ここで思考が停止してしまう。近隣諸国と仲良くすればいい。平和外交を積極的に進めればいい。言えるのは国民全体に責任を負う立場にないからである。国の安全保障は反対を唱えておれば解決する問題でないことを、旧社会党が政権与党についたとき、私は知った。保守であれ革新であれ、与党であれ野党であれ、国民がこの問題に重大な関心を持たない国は地球上に存在しない。いわゆる「革新」の人びとがタブー視してきたテーマであるが、それを保守勢力の専売特許にさせている現状は望ましいことではない。反対するだけでは、危惧される右傾化の流れは止められない。現実問題として、尖閣諸島をめぐり日中間に厳しい対立が続いている。領海侵犯が日常的にくり返されている。集団的自衛権のこともある。した微妙な問題をどう教えればいいのか。対象が中学生、高校生ともなれば、特設授業のなかで扱っても扱わなくても、課題は残る。教師個人の自由裁量に任せられるような問題ではない。平和教育の重大性を認識すればするほど、不安や戸惑いを感じる教師の方が多いのではないか。平和教育は自分の専門教科のように簡単には教えられない。玉津教育長の発言に抗議のこぶしを上げる教師より、自分が実践してきた特設授業をふり返り、その重みを謙虚に問う教師を私は信頼したい。市議会における教育長不信任決議や辞任を求める動き、それに反発する動き。私の想像であるが、今回の事態には政治次元の思惑が働いていないのだろうか?玉津教育長の発言を純粋に教育問題として考えれば、責任をとって辞任しなければならない理由があるとは私に思えない。石垣市の最大の教育課題は、県内最下位に低迷している子供たちの学力テスト成績を向上させることだった。計画され、実行され、立派な報告書が残された。期待する成果は得られなかった。玉津氏は教育長就任に当たり、その課題に具体的目標を掲げて取り組むことを宣言した。今、それが実を結びつつある。最下位を脱出したと聞く。頑張ればできるという自信を子供たちに与え、離島のハンディはあっても生徒の学力を着実に伸ばすことができるという手応えを若い教師たちに持たせた玉津氏の功績は大きい。石垣市の教育を考えるとき、あくまでも主役は子供を持つ若いお父さん、お母さんたち、学校現場の先生方である。その率直な声を聞いてみたい。今は脇役の声しか聞こえない。外野席にいる私の意見など無視してもらってかまわない。私が自分の子供を市内の学校に通わせている親なら、玉津教育長の続投を支持する。最近、ヤフーのトップニュースで八重山という文字が目についたので、久し振りに郷里の新聞にアクセスしてみた。発言をめぐり、ふたたび紛糾しているようである。27年前、『見えない学校・見えない授業』という一冊の本を世に問うたことがある。沖縄の現場教師が本音で教育を語った初めての教育エッセイ集であった。面識のない私のために序文を寄せた大城立裕氏は、事件の一つであった、と述べている。その本の冒頭に「特設授業と平和教育」という一文がある。そのなかで私は、マスコミで取り上げられることのない、普通の教師が平和教育として行っている特設授業に、次のような疑問を投げかけていた。あの当時、私なりに周囲の思考停止を感じていたのである。高く評価されている沖縄の平和教育であるが、生徒自身はどう感じているのか?戦争の悲惨さ、平和の尊さを教えられて卒業する生徒たちなのに、かれらの自衛隊支持率が高いのはなぜなのか?生徒が答えを出しているのではないか?その一つの答えを読むことができた。玉津教育長が紹介している高校生の作文がそれである。以来、生徒も教師も学校も、教育を取り巻く社会的な状況も大きく変わっている。平和教育の実態はほとんど変わっていないかもしれないと思った。その生徒の声がすべての生徒の声ではない。特別な生徒の声かもしれない。教師は、そうした生徒の疑問にも答えなければならない。なにより、せっかくの平和教育が生徒を戦争への恐怖感に慣れさせる結果に終わっては、それこそ弊害であり、困るではないか。要らないと、負の側面だけを教える。その役割を肯定するような平和教育は保守派、右翼勢力が画策することだと非難する一方、自分たちの主張にそった授業をする。した平和教育が現在も行われているとしたら、そのあり方に疑問を抱く生徒が次々と出てきても不思議ではない。学校から一歩外へ出ると、特設授業で教えられている話とはあまりに違い過ぎる社会、世界があるからである。自衛隊に関する各政党の見解や政策はどうか。ほとんどの主要政党は賛成である。