同市議会の決定を取り消す。その人は失職した5月22日にさかのぼって復職するということになるのだそうです。いうようなことを聞いてもすぐには理解しにくいものです。区域内に3カ月以上住所を置くことを定めています。生活の実態があるかどうか、ということが問題になることがあります。決定を不服とする審査申立書を知事に提出。知事は弁護士2人、大学教授1人を自治紛争処理委員に任命。「O市に一定の居住実態があり、M市に生活の本拠があるとの積極的事情も認められない」との意見書が提出されていました。公職選挙法の世界は線引きや解釈が難しい部分があります。復職が決まった方にとっては喜ばしいことですが結果としては間違った議決をしてしまった議会としてはどのように受け止めるものなのか。何とも早や、難しい問題に見えますが「生活の実態を疑われるような状態」で選挙活動やその後の議員活動が可能ということが中島かおりにとっては信じがたい感じです...。そのまちで活動しなくても選挙に勝てば「議員」ということでしょうか。そのことが不思議に思えるところです。