10:28更新2016年6月23日に実施された英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票、EU離脱関連の記事とツイートをまとめました。【英国】英国発ニュース「レッドソム氏が保守党党首選から撤退」次期首相の座をメイ内相と争っていたアンドレア・レッドソム・エネルギー担当閣外相が党首選から撤退すると表明しました。2016英国ニュースダイジェスト編集部が「週刊エコノミスト」最新号に英国のEU離脱決定についての論考を執筆しています。世界と日本でいま起きている経済事象の核心をあますことなく伝えます【英国】つい先日に党首辞任を発表した英国独立党のファラージ党首の趣味は「第一次世界大戦の戦場を訪れること」今年4月に行われた「フィナンシャル・タイムズ」紙の独占インタビュー。次期首相の座をめぐって争うメイ内相とゴーブ司法相。EU離脱で解約急増(ロンドン7月6日時事)欧州連合(EU)離脱が決まった英国で、商業用不動産に投資するファンドの解約が急増、運用会社3社が相次ぎ取引の一時停止に追い込まれた。凍結されたファンドの運用資産は5日時点で総額90億ポンド(約1兆2000億円)強。解約や取引停止がさらに広がれば、金融システムに影響が出かねない。下院議員による第1回投票の結果が5日夕に発表され、候補者5人のうちテリーザ・メイ内相(59)が圧倒的多数の165票を獲得しトップとなった。2位にレッドソム氏(ロンドン7月6日時事)5日午後のロンドン外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)離脱による景気悪化懸念が再燃し、英通貨ポンドが売り込まれた。対ドルでは1ポンド=1.31ドルを割り込み、1985年9月以来約31年ぶりの安値となった。EU離脱で景気悪化懸念(ロンドン7月6日時事)5日午後のロンドン外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)離脱による景気悪化懸念が再燃し、英通貨ポンドが売り込まれた。対ドルでは1ポンド=1.31ドルを割り込み、1985年9月以来約31年ぶりの安値となった。出馬を断念したジョンソン前ロンドン市長が4日、5人の候補者のうちアンドレア・レッドソム・エネルギー担当閣外相を支持する考えを表明した。7月5日時事)週明け4日の欧州株式市場では、主要国の株価指数が反落した。前週末までは世界的な金融緩和への期待感から回復基調が続いていたが、英国の指標悪化を受けて同国の欧州連合(EU)離脱に対する懸念が再燃し、売り優勢の展開となった。【英国】中身も英国在住の欧州出身者へのインタビューなどが。「ブレグジット後のお勧め映画ベスト7」では、ペルーからの“移民”グマが活躍する「パディントン」や、子供が生まれなくなった近未来の英国を舞台にした「トゥモロー・ワールド」などがピックアップ。2016【英国】本日配布の無料情報誌「タイムアウト」ロンドン版にこんな声明が。「私たちが今、はっきりさせたいことが一つあります。この町で生まれていない人たちをここロンドンは歓迎します。7月4日)欧州懐疑主義を掲げる、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ氏が、党首の座を辞任することを明らかにした。【英国】英国のEU離脱をめぐる国民投票において、離脱派を先導していた英国独立党のナイジェル・ファラージ党首が4日、党首の座を退くと表明。(TTIP)の行方に暗雲が漂っている。【英国】「英国がEU離脱交渉の開始を引き延ばせばEU加盟国を怒らしてしまうだろう。彼らEU加盟国はギリシャへの対応の経験がある」。英国の状況はギリシャのそれに似てきたとの皮肉を述べる「フィナンシャル・タイムズ」紙の記事。2016【英国】国民投票の結果に異を唱える大規模なデモがロンドン中心部で行われました。外れ、コーニッシュ・パスティなど英国の名産物のまがいものが出回りかねないと伝える「メトロ」紙の記事。前に、政府がなすべきことは学校、病院、住宅への投資」。EU離脱決定を通じて、自由市場の恩恵を得ていない人々の怒りが露わになった今、リベラリズムを守るために何をすべきかを論じた「エコノミスト」誌の記事。非常に専門的な用語ばかり、専門家の力が必要。「テレグラフ」紙の記事。Pグローバル・レーティングは6月30日、欧州連合(EU)の長期信用格付けを上から2番目の「AAプラス」から「AA」に1段階引き下げた。英国のEU離脱決定を受け、加盟国の政治的な結束が弱まり、財政の安定性が低下したと判断した。ついて、スカイ・ニューズ・テレビが6月30日行った世論調査で、EU残留派のメイ内相の支持率が47%で1位となり、対抗馬とみられるゴーブ司法相らに大差をつけた。【英国】7月1日付の無料紙「メトロ」の一面は、保守党党首選と人気TVドラマ・シリーズを絡め、テリーザ・メイ、マイケル・ゴーブ、ボリス・ジョンソンの顔を並べて「リアル・ゲーム・オブ・スローンズ」と。