その中で、「10年も低迷する日本の賃金」として、「わが国の賃金は1990年代の後半から下落傾向が続いており、今の様子では今後もそれが持続しそうな気配である。これはOECD加盟国の中でも日本だけが突出した傾向だ。その結果、内需は盛り上がらず、輸出に過度に依存する経済構造を作り上げてしまった」、「賃金は低迷し、円安の効果もあって日本の賃金は先進国の中では最も低い水準である。この間、生産性はある程度上昇しているため、ユニットレーバーコスト(ULC)はマイナスを続けてきた。その結果、企業収益は改善し、内部留保は厚くなり、財務的には相当強靭になったといえよう。賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。げは最大の成長戦略だ」と指摘しています。(中略)法人企業統計を担当しているのは財務大臣ですので、財務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、大企業製造業の2001年、2002年における配当金、つまり日本の大企業製造業、10億円以上の大企業の製造業トータルの数字です。個社は出してくれませんからトータルで結構ですので、その2001年、2002年の配当はそれぞれトータルで幾らしているか、お答えください。2001年が1兆7,376億円、2002年が2兆2,805億円でございます。2006年の配当金が7兆2,529億円、2007年が5兆6,690億円でございます。数字でお聞きになっている方はわかりにくいと思いますが、2倍以上に株主には配当をふやしているんですね。いうのは、企業に残って積み立てられている、企業の中に資本金があって、資本剰余金があって、それ以外にいつでも取り崩せる積立金ですね。いわゆる内部留保と言われている部分ですね。この利益剰余金、同じように2001年、2002年、大企業製造業トータルで幾らですか。利益剰余金の2001年が56兆1,699億円、2002年の利益剰余金が55兆973億円でございます。2006年の利益剰余金が74兆4,304億円、2007年の利益剰余金が76兆3,640億円でございます。これも20兆ですか、増えているんですね。この間、大企業製造業で従業員の賞与、給与、これはもう私の方から申し上げましょう。2001年は21兆7,000億円余り、2002年は20兆3,000億円余り。これに対して、2006年、20兆9,000億円余り、2007年、21兆3,000億円余り。これだけ株主にはばんばん配当する金があり、それでも余って社内に積み立てた金が20兆もトータルでふえたのに、従業員の給与、賞与はほとんど増えていないんですよ。この利益をもたらしたのはだれですか。(中略)そうなんです。株を持って売買していただけの株主だけでこんなことにはならないです。成り立つ、そのことは否定しませんよ。(中略)だけれども、従業員が一生懸命しっかりと働いて国際競争力のある物づくりをしなければ、製造業はこんな利益を上げられてないわけですよ。かかわらず......(発言する者あり)社員株主どうなるんだって、派遣社員なんて社員株主になんかなっていますか。請負が社員株主になんかなっていますか。正社員のごく一部じゃないですか、社員株主になれている従業員だなんというのは。枝野議員が御指摘のように、一時期、会社は株主のものであるという、私にはとても理解できないような思想が広がりました。会社というのは従業員のものであり、下請のものであり、お客様のものであり、株主だけのものではない、私はそういつも思っておりました。この10年間の傾向というのは、労働分配率が下がってきた。それから、配当性向が高くなってきた、内部留保が高くなってきたということで、人を安く使おうという傾向が企業に見られるというのは大変残念なことであって、そういう中で、非正規社員と正規社員が同一労働を同一現場でやりながら、容認できないような格差が生じているということは、やはり政治としては正義の問題としてこの問題を取り上げなければならない、そのように思っております。何兆円にも及ぶ内部留保を持っているところが時給千円足らずの方の職を簡単に奪うということは本当に正しいのかということは、当然のこととしてあるわけでございます。皆さんのカウンターである日本経団連の会長企業が率先して首切りしているんですよ、事実上の。企業によって状況が違う、そのとおりです。トップで、そこの発言がワークシェアリングと言えば新聞に載る、そういう影響力の大きい人ですよ。この間まで、皆さんの政府の、自民党政府の経済財政諮問会議の議員ですよ。経済政策の決定をする最もある意味では権威ある機関のメンバーだったんですよ。ここは個社で見ると、2003年から2007年の5年間で、キヤノンは売上高43%増加。頑張ってたくさん物をつくったんです。その結果、経常利益は72%増加。