株式市場にさざなみが立つと、中国の景気問題が持ち出されることは多いが、2016年後半から中国の景気は安定推移しており、17年上期の経済成長率(GDP成長率)が市場予想を上回り、6.9%を記録した。本日は米国全土を横断する形で38年ぶりの皆既日食が観察された。太陽と月の位置が獅子座の29度で重なったわけだが、米国の代表者であるトランプ氏の上昇宮も全く同じ。マーケットは非常に重要な時期を迎えつつある。25日にグアム近海向けミサイル発射が行われる可能性は70%以上と見る。筆者は最初からこのオッサンは任期満了まで持たないだろうと思っていたが、どうやら1年も持たずに終わりそうな気配が強まってきた。会員の皆様には何度も言っておりますが、中国の経済統計を安易に信用してはいけません。興味深いのはそういう記事を大きく載せるのは日本経済新聞だけということ。日経のスタンスは非常に面白い。日経は中国が潰れると思っていますよ。中国の銀行の不良債権は追い貸しによってごまかされている。破綻寸前ですが、それを非常に明確に指摘しているのが日経なのです。9日に北朝鮮がグアム近海を目標としたミサイル実験を検討中と発表したことで、米国の報復?攻撃も含めた軍事リスクが高まったとして、ドルが売られ日本を筆頭に各国の株価が下落している。これまで北朝鮮はレベルアップさせつつ実験を実施しているので、発射を前提に対応を考えるべきだ。30年続いた七大軍区制を改変し、東西南北中(麻雀みたい)の五つの区域別「戦区」ごとに人民解放軍と武装警察の統合作戦指揮組織を置くこととした。人民解放軍には陸・海・空3軍のほかにロケット軍・戦略支援部隊があり五大軍種と呼ばれる。これに治安維持の武装警察が付随して強権的な政治をバックアップしている。人気エントリー(1週間)永久債の利回りを計算してみましょう。映画「フォレスト・ガンプ」と2020年日経平均3万円とジム・ロジャーズ(第995回)債券の利回りをもう少し簡単に計算してみましょう。