20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。隣人トラブルTweet近年、問題になっている隣人トラブルに、「ごみ屋敷」があります。今回は、夏の暑さがタダでも鬱陶しいこの季節に、隣人のごみで困っている方からのご相談です。Q)隣の住人の異常行動に困っています。いわゆる「ごみ屋敷」です。2年ほど前から始まり、年々ひどくなっています。初めは私が直接苦情を言ったのですが、逆ギレされて対話にもなりませんでした。その後は、敷地からゴミがはみ出し始めたので近所の人たちと相談して片付けたところ、「勝手に触るな!」とクレームをつけられました。市に苦情を申し立てても対応が鈍く、何度かしてようやく市の職員が訪問して注意をしてくれたりします。直後は少しよくなるのですが、すぐにごみが増えていきます。訴えることはできますか?A)ごみ屋敷を取り締まる法律は、残念ながら今のところないのが現状です。財産権の関係から、勝手に撤去はできないなどの問題もあります。近年では、各自治体が独自の条例を作り、対策に動き出している例も見られるようになってきました。家にごみをため込み、さらには家からあふれ出したごみが道路にまで広がっている...そんな報道を目にした人もいるでしょう。住人本人は「これは資源だ」と主張したり、「片付ける」とは言うものの、結局はそのままで隣人や地域の住民が困惑している、ということが全国各地であるようです。ごみ屋敷問題の難しさはさまざまありますが、まず法的に見ると直接的に適用できる法律がないという問題があります。対応しているようですが、個人宅のごみは対象外のため、行政の対応は後手に回っています。76条の禁止行為のうち、3項「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」の適用も考えられますが、いずれにしても限定的です。29条1項では、「財産権は、これを侵してはならない。」とあるように、個人の財産権が保障されています。そのため、明らかに“ごみ”と思えるものでも私有地である個人宅や敷地から第三者が持ち出せば、「私有財産権の侵害」につながるおそれがあるため、解決が困難な問題になっているのです。各自治体が独自に条例を制定して対策に乗り出している例が増えてきました。東京都足立区では、2013年に「足立区生活環境の保全に関する条例」(通称・ごみ屋敷条例)を全国初で施行しています。実施、などを定めており、「指導・勧告を行ったにもかかわらず、改善されない悪質なケースの場合、命令・公表をする」ことができ、「正当な理由なく命令に従わなかった場合には、代執行を行なうことができる」としています。足立区の特徴は、最大100万円まで撤去費用を区が負担するというものですが、これには税金が使われることから議論も出ているようです。このような条例は大阪市や京都市でも制定されています。先日も、次のような報道がありました。産経新聞)京都市は、ごみのため込みなどで、近隣住民の日常的な通行の妨げになっていることから、条例に基づいて文書指導していた市内の50代の男性について、ごみが解消されなかったとして勧告を行ったようです。市は引き続き、男性に支援を行っていくが、今後、ごみが撤去されない場合、有識者からの意見を聴きながら命令、さらには行政代執行も検討していくとしています。「行政代執行」とは、行政上の強制執行の一種で、義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が自ら義務者のなすべき行為をすることです。1条・2条)つまり、危険で不衛生なごみを持ち主が処分しない場合は、都道府県や市が代わりに撤去などができる、ということです。完全施行されています。これは、増え続ける「空き家」の中でも特に倒壊の危険のあるものや衛生上有害なもの、周囲の景観を損なうものなどを「特定空き家」として、最終的には各自治体が行政代執行による撤去もできると定めたものです。施行」https://taniharamakoto.com/archives/1952放置された空き家は、将来的に“ごみ空き家”になる可能性もあり、こうした法整備が進むことで、各自治体のごみ屋敷の対策にも変化が起きてくることが期待されます。現状、ごみ屋敷問題に関しては、地域住民の方が行政も交えて粘り強く話し合っていきながら解決策を探っていくしかありませんが、民事上では「不法行為」に対する損害賠償を求める訴訟も検討できますので、一度、弁護士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。