72%のうち、売上高との差額部分は、経営努力であったりとか経営者の努力とかいろいろなものがあるかもしれません。配当は4.6倍ですよ。もうけは72%しか伸びていないのに、配当は4.6倍ですよ。ちなみに、キヤノンの従業員給与、賞与は大体トータルで2,000億円ぐらいですから、9年分ぐらいの賃金を、ただ賃金を払い続けるだけでも、これは利益剰余金ですからね、お聞きになっている、テレビを見ていらっしゃる方はおわかりにならないかもしれませんが。あって、その上のまさにもうけをとりあえずため込んでいる金が1.9兆あって、従業員に対する給与、賞与をトータルしたって2,000億円しか年間に使っていないんです。当然のことながら、まず内部留保を切り崩すべきじゃないですか、派遣を切る前に、請負を切る前に。それが、この間こんなにべらぼうにもうけてきたのは、先ほど来厚生労働大臣とやり合ったとおり、ワーキングプアの派遣や請負を便利に使ってきた、そのおかげで労働分配率が下がって、労働分配率を下げて、その分もうけをたくさんつくって、こんなにため込んできたんじゃないですか。それをまず吐き出すのが、少なくともこんなに利益剰余金を抱えている会社、ずっと雇い続けろなんて言いませんよ。少なくとも、寮に住んでいて、派遣を切られたらあしたから住むところがないという人たちがたくさんいるんですよ。いう人たちの生活を、本当は、この間に政治がきちっとセーフティーネットをつくっておく。こんな人たちが、切られたらすぐに住むところもなく、それから生活保護もすぐにもらえず、雇用保険もなくだなんという、こんな状況を放置してきた政治の責任もあるけれども、こんな経営を放置してきたのも政治の責任です。これは、今言われましたように、先ほど与謝野大臣からも言われたと思いますが、企業のいわゆる生産活動によって得られた価値、付加価値というものをどのように分配するかというのは、基本的には個々の企業において判断をする、これは、まず間違いなく自由主義のルールにおいてはそうされるべきだと思っております。一般論的に申し上げさせていただいて、いわゆる自律的な内需拡大というものを図っていくためには、これは、働く人、いわゆる労働者の手当てというものを厚くしないと消費は伸びていかない、基本的にはそうだと思っております。今、労働分配率の話というのは、30年前、私ども社長をしたころに比べても10%以上下がっているなと思って、何年か前に申し込んだことがあります。その大きな理由は、非正規雇用という方々のパーセントの方が伸びているということが大きな理由の一つだ、私自身もそのように思っております。基づくいろいろな非正規労働者の待遇の改善というもの、また、最低賃金法に基づきますいわゆる最低賃金の確保などというのを行っていくということが今後とも効果的な対策であると思います。労働分配率の話をされる方がいらっしゃいますけれども、この労働分配率というのは、枝野先生よく御存じのように、不況期になりますと、これは当然のこと利益が減りますので、労働分配率は逆に上がることになります。その意味では、今、こういう不況期になったからといって労働分配率を上げたというような手法にはひっかからないように我々はしておかにゃいかぬ。大事なところだと思っております。その意味で、十分配慮した上で、こういったような経営者の姿勢というものに関しましては、これは個々の企業の経営者の姿勢の問題でもあろうと存じますけれども、極めて大事な、みんなして一緒にやっていくという会社全体のいわゆる一体化、そういったものが企業の中においての企業の文化としてどのように育っていくか。これは、今後の企業にとっても日本の産業界にとっても大きな問題だと思います。1点だけ指摘をしておきたいと思います。労働分配率の話が出てきていますが、労働分配率が下がったのは大企業だけなんですね。中小零細企業は、この景気がいいと言われていた期間にむしろ労働分配率は上がっている。大企業は、労働者に対してだけではなくて、下請、孫請などの取引先関係の中小零細との関係においても同じようなことをやってきて、結果的に、でも、中小零細は、頑張って何とか雇用を抱えなきゃならないということで、労働分配率をむしろ上げる方向にこの間努力をしてきているんです。日本の大企業経営者の、全部とは言いません、立派な人もいるんでしょう、そのまさに矜持の問題ですよ、プライドの問題ですよ、モラルの問題ですよ。モラルでだめならば制度でやらせるしかない、内部留保を少し吐き出せと、配当よりも労働分配にしろ。モラルがだめだったらば制度でやるしかありません。いずれにしても、これは一種の欠席裁判に今なっていますので、これは、私、2年越しです、御手洗さんには、今の偽装請負の件を初め、労働分配の問題を初めとして、ぜひ直接話を聞かせていただきたい。ここに出てきて、私と今の議論をさせていただきたい。委員長、よろしくお願いいたします。(引用ここまで)麻生首相(当時)、与謝野大臣(当時)でさえ、こう答弁しなければなりませんでした。