出口正之)日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。導入もその一つでしょう。これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。正しい理解のために初代の公益法人室室長の小山裕さん以下当時の関係者を探しています。日本尊厳死協会の判決。内閣府は判決を受け入れ、これを奇貨としてはいかがでしょうか。不認定処分取消の裁判について国が上告を断念し、国の敗訴が決定しました。協会の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。上告を断念した国の英断にも拍手を贈りたいと思います。以下は出口(法律家ではありません)の法律に関しては素人の解釈ですので、十分にその点を踏まえてお読みください。認められる場合に限られる」として、その裁量権の行使の過程に着目した方式を採用しています。社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとして裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。」と非常に手厳しい判決となっています。立法趣旨から非常に狭くなった裁量権の行使の過程が「著しく妥当性を欠く」ときに裁判所は違法と主張でき、今回はそれに相当するということです。判断の過程にこれほどまで踏み込まざるを得なかった点も注目されます。実は、このブログでは「箸の上げ下ろしを止めるといっていた立法趣旨はどうなったのか」ということを問い続けていましたので、高裁の判断はブログの主張と一致しております。以下は出口の専門性(非営利研究者)に基づく記述です。出口はこの事態をある意味で「予言」しておりました。裁量性を「結果の裁量性」と「過程の裁量性」に分け、「箸の上げ下ろしの指導」を政府によるパターナリズムとして捉えております。「結果の裁量性」とは、認定するかしないかのところであり、「過程の裁量性」とは、考慮すべきでないことまであれこれ考慮して介入することです。これは公益法人制度では具体的な問題事例が生じると、パターナリズムの事例が蓄積し、徐々にパターナリズムの状態が増大していく可能性があるからです。(命令)、取消しといったことで情報がどんどん溜まっていきます。それにどうしても引きずられてしまうでしょう。案件ごとに多数決で決していければよいのですが、日本社会はなかなかそのような文化が浸透しません。その結果、委員の中で誰かひとりが法人に干渉するような提案を行うと、そのまま、法人への委員会としての過剰な干渉へとつながりかねないのです。これを避けるには蓄積したパターナリズム思考を理念的に一挙に撤廃することが必要であることも主張していました(「パターナリズム理念型撤廃仮説」)。制度改革はそのようにして行われました。知らず知らずの間に変化していったことを、今一度見直し、しっかりと原点に返る良い機会だと受け止められては如何でしょうか。