立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。2019年5月13日(月)。米国カリフォルニア州に住む70代夫婦は大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めた裁判。カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係」を認めてドイツの大手化学工業及び製薬会社「バイエル(BAYGn.DE)」に対して「20億5500万ドル(約2200億円)」の支払いを命じる評決を出しました。バイエルは評決を不服として提訴する意向を表明しています。ドイツの医薬品・化学大手バイエル(BAYGn.DE)傘下の米種子・農薬大手モンサントが販売したグリホサート配合の除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したと夫婦が訴えていた問題で、米カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は13日、ラウンドアップによって非ホジキンリンパ腫を発症したと認め、バイエルに総額20億ドル(約2200億円)余りを夫婦に支払うよう命じる評決を下した。提訴したのはアルバ・ピリオド氏とアルベルタ・ピリオド氏の夫婦。陪審団はバイエルがラウンドアップの発がん性リスクについて警告を怠ったとして、懲罰的損害賠償20億ドルと補償的損害賠償5500万ドルを原告に支払うよう求めた。名前がラウンドアップでなくても、中身がまったく同じグリホサートである、というものが多数あるようです。サイトで調べると成分が書いてなかったりします。家庭菜園やガーデニング用にも、ホームセンターで山積みにされて売っています。2019年5月14日モンサント、3度目の敗訴。除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)の発ガン性を認め、2200億円の支払いを命じる。日本では農協が代理店となって、ラウンドアップを売りまくってきたが、日本でも訴訟を起こされたら、負けないと思っているのだろうか、JA。2019年5月14日バイエルに対し80億円の次は20億円の賠償請求。後には1万3千件も訴訟が控えている。(@izunoyak)2019/5/15アスベストは米で60年代から問題視され70年代に規制、90年代には違法になったにも関わらず日本では80年代に規制で2006年にようやく違法に。ラウンドアップも同じ構図。(@owlandxxx)2019/5/20バイエルに「20億5500万ドル(約2200億円)」の賠償命令!この裁判の原告は米国カリフォルニア州に住むアルバ・ピリオド氏とアルベルタ・ピリオド氏の夫婦で約30年に亘って大手農薬メーカー「モンサント」の「ラウンドアップ」と呼ばれる除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めていたものです。米国裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係を認める評決」を下しました。同様の訴訟は同国ミズーリ州の裁判所で8月の評決を予定していてカリフォルニア州以外で初の評決になります。化学物質「グリホサート」を含んだ除草剤について開発元のモンサントは癌との因果関係を否定し続けています。「ラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかった」として画期的な評決を下しました。原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じた結果『事業方針』を揺るがす事になった」と述べています。巨額の賠償額の殆どは「モンサント」を買収した「バイエル」に対する懲罰的な賠償です。前述の陪審団は「懲罰的損害賠償20億ドル」と「補償的損害賠償5500万ドル」を原告に支払うように求めました。米国のメディア「ブルームバーグ」によれば陪審による賠償額としては今年に入って最も多く商品を巡る賠償では史上8番目の高額です。バイエルは評決を不服として「今回の評決に失望している」「夫婦が癌を患った原因は他にある事は明白だ」として上訴する意向を示しました。ラウンドアップを巡る訴訟の原告数は米国内だけで凡そ「13400人」に上ります。除草剤と癌の因果関係を認める評決を下したのは2018年8月⇒2019年3月⇒同年5月で3件連続。デモも行われるなど禁止の動きは加速しています。一方で「新自由主義」の大波に飲み込まれつつある「日本」においては気軽に使える除草剤として販売は拡大しています。日本は主成分「グリホサート」の残留基準を緩和。ラウンドアップと同様の商品は100円ショップ「ダイソー」などの園芸店売り場で普通に売られています。欧米諸国で禁止される中で日本市場は余剰分で溢れかえる危険性を指摘する声もあります。児童ポルノの取締りについて、立憲民主の法曹系の先生は、適正刑事手続の観点から、所持・閲覧の犯罪化の是非や、3号の定義の明確性の問題で慎重な意見を表明していた方が多く、創作物よりもこちらの論点に関心のある先生が多かった。昨今の性犯罪の刑事手続を巡る論争が、こちらにも波及してきた。旗色が悪くなってきているので、なかなか厳しい局面が予想される。いう大きな政策的なトレンドの中で、それに抗う新しい政策の語り口も考えていく必要があろう。