亨)は新産業調査レポート『インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]』(https://research.impress.co.jp/inbound2020)を、2019年12月24日(火)に発売(予約受付中)いたします。インバウンドが日本政府の施策として本格化したのは2003年「ビジット・ジャパンキャンペーン」の開始までさかのぼります。本格的に「観光立国」を旗印に様々な取り組みが進められ、2011年の東日本大震災で一度落ち込みを見せたものの、2015年、ビザ緩和やLCCの増便、円安など様々な要因が絡み合い「爆買い」という現象とともに、日本のインバウンドは一気に活性化し、ビジネスとして注目を集めました。億円(前年比8.7%増)に達しました。8兆円を打ち立てています。・「インバウンド対策サービス一覧」という5つの視点から分析し、2020年上期を展望するものです。変化の激しいインバウンド業界を俯瞰し、トレンドを見渡せる調査報告書となっています。<<本書注目のトピックス>>・消費金額総額は好調な伸び。東南アジアを上回る・モノ消費に強いアジアとコト消費の欧米豪。・インバウンドは地方へ拡大傾向。インバウンドの現在」では、訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめています。トレンドと課題」では、全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。株式会社ナビタイムジャパン提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動者数のデータも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細がわかるデータとしてまとめています。トレンドと課題」では、政府の指定する重点市場20カ国について、各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳がわかるようにまとめています。どの月に、どの県へ訪問、宿泊がなされ、何を期待して訪日したのか。どの費目に、より多くの消費されたのか。次のインバウンド対策に向けてデータを分析しています。第4章「業界別インバウンド市場ニュースと事例」では、2019年1-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出しています。地方自治体のニュースについて、どの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析、解説しています。第5章「インバウンド対策ソリューション企業一覧」では、インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしています。:444ページ詳細、ご予約は下記よりご覧ください。https://honichi.com/インバウンド総合ニュースサイトとして、2015年にサービス開始。現在ではインバウンド業界最大級の専門メディアとなっている。サービス開始より、インバウンド担当者からインバウンド検討段階のキーパーソン向けに、国内外のインバウンドに関連する時事ニュースや事例、データ分析、おすすめのソリューションについて日々情報発信をしている。姉妹サイトとして資料請求サイトの「訪日コム(https://service.honichi.com/)」を展開しており、インバウンド対策をしたい企業と、ソリューションを提供する企業をマッチングする場を提供している。その他、セミナー主催・登壇やコンサルティングなども手掛け、多方面から日本のインバウンドの成長を支援している。