スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。文/田中亘この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。PC-Webzineモバイルアプリで専用シャトル便を予約インテルは1997年からモバイルビジネスPCを活用して、社員のワークスタイルのモバイル化に積極的に取り組んできた。2000年の早い時期からはWebポータルサイトによる各種の社内サービスを提供している。Shuttle」というモバイルアプリだ。これは主に米国で利用されているもので、社員専用のシャトル便を予約するシステムとなる。インテル規模の会社になると、社員が米国内を移動する頻度も多い。個人の航空券をその都度手配して精算していては、コストも業務の負担も増す。そこでインテルでは専用の航空便を定期的に運行している。Shuttleはそのシャトル便を予約できるモバイルアプリだ。Shuttleはいささかスケールが大きな社内サービスになるが、かつて社内Webポータルサイトで提供してきたサービスをモバイルアプリで利用できるようにするという仕組みそのものは、あらゆる会社で応用できる事例であり、ワーキング革命にとっても手軽な第一歩となる。その実現にはクリアしなければならないハードルが一つある。それがセキュリティだ。その点については最後に触れるとして、もう一つ注目すべきインテルのワーキング革命のポイントとなるファシリティについて整理しておこう。ファシリティ設計をグローバルで共通化インテルでは、効率の良い働き方や社員の創造性の向上を実現させるために、オフィスのレイアウト改革にも取り組んでいる。代表的な例が、つくばオフィスになる。基本的にはフリーアドレスのオフィスになっていて、社員は各自のノートPCやモバイルデバイスで、任意の席について仕事をする。デスクワークを行うスペースのほかに、カフェテリアのようなソファとテーブルが配置された部屋があり、丸テーブルにパイプ椅子というコミュニティゾーンもある。電話などをするための電話ブースという個室も用意されている。その他に、オープンな雰囲気で会議ができるコラボレーションルームもある。したファシリティの多くは、日本で独自に企画されているのではなく、グローバル基準で設計されている。日本の社員が米国などの海外拠点に出張しても、また海外の社員が日本の拠点に来ても、違和感なく働けるようになっている。テンイ)氏は、次のように説明する。「働く場所をグローバルで共通化することによって、人種や宗教や習慣に違いがあるスタッフが集まっても、インテルというコーポーレートの基準の中で等しく働けるようになります。さまざまな国の人たちが、効率よく効果的にコラボレーションを推進していく上で、ファシリティ面でのグローバル基準は、とても重要な役割を担うのです」5段階のセキュリティレベルで安全を確保インテルでは、社員が社内や社外に持ち出すモバイルPCは、すべてリッチクライアントになっている。ディスクの暗号化や高度な認証システムを採用し、紛失や盗難などの被害を受けても、大切なデータが外部に漏洩しないようにしている。インテルに見習うべきセキュリティ対策が、全部で5段階に分類されるアクセス権のレベル設定にある。「セキュリティのレベルは、携わる仕事によって分類されています。プロセッサーの設計などに携わるエンジニアには、最上級のセキュリティレベルが設定されます。この場合には、設計に関連するPCなどはすべて外部のネットワークからは遮断されて、一切のデータが漏れないように対策が施されます。その他のレベルでも、それぞれの職能に適したセキュリティを確保しています」と邱氏は話す。モバイルデバイスとクラウドサービスの連携によって利便性が向上すればするほど、外部から不正にアクセスされたり、内部から外に情報が漏れる危険性は高まる。いって、情報漏洩だけを危惧してすべてのネットワークを遮断してしまえば、コラボレーションをはじめとして、効率的で効果的な仕事ができなくなってしまう心配もある。このジレンマを解消するための一つの対策がレベル分けにある。すべての会社がインテルのような5段階の強固なレベル定義を実践する必要はない。最低でも3段階のレベルは想定した方がいい。外部のネットワークから完全に隔離され安全にデータを保護できるレベル1と、社内のすべてと限られた権限のみで外部からアクセスできるレベル2、許可された立場にあれば外部から自由にアクセスできるレベル3の3段階だ。それぞれのレベルに合わせて、アクセスできるサーバーやサービスやデータへの制限は定義しておく必要がある。することで、不正なアクセスからの被害を最小限に留めることが可能になる。2回にわたってインテルのワーキング革命について検証してきたが、モバイルアプリとファシリティとセキュリティという観点から、商材として検討できるテクノロジーやサービスの可能性を数多く学ぶことができた。働きやすさの追求は、今や必須の経営課題となっている。それを支えるITの数々が、多くの企業が求める成長の原動力となるのだ。