こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。コメント5.[最新J-GAAP]問題526.[編集後記]===================================1.[最新J-GAAP]退職給付で変わる財規===================================退職給付関係で財務諸表等規則の改正案が出ました。資産」に表示することとされました。示することとされました。**********************************************************************ということです。以前書いたものを修正して再々掲しておきます。税効果は復興税率とか考えると複雑になりますのでとりあえず37%としておきます。平成26年3月末の退職給付引当金の金額とその内訳が以下のとおりであったとします。555(*2)(その他の包括利益累計額)(*1)1,400+300-200=1,500(*2)1,500*37%=555となります。回収可能性の判断が必要です。