総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。Photo:PIXTA皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。(FOMC)が予定されており、今月下旬には日米欧主要3中銀の金融政策のアップデートが集中しています。主要中銀の金融政策は、各国の株式や為替市場の変動をもたらすことがあるほか、景気の方向性にも大きな影響を及ぼすため、注目したいイベントです。そこで今回は日米欧主要3中銀の現在の金融政策を確認するとともに、今後の金融政策の方向性についてみていきたいと思います。継続するかまず、1月22日~23日には日銀の金融政策決定会合が予定されています。日銀は、2013年3月に黒田総裁が就任して以降、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和を推し進めています。補完するための諸措置を導入しました。導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。次の2つが柱となっています。1つは金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」です。この下で、短期金利は日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用しています。