して暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。して、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。消防庁から市町村の対応力強化に向けた説明が行われた。市町村のBCPとされる業務継続計画の策定状況は2018年6月の調査で市町村1741団体中80.5パーセントにあたる1402団体で策定されており、前年調査より285団体増加している。消防庁では業務継続計画の中核として下記の6要素を挙げている。前述の1402団体は、この6要素のうち一つでも該当する計画を策定すれば該当する。(1)首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制(2)本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定(3)電気、水、食料などの確保(4)災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保(5)重要な行政データのバックアップ(6)非常時優先業務の整理さらにこの6要素を細かく分けた11項目に対応しているかを調査している。下記の表の通り、燃料の備蓄や非常用発電機の設置などは達成率が低く、11項目を全て満たしているのは8.7パーセントの152団体にとどまっている。消防庁では早期のBCP策定に加え、内容の充実も促しており、内閣府と共に市町村のBCP担当者向けへの研修なども実施している。この日も未策定の339団体のうち2018年度内に155団体が策定予定としていた旨の報告も行われた。防災拠点となる公共施設の耐震化では、2018年3月末時点で93.1パーセント。避難所となる文教施設が98.5パーセントに達しているのに対し、対策拠点となる庁舎は84.0パーセントにとどまる。適用を4年延長し2020年度までとしたことなどを説明し、耐震化の促進も呼びかけられた。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。