闘機・ミサイル駆逐艦・潜水艦等の技術流失が進み、中国は大きな対価を支払いつつも、大きな恩恵に与ったのであった。これに対して米国はF22ステルス機で対抗したが、さらにF35ステルス戦闘機を開発(日本の次期主力戦闘機で再来年3月に導入される)したのであった。中国はSU—27の派性型をはじめステルス戦闘機J20を開発し、今や第4、第5世代の戦闘機を日本の倍も保有している。トルコの地中海と黒海を結ぶボスポラス海峡はモントルー国際条約により、商船は自由に航行できるが、航空母艦は航行できないこととなっている。・クリミアへの航行を可能としている。西太平洋に威を誇ろうとしていると思われる。以上のように、中国は世界一流の装備で、確実に勢力を伸ばしつつある。今後どうなるのか、予測は色々あるが、決して安くない対価を払って中国が軍拡する目的がどこにあるのかを明らかにして、我々はそれに対応できる戦略を持たねばならない。国開発の世界に冠たる兵器は聞いたことがない。言うならば、元寇の役のときに使用された火薬くらいではないか。現在の新しい装備と兵器もその技術は全部ロシアに握られ、牛耳られているのである。SU—27の導入後、搭載しているジェットエンジン「AL31」等、その派生型のエンジンを国産でつくろうとしたが、精密技術や硬い鋼の技術に劣り、いつまで経ってもそのエンジンの出力が8割程度しか出なかった。レーダーに感知され難いステルス機は、ミサイル等の武器を内装する事から、機体が大きくなり、一層エンジンの出力を増やさねばならないのである。中国はラッキーだった。貫してロシアを非難する立場をとらなかったのである。その代わり、AL31の15%アップの[AL31FIS]と言う新型エンジンをロシアから入手したとのことである。「注釈」ステルス技術は、コックピット、鋲と継ぎ目、及びインテーク(空気取り入れ口)について必要となる。各々コーティング技術とフィルム化技術により解決されるが、インテークについては、電波吸収材を装着するため細長くしなければならないので、機体が大きくなり、大きなエンジンが必要となるのである。機外ではなく胴体にミサイル等を収めねばならないので、さらに機体は大きくなるのである。�A中国の泣きどころのもう一つに、派閥による勢力争いがある。軍事予算の配分についてもそれが影響して来るのであり、確かに日本と同じく海・空重視であるが、いざとなったら国内の抗争に強い陸軍が実権を握っている。人民解放軍は陸軍が牛耳っており、又「一帯一路」で西へ向かう主力は陸軍と言われている。�Bさらに最後の泣きどころは宗教である。怖いのはイスラム教である。中国はイスラム教徒の新疆ウイグル自治区に沢山の漢民族を移住させて、多数を占める漢民族の投票によりウイグル人を圧迫しているので、イスラム教徒の恨みはそれに倍加して積もっているのである。このような状況で中国がイスラムに相対して次にのべる「一帯一路」戦略を実現できるのか、予断を許さない。世界的にはやがてキリスト教を席巻するといわれるイスラム教を甘く見ることは出来ないと思われる。2014年に、習近平が提唱した経済圏構想である。大な経済圏を、新しいシルクロードとして、開発するものである。最近の中英の蜜月ぶりから、それがロンドンまで伸びたとの報道が取り沙汰されている。ギリシャとイタリーに至る、新しい経済航路を建設しようとするものであり、具体的都市の名前も挙げられている。」に向かって、なかなか出られないのが実情である。南は明の時代に鄭和が開発したように、インド洋を横切ってアフリカにまで達し、そこからヨーロッパに達しようとするものである。その実現の為にはインドと言う対立国があり、優勢な「海洋軍事力」がなければ難しいであろうと言われている。中国から提案されたが、「米国一極の世界の経済地図」を、必ず引っくり返そうとする決意の程が見え隠れする壮大な構想である。現状は海軍力において、隔絶したものがあり、米国の反発も強い事から、しばらく時間を要すると考えられる。最近、中国はPKO(国連平和維持活動)に対する態度を急変しているとともに、高圧強硬姿勢を抑え協調を前面に押し出した「微笑外交」に転じている。低開発国に対して「資金を提供するので、事業を起こして雇用を創生し、生産活動を行い、その収益で長年かかって返済していけばよい」という開発援助に努めている。そのよい例がインドネシアの高速鉄道建設の受注競争で日本に競り勝ったことである。従来その役割を果たして来た日本のアジア開発銀行に対抗して、アジアのインフラ整備のために、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設を発案、50%を出資して主導し、本年末の設立を目指している。これらにより発展途上国の人達を熱烈な親中国派として取り込み、国際社会における数の力を得ようとしている。これらの中国の壮大ともいえる国際戦略に対して、日本の安保法制を巡る騒ぎをみればわかるように国内の政党争い問題に終始し、我が国が世界の中でどう生きていくのか、大局を見て対抗できるのか、はなはだ心もとない限りである。