(人権)において、表現の自由を担当するデビッド・ケイ特別報告者は、同年12月1〜8日の予定で日本を公式訪問することを発表した。ところが、その1カ月後、日本政府からの突然の要請で、それが延期になったことが報じられた(『東京新聞』2015年11月20付)。当初の予定は、もちろんケイ氏側からの一方的なものではない。日本政府と合意のうえで設定されたものだ。ホテルも航空券も手配済みだった。日本側からの延期申し入れは11月13日で、ケイ氏側は再考を促したのだが、17日に重ねて延期を求められたという。外務省の説明は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」ということだった。この特別報告者は、国連の独立した専門家として、中立の立場から政府(中央・地方)と民間(NGO、関係当事者)にインタビュー調査を行う。その後報告書をまとめ勧告を出し、当該国政府が勧告を実施するよう国連として促す役割を担っている。表現の自由に関して特別報告者の公式訪問は初めてだが、もちろん国連が日本の言論状況に危機感をもったことによるものだ。安倍政権についてはかねてより恥ずかしい思いをしてきているが、「国連の公式調査を2週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況」(『日刊ゲンダイ』web版、2015年11月22日付)だそうで、恥ずかしさが嵩増しした思いがした。具合が悪いことがあると受け止められてもやむを得ない。延期要請は明らかに日本政府の判断ミスである。メディアに新たな話題を提供することになり、マイナスにしかならない憶測を呼び起こし、国際的にも注目を浴びることになった。イギリスに本部がある国際人権NGO「アーティクル19」が早速「日本政府の拒否に懸念を表明する」という声明を発表した。否決を求める声明を発表しているが、今回は「批判が高まる中で、日本政府が国際基準を順守しているかどうかを審査する国連の専門家に会いたがらないのは驚くべきことだ」とキャンセルの再考を求めている。日本のNGO、9団体も共同文書を外務省に提出して、調査の受け入れを求めた(『東京新聞』2015年11月25日付)。ところで、日本はどれほど危機的な状況なのか一例をあげる。特定秘密保護法が成立したのは2013年12月6日だが、その翌年5月、来日した元アメリカ国防総省高官モートン・ハルペリン氏は、特定秘密保護法についてのインタビューで次のようにこたえている。特定秘密保護法はアメリカの関与ともいわれているが、ハルペリン氏はそれを否定しなかった。「今回制定された秘密保護法は広範囲。必要な秘密保護法はもっと狭い範囲に秘密を特定するものだ。日本は、何か独自の目的があってこのような法律の制定を急いだのだろう」と、アメリカが意図したものを超えていることを指摘した(2014年5月8日、岩上安身による単独インタビュー)。2013年11月、ケイ氏の前任者フランク・ラ・ル氏は国会審議中の特定秘密保護法案に懸念を示す声明を発表した。2014年8月に特別報告者に任命されたケイ氏もそうした流れをうけ、日本の研究者やNGOと連絡をとりながら調査をすすめてきたのである。日本政府は世界のそういった動きを知っているにもかかわらず、認識が甘かった。予算編成を延期の理由にした外務省の説明など、たんなる言い訳にすぎないことは誰にでもわかる。日本政府は今年の秋を希望したというが、批判的な勧告が夏の参議院選挙の前に出されることを避けたかっただけのことである。ケイ氏はひるまなかったらしい。早期にと粘り強く受け入れを求めた結果、日本政府が折れて4月に実現となった。日本政府としては「4月の調査なら、報告書は春の人権理事会には間に合わず、先送りできるという読み」(『週刊現代』2016年5月7・14日号)だったらしい。ケイ氏は4月11日から19日まで日本に滞在し、短期間にもかかわらず国会議員をはじめ政府関係者やジャーナリスト、NGO関係者などに精力的にヒアリングしている。同氏にブリーフィングを行った日本のNGOに所属する弁護士のブログ「澤藤統一郎の憲法日記」によると、「多忙を極めているご様子」だったという。おいて暫定的な報告会見を行った。