ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。シニアフェローとして、日本経済再興に関する新著を執筆中。(米イェール大学名誉教授)が、消費税率引き上げを再延期すべきとの認識を示した。すべての食料品とエネルギーを除いた「コアコア」のインフレ率が現状の0.1%から上昇して1.5%水準で安定すれば、消費税率を年間1%ずつ引き上げても安心だが、それまでは据え置くべきとの主張だ。消費税率は現行の8%から2019年10月に10%へと引き上げられる予定だ。安倍晋三首相はつねに浜田氏の主張を採用するわけではないが、今回は耳を傾けるべきだろう。浜田氏は、ノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ氏(米プリンストン大学教授)が提唱した「物価水準の財政理論」(FTPL)を、日本で実践すべきと主張している。両氏は2月10日、米コロンビア大学で開かれたセミナーで講演し、財政刺激策を内需拡大だけでなく、デフレ退治にも活用できると主張した。