町長は、前項各号に規定する証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。(更新・変更)申請却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。)は、受給資格証の有効期間が満了したときは、当該受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。受給資格者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。有効期限のいずれか早い日までとする。(更新・変更)申請書(第1号様式)に第12条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。第12条第2項及び前条の規定は、前項の規定による申請について準用する。(第4号様式)により町長に再交付を申請することができる。受給資格証を破損し、又は汚損したときは、当該受給資格証を添えて前項の規定による申請を行うものとする。受給資格者が受給資格証を紛失し、再交付を受けた後、紛失した受給資格証を発見したときは、速やかにこれを町長に返納しなければならない。(一般・後期高齢者)交付請求書(第5号様式)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなる書類を添えて、町長に請求しなければならない。町長に当該診療に係る自己負担金その他助成金の算定に必要な事項が通知されたときは、前項の規定による請求があったものとみなす。町長は、前条第1項又は第2項の規定により助成金の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金を交付する。(更新・変更)申請書(第1号様式)に受給資格証及び必要書類を添えて速やかに町長に届け出なければならない。受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、死亡届を町長に提出しなければならない。町長は、受給資格者について受給資格者台帳を作成し、常に記載内容を整理しておかなければならない。受給資格者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務に支障がない場合は、受給資格者台帳の作成を省略することができる。(後期高齢者)による医療費の助成を受けることができない。町長が必要と認めた場合は、この限りではない。(後期高齢者)認定(更新・変更)申請書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。町長は、前項各号に規定する証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。(後期高齢者)認定(更新)申請却下通知書(第8号様式)を交付するものとする。有効期限のいずれか早い日までとする。(後期高齢者)認定(更新・変更)申請書(第6号様式)に第21条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。第21条第2項及び前条の規定は、前項の規定による申請について準用する。(一般・後期高齢者)交付請求書(第5号様式)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなる書類を添えて、町長に請求しなければならない。町長に自己負担金その他助成金の額の算定に必要な事項が通知されたときは、前項の規定よる請求があったものとみなす。(後期高齢者)について準用する。50条の被保険者(同法第55条第1項又は第2項の規定の適用を受ける者を含む。よる後期高齢者医療の被保険者に該当しなくなったとき」と読み替えるものとする。(精神通院)による医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く。