(1)FacebookページFacebookページにて更新情報をいち早くお届けしています。確定申告シーズン2017年度の確定申告の風景を説明した過去Blog記事の再掲載です。周囲の会計士・税理士のお知り合いの方々も大変忙しそうです。私の周囲はどちらかというと、個人よりは法人相手が顧客の方が多いのですが、顧客がオーナー会社のような場合はオーナー個人の所得税申告もワンセットになってくるので、繁忙期に突入するのです。2月16日~3月15日までの平成29年度確定申告ですが、今年度の確定申告の話題は1セルフメディケーション税制2メルカリや仮想通貨取引の利益課税です。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。【厚生労働省HPより】セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用です。この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできなくなります。通常の医療費控除においても、新たな様式となった「医療費控除の明細書」を提出することにより、領収書の提出又は提示が不要となりました。今まではこの領収書を添付する糊付け作業だけでも大変だたっと思います(笑)。領収書を5年間の自分で保管することが義務付けられました。個人ベースの投資で2017年に大きな話題になったのは、メルカリを通じた売買益と仮想通貨による売買益でした。メルカリは以前のPC版ヤフオクと同じ歴史で、スマホアプリで簡単に個人が出品・売買できるようになったため、急速に拡がったものです。etc.)は無視して、ざっくりと「給与所得以外に年間でメルカリを含めた副収入の利益(所得)が20万円を超えると確定申告が必要」と覚えていてください。(個人事業主やフリーランサーの方は、事業所得として最初から申告が必要です)仮想通貨の場合は、売買損益の金額も大きく、税務当局も2017年度課税徴収の重点項目と位置づけています。税率が所得税と住民税を合わせれば、15.105%~55.945%と極めて高くなる上に、たとえ損失が生じた場合でも他の所得と通算出来ないという、一番損な所得区分です。一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)。株式の売買損益なら「譲渡所得」+「申告分離課税」によって20%(所得税15%、住民税5%)の一律課税で終了です。ゴルフ会員権の売買損益でも「申告分離課税」ではなく「総合課税」なので、最大55.945%の課税ですが、それでも「譲渡所得」なので他の所得との損益通算(赤字の場合なら、他の所得と合算できる)が出来ます。個人的には、仮想通貨の売買益が「譲渡所得」では無く、なぜ「雑所得」なのかは理解不能です。譲渡所得とは譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。(砂)などが含まれます。貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。対する現物出資なども含まれます。次の場合にも資産の譲渡があったものとして課税されます。(国税庁HPより)仮想通貨で1億円以上設けた「億り人」の方は、55%以上の税金を納める必要があります。「仮想通貨の売買益は『雑所得』じゃない、『譲渡所得』だ!」という理論反撃は、税金裁判でも充分勝ち目がありそうだと思います。総合課税で税率に変更は無いので、「仮想通貨で大損した場合でないと争う実質的メリットが無い」となってしまい、争う人はいないだろうなぁと思います。「企業再生人®ブログ」コメントは受け付けていません。案件A案件C案件B企業再生Media企業再生人®ブログ企業再生Books(小冊子ダウンロード)アジアに学校を創ろうProjectコラムお問合せお問合せ採用情報プライバシーポリシ。