「標的」にされたドイツ銀行。at:HOME»ニュース»「標的」にされたドイツ銀行。「標的」にされたドイツ銀行。88はてブ8Pocketドイツ銀行の株価動向に要注意、今後のポイントは?今回、ドイツ銀の経営陣は、資本は十分あり、資本増強の必要はないと言いましたが、安心できません。銀行規制のもとにある「バーゼル3」では自己資本比率が8%以上とするうえに、グローバルに影響力を持つ大手銀行には最大8.5%の上乗せがあり、最大16.5%の自己資本が求められます。欧米の大手銀行は10%以上の自己資本を持つと言いますが、求める水準自体が高くなっています。バーゼル規制では資本の中身を厳しくする上に、リスク資産の計算上でも、一般貸出のリスクウエイトを20%から150%とし、クレジットの低い貸出資産のリスクを大きくしているので、不良債権が大きくなるほどリスク資産が大きくなり、必要自己資本が大きくなります。この規制が厳しくなるほど、銀行は無理をして余計体力を低下させる面があります。銀行証券の両方ができる巨大なユニバーサルバンクとしてのドイツ銀が危機に陥ると、欧米銀行にも波及するシステミック・リスクも大きくなります。ドイツ銀の株が大きく売られる時には、米国市場でもゴールドマンやJPモルガンなどの株も大きく売られました。ドイツ銀が経営危機に陥ると、リーマン危機の再現ともなりかねません。世界の金融市場が長年の超金融緩和の下で株も債券も「バブル」が膨らんでいるところへ、マイナス金利が広がり、まともな金融取引ができなくなり、金融機関が収益を上げにくくなり、資本の論理が実質的に破たんしています。市場が弱体化しているところにショックが生じると、バブルが弾け、市場が混乱するリスクが高まります。政治的にも経済的にも閉塞感が強まっている中で、現状打破を企てる勢力が少なからずいます。彼らにとっては、絶好のかく乱チャンスであり、その一環としてドイツ銀が利用されるリスクがあります。ドイツ政府に救済に出られない事情があるとすれば、ドイツ銀自身の財務体力のみならず米国当局や金融規制当局の出方にも注意が必要となります。※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年9月30日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。(祝祭日・年末年始を除く)]金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)「死刑判決」を受けたドイツ銀行。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ウィット)貧困でも病気でも死ねない地獄。ビジネスついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。貧困層は今まさに非常事態にある=鈴木傾城AIでも5Gでもない。3つの大失策で高まる早期退陣論=斎藤満202X年「ソフトバンク・ショック」に備えよ。「銀価格はこれから強烈に上がる」CMEグループトップの預言は成就するか?老後2000万円は元手30万円から作る。手取りが減っても、扶養を超えて働けば○年で元が取れる=川畑明美2020年最新版:知らなきゃ損するキャッシュレス「ポイント二重取り」講座=岩田昭男ドコモ炎上。景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。ジム・ロジャーズが言う「早く日本から逃げろ」は本当か?金融のプロが裏読み=俣野成敏ついに始まった45歳以上の大量リストラ。令和で年収300万円以下「貯金ゼロ」世帯が急増へ。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。米国株は下落、コロナウィルスを巡り観光需要が後退か(24日)ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。