消費税増税に併せ公明党が軽減税率の導入を推進するも実施時期確定せず。併せ公明党が軽減税率の導入を推進するも実施時期確定せず。12Dec2013消費税増税に併せ公明党が軽減税率の導入を推進するも実施時期確定せず。時期は盛り込まず自民、公明両党は10日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、平成26年度の税制改正大綱に導入を明記するとともに、26年中に対象品目などを決める方向で大筋合意した。導入時期については、27年10月の消費税率10%引き上げ実施が確定していない段階では大綱に明記することはできないと判断し、見送る方向だ。消費税率10%引き上げと同時の導入を求める公明党と、同時導入に難色を示す自民党の溝は埋まっておらず、12日の大綱のとりまとめに向けて調整を急ぐ。導入時期について、自民党は「導入決定から実施までに1年半程度の準備期間が必要で10%引き上げ段階での導入は困難」とし、中小事業者の納税事務負担が増えることに配慮すべきだとの見解を示してきた。与党税制協議会の9日の意見聴取でも、関係団体から消費税率の10%引き上げと同時に軽減税率を導入すれば、複数の税率に対応するため負担が増大するとして、導入時期をずらすよう求める意見があった。このため、自民党は10%引き上げ後も対象品目の決定や関係団体の理解が得られるまで軽減税率導入を見送るよう公明党側に打診。公明党は軽減税率導入が事実上、棚上げされかねないとして、同時導入の明記を求めてきた。関係者の理解を得た上で結論を得る」と明記していた。ID:Ju7akWXz0>>2聖教新聞がある公明がどうしてもやりたいらしいな。信者だから消費税上がっても取り続けるって状況ではなくなってきているらしい。麻生が品目が難しいからやらない、とか言ってたが、おまえらアホが難しいからやらないなんか理由になるか。新聞のようなゴミにも軽減が適用される。ID:GNdRiiNKP>>11だからそういうのがあるから難しいんだっての軽減税率が適用される商品は売上が落ちないか、または上がる。全ての業界が軽減税率を求める利権争い間違いなし。新聞なんて適用する必要性皆無なのに適用されてしまうのが現実だろう新聞以外にも必要のないものに軽減税率が適用される可能性は大いにあるその調整はハンパなく大変。ID:2lukCvVI0公明さえ切ってくれたら無しでも納得するよ。国交省大臣が中国に秘密を漏らした上にスーパー堤防を再開したらしいじゃないか。ID:JdtnCqf108%に据え置きなら軽減しない。ID:exlCNNge0押し売りしなきゃ売れない様なゴミ新聞が必需品であるわけ無いだろ新聞だけ税率あげても良いくらいだ。ID:K4ZRcxEO0これだけ増税等で国民は負担増をさせられながらも怒らないのが不思議でならない。ID:MwQMJJQ90>>1軽減税率は特定産業の保護、育成のための税制。ぜいたく税は特定産業の抑制、衰退のための税制。どちらも低額所得者を救済する税制ではない。低額所得者の救済は、各種控除の充実や所得税の減税、教育クーポンの支給など。ID:2Ko/r1Cr0公明党は新聞も軽減税率に入れてる。