~企業が守る情報保全基準が厳格化へ~アジア諸国の個人情報保護の動きに注目しておく必要がある。日本経済新聞にアジア諸国に事業を展開する企業にとって気になる報道が行われている。中国では政治的理由が大きいと思われるが、「サイバーセキュリティー法」の規定により、個人情報を保管するデータベースは中国内に置くことが義務付けられ(データローカライゼーション)、政府のコントロール下に置かれている。~企業が守る情報保全基準が厳格化へ~サイバー攻撃の激化に対応して米国・国防総省の動きに合わせ、日本政府も企業の情報保全を図るための基準を厳格化する。防衛省の調達に関わるシステム製品が対象になるが、サイバー攻撃についてはサプライチェーンのすそ野まで、脆弱性をついて浴びせかけてくる可能性が指摘されている。サプライチェーンをさかのぼってチェックすることが求められるようになる。その新しい基準がどこで自社の取引と関係してくるか分からない。情報システム関係者は、その内容と基準作りの動向に注目しておかなければならない。欧州からの個人データ移転、着々拡大2018年5月に施行された厳格な欧州の個人データ保護ルール「GDPR(一般データ保護法)」について動きが出てきた。これまで最低限の情報しか得られなかった、欧州から日本への航空便の搭乗客情報について、フランス、イギリス、スイスなど、欧州11か国との間で2国間協定を結び、密輸やテロの防止対策につながる個人情報を日本側で入手することができる見通しとなった。経営者のサイバーリスク、損害計算式がある個人情報流出で危険にさらされるのは情報を保護されなかった「個人」だけではない。企業も様々な金銭的損失を被るし、経営者は流出した情報の規模によっては経営責任を問われる。最近では、企業の金銭的損失について経営者が株主代表訴訟によって損害賠償責任を追及されるリスクも大きくなってきた。情報流出~経営者の会社への賠償責任は?このほど、岡山地裁で経営者にとって気になる判決が言い渡された。原告は、学習サービス大手、ベネッセの株主。被告はベネッセの元役員である。仏ホテル予約サービス、「バックドア」から情報漏洩6月下旬、セルリアンタワー東急ホテル、東京ドームホテル、ニュー・オータニ、阪急阪神ホテルズ、藤田観光、プリンスホテルなどの日本の大手ホテルチェーンが次々と「利用客の個人情報が漏洩した」と発表した。同じ時期に多数のホテルの予約者情報の流出が集中して不思議だと思ったが、理由はすぐにはっきりした...詳細はこちら2018年5月31日EUのGDPR、影響が出始める厳格な個人情報の保護を求める、欧州の「一般データ保護規則(GDPR)」が5月25日に施行されたが、予想されていた通り、あちこちで影響が出始めている。暗い歴史への反省から、欧州市民の個人情報を保護する厳格な規則を求めて来たが、GDPRはIT時代の現状に合わせて新たに厳しい規制を設けるものである。交通系電子マネーやIT企業が管理する電子マネーが日本国内でも浸透しつつあるが、顧客の「囲い込み」の競争意識が強く、規格がばらばらで本格的「通貨」としては今一歩である。スマホにアプリを入れ、スマホをかざすだけで簡単に支払いができる最先端の電子マネーとは簡便さに差がありすぎる。「ビジネスメール詐欺」がますます猛威をふるっているようだ。~サイバー攻撃からどのように大事なシステムを守るか。個人情報を預かる企業や行政組織などにとっては継続的に重大な課題だが、ここ2、3年急速に浮上してきた懸念材料は「選挙への介入」である。企業の情報セキュリティ責任者として看過できないサイバー攻撃の手口が広がっている。海外の専門家の間で2018年に拡大するのではないかと懸念されている「サプライチェーン型攻撃」である。情報保護に新たなリスクサイバー攻撃者を「撃退する」というのはなかなか難しい。企業の情報を守る担当者としては気になるニュースが世界を駆け巡った。新聞などの見出しは「CPUに脆弱性」と、分かりやすそうである。経産省、サイバー防衛の経営指針を改定。第2の防衛ラインを経済産業省が企業向けに策定しているサイバー攻撃から情報資産を守るための「経営指針(ガイドライン)」を根本的な視点から改定する。この経営指針2015年12月に初めて策定したものだが、早くも改定である。不正ログインのリスク大きくパスワード――ネットワーク社会に生きる者としては悩ましい問題である。大学や企業ではパソコンの利用や社内システムにアクセスする際のパスワードについて「一定期間ごとに変更する」ことを勧め、あるいは義務としているところもある。インターネットのサービスに会員登録する時にいちいちパスワードを変え、かつ一定期間ごとにそれを変更する、というのはほとんど不可能である。ウクライナでインフラ打撃」と題した特集記事が情報関係者の間に波紋を広げている。~拡大する情報共有分野、漏えいリスクも拡大~情報の共有化は新しい知見を生み、経済や学術の発展を促す。いうことで、政府は行政の保管するデータのオープン化を強力に推し進め、また、民間が保管する個人データについても個人情報保護法を改定、匿名加工したうえでの第三者への提供を認めた。東京メトロと東京都交通局(都営地下鉄を運行)は、乗客の安全対策の一環として、双方で所有する合計約3800両の全車両に防犯カメラを設置し、地下鉄車内の様子を「常時録画」することを決めた。~秘密分散処理技術で防ぐ~セキュリティソフト大手、トレンドマイクロは今後のサイバー攻撃の動向予測の中で「ビジネスメール詐欺」の増加と新たな「ビジネスプロセス詐欺」の出現に注目するよう警告している。いずれも「なりすまし」を手段にした「犯罪」である。~発想変わる情報セキュリティー~興味深い調査結果が発表された。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が東証一部上場企業を中心に実施した「企業IT動向調査2017」によると情報セキュリティー被害に対処する専門組織「CSIRT」を設置する企業が増加し、全体の1割を超えたというのである。株式会社ZenmuTech。