売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。2009.05今日のyoutube休日恒例のお暇つぶしに。活性化も、大事なことは“必ず実現できる”という確信を持たないと成就することが出来ません。必要な基礎体力の第一は“やろうとしていることに確信を持つこと”です。当たり前といえば当たり前のことですけど。活性化なんてとてもとても。いうことになっている今日この頃ですから、“やれば出来る”確信などは持てるはずがありません。認定のハードルが高くて計画の作り直しを諦めた都市の中には、ついでに活性化への取り組みまで諦めたところもあるかも知れません。非認定組の中には“当市中心市街地の問題情況と法のスキームは整合しない”という判断からあえて認定をめざさない基本計画の見なおしに取り組んだ都市もあります。いう都市の取り組み、眼を話すことは出来ません。数値目標の機能としてもう一つ、予期されていなかった問題の発見に役立っています。「認定~フォローアップ」は各都市の基本計画の進捗状況を測り、その計画に即した進捗をめざすわけですが、それに止まらず、場合によっては基本計画が拠って立つ状況分析や商業理論の妥当性を検証するためにも役立ちます。現状を虚心に観察すれば誰も「活性化の実現に向かって順調に進んでいる」とは言えませんからね。万全を期してスタートした「モデル」と見なされる取り組みが、2/5という期間が経過した今日、所期の成果を挙げ得ていないということは、計画作成を導いた理論に欠陥があったのではないか?という恐ろしい問題が、だれの眼にも明らかになりつつあるわけです。数値目標の進捗状況及び見通しについての報告を虚心に検討すればそもそも「改正・法」のスキームは、中心市街地が直面している問題を解決する枠組みとして適切なのかどうか?ということ疑問が生じます。設定する目標項目の例示という流れは、問題情況に対照して見たとき、果たしてどうだったでしょうか。「数値目標」として例示した各項目はほんとうに目標足り得る・これをクリアしていけば活性化の実現に「確信」が生まれてくる、取り組み全般に活気が出てくる、という性格の項目だったのか、ということがあらためて問われることになります。2/5という時間が経過しても「確信」が持てないどころか、いっそう混迷が深まっている、という状況を素直に認めればそうならざるを得ませんが、このあたりどうなんでしょうね。論議が始まるかも知れません。それとももう一年様子を見ることになるのかな。関係各方面、やればやるほど・時間が経過すればするほど、取り組みが混迷し、“考えられることはすべてやってみた、これ以上何をやればよいのか”というところに落ち込んでしまっている、というのが認定された基本計画の現状でしょう。生まれてくるのは確信どころか不信ばかり。いうことで、活性化に取り組んでいく・実現していく条件のうち、基本中の基本は、1“やれば出来る”という信念を持つことです。しますと2取り組みを進めていく間に信念が確信に変わり、取り組みがスピードアップ、前進にどんどん弾みがつくということになります。大事なことは、“活性化は実現出来る”という自信を持って取り組みをスタートすることですが、残念なことに自信を持って取り組んでいる都市は極めて少ない。中間報告の“順調に進展している”このまま取り組みを続ければ活性化できると自信を持っている、というのは、全部「作文」ですからね。活性化を実現するために必要な条件の第一は、取り組みに自信を持つ、ということ。「作文」ではダメ、心の底から出来ると言い切れないとダメです。大転換期の真っ最中、活性化が上手く行かないのは“百年に一度の大暴風雨”のせいだ、と責任転嫁する人がこれからドンドン増えてくるわけで、来年の「中間総括」の内容はすでにキマリですね。「大衆消費社会の終焉」でありまして、これは一国規模での“坂の上の雲”であった消費財の普及というビジネスチャンスが飽和してしまったということで、したがって「普及型流通業」はもうお終い、破裂に関係なく従来型流通業はおしなべて劣化スパイラルに突入しています。デリバティブの破裂は、これまでの社会経済のパラダイムが無効になったことを象徴する事件です。大衆消費社会=「巨大生産~強制消費」システムが終演したということは、とりもなおさず、これまで支配的だったものの見方・考え方が役に立たなくなった、というか、従来的なアタマの使い方では直面している問題を解決するどころか、解決のための取り組みそのものが新しい・困難な問題を惹起することになります。