必要性|知っておきたい社会保障と受取条件2018年11月1日更新Tweet突然ですが、あなたは病気やケガをして働けなくなった時のことを考えたことがありますか?一家を支える大黒柱が、ある日突然寝たきりのような状態になり、収入が途絶えてしまったら、家族の生活はどのように変わるでしょうか?最近、話題になっている保険で「働けなくなった時の保険」があります。一般的には就業不能保険といい、その名の通り、働けなくなった時の収入をカバーするための保険です。基本的な内容の3点について、順に解説させていただきます。将来の教育費用がかかってくる小さなお子様のいるご家庭や、ご主人様の収入が家計の大部分を占めているような方には、ぜひお読みいただければと思います。日本には様々な社会保障制度がありますが、その中には働けなくなった時の公的保障がいくつかあります。就業不能保険を考える前に、社会保障制度で保障される内容を理解しておくことはたいへん重要です。言葉は聞いたことがあっても、詳しい内容については知らない方が多いと思うので、順にご案内していきます。傷病手当金で1年6ヶ月は月給の約2/3を受け取れる病気やケガで働けなくなった時に、1年6ヶ月は「傷病手当金」を受け取ることができます。受け取れる金額は、基本給のおよそ3分の2となります。月給30万円の人が1ヶ月間会社を休んだ場合、20万円の傷病手当金がもらえる計算になります。傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件を満たすことが前提になります。・これまでの仕事に従事することが出来ない状態にあること・給料が支払われていないことまた、国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。自営業の方などに関しては、突然の病気やケガには自助努力で備える必要があると言えるでしょう。傷病手当金の支給期間については、1年6ヵ月分が丸々支給されるわけありませんので、注意が必要です。・・・1ヶ月で職場復帰し、その後、再び休職する場合は、支給期間は最初に傷病手当金の支給開始日から数えて、1年6ヶ月という計算になります。1年6ヵ月を超えると、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金を受け取ることはできません。長期間にわたり働けない状態が続くということは、かなり重篤な状態にあると考えることができます。そこで、次に確認したいのが、障害年金についてです。障害年金で月額ある程度の額を受け取れる意外と知られていない公的保障に「障害年金」があります。これは、所定の障害状態になり、一定の受給条件を満たした場合に受け取れる年金です。受け取れる年金額は、その方の収入や障害等級、お子様の有無などにより異なります。会社員のAさんが障害等級2級の状態になってしまったときを例に、受取額を確認してみましょう。・奥様だけなら・・・・・・月額およそ14.6万円いかがでしょうか?Aさんの奥様が、専業主婦の場合、家族4人が生活するための金額として18.3万円はたいへん心もとない金額であるように感じます。奥様が正社員として働いており、ある程度の貯蓄がある場合でも、月額15万円近い収入の減少になるわけですから、家計の見直しは必須になるのではないでしょうか。障害年金制度では、お子様は原則として18歳未満の方が対象になります。実際の受取額は、年金の加入期間などによっても異なりますので、あくまでも目安としてご覧ください。具体的な障害年金の受取額の計算方法について説明してあります。障害年金は身体機能に障害が残ってしまい、日常生活を送るのが難しく、ましてや働くことなど不可能な状態になった時に受け取ることができるものです。病気でも受取の対象となることがあります。生活保護で約8~16万円前後受け取れる障害年金を受給している人の中には、それだけでは暮らしていくことができず、生活保護を受けているケースも多くあるそうです。国民年金のみに加入している場合、障害年金1級の認定を受けていても月額平均81,000円ほどしか受け取れない、というデータもあります。東京都の生活保護の受給金額が約13万5,000円で、障害年金を受給している方の場合、障害者加算という上乗せがあり、障害年金1級であれば約2.5万円が多く受け取れることになります。生活保護の受給額から障害年金の収入を差し引いた差額分が受け取れる、という仕組みです。