第59回日本PTA全国研究大会ひろしま大会が26日、広島県で開幕した。9市町の10会場で小中学校のPTA会員など計約8千人が、東日本大震災を踏まえた地域連携や家庭教育について分科会で論議した。日本PTA全国協議会などの主催。廿日市市のはつかいち文化ホールさくらぴあでは、平和教育をテーマにした分科会に約1100人が参加した。沖縄タイムス報道記事。【八重山】「子どものための選択ができた。慶田盛安三教育長は27日の教科書採択を終え、そう語った。同教委は中学社会の公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版ではなく、東京書籍版を採択。会議が開かれた同町役場の一室には、傍聴した住民ら約20人から喜びの拍手と歓声が起こった。(堀川幸太郎)「緊急動議を出したい」。東京書籍版の採択を求めた大田綾子委員は、「協議会では手続きの是非に焦点が当たってきた。子どもの将来そのものを考える議論ができた」と語った。責任感による緊張はあったものの、伸び伸びとした口調だった。メンバーも務め、苦悩を重ねてきたころとは違い、笑みもこぼれた。事前調査する現場教諭の差し替えを追認する形の規約改定などを次々と打ち出した。この変更を厳しい言葉で批判した同教育長だが、その横顔には自責の念も漂う。「自分も協議会のメンバー。地域社会に対する悪影響も与えかねない。「協議会と各教委で決定権を持つ人間が重複し、議論に対するチェック機能が働きにくくなった結果」と嘆いた。竹富町教委のこの日の議論を見守った人々には喜びの一方、不安も入り交じった。さん(61)は「竹富町の結果を見て、同町が求めている再協議で石垣、与那国の2市町が考えを変えてくれないだろうか」と期待する。八重山地区PTA連合会の平良守弘会長は「再協議の場は3教育長の役員会。実現しても、最後は多数決で決めるとなれば2対1で、育鵬社になってしまう」と懸念し、指導・助言する立場の県に「3市町の教育長だけではなく、各教育委員長や県教委も加えた形でやってほしい」と語った。石垣、与那国の2市町に翻意を迫る「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」や八重山地区PTA連合会、沖教組などは9月2日、市民集会を開き、協議会の議事録などの情報公開を求めていく方針だ。朝日新聞朝刊p.37で読めたリポート記事の見出し。――学問に王道なし――とは別の使用法が蔓延しているようだ。――スムーズに歩いて行きたいのだが、げつばた立ち止る。らを戒告とするなど計9人の処分を発表した。道教委によると、事務職員は勤務していた札幌市内の高校で、2007年度から10年度までに、PTA会計と後援会会計から計518万9696円を着服。4月に赴任した石狩管内の高校でも後援会会計から10万円を着服した。監督責任などを問い、両校の校長と事務長ら6人を戒告とした。5月に42キロ超過の速度違反を起こした釧路教育局の女性臨時職員と、同月に30キロ超過の速度違反を起こした小樽市の小学校の男性教頭をいずれも減給10%1カ月とした。放射線不安などで福島県内の公立小中校に通っていた児童・生徒のうち、東日本大震災と福島第1原発事故以降に転校したか、夏休み中に転校予定の小中学生が計約1万4000人に上ることが、県教委のまとめで分かった。夏休み中に県外に転校予定の小中学生は1081人で、4分の3は放射線への不安を理由に挙げた。当初は原発から30キロ圏など避難区域からの転校例が多かったが、区域指定されていない県央部(中通り地方)からの例が多くなっているという。県教委によると、震災発生から7月15日までに県外へ転校した児童・生徒は7672人。県内への転校が約4500人。夏休み中に県外へ転校を予定しているのは1081人、県内への転校予定が755人。文部科学省によると、県内の公立小中校の児童・生徒は5月1日現在で約16万5000人だった。1割近くが転校を余儀なくされた形だ。原発30キロ圏内の学校の多くが県内他校の校舎を借りて授業を行っている。県教委の分析では、7月15日までの転校者計約1万2000人の半数以上は、元々は原発30キロ圏内の学校に通っていた児童・生徒とみられる。今回、1学期終了に合わせて実態を調査した。調査に携わった関係者によると、夏休み中の県外転校予定者の半数以上が福島、郡山両市など中通りの学校に通学していたという。夏休み中の県内転校予定者の約半数は「仮設住宅などへの転居」を理由に挙げた。同県相馬市に避難先から戻るケースもある。出版社のマークが好い(微笑)。