要は、対外的に、外で名刺をよく使う人がいるじゃないですか。いう人は積極的にやって、県内でもいいんだよ、これ、愛知県ってそうか「ばら」が日本一かと。いや、私も聞いて初めて、へえっとか思いました。「きく」じゃないのか。何となしに、田原の渥美半島の「きく」、電照菊という「きく」のイメージがあるけど、「きく」はやっぱりもっと多いところがあるんだなきっと。PRしていただきたいので、そこは臨機応変にやっていただきたいなと思っています。知事は、名刺をどれほど配っているのでしょうか。いやあ、わかんないそんなの。2,000〜3,000枚っていう感じじゃないのかなと思うがな、月。いや、わかんない自分で。これ、シールなんで、ぜひ皆さん、用意しておきますから、御希望に応じてぜひ貼っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。結果の、知事としての所見をお伺いします。6区補選につきましては、昨日現地で申し上げたとおりでございます。私としてはですね、推薦をして応援したわけですから、結果が出なかったということは大変残念であります。そのことに尽きるわけでありますけれども、引き続き私と河村さんの、この日本のど真ん中、愛知・名古屋から日本を変えていこう、日本一元気な愛知をつくっていこうという、この方向は微動だにすることありませんので、引き続き連携をとって頑張っていきたいというふうに思っております。この結果についてどう思いますかということについては、昨日これも申し上げたとおりなんですが、正直申し上げまして、この東日本大震災によりまして、やっぱり世の中の大きな、何て言いますかね、風景が変わってしまったというのはあると思います。現実に私自身、この後も申し上げますが、私自身の実際の仕事の、肌感覚でいって8割以上はこの震災対策を今、次から次へとやっている、そういう状況であります。原発の問題も含め、連日連日そういう報道に接する中で、国民、有権者の中に、はっきり言ってあきらめ、あきらめのムードが広がったと。日本はだめなんだと、もう日本の政治は、今の国会の状況を含めて日本の政治はもうだめなんだと、何にもできないんだと。国民の期待にこたえてくれないんだと、しようがないという、あきらめのムードが広がったということがあると思っております。あきらめというのはエネルギーが無くなっちゃいますから。いうあきらめの中で、もう選挙なんかいいよと、投票したって一緒だよということになって、結果、政権与党である民主党さんが候補者を立てられないということも相まって、関心の低さと、まあどうせ変わらない、どうせだめなら何でもいいよと、自民党の候補でもいいよと、こういうことになったんではないのかなというふうに、私はそういうふうに受けとめております。いう状況がずっと続くとは思いませんので、思いませんので、これが今の震災対応等々が一山を越えるということになっていけばですね、だんだんだんだんやはり、もともと本来ある、今の日本の状況でいいのかと、世界と立ち向かっていけるのか、どんどん取り残されてしまうんではないのかということのエネルギーというのは、私はこれはふつふつと湧いてくるというふうに思っております。いう意味では、日本の政治を変えたい、この愛知から変えたいという思いと、私自身の思いと情熱はいささかも揺るぎませんので、引き続きその方向に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。それと、統一選の後半戦はですね、これは、私の選挙戦等々応援していただいた仲間とか全県的におりますので、そういった方々の御要請があればですね、御推薦をしたり公認をしたりということでございまして、おおむね当選をしていただいた方が多かったんではないかというふうに思っております。ちなみに、私の地元では安城と高浜で市会議員選挙ありましたので、昨日私は、夜は、春日井の後帰って、安城を何カ所か回ってきましたけれども、1人、私の地元の安城の歯科医師会の会長さんが市会選挙に出られて、次点で届かなかった。これはちょっと残念だったなというふうに思っておりますが、それは定数30の中での話ですので、そういう残念な思い。それからまた同じ地区で大量得票された方とかたくさんおりますし、私の秘書をやってた子が、前回29歳で出て、今回33歳かな、前回2,000票だったのが、今回3,000票を超える大量得票を取ったので、4年間頑張ったんだなとか。悲喜こもごもがいろいろありますけど、そういうのは、市会議員さん、町会議員さんの選挙というのはまさに民主主義の原点なんで、それぞれの悲喜こもごも、いろんな思いがあって。