基本中の基本「日本の税金制度」を知ろう個人事業主の税金について解説する前に、まず覚えておきたいのは日本の税金制度です。耳にする税金と言えば、所得税や消費税、酒税、たばこ税、相続税などだと思いますが、これらの税金をジャンル別に分ける方法がいくつかあります。代表的な分け方は、納める相手によって分ける場合と、納める方法によって分ける場合があります。税金を納める相手による違いまず税金の違いを区別する一つ目の方法は、税金を収める相手による違いです。税金は国税と地方税に分けられます。国税とは国に納める税金のことです。所得にかかる所得税や法人税、物を買ったときなどにかかる消費税、相続した際に必要な相続税などが国税です。地方税は都道府県や市町村などの地方自治体に納める税金のことです。税金を誰が納めるかの違い税金を誰が納めるかによって直接税と間接税という分け方もあります。消費税、酒税、たばこ税など納税義務のある人が国や地方自治体に直接納めるのを直接税、税金を負担する人と納税義務のある人が違うのを間接税と言います。税で代表的なのは所得税や法人税、相続税などです。間接税で代表的なのは消費税や酒税、たばこ税、揮発油税(別名ガソリン税)などです。ガソリンスタンドでガソリンを入れる場合、利用者はガソリンの金額に税金が上乗せされた金額を支払っています。このときに利用者が負担した消費税をまとめて事業者(ガソリンスタンド)が納税しています。これが間接税の仕組みです。これらは税金についての基本的な知識ですから、覚えておきましょう。個人事業主が納める税金の中でメインとも言えるのが所得税です。所得税とは、読んで字のごとく所得に対してかかる税金のことです。簡単に言うと、商売をして得た儲けに対してかかる税金です。サラリーマンの場合は支給額から給与所得控除などを差し引いた課税所得に税金が課せられています。通常は、給与から税金分が天引きされて支給されます。普段生活する中で一番身近に感じている消費税も個人事業主が納めなければいけない税金です。仕事をする際に取引業者や消費者などから預かった税金を納める形になりますが、前々年度の売上が1,000万円未満であれば納税義務はありません。サラリーマンの場合は仕事上の取り引きは会社単位になりますので、個人として消費税を納めることはありません。住んでいる都道府県と市町村に納める税金です。各自治体の行政サービスの充実に使われます。所得に応じて課税され、毎年6月頃に各自治体から納付書が送られてきます。サラリーマンの場合は所得税と同様に、会社が給与から天引きして代わりに納税していますね。事業を行っている個人に対して課される都道府県税です。業種によって、あるいは都道府県によって税率が違い、税金のかからない業種もあります。サラリーマンには個人事業税はありません。2-5.その他の税金また、上記4つのほかにも事業の種類や性格によって必要となる税金があります。・固定資産税(地方税)家や土地などの資産を所有している場合に毎年課されます。アパート経営をしていたり、飲食店や商店などの店舗を所有している場合に必要となります。・不動産取得税(地方税)家や土地などの資産を取得したときに課せられる税金です。毎年支払うのではなく、取得した際に必要となります。・自動車税(地方税)自動車を所有している人に毎年課される税金です。タクシーやトラック運転手などをしている個人事業主はもちろん、営業車として乗用車を使っている場合は、自動車税の納税義務が生じます。排気量に応じて納税額が決まっています。・自動車取得税(地方税)不動産取得税と同様に、自動車を取得した際に必要となる税金です。伴い作成される文書にかかる流通税です。領収書や不動産売買などに収入印紙を貼ることで税金を納める仕組みです。報酬などを支払う際に、支払者が差し引く税金(所得税など)のことです。源泉徴収税額は100万円以下の場合は10.21%、100万円以上の場合は20.42%となっています。支払者が国に納付しますが、源泉徴収税額を徴収された個人事業主は確定申告によって多く徴収された税金を取り戻すことができます。納税の義務を見落とさないためには、とくに開業1〜2年間は税理士に顧問契約をお願いするのが安全です。次章からは主な4つの税金について詳しく解説します。所得税は「収入」ではなく「所得」にかかる日本の所得税は、その年の1月1日から12月31日までの一年間に得た所得に対してかかる仕組みを取っています。気をつけなければいけないのが「収入」と「所得」の違いです。個人で事業をしたり、お店を経営している場合、その売り上げが収入となります。事業を営むには様々な経費が必要です。この必要経費を収入から差し引いた金額が所得となるのです。所得税がかかるのは収入ではなく所得ですから注意しておきましょう。所得は10種類ある実は所得は、本来の事業によって得られるものばかりではありません。建物を貸しているときに得られる所得。ボーナスなどによる所得。