指定管理者の指定と、所得税法第56条廃止を求める意見書と生活保護の母子加算復活を求める意見書をそれぞれ国に提出してほしいという2つの請願の不採択について、反対の討論を行いました。自民・公明政権は「骨太方針」のもとで生活保護の母子加算を廃止しましたが、8月に誕生した民主政権の長妻厚生労働大臣は母子加算について「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と述べています。河治議員は、「生活保護を受けていない一般母子家庭より生活保護の母子家庭のほうが消費水準が高い」という政府のいう廃止の根拠に対して「そもそも、国の調査でも母子家庭の収入は一般家庭の収入の4割程度にしかならず、母子加算があってこそ始めて憲法25条でいう最低限度の生活が保障されるもの」と指摘。「食費を削り、風呂の回数も減らした」「子どもにいつも我慢させるのはつらい」「母子加算があってもやりくりが大変だった」という母子加算の悲惨な声を紹介し、「一刻も早く母子加算を復活させる手助けをする意味でも、国へ意見書を提出すべき」と、各会派議員の賛同を求めました。この請願は、自民党、公明党に民主党も加わって多数決で、不採択になりました。賛成多数で可決されました。河治民夫議員の討論全文はこちらをごらんください。