第4期プログラムのデモデイを開催した。オープンイノベーション担当者など約500名が参加した。選考を経て8チームがプログラムに参加。第4期プログラムのデモデイを開催した。オープンイノベーション担当者など約500名が参加した。選考を経て8チームがプログラムに参加。Garage」などを中心に、担当メンターらの指導を受けながら、サービスの改善やブラッシュアップに努めてきた。シナジーの4つの評価項目に基づき審査され、上位評価が得られたチームには、事業奨励金などの副賞が与えられた。村上清明氏...以上の方々。TIMES」を一定回数無償で利用できる権利)が授与された。SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。4言語で152カ国・地域の飲食店に関する投稿に対応しており、現在19万件以上のレビューが掲載されており、全登録ユーザーのうち約20%がレビューを投稿している。受け取れる機能を追加。仮想通貨を還元できる加盟店は都内を中心に7月中に50店舗が登録予定、年内に1,000店舗の参加を目指す。建てで現在約0.8円相当(上場時の約3倍)で取引されている。ニコスの加盟店である飲食店で利用した取引のみ。結果を受けて、将来的には一般会員にまでサービスが拡大される可能性がある。一般飲食店で飲食代金に支払える機能の実装を計画している。担当プロメンター:今野穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ)、中嶋淳氏(アーキタイプ)社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。個人向け車載を代替するサービスで、社債ではないものの社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。)や銀行の営業担当者複数名にヒアリングを行った。企業経営者からは、既存の金融手段では新規事業、M&A、海外事業といった成長資金の調達が難しいこと、また銀行の営業担当者からは、成長資金の融資は過去の事業実績を参考にできないため、審査が煩雑で担保を取りづらいこと、などの課題を聞くことができたという。ドルで資金提供するサービスなどを検討する。カブドットコム証券上で販売することも予定。キャピタルから出資が決定したことも明らかにされた。通常であれば、顧客に来店を促し対面で行うべき行為を、顧客が持つデジタルデバイスを使って実現する。導入企業は、時間を要するスクラッチ開発をせず、来客体験のデジタル化が可能になる。顧客に一気通貫で提供できる。金融機関にとっては、顧客とのやりとりを担当関係者間で簡単に共有でき、また、顧客に対しては、なかなか時間が取れず来店や受電に応じてもらえない際にも連絡を取りやすくする効果が得られる。サーバシステムをオンプレミス環境で構築する。以下は入賞に至らなかったものの、4ヶ月間にわたるプログラムでの成果を披露した採択チーム。ブロックチェーンベースで株価連動型のポイントシステムを展開している。POINT(銘柄毎)の量が増える。ポイント量がその銘柄の1株以上になれば、ユーザは株式と交換し、その企業との株主になることができる。同社はアクセラレータへの参加を通じて、10代向けの金融サービス「MoneyDash」を提案した。人は子供の頃に慣れ親しんだブランドを成人してからも使い続けるという、キッザニアのビジネスコンセプトにヒントを得て、ブランド訴求したい企業、将来に向けて投資を学ばせたい親、スマホを使って遊びたい子供をつなぐ。同様にポイントを使った擬似的な株式投資ができるというものだ。子供目線での株式投資を実現し、景品にオフィスや工場見学ツアー、アバター育成などのゲーミフィケーション要素を凝らした。子供が18歳になった時、クレジットカード作成や銀行・証券口座を促し、溜まったポイントを使って買い物ができるようになる。顧客にスライドするため、金融サービス各社にとっては新規ユーザの獲得コストを圧縮することが可能になる。電池ソリューション「MaBeee」を開発。Energy)経由での操作が可能になる。応用し、遠隔で高齢者などを見守ることができるソリューション「みまもり電池」を開発した。みまもり電池を高齢者宅のテレビのリモコンに入れるおけば、遠隔地に住む家族がリモコンの操作状態から無事を知ることができる。