液状化した汚染地への築地市場移転をやめさせなければ。福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。した汚染地への築地市場移転をやめさせなければ。Beanさんの記事をできるだけ多くの人に読んでいただきたく、「液状化した汚染地への築地市場移転をやめさせなければ。(2)」の続きとして、記事の転載紹介です。内容がわかるくらいの部分的な引用としますので、元記事からごらんください。汚染地の液状化の危険性を説明する論文、そして、その次は驚くべき不透明で強引で危険なお東京様のやり口を示す資料です。最新号(2011年8月号)の「論点」に、日本環境学会の畑明郎先生の論文が掲載されています。・液状化はほんの表層だけだ→その言い分の根拠がすでに破綻してます。・液状化対策をしていないから液状化したので液状化対策をすればいい→しかし根拠ない工法で根拠ない浅いところまでの対策で終わらせようとしてます。(中略)河口ヘドロは、東京の河川の化学物質や生活排水などでの恐ろしいほどの汚れを知っている方々からすれば、そこからの汚染は対策しない、という時点で、すでに上にどんな工場があったとしてもアウトですが。築地市場を東京都は、約2km南の江東区の東京ガス豊洲工場跡地へ移転させようとしている。当初は、2016年開催を目指した東京オリンピックのメディアセンターを築地市場跡地につくる予定だったが、オリンピック開催が不可能となった。都は豊洲移転計画を進めており,築地市場移転の真の狙いは、銀座に近く一等地の築地を都市開発の目玉にし、10倍以上とされる築地と豊洲の地価差を利用した土地売却益ともいわれる。らは、豊洲工場跡地の土壌汚染問題も発覚し、移転反対運動をしている。クロムなどの有害物質が製造工程で副生され、敷地土壌や地下水がこれらの有害物質や油分で汚染された。高濃度の汚染が判明し、東京ガスは一定の対策を行った。移転反対者や科学者が東京ガスの調査と対策の再検討を行った。その結果、さらに深刻な土壌・地下水汚染が明らかとなり、対策の再検討を余儀なくされた。対策の基本は「工場操業時の旧地盤面から2mまでの汚染土壌を掘削除去し、清浄土壌と入れ替え、さらに2.5m清掃土壌を盛り土する。2m以下は汚染箇所のみ対策し、自然由来の汚染土壌は対策しない。敷地内の汚染地下水は部分的に揚水処理する」であり、汚染土壌が地下に大量に残置される。より、豊洲地区の液状化が発生した。地震による液状化で危惧されること土壌汚染地の地震による液状化の事例は、ほとんどないが、鉱山廃滓堆積場の地震による液状化の事例は、国内で二つある。持越鉱山の廃滓堆積場が液状化して決壊し、シアン化合物を含む約6万m2の廃滓が狩野川に流出した。(M9、震度6強)で、宮城県気仙沼市の大谷鉱山の廃滓堆積場が液状化して決壊し、ヒ素を含む廃滓が流出し下流域を汚染した。土壌汚染地でない地域の地震による液状化の事例は、多数あり、1995年1月15日の兵庫県南部地震(M7.3、震度6~7)による大阪湾岸の軟弱地盤や海面埋立地の液状化が有名である。東京周辺は震度5強を記録し、豊洲地区や千葉県浦安市も含む東京湾岸地域の海面埋立地で広範囲に液状化が起こった。東京湾岸の被災地域は約42km2と、総埋立面積の約3分の1を占める。約40haの豊洲地区(※引用者注:東京ガス工場跡地を含む戦後埋め立ての側)では、約108ヵ所で、埋立した砂の噴出(噴砂)を伴う液状化が発生した(写真1)。当初、都は「噴砂であり、液状化ではない」と強弁した。東京湾岸地域の想定地震としては、30年内に発生する確率が70%であるM7クラスの首都直下地震、M8クラスの千葉県東方沖地震や東海地震などがあり、いずれも東京の震度は6と予想され、今回以上の液状化と護岸の側方流動破壊が発生すると考えられる。マスコミなどから現地立入要請が、都に対してなされているが、6月24日現在、都は市場関係者を除き拒否している。私が現地写真などを入手したのは、都議会関係者やマスコミ関係者からで、いずれも非公式立入りによるものである。専門家の現地調査を一切拒否しており、調査データの信頼性を確保する第三者によるクロスチェックも行わなかった。豊洲の液状化に対しては都はその後、「埋立地である豊洲は、噴砂など液状化が想定されていた。噴出物に砕けた貝殻が多数混入しており、浚渫埋立した砂が噴き上がってきた」とし、専門家の見解として、「液状化対策をしていない埋立地では液状化は発生して当然、だからこそ、技術会議で提言した液状化対策を確実に行うことが大切」と開き直った。