サイトにリンクします。サイトにリンクします。ボトラーズジャパンホールディングス検索ホーム社会との共創価値(CSV)コミュニティコミュニティ私たちの目指すところスポーツ・文化活動振興や青少年の健全育成に向けた活動を通じて、地域社会の課題解決に寄与します。工場見学プログラムを通じて、製造工程や食品安全への取り組みなどをわかりやすくお伝えし、あらゆる世代の方々に信頼されるパートナーを目指します。カンパニースポーツで多くの人々へ感動を届けるとともに地域に密着した活動を展開し、子どもたちの健全育成や活気ある地域社会の実現に貢献します。海外からのお客さまを迎えるために近年、日本を訪れる海外からのお客さまや日本で生活する外国人の方が増える中、事業を通じて地域の発展に貢献する取り組みを進めています。世界中のお客さまに安心して製品をご購入いただける取り組みをはじめ、東京2020オリンピックに向けたオリンピック・ムーブメントを推進しています。国内外のお客さまに、安心して製品を購入していただくことを目的として、製品の多言語表示POPを用意しています。飲食店では海外からのお客さまにもコカ・コーラ社製品をお楽しみいただけるよう、お得意さまの業態に応じた販売方法の提案も行っています。タイ語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・イタリア語・ベトナム語・インドネシア語・アラビア語)で案内しています。多言語表示付きの自動販売機は、東京2020オリンピックが開催される2020年に向けて拡大展開しています。従来の自動販売機では、観光客の多い場所でも海外からのお客さまが利用しやすい仕様となっていませんでした。そこで海外から訪れたお客さまにも選びやすく買いやすい「おもてなし自販機」を開発。訪日観光客が多く観光地として賑わう浅草に第1号機を設置しました。「おもてなし自販機」はオリジナルの和風デザインの外観で海外からのお客さまの目をひくことはもちろん、多言語表示機能を備えています。品揃えは世界の多くの国でも馴染みのある「コカ・コーラ」や「ファンタ」のほか、日本限定フレーバーなどもラインナップ。QRコードから周辺の観光情報を見ることができる機能を追加し、海外からのお客さまの満足度向上を目指しています。東京2020オリンピックを目指すアスリートの強化支援およびオリンピック・ムーブメントの推進などに貢献するため「JOCオリンピック支援自販機」の設置・普及に努めています。オリンピック委員会(JOC)を通じて、寄付されます。お客さまやお得意さまをはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまとのダイレクト・コミュニケーションの拠点と位置づけ、蔵王(宮城県)、多摩(東京都)、東海(愛知県)、京都(京都府)、えびの(宮崎県)の5工場で見学を実施しています。2018年は約16.7万人のお客さまにご来場いただきました。みなさまに信頼されるパートナーを目指し、工場見学を通じてコカ・コーラ社製品の製造工程や食品安全への取り組みなどをわかりやすくお伝えすることで、安心してコカ・コーラ社製品を手に取っていただけるよう、CCBJIの取り組みを発信しています。ボトラーズジャパン工場見学はこちらサマースクール2019年7月~8月、工場見学を行っている5つの工場にて地域の子どもたちとその保護者を対象に「サマースクール」を開催しました。ゼロ社会に向けた取り組み」を紹介する特別なプログラムとなっており、2019年には約1,600名のお客さまに体験いただきました。外国語で環境2019」を実施しました。2018年12月~2019年3月に開催された当プログラムには総勢265名が参加し、産官学民の連携のもとに地域のあらゆる世代の方々が地元の抱える課題について対話するワークショップを通じて、考える機会を創出し交流を深めました。参加者からは「このような場に継続的に参加し、地域の課題解決にも関わっていきたい」など多くの反響をいただきました。※アイデアソンとはアイデアとマラソンを組み合わせた造語で、1990年頃にアメリカで使われ始めました。特定のテーマについて時間内に改善のアイデアを生み出すイベントを指します。主体性が育まれること、知的レジャーと称することもあるなど対話事業には多くの可能性を秘めています。産官学民で交流し、より良い三重の未来を創造する場でもあります。ミエミライについてはこちら仙台若者アワード宮城県仙台市では、若者の社会参加を一層促進することを目的に、仙台市と一般社団法人ワカツク、当社の3者で実行委員会を組織し、若者の団体が行っている社会課題解決のための活動を表彰する「仙台若者アワード」を2017年より開催しています。2019年11月14日に仙台市市民活動サポートセンターで開催した最終審査&プレゼンテーションでは、環境課題や地域振興などをテーマに、一次審査を通過した10団体より個性豊かな熱いプレゼンテーションが繰り広げられました。参加者からは「若い世代の活動を多くの方に知っていただく良い機会になっている。これまでの活動が評価され嬉しい」など、若者のモチベーション向上につながる取り組みとして高い評価をいただいています。福島県では、震災復興に貢献することを応援する「チャレンジインターンシップ事業」を福島県、ふくしま地域活動団体サポートセンターと協働で取り組んでいます。