半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。38件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。外国籍の子供、また日本国籍ではあるものの日本語を母国語としていない子供や、いわゆるハーフなど、国際結婚家庭の子など日本語指導が必要な子供は現在、全国で4万人以上おり、年々増加傾向にあります。した子供たちが等しく学校教育を受けられることが求められます。日本語指導が必要な子供は本市にも多く在籍しております。先日、市内のある中学校に在籍する生徒について御相談を寄せていただきました。補足的ですが,かつてある年齢になってもなかなか結婚できないということで,身内とか周りから支援され,中国などの国際結婚が結構はやった時期もあって,それを仲介する業者も結構いたのですが,結果的に一旦はそういう手続ができるのですが,一定の期間がたつとみんな破談しているというのを結構見てきています。2017-12-11次に、外国人市民の中には、親の仕事や国際結婚などに伴い新たに日本へやってくる子供たちがいます。日本語がほとんどできないまま小中学校へ編入し、日常生活に必要な言葉から学ばなければなりません。当事者の子供たちのみならず、受け入れる先生方の御苦労も相当かと思います。そこで、学校現場での状況について質問します。国際結婚をして生まれた日本の小学校に通学している子供の中には、ベジタリアンですとかビーガン、ハラールなど、食文化の違いから普通の給食を食べられない子供たちがいると承知しています。現在の学校給食における対応と今後、配慮を考えている点について伺います。外国にルーツを持つ子供たちだけではなく,国際結婚の増加などグローバル社会を反映して,日本国籍を有する,日本語指導が必要な子供たちもふえてきています。子供の成長を通して,家族皆がよき神戸市民として地に足のついた生活ができるようになり,働き,納税する生活者として社会で共生していくためには,親も子も日本語の習得は欠かせません。仕事で来日した外国人やその家族ら1,951名が在籍しています。5月市民委員会-05月21日-01号また、日本人と国際結婚をして日本で生活している家族の場合、夫婦がそれぞれ自分の親の面倒を見るために、片方が母国に戻り、もう片方が日本に残ることで家族が離れ離れになってしまう場合もあります。提言については以上です。続きまして、各種活動状況についてはシャルマ副委員長から説明をお願いします。−03月05日-04号この日程表を拝見しますと、座学では外国人籍市民の就労状況とか震災と多文化共生のまちづくりについてなどの講義を受け、そして、今も答弁にありましたように、小学校とか職場を訪問し、そしてまた、市民との交流であるワールドユースカフェでは「国際結婚は異文化理解?」について話し合いがされ、最終の活動報告会では市民とのフリートークも行われ、交流を深めていたということが読み取れました。昨年、名古屋市では、多文化共生推進プランを策定し、多くの外国籍の人々や、国際結婚によって生まれた人、海外からの帰国者など、日本国籍でも外国文化を背景に持つ人々が住んでおり、多文化共生社会に向けたまちづくりを進めていくことを掲げております。市内の外国籍児童生徒は、2011年9月現在で765人、さらに、日本国籍であっても国際結婚家庭の子どもや帰国児童生徒など、国籍や言語、文化等の異なるさまざまな背景を持つ児童生徒が学校に在籍しています。文部科学省の毎年の調査では多くのいじめのケースが発生し、教育の大きな課題となっております。5月市民委員会-05月26日-01号この提言の背景としては、日本では高校への進学率が97.9%に達しますが、外国につながる子どもたち、すなわち、外国籍の子ども及び国際結婚家庭の子どもや外国で成長した子どもなど、外国に背景を持つ子どもたちが高校に進学し卒業するためには高いハードルがあります。日本では高校への進学率が97.9%に達しますが、外国につながる子どもたち、すなわち外国籍の子ども及び国際結婚家庭の子どもや外国で成長した子ども等、外国に背景を持つ子どもたちが高校に進学し、卒業するためには高いハードルがあります。義務教育を修了しただけの子どもたちは職業を自由に選ぶことも難しい現実があります。定例会(第4回)-09月14日−18号その家族の世帯構成を説明しますと、まずお父さん、お母さんは他界されておりまして、実家に残されている息子さんが7名、ほかに4名の息子さんと4名の娘さんが御健在と聞いておりますが、世界をまたにかけての国際結婚をされています。次に、多文化共生のまちづくりの推進に関する取り組みでは、日本語の指導者を養成する研修を行うとともに、在住外国人の帰化申請や国際結婚などに関する行政書士の無料相談を実施しております。創設し、堺から世界に向けて平和の重要性を発信しております。教育子ども委員会-03月17日−01号それから、日本語教育が必要な児童生徒については、これは資料のほうには外国人児童生徒ですが、そのほかに日本国籍で日本語教育を必要とするということで、保護者が例えば国際結婚している場合や、保護者が海外赴任に伴い外国で生活をしていた後帰国した場合、この児童生徒についても日本語教育が必要な子ということで、私ども進めております。日本で暮らす外国人登録者は約200万人に上ると言われ、平成16年度には3万9,500組が国際結婚しています。本市には平成18年4月現在で1万1,214人の外国人登録者がおられ、外国人と暮らすことが今ではごく普通の時代となりました。異国での暮らしによる不安と子育てのストレスが重なっても、言葉の問題からだれにも相談できずに、一人で苦しんでいる外国人女性が多いと聞いています。不登校で中学を卒業できなかった青年、帰還した中国残留孤児や家族たち、戦前の植民地支配によってやむを得ず来日した在日の人たち、最近では、国際結婚や仕事のために来日した外国人やその家族たちが入学しております。第4回定例会-12月22日-08号また、日本国籍を有する市民の中にも、国際結婚により生まれた子どもや海外からの帰国者など、異なる文化を背景に持つ市民もふえております。このような状況から、文化の違いによって偏見や差別を受けたり、また日本語が不自由であるなどの理由で、個人の持つ能力を発揮することが難しい状況にある市民なども見受けられます。