企業会計から個人会計まで、飛騨の会計お任せください。法人と個人の概念の違いとは?確定申告も無事終えましたが、これから法人の顧問先様の決算・月次に向かってまいります。個人のお客様の試算表を確認しながら、法人と個人の考え方の違いについて数回に渡りお話ししようと考えました。少々学術的な内容になりますが、お付き合いください。『法人』とは、そもそも法律で作られた人格であり、漢字に『人』が入っていますが、人間ではありません。法人は利益を出すことを目的として設立されます(一部特殊法人は除く)。法人の活動はすべて営利活動に繋がっていると考えられるのです。株式会社を前提としますと、法人を設立するには、株主からの出資が必要で、その株主からの出資されたお金で商品を買ったり、設備投資をしたりします。法人で営業業務を行っていくのは、取締役と呼ばれる業務執行役員で、代表取締役と呼ばれる人はその取締役の中で代表権を持っている人ということです。いった法人の種類が入ります。『個人』は事業主個人の営業活動を記録していきます。個人は法人とは異なり、営業を行っていくのも、出資をするのもすべて事業主個人です。個人の事業活動は、事業主の日常生活の延長と捉えることもできるので、必要経費が曖昧になりがちです。事業主が出張に行った際の食事代については、人間は食事をすることが当たり前ですので、必要経費に入れることは原則できません。個人は屋号といった自分の事業の名称を自由に決めることができます。いった名称を使用することはできませんので、そこで法人と個人を区別することはできます。いった文言は入っていませんので、法人ではありません。平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律が成立し、同年6月2日公布されました。施行日は,平成32年(2020年)4月1日(一部の規定を除く)です。民法は,私たちの生活に最も大きく関わる重要な法律といえますが,この民法のうち,債権関係の規定(契約等)は,明治29年(1896年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である『契約』に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から,実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。改正法が施行されると,私たちの生活に大かれ少なかれ影響が出ます。改正内容は幅広く,盛りだくさんですが,特に重要な点については,知っておく必要があると思います。改正の柱となる以下の5つをご紹介します。「権利行使できることを知った時から5年」に統一されました。法定利率が現行法の年5%から年3%に引き下げられました。していく制度が導入されました。保証債務について、個人の保証人を保護する規定が詳細に定められました。事業用融資の債務についての保証契約については、特に公証人による公正証書の作成や保証人の意思を確認する制度が詳しく定められました。現在の市民生活は約款によって規制されています。インターネットなどで広く適用されている約款が当事者を拘束する契約となっています。そこで、約款の有効要件として、定型約款を契約内容とする旨の表示を要求する等、規定を整備しました。扱い等など幅広い改正が行われました。個々の内容については,次号から随時ご紹介いたします。寒い日々が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?我々の業界でも2月16日より確定申告がはじまり、いよいよシーズン到来という気分になってまいります。今は平昌オリンピックが盛り上がっています。オリンピックでは金銀銅の各メダルが思い浮かびますね。青色申告に相反する申告制度の名称。白色申告の届出というものはなく、税務署に何の届出もすることなく会計帳簿・決算書を作成すること。あったり、損失が出た場合翌期に繰り越せたり、一定額までの資産を当期の費用にすることができたりといった特典があります。枠の色により、そう呼びます。青枠のものが入金・赤枠のものが出金の意味を表します。黒字・・・記帳する際、不足額や損失額が出なければ黒い字なので、収支がプラスであったら黒字と呼ばれます。値札を赤い札に書いたり、赤い字で書いたことに関係があるという説や、ただ単に目立つからという理由で赤い紙を使っているという説などあります。売約済みの商品に貼るものも赤札と呼ばれています。以上のように、会計に関する色は意外と多くあることがお分かりいただけると思います。明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞ宜しくお願い致します。と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。相続登記は期限が定められていないため、手続きが遅れがちであるうえ、中にはそのまま放置していたり、うっかり忘れてしまう方もいます。相続した土地や建物を亡くなった人の名義のままにしておくと、いざ売るという場合や、担保に入れて融資を受けようとする場合などに、手続きが順調に進みません。相続人が亡くなり新たな相続人が現れ権利が複雑化してしまうと、手続きにかかる時間も費用も余計かさむようになりますので、相続登記は早めに終わらせておくことをおすすめしています。登記申請は自分でもできるのですが、揃える書類が多数ある上、個々の相続によって千差万別ですので、専門家にご相談いただくのが確実な方法です。した背景から実施される「相続登記はお済みですか月間」ですが、平成30年2月1日(木)~平成30年2月28日(水)の期間中、全国各地の司法書士が無料の相談会を開催します。当職も、相続登記に関する無料相談をしておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。ご相談は、面談でもお電話でも可能ですが、面談の際は事前に電話で予約をお取り頂けますよう、宜しくお願いいたします。所長の一言あらためまして、本年も宜しくお願い申し上げます。平成30年度税制大綱が昨年12月に発布されました。承認申請の届出を行っており、複式簿記による記帳かつ貸借対照表と損益計算書を付けて申告している場合、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。それが、以下のように改正される予定です。