日本を縛る農業への保護政策。本当の力をつけるための農政改革にもブレーキがかかり、ますます貿易交渉は不自由に――。十二年前に貿易自由化の推進役として発足した世界貿易機関(WTO)が、いま、その存在意義を問われている。加盟国の急増で発言力を増した発展途上国と「かつての大旦那衆」である日米欧との対立が先鋭化したためだ。(米国、欧州連合、インドとは)もう会いたくない」(ブラジルのセルソ・アモリン外相)。場(現在はドーハ・ラウンド)は空中分解寸前となっている。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。軍事・防衛フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。