年金についてこんにちはゲストさん。・会社の扶養手当の三つがあります。これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。税金の面では妻の年収が問題になります。働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。平成21年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。収入が80万であれば80万-65万=15万ということで15万と書きます。収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。収入が給与所得のみで125万だったとします。給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。)に加入させる義務があります。1.常用な使用関係にあると認められる2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。「夫の扶養の限界」まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ.その年の退職日までの収入が130万を超えるかロ.前年の収入が130万を超えるかハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。いうことでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。健康保険証を見てください。組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。同じだ言われたら上記のAになります。違うと言われたら上記のBになります。この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。Bの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。そこで話の順序として以下のようになります。妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。2.「夫の扶養の限界」これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。前述の例で言えば『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。なれば国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。「会社の扶養手当」これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。いうことでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。扶養に入ることは出来ますか?前述の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」のことですね、それなら3分の2以上ではなく4分の3以上です。たしかに金額的には扶養になれても、「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えていると扶養にしないという健保が一部にはあります。それは健保の規定に依るので、夫の健保に確かめるしかありません。いう健保は定期的に収入だけではなく、就業時間や日数を証明する書類を提出させることがあります。自分でかけたほうが来年は得なんでしょうか?前述のように健保の扶養の条件は必ずしも年収ではありません、、夫の健保がAであれば>月収は12万の予定です(額面)月額が約108330円を超えているので扶養にはなれません。>配偶者特別控除はありませんそれも前述のように質問者の方の今年の年収が141万以下であれば、夫は配偶者特別控除を受けられます。現在、健康保険と年金は主人の扶養にはいっています。私は現在、旦那の社会保険の扶養に入っているのですが、この度失業保険を受給しようかと考えております。2015年5月より、失業します。下記を希望しています。(1)失業保険を受給したい。派遣で14ヶ月働いていましたが、主人の転勤の為に8月末退職しました。新しくパート勤務に出ることになりました。