2016.06.08SHARE:人材競争が高まる中、「チーム採用」など企業にも新しい採用のあり方を模索する動きがあります。hiring」(匿名採用)を後押しするサービスも登場するほどです。この「匿名」を社内のコミュニケーションに活かすのが、サンフランシスコを拠点とする「Blind」です。Blindは、主に大企業に勤...この記事を読む人材競争が高まる中、「チーム採用」など企業にも新しい採用のあり方を模索する動きがあります。hiring」(匿名採用)を後押しするサービスも登場するほどです。この「匿名」を社内のコミュニケーションに活かすのが、サンフランシスコを拠点とする「Blind」です。3ヵ国で、約1,800社の大企業の社員が活用しています。2015年8月に日本に本格上陸し、同年11月にはDCMとグローバル・ブレインから金額非公開で資金調達を実施しています。Lounge」を開設しました。名前にTechとついていることからもわかるように、IT業界専用の匿名コミュニティ。Japan、楽天、LINE、マイクロソフト、リクルート、サイバーエージェント、DeNA、ミクシィ、GMOのIT企業11社で構成されています。今後も、参加企業は増えていく予定です。Loungeでは、ストックオプションなどを含む年収、福利厚生などの待遇、組織のカルチャーや職場環境、最新の業界ニュースやサービスに関する情報交換や批評会、また「IT業界あるある」など幅広いトピックスが話題になっているとのこと。Loungeのオープン前後でユーザー数は3倍に伸び、DAUも2.5倍に増加。Loungeは、米国では既に昨年時点で先行オープンしており、AppleやTesla、UberなどIT企業50社が参加し、高いDAUを維持したまま拡大していると言います。ビジネスにおける社内外のコミュニケーションに匿名性を取り入れることで、「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」が評価される場所が少しずつ形成されつつあるようです。グローバル・ブレインから資金調達したことを明らかにした。調達金額などは開示されていない。ビジネス向けの匿名ソーシャルネットワーク「Blind」を開発・運営している。グローバル・ブレインから資金調達したことを明らかにした。調達金額などは開示されていない。ビジネス向けの匿名ソーシャルネットワーク「Blind」を開発・運営している。サインアップ時のメールアドレスのドメイン認証により、ユーザが申告した企業に在籍していることを確認。本名が公開されず、互いにニックネームで呼び合うことになるため、上下関係を意識せずに社内の課題や問題点を論じることができる。日本、アメリカ、韓国でサービスが提供されているが、上司と部下が勤務時間外に情報交換する「飲みニケーション」のような文化の無いアメリカでは、情報のギャップを埋める点で重宝するだろうし、日本や韓国ではフラットな情報交換に一役買うことだろう。氏によれば、現在、日米韓で大企業を中心に約800社が利用しており、業種別に企業横断で情報交換ができる「ラウンジ」についても、「商社ラウンジ」など世界全体で55のラウンジが利用できるようになっているのだそうだ。同社の戦略や今後の方向性について聞いてみた。トップティアの企業のユーザに使ってもらえるよう注力しています。企業から費用をもらったり、企業に直接マーケティングを行ったりすることはありません。ユーザには何でも自由に議論してもらえるように、プラットフォーム上の匿名制を担保しており、個々の投稿が誰による発言かは我々にもわからないようになっています。ユーザが勤務する企業はもとより、第三者に投稿から得られた情報を提供することもありません。なく)独立系のベンチャーキャピタルからのみ出資してもらいました。ユーザになってくれます。70%超と非常に高い数値を弾き出しています。日本では今後、就職情報サイトなどと協業し、就職活動中の学生が、入社を希望する企業の社員と互いに匿名で情報交換ができるようなしくみを展開していけたらいいな、と考えています。リリースした「Flat(フラット)」などが競合として挙げられるだろう。匿名サービスのマネタイズの難しさを理由に、今年サービスをシャットダウンした。氏が語っていたような他社サービスとの連携により差別化を図っていきたいとしている。出身者などで構成される。2015.08.10SHARE:さまざまなSNSが存在する中で、一昔前では考えられなかった「実名によるやり取り」や「顔写真の公開」などへの抵抗が低下しています。仕事でFacebookやTwitterを活用する場合、本来出会う機会がないような人と繫がったり、思わぬビジネスチャンスに繫がったりと、実名制のメリットを感じる人も少なくないでしょう。一方で、実名で活用するが故にストレスが発生しうる人間関係に、職場や上司との関係が挙げ...この記事を読む社内向け匿名SNS「Blind」さまざまなSNSが存在する中で、一昔前では考えられなかった「実名によるやり取り」や「顔写真の公開」などへの抵抗が低下しています。仕事でFacebookやTwitterを活用する場合、本来出会う機会がないような人と繫がったり、思わぬビジネスチャンスに繫がったりと、実名制のメリットを感じる人も少なくないでしょう。一方で、実名で活用するが故にストレスが発生しうる人間関係に、職場や上司との関係が挙げられます。肩書きや役職といったステータスがまとわりつく現実。企業の規模が大きければ大きいほど、社員間や上司と部下の距離は広がり、もはや本音で話すことができない環境に頭を悩ます人も多いはず。海外ではAmazonやNAVERも活用そんな課題へのソリューションとして登場したのが、会社員向けSNS「Blind(ブラインド)」です。米国デラウェア州を拠点とするTeamblindは、8月17日から日本市場におけるBlindの本格ローンチを発表しました。日本以外にも、主に米国と韓国の大企業を対象に展開するBlind。ユーザー登録には、勤務先の個人メールアドレスが必要で、各コミュニティに属していることが認証されたユーザーだけがアクセスできます。ユーザー認証をきちんと行いながら、ニックネームで利用できるため、入社年次、肩書きや建前といったしがらみを取り除き、気軽かつオープンなコミュニケーションが実現するとのこと。そのFacebookページを見てみると、Blind上でAmazonのグループが作成されたことが投稿されていたり、また韓国では、NAVERやLG電子といった企業が活用しています。日本では、業界専用の「ラウンジ」の一つに、大手総合商社に勤める社員を対象とした「商社ラウンジ」が開設されています。日本代表のYoonさん。Blindでは、ユーザーの如何なる個人情報も保管しておらず、この安心できるユーザー体験の実現に開発リソースの大部分を費やしているとのこと。「Blindは、既にアメリカおよび韓国でサービスを拡大しています。エンターテインメント事業部が手掛ける「Flat(フラット)」があります。先行して展開する日本発のサービスに対して、Blindがどのように差別化していくのか見守りたいと思います。【追記】8/10(月):Yoonさんのコメントを追加しました。