15:43連邦情報機関のマルクス・ザイラー長官は5月2日、同機関による最新の報告書を公開した(Keystone)連邦情報機関の最新の報告書では、現在スイス国内でイスラム過激派への関与が疑われる約400人に関し、ソーシャルメディアでの動きが監視されていることが明らかになった。今年に入って聖戦「ジハード」を目的に、スイスから戦闘地域へ渡航した人はいないという。連邦情報機関のマルクス・ザイラー長官は2日の記者会見で、パリやブリュッセルで起きたようなイスラム過激派によるテロの可能性は、現在もスイスや欧州における重大な脅威であることに変わりはないと述べた。スイスは過激派の主な標的にはなっていないが、最小限の計画で単純な道具を使った、個人や小グループによるテロ攻撃の危険性があると続けた。過激化が一時的に収まった?スイスから戦闘地域に渡航した人物は現在までに73人確認されているが、今年2016年に入ってからの渡航者はゼロ。スイス国内での過激派の動きに一時的に歯止めがかかっているかのように思われる。一方で今年戦闘地域からスイスに帰国した人物は12人確認されており、その全員が不法行為で起訴されている。報告書では、似たようなケースで60人について連邦検察局による調査が進行中だとしている。先月4月にはティチーノ州ベリンゾーナの連邦刑事裁判所で、テロを計画した罪でイラク人3人が懲役判決を受けたばかりだ。2日の記者会見では、このような人物が数年後に出所した後の処遇をめぐっては、現在検討中だとした。ザイラー長官は、このような人物はおそらくは一般市民と同様の扱いになり、継続的に監視が必要だと判断されれば、法的に特別な許可を取る必要があるだろうと言う。記者会見ではギー・パルムラン防衛相もまた、「イスラム過激派によるテロの脅威に対抗するためにも、諜報活動に関する新法案の成立は必要」との考えを強く主張した。ザイラー長官は、「監視の強化には警察官の増員が必要だが、今のところそれは難しいため、新しい法律の下であっても監視活動は限られたものになるだろう」と述べている。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。連邦情報機関の最新の報告書では、現在スイス国内でイスラム過激派への関与が疑われる約400人に関し、ソーシャルメディアでの動きが監視されていることが明らかになった。今年に入って聖戦「ジハード」を目的に、スイスから戦闘地域へ渡航した人はいないという。連邦情報機関のマルクス・ザイラー長官は2日の記者会見で、パリやブリュッセルで起きたようなイスラム過激派によるテロの可能性は、現在もスイスや欧州における重大な脅威であることに変わりはないと述べた。スイスは過激派の主な標的にはなっていないが、最小限の計画で単純な道具を使った、個人や小グループによるテロ攻撃の危険性があると続けた。スイスから戦闘地域に渡航した人物は現在までに73人確認されているが、今年2016年に入ってからの渡航者はゼロ。スイス国内での過激派の動きに一時的に歯止めがかかっているかのように思われる。一方で今年戦闘地域からスイスに帰国した人物は12人確認されており、その全員が不法行為で起訴されている。報告書では、似たようなケースで60人について連邦検察局による調査が進行中だとしている。先月4月にはティチーノ州ベリンゾーナの連邦刑事裁判所で、テロを計画した罪でイラク人3人が懲役判決を受けたばかりだ。2日の記者会見では、このような人物が数年後に出所した後の処遇をめぐっては、現在検討中だとした。ザイラー長官は、このような人物はおそらくは一般市民と同様の扱いになり、継続的に監視が必要だと判断されれば、法的に特別な許可を取る必要があるだろうと言う。記者会見ではギー・パルムラン防衛相もまた、「イスラム過激派によるテロの脅威に対抗するためにも、諜報活動に関する新法案の成立は必要」との考えを強く主張した。ザイラー長官は、「監視の強化には警察官の増員が必要だが、今のところそれは難しいため、新しい法律の下であっても監視活動は限られたものになるだろう」と述べている。パリ同時テロ後、スイスでの過激化の防止は?戦闘地からの帰国者はどうするのか?パリ同時多発テロ事件後を受け、スイスでもシリアなどの戦闘地域から帰国した(聖戦を唱える)ジハーディストたちへの対策に頭を悩ます。スイスで若者の過激化について調査を進めるミリアム・エーザーさんに話を聞いた。スイスから「ジハード」に参加する人たちの人物像とは?なぜ70人の若者はスイスを去り、過激派組織「イスラム国(IS)」に入ろうとしたのか。その理由の一部を明らかにする研究報告書が先月、発表された。研究者たちは、ISに傾倒する若者の親族に対する支援の必要性を強調している。防ぐ方法は限られているフランスの連続テロ後、スイスでもテロの可能性を懸念する声が高まりつつある。イスラム教の聖戦(ジハード)を実行しようと過激化し、シリアなどに渡航後、帰国した若者がスイスにもいるからだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。