地域クラスターセミナーこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。共催で、また、在京各国大使館の科学技術ディプロマッツサークルの協力を得て、地域政策や産学官連携に関連した実務家及び研究者をメンバーとして、1~2か月に1度の頻度で「地域クラスターセミナー」を開催しています。東京地区会合としても位置づけられています。本セミナーのこれまでの実施概要報告及び今後の開催予定などに関して、当ウェブサイトで公開することと致します。同様の情報は、共同主催者のNISTEPのウェブサイトにおいても閲覧可能です。あり方について、平成19年度から始まったRIT事業の紹介を含めて報告する。)講演概要:地域においてイノベーションの担い手になっている開発型の中小企業では、開発に従事する技術人材が不足しており、そのことが産学連携の障害にもなっている。そこで、大学のポスドク人材に注目し、開発型の中小企業に中長期に派遣する仕組みを提案する。場所:2008年2月22日(金)19:00-21:00(講演および質疑応答)*会場の都合により、従来のセミナーとは開始時刻等に変更がございますのでご注意ください。講師:井上寛康氏(同志社大学ITEC特別研究員)講演概要:経済地理学をご専門とされる東京大学の松原宏教授に、欧米の諸研究を踏まえて、日本における地域イノベーションの可能性と課題についてご講演いただくとともに、同志社大学の井上寛康氏に、特許共同出願データを用いてイノベーションに関する地理的近接性の意義を検証した実証分析結果をご報告いただきます。)講演概要:東海地域では、ものづくり産業を対象とする産業クラスタープロジェクトとして「東海ものづくり創生プロジェクト」を実施しています。同プロジェクトの推進組織である「東海ものづくり創生協議会」には、地域を代表する企業や大学の首脳が会長・副会長として参画しており、経済界や大企業との連携による取り組みも行っています。した取り組みの1つとして、トヨタ自動車グループの基礎研究所である(株)豊田中央研究所が保有する特許や技術を地域の意欲ある中小・中堅企業に移転を図るための「テクノフェア」を実施しています。この「豊田中央研究所テクノフェア」を中心に、「東海ものづくり創生プロジェクト」の取組について御説明いたします。(平成13年3月閣議決定)では、知的クラスターを「地域のイニシアティブの下で、地域において独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する公的研究機関等を核とし、地域内外から企業等も参画して構成される技術革新システム」と定義しており、国としてその構築を促進することが求められている。そこで文部科学省では、このような「知的クラスター」を創成し、地域経済の活性化を図ることを目的として、平成14年度から「知的クラスター創成事業(第1期)」を実施している。(平成18年3月閣議決定)においては、さらに「各地域の国際優位性を評価したうえで、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行う」こととしている。そこで文部科学省では、平成19年度から新たに「選択と集中」の視点に立ち、地域の自立化を促進しつつ、世界レベルのクラスター形成を強力に推進する「知的クラスター創成事業(第2期)」を実施することとした。本講演ではこうした知的クラスター創成事業の経緯を踏まえ、第1期事業の進捗と評価の状況、および第2期事業の政策的意図や現状について報告する。3調査研究グループ研究官)講演概要:これまでいわゆる発展途上国として位置付けられてきたアジア諸国では社会基盤の整備が優先され、科学技術の優先順位は相対的に低い状況にあった。シンガポールといった国・地域は、いわゆる途上国の状況から脱却し、産業や科学技術の各分野において先進国に迫りつつある。これら以外のアジア諸国も、社会基盤の整備を中心とした開発型の発展から、科学技術・イノベーションを中核に国家の競争優位を確立しようとする動きへとシフトしつつある。産学連携と地域科学技術に焦点を当て、その現状について報告を行う。調査官)講演概要:関西では、情報・ものづくり産業を対象とする産業クラスタープロジェクトとして「関西フロントランナープロジェクト」が実施されている。同プロジェクトについて、特に、大企業と中小企業・ベンチャー企業との製品開発段階での連携の推進を図る「情報家電ビジネスパートナーズ」を中心として、現状と課題を紹介する。理事長)講演概要:地理的近接性はイノベーションに対して重要な要因であることから研究やイノベーション活動に対する地方自治体の役割が非常に大きいとの認識の下、欧州の各国、地域のイノベーション政策の現状について報告を行う。