)のグループ会社で2018年4月にMBOいたしました。※「エムズ」と名乗り市場調査と営業電話が盛んに行われているようですが、弊社とは全く関係ございません。:岡田祐子、以下エムズコミュニケイト)は、新時代対応型のポイントサービスに対する新たな支援メニューを開発、2019年本日から本格的にサービスを提供します。ポイントサービスに関して、昨今、国のキャッシュレス還元ポイントや、決済に伴うポイント還元合戦、共通ポイントの乱立などの事象に加え、これまでとは全く異なる新会計基準が登場、21年4月から上場企業は強制適用化されるなど、新たな話題に事欠きません。そこで、エムズコミュニケイトは、これら次から次へと沸き起こる事象に根本的に対処し、かつポイントサービスの効果を科学的に最大化することまでを目的とした支援サービス『ポイントサービス3.0支援シリーズ』を開発しました。サービス」をリリースいたします。(ASBJ)より、「収益認識に関する会計基準」が公布されましたが、その対象取引として所謂ポイントサービスも明確に位置づけられました。これにより、国内においてポイントサービスの会計基準が初めて定められたこととなります。これまで一般的であった引当金処理から、売上繰延処理へと、全く考え方の異なる処理に変わります。21年4月からは上場企業であれば強制適用となるため、これから、市場関係者のますますの混乱が予想されます。「混乱」の要因ですが、まず、新会計基準で言及されている「ポイント」の定義と、市場で現実に行われているポイントサービスとのさまざまな形での相違・ずれ、が上げられます。具体的には、新会計基準で定義されている購買に伴う所謂「購買ポイント」の他、企業は、顧客の行動に対し付与する所謂「アクションポイント」や、さまざまな条件下で付与する「ボーナスポイント」などを、総じて一つの「ポイント」として発行しています。その発行したポイントの還元(利用・交換)もさまざまな形で行われておりますが、事実としてこのようなマルチミックスな内容を包含した「ポイントサービス」という取引に対し、新会計基準内にそれぞれ「答え」が提示されている訳ではありません。各所で疑問や混乱が生じるだろうことは、無理からぬことだと思います。このような状況・環境下で企業は、新会計基準に対して、どのような方針を立て、具体的にどう対処・管理していけばよいのか、その手法についてのアドバイスやコンサルティングを実施させていただくサービスが、当支援メニューとなります。具体的なサービス内容と支援体制は、以下の通りです。新会計基準を踏まえ、クライアント企業の実施するポイントサービスに合せた対応方法(基本的な考え方)、システム管理対処の考え方、サービス自体への見直しも含めたアドバイスなどを行います。万全に対応するための、専門アドバイザリーを行います。大手監査法人をアドバイザリー担当として体制を組み、提供してまいります。エムズコミュニケイトはポイントサービスの新会計基準の導入検討が、ポイントサービス導入企業にとって運用負荷がかかるネガティブ改善とならず、より導入効果を最大化するためのポジティブ改善機会となるよう、今後支援メニューを強化していきます。3FDNP(大日本印刷)グループ会社で、国内唯一のポイントサービス専門コンサルティング会社として2003年に設立。2018年4月にMBO実施。ポイントサービス・会員サービスの導入・改善、CRM戦略、顧客データ分析等の分野において、流通小売(大手百貨店、GMS、CVS)から、大手総合通販、メーカー、インフラ産業に至るまで、幅広く企業の支援を行う。生活者視点に基づく顧客の見える化をもとにした、企業と生活者の最適なコミュニケーション基盤を作り上げることを強みとする。ポイントカードによるDBマーケティングやCRMなど、一貫して顧客コミュニケーション領域に関わる業務を担当。DNPグループ初の女性社長かつ最年少社長となる。ポイントサービスやCRM戦略に関する数多くのセミナーや講演、執筆活動を行うほか、「ガイアの夜明け」などにも出演。