それでは反対している政党はどうなのか。非武装中立を掲げてきた社民党(旧社会党)は党の存亡が危ぶまれている。地域政党の沖縄社会大衆党は「自衛権を逸脱する自衛隊の機能強化に反対し」と述べ、全面否定していない。日本共産党は、その機関紙「赤旗」で、読者の質問に「国民的合意が成熟することを見定めて自衛隊解消に本格的に取り組む」「自衛隊解消に取り組む過度的な時期に...必要にせまられた場合には存在している自衛隊を活用するのは国民に責任を負う政府の当然の責務である」と答えている。これ以上、正直で真っ当な見解はない。国際政治が絡む外交や防衛の問題は、相手国がある以上、真剣に政権を目指す政党であれば、けっきょく現実的に対応せざるを得ない。実施される全国の世論調査の結果はどうか。マイナス面だけを大々的に報道する沖縄タイムス紙と琉球新報紙は、例外だと言ってよい。是非はともかく、それらを支持する意見が日本国民の圧倒的多数だという現実を認めざるを得ない。上の両紙によって主に世論形成されているはずの沖縄県内でさえ、容認派は決して少なくない。そのため、生徒たちは教室で受ける特設授業と現実社会との隔たりに疑問を感じるのである。それを先の高校生は作文に、いや教師にぶつけた。ここで話が少しそれる。通常の携帯電話(フィーチャーフォン=通称ガラケー)に代わって、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の使用者が大きな割合を占めるようになるに従って、都会では「歩きスマホ」が横行し、自ら事故に遭ったり、歩行中の弱者と衝突して、相手に怪我を負わせたりする報道が連日のようになされている。私の年老いた母も、先日歩きスマホの女性と衝突し、危うく転倒するところだったという。月数回東京に行ったときにホームで観察してみると、電車を待つ乗客の大半は大人も学生もうつむいてスマホをいじり、電車に乗ってもスマホをいじり続けている人ばかりが目に付き、そこには友人との会話も無ければ、読書している人もほとんど見当たらないと言う一種異様な光景が広がっている。都会の人間はそれほど忙しいのかと思うのだが、多くの人の画面にはゲームが展開されている。これに熱中してしまうと、電車に乗ろうが歩こうが、その中にのめりこんでしまい、周囲を見る余裕など無くなってしまうのだろう。ここ石垣はどうかというと、「歩きスマホ」をしているのは観光客に多いが、生徒たちの自転車スマホ、大人たちの自動車運転中のスマホなど、無法ぶりは都会並みである。生徒たちが自転車で車道を逆走しながらスマホを操作しているのを見ると、事故を起こさないほうが不思議である。常識で考えても、画面を注視しながら他の事などできるはずはないのだが、彼らはどうやら出来ると考えているらしい。「バイト・テロ」と騒がれているように、バイト先や買い物先で面白半分に行った非常識な行為の写真を、twitterやfacebookへ何も考えずに投稿し、炎上した挙句、その店を潰してしまうというありえない事態までも引き起こしている。私が学生のときはもちろんネットなどはあるはずも無く、固定電話のコードを伸ばし、自分の部屋まで電話機を引き込んで友人との電話を楽しんだり、どうしても家族に聞かれたくない会話には、公衆電話を使ったりしていたものだが、1985年にNTTが発売した「ショルダーフォン」(重さ3キロ)に始まった携帯は、わずか30年弱でアナログからデジタルへ、そして高速通信のLTEへ劇的な進化と普及を遂げただけではなく、本体価格も通信・通話料も大きく下がったため、いつの間にか我々の生活に無くてはならないものとなってしまっている。それと同時に、本来「使うもの」であったはずの電話機に「使われる」ようになってしまったため、スマホがなくては落ち着かない、いわゆる依存症に陥っている人も、日本はもとより世界中でかなりの数に上ると言う。LINEといわれるアプリは、パケット通信を利用するため、通信定額プランに入ってさえいれば、メールやチャット(ネット上での文字を使ったおしゃべり)のみならず、通話さえも無料で利用できるため、依存症に拍車をかけるだけではなく、子供同士のいじめにもつながっていると言う。その依存症から脱却するためには、言うまでも無く「必要なときしか使わないようにする」ことであるが、学校によっては朝のHRで担任が携帯を預かり、終礼時に返却するという習慣を徹底しているところもある。