(水)毎月勤労統計に見る雇用の現状やいかに?本日、厚生労働省から3月の毎月勤労統計が発表されています。私が注目している賃金と所定外労働時間については、となりました。統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。2カ月連続マイナス厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスだった。相対的に賃金水準が低いパートタイム労働者が増え、基本給や残業代が減少した。基本給や家族手当などの所定内給与は0.8%減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7%減と6カ月連続のマイナスだった。半面、特別に支払われた給与は8.2%増えた。製造業や金融業・保険業で伸びが目立った。円安・株高による業績回復で臨時ボーナスを支給した企業も一部にあったとみられる。製造業の残業時間は3.8%減の15.0時間と8カ月連続のマイナスだった。季節調整して前月と比べると1.6%増。生産の持ち直しを受け、4カ月連続のプラスだった。いうわけで、いつもの通り、よくまとまった記事だという気がします。毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列を、下は製造業に限らず調査産業計の賃金の季節調整していない原系列の前年同月比を、それぞれプロットしています。賃金は凡例の通り現金給与総額と所定内給与です。毎度のお断りですが、このブログのローカル・ルールで、昨年2012年3月を直近の景気の山、2013年11月を谷と仮置きしています。引用した記事にもある通り、上のパネルの製造業における所定外労働時間は順調に増加を示しています。多少のラグは伴いつつも、アベノミクスによる円高修正の効果であろうと私は受け止めています。2011年3月の震災とそれに続く一時的なサプライ・チェーンの寸断に伴うイレギュラーな低下を別にすれば、影をつけた景気後退局面と景気回復ないし拡大局面に従った動きと考えてよさそうです。問題は下のパネルの賃金、しかも足元の賃金の動向です。所定内賃金については、これも2011年3月の震災とその直後を別にすれば、ほぼ景気動向に従った動きだったんですが、足元で賃金が下げ止まりません。調査産業計で現金給与総額が前年同月比で▲0.6%減、うち所定内給与が▲0.8%減となっています。消費は恒常所得仮説が説くように所定内給与や決まって支給する給与に連動する部分が多く、所定内給与が下がり続けると堅調な消費にも影響が出かねません。給与をもう少し詳しく見ると別の姿が浮かび上がります。3月の毎月勤労統計の結果では、一般労働者の現金給与総額が前年同月比でゼロなのに対して、パートタイム労働者が▲2.4%減、うち所定内給与でも一般労働者▲0.2%減とパートタイム労働者▲2.5%減のように、パートタイム労働者やアルバイトのお給料が上がっていません。結果ですが、昨年年央から前年同月比でプラスを続けていたのが今年に入ってこの2月3月とやや弱含んでいます。発表したように、この2月3月は非正規比率が高まっており、年度末の2月3月から4月にかけての季節的な特長ある動きなのかもしれません。いうまでもありませんが、高校生や大学生の卒業と入学の季節であることは確かです。いうことで、所定外労働時間から見て、取りあえずは残業でまかなって、非正規労働力の活用も進みつつ、次第に波及を広げて行く、というパスなのかもしれません。雇用については、特に失業率などは景気にもっとも遅行する指標のひとつだったりします。アベノミクスにともなう円高修正が進む中、一定のラグを伴いつつ、実体経済が改善を示し、さらに、それが雇用に波及するという、ある意味で、迂遠な経路なんですが、私は従来から主張しているように雇用を重視するエコノミストですし、気長に見守りたいと考えています。マエケンをまったく打てずに広島に完敗!。