時事)イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は6月30日、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて演説を行い、「経済見通しが悪化したため、幾分の金融緩和策が今夏に必要となる公算が大きい」と述べた。EU離脱に伴う悪影響を可能な限り食い止めるため、利下げや量的緩和の拡大で経済を支える見通しだ。辞任を表明したキャメロン首相の後継を決める保守党党首選の候補者推薦が30日正午、締め切られた。有力候補の一人と目されていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、ロンドンで記者会見を行い、出馬しない意思を明らかにした。【フランス】英国が離脱しても、フランス北部のカレにやってくる移民を引き留めずにそのまま英国へ通すということはしない、ということ。【英国】英国のEU離脱決定でロンドンの不動産ブームは終わるとの予測に反し、外国人が買い漁っているという。ポンド安がその原因の一つと見られている。「インディペンデント」紙の記事。【英国・前ツイートを削除して訂正】6月28日夕、ロンドンのトラファルガー広場にて開催されたEU残留派による決起集会では、国民投票実施前の公約を守ろうとしない離脱派を「嘘つき」「詐欺師」と呼んで抗議する人々がたくさんいました。時事)国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことで、英国はEUと新たな通商関係を結ぶ必要に迫られる。離脱派は有利な自由貿易協定(FTA)を早期に結びたい考えだが、例示したモデルには一長一短がある。EU側が受け入れるかどうかも不透明で、協議は難航必至だ。【英国】6月28日夕、ロンドンのトラファルガー広場にて、大雨の中、EU残留派による決起集会が開催されました。Pグローバル・レーティングは27日、英国債の格付けを最上級の「AAA」から「AA」に2段階引き下げた。フィッチ・レーティングスも上から2番目の「AAプラス」から「AA」に1段階下げた。英国の政治・経済情勢は不透明感を増しており、今後も格下げが続けば英国債利回りが急上昇し、金融システム不安を招く可能性もある。s**t?)」と罵っていたと伝える「サン」紙の記事。【英国】キャメロン首相がEU国民投票実施日の8日前に住宅ローンを組んでいた。その時点で首相官邸から出て新居で暮らす準備を始めていたのではないかとの疑惑を報じる「デーリー・メール」紙の記事。11:30残留派のリリー・アレン、「EU離脱はエキサイティング」とツイートし大炎上ポップ・スターのリリー・アレン(31)が、ツイッターに「ブレキジット(Brexsit:英国のEU離脱)にはワクワクする。政治が変わるということだから」と書き込み、ファンから非難が殺到した。「デーリー・メール」紙が伝えた。【英国】「英国がEU離脱するためには、法的には(残留派が優勢の)スコットランドや北アイルランドの議会の承認も得なければならない」。EU離脱決定で英国は憲政の危機に立たされていると報じる「フィナンシャル・タイムズ」紙の記事。【英国】「EU国民投票の結果、英国の経済を不安定にさせておいて、政治エリートたちは3カ月間を保守党党首選に費やすことになる」。「サンデー・タイムズ」紙に寄稿したハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授の見解(閲覧は有料)。英国に対してEU離脱プロセスを2日後の火曜日から始めるように要求したと報じる「デーリー・メール」紙の記事。【英国】EU離脱派の筆頭である英国国民党のファラージ党首は賭け屋にて離脱に1000ポンドを賭けていた。賭けが当たったので、3500ポンドを受け取ることになると伝える「タイムズ」紙の記事(閲覧は有料)。【英国】第2回EU国民投票を求める署名がついに300万人を突破。英国では10万人を超える署名が集まった案件はすべて議会での検討が求められることになっている。「デーリー・ミラー」紙の記事。【英国】7月4日に予定されている、英国在住のEU移民によるゼネラル・ストライキへの参加を募る呼びかけが行われています。6月25日付】英国のEU離脱に対し、フランス政界がショックを受けているかといえばそうでもない。6月25日付け仏紙ルモンド(電子版)によると、野党共和党の女性政治家で、現在パリを含むイル・ド・フランス地域圏を率いているヴァレリー・ペクレス圏会長は、ロンドンからの移転を検討している企業に「ウェルカム」とラブコールを送っている。【英国】「まさかの英国EU離脱決定にも関わらず、市場はリーマン・ショック規模の大混乱には至らなかった。各銀行は規制に従う形で資本比率や流動性カバレッジを増やしていたからである」。