年金の取り扱いについて説明します。年金については、年金原資の納付国にて課税されるとしています。日本親会社から出向した台湾子会社の日本人駐在員の場合ですと、この方の年金は日本で納付していますので台湾滞在時に受給資格を得て年金を受け取ったとしても、台湾で課税されることなく日本で課税されるものとしています(日台租税協定第18条)。日本において年金は、税法上の雑所得にあたるため所得税がかかります(なお、基礎控除と公的年金等控除額の合計108万円~158万円に満たない場合は実質税金はかかりません)。「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人(または第三国の持分会社)へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。台湾にPEを有しない(現地法人や支店がない)外国法人が、台湾の国際展示会(見本市)や臨時のビジネス活動で費消したコストのうち、営業税が課税されているものについては還付申請を受けることが可能です(但し暦...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。