(平成7年8月三郷町告示第2号)の全部を改正する。この要綱は、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。次に掲げる法律をいう。この要綱において、「対象者」とは、第3条各号に掲げる事業により医療費の助成を受けることができる者をいう。この要綱において、「助成金」とは、第3条各号に掲げる事業により対象者に支給する金額をいう。その他の医療機関をいう。この要綱による事業は、次に掲げる事業とする。助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第3条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。(一般)により助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者を除く。しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。町内に住所を有する者(病院又は診療所(以下「病院等」という。)に入院し、当該病院等の所在地に住所を変更したことにより、町外から町内に住所を変更したと認められる者を除く。前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る助成については、前々年の所得とする。