関西空港では、3ヶ月を超えて日本で居住する場合には、「在留カード」が交付されます。HP市区町村役場での住所の届出について「在留カード」を交付された者は、住所を定めてから14日以内に市区町村役場の窓口へ届けてください。HP入国管理局での手続について結婚で姓や国籍・地域が変わった場合、入国管理局で新しい「在留カード」を作成してください。留学生(在留資格「留学」)として日本に居住できる期間は決まっています。進級や大学院に進学するなどで引き続き日本に滞在する場合、在留期間の更新手続きが必要です。日本での活動目的が学習や研究のため、アルバイトはできません。アルバイトをするためには、入国管理局の窓口で許可を受ける必要があります。ピア・サポーター(PS)、ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)※ただし、法律により1週間に28時間以上は働けません。休学中はアルバイトができません。HP【注意】一時出国をするときは、授業に支障のないようにしてください。日本には医療保険制度があり、病院の窓口で保険証を提示すれば、医療費の30%の支払いで治療を受けられます。国民健康保険は住んでいる地域の区役所の窓口で申請してください。住所や氏名の変更等が生じた場合は14日以内に区役所に届けてください。本学では治療費(医療費相当額)の自己負担額が給付される学生互助会の制度があります。費用は全額自己負担となります。軽度の病気やケガの場合は、本学の保健室で応急の手当てを無料で受けることができます。「留学」の在留資格で日本に滞在する留学生が、正当な理由なく留学生としての活動を継続して3ヵ月以上行わない場合、在留資格取り消しの対象となります。よって、留学生が休学する場合には、正当な理由がある場合を除き、すみやかに帰国する必要があります。在留期間が残っていても帰国しなければなりません。必要な在留資格に変更してください。資格変更をせずに日本で滞在することは違法になります。就職活動のために卒業後も引き続き日本に在留を希望する場合は、在留資格を「特定活動」へ変更してください。