今、緊急に確認しなければならないことは、1前代未聞の経済社会の変化がどんどん進んでいるということであり、2これまでのものの見方・考え方では対応できないということであり、3新しいものの見方・考え方に立たなければならないということです。2これまでの知識・技術に+アルファを増やすといった取り組みでは「暴風雨」をしのいで新しい繁盛を実現することは出来ません。このことをしっかり自覚しないと「繁盛への道」も「活性化への道」も切り開くことはできません。わが商人塾は、スタート時点ですでに“大転換”を織り込み済みですから、繁盛への道を切り開くことに成功している人は、引き続き客数・客単価のアップが続いているはず、今後とも自信をもって店づくりの転換に邁進してください。「ラグジュアリィへの転換」は、これまでのところ、「大転換の時代」を織り込んでいる唯一の中心市街地活性化への道ですからね。志も立ち位置も雲泥の差です。いうことで、来年の中間総括において“百年に一度の暴風雨のせい”というレポートを書きたくなかったら、百年に一度の暴風雨を千載一遇の「チャンス」に変えるものの見方・考え方を装備することが絶対条件です。ウソだと思う人は来年の今ごろ、あらためて当記事を参照してください。新しい繁盛への道を驀進していることでしょう。オール見直しを要求していますが、新しい提案はまだ先になりそうです。いうか、誰かホンキで見直している人がいるのでしょうかしらね。「自壊」したのは資本主義ばかりではなく、中谷さんの理論も。ご本人曰く、「懺悔の書」だそうですが、その前にどうして懺悔しなければならないことになったのか反省してください。「懺悔」って“私が悪うございました。ごめんなさい、二度といたしません”ということですからね。二度と間違った旗を振らないことを信じてもらうには、なぜ間違った理論を信じてしまったのか?今度の理論は大丈夫となぜ言えるのか?というあたりをきちんと説明しなければならない。いう作業を経てはじめて新しい旗を振ることが出来るのであって、まあ、「恥」という言葉を知る人なら右から左へ新しい旗を担ぐわけには行かないと思うのですが・・。“提案を採用すれば中心市街地は活性化出来るだろうか?”と考えてみるのは絶妙の基準です。転換期、誰かの後にくっついて行けば乗り切れると思ったらどちらさんも大間違いですからね。“目からウロコが落ちた”と思ったら実は“アワビの殻”で覆われていた、ということになりかねません。目からウロコを落とすのも結構ですが、“どうして落ちたと言えるのか?”ということがきっちり説明できないとホントはアワビに騙されているのかも知れません。騙されているかいないか、商業者なら自店のレジの鳴り具合に注意していれば、もちろん、たちまち分かることですね。商業者は、「レジ」というなかなか他では得難い分別器を装備しているわけですから、せいぜい活用してください。(Mon)全国的に「プレミアム商品券」ばやりのようですが、旬が過ぎれば元の木阿弥、商店街の劣化スパイラルは間違いなく一段と厳しい局面に入っていくことになります。当サイトは、商品券とは無関係の繁盛店づくりをめざします。「百年に一度」という暴風雨のなかで繁盛再興をめざすわけですが、お店の現状に「+アルファ」を加えればそれでOK、繁盛が約束されるということはありません。手を打たなければなりませんが、その前に確認しておきましょう。お店が繁盛するための基本的な条件とは何か?真っ先に必要なことは、それらの条件を創り出すために必要な「能力」を持っていること、あるいは装備することです。“活性化を実現するには当事者にはどんな能力が必要か?”ということはまったくと言っていいほど問題にされませんでした。商業者は必要な能力をちゃんと持っており、不足しているのは能力を発揮するための機会・条件である、活性化事業とは能力を発揮する機会・条件を創り出すことだと考えられていました。各種の活性化事業は能力を発揮するための条件づくりだったわけです。それらの事業に取り組むなかで皆さんの能力はしっかり発揮されたでしょうか?そもそも、発揮すべき「能力」はほんとうに装備されていたでしょうか?数十年にわたって取り組まれてきた活性化事業の結果を虚心にみっれば、こういう疑問を持たないわけにはいきません。そもそも商店街立地において、劣化スパイラルに陥っている個店に繁盛を蘇らせるためにはどのような能力が必要でしょうか?商店街を取り巻く状況を素直に観察すれば、こういう問題があることに気づかざるを得ざるのではないか?