関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。当学校法人は、収益事業を一切営んでいませんが、所轄税務署へ収支計算書の提出が必要であると聞いています。計算書の提出を要する法人となるのでしょうか。年度終了の日の翌日から4月以内にその主たる事務所の所轄税務署長に提出しなければならないこととされました(措法68条の6)。平成9年1月1日以後に開始する事業年度の収支計算書から適用されています(平成8年措法附則18条)。次に掲げる法人は除かれます(措法68条の6,措令39条の37(1)、(2))。付与された政党又は政治団体)(2)寄附金収入や会費収入などを含めた年間の収入金額(資産の売却による収入で臨時的なものを除きます。