出口正之)日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。導入もその一つでしょう。これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。正しい理解のために初代の公益法人室室長の小山裕さん以下当時の関係者を探しています。日本尊厳死協会の判決。内閣府は判決を受け入れ、これを奇貨としてはいかがでしょうか。メッセージが出されました。令和元年の台風19号をはじめとした自然災害については多くの方が長く苦しんでいらっしゃいます。大阪でも昨年台風21号や大阪北部地震の被害があり、その傷跡はいまだに残っております。メッセージが出されています。当時は立法直後でもあったことから、「公益の増進」という立法趣旨に如何にして適うかという点が内外に浸透していたように思います。した社会の変化を捉えて民間公益活動を増進させる制度的なバックアップの必要性からスタートしています。号をはじめとする自然災害が全国で相次いでおります。益認定等委員会はできるだけ早く対応することを明記しています。おきましても、こうした内閣府の委員会の精神を尊重・継承する形で公益認定、変更届の受理、変更認定を行ってまいりたいと考えておりますので、公益法人の皆様には、民間のみずみずしい公益活動に前向きに取り組んでいただければと切に願っております。