らと共に国会内でアーミテージ米国務副長官と会談しました。公明党は、副長官に米軍再編の今後のスケジュール見通しを尋ねるとともに、在日米軍基地を抱える沖縄などの地元負担の軽減と、憲法や日米安保条約の枠内での再編を求めました。これに対しアーミテージ副長官は、9月の日米首脳会談で米軍再編の加速と日本における抑止力の維持、沖縄などの基地負担軽減で合意したことを指摘し、「われわれ役人はその方向で努力する。(再編の進展に)これまでは時間がかかっていたが、今後はスムーズに進むだろう」と述べました。同副長官は米国政府として、日米安保条約のもと、(1)在日米軍は日本の防衛に努める(2)米軍が日本の基地から海外へ出撃する場合は事前に日本政府と相談する―との従来の方針に変わりがないことを強調しました。