こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。ご挨拶にうかがいまして、最長6か月間は月1万円(税別)のミニマムアドバイザリー契約でご質問、ご相談に対応させていただきます。記のご契約をご検討いただける場合は、その時点でお見積り差し上げます。その時点で終了いただいても構いません。「「首相が今後自身で判断するにあたり本格的にいろいろな方面から話を聞く。『毎年(1%ずつなどの漸次的増税)は勘弁して欲しい』という方が多いのもわかっている」と発言。首相の経済ブレーンが提唱している毎年1%ずつ税率を上げる案も選択肢に含まれていることを示唆した。」と話したようですね。今のところ、平成26年4月に8%へ、平成27年10月に10%へ税率をあげることが予定されているわけですが、首相はいくつかの案を検討するよう指示したようですね。予定通り実施した場合と小刻み上げ案の比較検討を試みる。後退したかのように受け止められる可能性があると思います。9月9日の4-6月期GDP2次速報発表数値を見てみなければいけないのでしょうけれども、もうすでに消費税上げの時期や上げ幅については世間に周知されているところですし、世間の消費税増税についての理解もある程度あるように思いますので、あまりバタついた印象を与えるのではなく、粛々と上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。基づく税制措置に関する提言」を公表しています。投資減税については、次の内容を満たすものとすべきである。略に掲げる「新陳代謝」の定義を満たすものととらえる。(2)特別償却(即時償却を含む)に加え、税額控除も選択適用可能な制度とする。(ソフトウェア)・建物等も含める。(4)非製造業も制度の適用を受けられるようにする。法人にも繰戻還付を認める。(6)これらの措置は、最低でも5年間の措置とする。平成25年度から適用可能とする。(7)投資促進が国家戦略である以上、法人税の減免措置を受けた資産については、償却資産にかかわる固定資産税を免除にするなど、地方税についても整合性を図る。リース取引対象資産についても固定資産税を減免する。画期的なものも含まれています。税制を通して日本の未来を考えられそうです。===================================3.[税務]特別試験研究費は監査が必要!===================================私これ過去において実務で見た記憶がないような気がしているのですが、改めて、勉強しましょう。中小企業者に委託する試験研究ウ)その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究エ)その他政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるもの」です。ここで気になるのは、エの「その他政令で定める試験研究」です。エ)の「その他政令で定める試験研究」は、http://localhost:60781/xfra.html?BIND=ehc&DOCUID=sozeitokubetsu02_h000027_004&CHILD_WINDOW=0&SINGLE=0こちらです。いうものがあります(第7号)。改正で加えられました。委託研究」などに係る額が該当します。実施期間」などの事項を契約や協定に定める必要があります。ここで注意が必要なのはですね。これら特別試験研究費の額については、監査及び確認に係る書類が必要であるケースがあるということです。他の者との共同研究に係る試験研究費の額は、確定申告書等にその金額についての監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とされています。大学等との共同研究や特定中小企業者への委託研究なども監査が必要とされています。この「監査」とはなんなのか、なのですが、ここでいう「監査とは、専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいいます。しくは税理士法人又は監査役が該当すると考えられます。試験研究費といえるのかどうかなど細かい内容まで判断するのは困難ですので、そのような必要はないとのことですが、、、。条文等こまごまとしていますので、実際の適用にあたっては、各種条文をご確認いただきたいのです。特別試験研究費については、監査が必要な場合があるということはアタマにいれておかれてはいかがでしょうか。[税額控除限度額は?]以下、(控除基準額)と(税額基準額)のいずれか小さい方です。試験研究費の税額控除制度はやや複雑で、制度は四つあります。(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度(2)特別試験研究費の税額控除制度(3-1)試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度(3-2)当期の平均売上金額の10%を超える場合の税額控除制度まずは(1)の適用を行い、次に(2)の適用の可否を検討します。税の30%(期によって異なる。)に満たない場合、つまり、まだ枠が残っている場合です。この場合に(2)の適用可否を検討します。これにあたるようなものないでしょうか?(3-1)(3-2)は、いずれか一つを(1)とは別枠で適用できます。決算になる前に、通常の試験研究費の総額の枠を全部使いきるのかどうか、使いきらないのであれば、特別試験研究費がないかどうか確認されてはいかがでしょうか。法人の場合、の毎月の保険料100はどのように処理すべきですか?ただし、当該保険料の額は養老保険に係る保険料の額と定期保険に係る保険料の額とに区分されていない。100http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はbです。===================================5.[編集後記]===================================最近登場していなかったうちのうさぎですが、元気にしています。気にもならずにもう二年半位ですかね。元気すぎて困ることもあります。以前ここでも書きましたが、先日、久しぶりにディズニーランドにいきました。そのときに、あまりに暑かったので娘に現地で帽子を買ってあげました。調達した帽子はディズニーランドの雰囲気にあった麦わら帽子です。赤い生地が巻いてあって、かなり可愛らしい帽子です。娘はその日、喜んでかぶっていました。子供達はかなり多くの子がそれをつけていましたね。ちなみに私も買いました。違うタイプのむぎわら。ここまで書けばご想像されると思いますが、その後も娘はこの帽子を気に入って何かとかぶっていたのですが、ある日、ちょっとユカに置いていたら、すかさず、うさぎにかじられてしまいました。いうより、おいしそうに食べていました。形が変わってしまい、娘は大泣き。これはしょうがないね。