本業以外に派遣社員などで働いた場合、いただいた給与は給与所得として所得に含めることになります。会社を退職して得られた所得。上記に当てはまらない所得。(参考:国税庁「所得の種類と課税のしくみ」)いくつかの事業を行っている個人事業主は所得が複数になるケースがあります。賃貸アパートを副業で経営している際、家賃収入によって得られた所得は不動産所得となります。所得税は課税所得(儲け)によって税率が違う所得は収入から必要経費を差し引いた金額ですが、所得税が課せられるのはこの金額ではありません。所得に所得控除を引いた金額が課税所得となり、課税の対象になります。計算式は下記のようになっています。所得控除とは、生命保険料や高額の医療費がかかったという個人的な事情を加味して税金を課せられないようにする仕組みで、収入から差し引くことができます。それぞれに算出方法がありますが、基礎控除は一律で38万円となっています。課税所得が算出できたら、下記の計算式をもとに所得税額を算出します。課税所得に対する税率と控除額は下記の表で確認してください。13,204,000円超(参考:国税庁「所得税の税率」)所得税は課税所得の金額によって税率が決まっており、課税所得が高くなるほど税率も高くなります。これを累進課税と言います。プロ野球選手や芸能人が「税金で半分持って行かれる」と言いますが、課税所得が1,800万円以上の人は税率が40%や45%ですから、ほぼ半分が所得税ということになりますね。このほかにも消費税や住民税などもかかりますから「税金で半分」は大げさではないようです。電子マネーでも納税できる!所得税の納付方法は3つ所得税は申告納税制度が採用されています。自分で税額を計算し、自分で納めなければいけません。そのために必要となるのが確定申告です。確定申告を提出することで納税額を申告します。確定申告に関しては国税庁のホームページにある「確定申告特集」に詳細が説明されていますので参考にしてください。確定申告は通常、翌年の3月15日前後が提出期日となりますが、同日に所得税も納めることになります。納付する際は主に3つの方法があります。1現金で支払う所轄の税務署の窓口で支払うほか、振込用紙を用いて金融機関やコンビニで支払うこともできます。使って申し込みを行うと、銀行などの口座から自動的に税金が引き落としされるシステムです。申請期限は確定申告の提出期限と同じですので、依頼書に必要事項を記入し、確定申告と同時に提出するといいでしょう。引き落とし日は通常4月20日です。1カ月ほど納税期間が引き延ばしされますね。システム(e-Tax)を活用して支払うe-Taxを利用して納税する場合はインターネットバンキングや、電子マネーの利用も可能です。e-Taxに関しては、国税庁に専用ホームページ(e-Tax)があります。そちらを確認してください。所得税についてより詳しく知りたい場合は、国税庁のホームページ(所得税)を確認してください。物の売買だけではなく、サービスや報酬にも発生する消費税は商品の販売やサービスの提供などに対してかかる税金です。個人事業主としてコンビニを開店した例を挙げてみましょう。1商品の売買に伴う消費税を消費者から預かります。2事業者は年間を通して消費者から預かった消費税を計算して申告・納税します。物を売買したときだけではなく、仕事をした際の報酬などでも消費税が発生することになります。所得税と違うところは、経営が赤字となっていても消費者から預かった消費税は納付する必要があることです。一年間の売上が1,000万円以下は消費税の納付は免除になるただし個人事業主は「小規模事業者に係る納税義務の免除」という規定により、以下いずれかの場合は消費税の納税が免除されています。消費税は事業年度の売上が1,000万円を超えた場合に、翌々年に納税義務が生じる税金です。開業年度に売上が1,000万円を超えた場合は、翌々年(2年後)に納税義務が生じますので、忘れないようにしましょう。※ただし「特定期間」と言い、個人事業主の場合は1月1日〜6月30日までに売上が1.000万円を超えた場合は課税事業者となります。次の年は消費税の納税義務が発生するのです。開業1年目でも特定期間内の売上が1,000万円を超えた場合は、2年間の免税は適用されず、2年目は課税事業者となります。複雑ですが、覚えておきましょう。売上が1,000万円を超えない場合は消費税の免税事業者となりますが、お客様や取引先から消費税を徴収するのが一般的です。消費税分を売上に含めることができるのと、事業年度を終えた時点で売上が1,000万円を超えていることに気づくこともあるためです。その際、遡って消費税を徴収することは不可能ですから、あらかじめ消費税を含めた金額を請求しておくのが通例になっているのです。消費税の計算方法は2通りある前述したように、年間の売上が1,000万円以上となった事業者は翌々年に消費税の納税義務が発生します。その場合、所得税と同様に申告義務がありますので、自分で計算して納税しなければなりません。