【国際】IWMIとAGWA、気候変動適応と水資源マネジメント関連性分析。【国際】IWMIとAGWA、気候変動適応と水資源マネジメント関連性分析。Paper」を公表した。水資源マネジメント関係者の協働不可欠とした。国際機関、適応グローバル委員会(GCA)が毎年発表している気候変動適応の年次報告について、水資源との関連の部分を特に掘り下げたもの。GCAから委託される形でIWMIとAGWAがまとめた。同レポートでは、はじめに気候変動が水資源に与える影響を具体的に分析。頻発などが起こるとした。2050年までに5億人から31億人の新たな人々が気候変動による水不足に悩まされ、水ストレスの高まると見られる地域は2050年には現在の2倍以上と見られている。次に、そうした気候変動の水資源に対する影響の適応策を検討。重要な根本的考え方として、強靭性と柔軟性を挙げた。気候変動による水循環システムの変化は不確実要素が大きく、どの地域でどのような影響が出るかを事前に具体的に把握することは難しい。そのため、複数の気候変動シナリオにも対応しうる強靭性と、予期せぬ被害が生じた場合に素早くこれまでの方向性を再検討して新たな状況に適応する柔軟性を兼ね備えることが重要だと指摘した。強靭性と柔軟性を兼ね備えた適応策を考案・実行していくためには、様々なアクターの参加による情報の共有と対策の更新だと指摘。様々な機関が協力し合い、それぞれの収集分析した情報を常に共有し合うことで、適応策を常に改善し続けていくことが重要だと指摘した。新たな金融スキームについても触れ、気候変動の不確実な要素は従来のリスク概念では捉えきれず、この分野への投資判断を活発化するためにも新たなリスクリターンのスキームが求められていると言及。気候変動による変化は地域ごとに異なるため、地域間格差が広がることにも触れ、不平等が拡大することのない適応策を実施することが重要とも伝えた。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮NEWS【EU】SNS、中小企業の事業成長に寄与。強制送還を人権侵害と判断。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。ランキング2018」、日本は110位でG7ダントツ最下位。【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず【日本】政府、SDGs実施指針を3年ぶりに改定。定量指標を廃止し、質が低下。ゴール不明瞭に【ブラジル】アマゾンの森林破壊が急速に悪化。サバンナ化の可能性も【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。Case【インタビュー】生活用品を通したカンボジア森の再生。〜社会正義とCSVとは〜【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。