事件の被疑者や被告人は、事件について捜査機関から取り調べを受けます。取り調べの際に話した供述内容はすべて証拠として残されます。そのため、取り調べに際しては注意して臨むことが求められます。実際の取り調べでは、過度の緊張やストレスを強いられます。思いもよらず不利な発言をしてしまう、事実とは異なる供述に導かれる、などのケースはよくあります。ならないためには、弁護士から取り調べの対応についてアドバイスを受けることは有効です。取り調べとは取り調べとは、被疑者や参考人に出頭を求めて、事件に関する内容の事情を聴取することです。取り調べに強制力はないですが、逮捕・勾留されている被疑者の場合には、断ることはできません。取調べの供述調書は裁判においての重要な証拠になります。そのため、取り調べを受ける際に、どういった点に注意すべきかを知っておくことはとても重要になってきます。実際に捜査機関から取調べを受けると、何をどのように話せばいいのか分からないということがあります。威圧的・高圧的な取調べにより、知らないうちに不利な供述に導かれたということもあります。取調べの供述調書は裁判の証拠として用いられますので、そこでの発言や書かれた供述内容は重要です。不利な供述調書が作成されないように、取調べを受ける際には、弁護士のサポートを受けながら対応することが求められます。取り調べにおいて主張できる権利(1)黙秘権とは憲法38条1項は「何人も不利益な供述を強要されない。」と定めて、黙秘権を保障しています。刑事訴訟法198条2項には「取調べに際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならない。取り調べにおいては、何も話す必要はないし、そのような義務も存在しないのです。言っても黙秘をすると今後の捜査や裁判で不利に扱われるのではないか、自分がやっていないことを積極的に話したほうがいいのではないかと考える方も多いと思います。確かに黙秘することにより取調官からの印象は悪くなるといえます。黙秘権は法律で認められた権利であり、黙秘権を行使したことによって不利に扱ってはならず、黙秘すること自体によって判決が重くなるということはありません。黙秘権を行使するだけでは、有利な主張は作り出せません。弁護士に、事実や証拠、あなたが話したいことを伝えて、書面を作成することが効果的です。198条5項は「被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印を求めることができる。これを拒絶した場合にはこの限りではない」と記載しています。供述調書が作成された場合でも、その内容があなたの思っている、考えている内容とはニュアンスも含めて少しでも違うと思う場合には、供述調書に署名押印をする必要はないのです。198条4項は取調官が供述調書を作成した後、「被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならない」と記載しています。あなたが供述調書を読んだとき、少しでも間違えがあると思えば、訂正をさせることができます。どこをどのように訂正すればいいのかわからないなどの状態になった場合には、一部の訂正ではなく、供述調書全部の署名押印を拒否したほうがいいでしょう。取り調べの可視化について(1)「取り調べの可視化」とは「取り調べの可視化」とは、取り調べの様子を録音・録画することを表します。現在、取り調べにおいて、弁護人が立ち会うことは権利として認められておらず、立会いを申し入れても、その申し入れが受け入れられることがほぼないので、取り調べは「密室」で行われている状況です。このような状況では、捜査官が威圧・利益誘導する方法で取り調べを行い、その結果、不本意な供述調書が作成されてしまう状況が生じる可能性があります。そこで、このような状況になることを避けるために、取り調べの可視化を求めるようになりました。現在は実務上、一定の事件について録画がなされていますが、これを法律上の義務として定めた改正刑事訴訟法が平成28年に成立され、平成31年6月までに施行されることになりました。取り調べの録画をすることが必要であると考えられる事件については「施行対象事件」として扱われるようになりました。(2)可視化の対象事件について改正刑事訴訟法により取り調べが録画されることになった事件は、以下のとおりです。指定暴力団の構成員による事件の場合(5)録音録画への対応について録音録画されている場合であっても、黙秘権を行使することはもちろん可能です。録音録画されている場合には、「密室」による不当な自白強要が困難になるメリットもありますが、意識せずに自分に不利益な供述をした場合にもその映像は残ることになるので、供述する際にはより気を付ける必要があります。取調べの対応をしっかりサポートさせていただきます。被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。不送致を獲得2019.12.06覚せい剤所持事件で不起訴処分を獲得しました。勾留を阻止2019.12.03あの時、弁護士さんにお願いしてよかった。微罪処分について解説コラム一覧ピックアップコラムまだ記事はありません。-その他お問い合わせTop。