森林管理の見直しに取り組んできた同町では、2014年に『岩泉の明日の林業をつくる会』を発足し、これまでのアプローチとは異なる形での動きを見せて注目を集めている。キーワードは「広葉樹」。FM認証とCOC認証を取得した複数の団体がタッグを組んで展開する〝IWAIZUMI〟の取り組みについて話を伺った。東西51km、南北41km、本州一広い町として知られる岩泉町は、森林率93%(92,185ha)という豊富な森林資源を擁する町でもある。FSC認証林となるとその規模は、同町の森林面積(民有林)の10%にとどまる。今村篤室長は、「認証材の安定供給を行うためにも、認証林の拡大が必要です」と語る。認証を取得して10年以上が過ぎるも、まわりの評価がまったく変わらない状況の中、FSCをテコ入れするのが農林水産課に戻ってきた今村氏の任務だったと、『岩泉の明日の林業をつくる会』の発足当時を振り返りながら話してくれた。「正直なところ、認証取得当初に思い描いていた価格的な付加価値はまったくない状況だったこともあり、FSCはもう辞めたら、という声が耳に入ることもありました。町の施策として取り組んでいる制度ですし、FSC認証自体はとても意義のあるものです。FSCで繋がった縁も多く、引き続きしっかりと取り組んでいきたかったので、あらためて取得したFSCを価値あるものへと変えていこうということになりました」。地域の森林資源の価値をどのように最大化していくか。この問題に対し今村氏は、行政の担当者一人の力ではやれることに限界があるとして、森林のコンサルティングを行う「(株)古川ちいきの総合研究所」に接触。これからの岩泉町らしい林業を進めていくためのパートナーに選んだ。岩泉町の林業関係者にとってまず必要だったのが、地域産材の特色の再認識だった。町の93%を占める岩泉町の森林は、天然林62%、人工林33%という比率になっている。3割という人工林の数字に対し、「岩泉は人工林率が低い」と言われることもあり、関係者の中には低い人口林率にネガティブなイメージを抱くような風潮さえあったという。このマイナス意識をプラスに転換し、「豊かな天然林の資源がある町」と前向きに再認識することからスタートした今村氏たち。マーケットに、一歩退いて関わることを意味していた。国が「林業振興」を掲げる昨今、国内のマーケットでは大規模化、低コスト化という工場ラインが優先されてきた。した背景の中、国内の各地域で昔から操業してきた製材所からは「挽けば挽くほど赤字になる」という声も聞かれ、結果として地域の林業を支えてきた多くの製材所が全国的に淘汰されてきた。「岩泉町には3社の製材所があり、岩泉町の林業存続のためにこの3社をどう守るかが行政マンとしての命題でした。そのためには新たなマーケットでの展開が不可欠で、少しでもいいのでそちらに軸足を動かし、自分たちで新たな価値を見出していく必要があったのです」。(今村氏)これまでのように、取引先に言われるがままにラミナを挽き、原木を納めているだけではなく、現状から抜け出すために何を主体としていくかを模索。その答えとして今村氏たちは「広葉樹」というキーワードを掲げるところまで辿り着く。2014年の春、森林所有者や林業従事者をはじめ、木材に関わりのある町内事業者の有志が集まり、岩泉町全体としてこれからの林業や森林の活用について熱く語り合う場が設けられた。「FSCという枠を超えていろいろな方に関わって欲しかったので、認証ということはあまり全面に出さず、副題的に“FSC認証拡大プロジェクト”と付けた程度でした。それが功を奏したのか、予想以上に多くのプレイヤーが集まり、あらためて問題に対する関心の高さを感じました」と、その時のことを振り返る今村氏。各プレイヤーがそれぞれの思いをざっくばらんに言い合うことのできた交流会は、その後、「岩泉の明日の林業をつくる会」として正式に組織化され、今でもその活動は続いている。岩泉を代表するキーワードの広葉樹については、14種の広葉樹が選ばれ、これまで岩泉の林業の柱となっていた針葉樹3種を加えた17種を、岩泉町の森の多様性を表現する木材資源としていかしていくことが決まった。意識改革から新会社の設立へでは、具体的にどのような形でアクションを起こそうというのか。