StockMark東京を拠点とするストックマークは、人工知能を使って営業業務の一部機能を自動化したり、営業現場の声をもとに企業の意思決定を円滑にしたりできるクラウドサービス「Asales(エーセールス)」を正式ローンチした。向けのニュースクリッピングサービス「Anews(エーニュース)」に続く3つ目のサービスとなる。営業のプロセスは属人的であることが多く、既存の業務分析も定量データを解析したものに留まっていることが多い。上でモバイルアプリとしても公開される見込み。提供する機能は次の通り。多くの営業業務が自動化可能となっている。ダッシュボード上に表示される。提供する用意があるようだ)。営業担当者と顧客とのやりとりを、メールや会話の録音などから抽出、営業マネージャーには自然言語分析によりネクストアクションを支援する機能を備える。ストックマークでは、インサイドセールスなどよりも、営業プロセスにおいてより上流フェーズに位置することが多いフィールドセールスでの利用を想定しているという。料金は、導入初期に必要となる3ヶ月間のチューニングのためのコンサルティングが100万円。二者択一的なものではなく、両方セットでのサービス提供となる)。ストックマークによれば、これまでにも、市場分析や対話解析のソリューションは存在したが、業務全体を包括的にサポートできるサービスは多くないそうだ。発達するアメリカにもこの種のソリューションは存在するが、英語対応のみで定量的なデータ解析に終始していることが多く、同社では日本市場で直接的な競合は少ないと見ている。PAAK」の第3期から輩出された。キャッシュカウとして順調に成長しているようで、外部からの大きな資金調達は確認されていない。ラウンドで1億円を資金調達したことを明らかにした。会を運営する増進会ホールディングス。ラウンドとあわせ、アルクテラスのこれまでの累計調達額は約4億円に上る。ラウンドで1億円を資金調達したことを明らかにした。会を運営する増進会ホールディングス。ラウンドとあわせ、アルクテラスのこれまでの累計調達額は約4億円に上る。COO/CFO)と共同創業。アプリとして提供されている。国内外での利用は、ダウンロード件数220万件、月間アクティブユーザ100万人以上、ノート蓄積数25万冊で、タイ、台湾、インドネシア、中国、香港などにも多くのユーザがいる。Ikeda今回調達した資金を使って、アルクテラスは企業向けの新卒採用サービスに参入する。これは、大学生が新卒として企業に就職後、希望職種と実態のミスマッチが生じ、入社直後の離職率が高くなっている現状を抑制することを意図している。利用を通じて得られた学習ログをもとに性格や適性などを分析し、ユーザに適職を案内するようなサービスを想定しているようだ。利用するユーザの約半数は理系・医学系の学生が占めており、こういった学生を社員に迎えたい企業のニーズにも応えたいとしている。上での塾向けの広告出稿サービスも開始する。生徒に直接リーチできるチャネルであるため、生徒向けの広告出稿が可能だ。地域、学年といった複数のユーザプロファイルに基づいて、効果的な広告出稿を実現する。60倍以上と市場評価は高い。以外に、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を自ら営んでおり、広告出稿サービスへの知見活用も期待されるところだ。PROGRAM」の第2期デモデイを開催した。PROGRAM」の第2期デモデイを開催した。東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムで、概ね起業10年以内の企業を対象とする「アクセラレーションコース」と、起業しているか起業後まもない個人を対象とする「インキュベーションコース」の2つのコースが用意されている。応募のあったスタートアップ182社のうち、アクセラレーションコースには18チーム(実証実験中心)、インキュベーションコースには5チーム(事業提案中心)が採択され約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。東日本の駅構内などを使って実際のサービスが試験提供(PoC)される。一部のサービスは、12月3日〜9日に大宮駅西口イベントスペースなどでデモが公開される予定。本稿ではデモデイでのピッチの結果、審査により入賞した6社を中心に紹介する。環境の構築を可能にする。サービス提供の実証実験を行う。ケーブルを85%削減でき、工事費は10分の1にできたという。環境の構築においても、車内のケーブル敷設を省略できることから、導入が容易でコストを圧縮することができる。ゲームの実現、工事現場でのエッジコンピューティングによる業務改善、車内でのエッジコンピューティングによるリッチコンテンツの提供なども可能になる。通じて集まるデータから、人流のビッグデータ事業も視野に入れる。活用した需要予測を行うことで、ホテルなどに(料金の最適化により最大の利益をもたらすことを意図した)ダイナミックプライシングを提供するスタートアップだ。現在、ホテルチェーン30社などで利用されている。