オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。eコース』に、『社員総会の決議の省略』のページをアップしました。関連する書式のダウンロード販売も開始しました。おいて議決権を行使できる全ての社員が、決議の目的である事項について賛成しているのであれば、会議としての社員総会を現実に開催する必要はなく、それを省略することが認められています。社員全員が同意するのであれば、社員総会を現実に開催せず、一般社団法人と社員とが書面のやりとりをすることにより、社員総会の決議があったものとすることができます。→社員総会を実際に開催するより、書面のやりとりで済ますことができれば、費用と時間を節約することができます。eコース』における『社員総会の決議の省略』のページをご覧ください。関するサイトをオープンしました。一般財団法人に関する法律」が施行となりました。設立手続きができるようになります。当事務所でも、先ほど最寄りの公証役場にて、一般財団法人の定款認証を行ってきました。今日は、公証役場でこの手続きをされる他の方も多いようです。定款認証には印紙代がかからないので、紙ベースの定款認証をされる方もおられるとのことでしたが、今回は電子定款認証で行いました。法務省オンラインシステムのトラブル等もなく、スムーズに進みました。HPで、一般社団法人及び一般財団法人の定款記載例が掲げられています。設立時監事を定めなかったときは、財産の拠出の履行の完了後、遅滞なく定款で定めるところにより、これらの者を選任しなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第159条)。→条文において『定款で定めるところにより』とあります。従いまして、以下のような条項を定款に記載しておけばよいでしょう。設立時監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第159条に基づき、同法第157条第1項の規定による払込み又は給付が完了した後、遅滞なく、設立者が選任するものとする。→定款認証後に設立時評議員等が変更になる場合も考えられるので、このようにしたほうが手続きが柔軟になってよろしいかと思います(私見かもしれませんが)。確認したところ、現在の株式会社の発起設立時と同様のやり方、すなわち通帳のコピーを使うやり方でOKとのこと。(各自、ご確認下さい。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。