OECDが世界成長見通し下方修正。OECDが世界成長見通し下方修正。OECDが世界成長見通し下方修正。OECDが世界成長見通し下方修正。OECDが世界成長見通し下方修正。米利上げ観測強まるもIMFは反対。週末、悲惨なテロがパリで起きた。フランスは国家非常事態宣言を出した。トルコで開催されているG20サミットでもテロに対して強い声明が出されるだろう。テロ事件は経済の大きな流れを変えることはできない。短期的にはリスク回避の流れとなることがあり円が買われることもあるが、日本も20世紀の貿易黒字時代と異なり需給面で円高を後押しすることもないので長続きはしないだろう。OECDは2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6%から3.3%に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。地域別でも、日本、米国、ユーロ圏の見通しをそれぞれ下方修正した。中国については9月時点での見通し(6.5%)を据え置いた。17年の世界成長率は3.6%に回復するが、日本は消費税引き上げの影響で0.5%程度に減速すると試算している。*米国「利上げ観測強まる中でIMFが「まった」」エコノミスト80人に行った調査(ロイター)によると、10月雇用統計が堅調だったことを受け、FRBが12月に利上げに踏み切るとの見方が強まっている。利上げ確率は中央値で70%、前回10月時点での55%から上昇した。利上げを遅らせるよりも利上げを急ぐほうが依然、経済的なリスクは高いものの、機は熟したとの見方が広がっており、最近の指標も12月利上げを後押しする内容になっている。27万1000人増と2カ月続いた低い伸びから一転急増し、2014年12月以降で最も高い伸びとなったほか、失業率も2008年4月以来7年半ぶりの水準となる5.0%に低下した。プライマリーディーラーでも、17社中15社が12月の利上げを見込むとしていた。この動きに「まった」をかけているのがIMFだ。G20首脳会議に向けた報告書を発表し、「FOMCの決定は、経済指標の動向に基づき、初回の利上げは、労働市場の回復継続およびインフレ率がFRBの中期目標である2%に向け確実に上昇している確かな兆候を待つべき」とした。スーパーサイクルの終えんが、世界成長見通しに影を落しているとも指摘した。これにパリでのテロによる緊張が加わるわけである。イエレン議長としても、米国発の金融市場混乱を避けたく、発表される声明などには世界経済への慎重な配慮が示されるだろう。米利上げによる資源価格の下落はより2%物価目標への達成を遅らせてしまうだろう。今週はCPI、住宅着工、FOMC議事録などに注目したい。*ドル円「リスク回避で円が買われる中で、GDP発表」さてまもなく、7-9月期GDPの発表がある。予想は前期比で-0.1%、前期比年率で-0.2%となり、予想通りマイナス成長となれば、リセッション(景気後退)入りで経済対策や追加金融緩和への期待が高まる可能性がある。日銀は消費者物価2%達成に自信があるようだが、米国利上げ観測や中国景気減速による資源、商品価格の下落があれば6、7%成長の中国でさえ1%台の物価であることからして難しい。増税と円安だけの物価上昇では個人消費が弱まっていくだろう。日銀金融経済月報と続く。今朝はパリでのテロでフランスで非常事態宣言が出されたこともあり、リスク回避で円が買われている。貿易黒字時代のように、リスク回避で円が急騰することないだろうが、市場はまだ短期的には、悪材料=円買いの習性がある。長続きはしないと思う。需給的にはまだ円高に振れれば、GPIF、ゆうちょ銀行などに代表される機関投資家の外貨投資見合いでの円売りも出てくるだろう。外株・外債市場が活発化する日本の夕刻にその取引は出やすい。安倍首相は名目GDP600兆円の達成に向け、11月中に緊急対策を取りまとめる方針を明らかにした。「経済界には設備投資と賃上げに積極的に取り組んでもらう必要がある」と述べた。*ユーロ「テロ事件での緊張が続く。週末にパリで痛ましいテロがあった。トルコG20サミットでもテロ対策が真っ先に議論された。今週初めもテロ警備強化でよりリスク回避の流れが強まり売られることになるだろう。先週発表されたユーロ圏3QのGDPは予想を下回った。鉱工業生産も弱く、低インフレ継続もあり、12月のECB理事会では、追加量的緩和策が打ち出される観測が強まっている。ドラギ総裁ECB総裁は欧州議会で「経済の下振れリスクが明確に見える。ECBは12月に金融緩和の度合いを再検証する。必要ならばQEは2016年9月を過ぎても実施する」と発言した。スペインやポルトガルの政局不安も売り材料としてとらえられた。ユーロ圏貿易収支は依然として膨大な黒字であり、これはユーロ安に歯止めをかける需給要因として働く。今週はZEW景気期待指数や消費者信頼感指数の発表があるが、しばらくはテロ事件の解明と警備強化に力がそそがれよう。テロで欧州への旅行は激減しよう。フランスのGDPの7.5%は観光である。トルコサミットでの声明にも注目したい。*英ポンド「失業率は低水準なるも賃金上昇率は鈍化。英7-9月の失業率(ILO方式)は5.3%となり、金融危機で経済が打撃を受ける以前の2008年2-4月以来の低水準を記録した。賃金上昇率は3.0%と、予想の3.2%よりも小幅にとどまり、利上げを急がない英中銀の姿勢を反映する内容となった。9月単月では賃金上昇率は2.0%と8月の3.2%から大幅に鈍化、2月以来の低水準となった。