内部留保は確かに存在します。労働分配率を上げる原資は確かに存在します。事実ははっきりしているのです。それなのに、枝野氏の質問中に「社員株主」がどうとか的を外した不規則発言をする者(当時の与党だったジミントーでしょうか、コウメイトーでしょうか)がいます。労働者に分配すべき「内部留保」が存在するという事実の指摘の前には的外れと言うしかありません。(kojitakenさんの記事から)」の記事にいただいたponponさんのコメントが重要です。http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1636.html#comment9808[C9808]「金は天下の回り物」と言う言葉がありますが、カネは天下をグルグル回さないと意味がない。血流や水流と同じです。人間は体中を血がグルグル回っているから元気で居られる。山に降った雨が川となり海へ流れ、水蒸気になって雲を形成し、再び山に雨を降らせるから、川や海のそばに多くの生命体が棲んでいられる。血や水が循環しなくなるとどうなるか?人間はもちろん死にます。川や海のそばにいる生命体も皆全滅です。カネが天下を循環しなくなるとどうなるか?経済は死にます。金持ちばかりに金を流し、多くの金を死蔵させている現代日本。ponpon(引用ここまで)「血や水が循環しなくなるとどうなるか?人間はもちろん死にます。川や海のそばにいる生命体も皆全滅です。カネが天下を循環しなくなるとどうなるか?経済は死にます。」というのはたいへんにわかりやすい例えだと思います。コメントありがとうございました。(2)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1110.html■「内部留保」に言及した記事http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%C6%E2%C9%F4%CE%B1%CA%DD築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。(2016/04/20)消費税値上げに反対して、自分の生活を守りましょう。(2013/04/21)消費税を上げると、生活は楽になると思いますか、苦しくなると思いますか。(2011/12/08)自民党や公維み民などの自民補完勢力に投票するみなさんと無関心なみなさんは今より年36万円の負担増で生活できるのでしょうか。税制論議を豊かにするための資料二つコメント内部留保は労働者に還元すべき。内部留保を株主に回さず社員に還元して正規雇用を増やす。企業経営にも事業仕分けが必要だろう。社員に還元して冷えた個人消費を潤う。それが出来るようにするべきだ。それにしては中小企業の方が労働分配率を増やしているのに、大企業はそれすらしていない。大企業に厳しい税制にするべきだと私は思う。多数派である筈の庶民が、金持ち増税を支持しないから問題なんだと思いますよ。これはどうしてなんでしょうね。いや、何となく理由は分かりますが。企業のポッケから家庭のポッケに利子附けて返却を要は企業は20年の間に賃金を下げることで労働者の貯蓄が、まるまる企業の内部留保に移動しています。内部留保に課税されるのが嫌なら労働分配率を増やし賃金上げてするべきです。利子附けて労働者に返却を。URL編集だったら事実にもとづいて金額を出しながら定量的に、トヨタの内部留保がどのような資産なのかを出してからにしましょう。トヨタのホームページを開けば、いくらでも決算書が見れますので。URL編集>nanashiさん匿名度の高いHNで具体的内容がなくて、私の文章を逆手にとったような書き込みですけど...>事実にもとづいて金額を出しながら定量的に、トヨタの内部留保がどのような資産なのかを出してからにしましょう。トヨタのホームページを開けば、いくらでも決算書が見れますので。内部留保は「すべて」現金化が不可能な資産だから現金として出すことはできない、って言いたいのでしょうか。今回の記事の中に、「それに、トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。トヨタは、2009年3月に、13兆9,322億円あった内部留保の一部を取り崩して、株主配当3,135億円を払っています。」って書いてあります。「内部留保の一部を取り崩すだけでこれだけのことをやっています」ということを言うのには十分だと思いますけど...。URL編集nanashi>内部留保は「すべて」現金化が不可能な資産だから現金として出すことはできない、って言いたいのでしょうかそれ以外にも、内部留保というのがどういう流れでどこのどういうお金なのかも理解していますか?>「それに、トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。