FT紙名物記者ジリアン・テット氏の記事。【英国】「EU離脱とは全く関係なく、英国はいずれにしろ穏やかな不況に突入しようとしている」。EU離脱派の筆頭である英国独立党のファラージ党首の発言を紹介する「サンデー・テレグラフ」紙の記事。【英国】「我々が相当に用心してかつ相当に幸運ではない限り、この国は、自己破壊を通じて、段々とより貧しく、弱く、孤独で、醜いものとなっていくように見える」。EU離脱決定を嘆く「オブザーバー」紙の社説。【英国】「EUが崩壊することはない。EU市民の利益を顧みずに勝手に振る舞い続けることさえ止めればという仮定の下での話だが」。独特の表現でEUへの反発を示す「サンデー・タイムズ」紙の社説(閲覧は有料)。起きようと、地理は変わらない。欧州は最も近い隣国であり続ける」「(EU離脱を機に)英国はニューヨークとアジアを結ぶ英語圏のビジネスの場としての独自の地位を高めるべき」と訴える「タイムズ」紙の社説(閲覧は有料)。【英国】EU離脱でロンドンの金融街シティの優位性が薄れることにより、ロンドンに集中する欧州の保険関連ビジネスはシンガポールや東京といったアジアの金融センターが奪う可能性があるとの見方を報じる「フィナンシャル・タイムズ」紙の記事。擁護者である英国が地域貿易協定を無効にすべきと投票できるのなら、世界中のビジネスはその他の国際経済合意をどれだけ信頼できるのか」。英国のEU離脱は国際的な枠組みを揺るがしかねないと伝えるエコノミスト誌の記事。【英国】EU国民投票は「(とりわけイングランド北部の人々の)声に耳を貸さない政治家たちに怒りをぶつける手段となった。政治家は移民に関する懸念を人種的偏見や差別としてあしらっていたからだ」と論じる「デーリー・テレグラフ」紙の社説。【英国】(前ツイートの続き)「(EU基本条約であるニース条約の批准をめぐる国民投票で1回目は否決、2回目で賛成した)アイルランドの例もある。【英国】(前ツイートの続き)「よって、新しく就任する首相はEU離脱後にどうするかの道筋を示して今度は総選挙を実施すべきである。【英国】EU国民投票は「保守党内の強硬派と、EU離脱と移民規制を唱えて支持率を上げた英国独立党を抑えるため」にキャメロン首相が打った「ハイリスク・ノーリターンの博打」。今年1月に書かれた、在英ジャーナリストの木村正人氏による記事。プレミア・リーグの質下がる?(ロンドン6月25日時事)英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、24日の英メディアはスポーツ界への影響を懸念する声であふれた。菊川氏によると「日本は国民主権、英国は議会主権」。議員が国民のために働く国民主権とは異なり、英国の議員は国の展望を示すことが求められます。「国民投票」は英国の政治にとって異質な要素なのかもしれません。【英国】6月28日(火)午後5時よりロンドンのトラファルガー広場でロンドン市民によるEU離脱反対の集会が開催予定。ロンドンは英国から独立すべきとの声も出始めています。【英国】EU離脱にはそのための法律が必要。立法措置には下院・上院の承認が必要となる。EU離脱に関する立法を認めなければ、法的には英国はEU離脱ができないと論じる「イブニング・スタンダード」紙の記事。【英国】フランスの「リベラシオン」紙の一面見出しは「グッド・ラック」。2012年、当時ロンドン市長を務めていたボリス・ジョンソン氏がワイヤー・アトラクションで宙吊りになった際の写真を使って痛烈な皮肉を。【英国】25日付「スコティッシュ・デーリー・メール」紙の一面見出しは「分断された王国」。国民投票のEU離脱派勝利を受け、残留を望むスタージョン・スコットランド首相は英国からの独立の是非を問う住民投票を再度実施する可能性を示しています。【英国】ロンドンの金融街シティにある大手銀行は、英国のEU離脱が「起きないとを願っていたし、信じてもいた」一方で、それらの銀行にとって「離脱時への備えは日々のポートフォリオ分析業務と何ら変わりない」と伝えるエコノミスト誌の記事。【英国】英国のEU離脱が決定する見込みと聞いた直後のハリポタ作家J.Kローリングのツイート「さようなら、英国」。【英国】「英国によるEU離脱の決定は、欧州大陸にとってはベルリンの壁の崩壊以来の大きな衝撃」と伝える「フィナンシャル・タイムズ」紙の社説(閲覧は有料)。注いだ時間や熱意を貧困層への教育などに注ぐことができた」、「政府を麻痺させ、過激派を勢いづかせるなど、国民投票は民主主義の味方ではなく、むしろ敵であった」と述べる昨日付「インディペンデント」紙の社説。【英国】わずか1年前の総選挙で過半数を得たばかりの首相の辞任、野党党首の弱体化、株安。EU国民投票について「思い出せる限りで、英国の有権者が統治者たちにこれほどの暴力を振るったことはない」と述べる「インディペンデント」紙の社説。【英国】ロンドン中心部、ホルボーン駅前で配布中の無料新聞。