※~2017年11月9日までにメルマガ登録した方も、会員機能を使用するためには改めて会員登録が必要です。これまと同じメールアドレスで登録可能です。主導し、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。(東京圏の拡大)、北九州市(福岡市に追加)などが追加され、全国で12地域となった。含まれていたことで、物議を醸している。国家戦略特区での規制緩和に「民泊条例」がある。民泊を始めるには、厳しい施設要件やフロントでの従業員の常駐などの条件を満たし、旅館業法に従った認可が必要だが、国家戦略特区で民泊条例に則れば、旅館業法の適応外となりスムーズに民泊を開業できる。法治国家の中で、超法規的なことができる貴重な場所。改革や規制緩和を進めたらどうなるか、エリアを限定して実験できる。法律を作ったり改正したりするのは、関係する省庁が省益を守ろうとするからいろいろと面倒なことが多いし、担当大臣も東大法学部卒のエリート官僚を相手にしたら丸め込まれてしまう。その点、国家戦略特区ならフットワーク軽く新しいことにチャレンジできる。政治に必要なのは、徹底した透明性と説明責任。それをするのか、どうやってするのか、決定過程までオープンにすれば、積極的にいろんな政策にチャレンジすべき。国家戦略特区で良い結果が出れば、法改正へ向けて説得力のある説明ができる。