オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。※平成21年1月1日施行の改正特定商取引法では、通信販売事業者が返品特約を消費者に明示していないこを条件として、消費者が商品を受領した日から8日以内であれば返品が認められる制度が設けられました。これは、商品に不具合がなくても返品できる点では「クーリングオフ」に類似する制度です。返品不可であることを明示していれば返品に応じなくてもよい点で、「クーリングオフ」とは異なります。利用者を会員として登録することを定めます。会員登録の際にID/パスワードを発行する場合、利用者は利用する度に住所氏名等の個人情報を入力する必要がなくなります。(代わりに、それらのID/パスワードを入力します。会員資格を制限することもよく行われます。(未成年者は会員登録できない等。提供するサービスの内容を定める条項。サービス提供者の債務/義務、利用者の債権/権利を明確にする観点で記載します。利用方法や利用時間などのルールについては、利用規約で記載するよりも実際の操作画面等で記載してもよいです。利用料/費用の算出方法、支払い/決済方法などを定めます。支払い/決済は、指定口座への振込、クレジットカード、電子マネー、ポイントなどが考えられます。キャンセルに関する条項キャンセルの可否、キャンセル可能な時期、キャンセル料などを定めます。利用者に対し、問題発生を防止するため、禁止行為/遵守事項を定めます。「本利用規約に違反する行為」などの他、提供するサービスの内容により、個別具体的に定めます。サービス提供の一時停止に関する条項サービス提供を一時停止する場合を列挙します。これらの場合、サービス提供者は免責されることも定めます。システム保守、システム障害対応、天災等の不可抗力などの場合が考えられます。著作権/知的財産権の帰属、利用方法などについて定めます。提供する写真等を複製/転載禁止にするのかどうか等、サービス内容に応じて定めます。損害賠償責任の範囲/上限について定めます。リスク回避のため上限を設ける場合が多いです。消費者契約法第8条により無効とされます。個人情報の利用目的について定めます。個人情報を取得する場合、利用目的を明示しなければならず、かつできる限り特定しなければなりません。(個人情報の保護に関する法律第15条第1項、第18条第2項。サービス提供のほか、メール送信、アンケート実施等の利用目的が考えられます。以下のHPが参考になります。通信販売業界のガイドライン経済産業省からガイドラインが出されています。:JADMA(ジャドマ)が、業界の自主規制(ガイドライン)を策定しています。【契約書作成eコース】ライセンシングエージェント契約などのページをリニューアル【契約書作成eコース】ライセンシングエージェント契約などのページをリニューアルしました。|2012年11月12日ギャラリー1が、韓国の大邱アートフェア(テグアートフェア)に参加いたします。ギャラリー1が、韓国の大邱アートフェア(テグアートフェア)に参加いたします。11月12日夜に日本を出発、11月19日午前に日本に戻って来ます。メール等での連絡は可能です。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。