世界でネットワークビジネスが悪徳商法と誤解された経緯ネットワークビジネスが誕生したのはアメリカだと言われています。新しいビジネスのイメージがあるネットワークビジネスですが、その始まりは意外に古く、半世紀以上の歴史があります。ここでは、ネットワークビジネスがどのように誕生して、どのように進化していったのかについて説明していきます。そこから、ねずみ講やマルチまがい商法とネットワークビジネスの違いについて確認していきます。ネットワークビジネスはあくまで流通形態のひとつネットワークビジネスの始まりネットワークビジネスは、1934年にアメリカのカリフォルニア州で誕生したとされています。ネットワークビジネスを生み出したのは、ビタミン剤などを販売していたカリフォルニアビタミン社であると言われています。当時、カリフォルニアビタミン社は、ほかの企業が採用していなかった「消費者と販売者を結びつけた独自の販売システム」を使って商品を流通させていました。そのシステムとは、「自社商品を愛用する消費者を販売員に起用して、その販売員に新たな販売員をリクルートする権利を与える」というものでした。「販売員自らが売った商品の販売手数料だけはなく、自分がリクルートした販売員の売上に対しても、販売手数料を払う」という方法でした。この方法を採用すると、メーカーであるカリフォルニアビタミン社は、通常の販売システムでは必要になる、流通経費や広告宣伝費を大幅に削減することができます。その浮いた経費を販売員への販売手数料や商品の開発、原価などに回すことができます。この手法は、良い商品とやる気のある販売員の両方を得られる画期的なシステムとなっています。これにより、カリフォルニアビタミン社は自社の競争力を高められるようになったのです。その後、このシステムを採用する企業が増えていき、販売員はディストリビューターと呼ばれるようになりました。ネットワークビジネスのきっかけは「脚気」カリフォルニアビタミン社は、カール・レボーン博士によって作られた会社です。カール・レボーン博士は、もともと乳製品メーカーに勤めており、その会社における中国への営業担当でした。その頃、中国では「脚気(かっけ)」と呼ばれる病気が流行していました。カール・レ―ボン博士も、中国で多くの人たちがこの病気に苦しんでいる姿を見ました。して、脚気の原因が体内におけるビタミンB群の減少であると判明し、そのことがきっかけで、カール・レボーン博士はビタミンのサプリメントを作ることになりました。当時は、サプリメントという商品は一般的に認識が低いものでした。そこで、口コミによって多くの人にサプリメントの良さを知ってもらおうとして始まったのが、ネットワークビジネスです。アムウェイの誕生ネットワークビジネスによって世界中に展開したカリフォルニアビタミン社製品でしたが、このときはマルチレベルマーケティングの手法で販売している商品はサプリメントのみでした。そこで、サプリメント以外でも同様の手法でビジネス展開ができると考えて設立されたのが「アムウェイ」です。アムウェイは、もともとカリフォルニアビタミン社に勤めていた2人が経ち上げた会社です。アムウェイでは、サプリメントという特殊なものではなく、洗剤といった誰もが日常的に使用するものを自社商品として販売しました。これ以降、さまざまな商品がネットワークビジネスの手法を用いて販売されるようになります。成長する中で現れた悪徳企業しかしその後、ネットワークビジネスの集客力や成長力に目をつけた、悪徳な団体がいくつか出現するようになりました。ホリデイマジック社などです。ホリデイマジック社は、製品の流通ではなく、「販売権」といった加入手数料を利益の源とする手法を主軸にしました。販売員を多くリクルートすることを目的としていたため、商品はサンプル程度しかなかったそうです。残念ながら、そういった悪徳企業のせいでネットワークビジネスの印象は一気に悪くなっていきました。1975年にネットワークビジネスの代表ともいえるアムウェイ社が、アメリカ連邦取引委員会(ETC)から告発されることになりました。アムウェイ社はアメリカ連邦取引委員会(ETC)に対して、自己の正当性を主張し続けました。その結果、「悪徳マルチの持つ本質的な特徴がなく、人をだますような商法ではない」と判決が下され、1979年にアムウェイ社は勝訴しました。正式なビジネスモデルと認可され急成長するその裁判の後、アメリカの著名な経済誌「フォーチューン」の中で、ネットワークビジネスは「注目に値する新流通形態である」という企画や特集が組まれました。