国際政治&経済&文化の情報・コラムなど。Commissioner)は14日、2050年を目標として域内後発国の「気候中立」実現を支援するグリーン・ディール移行メカニズム基金(1000憶ユーロ)の交付対象から「原子力(原発)」を外す、と明言した。ハンガリーやチェコなどに「脱原発」で「脱石炭」で促すもの。フクイチ・プルームはアラスカで枝分かれし、北米へ流れ込むルートがあります。日本のマスコミが封印したフクイチ周辺の苛酷な現実。安倍氏よ、ハーグ核安保サミットで、脱原発・平和へ、Uターンせよ!「核テロ防止」をテーマに24、25日の両日、オランダ・ハーグで開催される「核安全保障サミット」で、安倍首相が、<使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明する>――のだそうだ。<核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない>――にもかかわらず、表明するのだそうだ。プルトニウムの「生産・再利用」を、「核安保サミット」の場で表明するのだそうだ。*東京新聞の記事を読んで、唖然とした人は多いはずだ。米国をはじめとする国際社会が、日本のプルトニウム備蓄に疑惑を持ち、防護・管理態勢のお寒さを懸念していているその時に――しかも、「プルトニウム核テロ」防止をテーマとする「核安保サミット」の場において、「核燃サイクル」でプルトニウムの生産・再利用の続行を宣言する――というのだから、その、あまりの「臆面のなさ」に愕然とした人は多いはずだ。*「一国の総理」としてなすべき「表明」を、CM文法+霞が関語法による「PRプレゼン」と勘違いしてきた安倍氏のことだから、このままではオランダのハーグでも、「日本のプルトニウムはアンダーコントロール」と、きっと見得を切るに違いない。吹き込まれ、すっかり、その気になっているのではないか、という懸念がある。3周年」取材に対して、こう言明している。こちら)「われわれは100%、保証できます。「(ここの)プルトニムはウラニウムとミックスしているので......ここにはプルトニウム自体はないわけです。here.”六ヶ所にはテロリストがほしがるプルトニウムそのものがない、あるのはウラニウムとの混合物だけだから、絶対、安全である......吉田薫広報部長は、かくもキッパリと言明したのである。あの「想定外」の「フクイチ原発核惨事」を引き起こした東電の元広報部長ご本人であり、事故直後、メディア対応を指揮した人だから、ご記憶の方も多いと思うが、それはともかく、日本原燃のこうした「安全宣言」を――たとえば、安倍首相は真に受けても............、NBCや米国の当局者は、広報マンの宣伝を鵜呑みにするほど、お人よしではないのである。NBCの上記記事は、吉田広報部長の「安全宣言」を引き出したあと、こうカウンターパンチをくらわせる。fuel.トドメは、こうだ。「NRC(米原子力規制委)の元高官、〔ポール〕ディックマンは、言った。ウラニウム・プルニウム酸化物と、純粋な鉱物状態のプルトニウムの間にある違いは、そこに<化学者>がいるか、いないか、だけだ。said.*ディックマン氏は、共和党のブッシュ政権で、NRCの事務局長を務めた人物。自民党のタカ派がお嫌いな(?)民主党に近い人物が発言していることではないことも、安倍首相は知らねばならない。*デッックマン氏のいう、ウラニウム・プルニウム酸化物とは「MOX燃料」を指すわけだから、このNBC放送の記事は、核燃料の再処理にも警告の黒旗を掲げ、安倍首相が「ハーグ核安保サミット」で表明しようとする「核燃サイクル」の続行に「待った」をかける趣旨のものに違いない。*重ねていうが、こういう米当局の「本音」を、安倍首相は知らされているのだろうか?側近や周辺の関係者は、たとえば、この――米当局の考えを代弁しているような、米最有力テレビ局、NBC放送の警鐘報道の中身を、安倍首相に正確に伝えているのだろうか?*いまからでも遅くはない。安倍首相は考え直すべきだ。「ハーグ核安保サミット」で、核燃サイクル続行を表明してはならない。表明すれば、日本の核兵器開発をめぐる国際社会の疑惑は再燃し、安倍政権はますます孤立化の道を歩むことになるだろう。核燃サイクル再開で原発を再稼働させれば、日本列島を舞台とした核テロの脅威はますます増大し、国際的な懸念の高まりの中、東京オリンピックのボイコット問題さえ起こりかねない。*安倍政権がいま目指すべきは、「フクイチ・アンダーコントロール」への総力をあげた取り組みである。汚染水対策ひとつ、まともにできていないのに、「核燃サイクル」続行を言いだすとは......。これはもう――非常識きわまりない、と言うしかない。2007年3月、米国のシェーファー駐日大使から日本政府に対し、こんな驚愕の通報があった。米国が逮捕したテロリストのハリド・シーク・モハマド容疑者が、成田空港で航空機を乗っ取り、東京の米国大使館に突っ込む計画を練り、ハイジャック実行犯をリクルートしていた事実が、同容疑者の自白で明らかになったという。said.*NBCが「核テロ」を懸念する上記記事の中に、なぜ、この「事実」を入れ込んで報道したかというと、それは今後も、イスラム過激派によって、同じような「想定外」のテロが実行に移されると懸念しているからに違いない。日本がこんご「集団的自衛権」を発動し、アフガンや中東方面で米軍とともに実戦に参加するようになれば、イスラム過激派による日本をターゲットとした「核テロ」の可能性は、強まる。*だから――だからこそ、日本は「集団的自衛権」を持ってはならないし、「核テロ」のターゲットとなりうるものを、この日本列島から、それこそ一掃しなければならない。安倍首相は考え直すべきだ。「ハーグ核安保サミット」で、核燃サイクル続行を「表明」してはならない。安倍首相はハーグを、戦争とテロ惨事への岐路とするのではなく、脱原発と平和へのUターンの場所とすべきである。ReaderRSSを表示する。