木村「例えば、20万円の請求に対して源泉徴収0円で貰ったのであれば、20万円の報酬があったということでその分の税金を払えば、税務署がわざわざクライアントに『源泉徴収して処理してください』とかデザイナーに対して『源泉徴収されたということで確定申告をやり直してください』とか連絡が来ることはなく、お目こぼしになることが多いですね。源泉徴収税義務者は源泉徴収をして税務署に納めなければいけませんので、クライアントさんにそのことを伝えなければいけないですね。森「デザイナーさんができる対策として、自分が発行する請求書にあらかじめ源泉徴収税額を記載して、クライアントさんがいくら振り込めばいいのかを分かるようにしてあげるといいですね。私たちのような税理士などの士業であればそうしている人がほとんどだと思います。森「源泉徴収された場合は、確定申告書にどう記載して税金を計算すればいいのですか。木村「まず、源泉所得税を引かれる前の金額を売上として計上します。引かれた分の源泉所得税は前払いの税金になります。納める税額が10万円だったとしますよね。源泉徴収された金額が2万円だとしたら残りの8万円を納めればいいということになります。確定申告書Bに『税金の計算』という欄があります。42番に10万円、44番に徴収された2万円、47番に差額の8万円と記入します。徴収されることが多い人は還付になる場合があります。47番の金額がマイナスになるということですね。その場合は47番に書くのではなく48番に金額を記入してください。給与として貰った報酬は確定申告の時どうするの?森「ありがとうございます。次に、個人事業主で自分で事業をしていても特定のクライアントからは給与として貰っているという人も多いと思うのですが、その場合は確定申告の時にどう処理すればいいのですか。木村「まず、給与として貰っていたとしても必ずそれが給与として認められるとは限らないので、少し注意が必要です。雇用契約があってバイト的にやっているのであればもちろん給与となります。給与か外注費かというのはなかなか奥深い問題で、交通費や仕事にかかる経費をどちらが負担しているかや労働時間に縛りがあるか、トラブルが起きた時に誰が補償するのかなど様々な条件や実態から判断されます。多様な働き方がある中で一概に線を引けるものではありません。外注費と給与のメリットデメリットを挙げてみましょう。木村「給与として貰う場合に注意するのが経費です。給与として貰った金額に応じて給与所得控除が使えますので領収証がなくても一定金額が自動的に経費扱いされ所得を圧縮することができます。その代わり、給与として貰っているクライアントの仕事のために交通費が発生したりパソコンを購入したとしてもその実額経費は計上できない可能性が高くなります。支払う側としては外注費として支払ったほうがメリットがあります。森「双方にメリット・デメリットがあるのできちんと考えて話し合って決めた方がいいのですね。支払い側の立場からすると外注費にした方がメリットがあるので、悩ましいポイントでもあり、そのあたりしっかり詰めておかないと、税務調査等でトラブルになることもあります。あと、給与として貰っているクライアントにかかった経費を、自分の事業の経費に紛れ込ませて計上してしまうということを考える方がいます。木村「これはNGです。先ほどお話しした通り、給与収入に応じて給与所得控除という概算経費が既に引かれているので二重の計上になってしまうからです。Bの『所得金額』の欄6番に給与所得控除後の金額を記入します。控除されるのかは国税庁HPの給与所得控除のページを参考に計算してください。年間の給与の総額が100万円だった場合は控除される金額が40万円ですので、記載するのは60万円です。先ほどと同じように給与であれば源泉徴収されているはずなので、その金額を44番に書くようにしてください。損をすることになってしまいますので忘れないでくださいね。森「私は去年ここ間違えたのですが、今年は大丈夫そうです!あと、ちょっとうわさで聞いたのですが、給与として貰っている金額が20万円以下だったら申告しなくていいというのは本当ですか。森「そうなんですね(笑)みんなここ関心があるのですね。木村「残念ながら個人事業主の方はダメです。木村「実は20万円ルールって、『給与所得者で年末調整だけで課税が完結する人』だけのものなんです。一般のサラリーマンで会社の給与以外に、副業でアフィリエイトをやっていてそこでも収入がある場合に、その副収入が数万円だというときは申告しなくていいということなんです。あと、給与を2か所以上から受けている人で、1社は年末調整していて、他方の給与が年間20万円以下だという場合は申告しなくていいのです。年末調整をしていて確定申告をしない人だけのルールなんですね。そもそも確定申告をする個人事業主の方は該当しないのです。森「そういうことなんですね。木村「20万円以下なら申告しなくていいという部分だけが一人歩きしてしまっているんですね。個人事業主の方はメインの事業以外に他の所得があれば数百円でも申告しなくてはいけないんです。あと、給与所得者でも例えば医療費の還付申告をしようとした場合は、給与以外のすべての収入についても同時に申告しなければいけません。森「還付だけは受けられないのですね。確定申告をする時点で20万円ルールは適用されなくなるということですね。※木村先生のブログはこちら次はいよいよ総まとめ編です。税務調査と木村先生の今後についても伺いました。総まとめ編はこちら※総まとめ編は2016/3/2公開です。Feedlyツイートシェアはてブ送るPocket【個人事業主向け税理士インタビュー】確定申告わからないこと集3~総まとめ編~老いていくのは弱っていくだけではない、チームを作り戦い続けるのだRECOMMENDマネジメント【経営者向け税理士インタビュー2】これでもう安心~税理士との付き合い方&選び方編~マネジメント【経営者向け税理士インタビュー1】知ったかぶりを卒業しよう~交際費&ダブル給与編~マネジメント【個人事業主向け税理士インタビュー】確定申告わからないこと集1~経費&減価償却編~マネジメント地域ブランドの取り組みは新しいフェイズへ向かっているマネジメント会社の決算の際、役員の任期を確認しましょう。役員変更の登記手続きは、忘れてしまいがちなことの一つです。