一般の会社は、商取引をするときに、その相手から担保を求められることは珍しくありません。保(具体的には不動産担保)を差し出すというものです。金融機関ではない一般の事業会社にとっては、担保を差し出す側も、受け入れる側も、担保の契約手続きやその管理の手間が比較的大きな負担となります。そこで、よく利用される方法は、金融機関の保証です。行から保証書を発行してもらい、B社にその保証書を渡します。することで、B社は、万一、A社からA社に対する売掛金を回収できなくなっても、保証額の範囲内で、銀行から売掛金を回収することができます。A社にとって、銀行から保証書を発行してもらうということは、その保証額の融資を受けていることと同じことになります。そのことにより、一般の融資が受けにくくなることもあります。外の方法として、預金の質権設定があります。この「質権設定」とは、専門的な言い回しですが、一般的に言われている質入れのことです。預金は、約款によって質権設定が禁止されていますが、銀行の承諾を得れば質権設定ができます。解を得てから、預金証書をB社に引き渡します。他の債権者に優先して、その預金を解約し売掛金の回収にあてることができます。事務負担は少ない保全方法です。A社の取引銀行にとっても、A社との預金契約は継続されるので、比較的了解してもらいやすい方法です。権設定などのいくつかの方法があるということを理解しておくと、取引相手との折衝が行いやすくなると思います。※この記事はメールマガジンでも配信しています。月別アーカイブ参加グループ野球スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。