つくる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は24日、TPP交渉参加に反対する連続街頭宣伝を東京都内3カ所をはじめ全国で開始しました。大震災被災地の岩手県産リンゴとともに、「TPPは『あなた自身』に関係する問題です」と書いたビラを配りました。大変な影響があります」と道行く人に呼びかけました。ビラを受け取ったサラリーマン(60)は、「地産地消の教育をやるべきだ。戦後66年もたっているのだから、アメリカの圧力で政治をするのでなく、自分の国のことは自分で決めなくてはいけない」と話します。日本共産党の志位和夫委員長がかけつけ、「なんとしても交渉参加は食い止めましょう。われわれも国会で取り上げ、全国でも宣伝します。松本広太専務らと握手しました。都内での街頭宣伝は25日も正午から数寄屋橋などでおこなわれ、国会前での宣伝・座り込みも予定されています。