[会員向け]日本の戦略物資の対韓輸出規制見直しに韓国は強く反発している。日本が「安全保障上の理由」だと説明しても、韓国は頭から大法院(最高裁)の戦時朝鮮人労働者(いわゆる「徴用工」)判決に対する「経済報復」だと捉え、自由貿易の原則に反するとして、世界貿易機関(WTO)に提訴すると息巻いている。センター長の陳昌洙氏は語る。日本は事実を重視し、論理的に話を進めようとするが、韓国は感情の方が勝り、明らかな間違いでも、それを認めず、持論を押し通そうとする。その背景には、よく言われる「べき論」がある。事実よりも前に「こうあるべきだ」という原則や理念が優先するのだ。従って、今回の輸出規制にしても、日本側が根拠にしている「協議が行われてこなかった」という事実すら認めないのだ。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。