生徒はダミーの携帯(モックアップと言われる展示用=通信・通話の機能はない)を入手したり、すでに使っていない古い携帯を、あらかじめかばんの中に入れておき、それを担任に渡したりして、あの手この手で逃れようとする。スマホになってからは、特にバッテリー消費が激しくなったせいか、所かまわず充電する姿が見られ、コンビニのコンセントから無断で充電し、窃盗罪で逮捕される事例も散見されるようになってきた。ここまで来ると場当たり的な規制ではなく、抜本的な教育が必要になってきてはいるが、どのような教育が有効なのか、実際は誰にもわからない。教育者自身の多くが携帯やスマホを手放せなくなってしまっているからである。文明の発達は生活を便利にはするが、その反面、人間をだめにしていく側面も持っているということの典型的な例であろう。悪い面ばかりではなく、緊急通報がどこからでも可能になり、離れて住んでいる年老いた親や災害時、遭難時の安否確認など、携帯のGPS機能を併用した使い方をすれば、貴重な命を救うことも出来る。「武器はそれを使う人間の性格以上に善良にはなれない」と言った人がいたが、スマホも使い方を一歩間違えると、凶器にすら変容すると言うことを、心にとどめておくべきであろう。いずれにしても早急に何らかの手を打たなければ、国民の大多数がスマホ依存から抜け出せなくなってしまうに違いないが、これは行政や所謂「有識者」が先頭に立つのではなく、ある意味でのコア・ユーザーになっている生徒たち自身から、スマホの利用方法を見直そうと言う声が、自然と起こってくることが最良のあり方のように思える。このコラムを読んだ生徒諸君。スマホの正しい利用のあり方について、何とかクラスや生徒会で話し合う機会を設けられないものだろうか。久子10月30日の「金波銀波」で、全国学力テストの学校別成績公表について取り上げられていたが、大阪市の公立小・中学校でも、児童・生徒の学力向上は、急務の課題となっている。橋下徹大阪市長は、土曜日に地域住民との交流の場を設ける授業や、小学校からの英語学習に力をいれたいようだが、学力の基本である「読み・書き・そろばん(計算)」をしっかりと身につけさせなければ、理科や社会の学習も伸びない。総合学習や遊び半分の英語学習は、コツコツと地道な努力をすることを嫌う今どきの子供たちにはウケるだろうが、学力向上につながるとは思えない。関西には学力向上に熱心な私立学校が数多くあるため、学習の大切さを知っている保護者は、子供たちを小学生のうちから塾に通わせ、中高一貫の私立校へ入学させる。我が子も、数年前に中学受験を経験したが、70名余りの同級生のほぼ半数が、地元の公立中学ではなく、私立の中高一貫高へ進学するという有り様であった。保護者も、何も好き好んで学費の高い私立校へ子供たちを行かせたいわけではない。できれば気心の知れた友人たちのいる地元の公立学校へ通わせたいのだ。選択しているにすぎない。学費がかからない公立学校へ通学しても、高校、大学受験のためには学校の勉強だけでは不十分なため、結局は高い月謝を払って、放課後の夜遅くに塾や予備校へ通わせなければならない。同じような費用がかかり、子供自身にも負担がかかるなら、学校だけできちんと学力をつけてくれる私立高の方が、効率的だと考えているのだ。公立学校は、保護者の学費負担が少ないといっても、実は子供一人当たり年間100万円前後の国民の血税が投入されている。タダではないのだが、「安かろう、悪かろう」というイメージが定着してしまって、敬遠されているのだ。中学校では、体育会系のクラブに所属すると、早朝7時からの授業前と、放課後の夜7、8時まで毎日練習、さらに土・日にも練習や試合が行われて体力を使い果たしてしまい、勉強をする時間や体力が無くなってしまうという実態もある。その後、夕食をとるひまもなく塾へやってきも、せっかくの授業に身が入らない子も多い。私も日々、子供たちの学習支援に携わっている一人であり、彼らの学力を上げるには、教える側にも忍耐力と高い指導能力が求められることを痛感し、悩み続けている。それでも、「分かった、分かる、自分でできる!」という自信が子供たちのやる気を引き出し、「勉強は楽しい」と感じて自ら学習に励むようになる姿をみると、苦労は吹き飛んでしまうのだ。日本の国力を上げるために大事な基礎となる国民の学力向上に、政府や政治のリーダー、そして学校の先生方は力と智恵と創意工夫を尽くしていただきたい。その大人たちのたゆまぬ努力が、子供たち一人ひとりの可能性を開き、将来の夢や理想を叶えるため大きな力ともなるのだから。濡れた衣服をドアに挟み、乾かしながら走るレンタカー。