]いよいよ社会保険の適用拡大が実施されました。平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されています。国民年金第3号被保険者の見直し案も。そこで将来を見すえてどのように働くべきか考えてみましょう。見直しとは?配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)の計算をするときに38万円を所得から引くことができるというものです。所得が38万円少なくなりますので、税金もそれだけ少なくなります。このために今までパートの収入を年間103万円に抑えて、配偶者控除を受け、そして自分自身は所得税を支払わなくて済むというメリットを享受していました。その配偶者控除の103万円以下の年収条件を拡大することが今検討されているのです。パートで働く人が税金を気にせずに、今より長く働けるように、年収103万円以下という条件を150万円程度に拡大するというのが政府の考えている内容です。その代りに控除の適用が受けられる夫の年収に、一定の上限を設けるようです。創設は見送られました。今後、具体的になっていきますので、ぜひ注意をしてください。パートをめぐる制度は今後も激動の予感パートをめぐる制度は、今後もめまぐるしく変わっていくことが予想されます。今までのようなパートに対する優遇は、廃止されるか見直しをされて、パートで働くメリットがなくなっていくということです。それでは正社員かというと、企業はなかなか正社員として雇用することを嫌がります。正社員として採用してしまうと本人自らが辞めると言わない限り、定年まで雇用しなければいけないからです。企業が解雇することは非常に難しいという現実があります。そのため、例えパートではなくフルタイムで働いたとしても契約社員という有期契約の社員として雇用されます。これから女性が考えるべき働き方は?そこで今後は、103万円の壁や130万円の壁を気にせずに「自分のために」働いてほしいと思います。正社員が無理であれば、まずパートやフルタイムの有期契約社員として働き、その間に仕事のスキルを身に付け、自己啓発で知識を増やし、仕事に頑張り、社内で認められて正社員として採用してもらうというものです。現在、国はパートや有期契約社員を正社員にした場合、企業に対して助成金を支給する制度を設けています。今後は中途採用の場合、初めから正社員ではなく、能力や人柄等を見定めて途中で正社員にするという流れが主流となってくるでしょう。仕事を探す時は、「正社員への登用あり」という企業に絞り、面接のときにしっかりと確認をすることをお勧めします。コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。Postアダルトサイトで絶対クリックするな!高額請求される「魔の場所」3つコメントを残す返信をキャンセルコメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。スパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。マネーゴーランドフィンテック新メディアいま注目の仮想通貨(ビットコイン)などの話題を取り扱うフィンテックメディア「フィンランド」を開設しました。Pro.が運営するお金に関するメディアです。