Aさんは、何らかの理由で持っている知識がすべて江戸時代のものだったとします。彼は眼前の状況をすべて自分の知識で理解・判断しようとすることになります。理解できることは少なく、彼は調査研究が必要だ、と考えることでしょう。急を要する事態が発生したら、彼はどうするでしょうか。周りに人がいればその人を見習うことが出来ます。周りの人の行動が信用できないと感じたら、自分のなかに確固としている江戸時代の知識を基準に行動するかも知れません。周辺の人の行動と自分の知識を折衷するかも知れません。事態が切迫していなかったとしたなら、彼は自分の知識と環境のギャップに気がつき、知識と環境をマッチさせるという仕事に取り組むことでしょう。ための行動は出来ません。我々が目標を達成するためには、1目標達成に到達するシナリオを考え、2シナリオを実現していく行動を計画し、3必要な準備を行い4計画を実施するという仕事をしなければならない。問題は、このすべてのプロセスが「理論」に基づいて行われる、ということを認識しているかどうかということです。これはすぐ分かります。現在のように環境が激変する中で取り組まれる事業ですから、取り組みが「理論」に基づいて行われるということを認識していれば、自分たちが取り組もうとしている事業はどのような理論に基づいているか、ということを明らかにしなければならない、ということがいやでも分かります。従来の理論しか考えていない人には、事業の目的や内容が良く理解されないかも知れないからです。計画などを評価する場合は、その計画がどのような理論に基づいて立てられているのか、分かるような説明がされているか否か、ということをまずチェックしてみるようにしましょう。この段階で計画策定者の状況が判断できます。今日私たちは、全国各地の商店街活性化の取り組みについて計画書を読み、実態についての紹介に接したり、あるは現地に視察に出かけたりします。そのとき重要なことは、その取り組みがどのような理論に基づいて取り組まれているのか、ということです。このことがそんなに重要なのか?「活性化事業」の計画の説明において、その根拠としている理論が明らかにされないということは、当の事業を推進している人々にとって、そのような説明は必要がない、と考えられているということであり、さらには、背景の理論は互いに共通していますよね、という暗黙の了解が成立していると判断しているからです。その理論とは、当然、商店街が自然発生~成長~現在に至る間、使われてきた理論です。それらに伴奏するマーケティング技術といったものであり、当時はちゃんとものの役に立ったノウハウの基礎となる理論でした。成功体験・成功ノウハウとして今日まで生きながらえている、と見ることも出来ます。それら、経験的に蓄積された理論には商店街立地の専門店が作り上げたノウハウ・理論もあれば大型店との競争の中で導入した大型店由来のノウハウ・理論もありました。経験則の「集大成」ともいうべきものであることを否定する材料はないと思います。商店街、活性化に取り組むときの計画・行動の基盤となっているのは、過去の経験則の集大成である、ということです。問題は、当時は影も形もなかった、郊外型ショッピングセンターやカテゴリーキラー、アウトレットなど新しい業態が出現し、商店街は空洞化の一途をたどっている、という時代の商業を理解する道具として、かっての理論・知識・経験で大丈夫だろうか?ということです。如何ですか?皆さん一人一人のこととしてお考えいただきたい。あなたのお店、あなたの商店街どういう理論を根拠に「繁盛づくり」を構想していますか?あなたの理論は郊外型商業の成立根拠、ねらい、問題点などをきちんと分析する道具として使い物になりますか?ということでありまして。取り組みの現状、うまく行かない理由としていろいろいわれて(*)おりますが、ホントのホントは、ここに原因がある、と私は確信しています。間違っていますか?(*)一例:『総務省による総括』http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040915_1_1.pdfこれまで無意識(たぶん)のうちに使ってきた理論の不備に対する自覚・反省がないとするなら、これから先もやはり「現代・今直面している問題」に「江戸時代の常識」で対応しようとするAさんの立場と変わることはありません。