米国に次いで利上げする国とされており、隣接するユーロ圏や日本と比べれば、景気の勢いが優れ、対ユーロや対円では上昇傾向が続いている。消費者物価指数などの発表がある。EU離脱問題では、キャメロン首相はEUがより柔軟な組織になれば、自国は残留すると語っている。*人民元「元はIMFのSDRに採用がほぼ決定。景気対策はまだ効果現れず。導諸種の景気対策が打ち出されているが、まだ直近の景気指標には効果が表れていない。貿易面では輸出入ともに減少している。輸入の大幅減少傾向は世界各国の輸出が減少することでもある。先週発表された指標では小売売上は予想を上回ったが鉱工業生産は予想を下回った。一人っ子政策の廃止も、正式に承認されるのは来年3月でありその効果が出てくるのはまだ先である。中国は長い目で見ていきたい。良い話としては、IMFが、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめたことだ。11月30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。国際決済通貨としての順位も日本円を抜いてきている。短期にはまだ好材料はないが長期的には存在感を強めている人民元である。3.「豪ドル、NZドル、南アランド」*豪ドル「雇用統計改善で強含んだ。政策金利は据え置かれ低インフレ継続で、利下げに含みにあるRBAの声明であったが、先週の10月雇用統計は以下のように大きく改善した。予想、前月ともに65.0%正規雇用者+4万人、9月-1.39万人パートタイム+1.86万人、9月0.89万人RBAは非常に緩和的な金融政策を背景に鉱業主導型経済からのリバランスが進んでいるとしている。11月は米利上げ観測や中国経済の景気減速でリスク回避の流れが続いているが、豪ドルは健闘している。今週はやはりパリのテロの影響で売りスタートとなろう。最近のRBAの議事録では豪ドル相場は商品価格の下落に沿って調整しつつあるとし、以前のさらなる下落を望むという表現から変わりつつあり、RBAもこれ以上の豪ドルの下落は望んでいないようだ。新首相で経済政策への期待が高まり支持率は上昇している。ISのテロに関しては昨年はシドニーでもテロ事件があったり、ISへも豪国民(イスラム諸国から移民)が参加していると推測されることもあり、豪にとっても緊張は高まるだろう。乳製品価格は再び下落しはじめ、今週のオークションも下落予想がある。NZ中銀は金融政策決定において乳製品価格と住宅価格を注視している。対外的にはNZ中銀は中国の景気動向も注視している。3Q雇用統計は悪化した。10月29日の政策金利は据え置きとなったが、CPIをターゲットレンジに戻すために利下げを示唆している。3Q・CPIは予想を上回るもまだインタゲ下限以下である。キー首相の0.65台への下落は速いという発言もあり、NZ中銀は7,8,9月と3か月連続でNZドル米ドル買い介入を行っている。好影響は期待できないが中国の一人っ子政策廃止は中国に乳製品を輸出するNZにとって朗報である。10月は対円で6か月ぶりにNZドルは上昇したが、11月は世界的な資源価格の下落でNZドルも下落している。いい材料としては来年度の財政は黒字化を目標としていたが、今年度が前倒しで黒字となったことがある。電力の回復とランド安で9月製造業生産が改善し、先週前半ランドがやや強含んだのも束の間であった。原油価格下落が波及した南ア産出の資源価格の下落と株価急落、干ばつでランドは先週後半は再び下落した。週末のパリのテロによるリスク回避の流れで今週も弱含みのスタートとなろう。指標の悪化、資源価格の急落、株価急落もあり据え置きかただインフレ懸念が強く、来年は2回は利上げをするものと見られている。プラチナ価格下落で生産では世界3位のロンミン社が苦境に陥っている。今週19日には株主総会が開催され資金調達案が承認されるかどうかがカギとなる。ドル高や中国景気減速も資源安の要因である。11月24日には3Q・GDPの発表がある。2Qはマイナス成長であっただけにリセッション入りが懸念される。続いているが低成長で税収減が懸念される。ランド安の輸出拡大効果は中国景気減速での輸出減少や鉱産物価格の下落で相殺されている。良い材料を見出しにくいのが南アの現状である。日足は先々週は全日陽線となったが。先週は週を通じて下落した。ボリバン上限を超えた11月9日からの下降ライン(11月9日-10日の下降ライン)に沿っている。11月2日-11月6日の上昇ラインを下抜いた。10月15日-11月2日の上昇ラインがサポート。8月4日-10月15日の上昇ラインもサポート。パリテロでのリスク回避の円買いがどこまで続くか。週足はボリバン下限で何度も反発していたが、上抜けした。10月12日週-19日週の上昇ラインがサポート。8月10日週-17日週の下降ラインは上抜いている。8月後半から10月半ばでなべ底となった。先週はカブセ的なローソク足。月足は8月‐9月の下降ラインを上抜く。8月‐10月の上昇ラインに沿う。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインは維持している。年足は11月第1週で陽線が長くなった。ンは下抜きそうで抜かなかった。*ユーロドル=(ボリバン下限で悪い材料が出る=テロとGDP悪化)10月22日ー11月3日の下降ラインに沿っていたがその下降は先週上抜く。そこへ週末のパリのテロが起きて今週初はユーロ売りにつながるだろう。10月29日ー30日の上昇ラインを下抜く。