福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。国民の政治参加をはばむハードルの一つ、「供託金」2008/12/1401:00一般に、日本人は政治に物言わない、政治参加に消極的なように思います。そのことについて、少し思うことをメモします。選挙に立候補するときに供託金というものを払わなければなりません。泡沫候補の乱立を防ぐためとかそれなりの理由はあるのでしょうが、理由は何であれ、供託金制度は国民の被選挙権を制限するものであることに変わりありません。供託金制度があるために国民が議員に立候補しにくくなっている、そういう視点が国民の側に必要だと思います。財産がないと政治家になろうという道は狭まるというのは、法の下の平等に反する、そういう視点が国民の側に必要だと思います。スクラムを組んで(?)一般の人が政治家になる道を狭めているようにも見えます。いうさまをすべて合わせて見ると、日本人は自ら政治的意思を表明することを自ら放棄することを望んでいるかのようにも見えてしまいます。すべての人が政治家になるわけでも、政治家になりたいわけでもありません。誰もがいつでも政治家になろうと立候補できるような道が、財産の多寡や、バックに大組織や大政党がついているか否かにかかわらず、現実的に開かれていることが本来民主主義の発展のために望ましいはずです。供託金制度や、有権者の中にある世襲議員支持の意思が政治と国民の間の垣根を高く、厚くし、一般国民の希望と政治家の実際の行動をますます遠いものにしている、そう思えてなりません。お金がなくても、大政党がバックにいなくても、誰でも国政に立候補できる、政見放送で立候補の抱負を述べることができる、立候補者に一定の補助金が出てお金のない者も選挙活動ができる、そんな制度があればいいな、などと書くと、非現実的なと笑われるかもしれません。一人一人の国民の切実な意思が多くの人の前で表現され、それらが集まって民主主義や立憲主義や基本的人権の尊重や平和主義のフィルターをとおったうえで国政に昇華されることが政治のはずだと思うのです。いう精神で選挙制度が作られていれば、これほど政治と民意との乖離はないはずだ、と思います。そこで、供託金について書いている記事にリンクさせていただいて、供託金は低ければ低いほどよい、国民と政治の間の垣根は低ければ低いほどよい、ということを私も主張したいと思います。上げ潮めざす!供託金の削減案に賛成します。Beanさんへの応援よろしくお願いします。「人として」情報流通を促進できるかとか、どうしたら平和のために小さな声を集められるかとか、大脇道場にある言ノ葉工房の浮游空間で思考しながら、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに社会改善の思いを書き綴る晴耕雨読の生活の中で感じた疑問や思いがあれこれそこに存在するから、とりあえずアブナイ日本で保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、毒多い戯れ言もたまには言いたくなる一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。(2012/12/14)「現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」という安倍発言は、彼が首相職私物化の欲望を持っていることの表われだと思った。(2018/08/14)議員削減は政治を貧しくする。自民の自民による自民のための政治。(2012/12/14)選挙管理能力も民主主義度の指標のひとつ。私のブログへのリンク貼り、光栄です(^.^)私のブログのアクセス解析を見て驚きました。12月14日だけで、村野瀬さんのブログをリンク元にした私のブログへの訪問が13件と、リンク元の中ではこの日の最高でした(^.^)。ちなみに今朝は、赤旗日刊紙は休刊日なので、いつもより遅くまで寝ていられます。ありがとうございますm(__)m。URL編集あくまで、勝手な意見です供託金は、現行では衆参の選挙区300万円、同比例代表600万円ですが、それぞれ3分の2の200万円、400万円へと減額するとともに、併せて、供託金没収となる得票数の基準について、衆院小選挙区の場合、現行で「有効投票数の10分の1」なのを半分の「20分の1」に緩和する法案が提出されているようです。真面目な話、私個人は、供託金ではなくて小選挙区と比例選挙区の予備選挙という形(実費を支払う)が望ましいと考えますね。1.最低限の「政治、行政、その他の基礎知識」に関する筆記試験を行う。2.公開の立候補所信発表や公開討論を行う。その理由は、余りにも基礎的見識や能力が欠如した人物が政治家になっているからです。ちなみに、私が住んでいる市の場合ですが、実際に、痴呆症の議員がおりましたし(2年前に死亡直前に退職)、現在も一人白内障で全く読み書きができない議員がおります。11日、イラクやアフガニスタンなどで起きた米兵らによるテロ容疑者への虐待行為が、ブッシュ政権が拷問を事実上容認したことに起因するとした報告書を公表した。我が窮状-沢田研二が護憲派へエールを送る。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。