おける起業・新規事業として放課後等デイサービス(児童デイサービス)の開業を支援しています。福祉起業に関心をお持ちの方のための起業支援を行っています。事業としての放課後等デイサービス(4)福祉起業.netその他情報2012.11.8事業としての放課後等デイサービス(4)顧客の獲得が、事業を行う上での最大の課題です。放課後等デイサービスを事業として考える場合、この顧客の獲得が難しくないことが最大のメリットです。参入は難しくありません。認可事業ですので、行政の認可を得られるような準備は必要となります。公費を使って行う事業ですから、公共の利益に適うものでなければいけません。単なる利益追求型の事業でないことは当然です。なるための資格要件はありますが、経営について特段の定めはありません。アミューズメント、医療関係など様々です。...これまでお話ししていない事業としての利点が、放課後等デイサービスにはあります。それは、売上金(債権)の回収が容易であることです。起業あるいは新規事業を考える上で、最も大切なことはマーケティングつまりお客さんを如何に集めるかということです。支払っていただいて、初めてビジネスとして成立します。事業の選択を誤れば、売り上げ金の回収に長い時間を要します。常に売り上げ金の回収に注意を払っていなければなりません。万一、お客さんに不測の事態が起き、売り上げを払ってもらえない事態に陥れば、あなたの事業そのものが立ちいかなくなることもあり得ます。放課後等デイサービスの場合、利用者の負担は10%が上限で、多くは公費で賄われます。適切に請求処理をすれば、売上金の多くは必ず支払いがされる性質のものです。事業者としては、障害のある子どもたちの個別の事情に合わせ適切な支援を提供することに集中できるのです。新規事業としての放課後等デイサービス(10)FAQを設置しました。放課後等デイサービス開業に向けて(1)放課後等デイサービスという事業は、認可を受け公費を使って行う事業です。事業としての放課後等デイサービス放課後等デイサービス事業への民間の参入要件は、法人であること。先日、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が発表されました。放課後デイには、どんな設備が必要かと尋ねられることがあります。ついて、これまで何度か記事を書いてきています。福祉起業.netからのお知らせFAQを設置しました。