EU離脱とキャメロン首相の辞任を伝えています。【英国】「キャメロン首相が経験したのは、今や無視することができなくなった、何百人もの労働者階級たちの怒りの爆発である」。EU離脱問題と、移民増で不利益を被った労働者階級の人々の不満の関係性を論じる「サン」紙の社説。【英国】サディク・カーン・ロンドン市長はロンドンに住む欧州出身者にこんなメッセージを。「ロンドン(here)はあなた方を歓迎します。【英国】グラストンベリー・フェスティバル会場にも、英国のEU離脱に関するこんな張り紙が。【英国】「キャメロン首相が辞任することになったが、(EU離脱がもたらす)経済、我々の結束、そして欧州への影響に比べれば何てことはない」「英国にとってこれほど深刻な時期はない」。国民投票の結果に警鐘を鳴らす「ガーディアン」紙の社説。高ければ高いほど、EU残留に賛成するようになる」。各地域の特性を参考にしながら、EU国民投票においてどのような人が残留・離脱に投じたかを分析した「デーリー・テレグラフ」紙の記事。平均的な住宅の価格は2万ポンド減少との予測も「フィナンシャル・タイムズ」紙は24日、英国の国民投票においてEU離脱が決定したことを受けて、英国における不動産ブームが終わるとする関係者の見解を報じた。国民投票の結果を受けて欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを決める国民投票で、BBCが離脱派の勝利が確実と予測した。たちの政府による警告を無視した」「キャメロン首相は壊滅的なまでに誤った判断をした」と伝える「エコノミスト」誌の記事。英国で23日夜から24日朝にかけて開票作業が行われていた、欧州連合離脱の是非をめぐる国民投票は、24日午前7時10分の時点ですべての開票作業が終了、離脱51.9%、残留48.1%で、英国の欧州連合(EU)の離脱が決定したとBBCが伝えた。今回の投票率は71.8%。欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを決める国民投票で、BBCが離脱派の勝利が確実と予測した。欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを決める国民投票は24日午前4時30分の時点で残留1135万7350票、離脱1207万573票と離脱派がリードしている。【英国】EU残留・離脱を問う英国の国民投票、たった今、締め切りの夜10時を過ぎました。ちなみに同時刻までに投票所の列に入ってさえいれば、時間が過ぎても投票は可能だそうです。英国が欧州連合(EU)に残留するか、離脱するかを決める国民投票をめぐり、世論調査会社ユーガブは、投票締め切り直後となる午後10時に投票者への調査結果を発表、残留が52%、離脱が48%で残留が優勢とした。【英国】EU残留・離脱を問う英国の国民投票が締め切られるまであともう少し。こちらはロンドン南東部デプトフォード。教会施設が投票所となっています。10:45ダニエル・クレイグがスローガンTシャツで残留訴えジェームズ・ボンド役などで知られる俳優のダニエル・クレイグ(48)が英国の欧州連合(EU)残留を支持するスローガンTシャツを着てインスタグラムに登場した。「デーリー・メール」紙が伝えた。「タイムズ」紙どうして英国メディアは高級紙も大衆紙もこぞって、欧州連合(EU)のことを必要以上に悪く報じるのか。英国メディアとEU」に参加して、考えさせられた。【英国】英国の国民投票で、こちらはトッテナム・コート・ロード近くでつい先ほど撮影した写真。普段はジムやプールとして利用されているオアシス・スポーツ・センターが投票所になっています。【英国】いよいよ英国の国民投票がスタート。昨夜は激しい雨と雷に見舞われ、現在も雨が降り続いています。投票に悪影響が出なければ良いのですが。ロンドン北部ハイゲートのコミュニティー・センターで、出勤前に投票所に向かう人々。【英国】EU残留・離脱の是非を英国民に問う国民投票まであと9日。IN(残留に一票)」とメッセージが書かれたリュックを背負って通勤している人がいました。熱いキャンペーンを繰り広げていますが、ホルボーン駅前でも「残留派」が草の根運動(?)を行っていました。過去数年にわたり、英国をそして世界中を騒がせてきた国民投票がいよいよ今月23日に実施される。この投票を通じて、英国は欧州連合(EU)を離脱または残留するかを決定。この重大な局面を前にして、英国ではそれぞれの選択肢に対する是非をめぐった議論が交わされている。人々などの意見を拾った。2016英国メディアはどうしてEUを悪く報じるのかどうして英国メディアは高級紙も大衆紙もこぞって、欧州連合(EU)のことを必要以上に悪く報じるのか。英国メディアとEU」に参加して、考えさせられた。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。