取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において17年4月1日~18年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。新築住宅が5,350万4,000円。そのうち戸建てが4,852万9,000円(前年比405万6,000円減)、マンションが5,529万円(同873万7,000円増)と、新築マンションの金額が大幅に増加。既存住宅が3,891万8,000円で、戸建てが3,968万7,000円(同146万2,000円増)、マンションが3,841万円(同160万4,000円減)だった。購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは、新築住宅購入者で利用率が22.9%(同4.3ポイント減)・平均額が854万6,000円(同88万2,000円増)、既存住宅購入者で同10.9%(同0.8ポイント減)・同717万5,000円(同5万6,000円減)となった。民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプは、2年ぶりに「変動金利型」が増加し59.3%(同15.7ポイント増)。19.9%(同9.4ポイント減)、全期間固定型が9.7%(同4.8ポイント減)だった。変動金利型の選択理由として「今後も金利はそれほど上昇しないと思った」が多かった。ともに100%近い人が今後ネットローンを利用したいという回答だった。新築住宅購入者のうち新築住宅を中心に探した人は81.7%(同4.2ポイント増)で、既存も視野に入れている人は17.1%(同3.7ポイント減)と20%を切り、減少に転じた。既存住宅購入者のうち既存住宅を中心に探した人も51.7%(同6.3ポイント増)と増加傾向にある。Reserved.お問い合わせサイトマッププライバシーポリシ。