<早すぎるトップ就任>そこへいくと民主党は、前原前代表は別に選挙の顔として選んだわけではなくまだましである。『前原代表に10年後の再起を期す』)とおり、前原にいずれ再び代表になってほしいと思うが、前回のタイミングではない。実力を蓄えた後、民主党が政権に向かったりする絶頂期の時にこそふさわしい党首である。安倍も、67歳ですい臓癌で逝った父晋太郎の無念さが先立ち、焦って総理の座を手にしたのが命取りになる可能性がある。「当選10回、60歳そこそこ、党三役1回、閣僚2~3回」はだてにできあがった自民党総裁の条件ではない。森元首相が言うとおり、長期的にみたら、自民党のためにも本人のためにも安倍温存が正解だったろう。<小沢人事、中曽根の大番頭待機論>それに引き換え、小沢人事は全く逆で全体に目を配り、ベテランやプロを配置した見事なものである。衆議院議員になった時から総理を目指し、満を持して総理に就任した。それでもかなり考え方の違う後藤田正晴という重鎮を自分をチェックしてくれるご意見番として官房長官に据えている。前原43歳、安倍52歳若くしてトントン拍子で自信過剰になり、驕りが過ぎるようである。<2ヶ月半の安倍政権の凋落>安倍内閣は、「いざなぎ景気」を超えたと、盛んに景気回復をアピールしているが、大企業の業績は上がれども、国民の暮らしは一向によくなる気配すらない。国民の間に広がる「格差問題」も安倍内閣の下で、一段と拡大傾向を見せている。安倍総理がしきりに「再チャレンジできる社会」を述べているが、生活保護世帯の増加、ワーキングプア層といわれる新たな貧困層の拡大など国民の多くが将来に対して大きな不安を感じているのに対して、なんら有効な対応策も示していない。ブッシュ米大統領もブレア英首相も、国内においてイラク戦争の開戦の判断が誤りであったことを認めているのに対して、安部総理は頑なに戦争支持の姿勢に固執している。これを誤りだったと認めることは、イラク戦争に自衛隊を送った政府の責任を認めることになってしまうからだ。今や安倍総理は危機に対して有効な手段を打てず、これまでの政策に対する責任をとることもしない。した総理の姿勢を国民は厳しく見ている。安倍内閣の支持率が、ついに50%を切るほどに低下しているのがなによりの証拠だ。就任から2ヵ月半でここまで急激に支持率が下がる内閣も他にないのではないか。今日、12月15日臨時国会の最後に民主党は安倍総理の不信任案を提出することになった。人事の側近重視もそっくりである。ベテランのアドバイサーの欠如から内部崩壊していくことも共通のような気がしてならない。その次に、また自民党の中で総理の椅子をたらい回しされてはならない。我が民主党は、安倍政権の崩壊の時を絶好機ととらえ、一気に政権交代に向けて突進していくしかない。