昨年6月に提出された提言書。ここでは、複数市民が参加する検討委員会が福島原発事故から克明に論点を抽出し、最大の被曝防護は、「とっとと逃げる」にあるとしている。安定ヨウ素とはいえ、放射性ヨウ素しか被曝予防出来ない。他の核種からの防護は、遠方に逃げるしかない。した困難な原子力防災計画であることを踏まえ、市民の安全を保障出来る厳密な原子力防災計画がないまま、原発の再稼働にはて同意できないと明確に記述されている。篠山市は、高浜原発から50数kmだが、170km離れた浜岡原発の事故も視野に入れている。兵庫県の原子力防災計画が未策定のため、篠山市の原子力防災計画も未策定だ。この提言書は、公的関与の検討委員会が市の防災計画策定に際する重要検討点を示すという形で、実質的に県に先んじて原子力防災計画を実施しているものと言える。放射性プルーム防護体制を見送った国の後退の中、子どもの服用に備え、金沢市が安定ヨウ素の独自配備を計画化しているのは評価している。機動性を高めるために、篠山市から学ぶことは多々あると思う。危機管理課長も、前向きに調べたいと応じてくれた。私は本会議で自治体の脱原発イニシィアティブを金沢市長に求めたが、消極的だ。現段階で既に独自に姿勢を明確にして動き出している自治体は少なくない。京都市は大阪市と共に、脱原発再生可能エネルギー転換を関電に求める株主提案を行い、大株主に同意を求めて働きかけている。株主提案は、神戸市も取り組んでいる。函館市は、青森県の大間原発建設計画の差し止め訴訟を提起している。滋賀県は、関電に再稼働断念を強く迫ってきた。脱原発首長会議には元職場47人含め104の自治体が参加している。世田谷区のエネルギー転換は知られている。「自治体の脱原発イニシィアティブ」市民の声で動かそう。Themes上にスクロールホームメッセージ・日々あれこれ。