会見翌日の『東京新聞』(2016年4月20付)はスペースを割いて報じ、テレビ朝日『報道ステーション』も取り上げていた。ぼくは偶然読んだ『週プレNEWS』(2016年5月13日配信)の記事に興味深い内容があったので、そちらを参考にしたい。ケイ氏が会見で報告したおもな内容は次の4点にまとめられている。懸念を伝え、今後もこの問題を監視していくことを伝えたという。ところでケイ氏は、面談した多くのジャーナリストたちが共通して使った言葉に、日本の報道の自由の危機を感じたという。「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。仮に実名で調査に応じたことが明らかになった場合、自分がどのような状況におかれるのか危ぶんでのことである。古賀茂明氏が実名も会談内容の公表も認めたうえで面談している。安倍政権から圧力があったという証言のみでは不充分なので、証拠のあるケースに絞って証言したという。自民党がテレビ朝日の『報道ステーション』のプロデューサー宛に出した文書で、アベノミクスの恩恵が大企業や富裕層にしか及んでいないかのようなニュースを放映したとして、名指しで抗議してきたものだ。そこには「ニュースは放送法4条に照らして、十分に意を尽くしたとは言えない」と停波の脅しまでもあって、この文書にはケイ氏も驚いていたという。重要な「高市発言」の問題もある。ケイ氏は、政権の意向に沿わないテレビ局の停波に言及した高市早苗総務相の発言について、政府機関からも確認し、何度も高市総務相に会見を申し入れているが、国会会期中を理由に断られたと語っている。ところで、この暫定報告会見だが、これは当初の予定にはなかったものだったという。報告書は来年の公表に間に合いさえすれば済むはずのものである。それをケイ氏は徹夜で暫定報告書を仕上げ、滞在中に公表することにこだわった。それはすべて、安倍政権の不誠実な対応に危機感を覚えたからだという。「安倍政権の不誠実な対応」とはなにか。快く思っていないことは当然である。高市総務相が面談を拒否し続けたことである。国連を代表しての調査である。高市総務相個人ではなく、日本政府の判断である。日本政府は明らかに対応を誤り、その結果、予期しない時点で世界に向けて報道されることになった。放送法については手厳しいコメントがつけられた。「(放送法を読むと)放送法そのものが政府の規制を認めている内容になっていて、非常に大きな懸念がある。過去にそれによって罰せられた事実はないとしても、やはり脅威となる。したがって(政治的な公平を定めた)放送法第4条は取り消す必要がある。政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を必要とするもので、それを政府がコントロールするということであってはならない。2016年4月19日付)。新聞報道だけをみていると、ただの訪日調査としかみえないのだが、その裏では国連側と日本政府間のバトルがあったことが『週プレNEWS』によって明らかにされた。この会見の2日後、国際NGO「国境なき記者団」が発表した2016年の「報道の自由度ランキング」が報じられ、日本は前年の61位から順位を大幅に下げて72位となった。いまの安倍政権の姿勢では順位を上げることは容易ではないだろう。この「報道の自由度ランキング」やケイ氏の厳しい指摘について、イギリス『ガーディアン』紙の東京特派員ジャスティン・マッカリー氏は次のように述べている。「(日本)政府の反応は『予想の範囲内』という感じですね。菅官房長官は例によって『報道の独立は極めて守られている』と、こうした指摘を全面的に否定しましたが、反論の根拠を具体的に示して議論するのではなく、(中略)頭ごなしに否定するだけです。いま、ぼくらはこういう国に暮らしていることを自覚しなければならない。いまのところ安倍政権の支持率には大きく下がる傾向はみられない。第1回:反原発メモ第2回:壊れゆくもの第3回:おしりの気持ち。めぐって第85回:濁流に思う第86回:地球温暖化をめぐって第87回:馬毛島買収をめぐって工藤茂(くどう・しげる)1952年秋田県生まれ。15歳より50歳ごろまで、山登りに親しむ。インターネットサイト「三好まき子の山の文庫」に執筆しているが、このところサボり気味。写真・記事の無断転用を固く禁じます。