乗っている人間たちは全員上半身裸か水着だった。彼らには「レンタカーは借り物」、「道路は公共のもの」という意識が無いのだろうか危惧していたイリオモテヤマネコの事故が、過去最悪の6件(死亡は5件)となってしまい、環境省はとうとう非常事態宣言まで出す事態になってしまった。ロードキルは住民も観光客も、意識を持たなければ根絶することはできない。うなぎ上りに増えていると言う。そのおかげで観光産業は潤い、島には活気が戻って来ているように見受けられる。これはこれで結構なことなのではあるが、観光客の分母が増えると、その分、質の悪い観光客も増えてくるのはどこの観光地でも同じこと。上半身裸でコンビニに寄る観光客、海で濡れた衣服をドアに挟んで乾かしながら走るレンタカー、タトゥーを見せびらかして歩く若者、ゴミを平気でポイ捨てする者、レンタカーを暴走させて重大事故を起こすもの、人間や天然記念物が道路にいる事など意識せずに、身勝手な追い越し違反や速度違反を日常的に行うもの等々、枚挙にいとまがないほどである。先ほど書いたように、この現象は石垣だけにとどまらず、富士山や三陸海岸など、観光客が急増したところでは、同じ問題が噴出してきている。LCC就航で敷居が低くなってきた石垣の観光客の質の低下は目を覆わんばかりであり、このまま行くと、本当に島を楽しもうとしている良質の観光客がリピートしなくなる懸念がある。島自体のインフラが観光客の急増に追い付かず、ガイドブックや口コミで評判の良いレストランや食堂などは、「客で溢れていて入れない。二度と来ない」とか、リピーターや市民からは「以前の味とは全く違ってしまい、まずくなった。忙しすぎて手が回らないのか」などと言う手厳しい声も聞こえてくる。市街地の渋滞も常態化し、交通事故も急増しており、市民生活にも影響が出始めている。海難事故も昨年の3倍を超え、このまま行くと過去最悪を記録することは間違いないだろう。いい加減、数字だけを追いかけるのは止めて、質の良いリゾート地を目指さそうではないか。そのためには顧客満足度の調査を、可及的速やかに実施したほうが良いのではないだろうか。前回までに引き続き、浦添市での講演をもとに書いていきたいと思います。北京語通訳捜査官)には『中国共産党による沖縄侵略の危機』という演題でお話をいただきました。1400件も扱っており、中国人の考え方や行動パターンを非常に熟知されています。あたたかい沖縄の風土や明るい気質が大好きで何度も沖縄に足を運んでおり、尖閣問題を抱える沖縄の現状を憂慮している一人でもあります。今回の講演では、この十月に着工予定の那覇市若狭に建てられるという龍の柱の例をとり、中国ビジネスのピンハネの常識や、なぜ中国人が短期間でひとつの場所に増加するのかなど、普段のわたしたちの考えからは予想もつかないようなお話をされました。(※龍の柱というのは、那覇市花とみどり課によると2012年の12月の議会で決定されたもので、建造目的は観光、友好都市である福州市との交流記念。立案者がはっきり明かされず、最も問題なのはその予算として一括交付金2億5千万が使われるというのに市民のほとんどがこの計画を知らないこと、工事のほとんどが中国への発注であるために地元にお金が還元されないことです。)何段階にもピンハネが繰り返されるため、できあがった建物には、かかった費用に見合う価値はないだろうということがわかります。「アパートの大家さんがいらしたら、注意してください。中国人に一部屋貸したら、いつの間にか建物全体が中国人だらけになっちゃったという件をいくつもみています。不法滞在や不法就労で警察のガサ入れが突然はいったらその後のアパート経営にも影響がでます。沖縄で独立論を唱えて中国にすり寄る人たちは一体何者でしょうか。友好都市や友好記念などの〝文化交流〟といっても生活に直結した問題になってきます。中国共産党に対し、香港では43万人、台湾では25万人という大きな規模で行われましたが、日本ではこのことは一切報道されません。日本のマスコミも異常な状態です」このようにわたしたちの生活に即したお話は大変わかりやすく、ゆっくりと日常に入り込んできている中国の危うさや日本のマスコミのおかしさを改めて認識した方も多かったようです。尖閣に最も近い八重山の皆さまには「今さら」という感じがするかもしれませんが、沖縄全体としては、中国に対する危機感がまだ足りないように感じます。こちらは日中友好といって近づけば相手も悪いようにはしないだろうと考えますが、同じ考えが中国に通用するでしょうか。