(日)ささだブログ7月27日(日)に、八雲町熊石地域で開催された福原道議の熊石後援会の総会と懇親会に参加させていただきました。あいにくの天候で予定していた青少年旅行村での屋外での懇親会はできませんでしたが、支援者宅の車庫でジンギスカンなどで交流しました。八雲町と熊石町が合併して、来年10年を迎えますが、選挙区も檜山から渡島に変更になりました。いまでもしっかり活動しています。福原道議の地域からの信頼の厚さに感服し、連携して私も支援していただいています。ビジョン」は、函館市と渡島・檜山の道南17市町が連携・協力し、人口定住を推進する取組を推進しています。道南圏域の将来の発展のためにも、福原道議との連携を強めていかなくてはなりません。ビールパーティーが開催され、ご挨拶させていただきました。小・中学校が閉校となった自分にとっては、唯一の母校となる八雲高校、同窓会の一大イベントのビールパーティーです。今年から同窓会長となった小林信夫前議長さんから、前道議の岡田さんから会長を引き受けはじめとのビールパーティーと今後の協力をお願いするご挨拶がありました。同窓生の岩村町長からは学生時代の恩師と友人に感謝し、校歌の全体での斉唱では自ら先頭に立って指揮されました。私からも現役生とのがんばりが道教委からも評価されていることや施設改修の予定などについてお話しさせていただきました。約200名の参加者には町内だけではなく、近隣支部や札幌支部からも参加していただきました。会場では各支部の紹介や現職員の紹介、ビンゴ大会などで約2時間盛り上がりました。(日)ささだブログ7月26(土)八雲町内の2級河川ユウラップ川の河川清掃ボランティアに参加しました。たくさんの団体や組織から約100名が集合し市街地に近い範囲の両側を、午前の約1時間ゴミなどを拾い清掃しました。有意義なことなどお話しさせていただきました。午後からは大雨が降るかもとのことで、ゴミが海に流れるのを防ぐ意味では絶好の活動日和となりました。幸いにも大雨は降らずほっとしいますが、景観や漁業にも影響がある河川のゴミ対策は地域に住む一人ひとりの意識の持ちようで実践できることです。私も数年前まで、町職員として担当していた業務ですが、今年は例年よりゴミが少なかったように感じ、着実に成果が上がっているようにも感じました。(土)ささだブログ7月21日(月)落部八幡宮において第19回落部地区忠魂祭が開催されました。落部地区で過去の戦争で亡くなられた119名の方のご英霊に哀悼の誠を捧げ玉串を奉奠させていただきました。ご遺族も高齢化し、遺族会も毎年減少していますが、この日も櫛桁会長さんはじめ約30名のご遺族や関係者が平和を祈りました。忠魂祭典終了後は会場を銀婚湯温泉に移して、総会と懇親会が開催され、私もご挨拶の機会を頂きました。​遺族会の皆様の活動で戦争の悲惨さや二度と戦争してはいけないことを今に伝えてほしいことなどご挨拶させていただきました。(金)ささだブログ​7月20日八雲町のはぴあ八雲で、八雲地区連合会の20周年記念祝賀会が開催されました。おおさか代表はじめたくさんの方々をお招きして開催されました。連合北海道が1990年2月に誕生し、遅れること3年ほど1993年10月に結成大会を開催し、こんきは21年目の年にあたります。現状の日本は20年前とは比べものにならないほど働きづらい国になりました。いわゆる「ワーキングプア」といわれる階層が1100万人を超える状況や生活保護受給者が過去最大になるなど、貧困の格差は広がる一方です。全ての労働者が団結し連合の影響力を高めていくため、20年を機会にさらに発展して行かなくてはなりません。記念事業として、町内小中学校に労働者の権利を取り上げた書籍を八雲町教育委員会を通じて進呈しました。(火)ささだブログ7月17日(木)午前には、パリ市内にあるフランス農民組合全国連合を訪問した。クロード・ステ氏が出迎えてくれ、説明していただいた。ステ氏は農業政策を担当していて我々の目的にぴったりの担当者となった。全国連合組織には2万の地方の組織がある、県レベルで85、州ごとではないが、さらに32の地域特性に合わせての集合体の頂点が全国連合であり、公的機関として認められている。運営費は農業従事者が3/1と農業システムの販売益や教育システムでの収入と各事業に対する国の補助である。役割は社会的ステータスの向上、地方組織の要望調整と国に対する意見反映である。国の政策決定へ強く関わる団体となっている。地方組織へのアドバイスと経営コンサルタント的な仕事も担っている。OBなどから割合に応じた人数配分で構成されている。全国連合は金融には関わらず、金融は地方組織が独自に担っている。ここは、日本と違うところである。職員は110人そのうち15人が管理職である。