同社はこのしくみを、新幹線や列車の需要予測に使えないかと考えている。東北新幹線「やまびこ」で実験を行ったところ、250席中で15席以内という低誤差で予測する成果を上げた。このしくみの応用により、旅行客には閑散期により安い価格で旅に出かけられる可能性を提供できる。SHOP」でも売上予測の実験を行った。売上25万円に対し誤差4.5万円以内(82%)、という良好な結果が得られた。これらの小売業では正確な売上予測が可能になることで、発注量の適正化が行え、食料品や食材の廃棄抑制や損失減少にも貢献できる。東日本が手がける複数事業分野で協業を図りたい考えだ。線カメラを使った内容物調査技術を開発するスタートアップだ。線カメラに比べると、高精細で内容物の形状を把握しやすく、波長情報により色をつけられるため、部位毎の材質の違いも見分けやすい。人工知能と併用し、検査員不要で手荷物検査が実現できるしくみの開発を目指す。空港での手荷物検査を鉄道改札に導入したのでは、検査による時間の問題から混雑が生じてしまい現実的でない。新幹線の自動改札が切符を投入してから2秒で通過可能であることを念頭に、同社の手荷物検査装置により4秒間での改札と手荷物検査通過が可能にしたいと考えている。活用してきたスタートアップだ。東日本が抱える課題に対して、それぞれのソリューションを提案した。一つは、降雪地帯の新幹線路線などにおける散水消雪機の最適稼働だ。東日本の設置する散水消雪機では加熱を施して散水、溶けた水の戻り(返送水)の温度を監視している。一度溶けた雪や撒いた水が凍らないために、この返送水が摂氏1°C程度で戻ってくるのがムダ(余剰熱)の無いベストな状態だが、実際には温度制御が難しい。活用することで最適な温度で散水を行い、消費燃料の抑制を行い、上越新幹線で年間7億円かかる燃料の15%程度のコスト削減を目指す。使ったブレーキの異常検知だ。現在は毎朝、人が目視などにより点検を行っているが、人と並行して、データに基づいて異常検知することで、問題が起きる可能性を抑え、安全性向上を図る。将来的にはホームドア、架線、エスカレータなど、鉄道インフラにまつわるあらゆる部分に、人とデータの二重系での点検/異常検知のしくみを提案していきたいとしている。Machine(TRM)」を開発している。届かない屋内で誤差50cm以内のポジショニングを実現する。センサーやビーコンをつけにくく、電源も確保しづらい工事現場では、不審者侵入は専ら人による定期的な巡回に頼らざるを得なかった。ルータを置くだけで、人の有無をリアルタイムで監視できるほか作業員の位置把握も可能になる。東日本の都内の駅で実証実験を行ったほか、今後、品川新駅のホームでも実証実験を予定。東日本の非鉄道事業でも協業を目指す。岩手県に本拠を置く、発酵技術を中心とした技術開発会社だ。休耕田だった田んぼでコメを作ってもらい、それを発酵・蒸留してコメ由来のエタノールを精製し、化粧品を作って販売している。精製過程で発生した絞りカスは、田んぼに返すことでムダのないサステイナブルな事業を構築した。今回の取り組みは、これをリンゴにも応用しようというものだ。あるシードル工房からは、年間リンゴの絞りカスが16トン排出される。これまで絞りカスは廃棄処分するしかなかったが、この絞りカスを発酵することでリンゴのエタノールを作り、商品化と事業化の検証を行っている。アロマディフューザーなど、日本のものづくりの発信・支援プロジェクト「KOKOLUMINE」のバイヤーの意見を聞きながら、リンゴのエタノールを使った商品を開発しており、地域再発見プロジェクトコンセプトショップ「のもの」の東京店で年内に試験販売を予定。この「(シードル製造時に生まれる)リンゴの絞りカス」から生まれた、さらなる絞りカス(発酵したものの残り)には消化しやすい繊維質が多く含まれ、嗜好性が高いことが判明しており、ニワトリや牛への餌に利用されている。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。成功した事例をデータベースとして毎日更新中。India」から650万ドルを調達。手頃な価格で充実した生活空間を求める若い世代をターゲットとする。個人住宅をリース形式で借り入れて家財道具を新たに備え付ける。滞在環境のセッティング済んだ物件をリスティングし、顧客へ貸す出す仕組み。現在シンガポールと香港にそれぞれ13拠点、東京に5拠点を展開する。Labs」がシリーズBラウンドで7,500万ドルを調達。ライバル企業のAIチップ開発企業「NVIDIA」の3倍の速度を誇るプロセッサーを開発する。同社AIチップを使うことで画像認識や言語翻訳などのパソコンに負荷のかかる作業を高速で行えるようになる。Capital」が主導した。Studios」が2,000万ドルを調達。Studiosが請け負っており、セルフサービスでいつでも利用出来る音楽スタジオ環境を実現させた。過去3年でロンドン、ニューヨーク、ベルリンなどの21都市で350のスタジオをオープンさせている。1時間4ユーロから利用可能。Trifo家庭用AIロボット「Trifo」が1,100万ドルを調達。