ID:oqGTcFPQだれも書かないのであえて書く。馬鹿とはさみは使いよう。同じようなことわざにみえるが、結果は全く異なる。ここ週末の経済ニュースは、ベアリングのカルテル摘発一色である。私は、関係者ではないが、国民のみなさん、本当にこれでよいのですか?と問いたい。なにか、話はおかしくないでしょうか。○○○○に刃物なのだ。ベアリングメーカーとユーザーの自動車会社はたとえて言うならば経営規模では、アリとゾウの違いがある。ベアリングの原料は100%鋼材である。原料は鋼材メーカーから仕入れる。経営規模でいえば、鋼材メーカーとベアリングメーカーは、ライオンとアリの違いがある。日本のベアリングメーカーはライオンから原料を仕入れ、アリはそれをせっせと丸めて、ゾウに売って生きていた。その一番弱い立場のアリを検察庁と公正取引委員会は、カルテルであると摘発して莫大な罰金をとろうというのである。このニュースをだれもおかしいと思わないのだろうか。そもそも事件は、ライオンがアリに値上げを要求した。格表」を作っていたことが20日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、(中略)関係者によると、4社はベアリングの原材料となる鋼材の値上がりを契機に、カルテルを開始。この掲示板で日本の公取委がとち狂っている、と指摘しているが公取委は少しの反省もなく、日本企業をアメリカに売り続けている。この摘発で世界に冠たる技術をもつ日本のベアリング会社の経営が悪化、投資ファンドなど悪質な外資の餌食になることは目に見えている。独占禁止法は、自動車産業や家電産業の利益を巨大にするための法律ではない。独占禁止法は、経済的に弱い立場の事業者を巨大企業から守るための法律である。今回の例からいえば、ライオンやゾウからアリをどう守るかというのが独占禁止法の趣旨なのである。これから内通はカルテル全員で同時に飛び込めばよい。よる強制捜査を受けました。当社としましては、今後も当局の捜査に全面的に協力してまいります。公正取引委員会による捜索を受けました。深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、今後も関係当局の調査に全面的に協力してまいります。このような事態になりましたことについて、極めて厳粛に受け止め、さらに法令遵守の徹底に努めるとともに、皆様の信頼回復に向け全力を傾注してまいります。公正取引委員会による捜索を受けました。今後も関係当局の捜査に協力してまいります。公正取引委員会による捜索を受けました。当社といたしましては、ひき続き、調査に全面的に協力してまいります。皆さまの信頼回復に努めてまいる所存です。1,2,3,4いずれも今回の事件の主役4社のインターネットお詫び談話である。1,2,3,4でお詫び談話の内容に大きな違いがある。どこが違うかお分かりであろうか。新聞を読んでいる人は分かるであろう。正解は、1が捜索を受けたのは地検特捜だけ。2,3,4は、地検特捜と公取の両社。同じ談話に見えるが、1と残り2,3,4社では立場に大違い。1はカルテルの内通者。課徴金は裏切りの報酬として免除される。2,3,4が逃げ遅れた罰金会社。莫大な課徴金が課せられるという。ここでひねくれ者は、部外者だが、大いなる疑問がわく。1のジェイテクト社は旧光洋精工と豊田工機が2005年に合併した毛並正しいトヨタの純子会社。21,22年はいわゆる大赤字である。楽ではないが安定している。ここまででカルテルがどの期間のことを問われているかは別として次のことがいえる。5.ここ数年の円高およびアメリカにおける日本製自動車のバッシングは部品メーカーであるベアリング会社を直撃しており、大手4社のうち2社は2年前の状態で、深刻な赤字経営であった。誰もが、年寄りが抱いた疑問に気付いていただいただろうか。7.データーから見る限り誰がどう否定してもこの価格カルテルは、トヨタの直系ベアリング会社、ジェイテクトを救済するために企画され、実行されたとしか思えないのではないか。赤字2社が生き残ることができる水準に価格を設定し赤字2社の急場を救ったからである。9.ではなぜ、黒字2社は赤字2社にカルテルという救援の手を差延べたのであろうか?以下は業界のことを何も知らない年寄りの想像である。助けたか?三つのことが考えられる。10.まず第一は、赤字企業がトヨタの筆頭子会社であったからだ。トヨタの子会社を攻撃することは、いずれトヨタの市場から締め出されることを意味する。急場を救うことは貸しをつくることであり、米国市場と円高で瀕死の重傷を負っている企業にやるべきことではないと考えたに違いない。11.第二に黒字2社は技術力で世界をリードしているとの自負をもっており赤字2社に塩を送っても将来脅威にはならないと考えたと思われる。12.そして第三に、これがもっとも大事なことであるが、会社の気品である。日本精工は、業界のトップ。今里広記氏のもとで経済同友会など戦後一貫して日本財界と産業界を支えてきた。4社のホームページから最近の技術ニュースを拾ってみる。ミスターカルテルのもとで価格競争を排しその分、し烈な技術開発競争、し烈な世界市場開拓競争で日本経済の高度成長を支えてきた。