関する専門家の意見を聴き、処理する」としたが、噴砂状況を目視調査したのちブルーシートをかぶせて、粉じんの飛散防止と噴砂の隠蔽を図った。都は、「噴出物に砕けた貝殻が多数混入しており、浚渫埋立した砂が吹き上がってきた」とするが、図1に示すように、貝殻は浅部の埋立土だけでなく、深部の有楽町層(粘性土)にも存在しており、それをもって浚渫埋立した砂が噴き上がってきたとはいえない。したがって、噴砂箇所をボーリング調査して、地下の液状化震度を調べる必要がある。地下から大量に残置された汚染土壌や汚染地下水が、流動しかく乱されて噴き上がった可能性があるので、噴砂中の汚染物質を分析するとともに、地下の土壌汚染の再調査も必要である。図1のN値(地盤の硬さの指標で小さいほど軟弱となる)などから想定した液状化する可能性がある深度(液状化対策深度:図中の黒い矢印(※引用者注:ここではより解像度の高い原図をアップしており、そこでは赤い矢印です)に都の液状化対策(図中の濃い色塗り部分)(※引用者注:このブログエントリーの図では上から2番目の色の着いた部分)が到達していない箇所も多くあることが判明し、都の液状化対策の不備は明らかである。工事着工を中止し、土壌汚染と液状化対策を再検討すべきである。(2011)(引用ここまで)■【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」(≒封じ込め?)するからと宣言http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html2011-08-228月15日、多くの人々の切実な関心が震災復興と原発震災に向いている中、東京都による豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事の入札が公告され、入札は8月26日に迫っています。そもそも取り除くことのできない、正確に調べてもいない汚染を、日本の最先端技術なら可能であるなどと弁明し、嘘と隠蔽、さらにはそこでの破綻をごまかすありとあらゆるレトリックを駆使し、議会すら踏みにじって官製地上げを断行することの狂気がどうやって本格的に始動したかの「そもそも論」を知って置く必要があると思います。東京都がここまでの隠蔽や捏造をするのか、どうしてメディアがほとんど沈黙を保ち、都知事への批判をあらわにしないのか、ずいぶん書いてきましたが、原子力村の例とあまりに似ているがために想像していただくことも容易になってしまった気がします。一言でいえば「利権」、ただし、それがいかに多種多様な儲け話や、売り飛ばし話や、黙っていればお金が落ちてくる仕組みのための強烈な「複合体」のがんじがらめ状態であるかも、「原子力の平和利用」と酷似しています。湾岸の工大な土地、しかも汚染地を市場として売ることに前向きでなかった東京ガスは2000年に東京都に質問と意見を提起していますが、なんとそこで、東京都は、住民や関係者の反対運動があったとしても、それは都側が「対応」(つまりは、ソフトな「封殺」と見るべきでしょう)する、などの趣旨で回答をしています。今日はこの経緯を、改めて情報公開に基づき開示された資料で確認したいと思います。(中略)さて、公開文書です。東京ガスが2000年6月2日に「弊社豊洲用地への築地市場移転に関わる御都のお考えについて(質問)」という文書を出しています。そもそも、なぜこの土地を市場とするのか、本当に40ha必要なのか、反対意見があるのではないか、また工場跡地なので汚染対策や地下埋設物の除去などで期間がかかる、などとしています。それに対して、東京都が6月27日に回答をしています。後ろに全体を付けますが、本当にツッコミどころは満載、ちょっとした連載が書けそうな感じです。都の責任で封殺対応するから心配するな」(大意)としたところを取り上げます。回答はこんな感じで始まっています。小さい画像はクリックで拡大します。名前で発行されています。(中略)これに先駆けた東京ガスの質問状では、以下のように、調整はどう図るのですか?(反対がありますよね?)と都に質問していますが、(スキャン画像略)これに対して、1番目、3番目の質問でこんな回答をしています。(スキャン画像略)回答5-1築地市場の業界団体の大勢は、移転推進であります。おいて、「移転整備のほうが合理性と実現性が高いとの判断のもと、極力速やかに、これまでの現在地再整備の方針を変更し、移転整備へと方向転換すべき」との意見集約を行っております。築地市場の業界団体の大勢は、移転推進であります。