Aさんにはやむを得ない事情がありましたが、皆さんは自分の責任で昔の理論に固執していることになりますね。何でも結構、お手元の商店街活性化関係の資料をチェックして見てください。ただの一カ所も「理論」について述べられているところがないとすれば、それはもちろん、郊外型ショッピングセンター到来以前の常識で書かれていると考えられます。今という時代に役に立つかどうかは運次第、ということになる。お客から見た・中心市街地立地の・魅力ある個店、という意味であり、このことに疑問の余地はありません。ところが問題がありまして。郊外型ショッピングセンター時代到来の「前」と「後」では「魅力ある個店」の意味するところが大きく変わっている、ということです。「前」の時代の魅力ある個店とは、通りあるいは商圏で「一番店」を目指すということであり、それが不可能な条件がある場合は、「差別化」を図る、ということでした。このような戦略は、とっくの昔に使用期限が切れています。当時、一番店だった総合衣料店の崩壊、さらには量販百貨店の衣料品売り場の低迷が一番主義の時代錯誤を証明しています。差別化についてもいうまでもありません。よその店が扱っていない商品、大型店が仕入れられない商品など、他店を基準に店づくりをするというのが差別化の特徴ですが、当市でうちだけ・ブランド路線を取採用したブティックは軒並み敗退・低迷状態です。「魅力ある個店」お客から見て魅力のある1品揃え2サービスシステム3内外環境を三位一体で作り上げている店舗のことですが、郊外型SC時代の前と今では中身が全く違う、ということです。?お客である日本国民のライフスタイル・消費購買行動が大きく変わっており、それに相即して商業のあり方も変化しているからです。今という時代、商業を理解するということは、お客である地域社会~日本人のライフスタイルを理解する、という作業を含んでいます。このあたりについて、何事も語っていない「魅力ある個店」路線は、差別化~オンリーワン路線や地域一番店など、シーラカンス的ノウハウを引きずっている可能性が高いので要注意、ということです。0このページのトップへコンパクトシティとショッピングモールこのところにわかに持ち上げられてきたコンパクトシティですが、これは、先に検討した九州経産局のテキストにもありますように、「法」よりも上位に位置する概念、総合計画に掲げ、都市マスに降ろして実施計画に至る、というレベルに関わる概念です。コンパクトシティにおける「中心市街地」と「法」の「中心市街地」では微妙に範囲(指定する要件)が異なり、さらに指針のために実施する事業も多様になりますから、事業メニューも大きく異なってくるはずです。「法」はあくまでも中心市街地の商業地に立地する商業機能の活性化を目的にしたものであり、「コンパクトシティ」を推進するスキームではありません。国のレベルで「法」に変わるコンパクトシティ推進のスキームが準備されているかと言えば、それはありません。コンパクトシティについてはこれからスキームが構想される段階だ、ということになります。コンパクトシティとショッピングモール、両者の関係をどう考えておくべきか?この関係を誤解すると、1商業活性化のツールとしてコンパクトシティを位置づける2コンパクトシティ推進のなかに商業活性化を埋没させるという間違った取り組みが生まれかねません。どちらに転んでも商業活性化、コンパクトシティの実現双方ともに失敗してしまいますから要注意です。青森市の事例このたび発見したブログで取り上げられていました。私は『商店街活性化と街づくり』(白桃書房)という本を読みました。「まちづくり」とされていないところがいいですね。7月7日付け日経新聞の引用だそうですが、ここに紹介されている「活性化」施策はどれを取っても、「わざわざ商店街に出かけなければならない」目的を充実させる、作り出すという真っ正面の事業=「ショッピングモールとしての再構築」を目指しているものとは思えません。いうことは、商店街ぐるみでショッピング目的の来街者が増えるような事業に取り組んでいるわけではないということです。物販以外の来街目的を整備充実することで街区の通行量は増えても、それは商店街にとっては単なる通行人、通過者にすぎない、という結果になることは自明です。