台湾に91日以上滞在すると、日本払い所得分について申告する義務が生じますが、日台租税取決めの短期免税規定により、次の三つの要件を満たす場合には、台湾側での課税が免除されます(日台租税条約第15条第2項)。日本居住者が任意の12カ月の期間において、台湾に連続または累計で滞在日数が183日以下の場合(暦年ベースではなく、入国日または出国日から起算する任意の12カ月間で183日以下)当該報酬が、外国法人等といった台湾非居住者の雇用主から支給されている(例えば日本法人による給与払い等)当該報酬が、台湾でのPE(恒久的施設、例えば日本法人の台湾支店等)で負担されていないここで注意しなければならないのは、「任意の12か月間」です。「任意の12カ月」とは、入国日または出国日のいずれから起算する12カ月間を指します。したがって、翌年度以降に再度、免税要件を満たしているかを判定する必要があります。)の源泉税低減(20%→10%)に関するご質問をよく受けます。日台租税協定2017.03.27日台租税協定の届出3(台湾払い使用料)今回は、日本から台湾への使用料支払に対する源泉所得税の減免適用に関する届出をご説明いたします。この届出は、日本法人(台湾の非居住者)が台湾で支払を受ける工業所有権又は著作権等の使用料について、日台...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。