comments文部科学省の調査で5月1日、「新教育長」を任命した都道府県と政令指定都市は28%だったことが分かった。政令市を除く全国の市区町村では16%だった。経過措置として旧教育長の任期切れまでは在職が認められており、文科省は「新制度への移行は円滑に進んでいるといえる」としている。4月1日時点の各自治体の状況を調べたところ、都道府県と政令市の67自治体のうち、新教育長を任命したのは19自治体(28.4%)で、47自治体(70.1%)は旧教育長が在職している。2020年に留学する中学・高校生を対象にした「現地校インター校入学英語準備コース」を4月より開講。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。