-このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(DPワンポイント解説)概要1980年代から1990年代にかけて、日本の製造業企業は、生産拠点の移転、すなわち、国内から中国やマレーシア、タイなどの東アジアの相対的に低所得の国への移転を加速させた時期であった。同時に、同地域からの製品輸入が増加したこともあり、これらの要因によるグローバル化の進展により、国内製造業の空洞化を促すという懸念が高まった。企業の海外進出は、国内から海外への生産の代替を促し、空洞化を加速させているとの見方が強い。1990年代の製造業の生産性低迷の1つの理由として、生産性の高い工場が東アジア等への海外移転したことにあるとの指摘もある。本研究では、これらの見方を検証するため、工場レベルの統計である工業統計と企業レベルの統計である企業活動基本調査を個票レベルでマッチさせ、事業所閉鎖の影響を、海外進出企業と国内企業の間で比較した。事業所閉鎖確率に関するProbitモデルの推計結果によると、日本の海外進出企業のほうが、事業所閉鎖確率が有意に高いことが示されたものの、その閉鎖される工場は他の工場に比して生産性の低い工場である。製造業全体の生産性変動を、存続事業所による生産性上昇効果と、工場の市場シェア変化の効果に要因分解したところ、海外進出企業の事業所閉鎖の寄与は極めて小さく、またむしろプラスに寄与していることが明らかとなった。以上の実証分析の結果から、生産拠点の海外移転は、確かに、国内生産拠点の閉鎖を促すものであるが、日本の製造業全体の生産性低迷の原因とはいえないことが示された。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。