取り付け・撤去工事費の実費は不要です。うち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。実証単位(B)・ヒートポンプ試験設備の借料(実証要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。確認の多少、試験日数等により変動します。日程調整の有無などにより変動します。回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)・消耗品費(若干)手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。日(水)までとなります。上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。技術的な資料は、できるだけ添付してください。ファイルに記入してください。)2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。実証申請書の記載内容等は実証申請書フォームに書いてありますが、その他、以下の事項を申請書のそれぞれの項目に記載をお願いします。ウェブサイトで公表します。公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。実証試験の途中で事情により試験を中止することは可能です。[参考1]これまでの実証試験実績一覧[参考2]環境技術実証事業について環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。ロゴマーク」が交付されます。与えるものではありません。ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。オーム社)として紹介しました書籍を販売いたします。会員11社と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。推進フォーラム」では、地中熱セミナーも開かれます。ホームページよりお願いいたします。当日参加も可能です(開始30分前より受付開始)。通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。通常総会にご出席いただけない正会員におかれましては、委任状を提出いただきますようお願い申し上げます。つきましては5月31日(水)までに、事務局まで郵送、メールまたはFAXでご返信下さいますようお願い申し上げます。地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。創設を行ってまいりました。このたび、第14回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。おいては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。ために基礎講座の受講が必要な方は、本基礎講座を受講いただきますよう、ご案内申し上げます。ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。オーム社)を使用します。基礎講座受講申込みされている方で参考書を希望される方は、「参考書希望」とメールにてお知らせ頂き当日会場渡しにて販売いたします。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。受講時に本人確認を行います。上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。必要な方には受講証明書を発行します。本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。制度なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)懇親会について出欠のご変更がある場合、6月30日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。知識を有することを前提としています。講座を受講いただきますよう、お願いいたします。北海道では30年以上前から地中熱利用ヒートポンプシステムが暖房に利用されています。2年毎に実施されている環境省の設置案件調査では毎回北海道が最も多く、今後も普及に大きな期待が寄せられています。今回のシンポジウムは、札幌市において「北海道における地中熱利用」をテーマに開催します。さく井協会プログラム:参加費:無料(資料代:協会会員1,500円、非会員2,000円)定員:180名(定員となり次第締切ます)CPD:本シンポジウムは建築CPD制度の認定プログラムです。認定時間は3時間です。その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。オープンループ導入ガイドライン」の第1版を公開いたしました。ダウンロード頂けます。最近当協会に入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、地中熱利用の現状と協会活動の内容を知っていただくオリエンテーションを毎年実施しております。今年は以下のスケジュールで、東京スカイツリーの地中熱利用設備の見学も含め実施いたしますので、皆様のご参加をお待ちしています。東京スカイツリーの見学は地下の機械室の部分だけで、タワーには上りませんので、予めご承知おきください。して、1,500円/人を入場時にお払いください。定員は先着30名様までとさせていただきます。対象:新規入会や異動などで、これから協会活動へ参加される方、協会への入会を検討されている方、協会活動にご関心をお持ちの方。オリエンテーション会場は、施設見学の説明会場にて行います。事務局TRT装置認定申請の受付を2017年2月21日に開始しました。(TRT)技術書2017年2月版」を参照の上、手続きをお願いいたします。TRT装置認定には事後認定もありますが、事後の認定を保証するものではありませんので、余裕をもって早めに申請またはご相談をされることをお勧めします。TRT装置認定は、TRTから求める有効熱伝導率(λ)の品質を確保するための制度です。