県民税利子割はどのようにして納めるのですか?A1金融機関等が利子等の支払いまたは取扱いの際に利子等の5%を徴収し、毎月10日までに前月分をまとめて県に申告納入することとなっています。課税対象となる利子等にはどのような種類がありますか?A2県民税利子割が課税される利子等の主なものは次のとおりです。平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となります。収益の分配及び特定目的信託の社債的受益証券(募集が公募により行われたものに限る。)の収益の分配をいいます。いずれも350万円が限度額となります。(マル優)の取扱いによることとなります。郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期又は解約までの間、引き続き非課税とされます。あわせて550万円が限度額となります。このほか、納税貯蓄組合が行う預金の利子についても県民税利子割が課税されません。あらましは次のとおりです。平成16年1月1日以後に支払いを受ける一定の上場株式等の配当等について、預貯金利子等と同様に課税されます。16年1月1日以後に発生する源泉徴収口座(所得税の源泉徴収を選択した特定口座をいいます。)内の株式譲渡益について、預貯金利子等と同様に課税されます。その配当等を支払う株式会社等や源泉徴収口座を管理する証券会社が、5%の税率(※)により徴収し、県に申告して納めるものです。ページをご覧ください。お問い合わせください。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。Government。