市民の一時駐車に利用できないかと担当課に相談しましたが、タクシープールは有料で、上尾地区タクシー協議会が1ヶ月24台分で2万4千円の駐車料金を払っているということ。市民は1人1人が税金を払っているんだけど!!東口駅前広場は道路認定され、法の網がかかる地区。ここには市民の乗降場がある。西側駅前広場は市が自由に使える土地ではない。ここには市民の乗降場はない。あるのは前市長の事務所と駐車場。この市政の姿勢が現れている。皆さんの声を聞き、強く要望していた西口乗降場は来年度予算でつくるという答弁がありました。国からのまちづくり交付金、1億1千万円を予定この交付金が事業仕分けで地方移管に判定。この金額が出なかった場合、市民負担を増やすのは理不尽。市の要望の8mの自由通路を20mに拡幅するためには、JRの駅舎を移動せねばならずその費用24億円は、いわばJRに払う賠償金のようなもの。別途JRの負担は4億1500万円のみ。市民生活向上に使えるまちづくり交付金もJRの駅舎改修に使ってしまう。その最上階には、工事費はJRの負担とはいえ商店街をつくるという。来年度は税収も減り、借金の返済も増え、やりくりは大変。市民の生活も悪くなっている。駅舎建設の費用の負担について、JRと交渉する気はあるかまちづくり交付金とは?地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための事業。公共下水道や公営住宅の整備や高齢者向け有料住宅の整備、空き店舗活用事業など様々な事業に活用できる。市によって使い方が違う。上尾市は来年度全額をJRの駅長室などが入る駅舎改修にあてる。前市長が決めたことに、現市長が異議を唱えるわけがないのはわかっていたので、気構えだけを聞いたのですが、そっけない返事!市民よりJRが大事?なぜ??市民は多額の負担をする。対して充分な説明を求めた秋山それだけ?JRには駅関連事業業者がいます。駅上にそれらの店が出て、地元事業者が衰退するようでは困ります。土台となる駅舎改修の市民負担は24億円。今営業している市の事業者に有利になるような要望をしないのか。JR関連の事業者が来て市の事業者が廃れるようでは困る。地元事業者の出店料や家賃など考慮すすよう申入れをするべきです。待機児童を減らすために駅送迎ステーションをつくるなど、市民の便宜を計る施設もやろうと思えばできる。駅施設に市民のフィットネスクラブやジャクシー、子育て支援センターを作る市もあるのに!この市政はそんな視点がまったくない!!児童館こどもの城、指定管理者に地域振興公社が...公募でも変わらずか市は指定管理者を決めるのに、その基準や検討の公表もなく、いつのまにか地域振興公社や社会福祉協議会を指定し、何の検証もしないので、本当に福祉の向上や経費の節減に結びついているのか、私が検証してきました。その結果は会報でお知らせした通り、地域振興公社が指定管理者になってから利用者は減り経費は増大の施設が目に付きます。市の児童館が指定管理者制度を取り入れるとわかった時、いつの間にか地域振興公社では困るので、公募をするように迫り、今回実施されることになりました。2つある児童館は別の事業者にやっていただく方針でした。こどもの城はやはり地域振興公社に。その過程は、私には納得できないものでした。市民の税金を使うので、精一杯の努力もしました。私の一般質問も交え経過をお知らせします。児童館の運営管理を公募選定し、業者を指定するということはわかっていながら、地域振興公社の職員を児童館子どもの城に事前に配属した。研修のために配属した。市は始めて公募で指定管理者を決めるのだから「よくあること」ではすまない。他の事業者から見れば、このようなやり方は不公平だと思うが、市はそうは思わない。これってあり??応募された事業者は一次審査は項目が19あり書類選考で5事業者に絞られた。二次審査は項目が9つ増え28項目になる。当局によると一次審査の審査内容は事業者には知らせていないという。事業者は一次審査の項目について、自分達のどこがどのように評価されているか、知らされていないはず、になっている。1事業者に与えられた持ち時間は15分から20分、この時間で28項目の説明が必要。1項目あたり30秒~40秒で説明せねばならない。そこには9項目の新しい審査内容がある。4つの事業者は、1次の書類審査の順位を変えることはなかった。地域振興公社だけが、1次の書類審査では5者中4番だったのが、1番になった。他の4事業者は皆「子育て支援事業の実績」がある。地域振興公社には特出した子育て支援事業の実績はない。こんなことが可能なのか??ある事業者は不可能!と断言した。私が心配なのは、こんなことを続けたら、どの事業者も上尾市の公募には応じてこなくなるだろうということ。それを良し、という人たちもいるだろう。サービスを受ける市民にとっては大きな損出です!2つの児童館は別の事業者ということで、子どもの城は5年契約、2億4326万7千円で地域振興公社に、アッピーランドは同じ5年契約、2億2499万円で(株)こどもの森を指定管理者とすることとし、議会で決定されました。何も税金で建てた施設で民間事業者が利益をあげる必要はありません。私が心配なのは、こんなことを続けたら、どの事業者も上尾市の公募には応じてこなくなるだろうということ。それを良し、という人たちもいるだろう。サービスを受ける市民にとっては大きな損出です!税金で建てる施設は市民福祉向上のためにある決して特定の個人や団体の利益のためにあるわけではない!決まってしまったことは、仕方がない。以降のこともあるので3点について、歯止めをかけました。1、地域振興公社には、建物管理費用とは別に管理費として補助金が出ている。