(TRT)技術書」の基準に適合したTRT装置で測定を行う必要があります。協会は、第三者認証機関として、申請のあったTRT装置についてその技術基準適合性を判断し、TRT装置認定書の発行を行うものです。詳しくは、このホームページの「技術資料」の中の「TRT装置認定」ページをご覧ください。(TRT)技術書2017年2月版」を掲載しました。(TRT)技術書」の基準に適合したTRT装置で測定を行う必要があります。協会は、第三者認証機関として、申請のあったTRT装置についてその技術基準適合性を判断し、TRT装置認定書の発行を行います。この「TRT装置認定申請の手引き」は、TRT事業者の皆様が認定申請の作業をスムーズに行っていただくために協会が作成した手引きです。申請書類作成のためのTRT技術書別添入力フォーム(WORD、EXCEL)も公開しましたのでご利用ください。(TRT)技術書を公開しましたが、TRT装置認定申請の手引きの公開に合わせて若干の修正を行いました。技術基準自体の変更はありませんが、申請時に提出いただく資料に若干の変更があります。TRT技術書2017年2月版の主な修正点(1)流量計の校正書について(TRT技術書P.4)直近8年以内の国家標準または国際標準に対するトレーサビリティが確保された校正記録を有していること。製造番号と納入日が記載された納品書又は同等の書類でも可。正規の校正書(検査成績書)が発行されない流量計の場合は、製造番号と納品日が記載された納品書又は同等の書類でも可とします。(2)2本の温度センサーの指示値の差について(TRT技術書P.4)直近3年以内の国家標準または国際標準に対するトレーサビリティが確保された0°C及び約30°Cでの校正記録を有していること。メーカー又は公的測定機関の発行する0°C及び約30°Cでの校正記録(検査成績書)を提出していただきます。自社での測定は認めません。2本の温度センサーの指示値の差は、検査成績書に記載された0°C及び約30°Cにおける誤差の差(計算値)とします。これが0.1°C以内であれば可とします。(TRT)技術書2017年2月版(PDFファイル)は、下記リンク先ページよりダウンロード頂けます。低炭素社会の実現に向けて、地中熱事業に携わる企業の数は年々増加しており、協会の団体会員は200社を超えています。資格制度を整備してきていますが、今年度は新たに地中熱ビジネスに必要な情報を提供する地中熱ビジネスセミナーを開講いたします。テーマを取り上げます。理事長)主な内容:中長期的に見た国のエネルギー政策、環境政策の中での地中熱利用の位置づけ。最近制定された法律および規制にかかる法律と地中熱利用の関係について。理事長)主な内容:地中熱利用における初期コスト、ランニングコストと事業成立性について。初期市場の特徴とシナリオ別利用可能量等にもとづく地中熱利用の市場予測について。理事長)主な内容:NEDO技術開発の目標と予想される効果。地中熱の複合利用の現状と将来性について。まちづくりの中での地中熱利用について諸外国での先行事例とわが国での将来展望。(当日受付にてお支払下さい)主な内容:中長期的に見た国のエネルギー政策、環境政策の中での地中熱利用の位置づけ。国の基本文書に地中熱が再生可能エネルギー熱利用の一つとして位置づけられています。この政策の出遅れが欧米諸国に普及で大きく水をあけられている理由の一つですが、日本でも国のエネルギー政策、環境政策の中に地中熱がしっかりと位置付けられた現在、欧米諸国との大きな差は普及における位相のずれとして捉えることができます。地中熱利用の普及に向けて2011年から始まった経済産業省の再エネ熱利用の補助事業と、2013年から始まった環境省の地中熱の補助事業は、2016年には再エネ電気(自家消費)も含め両省が連携する形となっています。これらの補助事業は地中熱の導入支援に大きな役割を果たしています。これらの補助事業での地中熱の採択内容の推移は、地中熱利用の普及の動向を見る上で大変参考になります。第1回ではこれらの補助金の利用実績を分析するとともに、2030年の長期エネルギー需給見通し、地球温暖化ガス削減目標との関連で、地中熱利用の今後の政策的位置づけをどのようにみればよいかお話しします。最近制定された法律および規制にかかる法律と地中熱利用の関係について。地中熱を明記した法律はありませんが、環境省と国土交通省から地中熱利用についてのガイドラインが出されています。いう言葉こそないものの、地中熱を導入する時に関係する規制は多々あります。ほか、自治体によってはこれらに関連した条例があります。2014年に公布された水循環基本法は、個別法が未整備であるため直接的な規制はありませんが、持続的な水資源の利用の規範となっています。そのほか地中熱利用そのものの規制ではありませんが、規制法である省エネ法や温対法も地中熱利用に大きく関係する法律です。いずれの法律も便益があっての規制です。環境省のガイドラインもそのような性格をもっています。地中熱にかかる便益と規制という視点から、第2回では、ガイドラインと規制についてお話しします。非会員10,000円(当日受付にてお支払下さい)主な内容:地中熱利用における初期コスト、ランニングコストと事業成立性について。初期市場の特徴とシナリオ別利用可能量等にもとづく地中熱利用の市場予測について。わが国で地中熱利用の普及規模が小さい理由は、高い初期コストと低い認知度にあると言われています。第3回ではコストと事業成立性の関係について、講師が昨年度まで委員として関わった環境省の初期投資回収期間を10年として算定したシナリオ別導入可能量の算定結果をもとに、現在想定される市場規模と、補助金の導入や技術開発の進展がどのように市場拡大につなげていくかお話しします。初期市場からメインストリームの市場に移行する課題等について、先行している欧州などの諸外国の事例を参照しながらお話しする予定です。非会員10,000円(当日受付にてお支払下さい)主な内容:NEDO技術開発の目標と予想される効果。地中熱の複合利用の現状と将来性について。まちづくりの中での地中熱利用について諸外国での先行事例とわが国での将来展望。会員13社と共同で、2月15~17日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX2017」に、地中熱共同ブースを出展いたします。共同ブース平面図2月17日には、地中熱セミナーも開催されます。