代表や理事、職員は国の全国農民会議やWTO対策などの委員にもなっている。地方からの意見は調整し国に意見反映するが、国に対しては専門家の意見として委員会に参加している。すべてが思い通りにいくわけではないという。フランスの課題も、農地の問題と農業従事者の問題で日本農業と同様である。この全国組織が農家の立場を高め、政府に大きく影響していることは間違いないようである。長い歴史の中で、青年組織等を独立したことなど、この組織が大きな力にならないように誘導しているが、青年組織も同様に地方組織と全国組織で意見集約しながら、活動している。戦うときはしっかり戦うという、1992年のシャンゼリゼ通りを埋め尽くすほどの集会を開催したこともある。フランスも農業と政治は強く関わっている。日本の農業政策の一部はフランス農政策を参考としているといわれている。所得補償制度などがそうだった。フランスでは農地は企業には売ることはできない。売買には計画提出が義務づけられ、厳しい審査がある。農業を守ることが当然であるという国民性が強く感じられた。午後も、市内にある青年農業協会を訪問した。午前にも話題となった青年組織の全国組織である。担当していただいたのは、農業経済担当のイアン氏である。午前に訪問したフランス農民組合全国連合から、1957年ごろから組織活動が活発化していった。1970年には若い農業者への支援システムが決定したように組織の意見を聞きいれ農業政策が図られるようになり、2005年に独立し正式に公的機関となった。地方組織は2800、22州の95県全てにあり、組合員は50000人に及ぶ。パリにある本部の職員は30名、各州・各県の組織に1から2名の職員が運営している。この組織の目的は、第1に若い農業人を職業人として確立させること。第2に施設整備や機械購入への支援、第3に農業の魅力を発信したイメージアップ、第4に世代交代がスムーズに移行することとしている。若い農業者の支援システムについてだが、後継者や新規就農者への援助金制度が確立されている。援助金は耕作に充てる土地の形状や状況により、年間8000ユーロから35900ユーロに段階的に5年間支給され、さらに足りない場合は最長15年返済での貸し付けも受けることが出来る。100%の後継者や新規就農者がこの支援を受けているという。この財源に充てる資金は、会員からの会費約10%、ヨーロッパ全体やフランス国内の各種団体からの交付金約10%、国からは80%だが国は農業者が支払う税金から支出している。専門家の指導者が2名ついて対応してくれるなど制度は充実している。この指導制度の認定は国や県が認可し、後継者でさほど指導が必要でない場合であっても最低21時間は義務づけられている。この制度を活用する新規就農者は年間5000人、世代交代で後継者になる率は60%、つまり3人退職し、2人新規就農していることとなる。制度が充実しているにもかかわらず年間フランス全体で2000もの経営体が減少している。農業の意義や魅力をさらに発信していくことが課題となっている。この問題は日本にも共通する課題であり、ここまで充実した制度があるから農家戸数の減少がこの程度となっているとも言える。青年組織の確立から青年層の意識を高めることや後継者や新規就農者への手厚い支援、さらにその実行を青年組織が担うなど日本の農業者の減少対策に取り入れることなど北海道から国に提言していくことも必要ではないかと感じた。7月18日(金)はEU調査の最終日。早朝パリ市内を出発し、南に13kmのランジス市場を調査しました。フランスでは戦後の人口増加に対応するため、食材毎に各地域に点在していた市場をこのランジス市場に統合した。魚貝など海産物から野菜、肉など農産物まで全てが集中しており、全体では世界一の規模であり、金融機関なども含め約1200社が参入している。仲買以外は入場できない完全に専門家だけが利用する市場でり、自ずとレベルが高く管理が徹底されている。大きな卸売業者がテナントで参入し、中小卸が買い付ける。一般客は参加できず、一部例外を除いては農家が直接搬入することも出来ない。この市場での取引は競り売りではなく、国管理の価格統制委員会が決定する価格帯で売り買いされていて、ほとんどが常連となっているようだ。232haの広さに圧倒されながら調査し、その食材の多さに驚いた。フランス料理は世界的にも確立されているが、食に対する意識の高い国民性もあると感じました。フランス人の食を満足させる食材の宝庫である。(金)ささだブログ7月16日(水)、今日からはフランス・パリ市を中心にフランス国内の農業について調査します。ガイドからはフランスは治安が悪くスリや置き引きに注意するよう再三のアナウンス。観光を売り物にする国にとってはマイナスこの上ない状況のようです。