05年には5931万3千円だったが、09年には9943万2千円になっている。児童館の指定管理者になることによって、この管理補助金が増えることはあるか。当局答弁ありません地域振興公社がこれまで運営する施設に於いて、専門分野のノウハウがないために、丸投げで業者に委託している。入札より随意契約が圧倒的に多くいつも同じ業者が高額で受注している現状もある。50万円以下は随意契約という決まりを利用し、同じ種類の仕事を50万円以下の小分けにして、同じ業者にやらせているなど、入札にならないようにして特定業者に仕事を出している資料も見て欲しい。(私が今まで調べてきた地域振興公社に関与している事業者の受託状況の一部を議場で配りました)肝心の市民サービス事業をおざなりにして、施設管理費や人件費が増え、利用者が減るということでは困る。施設は市民福祉の向上のためにあるべき。2、よって、市の手から離れ、指定管理者にまかせても、市の施設であることに変わりはないのだから、市民の声や利用状況など、指定管理者の報告を受けるだけではなく、市としても直接市民の声を聞き、施設運営に反映できる手段を持つべきであるが、返答は。市へ直接届く意見箱の設置や担当課のメールアドレスの館内表示などを考える。担当課はやりたいようですが、上司がだめと言ったらできません。そこに市民の力が必要です。設置がなかったら、皆で設置を呼びかけましょう。3、指定管理者を決め建物ごと事業を委託する一般的目的には、経費の削減がある。アッピーランドは事業者の計算によると市の管理より100万円ほど削減になっているが、子どもの城は反対に増えている。これがサービスの向上に結びつけば良いが、今までのことから考えると疑問。指定管理者の効果は検証するべきである。税収が減る中、市政も大変なのに・・みんなで今後を見ていく必要があります。4月から2つの児童館が民間委託になります。市東側で利用者の評判がよく、利用者が多い「つどいの広場」事業が地域振興公社が管理委託する西側児童館こどもの城でも実施されることになりました。市民は両方利用することができますので、行ってみて下さい。両者を比較して、よりよい子育て環境が育つように、みなさんと一緒に努力していきたいと思います。指定管理者に委託した多くの施設が来年度で期限が切れる。施設管理の課題を取りまとめに向け調整している。直営か指定管理者制度を導入するか。公募の有無などであるが、方針と結果をまとめ、今年度中に公表する予定です。3月までの任期を残し、地域振興公社の理事長をおやめになりました。今は後藤副市長が代行しています。▼12月議会・・主な議案から放課後児童クラブ条例が改定され、3人目以降は保育料が無料となります。一部が改定され、4月から支給の金額が変わります。施設に入所している人の支給は停止65歳以上の新たな重度心身障害者への支給はしない。精神2級の手当ては半額とするなどです。800人程度の人が影響を受けます。詳しいことは市へ問合せを!私はこの議案に反対しました。重度の心身障害者がいる家族は収入を増やす手段にも限りがあります。月額1500円~5000円の補助でも有難い人は多いはず。市の負担は減りますが、全体から見れば微々たるものです。生活している人にとっては困る人も多いはずです。市政には暖かい目が必要だと思います。Jアラート警報システムを設置することになりましたこのシステムは全額国からの交付金で設置されます。地震とミサイル攻撃に対する警報を国から直接、皆さんに知らせるためのシステムです。地震にはチャイムが、ミサイル攻撃(有事関連情報)はサイレンが鳴ります。今補正予算で国から全額補助で来ているので、全国の自治体の9割が設置予定だそうです。いうのがあり、自衛隊も入って計画を作成しています。そこには、市民の死体をどう処理するかということまで書いてあります。国の指示でつくったにすぎず、内容を市民に知らせているわけではありません。1995年、アメリカは成長するアジア(特に中国)での権益を確保するために「東アジア戦略構想」を発表しました。中国は日本のようにアメリカの言いなりにならない国なので、対話と軍事を含む圧力によって、アメリカの言うことをきく国に変え、アジアでの市場を押さえることを目的としています。そのために必要なのが、東アジアに配置する10万人の米軍兵力と日本の軍事的な協力です。アメリカは日本に港や道路、民間空港や民間病院、それに自治体も米軍に協力させる詳細な仕組みを要求してきました。自衛隊を筆頭に日本を丸ごと米軍に協力させるという詳細なもので、日本はこれに協力することを約束させられました。日米防衛協力のための指針・ガイドラインの見直しです。全面協力には憲法を変える必要があります。準備も進んでいますが、実践にそなえた準備も並行して進んでいます。作成やJアラート警報システムの全国配置です。今、話題になっている普天間基地は米陸海空軍の中でも最も重要な敵国上陸訓練基地です。米軍の上陸に必要な機雷の除去は自衛隊の仕事とされています。日本から出て行かないのです。鳩山政権は「対等な日米関係」といっていましたが、そこには「対等でない日米関係」があるからです。名指しされた中国も警戒を強め、軍備の増強を急ぎました。日本は米中の間に立つ経済大国として、衝突を避ける努力をするべきだと思います。米軍への全面協力が国益だとは思えません。幹部達が子ども達を連れニュージーランドに公費で毎年交流に行くようになってから、出発日に合わせて、議会の始まりを早くしています。今年は政権が変わり、予算もまだ不透明なところが多いのに...。議会がチェック機能を持つようになるか、市長が変わらなければ、この姿勢は変わりそうにありません。