労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Thursday09:46働き方改革実行計画のポイント紹介。今回のテーマは、「病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進」です。少子高齢化の伸展に伴う労働人口の減少が予想される中で、様々な制約を抱える方々にも、その能力を十分に発揮して活躍してもらう必要があります。働き方改革実行計画では、そのような様々な制約を抱える方々が活躍できる環境整備を、下記の3つの対応策を示しています。今回は、その中の「2.子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進」を紹介します。自らのライフステージに合わせ、男女とも仕事と育児・介護等との両立ができるよう、保育の受け皿・介護サービス等の整備や保育・介護人材の処遇改善を進めつつ、両立支援策を強化していく。本年4月以降の各自治体における今後の待機児童の改善状況等も踏まえ、新たなプランを策定する。【具体的な施策】(保育・介護の受け皿整備)・2017年度末までに保育の受け皿の53万人分の整備を進めるとともに、2018年度以降についても、本年4月以降の各自治体における今後の待機児童の改善状況等も踏まえ、新たなプランを策定する。・病児保育等の多様な保育サービスの受け皿拡大や、「小1の壁」打破に向けた放課後児童クラブの受け皿整備等を進める。・介護の受け皿については、2020年代初頭までに、50万人分以上の整備を確実に推進する。(保育・介護人材の処遇改善)・2017年度において、全ての保育士等に2%の処遇改善を実施する。10%の改善が実現する。加えて、概ね経験3年以上で月額5千円、7年以上で月額4万円の加算を行う。介護職員については、2017年度より、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の処遇改善を行う。今後、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。雇用保険における育児休業給付の支給期間を延長する。基づく子育てしやすい企業の認定制度(くるみん認定)について、男性の育児休業取得に関する認定基準を直ちに引き上げる。記載事項の見直しを2017年度に行うとともに、同法の改正後5年に当たる2020年度までに、男性の育児参加を促進するための更なる方策を検討する。部下や同僚の育児・介護等に配慮・理解のある上司(イクボス)のロール・モデル集を作成し、男性の育児参加の意識を広げていく。・隗より始めよの視点から、国家公務員において、全ての男性職員が妻の出産前後に休暇を取得する「男の産休」が当たり前となる職場環境を整える。民間企業等においても「男の産休」取得を促進する。・地方公務員については、高水準の男性の育児休業取得率を達成している地方公共団体の取組事例等の収集・提供のほか、各地方公共団体が抱える課題の解決に資する意見交換の場の設置等を通じ、各団体の女性職員活躍のための行動計画等に基づく取組を支援する。雇用保険における育児休業給付金の支給期間延長に関しては、本年3月31日に改正法が成立しました。本年10月1日が施行日で、その日以降は、保育園等に入れない子を養育する場合、子が2歳に達するまで育児休業給付金が延長支給されます。子育て・介護と仕事との両立支援に関しては、各企業での対応も重要ですが、子供や要介護者の受け皿となる保育所や介護施設の整備も不可欠です。人手不足が加速する中で、そのような施設で仕事する働き手を確保する必要もあります。企業内での労務管理にとどまらず、社会全体で考えていく必要がありますね。働き方改革実行計画の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline次回は、改革テーマのひとつである「外国人材の受入れ」について紹介します。