今回のベアリングカルテル摘発をみるかぎりみんなで守ったはずの出来の悪い御曹司、バカ息子がカルテルの内通者になり、課徴金を免れる。日本の経済を一貫して支え続けてきた日本が誇る床の間を背負ってきた企業が、公取と地検特捜に蹂躙されることになる。どろぼうを捕えてみればわが子かな。子が親に高い製品を売りつけていた。子はその金で生きるか死ぬかのきちきちの生活をしていた。高値で売りつけられたと主張する親会社がありうるだろうか。こんなことを誰にも頼まれず独断でやったとしたら、この4社は大馬鹿者である。誰が考えても、こんなことは理から外れている。背景があって、外からバカ息子が死なない程度の価格をきめてくださいと頼んで回ったにちがいないのだ。こんなことは、公取委も地検特捜も百も承知であろう。こんなことをするのか。日本の自動車産業に強さは部品にある。日本の部品会社を叩き潰さない限り、米韓欧の自動車産業に安心はないからなのだ。はるかな宇宙の旅をして還ってきたはやぶさ。残念ながらこの姿勢制御のベアリング装置は米国製であった。2010年、日本精工は国産技術の開発に成功はやぶさの後継機には当然、搭載が期待されている。自動車はほろんでもやすやすと宇宙時代のベアリングの技術はつぶされてはならないのだ。公取委と地検特捜など当局が日本の優秀企業の壊滅をはかることはもういい加減にしてほしい。公取委が外国のために働いている公取が日本を滅ぼすと口を酸っぱくといっても相手にしてもらえない。そこで年寄りは考えてみた。生き残るためには価格を話し合う必要があるだろう。価格カルテルの内通者には課徴金が免除される。この制度は鉄壁である。この制度を使わない手はない。頭の良い人はわかったであろう。カルテルしか生き残れないときのことだ。カルテル実行後、頃合いを見て解除する。全員が一斉にカルテルを当局に自首するのだ。日本企業の足並みそろえて、あらかじめも定めた日時の1分1秒も違えず当局に自首する。どこの社が速かったか全く判定できない。全員同着と判定されれば、全員が内通者として判定され、お咎めはないのではないか。内通者という制度がよいのか、悪いのか。親が子供を救ってくれた企業を談合として訴えるのか。参考になる事件である。本音は、みんなで仲良く。談合とは、本音と建て前を繋ぐ、日本人のこころのきずなである。談合により、1社平均5千人、4社全体では数万人という雇用が危機から救われた。これをマスコミは、巨大市場の闇にメスを入れたとたたえている。今回、偉いのは日本精工とNTN、くずはジェイテクトはたから見るとそうなる。真相はきっと裁判で明らかになるであろう。ベアリングヤミカルテル事件。ID:2BQVoctQ納入価格を提案して「それでは安すぎる。営業マンならだれでも得意先に迷惑そうにこういわれて価格表を突き返された経験があるにちがいない。価格には購入者、納入者の様々な事情、業界秩序などがつまっている。安ければ正義としか理解しない公取委や地検特捜には100年説明しても理解できないことであろう。インターネットのメデイアによると23日も当局の強制捜索は、全国に広げて進んでいるようである。そのなかで、日経新聞がNTN社はカルテルに参加の事実を否定しているという。納入企業の中で唯一赤字にあえぐ子会社が内通者となっている。子会社とはいえもちろん上場企業である。あなたが赤字子会社を抱えた親会社の担当者ならどうするか。相場より高く、部品を買えば、贈与として国税当局より脱税を指摘されるであろう。株主から不正取引や子会社の経営指導の在り方を厳しく指摘される可能性もある。外様と直系の部品会社の経営力の違いは一目瞭然。親会社の監督責任に飛び火しかねない。一般的には親会社の資材購入担当者が部品の納入会社にこうつぶやく。「お宅が安いのはいいのですが、それではうちが迷惑するのです。担当者は、走って直系子会社に尋ねる。経済小説の作家なら、こんな風に事件の発端を書くだろう。事件にはふつう、犯行の目的、そして加害者と被害者がいる。読者は混乱してしまうに違いない。一体、この事件の加害者はだれ。被害者はだれ加害者と思われたものが被害者なのか?被害者はいるのか?それとも被害者が加害者なのか?NTNがカルテルの参加を否定していることで被害者のいない人間模様のごくふつうの値上げ交渉の姿が明確にかびあがってきつつある。納入業者の中に直系の子会社が混じることは日本においては珍しくない。部品を一社から調達することは天変地異などで危険きわまりないからだ。通常は価格競争力がもっともないのは直系子会社だ。天下り人事、単一納入先など競争力のない理由はさまざま。事実として仕切り価格は子会社の採算価格で決まる。した価格形成の仕方を公取委と地検特捜がヤミカルテルというのであれば日本経済は存続しえないであろう。メーカーが部品製造をすべて抱え込むなど不可能なことである。逆に100%外注では、ライバルにどうぞつぶしてくださいといっているようなものである。長期的に日本メーカーは重大な岐路にたたされるのはまちがいないだろう。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。