いうか、今回の結果でいろんな思いがあるかもしれませんが、選挙結果が出たわけですから、それにのってしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。統一選については以上です。衆議院愛知県第6区補欠選挙について、あきらめのムードという発言があったのですが、大震災の国会の対策に国民の失望感が広がったという理解なのでしょうか。いろんな見方があるんじゃないでしょうか。具体的にどういった場面で、国民は失望感を感じてしまったとお考えかお伺いします。さんの、何といいますかね、誰に言われるともなくやっぱり自粛ムード、沈滞ムードというのが当然大きいと思いますが、その後のいろんな対応等々についてですね後手後手に回る、それから福島原発の問題もある。ついてですね、やっぱり日本の政治というのはやっぱり期待にこたえてくれないんだと、だめなんだというのを多くの皆さんが感じられたんではないでしょうか。震災が起きてから、減税どころではないということが言われていますが、引き続き県民税減税などの政策については、進めていくということですか。私は公約を掲げて当選させていただいたわけですから、その公約を実現していくということに尽きるというふうに思っています。減税については別に今すぐ、この1週間2週間とかですね、1カ月2カ月で結論を出すというふうには、私、前から申し上げておりません。いただく、そういう時期だと思っています。このあきらめムードが長く続くとは思わないともおっしゃっていましたが、この世論に対して、知事として、地域政党として、どう向き合っていくお考えなのでしょうか。ございますから、これは、これまでもやってきたように全力で当たると。やれることはすべてやっていく。これは日本国民としての責務だと私は思っておりますから、どこよりも早くといいますか、どこにも負けないように頑張ってやっていく。それでもってですね、一番震災対策で、対応で大事なポイントは、我が愛知県が元気であること。やるんだということを申し上げておりますので、そのことに全力で取り組んでいくということに尽きると思っております。それから、政治活動の方はね、とにかく主だった選挙といいますか、これも最後に申し上げなきゃいけないと思ったんですが、昨日も申し上げましたが、昨年の秋からずっといろんな思いで活動し、実際私が出馬表明したのは12月6日、国会の閉会を待って表明をし、それから12月、1月、そして2月6日の選挙、3月13日の名古屋市会選挙、4月10日の県議会、そしてまたさまざまな選挙、そして4月24日の統一地方選の後半、6区補選。残念ながら涙をのんだ仲間、そしてまたいろんな多くの皆さんとこれからもそういった活動、政治活動はしっかりとやっていきたいと思っております。私の目指すべき政策、そして日本一の愛知をつくるという政策をしっかりつくっていきたいというふうに思います。県民税減税に関して、衆議院愛知県第6区補欠選挙の結果が出た後に、自民党県連から減税の考え方自体はいいが、時期に対し疑問の声が出ていますが、知事としてあくまでも来年度からの実施でよろしいでしょうか。先ほど申し上げましたように、秋までにプロジェクトチームで議論して、いろんな御意見、御提案、お考えをお聞きして幅広く、方向を固めて議案を提案するというふうに申し上げておりますから、そのことに変わりはありません。今はまだ4月ですから、いろんな御意見を幅広くいただくという時期だと思っております。今までは、来年度からの実施ということをおっしゃっていましたが、実施時期をずらすこともやぶさかではないという認識でしょうか。いうことは申し上げておりません。私の発言は変わっておりません。政権に対する自粛ムードやあきらめムードの中で、知事や河村名古屋市長が進めてきた政治改革に対する、国民有権者のエネルギーというか、意欲というか、そのようなものが失われたという認識はありますでしょうか。それはあると思います、正直言って。その時々の国民の皆さんの民意というのは、やっぱり常に常にその時々に応じて、常に一定ということはありませんので、変化をしていくんだろうと思っております。くこの東日本、東北の方を救援、応援してあげたい、復興させてあげたい。それから、福島原発を早くどうにかしてほしいと、こういうことじゃないでしょうか。そちらの方が今主要なことになっているというのは事実だと思います。