お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。各委員会で用いられてきた「原子力発電の停止に伴う燃料費の増加」の推計について、結果と現実との乖離がさらに拡大している。必要性・緊迫性を示す数字として、経産省の総合資源エネルギー調査会の各委員会や、『エネルギー白書2015』に引用されていて、メディアでもよく引用される数字である。政府は、2012年以降、半期ごとに最新の数字を試算し、公表している。一方で、これに対して、自然エネルギー財団では、2010年度から2014年度にかけての、実際の燃料費増加分の試算を実施した。結果は「1.8兆円」となった。おける推計値「3.4兆円」はこの倍近い数字である。推計は、実際の燃料費の増加分を大きく上回ってしまっているのであろうか。試算は、2010年度から2014年度に実際に増加した火力発電量や燃料費を試算したものではない。これに対して自然エネルギー財団では、実際に2010年度から2014年度に増加した火力発電量の燃料費の「実績」を試算している。統計によると2010年に原子力発電は2,882億kWhを発電していたが、2014年度の火力発電は2010年に比べて2,882億kWhも炊き増していない。試算の問題点は、まず実際には1.8兆円であった原子力発電の停止に伴う火力発電の燃料費増加を3.4兆円と過大に試算していることである。この試算方法は、日本社会が省エネルギーの定着や自然エネルギーの普及によって燃料費を大きく抑制してきたことを隠してしまうという、大きな問題をはらんでいる。財団による試算である「1.8兆円」が示すように、原子力発電の再稼働より早く、事業者や消費者の省エネルギーや自然エネルギーの取り組みが、燃料費の抑制に大きく貢献したことは、大きな意義がある。今後も、省エネルギーや自然エネルギーの拡大により、2010年比の火力発電炊き増し量は、1.8兆円よりさらに減少する可能性が高い。2011年以降に大きく上昇した燃料費には、このような燃料価格の上昇という価格要因も含まれており、燃料価格上昇の影響まで含めて原発停止の影響とすることは妥当ではない。今年に入り原油価格は大幅に減少し、震災以前の水準に達している。今後の原油価格次第ではあるが、2015年度の燃料費の増加は、燃料価格の影響(約0.8兆円)が大きく減少し、実際に1兆円に近付くと考えられる。その上で、省エネルギーや自然エネルギーの普及による火力発電の炊き増し量の減少が期待される。原子力発電の停止によって増加した燃料費を削減し国富の流出を止めるためには、現実的には、原子力発電の再稼働ではなく、省エネルギーの定着や自然エネルギーの普及が重要な役割を担うことになるだろう。兆円の国富流出」試算の検証、など)。代替する化石燃料の構成は直近の火力構成が考慮されている。電力需要が他電力へ移行している影響も含まれると考えられる。燃料価格が2010年水準のままであった場合の、2014年度の原子力発電の停止に伴う燃料費の増分を試算した。Reserved.当サイトではCookieを使用しています。当サイトを利用することにより、お客様はCookieの使用に同意することになります。