CM制作、PC販売、ソフト開発&サポートを経て独立。クラウドからスマートデバイス、ゲームからエンタープライズ系まで、広範囲に執筆。この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。シトリックスのワーキングソリューションワーキング革命の基本は、いつでもどこでも社内のデスクでPCを使っているかのように働ける環境の実現にある。そのために、数多くのITソリューションが提供されている。その中でもシトリックス・システムズ・ジャパン(以下、シトリックス)の仮想化技術は注目に値する。同社では、その仮想化技術を生かした先進的なワークスタイルを5年以上も前から実践している。2016/09/23七つのワークスタイルに最適なデバイス提案デルは働き方改革を実現する七つのメソッドを提案している。働く人たちを均一に捉えるのではなく、7通りのワークスタイルに分類し、それぞれの働き方を的確に捉えることで、適材適所のデバイス導入につながるという。そこで、七つの分類とデバイスから、新たなワークスタイル提案を考えていく。2018/07/19蟻の社会を見習う今回も日立グループのワーキング革命について考察していく。約12年前にスタートした同グループのワーキング革命は、紙とPCからの脱却をきっかけに、シンクライアント技術で変革の基盤を作り、フレキシブルワークを推進してきた。ITプロダクツ統括本部の荒井達郎氏は、ワーキング革命が目指すべき真の姿は、蟻の社会に見習うべきだと指摘する。前編IT業界におけるインテルといえば、半導体のベンチャー企業の老舗中の老舗だ。1968年の創立から、一貫してIT業界に革新を巻き起こしてきた。テクノロジーだけではなく、働く人と環境にも注目した同社のワークプレイス変革は、これからの働き方のモデルを示している。OFFICEが目指すもの「オフィスらしさよりも、働く人らしさが大切」と提唱するコクヨが目指すのは、働く人が大切にしたい価値観を大事にできる余白のあるオフィスだ。OFFICE」が目指す新しい働き方のスタイルを探ってみた。今回は、これまでの取材で明らかになった国内企業のワークスタイルの現状についてまとめていく。日本の社会を取り巻くさまざまな課題に対して、「働き方」の改革がどのように貢献できるのか。実践的に取り組んでいる企業ならではの最前線の事例は、これからワーキング革命に挑む経営者にとっても、有益な情報となるだろう。Automation)かつて「OAパソコン」という言葉が流行した頃、PCはオフィスのオートメーション(自動化)に貢献できる優れた電子機器として、熱い注目を集めていた。そのOAパソコンの夢を実現したアプリケーションが、WordやExcelなどのOffice系ソフトであり、情報処理の切り札としてOracleなどのリレーショナル型データベースが普及した。そんなPCの普及が、新たな働き方への課題を生み出した。Automation)となる。Workplace」。Businessなどのクラウドサービスと、社員の位置を検知して照明なども管理するIoT技術を組み合わせたスマートな会議室だ。インテリジェントな会議室から変わるワーキング革命を考察する。365は欠かすことができないツール。365から新たな気づきや発見をもたらしてくれるAIは、ワーキング革命における重要な存在となりそうだ。300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。2017/05/10始まりはセキュリティ対策の強化――“時間当たりの価値を最大化する意識改革を推進”関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。Japanは、働き方改革と企業のプリンターや複合機のプリント量の相関関係を調査した。今年の4月に発表された調査結果によれば、従業員のモビリティの増加はプリント量のマイナスにつながるという。一方で、残業時間の短縮などはプリント量にそれほど影響を及ぼさないようだ。した調査結果からは、働き方改革に関連した商材の提案ポイントが見えてくる。ONE」IT部門で管理しきれないモバイルデバイスの乱立は、情報セキュリティにとって大きな課題となる。いつでもどこでも仕事をすることが、ビジネスの生産性を高めるとは分かっていても、デバイスの開放ができない管理部門のジレンマ。法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。Automation」ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。-セキュリティ編-ワーキング革命において、多くの企業が考えなければならない最重要課題がセキュリティ対策だ。いつでもどこでもPCやモバイルデバイスを活用して働ける環境を整えるためには、何よりもビジネスのデータを安全に守るための取り組みが必須になるからだ。そこで今回からは代表的なセキュリティベンダーに、ワーキング革命を支えるセキュリティの最前線を取材していく。