「まだ交渉は終わっていない。南海トラフ地震は広大な震源域のうち東西の片方だけ断層が動くタイプや、両方が同時に動くケースなど地震の場所や規模は多様だ。津波の高さはそれぞれ異なり、次にどのような地震が起きるか分からないため予測できない。今回の発表は、津波の高さごとに確率を求めることで地域別のリスクを示したもので、防災対策の新たな指針として果たす役割は大きい。平成24年に政府が公表した津波の想定は、歴史上は確認されていないが理論的には起きる可能性がある最大級の巨大地震を試算した。これに対し今回は実際に起きた過去の地震をもとに計算した点が特徴だ。これから起きる可能性が高い典型的な津波が示され、より現実的な内容となった。背景には、従来の想定が防災上の逆効果を招いた反省がある。前年に起きた東日本大震災が「想定外」だった教訓から、震源域全体が一気に動く極端なケースを想定し、場所によっては最大で高さ30メートル以上の巨大津波が襲う形となった。実際に起きる可能性は極めて低いにもかかわらず、名指しされた地域では津波対策そのものを諦める声まで出てしまった。限られた予算や時間の中で防潮堤などの対策を進める自治体にとって、今回の評価は、備えるべき津波の高さや地域などの優先順位付けに使えるだろう。前回の想定づくりにも関わった東北大の今村文彦教授(津波工学)は「当時は最大級が必ず起きるのではないかとの誤解が独り歩きして、思考停止につながることもあった。今回の評価を段階的な対策につなげてほしい」と話す。24日、50代の韓国人男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。この男性は滞在していた中国湖北省武漢市から上海経由で、20日にソウル西方の金浦(キンポ)空港に到着し帰国した。韓国での感染確認は、20日に判明した30代の中国人女性に続き2例目となった。男性は1月中旬に風邪の症状を訴え、中国の医療機関を訪問。帰国途中に発熱症状などが出た。検査の結果、24日に感染が確認された。(ドローン)のナイルワークス(渋谷区)に決めた。アストロスケールは、宇宙に浮遊する壊れた人工衛星などといった宇宙ごみ(スペースデブリ)の除去を目的とした人工衛星を開発し、今年中の打ち上げを目指している。ナイルワークスが開発に取り組む農作物の生育調査システムは、ドローンに積んだカメラで田畑を撮影。人工知能(AI)で撮影画像から生育状況を分析し、適切な量での液肥や農薬の散布を促す。革新的な技術やサービスの開発や販路開拓などにかかる経費の半分または5億円を上限に、向こう3年3カ月間にわたって補助する。補助期間が長いため、企業にとっては新技術の開発や検証がしやすくなる。センターは24日、初めて企画した「タイムスリップ給食」を始めた。30日までの期間中、明治から現代までの学校給食の献立を再現し、市内の児童・生徒たちに提供する。学校給食は明治22(1889)年、山形県鶴岡市の私立小学校で貧困児童らを対象に、おにぎりなどを昼食に無償提供したのが始まり。戦争で一時中断したが、昭和29年に「学校給食法」が成立・公布されたことで、戦後の学校給食がスタートした。同センターは市内の9小学校、4中学校に約2500人分の学校給食を提供。今回は「学校給食や食品ロスへの関心と食への感謝の気持ちを持ってほしい」と企画した。(現在)の各年代の学校給食をほぼ忠実に再現。各校に日替わりで提供する。市立竹田小学校(147人)では、普段と違う給食献立に児童たちはびっくりした様子だった。5年の女児(11)は「今日は汁ものがないのでさみしい」と話したが、普段よりも味わって食べていた。同センターの担当者は「年代ごとに変わっても栄養基準は満たしています。学校給食は長い歴史があり、大勢の人たちの努力で続いていることを感じ取ってほしい」と話した。20201森雅子法相は24日、GPS(衛星利用測位システム)を使った保釈中の被告らの行動監視などについて有識者から意見を聞く勉強会の初会合を法務省内で開いた。2月の法制審議会(法相の諮問機関)まで毎週金曜日に開催。GPSを使った行動監視のあり方のほか、監視主体を、保釈を許可する裁判所とするか、法執行機関の検察当局とするかについても議論する。森氏は17日、保釈中の被告にGPSの発信機を装着させる方法について、「逃亡を防止する方策の一つとして検討の対象になり得るもので、非常に高い関心を持っている」との見解を示していた。20201【シンガポール=森浩】シンガポール保健省は24日、国内で新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が新たに2人確認されたと発表した。同国での発症者は計3人となった。新たに発症が確認されたのは、ともに中国・武漢からシンガポールを訪れていた中国人の男性(37)と、女性(53)。2人に直接の関係はなく、それぞれの家族とシンガポールを訪れていた。男性の父親も体調不良を訴えており、23日に同国内で初めてとなる新型肺炎の発症が確認された。保健省によると、国内ではこれまでに計44人の発症疑い例が報告されており、13人が陰性と確認された。残りの28人について精密検査を進めている。らと都内の日本料理店で会食した。出席者によると、首相は今夏の東京五輪・パラリンピックについて「メダルをいっぱい取れるよう、国民を挙げて成功するよう頑張って協力していこう」と述べた。首相は平成25年9月に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことなどに触れ「五輪を決めたときから開催に至るまで首相を務めさせていただいた」とも語ったという。イオンは24日、中国・武漢市のイオンモール3施設について、テナント部分の営業を休止した。26日まで営業を取りやめ、27日以降については状況をみて判断する。イオンが運営するモール内の総合スーパーは営業を続ける。新型肺炎の感染拡大を防ぐため市内の交通が遮断されており、テナント従業員の出勤が困難なことが理由。総合スーパーでは通勤用のバスを用意して対応している。ファーストリテイリングも武漢市内のユニクロの営業を23日から休止している。20201デジタル鍵を手掛けるベンチャー企業のビットキー(東京都中央区)は総額39億円超の資金調達を実施したと、24日までに発表した。米ゴールドマンサックス証券やロボットベンチャーのサイバーダイン、三井不動産など10社を引受先とする第三者割当増資に加え、りそな銀行とみずほ銀行からも融資を得た。調達した資金は移動体(モビリティ)向けの新技術や新サービスの開発、海外展開の準備などに充てる。ビットキーは平成30年8月に設立。独自の認証技術を持ち、スマートフォン(高機能携帯電話)を介して、ドアの施錠や開錠ができる。24日夜のBSフジ番組で、トランプ米大統領の外交交渉に関し「一国の大統領に失礼だが、『役者だのう』と感じる」と語った。「ディナーでの明るくて陽気な感じの方が自然に見える。交渉では語気鋭く、テクニックを使って攻め込む。すごい演技力だ」とも述べた。政府の外交・安保政策の総合調整を担う国家安保局の初代局長を平成26年1月から昨年9月まで務め、安倍晋三首相を側近として支えた。首相とトランプ氏の首脳会談や夕食会にも同席した。