だより」』発行者で米CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好さんは、いつも弱気一辺倒というわけではありません。馬渕さんの投資スタンスはすでに強気。前週末からの世界市場の明るさは「緩和期待」というよりは、予想を上回る日米の企業収益を反映したものと考えているそうです。現在の市場は緩和の有無ばかりに気を取られすぎて、本当に大事なことを見逃しているのではないかと言います。先週(10/19~23)の市場動向については、特に株式市場において、週末に向けて株価の上昇が目立ちました。この背景として、欧州における金融緩和期待が強まったことを挙げる向きが多いです。緩和期待が強まった背景は、10/22(木)のECB(欧州中央銀行)理事会では、予想通り何らの金融政策の変更もありませんでしたが、理事会後の記者会見で、ドラギ総裁は「(12月の次回理事会で)我々は必要に応じて行動を起こす用意がある」「12月の理事会で金融政策の緩和度合いを精査する必要がある」と語りました。これが、12月に追加緩和を打ち出す、具体的には現在の量的緩和の期限が「少なくとも2016年9月まで」とされているので、それを延長するだろう、との期待を招きました。した欧州発の金融緩和期待が、先週の世界市場を動かした要因の1つであることは事実です。それを確かめるため、ここで先週の世界市場の騰落率ランキングをみてみましょう。強かった欧州諸国株まず世界の主要な株価指数の騰落率ランキング(現地通貨ベース)をみると、先週株価が下落した国は、7か国しかありませんでした。それを下落率が高かった順に挙げると、ベネズエラ、コロンビア、ロシア、ポーランド、イスラエル、タイ、パキスタンでした。ベスト10は、上昇率の高い順に、ドイツ、フランス、ギリシャ、オランダ、アイルランド、スウェーデン、オーストリア、ノルウエー、フィンランド、ナスダック総合と、欧州諸国株がほとんどを占めました。これはやはりECBの緩和期待が効いたと考えざるを得ません。米国のナスダック総合が上昇率10位であり、日経平均も11位につけているなど、日米の株価も堅調に推移したと言えます。外貨の対円相場の上昇率ランキングをみると、上昇率ベスト10はほとんどがアフリカ諸国通貨など、通常世界の投資家が投資対象に余りしないような通貨ばかりです(ベスト20辺りまで範囲を広げても、主要な通貨はほとんど入ってきません)。上昇率ワースト10に含まれる主要通貨は、ハンガリーフォリント(下落率2位)、南アランド(4位)、ポーランドズロチ(5位)、ルーマニアラウ(6位)、ノルウエークローネ(7位)、セルビアディナール(9位)、アイスランドクローナ(10位)と、南アランド以外は欧州通貨が多くランクインしており、それ以降も、スウェーデンクローナ(11位)、チェココルナ(12位)、ユーロ(13位)と、欧州通貨が続きます。これも、欧州の追加緩和見通しが、欧州通貨を全般に押し下げたと考えられます。さぐる「ブーケ・ド・フルーレット」(略称:Bdフルーレット)。この代表である馬渕治好が、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、高水準の分析を、わかりやすく解説します。馬渕が登場するTVや新聞・雑誌コラムなどと合わせて、当メールマガジンも是非ご覧ください。(PR:G&Dアドヴァイザーズ)「夢よもう一度」の老年期相場、まずは19200~19400円の窓埋めが焦点=山崎和邦イエレンの心変わりとQE4。(PR:ウィット)旭化成は傾かない。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へ旭化成は傾かない。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。米国株は下落、コロナウィルスを巡り観光需要が後退か(24日)ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。