必須となる経営事項審査申請を承ります。建設業を営む場合、行政の許可を受けなければなりません。一件の請負代金が500万円未満の工事しか受注しないのであれば許可を受ける必要はありません。従って、小規模な事業形態であれば、許可は特に必要ではないかもしれません。工事を発注する側に立って考えた場合、許可を受けている業者と、そうでない業者ではどちらの方に依頼したいと思うでしょうか?近年、建設業界は元気がないという話がよく出てきます。確かにそういった一面があるかもしれません。そのような時代だからこそ、業者同士の差別化を図るために許可を取得することをお勧めしています。許可を受けることで信頼度は断然アップします。