届出2(日本側還付手続)前回のログでお伝えしたように日本法人が台湾法人(非居住者)への使用料支払いに課される源泉所得税の減免を適用するには原則、事前の届出が必要となりますが、支払日以降であっても5年以内であれば租税協定適用期間における減免分を過去に遡って還付申請することができます。「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人(または第三国の持分会社)へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。台湾にPEを有しない(現地法人や支店がない)外国法人が、台湾の国際展示会(見本市)や臨時のビジネス活動で費消したコストのうち、営業税が課税されているものについては還付申請を受けることが可能です(但し暦...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。