始めに今村氏たちは、すぐにできることとして、SNSを活用したこまめな情報の発信を開始。地域の一体感を強めようと「岩泉の明日の林業をつくる会」のシンボルとなるロゴマークの作成に取り掛かった。関係者全員にインタビューを行い、思いつくままに挙げてもらった岩泉町のシンボルは、岩泉町の旧跡名所、特産品を視覚化することで、自分がそこに関わっていることを再確認できるデザインに仕上がっている。次に取り掛かったのが、森林資源に関する情報の共有だ。これまで町産材の広葉樹の多くは、必要とする人がいる一方で、広葉樹なんて需要はないだろうとチップにされてきた行き違いの状態が慣例化していた。家具や建築材として利用できるものがあるにもかかわらず、節があったらだめだろう、使い道なんてないだろうという先入観が強過ぎたためだ。そこで、広葉樹のニーズがあること、岩泉にはこれだけの広葉樹が揃っていることを川上・川中・川下に発信、それぞれの認識のズレを調整する場を整えた。した動きには人手は欠かせない。そこで、国の制度である復興支援員と地域おこし協力隊の制度を利用して、外部から人材を登用。フォレストマーケティング」を設立(*)。地域の事業者が苦手としていた営業機能と商社機能をもつ〝地域商社〟として動き始めている。連携を構築するチームメイトこの新会社を拠点に、広葉樹とFSC認証をセットにしながら、町産材の用途と販路の拡大を図っていく。そのためには「こういう材が欲しい」「こんな商品ができないか」と引き合いがあったときに川上・川中・川下の連携が取れていることが不可欠だ。FSCでは認証のチェーンが切れてしまい、ニーズにあわせた対応できなくなってしまう。連携体制の構築と強化が今後の大きな課題となった。した中、2003年の認証取得当初からFSCに参加している(株)吉本。今村氏曰く、「岩泉町のFSCを支えていただいた存在」という同社は、先代の所長がFSCの理念に共感して、FSC-COCと425haの社有林を対象にFSC-FM認証を取得。7割がカラマツ、スギ、アカマツで構成される針葉樹の森林で、認証取得時から生産林として稼動。同社の管理する森林があったことで、まだ管理の行き届かなかった町有林とのバランスをとることができ、認証取得後も森林管理の面で牽引役として、今なお岩泉町のFSCグループの重要なプレイヤーとして深く関わっている、と今村氏は説明する。そんな同社の目から見て、ここ数年の新たな動きを見せる岩泉町の取り組みはどのように見えているのだろうか。これまでは十派一絡げに扱っていた広葉樹に、新たな価値を見出そうという試みに期待を寄せつつ、広葉樹はこれまで一度も扱ったことがないので、「木の特性はもちろんのこと、樹種すら分からず戸惑ってばかりです」と、今まさに勉強の最中だと苦笑いする。広葉樹の用途としては、フローリングをメインに考えているという今村氏。ターゲットは、賃貸住宅でなかなか手を加えられないけど木質化をしたいというナチュラルライフ派や、オーガニックなものを求めるユーザー層。「本物の木を使いたい、見た目だけではない本物の無垢がいい、多少価格が高くてもいい...などのニーズがあるので、そうしたユーザーと合致しているフローリング業者と取り引きしていこうという短期的なビジョンを持って進めています」。数社からオファーがあり、ありがたいことにそうした業者の多くが木材産地の生産ペースに合わせてくれるそうだ。素材生産の中核となる(株)吉本の社有林については、図面上で全ての木を把握しており、ニーズがあればその都度、「こんな要望が入っているけど対応できるか」と確認することになっている。将来的には、木を求めるユーザーが実際に山に行き、気に入った立木に印をつけて購入することができるようになれば面白くなる、とイメージを膨らませており、広葉樹で事例を作って実績をつくり、カラマツや、今は価値を見出されていないアカマツなどもうまく売り出していきたいと考えている。全国的に針葉樹のマーケットが頭打ちになった今、広葉樹については、やってみなきゃわからないという未知数のところが多い前例がないからやらないのではなく、時代のニーズに合わせて、どこかで自分たちも少しずつ変えていかなければならない。