こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。して、会社側の視点にたった各種支援を行っています。ご挨拶にうかがいまして、最長6か月間は月1万円(税別)のミニマムアドバイザリー契約でご質問、ご相談に対応させていただきます。記のご契約をご検討いただける場合は、その時点でお見積り差し上げます。その時点で終了いただいても構いません。負担軽減3.[税務]赤字事業分離に損失準備金4.[税務]問題1105.[編集後記]===================================1.[最新J-GAAP]年度末は退職給付会計ですよ(その4)!===================================また続きです。[何が変わるか]以下六点です。計算は、おおざっぱにいうと以下の流れになります。ア.従業員ごと、将来の各期ごと、退職事由ごとの退職給付額を見積もる。イ.期末までに発生していると認められる額を計算する。ウ.退職給付債務を計算する。ここでの(2)退職給付及び勤務費用の計算方法、で言っているのは、上記のイ.の部分です。従業員ごと、将来の各期ごと、退職事由ごとの退職給付額を見積もり、その金額を勤務期間に割り振り、期末までに発生していると認められる額を計算するときの、そのやり方です。このやり方は2通りあります。初期よりも著しく高い水準となるときには、当該期間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従う必要があります。従来はa.期間定額基準が原則とされていましたが、改正後はa.期間定額基準または給付算定式基準になるわけです。