実現しているお店です。商人塾に参加している皆さんがめざしている繁盛店とはこういう条件を実現することです。繁盛店は、次のような条件のもとで実現をめざさないと、ウソになります。しない2現有勢力で取り組める・出来ることから少しずつ取り組んで繁盛を実現する3取組のなかで取組を進展させるために必要な能力を作りだしていくこういう取組をスタートさせないと、今現在「元気がある」と自他共に認めている商店街もこれから急速に劣化スパイラルに陥っていきます。繁盛店づくりという課題に計画的に取り組むか否か、というところに存続の成否が掛かっているわけです。繁盛する商店街と言われていましたが、現状は果たしてどうでしょうか。個店シャッターの内側の改革改善に組織的に取り組めない商店街に明日はありません。一日も早く、個店の業容改革の都市組みをスタートすることが商店街百年の計、“人を集めるのは組合の仕事、集まったお客を買い物客にするのはそれぞれの個店の仕事”というようなシーラカンス的発想はまったく役に立たないことがはっきりしています。言っている本人の店がその言葉を裏切っているのですから。それにしてもこの時期、商店街活動がきちんと維持されているというのはすばらしいこと。大事なことは活動が出来る間に、街を「ショッピングゾーン」として永続させるための取組に着手すること、それは内実的には確実に苦しくなっている各個店をもう一度繁盛店に作り変えていく取組として景kqあくされることが必要です。いう新しい商店街活性化の枠組みがスターとするそうですから、これを活用した「繁盛店づくり」に着手されることをお奨めします。新にスタートする事業は「繁盛店づくり」以外は、劣化スパイラルを押しとどめるどころか、かえって促進することになりかねません。事情があってハード事業に取り組まなければならないところは、当該事業と平行して必ず「繁盛店づくり」に取り組むこと。シャッターの内側をほったらかしにしたままで「歩いて楽しい街並み作り」とか「歩いて暮らせるまちづくり」などに走るのは悪い冗談です。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。