「これらの事業に取り組んだ結果、商店街に立地する既存個店の入店客・買い物客が増えた、すなわち、商店街(商業機能)が活性化した、という成果は挙がっていないと思います。(もし成果が挙がっているとすれば、個店レベルの「店づくりの革新」に街ぐるみで取り組んだ成果としてしかあり得ない。その取り組みが伝えられない以上、商業機能の活性化は実現されていない・・。いうことが推測されます。通行量を「来街客」にするためには、商店街・個々の店舗が取り組まなければならない課題が別のところにある、ということです。通行者は多いが来街客は少ない、という例は全国にいくらでもあります。なにもあらためてみなさんの街でわざわざ追試・追認する必要はありません。商店街はものが売れてこそはじめて存在価値があり、商業者は文字通り「売れてなんぼ」ですからね。売れてなんぼなら売れる工夫をしなくてはならない。もの余り/店あまりになれきっている人たちを物販機能以外の魅力で集めてものを買ってもらおう、という構想自体が大きく時代にミスマッチ状態だということです。もの余り時代にものを売るのだ、と考えれば、「通行量」などはあてに出来ない、ということが自づからの結論ではないでしょうか。上で紹介したブログには、「コンパクトシティ」について概観した記事も載せられています。参考にさせていただきたいと思います。次に思考実験をしてみましょう。更地にコンパクトシティを建設するとしたら・・・。いうように進んでいくことでしょう。商業・物販機能の順位は相当高いことが推測されます。この計画における「物販機能」の実現(建設)されるあるべき姿は、1.コンパクトシティのコンセプトを上位目標としながら2.都市における「買い物の場」のあるべき姿を構想、実現するということになるはずです。商業機能は、コンパクトシティ全体のコンセプトを「買い物の場」としてのあるべき姿、として実現されないと、コンポクトシティそのものが実現しません。1買い物の場が設置されないと、市外へ買い物に出かけなければならない・・・コンパクトシティという概念に矛盾する2買い物の場が設置されているが、コンセプトに合致していないという状況でも、1と同じことが発生する。いうことで、コンパクトシティにおける商業施設のあり方は、コンパクトシティが対応しようとしているライフスタイルに合致する機能を備えて置くことが必要です。このことはあらためて申し上げるまでもないことでしょう。コンセプトを基準とする評価。各機能・施設等の改革・改善、新設などというように進んでいくことが考えられます。ある商店街についてはどう考えるべきか?もちろん、コンパクトシティの「あるべき商業機能」を担うべく、改革・改善されなければならない。しないと「コンパクトシティの物販機能」としての役割を果たすことは出来ません。いうまでもなく、コンパクトシティは、立地する地域における地域経営の中枢として、広範な住民に対するサービス機能を受け持ちます。商業機能もその一環として位置づけられるべきものであり、1コンパクトシティの住民に対して「買い物の場」を提供する2広域の住民に対して「買い物の場」を提供するという二つの役割を担うことが必要です。クオールエイド流でいえば、1を担うのが「コンビニエンスマート」であり、2を担うのが「ショッピングモール」ということです。詳細はあらためて述べますが、以上でおわかりのとおり、コンパクトシティを目指す、といったとたん、既存の商業機能=商店街は、「コンパクトシティのあるべき商業機能」を目指して自己変革を遂げなければならない、ということが明らかだと思います。商店街活性化を放置というか、イベントその他で荏苒時を過ごしつつ、コンパクトシティが実現する~[まちなか居住]が増えれば何とかなる、といったシナリオは実現できません。都市的サービスは充実しても、「買い物の場」が整備されなければ、「まちなか新住民」は、買い物が出来るところまで・コンパクトシティの外まで買い物に出かけなければならない。行き先がショッピングセンターだったりすると、これはもう、マイカーの出番ということになり、コンパクトシティの内部は郊外への買い物流出で交通混雑、ということになりかねません。中心商店街のみなさんは、コンパクトシティづくりの動向に一喜一憂することなく、「ショッピングモールとしての再構築」に向けて整斉と取り組むことが求められています。