派遣し調査・診断を行い、その結果を住宅所有者に報告するものです。高砂市内にある住宅で、昭和56年5月以前に着工したもの注1)店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限ります。注2)ツーバイフォー住宅や丸太組工法の住宅は対象外です。注3)建物の区分所有等に関する法律が適用される住宅については、同法第3条に基づく管理組合の議決等が必要です。注4)昭和56年6月以降に増築された住宅は対象外となる場合があります。詳しくは建築指導課にお問い合わせください。申し込み手続き住宅の建築時期のわかるもの(確認申請書等)と認印を持参のうえ、高砂市(窓口:建築指導課へお申し込みください。選定していただきます。申請者が選定した簡易耐震診断員を派遣いたします。注)共同住宅や長屋等は有料です。建物の構造等や住宅の種別により手数料が異なりますので、詳しくは建築指導課にお問い合わせください。サービスコーナー及び市民コーナーでも配布しています。docファイル]長屋及び共同住宅等の申込書は建築指導課で配布していますので、ご連絡ください。