合計16万円程度が受取額となります。生活保護は、最後の選択肢だと思うのですが、病気やケガで働くことができなくなってしまい、こういった制度に頼らざるを得ない方がいらっしゃることはお伝えさせていただきます。死亡時と比較した就業不能時のリスク就業不能になった時は、社会保障で一定の保障を受ける事ができるのはわかりました。その保障だけで家族の豊かな生活を守るというのは難しいと思います。家賃など住まいに関する出費がなく、独身の場合ならば、貯金を切り崩して何とか生活はできるかもしれません。経済的に困難な状況に陥ってしまいます。それは、死亡時よりも大きなリスクとなる可能性があります。具体的には、どのようなケースが考えられるのか、確認してみましょう。保険で最も重要な保障は、一家の大黒柱に万が一のことがあった時の経済的なリスクを保障できる死亡保障にあります。死亡保障に加入していれば、残された家族を経済的に守るための保険金を残すことができます。病気やケガで働けなくなった場合は、その保険金は受取ることはできません。それでも家族の生活費も今までと同じだけ必要になります。収入が減り、支出は変わらないわけですから、今までと同じような生活を送るのは困難になります。生きていく上で最低限必要な支出は確保する必要があるので、場合によっては、お子様の習い事を続けるのが出来なくなったり、進学を諦めたりと、苦しい決断をしなければいけない状況になることも考えられます。奨学金制度を利用して、社会人になってからお子様ご自身が学費を返済するケースもあります。奨学金はいわゆる借金です。インターネットで「奨学金・返済」などで検索してみたところ、その現状は厳しいものとなっています。実際に奨学金が返済できず、苦しんでいる若者が多く存在しているのです。生活費よりも負担が大きくなる可能性があるのが、住宅に関する費用です。ローンを組んでる場合、多くの方が団信(団体信用生命保険)に加入されていると思います。団信の契約内容は死亡・高度障害になった時にローンが免除される、というものなので、働けなくなった場合は対象外となり、毎月の支払いは続いていくことになります。所定の状態になった時に、ローンの支払が免除される契約もあります。対象外の病気で就業不能状態となれば、当然ですが保障の対象外です。ローンの支払が難しい場合は、自宅を売却して、引っ越しを余儀なくされる可能性もあるでしょう。賃貸物件の場合は、団信のような制度は存在しないので、どんな状態になっても毎月の家賃は変わらず必要になります。家賃の低い物件に引っ越しをする選択肢もありますが、それには敷金や礼金など費用がかかるので、家計の負担となってしまいます。就業不能状態で怖いのが、死亡した時には発生しない治療費用が長期間にわたって必要になることです。後遺症が残る確率が多い病気に、脳梗塞があります。手足の機能を回復するためのリハビリもお金がかかりますし、再発率が高い病気でもあるため、血栓を出来にくくする為の投薬はかかせません。重度の障害が残り、半身麻痺で介護状態となれば、介護ベッドや車椅子の購入が必要となります。愛する家族が病気になれば、他の支出を減らしてでも、治療費を捻出しようとするのが当然だと思います。保険加入に関する相談を受ける中で、お客様のお話をおうかがいし感じることは、「死亡した時のほうがお金はかからないとは思うけれど、病気になっても生きていてくれていた方が嬉しい」と考えている方が大半だということです。現実的に、こういった治療にかかる経済的負担は決して少ないものではありません。このようなことから、就業不能時においては精神的な負担は死亡時よりも少ないものの、経済的な負担は長期間にわたって継続する可能性があることが分かります。ついて言えることなのですが、制度そのものが大きな助けになることは間違いないのですが、実際には、それまでの生活レベルと同等の暮らしを送ることは難しいのが現状です。そこで、働けなくなった時のリスクに備える保険として登場したのが就業不能保険です。こちらでは、就業不能保険の保障内容や仕組み、注意点についてご案内してまいります。収入の不足分を「毎月」受け取れる基本的に就業不能保険の受取は「毎月」となります。「傷病手当金」で例にあげた月給30万円の方の場合なら、傷病手当金でカバーできない10万円を就業不能保険で補填します。すると、健康なときと同じだけの収入が確保できるというわけです。保険会社が提案しているプランには、月額5・10・15万円などが多くなっています。