商品券という+アルファでなんとか出来る、というレベルでは無いわけで、もちろんこれは百貨店以下の小売業全般に言えることですが、「小売業という商売」の原点に立ち戻って考えることが必要になっています。自店~小売業を取り巻く現状を踏まえて、「繁盛実現に必要な能力」を理解することではないでしょうか。続きは【繁盛店づくり】で考えます。対応して品揃え/サービス/買い物環境を三位一体で提供すること、が新しい「繁昌を目指す小売業」の課題です。小売店なら規模・業種・立地などを問わず、その店舗は3点セットによって成り立っています。現在、商店街で大勢を占めているお店の場合、三点セットのそれぞれは、コンセプト~トップダウンによるコンセプトの実現としての店づくり、その一部としてそれぞれのあり方が実現されているという本来あるべきものではなくて、劣化スパイラルに陥りながら、それとは気づかないまま、なんとか売り上げを回復したいとという動機でおこなわれた多様な工夫の結果、三位一体性は失われ、「ショッピング機能」の多くを喪失してスパイラルはさらにスピードを増しています。当サイトではこのような店舗を「慣行的小売業」と名付けたことがあります。このようなお店の実態をそのまま容認して、「お店とはこういうものだ」と考えて疑問を抱かないのが慣行小売業の経営者であり、商店街活性化の関係者であり、彼らが理解する中心市街地活性化のスキームです。ショッピングは自分でする、というビヘイビアは持っているのか。買い物行き先の「良し悪し」を判断する個人的な基準は持っているのかいないのか。いったあたりの詮索も必要になっているようです。行政の担当部・課長さんあたりになると、ショッピングの経験など就任以来一度もない、という御仁もありそうで、何であんたがそういうポジションに座っているわけ、と思わず突っ込みたくなる言説を平気で振りまく課長さんとかもいそうですね。明らかに状況にミスマッチしている慣行的小売業を批判的にとらえ、対策を講じるというあるべき取り組みが出来ず、もっぱら、他都市が失敗した活性化事業の後を追っかけ、失敗の追体験をしているだけ、という都市はけして少なくありません。終始することになるわけで、いまからでも遅くない、取り組みの抜本的な改革を目指さないと、あなたの任期中に劣化スパイラルは行くところまで行ってしまいますからね。惹句:全世界を覆う経済危機のただ中でわれわれは何を志向すべきなのか。保守主義を標榜する西部邁氏とアソシエーショニズムを唱える柄谷行人氏。この稀代の論客が状況論から経済理論、そして未来世界のイメージまで語り合った初の対論。****************一読の価値あり、状況の全体を把握する助けになります。望むらくは恐慌と不況の違いや貨幣フェチシズムへのいっそうの突っ込みが欲しかった。対談だそうですが、意気投合しています。いう時代になっているわけですが、最後に柄谷さんが“・・・この当たり前の発言が極めて特殊だと見なされている”と言っておりますが、ここにとんでもない問題があるわけです。取り上げられています。山崎さんにそそられたら【理論創発】で取り上げるかも、です。米国金融機関の回復が報じられいますが、その背景には“時価会計の緩和”があるわけです。田中さんは、「時価会計」の会計制度としての致命的な問題点を指摘し警鐘を鳴らしている人です。わが国の企業会計が「時価会計」を採用した経緯を辿り厳しく批判しています。企業会計は「トンデモ」ですからね。さんの業績を踏まえていれば、学界挙げて時価会計の迷妄に雪崩をうつことは無かったかも知れません。残念ながら金子さんの業績は、未だにほとんど顧みられません。0このページのトップへ「省思考」との競合に勝利するために当サイトでは、情報化社会とは一面では情報劣化社会である、と考えています。いうのか、その根拠は過去記事にあたってください。情報劣化社会は、あらゆるところで「自力思考」を省略した「省思考言説」が横行する社会です。いう領域において流通している情報の劣化度合いについては、毎日の記事が実証していると思いますが、もちろん、情報の劣化は中心市街地関連に限ったことではありません。土地バブル崩壊以降のわが国の情況は、多くの分野において情報が極端に劣化しています。情報の劣化=省思考の蔓延は、教養、廉恥といった資質の劣化と相即(*)ですから、現前する情況もむべなるかな、ということになります。当サイトの問題に引きつけて考えますと、「人口減」とか「通行量」といったことが、何の根拠も持たないまま「空洞化の原因」と指摘し、これを解消すれば中心市街地は活性化される”という言説が唱えられ、これを聞いて“目からウロコが落ちる”人たちがいるわけです。