売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。鹿児島、名取など閉鎖へ(9/24共同通信)三越伊勢丹ホールディングス(HD)は24日、不採算店舗の鹿児島三越(鹿児島市)、名取三越(宮城県名取市)、武蔵村山三越(東京都武蔵村山市)など三越の数店舗を来年春にも閉鎖する方針を固めた。三越伊勢丹HDが4月の経営統合後に、本格的なリストラ策を発表するのは初めてになる。月内にも取締役会を開き、これらを柱とするリストラ策を決議し、発表する。百貨店業界では、J・フロントリテイリングが今治大丸(愛媛県今治市)の年内閉店を決めており、景気低迷を背景に地方都市を中心とした店舗閉店の動きが加速しそうだ。鹿児島三越などは、消費不振や他店との競合で売り上げが低迷。不採算店や伊勢丹と同地区にある重複店舗も閉店か全面改装を今後検討していく。鹿児島三越の07年度の売上高は107億円と低迷。名取や武蔵村山も売り上げが低迷し、収益が伸びていなかった。当該中心市街地に立地する百貨店が置かれている状況の把握、活性化への取り組みが目指すべき方向を示すことが必要です。“そんなこと出来るわけがない”と思ったひとは、基本計画の意義を理解していないことを自認していることになります。作って活性化に取り組むということは、劣化スパイラルに陥っている中心市街地の商業機能について、やり方によっては再構築が可能である、とみていることを意味します。不可能だと分かっていれば、はじめから着手しませんからね。貴重なお金と時間を浪費することになります。基本計画を作って活性化に取り組むということは、計画作成に先だって“こうすれば中心市街地の商業は活性化出来る”という「方向と方法」についての確信があってのこと。「方向と方法」が分かっていて初めて計画作りに着手することが出来ます。確信がないのに計画は作れないですよね。その確信は、○○市で活性化に成功したらしい、といったうわさ話ではなく、「視察の結果」でもなく、理論に裏打ちされたものでなければならない。可能性を論証する理論は、それにもとづいて活性化施策を講じれば、中心市街地立地の商業集積・施設は活性化することが出来る、というものであることが求められます。中心市街地に立地する商業機能は、この計画に基づ区事業に取り組むことで活性化することができる、ということであり、百貨店についても例外であって良いはずがありません。中心市街地を代表する商業施設ですから、これを活性化できない基本計画が中心市街地全体を活性化できるはずがない。基本計画は、百貨店の活性化についても「方向と方法」を提案することが出来る、そういう内容を持っていなければならないということですが、皆さんの基本計画はこのあたりについて責任をとれる内容になっていますか?百貨店の課題と活性化に取り組んでいく方向と方法を示している基本計画は極めて限られていると思いますが、これを示すことは不可欠です。基本計画で活性化の方向と方法が示されないと、百貨店は自らそれを構想することは出来ません。相次ぐ撤退のニュースはそのことを如実に物語っています。今現在、退出のたの字も見せていない百貨店もいつどんな決断を発表するか分かりません。都市が適切な対策を講じない限り、退出する百貨店はこれからも増えていくことでしょう。立地する百貨店に対して、“ともに歩む活性化への道”を提案することが出来ません。商業機能を活性化する」ために必要な理論を装備していないからです。百貨店に「活性化への道」を提案できない基本計画は、百貨店以外の中心市街地の商業に対しても「活性化への道」を提案することが出来ていないはずです。取り組みと協働することもないまま、百貨店が退出していく都市の基本計画は、抜本的な見直しが必要です。百貨店が立地していない中心市街地の場合は、もし、百貨店が立地していたとして“この計画があれば百貨店も間違いなく活性化出来る”といえるかどうか。言えないレベルの基本計画で活性化が実現できることはありません。百貨店の相次ぐ退出という新しい状況に直面しているわけですが、これを機会にもう一度“わが基本計画は本当に所期の役に立つものかどうか”検討して見られることをお奨めします。くどいようですが、百貨店がその進退を検討するにあたって、参考にしてもらえないような基本計画は、中心市街地全体にとって有害無益ですからね。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。