-ひるま税理士事務所-立川市のクラウド会計に強い会計事務所。この制度を端的に言うと、従業員への給料の合計額を前年以前より増加させた場合に、その「増加金額×10%」分を納税額からマイナスできるという制度です。これは会社の利益を、お給料UPで従業員に還元することで従業員が個人的な買い物をたくさんするようになり景気を良くしよう。いう経済政策からできた制度で、業績の良い会社にとってお給料UPにより従業員にやる気を出してもらえ、なおかつ節税もできる!というとても良い制度です。納税額から控除できる制度なので、赤字の場合は利用できません。計算方法もあるので、1期目(初年度)から適用できます。この制度には「当初申告要件」という要注意の要件が付されています。受けられることに気が付いて税務署に訂正をお願いしても、後からでは税務署は認めませんよ。今回の採決事例もこの「当初申告要件」が争点となりました。適用を受けるための明細書を添付したが、申告書には入力ミスで0円と記入して提出してしまったところ、同制度の適用を受ける意思があったことは明らかだから、更正の請求(=所得拡大促進税制を受けられて還付を受ける請求のこと)は認められるべきだ。審判所の裁決は、もちろん「認められない」と。納税者が受けられるメリット(節税額)も大きいので、当事務所のチェックリストにもしっかり入っています。専門として多くの経営・税務支援を行う。(フリーランス)向けの税務経営支援に特化し事業経営者やフリーランスの方が“経理に悩まず、事業に集中し、夢を実現できる環境づくりのサポート”を行っている。企業の税務手続き完全電子化クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大キャッシュレス決済の導入でお客様へ5%還元。