2018/12/21インバウンドは単なる人口減少の埋め合わせ策ではない。取り組むことで需要が生まれ、雇用が生まれ、あらたな人口の創出につながるということが現実のものとなってきている。インバウンドの需要拡大によって年少人口(15歳未満の人口)が再成長する地域が、すでに現れている。その良い例が、2017年ついに観光客数でハワイに並んだ沖縄県であり、ここでは年少人口が増加傾向にある。同じ有名観光地でも日帰り観光中心の長崎県では、1990年には沖縄より年少人口は多かったが、徐々に減少し、2010年以降は大きく水を開けられている。その要因となっているのが、インバウンドの成功である。沖縄県では2012年以降、外国人延べ宿泊者数が一気に上昇した。数日にわたって滞在する訪日外客が増えれば、そこには当然需要が生まれ、雇用が創出される。それによって地元で結婚し、子供をもうける若い世代が増え、結果として年少人口が増加につながっているのだ。北海道でも、年少人口が減り続ける小樽市と、観光が活発化した結果、地域の雇用が増え、人口が減らなくなったニセコ町との間には大きな差が生じてきている。いずれの地域でもやがて人口の絶対数は減っていく。それは世界に先駆けて超高齢化社会へと突入した日本の紛れもない現状だ。インバウンドに真剣に向き合えば、ただ目先の利益が増えるだけではなく、次の世代の創造という形で地方創生が実現され、人口の減らない社会が創造されうることを沖縄とニセコ町の事例は強く物語っている。写真は、昨日訪れた松本城にて。