井坂信彦ふるさと納税に関する質問主意書ふるさと納税は、居住する都道府県や市区町村以外の自治体に二千円以上寄付すると、二千円を超えた額が所得税と住民税から差し引かれる制度であるが、近年、自治体への寄付のお礼として贈られる高級牛肉やカニなどの特産品によって、認知度も人気も急上昇している。本来の「納税」の趣旨からはずれ、返礼品の高額化が問題になっていることに鑑み、次の事項について質問する。「ふるさと納税」の趣旨は都市部と地方の税収格差を縮小させるのが狙いだが、返礼品が高額であれば、寄付金が返礼品の購入費用や事務費だけに使われ、街づくりや福祉の充実に回っていない自治体もあると指摘されている。政府は、この「返礼品競争」に対して、具体的にどのような対策を考えているか。国は返礼品が寄付金額の何パーセントに相当するかを示したり、換金しやすいプリペードカードなどを贈らないよう自治体に要請する方針であると報道されているが、「要請」するだけなのか、何らかのペナルティーを課すのか、事実関係を確認させていただきたい。政治家への寄付金に対する返礼品は認められていない。寄付金に対して、「返礼品」を贈ることが認められている制度は、いわゆる「ふるさと納税」以外であるのか。