できなくなってしまうケース(法定単純承認)法定単純承認(民法第921条)のお話です。相続人が遺産を処分したとき(民法第921条1号)が重要です。相続放棄できなくなり、単純承認するしかありません。それでは、どのようなことをすれば遺産の処分にあたるのでしょうか?ちょっとでも遺産に手を付けたら単純承認になるというわけでもありません。遺産の処分になることはありません。ゴミ同然の物を業者に依頼して廃棄処分しても大丈夫です。遺産の処分にはならないとされるのが普通です。取立て、代物弁済は遺産の処分にあたり、このような行為をした場合には単純承認にあたるとする裁判例があります。遺産の処分にあたるのですが、このことをよく知らずに名義変更してしまう方もいらっしゃいます。名義変更(登記)をするには注意が必要です。遺産をどうにかするときには、それが遺産の処分にあたらないかどうか慎重に確認すべきです。仏壇やお墓の費用を被相続人の預金から出してもよいか?被相続人の預貯金から葬式、仏壇、お墓の費用に充てた場合はどうなるでしょうか?葬式代は、よほど高額でない限り、遺産の処分にはあたりません。遺産の処分にはあたらないことが多いと考えられています。費用が社会的に見て不相当に高額であると断定できず、また、相続人が不足分を自己負担した事案で相続放棄の申述を受理しました。相続放棄できる場合があります。支出する金額によっては相続放棄が認められない場合もあり得ます。遺産と形見分け家族が亡くなったとき、家族が愛用していた物があって、これを形見分けしたいということがあります。遺産の総額との兼ね合いもあり、難しいところです。古い判例(大審院昭和3年7月3日)では経済価値を有する物をもらえば遺産の処分に該当するとしています。形見分けを超えるとする裁判例(東京地判平成12年3月21日)があります。形見分けもちょっとした物であれば問題ありませんが、それなりの金額になるのであれば注意です。原則として相続財産ではなく、受取人固有の財産と考えられています。法定単純承認は成立しません。き何でも相談室』室長の石川です。「栃木・宇都宮の相続手続を手間なく早く正確に!」このことをモットーにご相談は出張相談を含めすべて無料にて対応しております。相続手続は思い立ったときに迷わずに着手しておくことをお勧めします。放置してしまうとその後に再チャレンジするのは相当におっくうです。面倒な相続手続はさっさと済ませてしまいましょう。相続手続に関すること、何でもお気軽にご相談下さい。依頼者の方にできる限りお手間をおかけしないよう、スマートな仕事運びを心がけます。編集トップへ戻る閉じる。