未来永劫こんな状態が続くなんていうことはあり得ないわけですから、私はまずは、私の仕事としては、震災対応が8割以上ということを申し上げましたが、全力を挙げるということと併せて、やはり日本の国をしっかりつくり直していくということは、一つ一つ地に足をつけてやっていくということだと思っています。宮城県に入られて現地を視察されましたが、被災地の状況の率直な感想を教えてください。現在、県も様々な支援策を打たれていますが、知事自ら現場を見た感覚として、さらに、こんなことを支援していかなければいけないという想いがあったらお伺いします。ところに赴いて激励をいたしました。)を激励してまいりました。これはですね、私、今から6年前の2005年のちょうど今ごろかな、スマトラの大津波、大地震の後、現地で救援・救助活動をやっているNGOと大変仲がよかったので、年に1回ぐらいはそのNGOと海外へリュックサック一つで走り回っていた時代があったんで行ったんです。行って、バンダ・アチェというところに行きました。国連のヘリもチャーターして上から見たりなんか、いろんなこともやりましたが、あんな光景がまさか日本で起きるとは思いもよらなかった、全く同じような状況でございまして、大変なショックを受けております。したことに対しましては、改めてやはり被災を受けられた方にお見舞い申し上げたいと思いますし、やはりそうしたことを、どういうふうにこの災害に対応していくのかしっかりと考えていかなければならない課題だというふうに思っております。がれきの処理ということについて申し上げます。宮城県だけで、県全体の実に23年分のごみの量が出たと。私が後で行った亘理町では120年分のごみの量が出たということでございまして、これは現地でもう既にがれきの処理にかかっておりますが、とてもとても現地だけではできないと思っております。いう意味では、かなり大がかりに国策としてやっていかなきゃいけないということなので、がれきにつきまして、全国で引き受けなければならないと考えております。愛知県にも環境省からどれぐらい引き受けられるかという調査の依頼が来ているので、私としては最大限の対応をしてまいりたいというふうに思っております。その量がどのくらいかということでありますけれども、一つの目安といたしまして、年間全国集計では、全国集計では大体、全国で、東北三県以外で280万トンぐらい受け入れられるという目安の量が、いわゆるアンケートをとった量が出ておりますが、そのうち愛知県で現時点では、各市町村とのやりとりもやった上で、15万トン程度は受け入れられるというふうに思っておりまして、そういったことを含めて、これは最大限の対応をしていかなきゃいけない。これは、現地だけでがれきの処理ができるわけありませんので、これはやっていかなきゃいけないと思っております。ちなみに、2000年の東海集中豪雨のときに出たいわゆるがれきといいますか、その量は8万トンでございまして、これも知多市の南5区というところで集中的に処理をして、そこを埋めちゃったわけでありますけれども、今回は県内全市町村にばらばらとお願いをする。ばらばらと各市町村で対応というわけにいきませんから、これは愛知県が窓口になってというか実質的に差配をして、これは粛々と対応をしていかなきゃいけないというふうに思っております。私のメールにも、県のほうにもいっぱい何かそういう問い合わせ等々がありますが、これもちょっと私はいかがなものかと思いますが、そういう東北地方からがれきを受け入れると、放射性物質を、放射能を含んだようながれきを愛知県に受け入れるのはけしからんというようなメールとか何とかが、何か聞いたら、さっき環境部にもいっぱい来ていると。私は非常に残念だなというふうに思います。いったものを受け入れるわけがないので、当然そういったことでないものを、これは全国で受け入れなきゃいけない、これは日本国民としての私は責務だと思いますよ。それを何か一方的に東北のものは、放射能が混じっているようながれきを愛知県が受け入れるのはけしからんというふうな電話が何か殺到しているんですよ。私は極めて残念だというふうに思います。そんなこと、愛知県だけじゃないですよ。ほかの県だって、そんなものが全国、コンテナに入れたりトラックに入れたり海上輸送で来るわけですよ。そんなの流通するわけがないんでありましてね。いう意味で私は、そこは冷静な対応をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思っております。続きまして、仮設住宅の建設でありますが、これはですね、やはり本当に、7万戸が要るというにもかかわらず、まだ1,000戸いくかいかないかというのはちょっと、40日経っていかがなものかという感がございます。