おっさんフォース竹島を奪還する時期はいつが最適か?ツイートシェアはてブLINEPocket日韓関係が揺れています。GSOMIAの破棄など。同盟国では考えられないようなことが起きています。「まとめ」なぜ70年も竹島は奪還できないのか簡単にいうと、米韓同盟が有るからです。日本はアメリカと同盟を結んでいます。韓国もアメリカと同盟を結んでいます。そんな状態で日本と韓国が領土問題で衝突すると、どうなるでしょう。間に挟まったアメリカは困りますよね。アメリカは『ラクス書簡』ですでに竹島は日本の領土という認識です。オーストラリアにも竹島を日本の領土であることを伝えた文書が見つかっています。よせられた日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達した書簡。日本が武力で竹島を奪還した場合、どうなるでしょう。アメリカとしては日本の防衛を手助けするのが筋ですが、その一方で米韓同盟はどうなるでしょう。竹島には韓国人が警護のために常駐しています。日本が竹島に侵攻したとなれば韓国軍が動かざるを得ないでしょう。日本の軍隊と韓国の軍隊が衝突した時、アメリカはどうすればよいのでしょう。日本に自制を促すしかありません。同盟間の衝突は中露に対してスキを見せることになります。それは韓国にとっても日本にとっても良くないことです。日本はアメリカの要請と同盟間にスキを見せないためにも70年間、武力による竹島奪還はしなかったのです。米韓同盟が有るおかげで韓国軍の暴走を抑える働きもあります。仮に、韓国が対馬に対して侵攻しようとしても、アメリカ軍が日米同盟維持のために、阻止してくれるでしょう。韓国軍だけで北朝鮮や中国、ロシアを阻止できるはずもありません。米韓同盟は日本の防衛のためにも必要な存在なのです。要するに武力で奪還するわけにはいかないのです。日本政府は今まで黙っていたのかというと、そうではありません。竹島周辺で起きる事態に対して抗議してきました。口上書を書簡として送っています。外務省ホームページを引用します。出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html国際司法裁判所への付託の提案1.我が国は,韓国による「李承晩ライン」の設定以降,韓国側が行う竹島の領有権の主張,漁業従事,巡視船に対する射撃,構築物の設置等につき,その都度厳しく抗議してきました。2.そうした中,我が国は,竹島問題の平和的手段による解決を図るため,1954(昭和29)年9月,口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案しましたが,同年10月,韓国はこの提案を拒否しました(注1)。(当時)に対し,本件をICJに付託することを提案しました。韓国はこれを受け入れませんでした。3.さらに,2012(平成24)年8月,我が国は,李明博韓国大統領(当時)が,歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け,改めて,口上書をもって竹島の領有権に関する紛争をICJに付託することを韓国に提案しましたが,同月,韓国は我が国の提案を拒否しました(注2)。(注1)ICJへの付託は,1954年当時,米国も韓国に対して勧めていました。1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には,「米国は,竹島は日本領であると考えているが,本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり,この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています(注2)ICJは,紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて当該紛争についての審理を開始するという仕組みになっています。我が国は,国際社会における「法の支配」を尊重する観点から,1958年以来,合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも,ICJの強制的な管轄権を原則として受け入れています。韓国はこのような立場をとっていません。したがって,仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても,韓国が自主的に応じない限りICJの管轄権は設定されないこととなります。国際裁判所は当事国の双方が、国際裁判所の判断に従うことで解決しましょう、ということなので、歴史的に、また国際法的にも不利な韓国が提訴するはずがありません。法律でも竹島問題に決着をつけることはハードルが高すぎます。自衛隊は勝利することができるのでしょうか?韓国軍と自衛隊の戦力比較の動画がありました。動画の情報では、純粋な戦力を比較すると、日本が若干上回っています。竹島を奪還するとすれば、空軍と海軍の衝突となりますが、どちらも日本に分があるでしょう。勝敗はわからないでしょう。米韓同盟がなくなった瞬間からアメリカ軍のデータリンクは切られてしまうでしょう。その状態で韓国が保有する軍事力がキチンと動作するのが疑問です。竹島を奪還するにはいつが最適か?最適なタイミングといいますが、米韓同盟があるまでは日本が武力を用いて奪還することは理論上ありません。絶対条件としては「米韓同盟が破棄された時」でしょう。北と統一したいムン政権は、いずれ米韓同盟を破棄する動きが出てきます。最低でもその時期が目安になってきます。何れにせよ準備しておく必要があります。武力を使わず竹島を奪還する方法について語っていました。その内容は以下のようなものです。提訴してはどうか竹島の話をする前に、フィリピンが常設仲裁裁判所(PCA)に南シナ海のことを提訴した事について述べます。当事国が同意しなくても裁判を開くことができます。相手国が出席しなくても裁判をすすめることができます。領土や境界線に関わることは裁判することができません。