この雑誌での紹介をきっかけに、ネットワークビジネスは一般社会に広く知られるようになり、大きな関心を呼ぶことになります。洗剤やキッチン製品、家具類など、さまざまな商品を扱うネットワークビジネス企業が増えていきました。その結果、ネットワークビジネスは急速に普及していきました。1980年代に入ると、ネットワークビジネス方式を採用する企業が増えていきました。1979年には約200社であったネットワークビジネス企業が、その10倍の2000社にまで増えていました。その中にはコダック、エイボンなどの有名企業も含まれていました。現在、アメリカで誕生したネットワークビジネスは世界へと広がっています。世界におけるネットワークビジネスの市場規模は、2013年時点で約17兆4094億円(世界訪問販売協会WFDSAデータ)にまで成長しており、前年比でも8.1%増加しています。このように、ネットワークビジネスは長い年月をかけて世の中に浸透していき、今では一つの巨大産業となっているのです。ネットワークビジネスに誤解を与える呼び名が生まれた背景ネットワークビジネスには、多くの誤解があります。ネットワークビジネスのことを「マルチ商法」と呼ぶ人がいます。1997年の2月に東京地裁は、「ネットワークビジネスはマルチ商法とは認めない」という判決を下しました。それにもかかわらず、現在でもネットワークビジネスをマルチ商法と呼ぶ人が存在します。「マルチ商法」という言葉には、「悪」のイメージがあります。そこで、その悪いイメージがつくられた背景について説明していきます。マルチ商法という言葉の意味マルチ商法というのは造語のため、決まった定義はありません。この言葉のうち、「マルチ」は多段階、2つ以上という意味です。「商法」は商売という意味になります。「マルチ商法」は「多段階から利益のある商売」ということになります。世の中のビジネスにおいて、そのほとんどがマルチから利益があります。お客さまに紹介していただいたお客さまの利益も、マルチな収入にあたります。マルチからの利益は、どのようなビジネスにもある普通の収入です。多くの人は「マルチ商法」といわれると、悪いイメージを持たれます。これにはいくつかの理由があります。「マルチ商法」が悪く聞こえるようになった背景まず、悪質な商品の販売や不当な勧誘をすることを、マスコミでは一般的に「悪徳マルチ商法」や「マルチまがい商法」といいます。「悪徳マルチ商法」と「マルチまがい商法」では、粗悪な商品を高額な価格で販売します。これによって、多段階から利益を得る商売となっています(もちろん、どちらの商法もいずれ破綻します)。これとは逆に、「悪徳」でも「まがい」でもない商法として、マルチ商法があるのです。悪徳マルチ商法を短縮してマルチ商法と呼ぶただ、「悪徳マルチ商法」や「マルチまがい商法」のことを「マルチ商法」と短縮して呼んだり、記載したりしてしまうマスコミや人がいます。そのような誤った言葉使いから、「マルチ商法」という言葉を聞いたとき、多くの人が「悪徳商法だ」とイメージするようになりました。現在では、「マルチ商法」という言葉は、悪徳企業と正しいネットワークビジネスの両方の意味を含んで使われています。「金貸し稼業」という言葉は、法外な金利を取る業者によく使われる言葉です。そのため、あまりいい業種のようには聞こえません。その一方で、銀行のことを「金貸し稼業」と呼ぶ人もいます。これは間違ってはいませんが、ヒドい言い方に感じます。そもそも銀行は、世の中に必要なものです。これと同じように、「マルチ商法」という言葉も、悪徳企業を含みます。そのため、ネットワークビジネスを「マルチ商法」と呼ぶことは、銀行を「金貸し稼業」と呼んでいるのと同じです。「ネットワークビジネスやマルチレベルマーケティングのことをマルチ商法と紹介することで、悪いイメージを植え付ける」といった手法もよく行われます。特定の企業がライバル会社のことを「マルチ商法の企業だ」と呼び、イメージを下げているというパターンも多いです。いった誤解から、多くの人がネットワークビジネスにまだ参加していません。それを逆手に取ると、誤解を解く側にまわることで、事業に成功するチャンスが生まれるといえます。「商法」は商売の方法を指すまた「商法」という言葉にも、誤解を招くイメージがあります。エステを行って商売をすれば「エステ商法」になります。不動産を扱って商売をすると「不動産商法」です。