こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。→任意監査http://www.expertslink.jp/managementsupport/audit/◎税務顧問の変更をお考えなら→エキスパーツ税理士法人http://expertslink-tax.jp/ご意見、ご質問はこちらまでinfo@expertslink.jp********************************************************************◆◇今週のCONTENTS◆◇1.[税務]移転価格税制の課税事績小型化!2.[内部統制]日本版JOBS法3.[IFRS]東京にIFRS財団のオフィス4.[最新J-GAAP&税務]滞留利息の計上に関する会計と税務5.[最新J-GAAP]問題716.[編集後記]===================================1.[税務]移転価格税制の課税事績小型化!===================================国税庁は、平成24年11月に法人税等の調査事績を公表しています。http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/index.htmここで移転価格課税事績を見てみましょう。平均出してみると、平成22年度4.78億円、平成23年度4.59億円です。ちなみに平成21年度は6.87億円ですから、要するに小型化していますよね。その原因として言われているのは、APA(事前確認)の増加です。受けた納税者はAPAの申し出をすることが多いようです。行われるたびにAPAの件数が増加します。認を受けた国外関連取引は移転価格調査の対象とされないですから、だんだん比較的小規模の国外関連取引も調査の対象となってきているようです。税務署所管の法人についても移転価格調査が行われる頻度が高くなっているそうですので準備が必要ないか、検討してみてください。Jobsをイメージすることも考慮のうえネーミングされているのかもしれませんが、必ずしもそういうことではないようです。JOBS法)だそうです。アメリカでSOX法ができ、日本に輸入されたように、アメリカでSOX法の適用猶予を定める法が出来て、これもまた日本に輸入されるか?という状況のようです。J-JOBSって感じですか。法人日本ベンチャーキャピタル協会提出資料として、日本版JOBS法が記載されたものが掲載されています。障壁を低くすることで新興成長企業の成長を支援し、雇用創出及び経済成長を促進させようということのようです。提出に猶予期間を設けることなどが検討されていくようです。大幅に減少したようで、日本も同じ道をたどっているわけですから、大いに参考になりそうです。ただでさえ、日本全体でリスク回避的な傾向が強まっているように感じます(高齢化のせいでしょうか)ので、政府・行政のスタンスとしては、このような攻めの姿勢の企業を後押しするような政策を出していくべきだと思います。解散でどうなるんでしょうかね。===================================3.[IFRS]東京にIFRS財団のオフィス===================================IFRS財団が、東京にアジア・オセアニア・オフィスを開設しました。11月15日に開所式が行われたようです。http://www.atmarkit.co.jp/news/201211/15/tokyo.html日本のIFRS適用についてプラダ氏は日本の当局や産業界と話した印象では「日本のニーズを満たすためにもIFRSに移行するビジョンがあるのではと思う」と話し、日本のIFRS適用に期待を示した。