認知症が進むことで人は同じボタンを押し続けるなどの傾向が見られるため、認知症の疑いを早期発見したり、進行度合を把握したりする手がかりにもなる。リモコンからはボタンに応じて特定のパルス信号が発せられるため、それを電池で検出することで同じボタンが押されたか異なるボタンが押されたか、などを判定できるらしい。ノバルスでは、認知度チェックソリューションを提供するトータルブレインケアやミレニアなどをパートナーに獲得。開始し、2020年秋には、みまもり電池を使った認知機能チェックを正式にサービスメニューに加えたいとしている。信託銀行が提供する情報銀行の機能を利用して集積、ビッグデータ解析により高齢者対象商品のメーカーなどに届けるサービスを検討したいとしている。FlyDataプロメンター:坂本教晃氏(東京大学エッジキャピタル)ビッグデータ分析に必要なデータサイエンティストの不足が叫ばれる中、実際のところ、データサイエンティストはその業務の8割をデータのクレンジング(表記揺れの排除や名寄せなど)に使うこと余儀なくされているという。安価かつ精度向上を実現、従来方法に比べコストは90%を削減、精度は2倍にまで上がった。ファクターが持つ法人顧客マスタ40万件で実際にデータクレンジングを実施。重複していることが判明したレコードのうち、約6割が表記揺れで残りは複雑で変則的なもの(パターン化できないもの)。データクレンジングならではの強みを実証できたという。ユーザ(およびデータサイエンティスト)がデータクレンジングのツールを意識しないでも作業を進められるようになることが究極の目標だとした。TECHROCK(橙石感応)プロメンター:吉沢康弘氏(インクルージョン・ジャパン)中国や東アジアでは、正規品を装った偽物商品が市場に出回ることは少なくなく、正規品ブランドやメーカーにとっては、これを撲滅することは長年の課題となっている。コードのシールを貼付し、消費者がこのコードをスキャンすることで、商品の真贋性を確かめられるようにするソリューションも存在するが、シールが貼り替えられたり、パッケージの中身がすり替えられたりすると、全く意味をなさなくなってしまう。アンテナ内蔵型ラベルとブロックチェーンからなるソリューション。チップをスキャンするとトークン「Tael(旧称:Wabi)」が付与され、消費者は流通経路や生産者情報を確認できるだけでなく、本物であることを確かめようとするモチベーションが生まれる仕組みを構築している。読み取れなくなるため、ラベルの貼り替えや中身のすり替えにも耐性がある。スキャンの履歴はブロックチェーン上に記録されトレーサビリティが担保される。これらの技術を備えたスマート商品パッケージを今後日本の大手印刷会社と開発する予定で、酒造会社などとは実証実験を行う予定。大手百貨店などとインバウンドマーケティングでも連携を行う。市場にフォーカスしている。越境のソーシャルコマースなど流通経路が見えにくいチャネルにおいても商品の真贋とトレーサビリティを担保し、正規品の流通を押し上げていくのが狙いだ。SAgriプロメンター:吉沢康弘氏(インクルージョン・ジャパン)世界人口75億人のうち25億人が農業に従事しており、その80%が何らかの理由で必要な資金の調達に困窮しているという。インドをはじめとする発展途上国では、返済原資となる収穫量の情報を得られないために、現地金融機関が融資が実施できないケースが多い。科学的に情報を取得しやすい土壌に着目した。衛星データにより土壌の状況(腐食含有量)を、また、農家からはスマホアプリから農作物や品種などの情報を取得し、ブロックチェーンを用いてデータベース化。観点から農家に対して土壌改良の提案も行う。実際に取得した土壌データと腐食含有量のマクロデータを元に、農地を評価するスコアリングの仕組みを開発しており、これらの情報を現地金融機関に提供することで融資の実行を促す。もらうことでビジネスを成立させる。銀行のデジタル企画部シンガポールチームとの協業を開始している。第3期プログラムのデモデイを開催した。選考を経て6チームがプログラムに参加。第3期プログラムのデモデイを開催した。選考を経て6チームがプログラムに参加。Garage」などを中心に、担当メンターらの指導を受けながら、サービスの改善やブラッシュアップに努めてきた。シナジーの4つの評価項目に基づき審査され、上位評価が得られたチームには、事業奨励金などの副賞が与えられた。村上清明氏...以上の方々。