(11/29)裁判傍聴ありがとうございました。春季講演発表会が4月21日に行われ、当会の関係者3名がこの発表会に参加しました。この発表会の低周波音分科会で、事故調報告書(2014年12月公表)についての講演が行われました。事故調報告書は参照値以下の低周波音で健康影響があるとの報告ですから、参照値策定に関わったこの学会の古参の方々がどのように受け止められたのかが、非常に関心のあるところでありました。概要」の演題で、松本浩司氏(事故調、国民生活センター)により発表されました。SOS理事)が「私の経験からすると、苦情源は他にあるのではないか」と、また、ある方は「心理学の立場からすると、機械を目にするだけで症状が出る人もいる。」と、予想通り、懐疑的な意見が出ました。その後、中野有朋氏(「あの音が私を苦しめる!?」著者)がご自身の発表(「騒音レベルによる低周波音の評価方法と評価例」「衝撃音と衝撃超低周波音」)を2件続けて行い、その中で中野氏は事故調報告が間違いであるとエコキュート被害を否定しました。それに対し、高崎裁判原告の清水氏(事故調事案申出者)は松本氏に再び説明を求め、松本氏から「被害を認めざるを得ない」という答えを受けて、清水氏が中野氏にエコキュート被害を否定する根拠を尋ねました。その中野氏の説明に対し、松井利仁氏(北大教授)が批判的な意見を述べられ、岡田健氏も「生理学的な症状には(中野氏の)騒音のA特性やC特性など重みづけをしたものでは評価できない。」と仰って、次の演題に続きました。予防原則を――欧州環境庁が警告」に次のような一節があります。「『害の証拠がない』という研究結果は、単に研究が不足しているだけなのに、『害がない証拠』として利用されてきた。・・・・・被害を防ぐには、因果関係が完全に立証されるのを待つのではなく、科学的な不確かさや無知の存在を認め、予防原則に則った対策が必要だ。欧州環境庁が警告しているように、因果関係の立証が困難な場合は、科学者自らが「科学的不確かさや無知の存在を認めて」、行政に対策をとるよう提言すべきものです。学会の古参の方々は「害のない証拠」を熱心に集めて、40年という長い間、低周波音被害を否定するのに躍起となってこられたように思われます。被害者の訴えに向き合わず、ただ被害を否定し、否定するためだけに低周波音の測定・評価等を検討しようとしている方は単なる経済界や行政の従僕。科学者としての在り方を松井氏がお話しになって、また、岡田氏が「騒音制御工学会は、実際の問題を扱いましょう、苦しんでいる人を助けましょう。」と語り、それが心に響いた方々も、当会メンバー以外に会場にはきっといらしゃったことと思います。被害が実際にあるということは、その原因となるものが絶対に存在し、「聞こえない低周波音で健康影響はない」などという学会の俗説を覆す時が必ずくるはずです。脳脊髄液減少症で「脳脊髄液が漏出するはずがない」という学会の定説を画像診断が覆したように、鮮やかな手法で低周波音と健康影響との因果関係が示されることに期待したいと思います。0ある被害者の方からメールがありました。この方は長年、隣家給湯器の点火音や運転音で生活が乱されており、苦情を隣家に伝えても誠意ある対応がなく、思い切って調停を申し立てました。「調停委員はまるで初回で申し立てを取り下げさせたいかのようでした」ということで、この方は「この調停委員では問題解決は望めない」と判断し、初回で調停を取り下げることになりました。良く似たことを他でも何件か聞いています。申立人と被申立人の間にたって話合いのサポートもせず、合意に導こうとする努力をしないで、簡単に「打ち切りましょうか」と仰る調停委員の方がいらっしゃるようで、一体何のための調停制度なのかと疑問に思っていました。それで、ふと思い出しました。いつごろだったか忘れてしまいましたが、以前、新聞記事で「調停の機能強化」という記事を読んだことがあります。それは大阪裁判所に関する記事で、当方には無関係と思ったために記憶が定かではなく、記事を探しましたが、見つかりませんでした。大阪簡裁に問い合わせると、特に「調停の機能強化」は大阪に限ったものではなく、各地でその取組がなされているということでした。検索で、次のような記事が見つかりましたたので、紹介します。