最初の訪問先となった、イル・ド・フランス圏農業会議所では、フランス国内の農業事情全般にわたって説明を受けました。約2時間にわたって担当していただいた、エリス・シモンさんからフランスが取ってきた農業政策の歴史とEU連合での農業の課題、農業政策が決定するまでの国内の機関、農業会議所の役割などについて説明がありました。フランス国内の農業生産額は6兆ユーロを超えるヨーロッパ最大の農業国、農家戸数51万5千戸、農家人口100万人、農地2700万ha、平均耕作面積55haであり、そのうち55%が家族経営で農地も自己所有、農地を借りた形態併せて84%が個人、会社経営は16%だが、増加傾向にあるとのこと。パリ近郊では56万6千haの農地のうち、毎年2000ha程度の農地が都市化により宅地などに転換され問題となっている。幅広い分野を受け持つ公共機関である。ルイ・ド・フランス圏は、首都パリを中心に7県を管轄し、都市型の農政の課題を中心に政策提言しています。運営は税金のほか農家の負担金からなり、会議所の決定機関は会議所議員により決定します。パリ圏は46人で農業団体などから選出されています。フランスは地方分権が進んでおり、地方からの政策提言が国の政策を決定する仕組みが農業の分野では確立されていました。スタッフも規定により定められており、農家戸数3000戸に対して70人が技術的指導などに当たっています。戦後(1962年)のフランスでは6の国(フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、ベルギー)により連携・補完した生産・流通により市場、価格の安定化を図ってきた経緯があり、補償や保険制度が確立しました。1992年のガット・ウルグァィラウンドにおいても価格下落対策として補償金政策がとられ、2003年の農政改革で生産調整と直接補償による農業政策が確立しました。補償積算には、生産物の品質や数量の基準を取り入れ、レベルを高めるための条件を設定し、ゴミや糞尿処理など環境対策も基準化し補償価格を決定しています。このことは、農家の意識やレベルの向上にはつながっているものの、国民からの理解が難しく当初フランス国家予算の44%をしめていましたが、現在37%で予算は減少し続けているようです。EU15カ国の水準の決定に格差があり、特に環境に対する意識の違いが問題となっているそうです。今後もこの政策をなくすことはなく、続けていくとのことですが、フランス国内農家がほとんど黒字であることなどから、他の政策との比較で予算の減少が危惧されています。午後は、パリ郊外で野菜生産している農家、山下農園を訪問しました。山下朝史氏は日本を出て現在26年目、最初は盆栽を取り扱っていたが盗難に遭って、そこから野菜作りに転校した経歴を持つ。野菜作りは、全くの素人からであり、当初は順調にはいかず、10年たってやっと成功したという。野菜作りを始めてから18年が経過した今では、パリ市内の三つ星レストラン6カ所に限定して日本野菜を提供している。耕地面積は農業とは認められる規模でないことから事業収入での税申告となっているそうだ。敷地は宅地約7000m2に住宅兼週末営業のレストラン、農地として活用しているのは実に3500m2しかない。山下氏の野菜はフランス料理店の頂点といえるパリ市内6店舗と契約し、提供する野菜はすべて買い取ってもらっている。いわゆる無駄はなく、全量出荷している。日本の種を主に使って年間50種の野菜を栽培しているが、日本野菜の味にこだわっていて、舌の肥えたシェフや客から絶賛されているという。山下氏は、最高の味である日本野菜と、最高の料理であるフランス料理が融合することで、日本野菜の評価を高めたいとして取り組んでいる。日本の農業政策に対しては、大量生産も重要なこととした上で、農業を強くするということは大きくすることではなく、少量でも味にこだわるべきではと警鐘を鳴らしている。日本農業、特に北海道農業はすでに大規模すぎる、大量生産は味が落ちるとして、細分化した方が力強さが出るのではと提案した。一般的に農業は畑の活用を中心に考え、毎年畑で何を生産し、いくら儲けるかを、輪作体系などを工夫してやるものとされているが、山下氏は畑ががんばるのではなく、作る野菜ががんばれる畑を作る必要があるという。して、まずくなるようなことをしない、無理な作付けはしない、旬を守って収穫し、おいしいうちに食べることと話を締めくくった。今月、パリ市内の三つ星レストラン「ピエール・ガニエ」で山下野菜だけを使ったメニューを提供しているらしい、山下氏は農家というより野菜職人といった感じであった。