TIMES」を一定回数無償で利用できる権利)が授与された。Echoクレジットエンジンは、中小企業や個人事業主向けに、比較的少額で短期間のつなぎ資金や運転資金を融資するサービス「LENDY」を提供する。各種ウェブサービスとの連携や機械学習の活用により、独自のリスク評価とスピーディーな申込受付や与信ができることから、従来の銀行や金融機関ではとりこめなかった資金ニーズにフォーカスしている。クレジットエンジンは自社だけでなく、金融機関がオンラインレンディングサービスを提供できるようにするプラットフォームを開発。オンラインレンディングに特化しており、銀行にとってはオペレーションを圧倒的に削減できるほか、既存の融資業務などを考慮しながら柔軟な導入パターンを提供できる。実施し、新たな顧客層を獲得できることが明らかになった。銀行と提携し、同行がこの金融機関向けプラットフォームのユーザ第一号となる。業務への影響、特に現行業務に量子コンピュータの実装が可能な分野と不可能な分野を見極めることができたという。銀行と汎用型量子コンピュータを共同研究するための契約を締結した。開発される見込みで、特化型と汎用型の両方で、金融のあらゆる業務へ量子コンピューティング導入を容易にできる環境の確立を目指す。不動産投資を行う法人向けの情報検索分析プラットフォーム「REMETIS」を開発している。日本における不動産ファンドの市場規模は運用資産額33兆円と巨大であるが、不動産を効率的に運用するための情報が揃っていないと同社は説明する。具体的には、ターゲットとする不動産の周囲の空室率や賃料相場など、的確な運用に必要な情報を集めるにはオンラインで100サイト以上、さらに紙ベースの資料などからも情報を集める必要がある。使えばこれらの情報をワンストップに入手することができ、賃料収支などのデータもアップロードするだけで自動取込が可能。競合の開発情報なども取得した上で、情報をサマリしたチャートやレポートも自動作成される。使って自動化可能かどうかを検証した。ライトとモーションセンサーを備えたスマートシューズ「Orphe」を開発している。スタートアップ、もしくは、ハードウェアスタートアップとして知られる同社が、金融機関グループとの協業を目指したプランは画期的なものだった。Track」を開発、モバイルアプリと連携して、パーソナルフットデータを集積することができるようにする。ランニングをする人の中に膝を痛める人が多いことに着目し、従来の方法では高価なセンサーが必要だった着地法の計測を、靴に備えたデータから独自のアルゴリズムで分析できるようにした。デジタルアクセラレータプログラムに応募したのだという。組んで、ランニングすることでコインがたまるプラットフォームなども実現している。千葉県柏市に本拠を置く、秘匿暗号、ブロックチェーン、ハードウェアウォレットに関する技術の研究開発を行うスタートアップだ。仮想通貨を保存できるコールドウォレットを開発している。一般的にユーザが持つ仮想通貨を取引所に残すのではなく、コールドウォレットに持つことで安全が保たれるが、多数のシークレットワードを記憶して置く必要があるなど、安全を担保するために実用的ではない側面がある。コードによる仮想通貨送金、スマートフォンとコールドウォレットの組み合わせによる多要素認証により、使いやすさと安全性の両方を当時に提供する。このコールドウォレットは来年初頭に発売予定。ペイジェントとは、技術面に関するディスカッションを行なった。仮想通貨に特化した情報ポータル「SIGNAL」を開発。Alert」を提供する。法定通貨を中心とする株価や為替の値動きとは対照的に、仮想通貨の値動きにはオンラインで拡散された情報が影響することが多い。使ってコンテキストを理解して整理し、ユーザに正確に伝えるしくみを実現する。トレーダーの手法を実例まじえて紹介する予定。このコンテンツは1万円で購読できる。アクセラレータの第3期の参加チームの募集が開始されている。デジタルイノベーション推進部の藤井達人氏に、今回のハイライトを聞いてみた。アクセラレータの第3期の参加チームの募集が開始されている。デジタルイノベーション推進部の藤井達人氏に、今回のハイライトを聞いてみた。グループ各社とスタートアップとのオープンイノベーションだ。アクセラレータの事務局から「ファシリテーター」がアサインされる。ミートアップ、ミニハッカソンなどの集まりなどが開催される予定だ。グループ傘下企業からの参画社がさらに増加。