就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月1日時点で64.6%となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。調査は10月2~6日にインターネットで実施し1529人が回答した。10月1日時点の内定辞退は、同時期比で17年卒(60.8%)より3.8ポイント、16年卒(62.7%)より1.9ポイント高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た13年卒は45.9%で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。リクルートキャリアは「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」と分析。複数の内定を得た人が企業を絞ったり、1社だけの人が入社を望まず内定を断って就活を続けたりして起きたとみられる。新卒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、リクルートワークス研究所によると、13年卒の1.27倍から18年卒の1.78倍に上昇。今年の場合、主要企業の面接が解禁された6月時点の辞退率は昨年や一昨年を大きく上回り、例年より早い時期に辞退者が相次いだ。企業が新卒確保を急ぎ面接などの採用スケジュールを前倒ししたことが影響した。内定を得た学生の割合を示す就職内定率は、10月1日時点で92.1%で、前年同時期より1.5ポイント上がり、高い水準が続いている。