福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。(「すくらむ」から)2010/02/2716:00「すくらむ」さんのところで、企業の内部留保について詳しい説明をしている記事が連続して上がっていて、勉強になります。そこに、「内部留保は自由に使えるお金ではない」みたいなありがちなコメントや内容の薄い書き捨てコメントもたくさんついていますが、事実にもとづいて金額を出しながら定量的に説明するすくらむさんの記事の説得力の方がはるかに上です。勉強のためにすくらむさんの記事を抜き書きさせていただきます。できれば全文をリンク先でどうぞ。日本人の多くが現在貧困に苦しみ、あるいは生活不安を訴え、将来への安心をもてなくなっている状態は、大企業が雇用の不安定化によって人件費を節約し、利益を多く会社や配当のためにだけ独占し、社会や労働者に還元しない姿勢が大きな原因であることがよく納得できます。お金の流れが澱むことによって社会や人々の生活にどのような弊害が出るかということも納得できます。上記のように、全企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度の428兆円まで、10年間で2倍以上、219兆円も増えています。そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。それでは、企業が内部留保を2倍以上も増やした1998年から2008年の10年間の労働者の状態はどうでしょうか。上記のように、企業の内部留保が2倍以上になった1998年から2008年の10年間で、労働者の非正規化が進み、ワーキングプアが3人に1人に激増し、労働者の給与は35万円も減ったということです。(中略)それに、トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。トヨタは、2009年3月に、13兆9,322億円あった内部留保の一部を取り崩して、株主配当3,135億円を払っています。キヤノンは、2009年12月に、3兆9,436億円あった内部留保を42億円取り崩して、株主配当の一部に使っています。見ると、内部留保のうち現金及びすぐに現金化できる「換金性資産」は、大企業で54.9兆円、全企業で184.4兆円もあります。有価証券」は大企業11.5兆円・全企業24.4兆円などがあります。日本経団連は、今春闘で「定期昇給の凍結」もあり得ると表明するなど、個人消費の低迷とデフレ・スパイラルを一層深刻なものにしようとしています。労働者の賃金は、10年間(98~08年度)で35万円も減っています。逆に企業の内部留保は98年度の209兆円から08年度の428兆円へ2倍以上も増えています。この内部留保の数パーセントを取り崩すだけで、1最低賃金の時給1,000円実現、2非正規労働者の正規化による雇用の安定、3サービス残業の根絶や年休完全取得等による150万人の雇用創出、4すべての労働者の賃上げが可能になります。日本経団連は、「内部留保は現金に換えることはできない」などと主張しています。キヤノンは、昨年12月に4兆円近い内部留保から42億円を取り崩して株主配当にあてています。大企業は配当よりも雇用と賃上げに内部留保を還元して、内需拡大で景気回復をはかるべきです。企業活動から生じた当期純利益から、配当金、税金など社外に払い出された分を差し引いた部分の累計」と明記しています。日本経団連でさえ、その存在を認めざるを得ない「内部留保」を、あたかも存在しないかのように主張されるのは、単なるデマでしかないことを最初に強調しておきます。国内需要に転化して、再び国内生産を誘発することにより、循環していきます。内部留保は、生産活動によって新たに付加された価値--その合計は、国内総生産GDPとほぼ一致--が企業内部に留保され、ただちに国内需要に転化しないことを意味しますから、内部留保の急増は、慢性的な需要不足--価格低下→デフレ--を引き起こし、日本経済を成長できないどころか、正常な循環すら困難にするのです。その内部留保が、1998年から2008年の10年間に、国内総生産GDP--2008年のGDPは507.6兆円--の実に41.4%に相当する218.7兆円も増えているのです。(中略)私たちは、内部留保を「すべて悪い」と言っているわけではありません。この10年間で2倍以上はあまりに積み上がり過ぎだと言っているに過ぎません。この10年間で積み上がった内部留保218.7兆円は、正社員の非正規化や解雇、賃下げなど労働者の犠牲と、下請け単価切り下げなどによる中小零細企業への犠牲転嫁の上に積み上がったものであり、これは社会的に還元してしかるべきだということです。それに、この10年間で積み上がった分の内部留保を取り崩しても10年前の水準の内部留保になるだけで、それでも十分巨額な内部留保なのですから企業側にとっても問題はなんら生じません。「日本経済の分野別に貯蓄と投資(収入と支出)のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。家計貯蓄は減りつつある。経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。「日本は今、内需主導の成長実現を目標としなくてはならない。「日本は寝ぼけた経営陣の手から資本を取り上げなくてはならないのだから、日本こそ企業支配権の市場が必要だと言いたい。上の文章は、すべて『フィナンシャル・タイムズ』(2010年1月13日付)に掲載された「長年苦しんだ日本から世界は何を学べるか」という記事に書かれているものです。「私が雨男かもしれない。大企業の社会的な責任追及の行動として2月3日にはキャノン本社前行動を行い、3月上旬には内部留保上位10社への要請行動も計画している。私が受けた労働相談では『トヨタがやっているからわが社も許される』と経営者が主張しているということもあった。トヨタの姿勢を変え、大企業中心社会を変えよう」と訴えました。(中略)決意表明ではトヨタ労働者が「職場では、トヨタがつぶれる不安はないが、自分の生活については不安がいっぱいという状況だ。高速道路の事故で会場到着が遅れた原告団に代わって弁護士が「3年前の和解で得た30億円によって東京ではぜんそく患者の無料診察制度ができた。メーカーの拠出で国レベルの制度を目指している」とのべました。トヨタの内部留保1%で4万4千人の雇用増http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10461962622.htmlすべての企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度には428兆円と10年間で2倍以上、219兆円も増え、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。この10年で「貧困と格差」が拡大した大きな要因となっている大企業の内部留保を社会に還元させる具体的な方法について、政府としてぜひ検討してもらいたいものです。国公労連は、“各企業は「利益至上主義」に陥ることなく、今こそ自らの社会的責任(CSR)を果たし、内需拡大による景気回復を目指すべき”として、以下のような内部留保の試算を発表していますので紹介します。