トヨタは、2009年3月に、13兆9,322億円あった内部留保の一部を取り崩して、株主配当3,135億円を払っています。記事の中って、この記事の表現があっているのかどうか、ご自分で確認されてないのですか?「事実にもとづいて金額を出しながら定量的に説明する」ということは、批判コメントは事実にももとづかず、金額も出さず定量的に説明もしていないということになります。ご自分は事実にもとづいて金額も出して定量的に説明してください。いうのを、ブーメランと言うのですよ。URL編集>nanashiさん私:内部留保は「すべて」現金化が不可能な資産だから現金として出すことはできない、って言いたいのでしょうかあなた:それ以外にも、内部留保というのがどういう流れでどこのどういうお金なのかも理解していますか?再び私:内部留保とは何か、理解しておりますが。いえ、それ以前に、私があなたにすでにしている質問にお答えください。内部留保は「すべて」現金化が不可能な資産だから現金として出すことはできない、って言いたいのでしょうか?この質問にまっすぐにお答えください。あなたの発言の意味を再確認のために尋ねているだけですから、簡単なはずです。「はい」か、「いいえ。xxxxxという意味です」かで答えられますから。私:「それに、トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。トヨタは、2009年3月に、13兆9,322億円あった内部留保の一部を取り崩して、株主配当3,135億円を払っています。」あなた:記事の中って、この記事の表現があっているのかどうか、ご自分で確認されてないのですか?再び私:トヨタ自動車の一株あたりの配当は、2009年3月で100円。トヨタ自動車の発行済み株式数は約34億株。赤字決算だったから株主配当は実際には払われていないとか、払われた金額が違うとか、あなたがもしそういうことを言いたいのなら、あなたがそのことを金額も出して情報源とともに示してください。あなたなら、事実にもとづいて金額も出して定量的に説明することができると思います。前のコメントでは何一つやっていらっしゃいませんけど。URL編集あなたも、「事実にもとづいて金額を出しながら定量的に説明する」をして下さい。批判した本人が説明できないなんて、壮大なブーメランですね。>内部留保は「すべて」現金化が不可能な資産だから現金として出すことはできない、って言いたいのでしょうか?NOです。資産ですので、売却すれば現金化可能です。(もちろん、後先考えずに「売却」すればですよ。)>トヨタ自動車の一株あたりの配当は、2009年3月で100円。>トヨタ自動車の発行済み株式数は約34億株。それはお金だけの「事実」ですよね。そもそも、「内部留保」というものが、どういう経緯でどのように蓄えられえいるのか、理解していますか?税がどのように引かれており、会社というものは誰が所有していて、などなど理解していますか?私が説明するまえに、あなたが事実にもとづいて説明していないんですよ。>「内部留保は自由に使えるお金ではない」みたいなありがちなコメントや内容の薄い書き捨てコメントあなたはこのように批判しています。自由に使えるお金だと思うなら、どのような理由で自由に使えるお金なのか明確に事実や法律に基づいて答えてみてはいかがですか?私は「内部留保を労働者へ」ということは問題あると認識しています。それは内部留保が課税後の余剰金だからです。余剰金は株主のものです。トヨタが赤字でも株主配当を行うのは、株主がいなくなると経営が回らない可能性があると経営者が判断したからです。株主のものである余剰金を現金にして配当しています。余剰金である内部留保がでないように労働分配率を高める、のではあれば法的にも問題はありません。その場合株主がいなくなるのかどうかは、経営的判断となります。トヨタは上場しており株主がいなくなることは、経営を逼迫します。経営判断として赤字でも株主へ配当を渡したのでしょう。この経営判断が正しかどうかは私には分かりませんが、法的にも問題がない行為です。私は労働者への分配を増やす事が悪いとは思いません。それが企業価値を高め成長できる戦略なのかどうかには疑問を持ちます。「トヨタとキヤノンは、実際に内部留保を取り崩して、株主配当に使っています。」という表現には正直、私も違和感を感じました。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)自民べったりだった経団連が、献金の関与を辞めて、ついに自民と決別!最新の記事(10個)のコーナーはヨコの欄に。*印のついた報道記事は、文末のMore部分にあるです。報道されて...2010/03/01(16:00)日本がアブナイ!当たり前田の立候補やや旧聞ですが、元プロレスラーの前田日明氏が民主党公認で参院比例区に立候補するんですね。