こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。おける会計処理及び監査上の取扱いの改正5.[税務]付加価値割における所得拡大促進税制6.[編集後記]===================================1.[税務]国際税務入門2===================================また、国際税務担当の飯田の記事からです。いう2つの方法があることがわかりました。採用する国がある一方、フランスやシンガポールのように、国外で稼いだ所得には課税しない国もあります。みなさんはどちらの方法が良いと思うでしょうか。国外で稼いだ所得に課税されることはありません。何が国内源泉所得なのか?という問題が生じます。シンガポールでビジネスを行う場合、何がシンガポールの国内源泉所得に該当するのかという問題です。何が国内源泉所得となるかについては、各国の税法により定められています。我が国の法人税法138条では、以下の所得を国内源泉所得として規定しています。(1)事業による所得・資産による所得・その他政令で定める所得(2)人的役務の提供事業の対価(3)不動産の賃貸料等(4)預貯金の利子等(5)配当等(6)貸付金の利子(7)使用料等(8)事業の広告宣伝のための賞金(9)生命保険契約に基づく年金等(10)定期積金の給付補てん金等(11)匿名組合契約等に基づく利益の配分このうち、(4)の利子は債務者の居住国、(6)の利子はその使用地が源泉地であると規定されています。主義」とそれぞれ言われています。何が国内源泉所得なのか?という問題は生じませんが、同一の所得に対して国内でも国外でも課税されることになります。同時に日本でも課税されることになります。これを「二重課税」と言います。いう制度が設けられています。外国で支払った税金を日本の税金から控除します。外国税額控除を行う場合、今度は何が国外源泉所得となるのかが問題になってしまいます。少々難しい話になるので、この制度については別の機会で取り上げたいと思います。報告書を対象として、監査報酬の実態調査を行っています。「本年度の調査では、日本の監査報酬の全体的趨勢として増加していることが明らかとなった。査における不正リスク対応基準」の公表とそれに伴う監査基準の改訂が想定できる。「今回の不正リスク対応基準の影響によって、全体として平均0.82百万円(1.6%)の増加が生じたと考えられる。大手3監査法人の平均値と全体の平均値があまり変わらないような感じですね。相変わらず大きな差がありますね。値で約2~3倍というところでしょうか。適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改正を公表しています。載内容を改正するもので、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方について変更を行ったものではありません。改正された本実務対応報告は、公表日以後適用されます。その適用については、会計方針の変更とは取扱いません。おける会計処理及び監査上の取扱い」について所要の見直しを行い、公開草案として公表しています。要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直したものです。おける所得拡大促進税制ってどれくらい効果があるんでしょう?みてみましょう。付加価値額から控除できます。0.96%の事業税が減るということですね。事業税って、損金入るじゃないですか。いうことは、税効果まで考えると、実際にキャッシュ・アウトが減るのは、これに(1-法定実効税率)を乗じた額なのではないでしょうか。0.659%なのでは?ちっちゃいですね。「雇用安定控除額(報酬給与額-収益配分額×70%)」を控除できるという制度があります。控除額の計算において設けられます。恩恵がないような、、、。===================================6.[編集後記]===================================どうしても気になります。今日は、イスラム国にとらえられた二人の日本人の身代金支払いの72時間の期限が来ます。テロリストに屈するべきではない。この二つをいずれも両立させるということは非常に困難な問題です。テロリストに金など払えば、新たなテロを生む。従って決して支払に応じてはならない。それでは、人命救出はどうするのか。葉で一蹴してよいのか。際社会全体を敵にまわす行為であること、を宗教上の実力者などを通じて伝えるしかないのではないかと思います。基本的に条件を付けた交渉をすべきではないと思います。政府は二人が拘束されている可能性があることを事前に把握していたようですので、今回の支援表明にあたっては、より慎重な言葉づかいをすべきだったのではないかとは思いますが、人道支援自体は良いことだと思います。なってしまった以上、これにより方針を撤回するようなことがあればまさにテロリストの思うつぼです。一方で、日本国民もテロの標的となりうることが判明した今、今後の安全対策に万全を期す必要があることは自明です。