17:30TPCマーケティングリサーチ株式会社、東南アジアの飲料市場について調査結果を発表ツイート2018年度の東南アジア7ヶ国の飲料市場は、前年比1.4%増の2兆3,541億2,000万円となった。現地通貨ベースでは、ベトナム、シンガポール、インドネシアがプラス推移となったほか、シンガポールが25%の大幅増を達成。この背景には、東南アジア諸国で“砂糖税”を導入する動きが活発化している点が挙げられる。当資料では、東南アジア7ヶ国の飲料市場を分析し、主要メーカー及び日系を含む容器製造メーカーの事業展開動向をレポートしている。◆東南アジア7ヶ国の飲料市場(円換算)は、2018年度で前年比1.4%増の2兆3,541億2,000万円となっている。現地通貨ベースで見ると、ベトナム、シンガポールが4%台のプラス推移となっている他、インドネシアが2ケタ増と好調な推移を示した。シンガポールも小規模ながら25%の大幅増となっている。フィリピンやタイ、マレーシアについては、微減ではあるもののマイナス推移となった。◆その中で、東南アジア諸国で近年、加糖飲料に関する新たな課税制度“砂糖税”を導入する動きが活発化していることが挙げられる。この背景には、東南アジア地域において肥満率の高まりが顕著であり、同地域で肥満率が最も高いマレーシアでは成人の肥満率(BMI25以上)が約15%と過去15年で3倍にまで増加していることなどが挙げられる。そのため、各国政府は肥満に繋がる加糖飲料の消費を抑えることを目的に同税制の導入を推進している。◆具体的には、2017年にタイ、2018年にフィリピンで導入され、2019年4月よりマレーシアにおいて課税が開始される予定。ベトナムとシンガポールにおいても加糖飲料への課税が検討されており、今後、同税制が導入された場合、炭酸飲料などの市場に影響があるものと見られる。◆一方、ミネラルウォーターや茶系飲料の市場規模は各国において拡大傾向にある。これは、先述した“砂糖税”の導入により、加糖飲料からのシフトが進んでいる他、消費者の健康意識の高まりを背景に、無糖飲料の需要が拡大しているためである。◆その他、東南アジア地域で事業を展開するメーカーでは事業強化を進める動きが活発化。具体的には工場新設・ライン増設といった生産能力の強化や新ブランドの投入による潜在需要の取り込みを図るケースが多く見られる。一例として、伊藤園では、インドネシアにおいて2018年に無糖飲料「ウーロン茶」を上市した他、Nestleでは、フィリピンにおいて同年に「MILO」ブランドの原料工場を新設している。◆当資料では、今後も成長が見込まれる東南アジア7ヶ国における飲料市場をカテゴリー別、メーカー別で調査・分析。同地域での事業展開状況の他、今回より新たに日系を含む容器製造メーカーの動向を実査・分析し、東南アジア地域への進出の一助となるレポートとしている。