いろんな御事情があるんだろうと思いますが、ここは早く、一日も早くこれは造って、避難所生活にピリオドを打つということが必要ではないか、その思いを強くいたしました。それから今後の復興についても、これは相当長期の時間がかかるということになろうかと思います。それについては国が、壮大な復興計画もいいんですけれども、早く早くそういうのにかかる時間、仮設住宅も含めて。何とか復興会議もいいですよ。いかんとは言いませんが、そんなことをやっている間があるんだったら、1戸でも家を建てろということを申し上げたいですよ。今やること、目の前にあることをやった上で、併せてそういう計画をつくるならいいけど、今やることができていないのに、一体何なんだということは本当に思います。やれることをまずやる。そんなぐちゃぐちゃと官邸のところで会議をやってですよ、何か偉いさん集めてやるぐらいの、そんな時間があるんだったら、1戸でも家を建てろということを強く申し上げたい。今週行って強く言ってこようかと思いますがねそのことを。あとはね、やっぱり港にしたって、例えば地盤沈下していますから、それをどうするかは選択と集中で、機能的なことはある程度、全部が全部同じようなものに戻すということは、本当にそれがいいのかというのはあると思いますから、どこかに集約してやるとかいうことを、どういうふうにやっていくかということを、これは考えていただく必要があるんではないかというふうに思っております。それから、今後の防災への取り組みですが、これは津波対策、津波から逃げるという発想も、今後防災対策に徹底していかねばならないというふうに思いますし、合わせまして、愛知県といたしましても今回の未曾有の大災害につきましてしっかりと検証を行いたい。連動地震を想定したのが平成13年。13年から14年にかけてですね、有識者を集めた有識者会議をやり、そして平成14年に地震対策アクションプランというのを愛知県としてつくりました。これを見直し強化をしていかなければならないと思っておりまして、各界の有識者、専門家の方々から御意見を聞く、お知恵をいただく、そういう機会を持ちたいというふうに思っております。それもこれからやっていきたいと思います。それから、宮城県知事とお会いした話でありますが、特に村井知事からはお礼を言われましたが、私から申し上げたのは、愛知県から宮城県に工場、支店等で進出している企業が、上場企業だけで52社ございます。いう意味では、経済的なつながりは大変強い。それ以外の企業も入れれば相当数に上りますので、やはり復旧・復興のためには、産業が元気になるということが大切です。サプライチェーンの復活とか生産活動の盛り上がり、そうした取り組みについて支援は惜しまないということを申し上げてまいりました。村井知事からも、経済的なつながりが深いので、ぜひこれからも一緒にやっていきたいというお話をいただきました。あと、これからは土木、農業などの専門職員が必要になるということでございますので、そういった方々を積極的に、御要請に応じて派遣をしていきたいということは申し上げさせていただきました。それから私の方から、雇用の確保とか生活資金の提供、あと、コミュニティー単位での受け入れということでございまして、2枚の紙を村井知事に直接説明いたしました。1枚目は、それは、被災者の皆さんにこういう形でPRをしておりますという紙でございまして、2枚目の方は、これは、コミュニティー単位での受け入れが可能な住宅がこれだけありますという、これも村井知事にお渡ししました。PRといいますか周知をしていただければということでお渡しさせていただきました。社宅、企業さんはどうしても社宅が多いんですが、まとまった戸数で直ちにコミュニティー単位で受け入れができますよということを、これも申し上げさせていただきました。近くでないと、やっぱりあまり遠くには行きたがらないというようなことは言っておられましたが、そういったことを申し上げました。それから、多賀城市で菊地市長さんともお会いいたしまして、今、愛知県の職員を30人送っております。1週間単位で送っておりまして、大変感謝をされました。できたらこれは延長して。1カ月ということで、3月29日から派遣をしましたので、この28日で1カ月になりますが。1カ月ということで派遣をいたしまして、今、第5次が行っておりまして、ちょうど僕が行った22日が4次と5次の切りかわりの日だったので、今、5次の方が行っておりますが、市長さんからはあと1カ月延長していただきたいという、お願いできないかという話がありましたので、私といたしましては、あと1カ月程度県職員の派遣を延長して、さらに送っていきたいということを申し上げさせていただきました。