こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。メーカー、金融機関等での勤務を経て、グラントソントン太陽ASG税理士法人にて移転価格コンサルティングに多数従事。プロジェクト、日米APA、日本へ進出している外資系企業のための移転価格文書化に関与。2014年3月より現職。8,000円(税込)詳しくはこちらhttp://www.expertslink.jp/seminar/20141125/********************************************************************◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[税務]シークレット・コンパラブル2.[税務]アイルランドの税制優遇措置廃止3.[税務]美術品等の見直し4.[税務]所得税は所得控除よりも税額控除で5.[最新J-GAAP]問題1686.[編集後記]===================================1.[税務]シークレット・コンパラブル===================================また、国際税務担当の飯田の記事です。セミナーも予定していますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++今回は先日お話できなかった「シークレット・コンパラブル」(課税庁側のみが知りうる比較対象企業の情報)について解説します。移転価格の税務調査において、移転価格に関する文書(「国外関連取引の内容を記載した書類」及び「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類」を言います。)を遅滞なく提出できない場合には、税務当局は推定課税(同業者の利益率等を独立企業間価格と推定して更正すること)を行うことができ、また、同業他社に対して質問検査権を行使できることが規定されています。この質問検査権を行使して得られた比較対象取引をシークレット・コンパラブルと言います。業間価格を算定して、それをもとに課税することです。課税当局は守秘義務の観点から、推定課税の算定基礎となったシークレット・コンパラブルを具体的に開示しないため、推定課税が行われると、納税者にとっては反論の余地がなくなります。実際に推定課税が行われるケースは少ないと考えられますが、移転価格に関する文書を作成していないと、移転価格の税務調査の際に納税者側で十分な対応がとれずに、調査自体が課税当局主導により一方的に行われるリスクが生じます。転価格の妥当性を主張できるようにすることが重要です。+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++===================================2.[税務]美術品等の見直し===================================法人税基本通達の一部改正につき、パブリックコメントが募集されています。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0美術品等の取扱の見直しです。「時の経過によりその価値の減少しないもの」は減価償却資産から除かれています。「取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては減価償却資産と取り扱うことができる」ことになっています。この通達から30年が経過し、この基準がそぐわないケースが出てきているようです。→必ずしも年鑑等に掲載されているかどうかにより判断することが妥当とは言えない点もある。→今回の改正案では取得価額が1点100万円以上のものについて、原則として減価償却資産には該当しないと整理する。→号当たりの基準を廃止して他の美術品等と同様、取得価額が1点100万円以上かどうかで判断することとする。少することが明らかなもの」については、減価償却資産として取り扱う」とされています。「例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる」とのことです。示されているものについては、通常、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものとは言えないことから、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」には該当しない」とのことです。7-1-1については、平成27年1月1日以後に開始する事業年度において法人の有する美術品等について適用します。取り扱うことができるものについても、平成27年1月1日以後に開始する事業年度から減価償却資産として償却をすることが認められます。連結納税基本通達6-1-1については平成27年1月1日以後に開始する連結事業年度において連結法人の有する美術品等について、所得税基本通達2-14については平成27年分以後の年分において個人の有する美術品等について適用します。従来償却できないとしていたものについて平成27年から償却できるということですので、確認が必要ですね。===================================3.[税務]アイルランドの税制優遇措置廃止===================================かなり知られるようになってきましたかね。「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」。この前提となるアイルランドの税制が変わるようです。税の支払いを軽減するために認めてきた優遇措置を廃止すると発表した。企業が関連会社への利益移転などを通じて法人税率よりも低い税金しか負担していないことに国際的な批判が強まっていることに対応する。措置を利用してきたハイテク企業に影響が広がりそうだ。「ヌーナン財務相は14日、アイルランド議会で演説し、「アイルランドに拠点のある企業は国内で課税対象になる」と述べ、一部で認めてきた非課税措置を取りやめる方針を示した。15年以降に新規設立する企業は優遇措置を利用できず、優遇策を受けている企業も20年末で猶予期間が終わる。