(2017年の記事一覧へ)一時期ニュースでも話題になった「中国人爆買い」が、最近、減少傾向にあります。その穴埋めとして、期待が寄せられているのが越境EC、グローバルなインターネット通販です。commerceの頭文字をとったもので、電子商取引を指します。具体的には、衣服や化粧品、日本の伝統工芸品など、これまで日本人を対象に販売していたインターネット通販のサイトが中国人向けに中国語のサイトを立ち上げ販売するようになっています。個人の小さなサイトだけでなく、総合スーパーの大手企業が中国人向けの通販サイトを立ち上げる、といった動きが出ています。このほかにも、松屋や伊藤忠、兼松などの大手企業が越境EC事業に参入しています。越境ECに力を入れる企業が増えているのでしょうか。実は、越境ECは数年前からあり、現在はじまったばかりという事業ではありません。ここ2、3年、スマホやタブレットの利用者が増え、スマホなどから簡単に商品を買うことが世界各国に浸透しました。この流れを受け、国境をまたいでも、商品をスムーズに買えるよう、また、事業者は安全にお金を回収できるように、決済や物流などのインフラを整える動きがあったことが、越境ECの普及を支える根底にあります。楽天では自動翻訳など、小さな規模の会社でも、それほどお金をかけずに海外に商品を売り出せるようなサービスを提供しています。したインフラ整備が、大小、企業規模を問わず、越境ECに取り組みやすくなった要因の一つといえます2016年、これまで小売業の売上を押し上げていた「中国人爆買い」が下火になりました。売上減少の穴を埋めるものとして、越境ECが注目を集めています。爆買いが減少したのに、インターネットでの販売は衰えず、成長が期待できる理由はどこにあるのでしょうか。爆買いが下火になったのは、日本製品に問題があったわけではありません。大きな理由は中国の政策にあります。2016年4月、中国政府は、爆買いが中国国内消費を低迷させる要因になるとして、海外で買った商品を対象に関税を引き上げる措置をとりました。高級腕時計の税率は、これまでの30%から60%に、酒や化粧品なども50%から60%と高い税率が課せられるようになりました。反対に、中国政府は越境ECについて、中国政府が許可した商品を対象に、関税の引き下げや消費税などの減額を実施しました。このような状況下、日本の小売業のなかに、越境ECに売上回復の活路を見出そうとする動きが生まれたのです。関税引き下げが追い風となったということは、裏を返せば、関税の引き上げといった政策変更があれば、越境ECの事業者は打撃を受ける可能性があります。リスクはあるものの、中国における、日本製品への人気に衰えはなく、中国人の莫大な消費意欲は魅力であることに変わりはありません。越境ECへのビジネスチャンスは小売業以外にも及びます。Optimization検索エンジン最適化)を事業とする会社など、インターネットに関わるさまざまな企業にチャンスがあります。■国税庁HP新着情報4月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。