該当するもののうち、一定規模以上のものの取得等をして、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、即時償却と7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除との選択適用ができるもの。A収益力強化設備を指すが、このうち経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたものが該当する。係るもの等は該当しない。(例えば工具は、1台120万円以上、もしくは1台30万円以上かつ複数台合計120万円以上)よりも低い。他方、ソフトウエアは同税制と同じ70万円以上だが、大綱は「一の取得価額」が70万円以上としており、複数台合計で要件を満たすことができないことになる。認定が必要になるなど留意すべき点も多い。申請を行うという手順を踏むことになると考えられ、設備の取得等までに一定の時間を要することとなる点に留意が必要だ。