一部に移転反対の意見もありますが、先端部の用地確保の見通しがつき次第、市場関係者の方々に、豊洲地域への移転について都の考え方を説明することにより、理解が得られるよう努力してまいります。いずれにいたしましても、市場開設者としての都の責任において対応してまいります。市場内外で10万人規模の署名があったのに、一部の反対と断言しています。「業界団体の大勢は、移転推進であります」、と前提として言い切ってしまったので、それが崩れることを恐れてあらゆることをしてきたのもわかりますね。回答5-3築地以上の移転推進については、都が、市場開設者として責任をもって対応してまいります。用地取得の見通しが得られ、市場を豊洲に移転することになれば、移転にともない生じる様々な課題については、都が市場開設者として責任をもって対応してまいりますので、御社のご心配には及ばないものと存じます。「理解が得られるよう努力するが、いずれにしても対応する」つまり、もしも紛糾したり、反対意見が強かった場合にも、東京ガスがこの汚染地域を市場として使用することに同意して売却した点について、文句は言わせないから、つまり天下のお東京都様に丸投げして頂いていいですから、ご安心ください、と書いてありますよね??(2番目の地元中央区などの反対にも「ご理解とご協力を得たいと考えております」、と平和裏の解決のような言葉が書かれていますが、特別区として都に従わない場合のある種の制裁措置がどういったことになるかは想像に難くありません。一つ前から、そもそものイシハラ都政でのあり方について、新たに開示した文書をもとにおさらいをしています。下記のいわゆる「浜渦合意」とも呼ばれる文書について、画像をアップします。<土壌処理などを表明>以下の記事から、翌年には都の費用負担まで示して合意にこぎつけています。<やっぱり都の費用負担が利いた?>クリックで拡大します。詳細は別途記しますがまずは情報共有としてアップします。(後略)(引用ここまで)民主主義国とは思えないほどの、危険をかえりみない強引な利益誘導が東京都庁を舞台に、その財産を道具にして、東京都の最高幹部とその取り巻きによって力ずくで進められてきたとしか言いようがない痕跡がここにあります。住民の食の安全を犠牲にこのような力づくの不透明な利権あさりが白昼堂々と行われる日本の後進国性がたいへんによくわかりました。Beanさんに改めて感謝です。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。液状化に対していま行うべき科学的調査」http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10979079312.html■2011-08-22【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」(≒封じ込め?)するからと宣言http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html■2011-08-22【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書(画像)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html↑『がけっぷち社長』さん作。問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。食品を扱う施設である築地市場を汚染地豊洲に移転した後、年間100億円の赤字見通し。呆れてものが言えない。(2017/01/29)液状化した汚染地への築地市場移転をやめさせなければ。(2011/08/02)粉ミルクからのセシウム検出は、日本国の道徳レベルを問うている。(2011/12/08)怒りの矛先が違うのではないか。(2013/03/13)「築地市場の豊洲移転決定の報道」はメディアジャック。(2010/07/26)生活の安心のために必要なのは、信頼できる徹底的な放射能測定。(2009/06/03)食と農を支えるにはつらくても厳格な基準と検査が必要だと思う。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)太平洋側東北産の牛肉は危険です上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。映像は↓のch1から4よりどうぞ。東日本の方はなるべく電力使用量の少ない時間帯にご覧ください。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。