1自分のアタマで考えていない言説を振りまく2自分のアタマで考えずにそれを受け入れるという二つの行動の相乗効果として流通する情報の劣化があり、その結果としての取り組みの劣化、問題情況のいっそうの深刻化があるのだと考えることが出来ます。したがって、ホンキで活性化に取り組もうとするものは、その取り組みを自力で構築・推進するとともに、「情報の劣化」に対抗しこれを駆逐していかなければならない。当サイトにお出でになる人の中には、「情報の劣化」が著しいなかで孤立を余儀なくされている人が少なくないと推測されます。活性化への道のあるべき軌道を敷設するためには蔓延する劣化情報に立ち向かい、競合に勝利し続けなければならないわけです。その本格的な取り組みの第一歩として、「省思考」という風潮はなぜかくも蔓延するようになったのか、その原因を探ることからスタートします。2009年2月まずはこの本を手がかりに考えてみたいと思います。読まれた方も多いと思いますが、まだの人には是非お勧めします。上記スレッドではまずこの本を詳しく検討するつもりです。商人塾』をアップしました。これまでアップしていたのは、平成19年度までの企画でありまして、昨年度からの商人塾は、ほぼ今回アップした内容になっています。従来はオプションにしていた「臨店指導」及び組織活動の支援などについて毎講義ごとに一日を宛てるところが大きく変わったところです。※参照:『商人塾実施に関するQ&A』このスレッドでも改正点をはじめご案内中です。中核的事業である「業種揃え・店揃えの最適化」の取り組み、最重要課題として位置づけが不可欠です。これをパスすると、せっかくの取り組みの成果を関係各方面で共有することが難しくなります。質問等は、上記スレッドでどうぞ。メールでのお問い合わせもOKです。『計画立案の基礎体力』スレッドに「陸上自衛隊の一年間」という記事を書きました。想定される状況において任務を達成するため、自衛隊は毎年、個人~単位組織~戦闘単位~作戦単位というように訓練を積み上げ、状況に対応する行動の基礎となる能力を錬磨しています。状況対応能力を「基礎能力」と呼ぶことにすれば、基礎能力を確保維持する努力があってはじめて、状況に対応した行動―作戦―が可能になるわけです。言えば、どんなに優れた作戦を思いついたとしても、その作戦を遂行するために必要な能力を作戦部隊が持っていなければ、その作戦は絵に描いた餅、能力の実態を無視して作戦を強行すると、結果は必敗です。組織の目的を達成するために必要な能力を見積り、過不足無く能力を確保維持することは、自衛隊に限らず、永続的な組織に共通する課題です。組織がその目的を達成し続けるためには、1組織が解決しなければならない問題を予測し2それらの問題を解決するために必要な基礎能力を見積り、3その確保、保持に務めなければならない。事に当たってその組織が選択できる対応策は、その基礎能力によって決定されますから、組織が保持している能力を常に的確に把握しておくことは、組織にとって極めて重要なことです。基礎能力の現状を無視して、恣意的に「対応策」を考えても、それは対応策としての機能を果たすことが出来ません。どのようなレベルの能力が必要とされているか?ということが把握されていないと、能力の現状からスタートして活性化の実現に至る適切なシナリオを描き、それを基礎に施策を講じる、というあるべき取り組みを構築することが出来ません。いうことで、商店街活性化に不足していることといえば、まず第一に指摘しなければならないのは、「基礎能力の不備・不足」ということです。“各個店は、シャッターの外側の施策を活用して店内に繁盛を実現する能力を持っているか否か”ということであり、この問題を無視したり、見誤ったうえで立案された「活性化策」が成功することは百に一つも無いと考えなければならない。いう僥倖を期待して事業に取り組むのは自殺行為ですね。ご承知のとおり当サイトは商店街の現状について厳しい判断をしています。状況はさらに厳しく・ひどくなっているわけですが、もちろんそれは情況認識の間違いがもたらしていることです。いうことで、商店街組織の現状を一言でい言えば、“基礎能力が絶対的に不足している”わけで、多くの商店街の基礎能力は、上記の記事以上に劣化しています。するならば、商店街活性化への取り組み、喫緊の課題は「基礎能力の確保」です。商店街立地の中小小売店は、勝ち残るために何をどうすることが必要か?必要なことを成し遂げるために「基礎能力」は如何にあるべきか?