(水)ささだブログ7月15日(火)は、午前7時30分にケルン市内ホテルを出発し、138km北へ移動バートザッセンドルフにある「ランドヴィルトシャフトツェントラム農業会議所」で後継者を育成するための教育方法やシステムについて調査しました。対応していただいたアンドレスペルツァー氏は酪農担当の指導者で、酪農後継者のための学生研修システムや研究所としての機能、農家からの調査依頼などにも対応していることなど中心に約1時間30分にわたって、施設視察と意見交換させていただきました。学生はドイツのデュエルシステム(職業学校)として認められている三年間の期間で周辺からは週に一回、州全般からは2週間のブロックとして農業後継者としての知識や実際の作業の技術体験しながら学んでいく。会議所の運営は州内の農家30,000戸からの代表150人で組織され、150人は事業主と従業者それぞれ2対1の割合で構成されています。農業は作物の生産だけでなく自然環境の保全やエネルギーをも生み出すとことなども学生に教えて、後継者育成へとつなげている。現状は7割しか農家とならないが残りもほとんどが農業機械や農業研究など関連した業種につくという。年間25000人の学生は農業分野の未来の担い手として精力的に学んでおり、ドイツでは後継者問題に対し、このような施設を全国で12カ所、大学を20カ所設置し対応していました。午後は、ケルン郊外へ戻りゲルトルーデンホフ農産物直販所を調査しましたこの直販所は三世代の家族経営で農園部門に10人、直売所で50人雇用し、通年通して120haの所有する農園で生産される30種の作物を中心に近隣からの高品質野菜やオーガニック製品、また、世界中から厳選されたフルーツを販売しています。この日は夏休み期間中とも重なり、子どもたちの姿が圧倒的に多く、家族サービスで農家直販所へ家族サービスに来ているものと想定されました。この直販所には、子ども集客を意識し、牧草を使った遊具を配置した遊園地やミニ動物園(牛、馬、羊、アルパカ、鶏、ウサギなど)を併設し農業や動物、家畜とふれあえる施設となっています。農園で説明に当たったスタッフからは廃棄される規格外の野菜をなんとか活かしていきたいとする思いがあり、そのこともここまで大きく成功した鍵であったとの言葉が印象的でした。(水)ささだブログ7月14日(月)は、朝食後通訳とともにフランクフルト近郊のフィマールにあるヘッセン州の監督下の農場であるグランドバッハーオフ農場で有機農法による農場内完結型酪農について調査しました。牧草、飼料用トウモロコシ、豆類などの飼料の生産と子牛から成牛まで一貫して経営しています。北海道ではコスト削減で分業が進んでいますが、ドイツでは一貫した経営が見直されているようです。ドイツ全体で有機農法が7%に達していて、将来は20%を目指す国の政策と、付加価値が認められ約1.5倍の価格で取引されている事情があるようです。ここは州の土地と施設で実証的に実施している農場であり、国の支援が受けられる体制にもよるようです。現在この農場では一頭あたり平均6回妊娠ですが、10回を目指して取り組んでいます。午後は、南に85km移動しライン川の右岸にあるリューデスハイムという人口約一万人の町でワイナリーの調査を実施しました。ライン川沿いということもあり年間夏の時期だけで150万人が訪れる観光型の農園とワイナリー経営の町です。ライン川右岸はラインガウと呼ばれ、朝から夜まで日が当たる南側斜面とライン川が反射してさらに日照が増す地域で、13のワイン生産地域がつながっている地域です。13カ所で10万haのブドウ畑があり、ドイツワインの中心地域となっています。ドイツはスペイン、イタリアに次ぐワイン生産量ですが、消費量では一番で国内生産では追いつかず輸入も世界第二位のワイン輸入国でもあります。ビールとワインを愛する国民性が小さな町の経済を支えています。(月)ささだブログ7月13日(日)は道議会海外調査のスタートで移動日になりました。出国手続き、約12時にドイツ・フランクフルトに向けて離陸した。12時間5分のフライトと時差-7時間現地時間午後4時40分、無事フランクフルト空港に到着した。入国手続きの後、ホテルに到着したのは現地時間時分、チェックイン後遅い夕食となりました。(現地時間は午後7時、日本時間は午前2時である。)12時間の空の旅は快適でした、エコノミークラスでもシートは結構広く感じました、JAL国際線では旧機材より約10cmの広さを確保したそうです。機内では映画を2本「アナと雪の女王」、「銀の匙」で過ごしました。ドイツではワールドカップの決勝戦が午後9時から開催されるあって、市内は随所で集団となってテレビ観戦する光景が見えました。結果は24年ぶりの優勝で今日も盛り上がるのではと期待しています。夕食後フランクフルト市街を散策した写真を掲載します。