「ボランティアとは何が違うの?」。そんな方のために、NPOの基礎知識をご紹介します。Organizationという英語の略称。実際には、「営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的に行う団体(市民活動団体)」のことをNPOという場合が多いようです。その背景には、市民が望む社会を自らの手でつくっていこうとする市民意識の芽生えがあります。NPOとよく似た言葉でNGOがあります。Organizationという英語の略称で、直訳すると「非政府組織」となります。地球規模のいろいろな問題の解決に非政府・非営利の立場から取り組む市民活動団体」のことです。若干の違いはありますが、NPOもNGOも非営利で非政府であるという点では同じものを指しています。国内的な活動を中心としている団体のことは一般的にNPOと呼ぶことが多いようです。本来の目的である社会貢献活動に当てる」という意味です。組織活動を維持していくためには活動資金を確保する必要があり、その手段の一つとして有償活動があります。実費(交通費やスタッフの日当)や謝礼など活動に対する対価をもらうこともできます。Q)NPOとボランティアの違いは?A)「自主的、自発的に他の人や社会のために活動を行う」点では同じですが、より組織的に活動を組み立てていくのがNPOです。個人の方が進んで道路や公園の清掃などをするのはボランティア活動。活動報告をするようになるとボランティアグループ、ボランティア団体と言えるでしょう。事務局機能をもち、組織としての形態を整え、継続的に活動を行うようになった団体のことをNPOといいます。行政や企業を中心としたこれまでの社会のシステムでは十分対応できなくなってきています。そこに登場したのが迅速かつ、柔軟な対応ができるNPOです。福祉サービスの場合、公平性や均一性が求められる行政に比べ、NPOは自らの意思と責任で様々なニーズに応じた素早いサービスを提供することができます。柔軟に対応できることから、今、地域社会を支える大きな力として期待されています。Q)資金はどうしているの?A)NPO活動を継続して行うためには、安定した収入を確保することが必要です。それだけでは資金をまかなえない場合は借入金によって資金を調達することもあります。Q)NPOを立ち上げるにはお金がかかるの?A)立ち上げ時の資金の調達額は、団体やその事業内容によって様々。融資を受けたりする必要がある団体もあります。どんな資金が、どれくらい必要なのかを把握し、使用目的にあった資金調達法を考えることが大切です。参考までに富山県調査による「富山県内のNPO法人の財政規模(支出)および活動財源(収入源)」を紹介します。(以下、NPO法)」が施行されました。簡易な手続で法人格を取得できるようにし、ボランティア活動など社会貢献活動の発展を促進することを目的としています。NPO法人になるには、まず設立の認証を得る必要があります。設立が認証され、登記所で法人設立登記をすればNPO法人が成立します。(外部リンク))などをご参照ください。富山県民ボランティア総合支援センターでも、NPO法人に関する相談に対応しています。法人格を取得すればこのような手続きを法人名義で行うことができます。代表者が代わっても名義変更手続きが要らないというメリットがあります。組織としての一定の社会的信用が得られます。活動実績を上げ、情報公開を行いながら徐々に信頼を築いていくことが当然、必要です。法人化すれば次のよな義務も生じます。・法に沿った運営が必要。例)総会を年1回以上開催、役員の変更届等各種届出など・活動の情報公開が必要。例)事業報告書等の所轄庁への提出義務など・法人として納税義務が生じます。Q)法人格はとったほうがいい?A)必ずしも必要とは限りません。団体の目的や活動内容なども照合して検討した方がよいでしょう。規模が大きいからといって法人化しなければいけないわけでもありません。営利法人など)の選択肢があります。それぞれの団体の特徴を考えながら、その団体にとって最もふさわしい形を検討するとよいでしょう。Q)NPO法人認証って、何を認証してるの?A)NPO法人の認証の意味ですが、これは県の「お墨付き」という性格のものではありません。「その団体の活動内容について」良いか悪いか判断しているわけではないからです。事業報告書や収支決算等の情報公開が義務付けられており、その情報をもとに県民の方々に各NPO法人の良し悪しを評価してもらう仕組みになっています。Q)NPO法人になると助成金がもらえる?A)NPO法人になれば助成金がもらえるというものではありません。助成金の交付にあたっては、それぞれ対象となる団体の要件や事業の基準などを定めていますので、NPO法人でなくても申請できる助成金はあります。各種団体の助成金情報はこちらをご覧ください。