状況は、基礎能力を着実につけてから、その後で活性化策に取り組もう、といった二段階方式を許しません。基礎能力のレベルは現状見てのとおり(各個店のファサード~店内の状況で一目瞭然)からスタート、能力を確保しながら繁盛を実現していくという、並はずれたシナリオを描かなければならない。?問題をどう理解するかで行動の基本が決まります。“基礎能力の確保が必要だ”という問題情況を理解しない限り、商店街活性化の達成に至るシナリオを描くことは出来ず、そのシナリオを持たないまま、支援施策のつまみ食いに終始している百年一日の「活性化施策」とやらが実を結ぶことはありません。シナリオ抜きの活性化策、“取り組まなければならない理由”はあれこれ思いつかれ、語られますが、“取り組んだら活性化できる”ということだけは誰も言いません。この時期、「基礎能力の確保」を実現できない事業に取り組むと、必ず、状況のいっそうの悪化、組織のいっそうの弱体化、基礎能力のいっそうの劣化という結果をもたらすことになります。商店街の活性化とは、繁盛店が軒を連ねること。繁盛するには各個店のシャッターの内側・売場が「ショッピングの場」としてお客に承認される業容を実現する取り組みが不可欠です。このことを無視して取り組まれる「活性化策」とは、主観的な願望とは裏腹に、商店街の活性化、個店の繁盛実現の取り組みを阻害するものだということをキモに銘じておかなければならない。いうように考えてみますと、これまでの活性化事業とは、自分たちの基礎能力の程度も弁えないまま、一般的に「活性化のための事業メニュー」として流布されているものに手を出しては失敗を繰り返すということの連続だった、と言われても仕方がないのではないか?諸々の活性化策、それぞれを活用する前提として主体側にどのような基礎能力が必要か、われわれはそれを持っているのか、いないのか。今まで考えたことも無かったわけですが、肝心要ですね。継ぎも一段落でしょうからいよいよ本格的に。昨日も紹介しましたところですが、まずは自分自身の基礎能力の確認から。ブログでは、先に公開された認定基本計画のフォローアップ作業の検証に取り組んでいます。途中までの所感としては、結局、スキームが改正された成果としては、ほとんど何も実現していませんし、これまでの取り組みの延長上にある限り、特に賑わい再生=商店街・商業施設の活性化という最重要課題については、計画期間終了を待たずに極めて厳しい結果となることが明らかです。いう問題を的確に理解することなく、スキームに飛びつき、求められるままに計画を作り、数値目標を設定し・・・と見よう見まねで取り組んできたツケが一挙に露呈したわけですが、もちろん報告を読む限り当事者にはそういう認識はまったくありません。整斉と目的達成に向けて進んでいるという認識のようです。思っているのはtごうじしゃだけでありまして、市民に聞いても商業者に聞いても「活性化は順調に進展している」と思っているいとは極めて少ないはずです。先行各都市のフォローアップ作業の結果を踏まえた『一から出直す中心市街地活性化への道』を提案します。いう問題及び問題情況の理解から取り組みのやり直しが必要です。0このページのトップへ釧路市の勉強会3月16日、釧路市で開催された勉強会が4月11日の北海道新聞で大きく報道されました。5段抜きという破格の扱いです。担当の池田記者は、全5時間の講義を最初から最後まで聴講されました。勉強会の内容:各地で取り組まれる商人塾は、マスメディアに良く取り上げられます。例どうしてこういう大きな扱いになるのでしょうか?商店街活性化を外部から見れば、なにはさておき優先的に実行すべきと感じられている「個店の売場の転換」に組織的・持続的に取り組むというこれまでに無かった事業だからです。新聞を読んだお得意さんからも、“新聞読んだよ、頑張ってるんだね、応援するからね”という電話が掛かってくるのも同じ理由からだと思われます。目下、各地で取り組まれている「プレミアム商品券」の報道ぶり、この記事と比較して如何でしょうか?商人塾では、スタート時点でメディアに趣旨を説明、その後も節目節目に案内をします。報道されることで商勢圏内に周知させてもらうとともに、参加者それぞれの「退路を断つ」という意義もあります。報道されると注視されます。先述のとおり報道価値が無ければ報道してもらえません。商人塾の趣旨、分かる人には分かるわけで、分かった人は協力を惜しみません。これは当事者である行政・会議所・TMO・商店街とて同様で、趣旨・意義を理解できる人は一所懸命ですが、分からない人は分からないし、分かろうとしない。