前述の「督促異議の申立てによる訴訟への移行」については、過去に行政実例に従った自治体が敗訴した事例があります。ご参考まで、事例を引いておきましょう。おいて、議会の議決の必要性が争われた。申立てに基づいて発せられた支払命令に対し、債務者から適法な意義の申立てがあり、民事訴訟法第442条(現行法では第395条)の規定により同支払命令の申立ての時に訴えの提起があったものとされる場合においても、地方自治法の規定により議会の議決を経なければならない」とした。最高裁の判決はこちら→http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26130&hanreiKbn=01なお、天野巡一教授(岩手県立大学)は、多くの自治体でよりどころとされる行政実例が結局は法令解釈の一つにすぎない具体例として、上記の判決を政策法務研修において取り上げられるそうです。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。