LocketsマガジンニュースグルメイベントトラベルsearchHOMEマネジメント【個人事業主向け税理士インタビュー】確定申告わからないこと集2~給与&源泉徴収編~マネジメント【個人事業主向け税理士インタビュー】確定申告わからないこと集2~給与&源泉徴収編~ツイートシェアはてブ送るPocketフリーランスの皆様、確定申告はお済ですか。3月15日までに申告と納付ですよ!一切手付かず、鋭意進行中の”お済でない”個人事業主を代表して税理士の木村聡子先生に確定申告躓きポイントをインタビューをしてきました。あやふやな知識で誤った処理をする前に、どうぞご一読くださいませ。デザイナーやライター、モデル、講師として講演をしている方などに大きく関わる『源泉徴収』について税理士の木村聡子先生に伺いました。クライアントから給与として報酬を貰っているという方も多いでしょう。確定申告ではどのように処理するのかも聞いてみました。源泉を引くクライアントと引かないクライアントがいるけどどっちが正しいの?森「webデザイナーをしている人が、クライアントによって、請求金額から源泉所得税を引いた金額を振り込む会社とそのままの金額を振り込む会社があるけど、どう違うのかと言っていたのですがどちらが正しいのですか。木村「正解を先にお伝えすると、デザインをした分の報酬ということであれば、源泉所得税を引いて振り込む会社が正解ということになります。源泉徴収についてお話ししましょう。源泉徴収は会社員の方の給与から所得税を引いているものという印象が強いと思います。特定の業種ではなくて提供する仕事内容で決まるんですね。先程のデザイナーさんであれば、デザインして提供するというのは源泉徴収の対象になります。そのデザイナーさんが以前自分がデザインした名刺についてクライアントから追加で500枚印刷を依頼されたとします。このときはただ印刷会社に発注をして納品しただけになりますのでこの分は源泉徴収の対象にはなりません。デザインをした分だけが対象になります。森「内容で決まるというのはそういうことなのですね。いう仕事が源泉徴収の対象になるんですか。木村「私のような税理士や弁護士も対象になります。国税庁のHPに一覧が載っていますので参考にしてください。源泉徴収義務者は法人個人問わず、事業を営んでいれば該当します。事業をしているわけではない一般の人であれば源泉徴収してもらう必要はありません。私の場合であれば、法人の顧問になれば顧問料から源泉所得税を引いた金額を振り込んでもらい、その所得税はクライアントが納付します。一般の個人の方の相続税の相談に乗ったからといってその方が私の代わりに所得税を納付しなければいけないということにはならないのです。森「確かに、普通の個人の人が税務署に納付するなんてことはないですね。クライアントが法人で源泉徴収義務者であるのにもかかわらず、源泉徴収をしないで振り込んできた場合はどうすればいいのですか。森「(笑)そうなるのですね。実際には返さないでそのまま確定申告を迎えてしまうこともありますよね。その場合はどうしたらいいのですか。木村「本来であれば、そのクライアントさんが源泉徴収義務を怠っているのでそのクライアントさんにペナルティが発生してしまいます。デザイナーさん自身が正しく確定申告しているのであれば、お咎めなしになることが多いですよ。