国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、東京家裁がトルコに住むトルコ人の父親の申し立てを認め、日本人の母親と一緒に日本に帰国した長男をトルコに戻すよう命じる決定を出したことが関係者への取材で分かった。昨年4月に日本で条約が発効して以降、国際結婚の夫婦の争いで子の返還を命じる決定が明らかになったのは初めて。父親の代理人の本田正幸弁護士によると、父親は母親とトルコで結婚し、長男が生まれて同国で生活していたが、昨年12月に母親が長男を連れて日本に帰国した。トルコに残された父親は、代理人弁護士に依頼してハーグ条約に基づいて日本の外務省に子の返還の援助を申請。今年2月初旬、東京家裁に裁判手続きによる子の返還を申し立てた。同家裁では、調停や和解も模索されたが、成立せず、今月20日に同家裁がトルコに子を返還するよう命じる決定を出した。ハーグ条約に基づいて子を元いた国に戻すかどうかを判断する裁判は、国内では東京と大阪の2家裁だけで非公開で行われることになっている。大阪家裁では昨年11月、スリランカに住む日本人の父親が、日本人の母親が日本に連れ帰った娘の返還を求めた裁判で、国内初の返還命令が出された。