欧州の先進的地域の調査に基づき、それら地域の政策の重点が産学官の効率的なネットワークの形成にあることなどを紹介する。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリなどの世界的大都市圏に関して、技術や才能の集積地である一方、政策形成においては縦割りの弊害が起きやすいなど大都市圏特有の特徴を踏まえたイノベーション政策のあり方について議論を行う。)講演概要:経済産業省では、「産業クラスター計画」第I期の成果と課題を踏まえ、新たに明確な数値目標を定めた「産業クラスター第II期中期計画」を策定し、本年4月から実施しております。本講演では、「産業クラスター第II期中期計画」の下での取組状況について御説明いたします。教授)講演概要:50年以上にわたり、「ケンブリッジ現象」は、公的部門の支援なしにダイナミックな経済地域へと有機的な成長を遂げてきた。同市の60km以内には、600の技術的に優れた企業が存在し、2万人以上を雇用している。ライフサイエンスが、急速に初期の物理学ベースの活動を補完してきている。本講演では、世界で最も多くのノーベル賞受賞者を有するケンブリッジ大学の役割とともに、ケンブリッジ地域成長のプロセスのダイナミクスを紹介する。「スタートアップ工場」というジェネリックス社特有のビジネスモデルについてもとりあげる。セミナー参加者との質疑応答を通じて議論を深めていきたい。)ー:講演概要:本講演では、シリコンバレーの産業クラスターとしての構造的な資金集積メカニズムに関する所見と、そこから考えうる今後の日本における地域クラスター政策への手がかりについて、検証作業結果を交えて紹介する。今回の分析は、特に日米に亘る大手企業とシリコンバレーベンチャー企業との間にある「研究開発フェーズ」の違いに注目したもので、結果的に起っているこれら企業間での製品開発連携の実態に迫るものでもある。わが国において大手企業と技術力のある中小企業との連携関係が発展する可能性を検討するための参考とする観点から、RIETIからの委託事業として京都大学が実施している産業クラスターに関する調査研究の一環として実施されたものである。代表取締役社長)講演概要:a)「TAMA産業活性化協会におけるTAMAファンドの役割」TAMA地域の地域金融機関である西武信用金庫は、(社)TAMA産業活性化協会との提携の下、2003年2月に西武しんきんキャピタル(株)を設立、4月に同社が運営するTAMAファンドが創設された。TAMAファンドは、1号ファンドと2号ファンドをあわせ20億円の資金規模で、これまでに38件の投資実績がある。本講演では、1)TAMA産業活性化協会と西武信用金庫、2)TAMA地域におけるTAMAファンドの役割、3)TAMAファンドの現状と課題を中心に紹介する。減少で依然として厳しい経済情勢が続く東北。その突破口として期待されているのがベンチャー企業の誕生、育成、成長であり、地域クラスターの形成である。東北イノベーションキャピタル(株)は2003年10月に設立され、04年3月に産官学の連携による31億8000万円のファンドを組成。スタートアップ、アーリーステージのベンチャー企業への投資を通じた地域活性化への貢献を最大のミッションとしている。昨年12月には出口であるIPOが1社、M&Aによる売却が1社実現した。Association)CEO]講演概要:本講演ではスイスのバイオテクノロジー産業の現状を概観し、また、優れた4つの地域ネットワークの連携に焦点を当てて論じる。地域ネットワークはイノベーションを促進する連邦政府機関であるCTI/KTIによって支援されている。CTI/KTIはスイスにおいて新しい発想を商品化へと促進する上で重要な役割を担っている。基づき2002年度より開始された。同研究所顧問)]において、事業開始3年目に本事業の実施地域の進捗状況について中間評価を行うこととしており、今回2002年に事業を開始した12地域に対し中間評価を実施し、その結果をとりまとめたところである。本講演では、この中間評価を踏まえ、知的クラスター創成事業の進捗状況と今後の課題について論じられる。産業クラスター計画推進室長)講演概要:産業クラスター計画は2001年に開始されて以来約4年が経過しているが、その間の経済情勢の変化や国の産業政策等の新たな取り組み(ex.新産業創造戦略の策定)を踏まえ新たな展開を模索する時期にきている。)を開催し、同計画の今後の進め方がとりまとめられた。本講演ではこうした最近の動きを踏まえ、産業クラスター計画の現状と課題が論じられる。