0このページのトップへコンパクトシティとショッピングモールこのところにわかに持ち上げられてきたコンパクトシティですが、これは、先に検討した九州経産局のテキストにもありますように、「法」よりも上位に位置する概念、総合計画に掲げ、都市マスに降ろして実施計画に至る、というレベルに関わる概念です。コンパクトシティにおける「中心市街地」と「法」の「中心市街地」では微妙に範囲(指定する要件)が異なり、さらに指針のために実施する事業も多様になりますから、事業メニューも大きく異なってくるはずです。「法」はあくまでも中心市街地の商業地に立地する商業機能の活性化を目的にしたものであり、「コンパクトシティ」を推進するスキームではありません。国のレベルで「法」に変わるコンパクトシティ推進のスキームが準備されているかと言えば、それはありません。コンパクトシティについてはこれからスキームが構想される段階だ、ということになります。コンパクトシティとショッピングモール、両者の関係をどう考えておくべきか?この関係を誤解すると、1商業活性化のツールとしてコンパクトシティを位置づける2コンパクトシティ推進のなかに商業活性化を埋没させるという間違った取り組みが生まれかねません。どちらに転んでも商業活性化、コンパクトシティの実現双方ともに失敗してしまいますから要注意です。青森市の事例このたび発見したブログで取り上げられていました。私は『商店街活性化と街づくり』(白桃書房)という本を読みました。「まちづくり」とされていないところがいいですね。7月7日付け日経新聞の引用だそうですが、ここに紹介されている「活性化」施策はどれを取っても、「わざわざ商店街に出かけなければならない」目的を充実させる、作り出すという真っ正面の事業=「ショッピングモールとしての再構築」を目指しているものとは思えません。いうことは、商店街ぐるみでショッピング目的の来街者が増えるような事業に取り組んでいるわけではないということです。物販以外の来街目的を整備充実することで街区の通行量は増えても、それは商店街にとっては単なる通行人、通過者にすぎない、という結果になることは自明です。「これらの事業に取り組んだ結果、商店街に立地する既存個店の入店客・買い物客が増えた、すなわち、商店街(商業機能)が活性化した、という成果は挙がっていないと思います。(もし成果が挙がっているとすれば、個店レベルの「店づくりの革新」に街ぐるみで取り組んだ成果としてしかあり得ない。その取り組みが伝えられない以上、商業機能の活性化は実現されていない・・。いうことが推測されます。通行量を「来街客」にするためには、商店街・個々の店舗が取り組まなければならない課題が別のところにある、ということです。通行者は多いが来街客は少ない、という例は全国にいくらでもあります。なにもあらためてみなさんの街でわざわざ追試・追認する必要はありません。商店街はものが売れてこそはじめて存在価値があり、商業者は文字通り「売れてなんぼ」ですからね。売れてなんぼなら売れる工夫をしなくてはならない。もの余り/店あまりになれきっている人たちを物販機能以外の魅力で集めてものを買ってもらおう、という構想自体が大きく時代にミスマッチ状態だということです。もの余り時代にものを売るのだ、と考えれば、「通行量」などはあてに出来ない、ということが自づからの結論ではないでしょうか。上で紹介したブログには、「コンパクトシティ」について概観した記事も載せられています。参考にさせていただきたいと思います。次に思考実験をしてみましょう。更地にコンパクトシティを建設するとしたら・・・。いうように進んでいくことでしょう。商業・物販機能の順位は相当高いことが推測されます。この計画における「物販機能」の実現(建設)されるあるべき姿は、1.コンパクトシティのコンセプトを上位目標としながら2.都市における「買い物の場」のあるべき姿を構想、実現するということになるはずです。商業機能は、コンパクトシティ全体のコンセプトを「買い物の場」としてのあるべき姿、として実現されないと、コンポクトシティそのものが実現しません。1買い物の場が設置されないと、市外へ買い物に出かけなければならない・・・コンパクトシティという概念に矛盾する2買い物の場が設置されているが、コンセプトに合致していないという状況でも、1と同じことが発生する。