ヒューマン・プライムお任せください、人事労務のお困りごと。交付する「年金手帳」を廃止する方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示した。年金記録の管理に必要な基礎年金番号が記されており、本人に通知する役割があったが、電子データ化や行政手続きの簡素化が進んだため。将来的には20歳になった人が公的年金に加入する際、手帳に代わり基礎年金番号の通知書を送付する。gooニュース(産経新聞)2019年10月30日付けより引用しました。社会保険の手続きはマイナンバーでも可能ですし、年金手帳の必要性はなくなってますね。