働きたい時間を持つ人と仕事して欲しい人を繋ぐワークシェアアプリ「タイミー」は1月10日、シリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施したことを発表した。2018年8月にローンチされたタイミーは、空き時間で働きたい人と手を貸して欲しい事業者をマッチングするワークシェアアプリ。メインの働き手は大学生で2年生と3年生で、飲食店でのホールや接客が全体の8割、事務作業、イベント運営スタッフが2割程度で仕事がシェアされている。1日30件から40件程度の仕事がマッチングしており、平均の稼働は4、5時間といったケースが多いそうだ。ワーカーの時給は1000円から12000円程度が多く、ユーザーは月2万円から3万円程度を空き時間で稼いでいる。現時点での展開地域は東京23区と横浜、大宮などの首都圏近郊。公開1カ月半で100社、現時点では累計店数400店舗へ導入されている。事業者側の手数料は30%だ。アプリは3.5万ダウンロードを超えた。アプリの主な流入経路はTwitterや口コミ、テレビなどのメディアから登録するケースが多い。今回の調達資金は、登録事業者の拡大やワーカー増加のためのマーケティングやプロモーションに充当する予定だ。タイミーの本郷オフィス、小川氏は立教大学に在学中の大学生でもある同社は2018年4月にシードラウンド、2018年8月にプレシリーズAラウンド、今回12月にシリーズAラウンドと4カ月ごとに3回の資金調達を実施している。今回のラウンドには1月7日の活動再開発表が記憶に新しい藤田ファンドも参画しており、出資について小川氏は「ポスト・マネー・バリュエーションは13億円」と話してくれた。小川氏は「ワークシェアだけでなく、ワークシェアの中で培った信用度のスコアリングにも注力していきたい」と話していた。ニュースサマリ:米Axiosは短いコラムで2019年がスタートアップのIPOパレードになると予測している。理由としては単純で、現存のユニコーンたちの平均年齢が10歳を超えており、従業員や投資家からリクイディティを求められるからである。LyftとUberが当てはまるとのこと。>ニュースサマリ:米Axiosは短いコラムで2019年がスタートアップのIPOパレードになると予測している。理由としては単純で、現存のユニコーンたちの平均年齢が10歳を超えており、従業員や投資家からリクイディティを求められるからである。LyftとUberが当てはまるとのこと。Combinatorで評価が高い企業は?トップ10をおさらいしてみる話題のポイント:言われてみれば確かにそろそろイグジットの季節ですね。いうことで年始に改めて現在のランキングをおさらいしておきましょう。Club」より15位までの企業と、国別のユニコーン保有数ランキングをまとめました。Networks(時価総額2326億円)1社がエントリーしております。Insightsのリストは全部で305社で、記事の内容は2019年1月9日時点のもの。2019.01.10SHARE:買取モール「ウリドキ」を運営するウリドキネットは10日、東急不動産ホールディングスグループ傘下の学生情報センターと業務提携したと発表した。学生情報センターの運営する学生マンション「ナジック」の入居者に対し、退去時を中心とした家財売却サービスを提供する。ウリドキネットは2014年12月の設立。それより前からウリドキを運営しており(当初は買取価格比較サイトとしてβ運用、2016年8月に買取モールにピ...この記事を読む買取モール「ウリドキ」を運営するウリドキネットは10日、東急不動産ホールディングスグループ傘下の学生情報センターと業務提携したと発表した。学生情報センターの運営する学生マンション「ナジック」の入居者に対し、退去時を中心とした家財売却サービスを提供する。ウリドキネットは2014年12月の設立。それより前からウリドキを運営しており(当初は買取価格比較サイトとしてβ運用、2016年8月に買取モールにピボットし正式サービスに移行)、昨年2月にはスマホでバーコードをスキャンするだけの買取アプリ「PICOL(ピコル)」をローンチした(昨年11月にサービスをシャットダウン)。サービスは継続するも、ビジネスモデル転換による事実上の即時買取からの撤退)、二次流通の市場開拓に向けて、スタートアップ各社の新たな挑戦が始まっているようだ。VC(名称非開示)から資金調達している(調達額非開示)。コミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」を事業譲受したことを明らかにした。事業譲受は昨年12月に手続を開始し、年が明けて1月から運営移行を開始している。コミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」を事業譲受したことを明らかにした。事業譲受は昨年12月に手続を開始し、年が明けて1月から運営移行を開始している。内に活動の場を移し、開発・運営を続けるようだ。事業買収の金額などの条件、チームメンバーの籍の移行有無などについては、明らかにされていない。譲渡後も会社としては存続するとみられる。2016年6月に設立されたスタートアップだ。