「第28回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー」の結果について4月11日及び12日、都内において、第28回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー(APセミナー)を開催しました。研究機関等の専門家等を招聘し、50名以上の参加を得て活発な意見交換が行われました。向けた革新的な技術及びビジネスモデル、民間資金を含む資金の動員について、議論が行われました。研究機関等(16機関)の専門家等(50名以上)(5)議論の概要1適応報告書ガイドラインの概観、適応、SDGs及び仙台防災枠組のシナジーの発掘OECCから、適応報告書ガイドラインの概観並びにパリ協定、SDGs及び仙台防災枠組の3つのグローバルアジェンダ間のシナジーに関する調査結果の一部について紹介があった後、サモア、インドネシア、UNEP/ROAP、国連大学から、当該シナジーにかかる取組等について報告があった。レベルでの統合の観点からの報告、国連大学からは3つのグローバルアジェンダ間の一貫性についての報告があった。続いて行われたパネルディスカッションでは、既存の国内計画や報告書、指標等の活用が適応報告書作成の負担軽減、データ収集手法の確立に役立ち得ること、分野横断的な作業部会の設置が適応に関係する分野間の協力につながることなどが強調された。ついて報告があった後、革新的な技術、ビジネスモデルの促進策や評価方法についてグループ討議を行った。拡大や金融促進が企業の適応取組にとって重要である等の意見が挙げられた。Internationalより、資金の動員についてそれぞれの取組の報告があった。