当事業は、「若者の学び・体験支援」をテーマに、若者が10日間程度インターンシップとして復興・創生に取り組む各種団体の活動へ参加するとともに、活動発表の場を通じて課題や問題を共有しみんなで考える機会を創出しています。今年の活動では55名の若者が参加し、参加者からは「地域の方々とのふれあいを通じて、たくさんの事を経験させてもらった」「将来の進路を見つめ直すきっかけとなった」など、若者の意識を高める機会、意義のある取り組みとして大変好評をいただいています。環境教育プログラムコカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクト私たちは、多くの人々へ水源涵養や自然保護の重要性を理解していただくことを目的に環境教育プログラムを各地で開催しています。九州」の運営を支援しています。2018年は、小学4年から中学2年までの塾生58人が8カ月にわたって佐賀県鳥栖市の豊かな自然の中で週末を過ごし、社会を牽引していくリーダーとなるために必要な多くのことがらを身につけました。佐賀県からの表彰など、本活動は外部からも高く評価されています。コカ・コーラ教育・環境財団コカ・コーラ教育・環境財団では、国際社会が求める青少年の育成、また地域社会を支える人材の育成に貢献することを目的に奨学支援事業を行っています。この事業は40年以上にわたり、経済上の理由により大学への進学が困難な状況にある学生を支援しています。2019年は新たに41人の学生が奨学生となりました。毎年秋に各高等学校を通じて募集しています。促進することを目的に「コカ・コーラ環境教育賞」を実施し、各地で行われている青少年による環境ボランティア活動を顕彰・支援しています。ボトラーズジャパンホールディングスグループは、地域社会が健全であることが持続的な事業活動の前提であるという考えのもと、地域に根差した社会貢献活動を幅広く展開しています。フードバンクを通じた支援活動、自治体との災害協定による飲料水の優先供給など、本業を通じ、私たちだからできる活動に取り組むことで、地域との絆を深め、ともに発展する関係を築いています。協定を締結しています。これは、災害緊急時に避難所などへの飲料水の優先的な供給を行うほか、市役所、体育館など公的施設に設置された自動販売機内の製品を市民に無料で提供するなど、災害時の飲料水確保をサポートするものです。2018年末現在、586の自治体と協定を締結しています。フードバンクを通じた製品寄贈フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、まだ食べられるのに処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける団体や活動のことをいいます。私たちは日本で最初のフードバンク団体であるセカンドハーベスト・ジャパン(公益財団法人日本フードバンク連盟加盟)や一般社団法人全国フードバンク推進協議会などの団体とパートナーシップを結び、製品寄贈を行う取り組みを進めています。2018年は、新たに大阪府と鹿児島県にあるフードバンク団体への寄贈をスタートし、2018年は18の団体を通じて社会福祉施設や子ども食堂など約1,100軒に、飲料を提供しました。このような製品寄贈がCCBJHグループの食品ロス低減につながるとともに、地域社会の課題解決に少しでも寄与できればという想いから活動を展開しています。ボトラーズジャパンホールディングスグループは事業を通じた地域経済の活性化に貢献するとともに、コミュニティの抱える課題を常に意識して、さまざまな支援活動に取り組んでいます。私たちは、カンパニースポーツである「コカ·コーラレッドスパークスラグビー部(男子)」と「コカ·コーラレッドスパークスホッケー部(女子)」を運営しており、両チームは、試合を通して地域のみなさまに感動をお届けすることはもちろん、スポーツクリニックを通じて、青少年のカラダを動かす機会の創出、技術力の向上、安全性の高い指導法をお伝えしています。地域のイベントへも積極的に参加し、明るく活気ある地域づくりと誰もが活動的で健康的に過ごせる社会づくりの一助を担っています。私たちは、コミュニティに関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。当社ビジネスを通じて、営業活動や雇用の創出等による地域経済の活性化に貢献するとともに、地域社会の抱える課題を常に意識して各種支援に取り組むことで、共創価値(CSV)を創造します。地域社会のニーズに常に耳を傾け、諸活動を行います。活動に際しては、より多くのかつ幅広いステークホルダーとの対話の機会を心掛けます。Companyの定める方針を理解するとともに、活動にあたっては、下記に述べるガイドラインに準拠します。・私たちのミッション、コーポレート・アイデンティティ、カルチャーに沿ったものとする。コミュニティ」とする。基づく差別を主張する組織・団体に対しては、いかなる支援も行わない。・個人、ならびに特定の主義・信条を掲げる団体や結社・法人等への支援は、原則として行わない。総称するものとし、以下の定義に従う。し物、法人、団体等の後ろ盾として協力するものマーケティング:マーケティングには、媒体を通じて一般に広められるすべての商業広告が含まれる。教育や公共広告等、主として非営利目的のコミュニケーションは含まない。付則このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。