全15件中、1~10件目を表示しています。)第I部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向注目コンテンツインドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許(日本における「実用新案」に相当。)の定義の改正(組成物の追加)、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。取扱い等について説明されている。国内ユーザーのPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。インドネシアにおける特許の早期権利化注目コンテンツインドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許(日本における実用新案に相当。)については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3~6年を要する。ASPEC)プログラムを活用することが考えられる。活用することも審査手続の促進に有用である。添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。対する保護法制とその運用状況が紹介されている。添付資料として、知的財産侵害に対する警告や謝罪を掲載した新聞広告の事例一覧も紹介されている。関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。ついて説明されている。バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。