2次予防事業の拡充で元気に暮らせる高齢者を増やそう!介護保険の対象者は毎年増え続けます。要支援1・2は3年後には介護保険から外され、市の地域支援事業に移行します。切れ目なく行うために、今までとは違う「地域包括支援システム」の構築を求めています。さあ、上尾市はどうするのでしょうか。県の決定で医療は行田市の総合病院が担当することになりました。システムを作る必要がありますが、現在県の必要と思われる派遣人員は3名しかいません。上尾市でも事業実施予定の包括支援センターは10か所もあるのに...です。その半分は中央病院の系列です。県の基幹病院は上尾市西貝塚のリハビリセンターです...。介護保険を取り巻く状況が大きく変わることが予定され、市も認識しています。上手く立ち回らないと、市民に役立つ事業を実施するのは困難な状況です。計画の早期の作成と必要な施作を求めました。上尾市としても改正後の仕組みにも耐えられるような介護予防事業の実施を検討することになりました。具体的には以下の通りです。対象者は2次予防事業が必要と市が判断した7400名です。実施を強く求めました。以上4項目は来年度事業の予算化を目指すと担当課は言っています。事業実施の予算を最終的に決めるのは市長です。私は合わせて担当職員の増員を強く求めました。ついて住民サービスは上尾市が責任を負うべきです!原市団地地区の敬老会事業の交付金について団地自治会加入者と非加入者で待遇に違いがあり、その領収書が不適切なものであることについて、市民から相談がありました。市は様々な事業を実施するために、事務区を頼りますが、本来市が指定した事務区と町内会や自治会では人数が違います。事務区に住んでいても、町内会である自治会や区会には加盟していない人も多いのです。この傾向は増すと思います。役割が不明確なまま、全員加盟でない町内会に住民全員をフォローする仕事を回すことに矛盾が生じています。防災や衛生、高齢者支援など、市の政策が届かない人たちが相当数存在するということです。敬老会事業はこの間の運動もあり、宛先と品物が書かれた領収書を添付することになりました。自治会や町内会は会員以外の人に何の義務も負っていません。市に於いて、どのくらいの人が回覧や広報や防災が届いていないのか調査する必要があります。市が前へ出て関与する必要のある事項です。母子手帳が届かない人はいない。いうのと同じことです。現在の上尾市政では自治会や町内会と相談するという答弁のみ!地域内世帯数をつかんでいるのは上尾市であり、問題は町内会や自治会の責任ではなく、上尾市の仕事ですよ!全ての市民に政策を実施する義務があるのは市なのですよ!!市の有地で利用していない土地の活用について市には利用していない多くの土地があります。長い間放置しているのは、市民にとってもったいないこと。全体を明らかにして、市民の知恵を集め地域で利用できるものは使いたいと思いました。市の土地は市民の財産です。使わない土地を買うな!買った土地は放置するなです。土地開発公社から買い求めた広大な土地は事業が実施されずに放置されていますが、取りあえず事業はありますので、今回は対象にはなりません。お年寄りや子どもたちが休めるポケットパークや家庭菜園の実施を迫りました。放置されている一番大きな土地は都幾川村のキャンプ場です。売れない土地、売らない土地ならばオートキャンプ場にするという手もあります。放置するのは止めていただきたいと強く求めました。決めるのは私たち県民の手で!全ての県民有権者が参加できる県民投票が始まりました。11月22日・23日にコミセンで展示と23日昼より無添加カレーを販売します。両日ともに署名を集めます。印鑑を持ってぜひ来てください。