弁護士さんのお話しでは、残念ながら、民事調停の調停委員の資質は非常にばらつきが多く、どのような調停委員にあたるかは運次第ということですが、以下の記事では、理想的な調停が行われるよう尽力されている方もいらっしゃるようですので、このような調停が各地で普通一般に行われるよう期待したいです。今日は民事調停に関して少しお話をしようと思います。調停は、裁判と異なり、調停委員会が当事者の言い分や当事者から提出された資料などを基に一定の判断に基づいて当事者を説得するなどして、当事者から合意を引き出して紛争を解決する手続きです。調停委員会は、裁判官のほかに、原則2人の民間の有識者や各分野の専門家で構成しています。近頃当事者の権利意識が強く、譲歩して紛争を解決しようとする姿勢に乏しいこともあって、解決困難な事件が増えています。私たちは、円満解決を目指して全力を尽くしていますが、時には無力感に襲われたりします。困難な事件が円満解決すると、判決手続きではめったに味わえない充実感や喜びがあります。調停が無事成立し、それまで対立していた当事者が笑顔で別れていく姿を見ると何か救われたような気分になります。私は、調停に直接出席し、当事者に語りかけ、時期を見て当事者を説得する役割を引き受けています。そんなとき、それまでかたくなであった当事者が軟化して解決の方向に動き出したりすると、裁判所に対する国民の信頼を感じ、責任の重さとともに裁判官としてのやりがいを感じます。ここ数年調停事件が減少傾向にあります。そこで、裁判所全体として調停制度の広報に努めるとともに、その調停機能の更なる強化のために、各分野の優秀な調停委員を確保して、その研修にも力を入れ、適正で合理性を持った解決に向けて効果的な調停の運営方法を検討するなど様々な取り組みをしています。我が国の調停は、裁判所の司法手続きの一環として行っているもので、世界的にも高い評価を受けています。紛争を抱えて困っている方は、解決方法として、ぜひ民事調停も検討していただきたいと思っています。低周波音ステッカーを作りました。0「NPO法人STOP低周波音被害」では、ステッカーを作成しました。世間にこの被害が知られていないために、この問題の解決は困難となっています。人によっては、原因に気づかぬままに、長年、体調不良に苦しむことにもなり、人々の健康的な生活を脅かすものとなっています。国や自治体が注意喚起をしてくれればよいのですが、残念ながら、まだまだ被害さえ認められにくい状況にあります。そのために低周波音被害者が自分の住環境を守るためにまずは自分の周囲から働きかけていきたいと思います。次の2点を作成しました。デザイン、標語等、ご意見がございましたら、お寄せください。よいものにしていきたいと思います。耐光性、耐水性のラベルを使って印刷すれば、車や郵便受けにも使えますし、鞄等、いろいろな所にお使いください。特小(50mm×30mm)4枚1組を、各100円でお分けしておりますので、ご希望の方はinfrasound@live.jpまでご連絡ください。わかやま」総会に当会から、4名出席しました。最初に汐見先生から寄せられたメッセージが松浦攸吉氏に読み上げられました。「今までの知見の上にこれからも知見を積み上げていってください」という内容です。一連の総会の議案について承認が行われたあと、第2部の報告が行われました。それぞれ活発な意見交換がなされ、非常に有意義な時間でした。総会後の懇親会でも、いろいろお話しを伺うことができました。その中で、弁護士の方に「脳脊髄液漏出症のことをお聞きしました。これは、交通事故や労災などの後遺症で耳慣れない疾患ですが、低周波音被害と同様、目に見えぬ不定愁訴が主症状で、その症状と周囲の無理解という二重の苦しみに悩まされます。学会でも脳脊髄液が漏出するはずはないという医学の常識を主張する専門家と、実際に漏出を抑える処置で症状が回復する例があるという医師(少数派)とが長年、対立していたそうです。悪意のある保険金詐欺などとの見極めの難しさから、交通事故との因果関係が争点とされ、裁判ではなかなか脳脊髄液漏出症が認められにくいものだったようです。画像診断ができるようになって、被害者の救済が可能になったということでした。科学的知見が不明である低周波音被害もまた、いずれ科学的解明が行われるでしょうが、現在の医療や科学の技術面での制約でできない、いや、科学的解明をしようとせずに被害を認めない勢力に腹立たしさを感じます。