国内外の電子政府情報を発信しています。電子政府もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041200821/カード裏面にマイナンバーの記載はあるものの、カードの内蔵ICチップに搭載された公的個人認証(JPKI)を利用する場合、マイナンバーそのものは利用しない。マイナンバーカードを使うという場合は、一般にJPKIを使うことを指すと。マイナンバーを「できるだけ秘匿するもの」としている限り、マイナンバーにネガティブなイメージがついてくるのは避けられませんから、カードの呼び名を「マイナンバーカード」にするのはマズイですよね。マイナンバーカードの裏面には、マイナンバーに加えて、マイナンバーを含むQRコードの記載もあるので、オフラインでマイナンバーカードを利用する場面では、マイナンバー漏洩の可能性が必ずセットでついてきます。実際にスマホのQRコード読取アプリを使ってみると、ほんの一瞬でマイナンバーを取得できることがわかります。した状況は、マイナンバーカード普及の障害になるでしょう。個人的には、マイナンバーを「できるだけ秘匿するもの」という考え方を変更してオープンにすれば良いと思うのですが、それができないのであれば、「安心公共サービスカード」など、名称からサービスを連想できるものにした方が良いでしょう。平成29年4月14日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/14mirai_toshi.html医療・介護におけるICTやデータの活用は、長い間、思ったようには進んできませんでした。技術が飛躍的に進歩したことで、いよいよ現場で実現し始めています。2025年には、団塊の世代が全員75歳以上となります。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が、新しい技術を手軽に生活に取り込み、自らの健康と真摯に向き合い、健康寿命を延ばせるようにしていきたいと思います。その方向に向かって我々が努力を進めていかなければ、財政的にも大変厳しいことになっていくわけであります。IT戦略特命委員長https://medicalnote.jp/contents/170406-008-CO日本では法律によりマイナンバーを特定個人情報と定めていますが、国民ID番号をこのように定義している国はほかにありません。番号のみをオープンにすることに特筆すべき害はなく、本人確認のために氏名や住所を公表するよりも遥かに安全性が高いからです。このような理由から、日本でも将来的にはマイナンバーが名前に変わるオープン番号として取り扱われることになるのではないかと推測していますと。2016「IoT・ブロックチェーン時代のPKI」http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2017/当日は講演資料が公開されました。IoT・ブロックチェーン時代に、日本の立ち位置はどうなるのかな。電子行政サービスに不満があったら声を上げようhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041100819/表的な電子行政サービスの概要を紹介して、「もし使い勝手に不満があれば、ぜひ各サービスの問い合わせ窓口などに声を届けてほしい」と。一般の人がこの記事を読んでも、何が書いてあるのかわからないでしょうね。平成29年4月12日http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/agenda.html一人当たり医療費には大きな地域差(高齢者の医療費、入院に係る医療費)。健康増進・予防を推進するとともに、優良事例を横展開すべき。薬価制度の抜本的改革、技術の高度化に伴う高額医療費の在り方の検討、医療の標準化や費用対効果の検証が必要。平成29年4月13日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000108.html・地上波放送:全般的に優位性が高く、特に地域外情報も含めた情報量に対する評価が高い。・AMラジオ:相対的にバランスの取れた特性を持つ。他の手段が使えない場合のオールラウンドのメディアとして有効といえる。・携帯通話:迅速性のみやや優位。安定性(滞ることなく情報を得ることができた)に対する評価が低く、「つながらないことがある」という認識が一定程度あると考えられる。・SNS(Facebook、LINE、Twitter):Facebook及びTwitterは希少性(他の手段で得られない情報を得られた)の評価が高い。LINEはこれに加えて安定性・迅速性の評価も高く、携帯通話の評価を補完する関係が見られる。shift’https://joinup.ec.europa.eu/node/160505ポルトガルのリスボンで開催された欧州委員会の2017共有&再利用会議の受賞者を紹介。ITソリューションの共有と再利用のパラダイムシフトがヨーロッパで起こっていると。平成29年4月10日http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000051.html(1)住民サービスに直結する窓口業務(2)業務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業務について、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら、ICT化・オープン化・アウトソーシングなど、住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的として、本モデル事業を実施しますと。情報銀行とは...個人データ流通、本人関与どこまでhttp://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20170410-OYT8T50004.html「情報銀行」は、SNSやポイントカード、交通機関など様々なサービスを利用することで各事業者に提供された個人の情報を、本人の同意に基づいて集約・管理し、他の事業者に提供するなどして活用すると。得られるかということになります。データポータビリティやトレーサビリティを確立しようとすれば、本人を確実に特定・識別する手段の必要性も高まります。バランスが優れている個人データ流通の良い例と言えるでしょう。他方、これまでの日本における取り組みを考えると、「情報銀行」の構想も議論ばかりが盛り上がり、実際に機能し価値を生み出すものは生まれてこないと思います。47都道府県「自治体セキュリティクラウド」落札企業http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/040900925/目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者だと。ある県の担当者が、各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約した結果、「47通りのものができてしまった。本当にそれでよかったのか、不安が残る」と語っているのが印象的です。ベンダーの勢力図を、オープンデータでマップ化すると面白いですね。Heritagehttps://www.softwareheritage.org/世界中のすべてのソフトウェアのソースコードを保存してアクセス可能にすることを目指すプロジェクト。ソフトウェアを保存することは、私たちの文化遺産を保存するために不可欠である。ソフトウェアは、私たちの社会を理解するために不可欠で、私たちのライフスタイルの重要な一部であり、すべての文化遺産にアクセスするための重要な仲介者であると。Worldhttp://www.unesco.org/new/en/communication-and-information/memory-of-the-world/recommendation-concerning-the-preservation-of-access-to-documentary-heritage-in-the-digital-era/なぜ地域活性化事業の大半は失敗してしまうのかhttp://diamond.jp/articles/-/123915本当の成功事例を見きわめるための視点は(1)初期投資が交付金・補助金のような財政中心ではなく、投資・融資を活用しているか(2)取り組みの中核事業が、商品やサービスを通じて売上を立て、黒字決算となっているか(3)始まってから5年以上、継続的に成果を出せているか(4)トップがきれいなストーリーだけでなく数字について語っているか(5)現地に行って1日定点観測をしてみて変化が感じられるか昨年に訪問した地域の中で、この視点に該当する事例は一つしか思い当たりませんが、そこの責任者は今後の持続可能性について危機感を強く持たれてました。成功と言われる地域ほど、今の成功を一時的なものと捉え、できることは何でもやってきたが運も良かったと考えているように思います。富士通が千葉市などとスマホ向け地域スタンプラリー実証、ブロックチェーン技術を活用http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/032200216/電子的なスタンプの取得履歴の保存などには、ビットコインなどの仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」を活用していると。)・民事訴訟の動向を整理した上で、競争当局の執行状況に関する考察・分析をした報告書。外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~平成29年4月13日http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000160961.html外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめています。http://www.nri.com/jp/news/2017/170411_1.aspxWebサイト上で利用者の本人確認が必要なサービスを提供する事業者を対象として、その事業者が「公的個人認証サービス」に接続することを支援するプラットフォームサービス。民間事業者に、どの程度の「公的個人認証サービス」利用ニーズがあるのか、見極める時間が必要ですね。