隠された実態を、もっと多くの人に知らせなくてはなりません。尖閣、八重山を手中に納めた人民解放軍が、やがて本島に上陸するときには、若狭湾から先述の〝龍の門〟を通って〝凱旋行進〟をするでしょう。中国にとって沖縄は、「もともと中国の領土」ですから、〝凱旋〟なのです。現状の沖縄をみると、そのような未来が現実になる日も遠くないと感じます。以前書きました通り、普天間基地の辺野古移設につきまして5万人の署名運動を継続しております。皆さまのご協力により多数の署名が集まっておりますが、あともう一歩です。皆さまのご協力が必要です。11月の締め切りまで残り時間もわずかとなりました。会事務所)までご連絡ください。HP(http://辺野古移設署名.com/)も開設しております。去る9月22日、浦添市のてだこホールで「侵略国家中国の実態と沖縄の危機」という講演会が行われました。板東忠信氏をお招きし、200名の方が来場されました。東トルキスタンと日本、両国の国歌に始まったこの会では、まず『中国共産党によるウイグル人虐殺の実態』というタイトルで、イリハム氏にお話をいただきました。ウイグルのクムル出身の同氏は、写真を用いて故郷の実情を語りました。「ウイグルの学生には宗教を信じてはいけないという禁止事項があります。ひげをたくわえている男性やスカーフをまとっている女性は、公共施設に入れないだけでなく、社会保険の手続きもできません」。以前書いたように東トルキスタンはイスラム教の国ですが、宗教を信じていると、わたしたちが当たり前だと思っている社会保障を受けることもできないのです。古来からの信仰や風習を捨てるということは容易なことではないとわたしは思います。それは脈々と続いてきた民族の連鎖を断絶するということを意味するからです。わたしたちには誰一人の例外なく父がいて母がいて、わたしたちの両親にもそれぞれ両親がいて、何代も何代も紡がれてきたご先祖さまとの繋がりがあります。感謝して従え」と言われたとき、わたしたちはそれを受け入れることができるでしょうか。いっても実際にその状況に直面したとき、できるかできないかは重要ではありません。従わない者は容赦なく殺されるからです。家族を養うために生きなければならない人々は、信仰や文化を捨てて、自由のない暮らしを強いられます。して固有の文化や共通の認識、また歴史や言語が消滅していくのです。イリハム氏はまた、「被爆国は日本だけではありません。トルキスタンでは何度も核実験が行われています」とも訴えました。度重なる弾圧だけでなく、東トルキスタンでは中国共産党による核実験が1996年までの間に46回も行われており、その被害者は129万人、死亡者は19万人といわれているのだそうです。人民解放軍がウイグルにきて60年あまりの間に何十万人もの東トルキスタンの人々が虐殺されています。最初に核実験が行われた1964年は、東京オリンピックが開催され、日本で最初の聖火上陸地として沖縄でも聖火リレーが行われました。我々だけでなく、世界中がオリンピックに沸いていたその影で、誰に告げ知らされることもなく被爆被害を受け続けてきた人たちがいたのです。隣の国で起こっている、このような現実を知らない人はまだ多いと感じます。この事実を知ったなら、まずは意識を変えなくてはいけないのではないでしょうか。してイリハムさんは故郷や家族から遠く離れて、この日本の各地でこのような訴えを続けるのでしょうか。それは、世界のどこの国にもウイグルのようになってほしくないと願うからです。沖縄はとくに、中国の脅威を目の当たりにしています。氏は「ウイグルで起こったことは日本でも起こる」とも語られました。わたしたちが身を守るために必要なのは、隣国に対する知識を持ち、見識を備えることです。(つづく)中国の実態についてご興味をもたれた方は、インターネットからhttp://uyghur-J.org/japan/を訪れてみてください(紙面をお読みの皆さまには『日本ウイグル協会』で検索されるほうが簡単です)。講演会当日の資料をご希望の方には無料で送付いたしますのでfacebookで兼次映利加にメッセージをお送りくださるか、講演会の主催の沖縄対策本部http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokkaまでお問い合わせ下さい。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。