Consultingと行った調査では「クリエイティビティの向上に注力する企業は、競合他社と比較して10%以上の売上増を達成する可能性が3.5倍高い」という結果が出ているという。これまで企業には既存業務の効率化や成長事業の創造が経営課題とされてきたが、これからはコンテンツやデザインへの取り組みも重要な経営課題となりそうだ。佐分利ユージン氏に話を伺った。2016/08/31Webex特別プランで新たな商機を獲得コラボレーションツールの提供などで柔軟な働き方をサポートするシスコシステムズは、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Webexの特別プランを開始している。首都圏を中心に働き方改革が進行する中、Webexの特別プランは新たな商機をもたらしそうだ。日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場(サードワークプレース)活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所(オフィス)、第二の場所(自宅)、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。イノベーションゾーン」を開設した。Work)のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創する。その取り組みの背景や効果について、PwCコンサルティングに取材した。Umbrella」15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。政府が主導する働き方改革の法整備やモデルケースに対して、先進的にワーキング革命を実践しているIT業界の一部からは、異を唱える声がある。それは、労働時間を短縮するだけでは、真の改革につながらない、というものだ。取り組みを推進する前に、そもそもの「現状」を把握する必要がある。したワーキング革命のアセスメントにおいて、PCのログ解析ツールは重要な商材となる。2019/09/05「ちゃんと働いているか」がチェックできる「MaLion」シリーズ2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。2019/08/02テレワークの利用実態調査から分析するデバイス提案のビジネスチャンスレノボ・ジャパンは、2019年の6月にインターネットで「テレワーク利用実態調査」を実施した。その結果から、いくつかの興味深いデータが得られた。注目すべきは、テレワークの利用頻度が高い企業ほど、勤務環境への満足度が高く、一方で自宅よりも職場の方が生産性が高い、という意見もあった。した調査結果は、新たなデバイス提案の機会にもつながりそうだ。2019/12/19テレワークの真実を商材に結びつけるレノボの働き方改革PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47%が回答し、ワークライフバランスへの影響を78%が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。した経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。システム・ユーザー協会(JUAS)は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。Slice」を発表した。Sliceは、どんなワーキング革命をもたらすのだろうか。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?8【第6回】もう議事録は古い。最新の会議記録方法(1)9【第12回】Excelから簡単に分析できるPowerBI超入門(2)10リゾートテレワークをきっかけに関係人口を増やす茅野市、地域課題をテーマに宿泊体験イベントを実施1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3ケーブル1本でモニター接続と充電が同時にできる働き方改革の必需品4手書きノートをデジタルファイルに変換するスマートパッド5カメラとモニターだけで監視システムを構築!PC不要、ソフトウェア不要ですぐに使える6温泉地特有の故障で客室のテレビが見られない!硫化対策ブラビアで宿泊客に快適な旅のひとときを提供7帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的8インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しよう9空気清浄機ではない。次亜塩素酸で空気を洗う「ジアイーノ」10申請業務の電子化が簡単にできる。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。