sr-fdl現状分析が終わりましたら、次は、現状分析で出てきた『待遇差』を設けている理由を確認していきます。sr-fdl退職日が月末で無い場合は、社会保険料の負担は無くなります。社会保険料徴収のルールで、月末時点の加入している保険で徴収するということになっています。雇用形態別にどのようになっているかの『現状分析』から始めることになります。スタートしますと、法律に定めができることから、以下のことが考えらえます。sr-fdl全ての手当を、正社員とパートで同じように支給しないといけないというものでは有りませんが、手当の内容によっては、同じ基準で支給しないといけなくなりますので、手当の内容のチェックが必要です。sr-fdlこのガイドラインは、パートタイム・有期雇用労働法15条に根拠規定があり、このガイドラインの基準で均等・均衡待遇を運用してください。行政機関はこのガイドラインに従った行政指導を行う。sr-fdl私傷病休職規定は、正社員の就業規則にだけあり、パート・契約社員の就業規則には定めが無く、適用外というケースが有ります。ガイドラインの内容から、正社員と全く同一の制度とはしなくとも、制度を設けていく対応をしていくことが良いかと考えます。ガイドラインの内容から、特別休暇を正社員のみが取得可とし、有期契約・パート従業員に対しては取得不可とすることは、『不合理』と判断される可能性が高いです。『退職金』対応は、ガイドラインにも記載が無いため、対応の判断が難しいところではあります。