growthこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。日本のサービス産業の全要素生産性(TFP)上昇率は、1980年代以来ほぼ一貫して停滞しており、欧米と比較したTFPの水準も低い。労働力の減少が続き、またGDPに占める製造業のシェアが約2割となった日本にとって、サービス産業のTFP上昇加速は、今後の経済成長を持続する上で鍵となりつつある。そこで本論文では、なぜサービス産業のTFPが停滞しているのかについて、先行研究を参照しながら考察した。その結果、1)流通や電機以外の製造業など、情報通信技術(ICT)を利用する産業において、日本のTFP上昇が停滞した。これは1995年以降これらの産業でTFP上昇が加速した米国とは対照的である。2)日本のICT資本の蓄積は、欧米主要国と比較して大幅に遅れている。3)非製造業を中心に無形資産投資が停滞したことも、TFP上昇の停滞の一因と考えられる。消極的なため、人的資本蓄積が減速する心配がある。6)日米の上場企業を規模や国際化の点で比較すると、製造業では差が無いのに対し、サービス産業では日本企業が大きな後れを取っている、等が明らかとなった。上記の結果のうち2)から5)までは、労働市場の硬直性や正規労働と非正規労働間の格差問題が、サービス産業の生産性を停滞させる主因の1つとなっている可能性を示唆している。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。