【ワシントン時事】米国務省のジェイコブス特別顧問(児童問題担当)は25日、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いを定めたハーグ条約の履行状況について下院人権小委員会で証言した。昨年4月に条約に加盟した日本に対しては「依然不満が募る」と指摘し、6月に日本を訪問して一層の取り組みを促す意向を明らかにした。ハーグ条約は片方の親が子供を無断で自国に連れ帰るなどした場合、元の居住国に戻し親権争いを決着させると定めている。ジェイコブス氏は、昨年、日本から戻った子供は皆無だったと説明。「ケネディ駐日大使も動きだす準備ができている」と述べ、在日大使館と一体となって日本に一層の努力を求めていく考えを強調した。共和党のスミス小委員長は、日本の対応を「言語道断だ」と批判。「今こそ制裁を科すべきだ」と日本に対する制裁発動を訴えたが、ジェイコブス氏は「できることを全てやると約束する」と述べるにとどめた。