2018年4月17日マンションをの譲渡所得マンションを売ると必ず税金がかかり、確定申告をしなければならないと考えている人がいますが、実は確定申告をしなければならないケースはそれほど多くないようです。マンションを売って利益が出た場合、譲渡所得が発生します。マンションの場合、購入した時点よりも高く売れるということはあまりありません。価値の変わりにくい土地とは違って、建物の場合には経年劣化の問題がありますので、必ずといっていいほど価値は低下していきます。近くに駅ができたなどの事情で価値が上がることもありますが、目に見えて利便性が増したというようなケースでもない限り、価値の低下のほうが上回るでしょう。一戸建ての場合には、かなり昔に建てられた土地と建物であり、親から相続したものなので価値がわからないというようなケースがあります。取得費がわからない場合には、売却価格の5%を取得費とすることができます。物価がとても低かった時代に購入したものなので、当時は200万円くらいで購入できたものが、現在は2000万円の価値がついているというようなこともあります。マンションのケースでは、それほど歴史は古くないですし、価値が変わりにくい土地がついていないことからも、売却して利益が出るということはほとんどないと思われます。不動産売却で利益が出た場合でも、マイホームの場合には5つの特例が受けられます。3000万円控除の特例5つの特例のうち、最も有名なのは「3000万円控除の特例」でしょう。マイホームを売却して利益が出たとしても、3000万円までならば控除ができるという特例です。その結果、マイホームの売却ではほとんどのケースで税金がかからなくなります。特例は自動的に適用されるわけではないので、確定申告をすることは必須です。確定申告をしていなかったら、特例は適用されず、大きな損をすることもあるので、しっかりと下調べをしておきましょう。譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例マンションを売却して損失が出た場合には、「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」などが受けられる可能性があります。3000万円で購入した不動産が2000万円で売れた場合、1000万円の損失が出ています。この損失を、給与所得などと損益通算して、所得税や住民税を安くでき、さらに損益通算でも引ききれない場合には、最大3年間の繰越控除が受けられるという特例です。一定の条件を満たしている必要がありますが、大きく税金を安くできる可能性があるので、必ず調べた上で確定申告をするようにしましょう。マンションを高く売るコツマンションなどの不動産を査定する場合、一件の不動産査定会社だけで見積もりを取るのはオススメしません。自分の足で、たくさんの不動産会社を回るのは、大変です。こちらのページで一回の入力で複数の不動産屋さんに見積もりを取る事が出来る、優良な不動産一括査定サイトを紹介してます。追加情報で、マンションを高く売るコツなども紹介しています。マンションを査定のポイント!-マンションを売却の際の税金関係-確定申告author関連記事マンションを売却の際の税金関係マンションを売却した時にかかる税金とは?マンションを売却したときには必ず税金がかかりますが、特例を使用すればお得に税金を納めることが可能です。売却益にかかる税金を軽減できる場合がある不動産を買ったときよりも高い値段で売却して利益が出ると、確定申告をして税金を払う必要があります。マンションも不動産の一種なので同じことが当てはまりますが、税金が軽減される特別控除の特例があります。