金額を設定する際には、ご自身が受け取れる傷病手当金や障害年金から、適正な金額を選ぶことが大切になります。商品によっては、受取方法を「毎月」もしくは「一時金」から選ぶこともできます。就業不能保険は、生きている間に受け取ることができる保険なのですが、途中で死亡した場合には、将来受け取るはずだった保険金を死亡保険金として家族に残す事ができるものもあります。60日間の保障されない待ち期間があるがん保険などでは「最初の90日間は保障の対象外」となる免責期間があるのですが、就業不能保険に関しても同じく60日間の待ち期間があります。働けない状態と認められるかどうかは、各保険会社によって細かい基準が設定されているのですが、いずれにしても、これを判断するのに最低でも60日間は必要である、ということです。逆に言えば、就業不能状態になったとしても、60日以内に回復した時は保険金を受け取ることはできません。そのような場合は、医療保険やがん保険などで治療費用をカバーするほか、傷病手当金で不足する部分については貯蓄を生活費に充てることになると予想されます。給付金を受け取るための条件ここまで「就業不能保険イコール働けなくなった時の保障」と説明してきましたが、そもそも就業不能とは、どのような状態をなのでしょうか?主な内容は以下の2つになります。他にも保険会社が定めた条件があり、これに該当しない場合は保障の対象外となります。保障内容が異なるため、一概に比較することは出来ないのですが、いくつか例をあげてみます。全ての保険で共通して言えることですが、保険を検討する場合は「どんな時に保障の対象となるかを確認する」ことがとても重要です。就業不能保険は、複雑で細かい条件が設定されていることが多いので、特にご注意ください。ご自身で理解することが難しい場合は、保険会社か担当の方へお問い合わせしていただきますよう、お願いいたします。まとめ突然の病気やケガは、いつ誰に起こるかわかりませんが、多くの場合は回復し、日常生活に戻ることができます。中には重篤な状態に陥ってしまい、職場復帰が難しくなったり、仕事をすることが困難な状態になってしまうケースもあるのです。私たちにできることは、社会保障制度によって様々な保障を受けられることを知っておくことです。傷病手当金や障害年金などは、受け取れる条件が定められているので、注意が必要になります。自営業の方の場合、傷病手当金は対象外ですし、障害年金についても、収入やそれまで納めた年金額によって受け取れる額が異なります。働けなくなった時に発生する経済的リスクは、死亡した時に比べて大きなものになります。収入は減少するにも関わらず、生活する上で必要最低限かかる費用、お子様の教育費、住宅ローン、健康な時には発生しなかった治療費などが増えるからです。このような時に備えるための保険が就業不能保険です。小さなお子様がいる家庭や、収入の多くをご主人様が支えている場合は、必要性の高い保険ということが言えます。保障内容は保険会社によって異なり、また受取条件は細かい規定が定められているので、就業不能保険を検討される場合は、その内容をしっかりと確認していただくことをお願いいたします。銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6%・・・老後の生活のためのお金を積み立てるもっと良い方法があります。本書では、以下のような、効率よくお金を積み立て、増やす方法について、40ページにわたって分かりやすくお伝えしています。具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。今すぐダウンロードして、お役立てください。働けなくなったときに給付金が受け取れる保険です。一般的に働けなくなった際には傷病手当金や障害年金といった公的な補償を受けられますが、それらを考慮にいれても、多くの人にとって就業不能保険は大きな助けとなります。皆さんは就業不能保険という言葉を聞いたことはあるでしょうか。その名の通り、怪我や病気が原因で働けなくなった際に、収入を担保してくれる保険です。最近では、病気やケガで働けなくなったときの備えとなる保険が注目されています。病気やケガで働くことができず収入が大きく減ってしまった場合、治療費がかかる上に、毎日の生活費にも困ってしまうことがあります。私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。