三月決算基準の話ですけど。一度おさらいしましょう。[何が変わるか]以下六点です。考え方の明確化(6)名称等の変更[適用時期は?](1),(3),(5),(6)は平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から(2),(4)は平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首からです。期首から適用されるものも出てくるというわけです。純資産の部(その他包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(又は資産)として計上することとされました。なくなって、「退職給付に係る負債」という表現になります。イメージとしては、以下のような仕訳が、平成26年3月末日に入るようになります。600ですから、未認識差異の合計900(税効果控除後)でその他包括利益累計額に計上されるわけです。響しますので、今のうちに確認いただいたほうがよいかと思います。[個別?連結?]連結財務諸表のみです。66号のいわゆる1,2,3,4の但書の会社はア.のように全額繰延税金資産を計上しているのではないでしょうか。4の本文の会社はイ.のように翌年に回収できると見込まれる部分のみ繰延税金資産を計上しているのではないでしょうか。5の会社はウ.にあたりますよね。さあ、この未認識数理差異等に係る繰延税金資産の回収可能性はどのように考えるのでしょうか。貸借対照表上で負債(又は資産)として即時認識するか否かにより将来年度の課税所得の見積りが変わるものではないため、同じになるものと考えられます。」とのことですので、1,2,3,4の但書の会社は未認識数理差異に係る部分についても繰延税金資産を計上することになると思われます。償却がされたからといって税務上の損金にはなりません。金算入見込額は既に算出済みで、この金額について繰延税金資産を積んできているわけですから、もう繰延税金資産は目いっぱい積んでいるということになるように思います。このため、新たに未認識数理差異等がオンバランスされたからといって、新たに繰延税金資産を計上するということにはならないように思います。これ、完全に私見ですので、なにか誤りがあるかもしれません。別表五(一)は特に影響ありませんよね。上記処理は連結の話ですから。===================================2.[税務]更正の請求と当初申告要件===================================更正の請求について、さらっと概要を振り返りましょう。額が過少」「還付金が過少になっている場合」に、還付等を受けることを請求できます。[更正の請求の提出期限]平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されています。一定の書類を添付した場合に限り、適用する」という要件があります。これらについては、やはり平成23年12月の改正により一部制限が緩和されている物等ございますので、こちらをご覧ください。要になることも考えられますのでご注意ください。保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるものをいいます。途中で解約するとかなりの解約返戻金があります。法人の場合、の毎月の保険料は、「当初」どのように処理すべきですか?[答]a.全額資産計上http://clap.mag2.com/hesouwraga?ab.全額損金算入http://clap.mag2.com/hesouwraga?bc.保険料の1/2を資産計上、1/2を損金算入http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はcです。===================================4.[編集後記]===================================退職給付の話を書いてて思ったのですが、僕ら会計人は、会計基準適用からの年数で諸行無常と時の移ろいを感じたりしています。そもそも、二次試験受かった頃はまだ事業税は全部販管費で処理してましたし、手形売却損なんてないし、キャッシュ・フローもないし、税効果もなかったですもんね。減損もないし、資産除去債務なんて影も形もありませんでしたよ。賞与引当金は税務でも認められていましたし。税務で認められてましたよね。税務基準で積んでますなんて会社も多かったですもん。15年償却を選択したところが償却終わりましたあ、なんていったら、年齢を感じるでしょうねえ。今年は新退職給付の年かあ。なんかオタクっぽいですねえ。