予防原則を――欧州環境庁が警告」から抜粋。innovation)』を元に書かれています。証拠がない」という研究結果は、単に研究が不足しているだけなのに、「害がない証拠」として利用されてきた。因果関係を立証する際は、安全性を証明する時よりも強い証拠が求められる。早い段階でリスクを警告した科学者は、降格や法的な脅しなどの嫌がらせを受けてきた。被害を防ぐには、因果関係が完全に立証されるのを待つのではなく、科学的な不確かさや無知の存在を認め、予防原則に則った対策が必要だという。この短い文の中にいろいろな事柄が集約されておりますが、次の1点について、もう少し追加してみます。汐見文隆医師も、脳脊髄液減少症の篠永正道医師も、患者の訴えに真摯に耳を傾けたからこそ、それぞれ症状を疾病として早い時期に認識し、その原因を突き止めることができたのでしょう。汐見医師は聴診器ではなく、医師には無縁である低周波音測定器を手に診察室を出て被害者の家を訪れ、被害現場の中で症状と低周波音との関係をつきとめていきました。被害を否定したい工学系の研究者から「聞こえない低周波音で健康被害はない」という攻撃を受け、医学界でもこの問題に関心をもつ協力者を得ることはありませんでした。低周波音は産業界とそれを保護する国から、そして、脳脊髄液減少症は損保会社や国などからの圧力があったのでしょうか。脳脊髄液減少症は、関係者の尽力によって研究費補助を受けて研究がすすめられ、治療が保険適用されることになったようです。低周波音被害は、まだまだ時間がかかりますが、明るい兆しが見えてきており、希望を持ちたいと思います。この機会に当会のステッカーや、漫画による啓発書(anochan漫画)を希望者に配布いたしました。クレーム:騒音http://linkis.com/xn--pck4e9azd690u04j343cds1cq6a.com/hFAv「屋根の上のソーラーパネルが発電する時に、音は全く出ません。太陽光発電で騒音が気になるというのは、室内に設置した周辺機器が原因です。太陽光発電は、屋根で発電した直流電流を、家庭で使える交流電流に変換してから室内の電線を流れます。この電気の返還を行っているのがパワーコンディショナという機械です。パワーコンディショナはモーターを内蔵しているので基本的にある程度の運転音はどうしても発生します。そのため、室内に設置する場合は、ロフトや廊下の端など、できるだけ騒音が多少出ても気にならない場所に置くようにします。最近は、メーカーも清音対策を進めており、昔に比べて静かで小型のパワーコンディショナが登場しています。小型化されたパワーコンディショナの場合は、玄関先に置けるほどのサイズです。シャープは、パワーコンディショナを室外に設置します。エアコンの室外機のような形状ですが、パワーコンディショナは24時間フル稼働で、運転音もずっと出ているのがエアコンと違う点です。隣家との境に近い場所にパワーコンディショナを設置したために、ご近所と騒音トラブルになったという話もあります。室外に置くタイプのパワーコンディショナの設置場所にも気を配りましょう。騒音ではありませんが、低周波に敏感な人は、パワーコンディショナが発生する低周波が気になる場合があります。いずれにしても、パワーコンディショナはできるだけ人間の生活するエリアとは離して置くのが良さそうですね。0アンケートにご協力いただいた方々のうち、ご意見等、記されましたものを紹介いたします。2015年12月15日)2014年12月19日、事故調よりエコキュートに関する報告書が公表されました。その後、自治体の対応がどのように変わったのかが、関心のあるところです。アンケート回答の中で、自治体について記されている部分を赤字にしました。「自治体に相談し低周波の測定をお願いしましたが、『測定器がなく予算がないので、金を出せ』『近隣住民に被害がないか確認してからあれば考える』などの対応で、すでに3ヶ月が経っています。日本の政府は、そして企業は、人体実験をするのではなく、エコキュートの普及の段階から国民・消費者に害のない物を提供してもらいたいと、自分の生まれた国の政府や社会に対して誇りの持てる政府や社会であってほしい気持ちから、真に願いたいと思います。