このコンテンツを印刷する■概要ロシアにおける特許、実用新案および意匠の無効理由と、無効手続きに関する統計データを紹介する。意匠は、以下のいずれかに該当する場合には、存続期間中いつでも全体的または部分的に無効にされる可能性がある(ロシア連邦民法第IV部の第1398条1項)。場合は新規性および産業上の利用可能性、意匠の場合は新規性および独創性)。特許または実用新案のクレームが、出願時の明細書およびクレームに存在していなかった特徴を含む。意匠の視覚的表現物が、出願時の表現物にはなかった本質的特徴を含んでいる、または出願時の表現物にあった本質的特徴を含んでいない。同一の発明、実用新案または意匠に関して同一の優先日を有する複数の出願が存在する状況において、ロシア連邦民法第IV部の第1383条の条件に違反して、権利が付与された。誤った発明者/考案者/創作者または権利者により権利が付与された。審判部によって審理される。双方の当事者(権利者および無効請求人)および権利付与の決定を下した審査官が、この審理に参加できる。審理において審判部により審決が告知された後、2か月以内に審決書が作成され、両当事者に送付される。Court)に直接提出する。審判部は2種類の審判請求を審理する。意匠権付与ならびに商標登録に対する無効審判請求である。無効審判請求は、審判部に提出される審判請求の30~40%を占めている。特許権に対する無効審判請求は、審判部により審理される無効審判請求全体の12~16%を占めている。ロシア特許庁は、審判請求に関する年次報告データを公表している。データ構造は年によってまちまちであり、また、入手できないデータもある点に注意が必要である。審判請求が提出された理由に関する情報がない。審判請求人に関する情報もないため、居住者または非居住者によりそれぞれ提出された審判請求の件数を判断することはできない。以下の各表は、ロシア特許庁の年次報告、ロシア連邦最高裁判所の司法部門により公表された報告、および知的財産権裁判所の報告から収集したデータに基づくものである。審判部に提出され、審判部により審理された審判請求の件数(続き)無効審判請求の審理後、ロシア特許庁は以下の審決を下すことができる。無効審判請求を棄却し、権利全体を有効に維持する。無効審判請求を認容し、権利全体を無効にする。無効審判請求を部分的に認容し、権利を一部無効にする。権利が一部無効にされた場合、有効な部分について新たに権利が付与される。以下の表は、審判部による無効審判請求の審理結果を示している。統計データから、無効審判を請求された権利の半数以上が全体的または部分的に無効にされていることがわかる。ロシア特許庁における無効審判請求の所要期間は、2015年は12.5か月、2016年は10.3か月、2017年前期は7.1か月であった。意匠権の無効審判請求に関して知的財産権裁判所の破棄審へ上訴された事件の約11~15%が認容されている。