「そのためのトライアンドエラーを繰り返すのみ。いいきっかけをもらいました」と、卯名根口さんは話してくれた。(株)吉本とは対照的に、岩泉地域の広葉樹林業を支えてきたのが、三菱製紙グループの新北菱林産(株)だ。ひと月に4000トン以上のチップを生産できる工場をもち、2003年にFSCのグループ認証に参加した当初は、一般材とFSC材の値段に差をつけて受け入れていたこともある同社。現在は認証材も一般材も同等の値段で取り扱っているが、FSC認証が広く一般に広まって、素材も集まってくるようになれば、再び差別化も視野に入れていきたいと考えている。この数年はパルプの素材となる広葉樹が集まらず、工場はフル稼働時の7~8割、3000トンそこそこの出荷量に留まっているのが現状だ。素材業界も高齢化が進む中でリタイヤする人が相次ぎ、山に入って伐る人がいないのが素材不足の原因のひとつだという。広葉樹と針葉樹では伐採する際の技術が異なり、針葉樹が伐れるからといって、必ずしも広葉樹に対応できるというわけではない。素材業者数は大小数えて15~20社ほど。月に700m3納入する大口の事業者から、10~20m3と副業的にやっている小口の事業者まで、事業体の規模はバラバラです。事業者数に限っていえば、全盛期に比べると半減どころではありません」と話す新北菱林産(株)岩泉工場の佐藤真太朗氏。ここ数年、業界内ではリタイヤするという話しばかりが耳に入ってくるそうだが、このままでは外から素材業者が来て、岩泉地区の広葉樹が地域の外に流れてしまうことも考えられる。「このチップ工場があったおかげで岩泉町の林業が支えられてきた、といえるような象徴的な工場です。存続してほしいという地域の思いも強く、そのためにも工場がフル稼働することが必須で、十分な量の素材が必要になります。針葉樹のほうが生産性も高いので、素材生産業者がそっちにシフトしている風潮もありますが、広葉樹の付加価値を高める取り組みを進め、もっと広葉樹に目を向けもらって十分な量の素材がここにしっかりと集まるように持っていきたいですね」。(今村氏)素材業者の担い手については、新会社「岩泉フォレストマーケティング」で募集することも含めて検討中だという。広葉樹の出材拡大とともに取り組んでいるのが、FSC認証林の拡大だ。今村氏たちは民有林の山主にも広くグループ認証への参加を呼び掛けており、当初は面積案分して一部負担してもらっていた認証に掛かる費用は、現在すべて岩泉町の町有林の予算の中で負担している。費用が掛からない上に町の取り組みに参加できるとなれば引き合いも多いだろうと思うのだが、予想に反して手を上げる山主は少ないという。その理由を岩泉町森林組合OBの杉山知氏は、「まだ様子を見ているのではないか」と分析する。「FSCの材として出すことで、10円でも高く売れるというイメージがつけば賛同してくれるのではないでしょうか。同じ値段でもFSC材ばかり買っていくということになれば、もう少し広がるのかなという思いはありますね」。目に見えてメリットがない以上、どうしても腰は重くなる。何かしらのメリットを見せることがFSC参加へのポイントになると考える。岩泉町では森林認証の拡大と併せて、民有林の山主向けに作業道の補助事業を行っている。作業道を作るために掛かった経費の半分を支援するこの制度は、当初、FSC認証林に限って実施した制度だったが、実績は思ったほど上がらなかった。ところが、認証という枠を外したところ、この制度を利用したいという人が多数出てきたという。「グループ認証に加わってもらうには、民有林を所有する人の個人の気持ちをどう計れるかですね」と、杉山氏は話していたが、そこには個々の思いがあるのだろう。岩泉町の取り組みに実績が現れて、FSCが良いものだということになれば加速度的に広がりを見せることだろう。そのためにも、一つひとつ実績を積み重ねていくことが重要となるのだ。見える形で〝FSC効果〟の恩恵を少なからず受けているというのが、岩泉の明日の林業をつくる会の会員でもある(株)西倉工務店の西倉正三代表だ。ほうから幾度も説明を受け、当時の町長からも消費者に一番近いあなたがたがいないと、COCの流れが止まってしまって世の中に出せないから参加して欲しいとくどかれました」と、西倉氏は当時を振り返る。