花火打ち上げや妨害電波発信禁止と例示ドローン(小型無人機)の産業利用促進を図る日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は6月26日、都内の東京大本郷キャンパスで、ドローンの最新情勢に関する緊急セミナーを開催した。伊藤康浩専門官は、規制強化を盛り込み先日成立した改正航空法の概要を説明。法施行は今年9月中旬ごろになるとの見通しを明らかにした。改正法が新たに禁止したドローンの飛行に影響を及ぼすおそれがある行為として、花火の打ち上げや妨害電波の発信を例示。官民の協議会で描いているドローン活用のロードマップが改定され、操縦者から目が届かない遠距離を飛ばす目視外飛行を有人地帯で実現する「レベル4」の達成時期目標は2022年度としたことなどを紹介した。併せて、ドローンの飛行計画などの情報を一元的に登録し、ドローン同士やドローンと有人飛行機の衝突などのトラブルを回避する「飛行情報共有システム」を4月23日から運用していることに言及。関係者の積極的な利用を呼び掛けた。続いて、ブルーイノベーションの熊田貴之社長がスピーカーとして登場。同社とJUIDAが共同で展開しているドローンユーザー支援のウェブサイト「SORAPASS(ソラパス)会員に対し、国からドローンの飛行許可を取得した後3カ月ごとに求められている飛行実績報告を適正に行えるようジーテックがサポートするサービスを提供していることをアピールした。セミナーでは冒頭、JUIDAの鈴木真二理事長(東大大学院教授)が今年で発足5周年となるJUIDAの活動実績などを報告。19年度の活動方針として「ドローンの第三者上空飛行を実現するための積極的な取り組みを行う」などとあらためて強調した。Journal(仮)」の発刊を準備していることを明らかにした。冒頭にあいさつする鈴木理事長(藤原秀行)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。WordPress.。