創わが国経済の中長期展望に関する一般的な認識は、本格化する人口減少と産業の空洞化で企業の競争力が落ち込み、成長率が低下するというものであろう。人口減少などの影響を打ち消して、成長を維持する方策も考えられる。今回は、わが国経済が中長期的に成長を持続するための要件などについて解説する。2015年以降はみずほ総合研究所予測。GDP型成長モデルからGNI型成長モデルへの転換(資料)みずほ総合研究所作成1中長期的に回復するわが国の成長率みずほフィナンシャルグループのリサーチ&コンサルティングユニットが発表した「グローバル経済の中期展望と日本産業の将来像」の中で、当研究所が示した総括的なわが国の成長率の中長期イメージは、図1の通りである。2020年代までを展望すれば、人口減少による成長率の下押しは不可避である。実現による労働投入量の改善および新技術の活用による生産性向上である。今回のレポートにおいては、テクノロジーの進化が需要・市場構造に大きな影響を与える点や、規制や社会環境の変化を通じた産業創出を重視した。その結果、バブル崩壊以降長期低迷を続けたわが国の成長率は、2010年代後半、さらには2020年代になって以降も、1%程度まで回復すると展望している。2アジア圏のインフラ投資の取り込みが必須この成長率の展望で特に重視したのは、世界のなかで最も高い成長を続けるアジアを取り込むビジネスモデルの実現である。世界経済のなかでアジアの占めるウェイトは、2015年の33%から2025年には40%程度まで拡大する見通しである(図2)。アジア圏のインフラ投資は、今後10年で約14兆ドルと試算され、こうした投資需要を取り込むことが日本経済の成長に寄与することになる。2020年代の成長率が1%程度に回帰・正常化している場合、わが国の成長モデルは、国内生産(GDP)型から国民所得(GNI)型へ転換していよう(表)。GDP型成長モデルは、製造業を中心とした財の輸出が中心のモデルである。GNI型成長モデルは、直接投資を中心とした投資の見返りとしての収益を拡大させる総合商社型モデルである。この戦略には、インバウンド需要と、非製造業を中心とした海外での活動を取り込むことが重要となる。賢2014年6月に施行された改正品確法では、公共工事の発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが明記された。これを受けて、多くの自治体が施工時期の平準化に取り組む。世界経済は中国の景気動向に影響を受けやすい構造となっており、日本もその例外ではない。日本企業の海外展開において、東南アジア諸国への投資拡大などから、中国以外の国々への進出も含めた「チャイナ・プラス・ワン」戦略が語られている。業界を挙げて進む生産性向上。個別業務の効率化だけでは効果は限定的だ。「全体最適」を実現するために、事業の進め方を見直していく必要がある。この背景としては、トランプ氏が新大統領に当選したことにより、米国の金融・財政政策のポリシーミックスが転換したことが考えられる。東日本大震災が発生した2011年度以降、上昇を続けていた工事の平均落札率。2015年度は前年度に比べ1.24ポイントのマイナスで、5年ぶりに下落した。震災を契機に急増した工事入札の不調も大きく減少。Reserved.本サイトに掲載されている記事・写真・図表などの転載を禁じます。