交流の広場たんぽぽ舎Tweet<たんぽぽ舎>たんぽぽ舎です。汚染地帯の取材したあとだったと思う。翌1991年、藤田さんと共に、事故をおこしたチェルノブイリ原発の原子炉近くでの除染作業や、放射能汚染地域の住民の避難や暮らしなどの写真をとったウクライナの写真家イーゴリー・コスティンの写真展を1年間各地で開催した時、その事務局をたんぽぽ舎におかせていただいた。写真展の展示スケジュールもお願いしていたが、ある時、展示をダブルブッキングしていたことがわかった。藤田さんと私は、開催地の長野県茅野市の展示会の最終日に現場にむかい、終了直後にすべてを回収し、東京に戻り、プロ用写真専門の写真屋で大急ぎで複製を作ってもらった。コスティンとの写真使用契約では複製は作らないとしていたが......。たんぽぽ舎にはまた、私が撮った核実験場とその被ばく者、ウラン採掘と原発事故の被ばく者などの写真の巡回展示もしていただき大変お世話になった。私の記憶では、たんぽぽ舎が現在の場所におちつくまで三崎町界隈を1回移転したと思う。最初に訪れた時のたんぽぽ舎は、部屋の一部を市民運動や労働組合の人びとなどの会合場所として提供し、一方で“寺子屋”と称して原発、エネルギーや環境問題などについてのさまざまな専門家をよんで勉強会を開いていた。その間に、原発、エネルギーや環境問題に関する情報と資料を収集し、それらをまとめて印刷、配布を行っていた。チェルノブイリ原発事故後は食品の放射能測定をはじめ、忙しい毎日だったと思う。私にとってはお茶の水や神保町にでかけた時に気軽に立ちよる場所で、忙しく切り盛りする鈴木さんといつも笑顔の小山さんに出会うと、ホッとした。ありがとうございます。豊﨑博光氏の文章は、「たんぽぽ舎30周年によせて」のメッセージとして7番目となります。政府は、フレコンバックの中の汚染土を取り出して、全国の公共事業の盛り土や農地、公園造成などに再利用する方針を決めた。すれば、最終処分場は作らなくて済む。密閉すれば大丈夫というが、何百年も誰が管理するのか。放射性物質の全国への拡散にほかならない。これを認めたら、電力資本は、事故を起こしても福島の前例にならって対処することになる。講座の後半は、國分さんの講演を受けて、質疑応答とこれらの問題にどう取り組むかについて意見交換した。以下、主な内容を挙げる。ために資金支援を行うことは許されない。東電への抗議を強めよう。毎月第1水曜日(18時30分より)の東電本店抗議行動に参加しよう。・政府に対し、被ばくによる健康被害を補償する被ばく者手帳の交付を要求しよう。・東電には、未来世代の被害も含め100年賠償を要求しよう。・東電は、原発事故避難等により発生した固定資産税の二重払い分を負担するよう要求しよう。厳重に管理するよう要求しよう。海洋放出を許さず、叡知を集めて対策をとるよう要求しよう。終わったことにさせてはならない。紀南文化会館で4日、ドイツ在住のジャーナリスト松田雅央さん(53)の講演会があった。2022年までの原発全廃を政府が閣議決定しているドイツの姿勢について「脱原発の『夢の国』ではないが、問題を真正面から見ている。その姿勢は日本も見習ってもよいのではないか」との考えを示した。脱原発などを掲げる住民団体が主催した。岩手県出身の松田さんは、1995年に渡独。南西部の都市・カールスルーエを拠点に、エネルギーや環境の問題に関する情報を発信している。「原発は事故が起こり得る」「事故が起きると他のどのエネルギー源よりも危険」「原子力より安全なエネルギー源はある」などとする報告書をまとめたことも紹介。自身も共感しているとした上で「多くのドイツ国民は(報告の内容を)共有している。ドイツはすごい国だと思う」と語った。損害賠償を巡り、日弁連は賠償請求権の時効期間を現行の10年から20年に再延長するための立法措置を国に要望する方向で検討を始めた。未請求の被害者が今なお多い被災地の現状を考慮した。性を広く知らせていく考えだ。(中略)東京弁護士会の大森秀昭弁護士は「司法が東電の賠償をどう判断するか非常に重要な時期に来ており、判決を踏まえて請求に踏み切る人も多いだろう。した状況下での時効成立は認められない」と指摘した。先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の「受信料を支払わなくてもいいと公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります」との一文だ。「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は受信設備を設置した者は、「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。(中略)今後は「「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。(中略)そもそも、支払い拒否は市民の権利です。故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。