活動し、4月23日に消防の緊急援助隊は撤収することになります。その前日に私、最終の激励をしてまいりました。それから町長さん等々ともお会いし、それから、この地域では緊急消防援助隊だけではなくて、陸上自衛隊の第10師団、これは守山が本拠地でありますから、そういう意味では陸上自衛隊の方も愛知県の人たち、この宮城県の亘理町中心のところで活動している自衛隊の皆さんにも激励をしてまいりました。それから警察の第二機動隊も、県警の機動隊もこの亘理町中心にやっておりましたので、その県警の皆さんも激励をしてまいりました。いうことで全行程を終了いたしました。派遣活動、2枚紙(https://www.pref.aichi.jp/saigaijoho/pdf/20110425-kinkyusyoubou.pdf)ですが、3月11日の発災の日から4月24日まで延べ2,365人、ほぼダブりなくこれだけの方が行きました。ちなみに、愛知県内の消防隊員は7,916人です。7,916人のうち2,365人が現地で活動したということでございまして、実に3割、30%の方が行ったということですから、これはやはりこういった経験を積み重ねていって、いざというときに備えていただきたい。それで私くれぐれも申し上げておりますのは、消防隊の皆さんには、ぜひこういった情報を共有していただいて、それぞれの隊に戻った暁には、こういった経験、体験をぜひ同僚、仲間の皆さんに、そして市民の皆さんにお話をしていただいて、共有していただければありがたいということを申し上げさせていただきました。私からのこの東日本大震災についての報告は、とりあえず以上とさせていただきます。京都府知事と埼玉県知事が立候補されていますが、どちらを支持されるのか、理由も併せてお伺いします。全国知事会が明日投票ということでございまして、私のところにも、上田さんと山田さんの所見をいただきました。それぞれお二人とも立派な方でありますし、所見も大変意欲に満ちたものということでございまして、まさに地域から、地方から国を変えていくんだ、つくっていくんだという意欲、気概に満ち満ちているというふうに思っております。どちらがどちら、甲乙つけがたいとは思いますが、私、いろいろ総合的に判断をし、これまで人間関係等々も判断をいたしまして、私は埼玉の上田清司知事を支持したいというふうに思っております。明日は私、知事会にはちょっと、こちらで公務がありまして行けませんので、明日は��尾副知事が代理で行きますが、上田知事に投票するということになります。先日の民主党県連との懇談会で、民主党から首都機能移転について提案がありましたが、これまでの知事の公約になかった、首都機能移転というものが、今後の中京都構想の中に含まれてくるのか、含まれるのであれば、具体的などのような機能を移したいのかお伺いします。中京都構想の首都機能移転云々なんですが、これ実は、金曜日に大阪の橋下知事と電話で話をしましてね。橋下さんから電話かかってきまして夕方ぐらいに。もって、東京の石原都知事とも話をされたと、電話ででしょうけれども。それでもって、リニア新幹線が先週ああいう形で国の審議会でもゴーサインが出て、いよいよ本格化するということでございます。リニア新幹線ができますと、東京−名古屋が40分、東京−大阪が67分ということでございまして、東京−名古屋が2027年の16年後、東京−大阪が2045年の34年後。橋下さんいわく、「30年って言ったって、そりゃすぐ来ます」と。三つで連携をしていく、そういったことをやっていこうじゃありませんかというようなお話をいただいて、私も全くそのとおりだということを申し上げました。首都機能の分散を、首都を東京一極集中は好ましくないというふうに石原さんも金曜日言っていただいておりますし、私もそう思います。それから大阪都、三つでこれはリニア新幹線1時間であれば、それを目指して、やっぱり日本の国の新たな形としてこれを、三都構想をやっぱり前進させていきたいなと、そういう何か仕掛けというか、そういう方向も出していきたいというふうに思っています。どこの部分をどうのこうのって、それはこれからですけれども、まずはやっぱり大震災を受けて、それからやはり東京一極集中は好ましくない。それから、リニア新幹線で結ばれるということについては大きなエポックですから、それを含めて大きな構想をつくっていきたいというふうに思っています。知事記者会見トップページに戻る。