周辺環境を感知して意思決定ができるロボット及びロボットソフトウェアの開発を行う。中国と米国で40件の特許を取得しており、加えて70の特許を申請中。ロボットは今後発表予定。Apex.AI自動運転車向けロボットソフトウェアを開発する「Apex.AI」がシリーズAラウンドで1,550万ドルを調達。同社は自動運転車用OS「Apex.OS」を開発する。ApexOSはLiDARセンサーから送られてくる元データを分析、車体を3D物体として認識。周辺情報をリアルタイムに取得しながら自動運転を行う。共同創業者の二人はBosch出身で自動運転車向けソフトウェア開発には20年携わっているという。Tenzoレストランのフードロス問題に取り組む「Tenzo」が180万ドルを調達。フィードバックを軸に、天気やSNSページの反響などの関連情報を含めて調理量の需要予測を行う。同社のサービスを用いることで人の感覚に頼るより50%高い精度で需要予測が可能に。利益率を最大18%向上させることができるという。Insurance」が7,000万ドルを調達。よる損傷分析、ホームIoTデータなどの関連データを分析。分析結果をもとに最適な保険会社を60秒以内に紹介する。顧客は最大25%保険料を削減できるという。2018年に入ってから保険契約の月間売上増加率は30%。KuCoin.com.」が2,000万ドルを調達。独自通貨「KuCoin(KCS)」の取引手数料は0.1%と低く、KCSを保有すると市場比較で手数料が最大30%カットになることが特徴。2017年9月のサービス立ち上げ以来、100カ国で500万人以上の登録ユーザーを誇る。2018.11.29SHARE:AnyPayは11月29日、わりかんアプリ「paymo」のサービス提供を2019年5月30日で終了すると発表した。各機能の提供終了は段階的に行われる。今日時点で新規会員登録が停止し、12月6日には新規取引が終了して新規の請求・支払いリクエストを作成することができなくなる。12月13日には全取引とペイモQRが停止し、4月25日に引き出し申請の停止を経て5月30日に全サービス停止となる。pay...この記事を読むAnyPayは11月29日、わりかんアプリ「paymo」のサービス提供を2019年5月30日で終了すると発表した。各機能の提供終了は段階的に行われる。今日時点で新規会員登録が停止し、12月6日には新規取引が終了して新規の請求・支払いリクエストを作成することができなくなる。12月13日には全取引とペイモQRが停止し、4月25日に引き出し申請の停止を経て5月30日に全サービス停止となる。paymoの公開は2017年1月。スマホによる「友だちとの割り勘」をユースケースに、個人間で特定のお店などの支払いを決済できるアプリとして登場した。通常、個人間での資金移動には資金決済法に基づいた事業者登録が必要だったが、同社はこれをレシートをアプリからアップすることで決済と位置付け、現在市場で認知が広がりつつあるQRコードを利用した支払いの先駆けとして注目を集めた。biz」は継続される模様。2018.11.29SHARE:イベントサマリ:12月18日にベルサール六本木にてブロックチェーンのビジネス向けイベント「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」が開催される。ビジネスとしてブロックチェーンを活用したい企業やスタートアップを対象に、社会実装が進む新たなインフラの実例などが共有される予定だ。全プログラム、申し込みについてはこちらを参照。本誌...この記事を読むイベントサマリ:12月18日にベルサール六本木にてブロックチェーンのビジネス向けイベント「ブロックチェーンビジネスサミット(主催:Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催)」が開催される。ビジネスとしてブロックチェーンを活用したい企業やスタートアップを対象に、社会実装が進む新たなインフラの実例などが共有される予定だ。全プログラム、申し込みについてはこちらを参照。本誌読者に特典として半額になるコードが発行さているので活用されたい。(文末に掲載)イベントのポイント:NodeTokyoでもテーマになっていた「ブロックチェーンの社会実装」についてその動向がわかるイベントが年末に開催されます。BRIDGEもメディアパートナーとして当日の様子をレポート予定ですが、特に企業でそろそろこの新しいインフラをどう活用するか、検討に入ってる方にとって効率的な情報収拾の時間になると思います。Case以前のインタビューで、MSのデプロイ王子こと廣瀬一海さんとLayerXの榎本悠介さんの対談を掲載しましたが、取材を通じて予想以上にブロックチェーンの社会実装が進んでいる様子が伺えました。一方で、この記事に使われてる言葉や概念がまだまだ一般的とは言えず、そこにギャップを感じている場合は積極的な情報収拾やキーマンとの接触をお勧めします。私も今回取材で随分勉強になりました。プログラムに記載がないのですが、「今さら聞けない?Blockchain基礎講座」なるセッションもイベント開催前時間に提供されるそうです。