争は西洋文明が東アジアに侵入して来た際の最も卑劣な例であり、ここまで歴史を遡れば、英国は中国に何も言えないので、イギリスは中国に借りがある気持ちが強く、AIIB構想への参画するとともに、今回異例の厚遇で習近平を迎えたのであろう。中国の国防費は内容が公開されていないし、その中には研究開発費が含まれていないと言われているが、ここ25年の間に、毎年軒並み10%の増加を示し実に45倍にも増えて来た。そもそも、これだけ予算があれば何でも出来る状態にある。伸び率は低いが伸びている。隣の国が何倍ものスピードで進んでいるのに日本だけゼロである。これは如何なる国内事情があろうとも、怠慢のそしりを免れない。全体では米国がオバマ時代になって国防費を削減していることが背景にあり、韓国、台湾も新しい軍事プロジェクトがないので、大きく伸びていない状況にあり、中国だけが、ずば抜けて進んでいるのである。日本はそれをオロオロ見ているだけでよいのだろうか。「ついていけ」とは言わないが、どう対応していくのかの考えだけは、はっきり持たねばならない。密度が高いので、具体的内容は表には出て来ないが、二つの見方をしておかねばならない。一つは米国という「助っ人」は十分強力で信頼するに足ると言うことである。平時から双方が危機管理のためのメカニズムをつくり、情報を共有する。して参画した最初の作業に於いては、空軍だけでも30人のスタッフが来日、長期にわたって真剣な作業を実施した。最終的には両国政府の承認を得ることになるのであるが、成案をうるまでの米国の共同作戦に対する考え方は厳しく、また計画として約束した事に対する態度は律儀なまでであり、締結された計画は確実にそれを守る意気込みを感じたものである。私も、この作戦計画作業に深く関与したが、率直に言って、私が自衛隊でした仕事の中で、これ程までに仕事のやりがいと充実感を覚えたことはなかったし、何とか国家のために役立ったのではないかとの感慨に耽ったのであった。それ程その中身は濃く心強いものであった。作戦計画が作られ続け、発展しているのだろうと非常に心強く感じている。(2)半面問題点もある。そもそも国防と言う国の大事を、米国にそんなに「おんぶにだっこ」でよいのかと言う点である。日本が侵略される危機が迫り作戦計画が発動されたとき、とんでもない数の飛行機を米国は日本に飛来させるだろう。米国は基本的に絶対有利でないと戦わないからである。それはそれでよいのだが、彼らの根底にあるのは、日本を再び軍事国家にはさせないと言う「在日米軍ビンの蓋」論である。後70年続いた国内の「平和国家理念」と結びついて強力な流れとなっている。これに伴い、日本の防衛政策には多くの制限が存在する。このようにあれも駄目、これも駄目ではまさに厳重すぎる「ビンの蓋」である。この蓋を締めているのは単に米国だけでなく、世界中に同調者がおり、国外だけでなく日本の国内に一番強い敵がいるのである。それは左翼系であり、マスコミである。いい悪いは別として、軍の運用では、あれも駄目これも駄目ではなく、出来る限り自由闊達に手段を選べる方が、効率的であることは間違いないのである。(3)少なくとも核兵器は持たなくてよいと思うが、持たない場合我が国の核戦略はどうあるべきかを考えておくべきであるのに、誰もそれを研究しないのは極めて問題である。国に何をするべきか等の方策を、是非考えていくべきだ。在の戦闘機には全く使えないので、誤解しているむきがあるが、正確な知識が必要である。そもそも空母は国を遠く離れた戦地で作戦を展開するとき、又は国土が広大な時に機動的運用が必要になるのであるので、日本にその必要があるのか、シーレーン防空等を含めてよく考えねばならないだろう。問題は原子力潜水艦である。通常の潜水艦と原子力潜水艦は、全く違う兵器であることを認識しなくてはならない。通常型の潜水艦は電池を原動力とし、電池がなくなったら動かない。耗は激しく、近距離しか動けないのである(10ノット出したら数時間しか動かない)。電池が無くなればシュノーケルを出して充電しなければならないのである。AIP)が開発されシュノーケルが不要になり、日本の海上自衛隊もそれを導入しつつあるが依然として水中速度は数ノットにとどまる。これに対して原子力潜水艦は怪物である。燃料に心配なく、1年でも2年でも潜り続けることが出来る。造波抵抗がない水中速度は30〜40ノットである。力潜水艦の潜航がどこかで探知されると、対潜哨戒機が急行して、水中のスクリュー音を集めて発信するブイを撒き、その近くを潜水艦が通れば、次々と空中の飛行機に知らされて追尾していた。力潜水艦がお互い相手の港外(ウラジオストクとサンディエゴ)に、潜って待機しており、相手が出港すれば、跡をつけ、水上で調査船がその航跡を引継いで、帰港するまで跡をつけていたのであった。当時両国が大人の世界でやりあっていた典型的な冷戦下の作戦行動と言えるが、今や原子力潜水艦のスピードが上がって、20ノットの水上の調査船では追尾が不可能となっている。潜水艦しか方法がないと思われる。このような事から原子力潜水艦はこれからも有力な兵器となっていくだろう。母港である、陸奥湾への入港を拒否され、洋上で漂泊、帰港地の決定を待つ事態があったが、日本人の原子力に対する独特の偏見が露呈された典型的な例であった。