2019年9月24日トランプ政権になってからというもの、対外政策はかなり極端で強気のものが増えている気がします。最近目立つのは中国製のハイテク技術を徹底的に排除しようとするもので、ファーウェイ製品などは使っているだけでも取引停止になるとか。アメリカ政府が、中国製のハイテク企業を目の敵にして嫌う理由を書いてみました。アメリカ国防権限法は米中間の”新冷戦”の象徴となり得るファーウェイをアメリカが毛嫌いする理由というのが...2018年12月5日に、カナダ司法省は、アメリカ合衆国当局の要請を受け、中国の通信機器最大手の華為技術(=ファーウェイ)の幹部を逮捕したと発表しました。アメリカ政府や議会が中国の通信関連・監視カメラ等のハイテク企業を排除する動きが背景にあるとみられます。中国が通信機器を経由することで、アメリカの軍事技術やその情報を盗んでいるという判断があることが中国機器が嫌われる理由なのですね。対米関係を優先すれば、今度は製造や部品調達は中国に頼らざるを得ないわけですから、企業にも困惑が広がっている状況と言えます。ファーウェイなど5社をアメリカはターゲットにアメリカの上下両院は2018年8月に『2019年度アメリカ国防権限法(NDAA2019)』を超党派の賛成を集めて可決しました。これは、中国系のハイテク5社に対する締め付けを大幅に強化することを盛りこんでいるものですね。海能達通信(=ハイテラ)...監視カメラの大手企業のことを指します。スポンサーリンクアメリカ国防権限法の内容を調べてみると中国企業への締め付けが具体的に先の『アメリカ国防権限法』の詳しい内容に進みたいと思います。)が使うことを禁じた法律になっています。5社の製品を具体的に書くと、サーバー、パソコン、スマートフォンなどを指す。2019年8月13日以降の禁止条項であり、5社以外でもアメリカ国防総省やアメリカ連邦捜査局(いわゆるFBI)が『中国政府が所有・関係している』とみなした企業(次々発表される予定)の通信関連機器の調達も禁止されます。アメリカが中国ハイテク企業の締め出しに乗り出した理由は?アメリカの議会は2012年頃から「華為技術とZTEの通信機器が中国政府のスパイ活動に利用されている。アメリカが開発した軍事技術が流出している」とするようになってきたのです。この頃より、華為技術とZTEはアメリカ当局に標的とされ、アメリカ企業に2社の製品を遣わいように呼び掛けるようになったのです。2017年には華為技術とZTEの製品調達を禁止する法律が成立し、2019年度のアメリカ国防権限法は、国防総省以外の政府機関にも拡大していく方針のようです。スポンサーリンク中国による覇権主義にアメリカは危機感を募らせているアメリカ政府・議会がアメリカ国防権限法のような、厳重な方向性を打ち出したことに対し、各企業は政府の真意を測りかねていた状況が、当初はあったようです。アメリカの法律事務所などからの情報を整理すると、やはりアメリカ政府や議会の本気度が伝わっていったようです。それというもの、中国による軍事情報の詐取が収まるどころかエスカレートしてきており、その情報詐取ルートに大いに役立っているのがどうやら中国製のハイテク機器だということ。Intelligence)など、選挙区を決定づける働きをする兵器の分野で中国に優位を奪われかねない、という不安があるのですね。日本の大手企業でも、華為技術やZTEの製品を社内でチェックし始めたり、供給ルートについて、中国離れの可能性がどれくらいあるか、などを調査し始めているところもあるということですね。アメリカ国防権限法は米中間の”新冷戦”の象徴となり得る中国というのが、ハイテクを駆使し、先行者利益を持つアメリカを挽回しようとしているところがあります。トランプ大統領の私的スマートフォンが盗聴されていたりするなど、ハイテク情報戦はむしろお手の物というところがありますね。カナダで逮捕されたファーウェイの副会長はアメリカの要請により逮捕され、身柄をアメリカに引き渡すように要求されているようです。『ファーウェイ・ショック』のために、アジア株は全面安に振れるなど、世界的な経済にも大きな影響を及ぼしてきている感じがあります。日本株も例外ではなく、アメリカが中国のハイテク分野を抑え込もうとする動きに日本株もまきこまれるのではないか?という不安と警戒感が広がったことが契機となっているようです。...ホオジロザメによってサーファーが事故に!クジラ保護法が原因らしい週刊新潮が特集した反捕鯨原理主義で、皮肉なことに、人食いサメとして知られているホオジロザメが急増し、オーストラリアでは海で人間が襲撃されていると言います。