私達NBCは、中小企業のお役に立ちたいという強い信念をもって使命を果たします。会社概要ブログ事業承継・M&A事業承継の準備に早過ぎるということはありません。長年の実績をもとに事業承継を成功に導くベストな‘経営承継’をお手伝いします。補助金・助成金コンサルタント膨大な数の補助金・助成金をわかりやすく整理し、貴社にとって有効で使えるものに絞ってご提案します。経営にあたって「経営計画書」という羅針盤は必須である。NBCでは多様な支援策が受けられる経営革新計画の承認を得るお手伝いをしています。アベノミクスについて景気の回復基調は続くものの、デフレ脱却は出来ていない。‘三本の矢’とするアベノミクス全体を眺めると‘まだまだ’だと思われる。日本の企業は約382万社あり、そのうち99.7%の381万社は中小企業だといわれている。指標上の景気は良くなっても全国の企業経営者から景気が良くなっているという声は聞かれない。アベノミクスの恩恵を受けているのは限られた大企業で地方や中小企業に波及効果が及んでいるとは思えない。財政出動についても公共事業への必要性は否定しない。需要の拡大は短期的なものであり、ランニングコストによる赤字が拡大する‘負のスパイラル’に入っている。画一的な支援でなく、もっと地方目線の施策を進めるべきだ。これは私見であるが、2020年も一つの分岐点だと思うが、2025年にはもっと大きな山がやって来ると確信している。中小企業庁の試算2025年までに70歳(平均引退年齢)を越える中小企業経営者の約245万人のうち、127万人(127万社)が廃業予備軍と言われ、この数は日本企業全体の約3割を占める。その影響による雇用喪失は650万人と言われている。従ってこれから下記に説明する「事業承継」を早めに考えて実行すべきである。人口減、高齢化(生産労働人口減)からくるGDP喪失は22兆円と言われている。これにより現在、大企業と中小企業のトータルで黒字企業が49%・赤字企業が51%であるが、2025年には黒字企業40%・赤字企業60%くらいになるだろうと私は予想している。中小企業庁の試算で、前提は以下の通り。2025年まで経営者が70歳を超える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定。雇用者は09〜14年の間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値(5.13人)を、付加価値は11年度における1法人・1個人事業主当たりの付加価値(法人:6065万円、個人:526万円)をそれぞれ使用(『週刊ダイヤモンド』2018.1.27号より引用)私達は中小企業のお役に立ちたいという強い信念で使命を果たします。ニイガタビジネスセンターLINE@はこちらニイガタビジネスセンターからの最新情報をLINE@でお届け!スマートフォンからこちらのQRコードをスキャンしてご覧ください(PCでの閲覧はできません)。