(11/29)裁判傍聴ありがとうございました。低周波音による被害A市という田舎町に曾祖父の代から100年単位で居を構えています。祖父が亡くなり、しばらくこの場所は弟が管理していましたが、空き家同然でした。A市の中では便利な場所であることから、母がこの家を直して住みたいという希望を持ちました。二年ほど前から、私が建築関係の仕事をしていることもあり、住みこんでリフォームする事が家族会議で決まりました。移り住んでみると深夜早朝問わず、斜め前に立つB社からかなり大きな騒音が聞こえるようになりました。いくらなんでもこれはおかしいと感じ、法律を調べるとどうやら騒音規制法に違反しているらしいと言う事が判別しました。騒音規制法というのは、生活環境を守るため、市が地域を指定して、その地域の中で騒音公害を及ぼす恐れのある工場などを事前に規制しようとする法律です。住宅街に「工場等」が建築され、何も規制がなかったら、生活環境が害される事が明白です。騒音被害を及ぼすことが確実視される機械類が騒音規制法や地方自治体による環境保存条例に列記されています。この機器類を「特定施設」と呼びます。一部を例にあげると大型の木工機械や金属加工の大型機械や大型のエアコンの室外機などが「特定施設」に当たります。騒音規制法に列記されている様な一般的でない大型の機械を使う工場は、騒音公害を引き起こす可能性が非常に高い。その敷地境界線上での工場全体の騒音すべてに対し規制値を定めようというものです。実際、工場に機械が設置された後では、是正に時間も費用もかかりますし、市地域住民に被害が及びます。事前に、どのような機械が設置されて周辺地域に被害を出さないようにはどうするのか等の計画書を提出し、行政に許可を受けてから、機械を設置し、設置後計画通りに運用されているか報告や立ち入り検査ができるという二重のチェック機能が規定されています。☆☆☆ところが、B社は届出自体がなされていませんでした。B社は2階床レベルに当家に向けて大型の産業用の室外機等、様々な機器が10台程度防音処理もせずに設置している状態でした。フル稼働で運用され、朝6時から夜10時まで連続して平均で55-65dB、最高で70dBを超えるほどの騒音が当家の室内において計測されるほどでした。家は振動し、窓を閉めた状態でもB社の空調室外機の音が聞こえる細かな振動まで感じる状態でした。これは工事現場並みの音量と思っていただいていいかと思います。夏場に窓も開ける事が出来ません。室外機の消し忘れが頻繁化して、それが24時間続くこともしばしばでした。B社は地域の中心的な役割を担い、土日もお盆正月も稼働しています。☆☆☆そして、証拠を突きつけて、何度も何度も市の職員を説得し、とうとう2年ほどかけて昨年の10月初旬に移動工事にまでこぎつけました。以前の被害範囲から予測すれば、到底騒音が解決されるとは思えない状態でした。11月から問題の室外機が再稼働された瞬間、周辺地域にかなり広範囲にわたり低音のゴーとした音が響き渡るようになりました。その低いゴーとした音は雨戸を閉め、厚いカーテンをしても室内に響き渡っています。以前の騒音は音楽をかければまだ眠れていたのですが、今回の騒音はイヤホンすら透過してしまうため、眠れません。頭痛やめまいなども発症するようになりました。一カ月ほどで完全に眠れなくなってしまい、精神科で鬱の薬と睡眠薬を処方されるまでになってしまいました。市職員は長い間やり合っていたためか、奇妙な信頼感が芽生え、当家に社員を連れてすぐに状況の調査に来ていただけました。その結果、通常の騒音計で今回の音は法律の範囲内と言う事でした。☆☆☆それでも周辺地域にかなり広範囲に低音のゴーとした音が発生している事は確認していただいたので、それが低周波音によるものではないかと言う主張を繰り返しました。その後も話し合いを続け、12月中に低周波の検査をして参照値を超えた場合のみ対応をするという約束をB社から連絡を受けましたが、突然外壁工事をするから検査は三月下旬以降になると言う連絡を受けました。その代わり朝晩の騒音は配慮する、防音処置はするから騒音は減ると言う主張でしたが、その防音処理とはただ厚い布で騒音源を覆っただけでした。騒音源より100m先で雨戸を閉めて厚いカーテンを閉めても家の中に響き渡る低音を布一枚でどうにかなるわけがありません。☆☆☆また問題の騒音音源は空調室外機であるために空調負荷によって騒音の被害が変わります。春になれば当然空調負荷は減少し騒音も低周波も小さくなる事は当然予想されるにもかかわらずです。布一枚の事ならば今すぐにでも騒音測定はできるはずであるのに何か恣意的な意図を感じざるを得ません。そのうえ早朝夜間の騒音は気を付けるという約束も頻繁に破られる状態です。苦情を直接に言うとB社は合法の範囲だから配慮はするが、あなたのいい分は聞かないとはっきり言われますし、またB社には工事等の予算に伴う決定権はないと言うことらしいのです。B社本社にメールを送ってもほぼ無視される状況です。こちらで測定しようと考えても県が低周波測定器を持っていますが、個人には貸し出しておらず地方自治体のみの貸し出しだそうです。市に県より測定器を借りて計測をしてほしい旨を願い出ていますが、経験がないことを理由に難色を示され現在のところ連絡はありません。新1号機(出力・14,7万kW)がH26年8月より、稼働し始めました。稼働後、工場から180m離れた近隣住民のOさんは体調不良を訴え始めました。可愛がっていた犬も2匹次々と亡くなりました。第1回審問期日の通知がありました。公開が原則で傍聴できるとのことです。興味がお有りの方は傍聴にご参加お願いいたします。「新大阪駅前カンファレンスセンター」(新大阪駅東口出てすぐ。申請人ら4人は、被申請人の発電設備からの騒音により、精神的苦痛を被っているほか、申請人Aは不安障害に罹患し、また、申請人A宅は本件設備の設置工事又は稼働によりひび割れ等が生じたと主張して、被申請人に対し、申請人Aは損害賠償金793万円等、その他の3人はそれぞれ同731万円等の支払を求めるものです。(11/29)裁判傍聴ありがとうございました。