フロンティア材料機能工学専攻)講演概要:岩手県では、岩手大学の研究者と地元中小企業が連携を図るため、岩手ネットワークシステム(INS)が形成され、企業参加者からも高く評価されており、全国的にも高い注目を集めてきた。INSは自然発生的にできた組織であるが、発足より10年以上経過し、目に見える成果を出すことを目標にした活動へと展開を移しつつある。センターのサテライトを設置している。センター長を務められたご経験も踏まえ、岩手県における産学官連携の現状を紹介していただくとともに、今後の活動についてご講演いただく。責任研究員)講演概要:30年前、日本の筑波研究学園都市を手本に国立研究所・大学の知的集積として建設された、韓国テジョン(大田)市のテドク(大徳)・バレーは政府のスピンオフ推進政策により研究機関からのスピンオフや大学からのベンチャーが急増。バイオクラスターに成長した。その後、バブル崩壊の影響もあり多くの企業が淘汰された。本セミナーでは、韓国のスピンオフ推進政策の実態とバブル崩壊による現状及び今後の課題についてご講演いただく。代表取締役)講演概要:首都圏にはコンテンツ、ソフトウェア、電子デバイス等のIT系企業が多く集積している。近年インターネットの普及により、これまでにはない新しいITビジネス、コンテンツビジネスが生まれ、数多くのITベンチャーが誕生している。今回、ITベンチャーの支援・育成をしている「首都圏情報ベンチャーフォーラム」の活動について紹介し、コンテンツビジネスの実際とフォーラムの役割、ITベンチャーのビジネス創出についての事例などを解説する。文部科学省ビル)地図:http://www.nistep.go.jp/nistep/map/location.html※前回と会場が異なるのでご注意ください。Microtechnique)講演概要:ニューシャテル大学は、1975年に、マイクロ技術の教育と研究を推進するマイクロ技術研究所(IMT)を設立した。IMTは、時計産業発祥の地といった、この地域特有の環境を活用しながら、関係機関および産業界との協力の下、研究と教育によってスイスにおけるマイクロ・ナノ・システム・テクノロジー(MNST)のパラダイムの出現に大きく寄与してきた。Microtechnology株式会社(CSEM)が設立された。CSEMは、エレクトロニクスとマイクロ技術の広い活動分野で、大学の研究と企業との仲介役を果たし、その主な成果は、スイスにおけるスタートアップやスピンオフの創設となって現れている。本セミナーでは、このように、スイス・ニューシャテル市にあって、スイスのMNST分野の研究・教育並びに研究成果の産業化のプラットフォームとして機能しているニューシャテル大学およびCSEM社について、両機関のキーパーソンにご講演いただく。講演概要:シアトルは全米で、バイオ技術およびバイオ医療企業の最大かつ最も活力あるクラスターの1つである。今回の発表では、本クラスターの特徴とクラスターが形成されるに至った条件につき概観する。シアトルの姉妹都市である神戸のバイオ技術クラスターとの比較を行う。クラスター創成事業等を通じた地域半導体産業の発展支援計画と現状について概説するとともに、今後の展開に向けた課題について述べたい。(b)30年以上にわたってシリコンアイランドと呼ばれてきた九州熊本の特色は、全国1割強の最先端エレクトロニクス製品を日夜製造する製造拠点とそのオペレーションを支援する事業所・中小企業のフルセット集積である。この地域において新たなクラスターを成立させるために必要な改革は、請け意識を排除することに尽きる。地方自治体の文化と地方大学教官の意識と大手企業製造拠点の意識を変えること、最終的に現場エンジニアがスクラムを組んで自らの問題として考え解決する能力とその成果に興奮する地域をつくりあげる。そのために現在進行している人材育成と共同研究開発活動を紹介する。※前回と会場が異なるのでご注意ください。3調査研究グループ客員研究官)講演概要:海外先進クラスター創出・育成事例の調査および国内主要クラスター候補地域の現地調査・ヒアリング結果に基づき、各地域の特質を生かしながら、いかにして従来のような産業や知的機関の単なる集積でなく、地域に根付いた広がりと持続性・発展性のある日本型クラスターを創出できるかについて調査分析を行った結果について紹介する。我が国の行政・社会・文化システムの特性を踏まえた今後の「日本型クラスター」の形成・持続的発展に向けた共通課題についての提言を示す。セミナー室1121テーマ:a.「地域開発におけるイノベーション政策の役割―フィンランドの事例」(サールニヴァーラ氏)b.「地域競争力の開発におけるテクノポリス社の経験―オウル市とヘルシンキ・ヴァンター空港地域の例」(ケッツラ氏)講師:a.ベリ・ペッカ・サールニヴァーラ氏(フィンランド技術庁(TEKES)理事長)b.