これらの企業のうち、健全な商売である上に、上場もしているエステの会社や不動産会社は、世の中にたくさん存在します。名前に「商法」とつけると、どのような企業や事業であっても、イメージが悪く聞こえます。その他にも、通販を扱っている会社の商売方法を「通販商法」と呼びます。大手通販企業のことを「通販商法を用いて、多額の利益を得ているA社」と紹介しても間違いではありません。正当な大手通販企業のことをそのように紹介したら、紹介者の悪意が感じられます。ネットワークビジネスの会社には、上場を果たしている会社があることを考えると、ネットワークビジネスは銀行や証券会社を含め世間的にも認められているビジネスだといえます。ねずみ講やマルチまがい商法と、ネットワークビジネスの違いネットワークビジネスを始める前に理解しておかなければならないことは、「ねずみ講」「悪徳マルチ商法」「マルチまがい商法」は違法であるということです。ねずみ講というのは、商品販売を目的とせず、金銭配当のみを目的とする組織のことです。ねずみ講の場合、組織に金銭のみを払う人を無限に加入させ続けていきます。金銭を分配するというマネーゲームを行います。全面的に禁止されています。「悪徳マルチ商法」「マルチまがい商法」というのは、マルチレベルマーケティング・ネットワークビジネスのまがい物・偽物であることを指します。悪徳マルチ商法とマルチまがい商法の場合、商品やサービス自体はあるものの、それらに価値がなかったり、法外な値段で販売したりするなど、適正なサービスが提供されないものを言います。これらもねずみ講や無限連鎖講と同じく、金銭配当のみが目的であることに変わりはありません。あなたの自宅にお皿の販売員が来たとします。あなたは、「このお皿はどこにもない一点ものですよ」「有名な作家が作りました」などの販売員のうたい文句に流され、お皿を10万円で買ったとします。その後で調べてみたところ、そのお皿は100円の品物でした。100円で買えるものを10万円で買った人は、単純に9万9900円の損をした事となります。その一方で、販売員が所属する悪徳マルチ商法の組織は、9万9900円を上位者に分配していきます。これは9万9900円を取るためのマネーゲームです。このような商法は、日本では特定商取引法違反となり、法を犯すことになります。ちなみに、もし通販を扱ったビジネスにおいて、法外な値段で商品を販売して利益を得ていた場合、それは「通販まがい商法」になります。ネットワークビジネスはあくまで流通形態のひとつ正しいネットワークビジネスは、合法として国に認められて、特定商取引法に従って運営されています。本来のネットワークビジネスは、コンビニやスーパー、デパート、通販と同じく1つの流通形態なのです。今回述べたように、ネットワークビジネスはアメリカのカリフォルニアから始まりました。ネットワークビジネスはさまざまな言葉と誤解されやすいものです。「マルチ商法」とは悪徳企業に使う言葉であり、ネットワークビジネスはマルチ商法にはあたりません。現実的には、ネットワークビジネスのことをマルチ商法と呼ぶ人やマスコミが存在します。このことが、ネットワークビジネスを行う会社が「悪徳企業だ」と誤解されることにつながっています。悪徳企業とは、金銭のやり取りを多段階に配当する「ネズミ講」や不当な値段で商品を販売して利益を分配する企業のことをいうのです。多くの人のネットワークビジネスに対する誤解を解くことで、ネットワークビジネスがさらに世の中に広がるだけでなく、消費者被害の予防につながると考えます。アカデミーチームで成功者が続出するのか自分の金儲けのために人を勧誘したり、商品を売ったりするのがネットワークビジネスではありません。自信をもって紹介できる製品を口コミによって広げ、困っている人を高品質の商品によって助けるのが本来のネットワークビジネスです。アカデミーチームでは、こうしたビジネスでの原則はもちろんのこと、成功までの手順やチーム生の募集を含めてすべてのサポートを行っています。その結果、成功者が続出しています。所属するチームが悪ければ、どれだけ頑張っても成功することはありません。あなたがネットワークビジネスで成果がでないのは、言葉は悪いですが教わっている人が悪いといえます。そこでアカデミーチームでは、強引な勧誘はせず、社会貢献までを考えられる人だけチーム生として募集しています。感謝されるビジネスだけを行いたい人だけ、以下から申込みを行うようにしてください。