いうことで、コンパクトシティにおける商業施設のあり方は、コンパクトシティが対応しようとしているライフスタイルに合致する機能を備えて置くことが必要です。このことはあらためて申し上げるまでもないことでしょう。コンセプトを基準とする評価。各機能・施設等の改革・改善、新設などというように進んでいくことが考えられます。ある商店街についてはどう考えるべきか?もちろん、コンパクトシティの「あるべき商業機能」を担うべく、改革・改善されなければならない。しないと「コンパクトシティの物販機能」としての役割を果たすことは出来ません。いうまでもなく、コンパクトシティは、立地する地域における地域経営の中枢として、広範な住民に対するサービス機能を受け持ちます。商業機能もその一環として位置づけられるべきものであり、1コンパクトシティの住民に対して「買い物の場」を提供する2広域の住民に対して「買い物の場」を提供するという二つの役割を担うことが必要です。クオールエイド流でいえば、1を担うのが「コンビニエンスマート」であり、2を担うのが「ショッピングモール」ということです。詳細はあらためて述べますが、以上でおわかりのとおり、コンパクトシティを目指す、といったとたん、既存の商業機能=商店街は、「コンパクトシティのあるべき商業機能」を目指して自己変革を遂げなければならない、ということが明らかだと思います。商店街活性化を放置というか、イベントその他で荏苒時を過ごしつつ、コンパクトシティが実現する~[まちなか居住]が増えれば何とかなる、といったシナリオは実現できません。都市的サービスは充実しても、「買い物の場」が整備されなければ、「まちなか新住民」は、買い物が出来るところまで・コンパクトシティの外まで買い物に出かけなければならない。行き先がショッピングセンターだったりすると、これはもう、マイカーの出番ということになり、コンパクトシティの内部は郊外への買い物流出で交通混雑、ということになりかねません。中心商店街のみなさんは、コンパクトシティづくりの動向に一喜一憂することなく、「ショッピングモールとしての再構築」に向けて整斉と取り組むことが求められています。ともに安定・繁栄を維持・確保するためにはどのように考え・何をなすべきか、抜本的にポジションを再構築しなければならない、という戦略的な問題に直面しています。戦略的な課題の常として、今日取り組まなかったとしても明日明確に弊害がでるわけではなく、取り組んだからといって明日からバラ色になるわけでもありません。戦略課題への真剣な取り組みが一日延ばしになっていくゆえんですが、はっきりしているのはやがていつか必ず取り組まなかった付けを払わなければならない、ということです。いうメインの課題を考える傍ら、こういった時代的な課題、それらがさまざまな分野に現れる様相、対応のあり方などを論じて行きたいと思います。なんといっても中心市街地の空洞化自体が「転換期」を象徴する状況に陥っていますからね。いうことで、まずは我々が生きている時代とはいったいどのような時代なのか、過去の延長線上で考えられる=従来の戦略で対処できるのか、それとも本当に転換期であり、戦略レベルの転換が必要なのか、あらためて考えてみたいと思います。あなたもご一緒にどうぞ。』と題するレポートを発表しました。「構造変化」がいわれる現在から将来に渡っての税制のスキームを構想するに先立って、変化の実像を見極めようというものです。このレポートをもとに考えてみましょう。へ*キーワード-選択の自由、煩わしさ回避、現在(いま))6.社会や「公共」に対する意識*社会貢献意識と他者への依存*個人の主体的な「公共」への参加7.分配面での変化の兆し*均質化、流動化の動きの鈍化*「機会の平等」志向8.環境負荷の増大、多様化*「循環型社会」への転換9.グローバル化の進行*世界規模でのグローバル化*わが国における国際的結びつきの深化10.深刻化する財政状況*戦後の財政運営*問われる「持続可能性」というように「実像」が報告されています。結びにかえて-将来に向けての示唆」では、二の「10のキー・ファクト」に見られる特徴として二つあげられています。熟した長寿社会」となる。速し、環境負荷も高まりつつある。