その計算方法には一般課税と簡易課税の2種類があります。売上に応じて預かった消費税から、仕入れや経費として支払った際の消費税を差し引く方法です。消費税を計算するときの基本的な方法です。消費税の納税額=課税売上高×0.08−(課税仕入れ+経費×0.08)となります。2年前の売上高が2,000万円あり、仕入や経費を購入する際に1,000万円かかっていたとすると、2,000万円×0.08−1,000万円×0.08となり、納付する消費税額は80万円となります。一般課税よりも簡単に計算する方法です。計算の仕方は、支払った消費税を算出する際に「みなし仕入率」を用います。預かった消費税は一般課税と同じように算出します。事前に提出必要があります。消費税の納税額=課税売上高×0.08−((課税仕入れ+経費)×みなしの仕入率)となります。みなしの仕入率は事業の種類によって下記のように規定されています。40%ちなみに現在の消費税は8%ですが、2019年10月からは10%になる予定です・・。所轄の税務署に提出する必要があります。売上が1,000万円を超えた時点ですぐに届け出をするのが賢明です。計算表」を所轄の税務署に提出します。簡易課税を用いた場合は「消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)」を使用します。確定申告の期限と消費税の納税期限はともに3月31日です。所轄の税務署の受付に提出する、郵送する、e-Taxで申告するという3つの方法があります。詳細は、国税庁HP(消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用))で確認できます。消費税を納付する方法は、所得税と同じく3つあります。よる振替納税」「インターネットを利用した電子納税」です。住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」に分けられる住民税は、地方自治体が行政サービスを行うための税金です。教育や福祉、防災、ごみ処理といったサービスのための資金確保として、一定額以上の所得がある人から徴収する仕組みになっています。一般的には「都道府県民税」と「市町村民税」に分けられていて、その総称として住民税と言われます。その年の1月1日の時点で居住していた住所地の各自治体に納付します。場合は確定申告をした課税所得額をもとに各自治体が算出し、毎年6月頃に送られてきた納付書で納税します。これを「普通徴収」と言います。住民税は、各自治体が計算して納付書を送付してくれますので、自分で計算する必要はありません。納付書が届く前におおよその金額を知りたい場合は、以下の計算方法を用いて確認してみてください。住民税は「所得割」と「均等割」で構成される住民税は、「所得割」と「均等割」という2つの要素から構成されています。計算式で表すと以下の通りです。所得割額=(所得金額−所得控除額)×税率−税率控除額この場合の税率は、ほとんどの地域では市町村民税が6%、都道府県民税が4%となり、合計で10%となっています。均等割額は自治体によって差はありますが、4,000円〜5,000円程度がほとんどです。東京都の場合、下記の表にしましたので確認してください。住民税は年1回or4回に分けて納付する住民税の納付は、納付書に記載された金融機関やコンビニ、役場の窓口などで行うことができます。この場合、原則は現金ですが、自治体によってはインターネットバンキングやモバイルバンキング、現金自動預け払い機(ATM)を利用して納税することもできます。クレジットカード決済、電子マネー決済が可能な自治体もあります。各自治体から届く納付書に記載されていますので、チェックしてみましょう。納付は一括での支払いと、4回に分けて支払う2パターンがあります。通常、第1期の納付期限は翌年の6月末、第2期は8月末、第3期は10月末、第4期は翌々年の1月末となっています。事業の種類や自治体によっても税率が違う個人事業税とは、文字通り個人が事業を行っていることに対してかかる税金です。都道府県に納税する地方税となります。一般的に、事業を行うためには道路や港湾など様々な公共施設や公共サービスを利用することになるので、その分を負担するという性格の税金です。法律によって定められた業種(法定業種)にのみ課せられる税金で、事業の種類と都道府県によって税率が変わります。業種によっては個人事業税のかからない事業もあります。事業の種類と税率の違いは東京都の場合、下記の表で表すことができます。3%また事業主控除として290万円が控除されますので、事業所得が290万円までは免税事業者となり、税金は課せられません。ここで注意しなければならないのが「事業所得が290万円」ということです。「事業所得」と「課税所得」を混同しないようにしましょう。課税所得が290万円以下でも事業所得が290万円以上というケースもあり得ます。