日本国の法制度における司法警察職員に関する規定の一つ。警察官(一般司法警察職員)以外で、職務上必要な時に司法警察としての権限を行使できる特定の行政職員等の総称。根拠となる法令は一定ではなく、個々の職責に応じて別途に検討・施行される。一般の警察官には、司法警察としての事務を行うために必要なほぼ全ての権限が与えられている。実際の活動においても、可能であれば警察との連携を取る事が望ましい。従って、警察官以外の者に司法警察の権限を与える法整備がなされるのは、以下のことが主因となる。本来の職務を遂行中、違法行為の第一発見者となりやすい境遇にあり、その場面を警察官が監督する事が困難。本来の職務上保有している、捜査にも有用な専門知識・技術が警察では教導できない。下記諸法令の他、刑事訴訟法第190条にも根拠がある。これに加え、同法58条で一般の警察官には許されていない「おとり捜査」も可能となっている。実際には地方運輸局などに在勤。手錠・特殊警棒のみ所持が許可されている。職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」。よって追認されている。実際には、船長には船員法により「懲戒権(船内での乗客・乗員の非行に対して懲罰を下す権利)」も与えられているので、船内での事案は概ねこれにより解決されるという。「補職者がいなくなった」「関連する事務が廃止された」などの理由があるにもかかわらず、法令上での廃止手続きが取られていない役職のこと。「(1等〜3等)海上保安士補」の階級に補されている者。当時は旧内務省の隷下。この当時、沖縄県はアメリカ合衆国による軍政統治下にあり、日本国の施政権からは切り離されていた。出入国管理令により司法警察権限は失われたが、官職自体は現存。現在の入国警備官による不法入国事案への対処は「行政上の『強制調査権』に基づくもの」として取り扱うことになっている。海上保安庁を保安庁隷下に改組の上設置される予定だった機関で、そのための法律まで公布されたが、実際に設置されないまま廃止。司法警察権限はあったものの、現行犯逮捕の場合を除いて被疑者を直接逮捕できず、逮捕が必要な場合は裁判所に令状を請求し、警察官に執行させていた。2007年9月30日(民営・分社化前日)時点での最終状態。1985年の専売公社民営化により廃止。違反事例に対して、国税犯則取締法の規定を準用して対応することとなっていたが、監視員自体には司法警察権限がなかった。1987年の国鉄分割・民営化により廃止。業務は警視庁及び各道府県警察(沖縄県警以外)に置かれた「鉄道警察隊」に承継。この法律では司法警察権限の一部が付与されたのにとどまり、司法警察としての完全な権限は持っていなかった。