ところがフィリピンは南シナ海の件について領海や国境については取り上げずに「中国が作っている人工島は島と呼べないのではないか?」ということについて提訴しました。常設仲裁裁判所は「管轄権があり裁判を開くことができる」と判断しました。これに慌てた中国は何をしたかというと賄賂工作です。賄賂を使って仲裁人を買収しようとしていました。その行為は逆に仲裁人の正義感を煽ることになり結果は中国にとって不都合な判決となりました。中国の賄賂工作は露骨でひどいかったそうです。判決結果はフィリピンの勝利となりましたが、その判決結果の中身について驚くことが書かれていたのです。中国の露骨な賄賂工作に仲裁人の怒りが収まらず本来、領土問題に踏み込まないはずの判決結果の中に「中国が言っていることはすべてウソだ」との見解が加えられたのです。これは中国の主張が国際社会には全く認められていないことになりました。南シナ海の人工島について中国は国際社会を敵に回したことになります。そこで竹島の話に戻ります。この件は竹島にも応用できるかも知れません。どのような事で韓国を提訴すればいいかというと漁業問題です。竹島周辺の漁場はとても素晴らしい漁場でした。ここ最近の竹島の漁場については様子が異なります。竹島の歴史を紐解けば、日本の漁業の方が拿捕されたり命を奪われたりしたわけです。いった歴史を超えて日韓漁業協定は結ばれました。ところが、韓国は一切協定を守りません。魚やカニの保護についてはずさんです。小さなカニについては捕獲を禁止していますので網目の大きなものを使う必要があります。韓国は協定を無視して小さな網目のものを使います。すると網目に小さなカニが挟まります。小さなカニは商品価値がないので、そのまま放置して死骸が残ります。すると、そのカニを食べようと別の生物が網に群がります。そこでまた違う生物もとってしまいます。そのお陰で生態系がめちゃくちゃになってしまったのです。韓国は海の保全を全く考えずに漁業をするため水産資源がどんどんなくなっています。それについて日本は一応の抗議はするものの実効的ではありません。これを常設仲裁裁判所に訴えます。・国際海洋法によるが漁獲制限が守られていないこと・日韓漁業協定が守られていないことこれらを裁判してもらい、判決を仰ぐ作戦なのです。「日本の海域である竹島の海の資源を守りなさい」という判決を勝ち取ることができれば日本としてはラッキーです。そこまで上手くいくか分かりませんが。国際社会は竹島をどのように見ているかリトマス試験紙のように判別できます。それに竹島周辺における日韓漁業協定が守られていないという現状を変える意味でもやる価値はあるのではないでしょうか。竹島は日本固有の領土なので、奪還する必要があります。実際に奪還してメリットはあるのでしょうか?もしかしてデメリットのほうが大きいかも知れません。勇ましいことばかり言ってても仕方ないですよね。実際に考察してみましょう。竹島奪還のメリット・韓国と断交できる。・竹島周辺まで防衛ラインを上げることができる。・竹島の海洋資源が守れる竹島奪還のデメリット・戦没者が出る可能性がある・さらに韓国の面倒くささが増す可能性がある・一時的に景気が落ち込む可能性がある・可能性は低いが、中国とロシアが参戦してくると面倒こんなところでしょうか。他にもあるかも知れませんが、思いつきません。韓国側の主張に驚いた外務省のホームページには韓国側の主張に対する日本政府の反論が書かれています。歴史的にも国際法上も明らかです。竹島問題に関してQ&Aで紹介します。「彼らって、こんな嘘情報で領土を主張してるんか!」と驚くことでしょう。これなどが代表的でしょう。出典:https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html鬱陵島の西にある『丁山島』が竹島だと言うのです。「はぁ?竹島は東だろ?」って思うじゃないですか。我々はどうすればいいでしょう。会話が成り立たないのは想像するに容易ですね。竹島奪還のタイミングは、アメリカと韓国の軍事同盟が破棄された後になる。軍事防衛ラインをより広く取るには竹島の領有権を日本に戻す必要があるからだ。今まで日本はアメリカが韓国と同盟国であった故に、アメリカからの圧力から何もしなかった。あとは、「こいつらもう要らねぇ。2019防衛上の機密情報だから出せないのか、そもそもシミュレーションをしていないから答えられないのか。日本が有人島である竹島を奪還しに行く場合、防衛省の現行戦力で、竹島奪還は可能か否か。戦力が足りないのならば何が足りないのか。国会では国防に関する議論を大いにやってほしい。2019韓国の竹島の実効支配は、武力攻撃ではなく「不法入国という形に見ることが適当」との政府答弁です(S29.9.15)。「武力攻撃に対する即時性」が必要とされ、不法占拠の継続状況では一般に武力奪還は違法です。いずれにしても外交解決の可能性ある限り、武力は違憲・違法です。2019竹島を戦争で奪還せよと言う丸山議員にとって戦争とは、ゲームレベルの認識しかないのだろう。指先を切っただけでも痛いのに、超音速で高温の銃弾が体に衝突し、肉と内臓を引きちぎって骨を砕き、体を突き抜ける苦痛を想像したら、戦争の恐ろしさのごくわずかでも理解できるだろうに。人間は初めに教えられたことを信じてしまう傾向があります。嘘情報でも信じてしまいます。子供の頃から反日教育に染められた国民は簡単には理解しあえないのではないでしょうか。話し合いによる解決は不可能に近いでしょう。国会で大いに議論していただきたいです。皆さんはどのように考えたでしょう。破綻するとどうなる?関連記事⇒北朝鮮は崩壊しません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。主張と解決策を分かりやすく述べますRECOMMENDこちらの記事も人気です。国際情勢2019.8.22北朝鮮は崩壊しません。意外と安いSECOM。月1万円しない最近の投稿イランとアメリカの対立の経緯を簡単に説明します。主張と解決策を分かりやすく述べます米韓同盟はいつ消滅するのか?韓国経済終了とセットで2030年頃だそうです。コレグジットについて簡単に解説します。