横須賀には原力潜水艦が寄港する状況にあり、そろそろ日本も原子力アレルギーの頭を切り替えて行かねばならないのではないかと思われる。日本は何といっても工業産業立国である。ゼロ戦など世界最高の兵器を造った実績もある。従って先ずは科学技術を中心に日本の防衛力の質を高めていくべきである。二つめは基軸である日米同盟の堅確性を維持し、ガイドライン、共同作戦計画を整備し、さらにその問題点を着実にうめて充実することが大切である。第三にいつまでも小さなビンの中に止まるのではなく、びんの中の圧力を高める必要がある。その一つに前述の原子力潜水艦がある。日本が最も得意とする「誘導武器」に注目するべきである。日本の周辺の任意の場所へ適時に対艦ミサイルを発射することは、日本が持っている能力からして簡単に出来るのである。周辺国が我が国を侵略しようとしても、高質・精密なミサイルを十分に持てば、その抑止効果は大きい。何よりも我々国家の最終目標は何かを考えねばならない。それは敵を作ってこれに勝つことではない。一国の目標は、人間社会の進歩の中で、誇りある名誉と地位を持つことである。そのためには各種の努力が必要であるが、防衛という重要な分野に於いて、他国との協調は極めて重要であるが、戦後70年を経てビンの蓋の制約に安閑としているのは、おかしいのではないか、もうそろそろ考え方を変えなくてはならないと考えている。そのため、一連の軍事情勢の変化を見ながら、国民の中で温度を高めていく努力がなにより必要である。「最後に」武藤会長も私も、昭和10年代の前半の生まれであるが、我々が生まれる40年前の日露戦争は大変昔のように思えたが、戦後は70年も経ってしまった。まれの人達は国の宝である。彼らは戦争を主導したのではなく、一兵卒として参戦したが、多くの命が失われたのであった。復員して労働力の中心となって、亡くなった戦友を頭に思い描きながら、実直な性格と着実な労働力で日本を再建したのであった。これは誇ってよいことであり、感謝しなければならない。その後に続く我々は何をするべきか、その絨毯の上に乗っかっていくだけでよいのか、この辺で、過去の歴史を見ながらもう一度、日本の国はどう進むべきかを考えるべきである。内閣の情報調査はサイレントであるが進んでいる。防衛予算の額はこの十何年間は殆ど変わっていない。率的に使われるべきではないか、従来の慣習のまま引き継がれたことをするのみで、変化への対応が出来ているのか。自衛隊の隊員の自殺が平時でも毎年100人も数えられている。大騒ぎしているのに、改善されている傾向がないのは何故か。防衛予算は高度成長期には年5〜6%伸びていた。政がひっ迫して来たからである。祉のために、個人には小さなつらいこともしてもらうこと」と考える。増税は票に結びつかず、今まで増税をして長生きした政治家はいない。税金を払うのは確かに個人にとってつらいことであるが、全体の福祉のためには増税は絶対に必要である。世界中で一番安い税制であるのに反対している政治家がいる。化が進んできたのならば税金をあげるのはやむを得ないのである。これまで、増税しなければ結果的に苦しくなるのはわかっているのに、改革に踏み切れなかったのである。最後の2%の増税により、先ずプライマリーバランスの黒字だけでも実現される計画になったのはよいことである。率を持ち出している政党があるが、まさに彼らは本末転倒している。自衛隊員の自殺の問題は即答に困る。衛隊の環境の問題なのか、青年心理特有の問題なのか心配である。自衛隊に入ってからは、青年心理については徹底的に教育された。下剋上の問題、団塊世代の問題もあった。実ならば、自衛隊の教育、指導の問題となる。効果が表れていないのならば、反省して抜本的にやり直すべきである。政治家は防衛問題に対しては怖がって発言しない。自衛隊員からも、もう少し民間との交流とか、発信をしてもらいたい。加しているのだが、学生とともに防衛大学を見学し、護衛艦に乗せてもらい、靖国神社へも参拝したが、余りにも学生は無知過ぎるのである。防衛問題については全く無知であるので、先般の安保法制の騒ぎで、何をしているのか、何を言っているのか、自分たちも分かっていない状態になるのである。自衛隊の若い皆さんは是非もっと前へ出て民間の若者と正面から議論していただきたい。靖国神社へは最近は若い人の参拝が増えており、又遺骨収集はあと100年経っても全部帰って来ないが、現場で収集してくれているのは学生である。皆手弁当で赤字であるが、繰り返し参加してくれているのである。自衛隊も広報部隊を持っているので、防衛問題について、もっと革新的で多様な見方を披露していくべきであろう。防衛費については、今年の日本の状態から見て防衛費はここまでだが、長い目ではトータルとしてしっかり予算総額とその内容を充実していくとの、PRが必要であろう。要約・編集しましたが、その原文を、同氏が全面的に加筆訂正修正されたものである。記録(バックナンバー一覧)お問い合わせイベント情報や館内のご利用についてなど、お気軽にお問い合わせください。承諾なしに無断で掲載及び転載することはできません。