テッポ・ケッツラ氏(テクノポリス社プログラム・ディレクター)講演概要:a.地域がもつ活気(バイタリティー)とは、その地域内にある企業が国際市場でどれだけ成功を収めているかによるところが大きい。小さな国家が支援できる国際競争力のある中核的研究拠点は限られた数でしかない。ネットワーク形成を通じて、必要な知識および技術にアクセスすることさえ可能となれば、個別企業はそれらの拠点の範囲を超えて繁栄を享受することが出来る。centres)の1つに挙げられる。この広域ヘルシンキならびに他地域に存在する有力成長拠点において知識および技術はさらに強化される必要がある。基盤とする成長拠点が存在する。これらも又強化されるべき対象である。従って、知識および技術を多角化するためにも、全ての成長拠点が地域的な境界線に阻まれることなくネットワークで結ばれることが絶対不可欠となる。成長拠点は国全体に経済成長と福祉をもたらす上で欠くことの出来ない存在である。それらの強固な知識基盤と技術革新活動をうまく活用することで、成長拠点は自らの内外や他拠点の企業の役に立てるようになる。大学、フィンランド技術研究センター(VTT)は異なる地域に役立つ専門知識の国内ネットワークを形成する。技術専門学校や技術センターは知識や専門技術の重要な橋渡し役(媒介)である。これらの機関は企業や公的機関に地域的にも全国的にも役立つものである。技術移転に精通した専門機関との密なる連携の下でつくられ提供されるべきである。b.参加企業数によって欧州最大の技術センターと目されるテクノポリス社は、同社の立地地域における地域開発の際の積極的なカウンターパートとして存在し続けてきた。その発展を通して、テクノポリス社は新たな地域においても自社が培ってきた既存テスト・モデルやプロセスを活用し、地域内企業と周辺地域のいずれにとっても競争力の高い地域環境を生み出すことに成功してきた。「オウル・モデル」が試行され、国際的にも認知されるとともに、ヘルシンキ・ヴァンター空港技術センターのような新設ベンチャー企業がオウル・テスト・モデルの再創造(recreate)に取り組んでいる。本報告はオウルの発展を紹介するとともに、新たに形成された地域環境の主要な特徴についても論じる。「光技術」を地域産業の中核とし、新技術等の創出を目指して総合力で取り組んでいる事業の内容や戦略、成果等について紹介する。センターおよび同インキュベーション施設、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリを統合・拡充して、イノベーション共同研究センターを昨年10月に設置した。連携して行うことで、相乗効果を狙う。大学発ベンチャーの産学官金融連携による総合的支援のため、静大ファンドを設置した。この経緯の中で、地域金融機関と大学との新たな連携が生まれつつある。)講演概要:ドイツと日本における重要な研究開発関連の指標の比較を手始めに、本報告では次の6点について概観を紹介する。産業クラスター形成活動における政府の役割、およびTAMA型のクラスター形成モデルの特徴について議論を行う。グループ産業クラスター計画推進室長)講演概要:経済産業省では地域再生を目指し、2001年より産業クラスター計画を実施している。現在、産業クラスターの形成を目指し、全国9地域で19のプロジェクトを進めている。本講演では、日本において産業クラスター計画を実施するに至った背景、先行的なプロジェクトにおけるクラスター形成過程、各プロジェクトの具体的な取り組み状況、今後の産業クラスター計画の課題等について述べる。)講演概要:マイケル・ポーターの『国の競争優位』(1990年、邦訳1992年)にもとづき、オランダは他国に先駆け1991年の段階で自国の産業及びセクター・ベースのイノベーション政策をクラスター概念に転換するに至った。本講演では、1990年代のクラスターならびにイノベーション政策の発展と、DIS(ダイナミック・イノベーション・システム)の導入を新たな戦略的イノベーションの政策枠組みとして迎えるに至ったオランダの経緯について述べる。)講演概要:2002年度に文部科学省が開始した「知的クラスター創成事業」は、現在15地域で展開されている。大学等の「知」を活用した地域クラスターの形成により科学技術駆動型の地域経済活性化を目指したこの取組みの概要(産業クラスターとの連携も含む)と事例を紹介するとともに、今後の課題について論じる。)講演概要:カナダでは80年代から、バイオ・IT分野等の多様な地域クラスターが国全体および地域の経済成長を牽引してきた。紹介を通じ効果的なクラスター開発について論じた。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。