加入したからには、少しでも世のため町のためになれるようにと積極的にFSCに取り組む西倉氏は、FSCとして東北で初めてとなる住宅や、秋田県に30棟以上の巨大な養豚施設の厩舎を建てるなど実績を残している。「まだまだ出材量が少ないので、認証材と一般材をミックスして使っていますが、(株)吉本からの紹介や、環境意識の高い設計士が、COC認証を持つ当社のことを聞きつけて依頼してくることが、今でも年に数回あるんです」。企業のCSRや商品のイメージアップ効果を期待するかたちで「認証材を使って欲しい」と注文を受けることもあり、最近では大手コンビニエンスストアにも、設計士の要望で認証材を使用したという。大手の企業が全社を上げて一気にFSCに移行するということはなかなか難しいが、企業から仕事を請けた業者の裁量で認証材を求める声があるというのはとても興味深い。西倉氏のもとに問い合わせがあったとき、最初に価格について聞かれたそうだが、「認証材=高い」というイメージがあったのだろう、一般材と同じだと聞いて驚いていたそうだ。「いろいろと地域のニーズはあるけど、岩泉町の公共事業の仕様書にはFSC材の利用については触れられていません。仕様書に記載されれば、製材所もそれなりに量を出してくると思います」と、西倉氏は機会がある度に県の担当者に仕様書への記載を提言しているそうだ。認証制度という性格上、認証を取得した特定の事業者だけが対象になってしまうので、FSC材を公共事業の仕様に入れるのは難しい面もあるだろう。その一方で、環境配慮、地元の産業振興というかたちで仕様書に入れている自治体もある。岩泉町でも、まったく無理という話でもないだろう。認証を取得して16年、FSC材を使った製品を少しでも多く世の中の市場に出していきたいと考える西倉氏は、今でも自ら進んで認証制度や林業・林産物関係の勉強会に参加している。「認証を取得したものの、何にもならなかったと言って継続しなかった人もいましたが、何とかするのは自分自身だと思って認証と向き合っています」。交通安全のキーホルダーからシステム家具まで、これまでに大小合わせて350種類にも及ぶFSC製品を開発してきた西倉氏だが、岩泉町の今後の展開にどのようなアクセントを加えるのか。目の離せないプレイヤーの一人だ。動き始めた50年このように、多彩なプレイヤーに恵まれた「IWAIZUMI」。木材の価格が上がることを期待して待っていた時代に代わり、現在は地域の財産である広葉樹に目を向け、その商品価値を再評価し、針葉樹を含め17種という岩泉地域ならではの特色を核として、新たなマーケットを構築しようとしている。認証材をどう売るかではなく、自分たちの地域の財をどう売るのか、まずはそこから始め、体制が整ったところで力を発揮するのがFSC認証である。FSCの理念に賛同する企業や個人とのつなぎ役となり、必要とする人と、必要とされるものを結びつける。ここ数年、今村氏は、FSCへの参加を呼び掛けるときに、「価格的な価値は付かないけど、支援やCSR、環境というキーワードでつながる機会は増えます」という言い方をしているそうだが、これまでにも多くの認証取得者が、今まで縁のなかった企業・団体・個人の方と接点ができたことを認証取得後の変化として挙げている。それがそのままビジネスに繋がるわけではないが、何かしらのアクションを起こすときにはプラスとして働くことの方が多いだろう。先般、今村氏のもとにも国内のとある家具メーカーからの問い合わせがあった。一度岩泉の山を見たいと言われ、まだ細い木しかないこと伝えると、自分たちは50年後を見ているから細くても構わない、という答えが返ってきたそうだ。その言葉に今村氏は「今始めないと、いつまで経っても50年後の話のままなのだ」と、触発され、今すぐ動くことを決意したという。「最終的には山にしっかり還元して、責任ある森林管理をしながら豊かな山作りをしていく。そこにちゃんと主体性がある地域にしていきたいですね」。別れ際に今村氏はそんな話をしていたが、しっかりとギアを切り替えた岩泉なら実現する日もそう遠い日のことではないだろう。岩泉の50年が既に動き出していることを確認できた取材だった。