2008.4.30最近はすっかり話題にも上がらなくなってしまったけれど個人的には、年金記録の不明の5000万件ももちろん大きな問題だとは思う。その怠慢さや責任感のなさは何十年もの間の結果で、監督官庁の厚生労働省の責任は重い。コンピューターへの移行、市区町村から社会保険庁への移行の際のミスなど、組織としての体制としての問題である。不正免除は1~2年の短期間に行なわれた組織的な犯行といえます。組織ぐるみで不払い率を下げるために行なわれたものです。影響の大きさは年金記録の不明だと思うが、悪質さから言えば不正免除の方が悪質と思う。38万5000件の年金不正手続きの件数だけの報告で免除金額は公表しないまま・・・さらに言えば社会保険庁が勝手に免除してくれたお陰で1/2または1/3受給権を得た人の数その年金支払時における推定年金支払い額はいくらになるのか?真面目に年金を払っている人はもっと怒っていいのではないのかどうしてマスコミは件数を載せて、免除した金額を何故問題としないのか?件数が判って金額が判らぬはずがない。恣意的に隠しているとしか思えない。保険料の不正免除・・・しかも未納者に無断で免除手続きを進め、保険料の納付率の底上げをしたものが2005年度だけで22万2000件もあったそうだ。詐欺・背任行為に当然当たると思うのだが、公務員はいいよね(怒)国民年金は今年4月から14、410円になります。免除したものは数年前の金額13,300円として仮に10万人に1ヶ月分免除したと仮定した場合は、13億3千万円、免除がみんな1ヶ月なんてことはありえない。年金の回収率を上げるためには長期未払いの人を対象にした方が効果的なはずである。百億単位の免除金額になるはずだ。市町村から回収業務を取り上げたのに、不払率が上がるのはメンツが許さなかったのだろう。それと年金の集金員が社会保険庁のOBであることだ。下がるのが当たり前である地方は人間関係が蜜である。知り合いが不払いの請求に行けば払わざるえない場合も多いと思う。官僚のメンツのためやOBの収入源確保のために行なわれ、結果がうまく行かないと不正な方法まで用いて不払率が上がるのを糊塗しようとする発想が、組織防衛のために、国民へツケが回ることなど眼中にないのだろう。最初は刑事告訴も検討との記事もあったが、時間の経過と共になんとなく忘れられてしまい、以来刑事告訴なんて話は聞かない。こんな顛末で年金は毎年保険料が上がるのは既に決まっている。国民年金は今年310円負担増になるし、後期高齢者の保険料が年金から天引きになる。襟を正すことをしない内に取るものだけは強制的に取るこんな無体なことが許されるのか?日本人は忘れやすい人種と高をくくっているのではないか?ヨーロッパなど権利意識の強い国なら、若者が直接被害を被る問題にこれほど静かでいないとどなたかが書いていた。若者よもっと怒れ、君たちの直接的問題なんだと声を上げていいたい。どこに政党というわけではないが、とにかく政権交代が起きて官僚機構を大きな変化を起こさないとこの国は変わらない気がする。思い出せば労働局の不正、OBが1400万円着服しベンツを購入したそうな奈良のハローワークの出張所長、その後奈良商工会議所へ天下り、70歳代と高齢で返還の意思があるとして告訴見送り→公務員は泥棒しても返せばそれで許されるのか?“おかしい”という声が起きないことの方が不思議なのである。国家財政がこんなに厳しいのに・・・こんなに緊張感のない国、行政官はどの国も当たり前とは思えないが?本を出版しました。銀行取引ノウハウ書としてご一読いただければ幸いです。リンク先のRIKYU・コンサルティングホームページに出版物に詳細が載っています。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。リンク先の元銀行審査役の眼よりアクセス詳細が載っています。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。