つきましては、ご相談者の方からは一切ご相談料をいただいておりません。何回でも相談時間にかかわらずご負担なしでご相談をお受けします。交通事故被害者の方で弁護士費用特約の適用がある場合には保険会社を通じてご相談料をお受けする場合がございます。この場合でも被害者の方から直接ご相談料を頂くことはございません。弁護士費用特約の適用がない場合でもご相談料は無料です。いった重度案件の場合には、基本的に訴訟で解決すべきとのスタンスで臨んでおります。(認定損害額の約1割)」「遅延損害金(認定損害額に対する年5%の利息のような金額が事故時から賠償までの全期間にわたり付加されます)」の各損害費目を獲得することができます(交渉では獲得できません)。これにより被害者の利益を最大限に確保することができるからです。請求等の手続を無料にてお手伝いさせていただいております。着手金のお支払は自賠責保険金が下りてからで大丈夫です。することで、まずまとまった補償を確保することができ、被害者のご負担を軽減することができます。弁護士費用特約の適用が可能な場合には、この着手金も保険会社が負担してくれます。後遺障害非該当の可能性がある事案や、物的損害事案等については、着手金の額やお支払時期について協議いたします(もちろんこの場合でも弁護士特約の適用がある場合には実質的なご負担は生じません)。交渉事案や紛争処理センター等での解決を図る場合には、着手金の金額について、上記基準よりご依頼者の負担がより少なくなるように配慮させていただきます。ある場合には保険会社との協議により下記の報酬基準とは別途の定めをする場合がございます。ご依頼者の負担が生じないように配慮いたします。医療相談におきましては、事前準備と高度な医療分析が必要になる関係上、恐縮ながら上記基準でのご相談料を申し受けております。当事務所では実際にご相談にお越しいただく前にご相談カードをご記入いただいております。これにより事前にご相談事項を整理したうえで濃密な相談を実施できるよう配慮しております。照会等の事前調査を行う必要があります。事案によっては医師の具体的な意見を求める必要がある場合もあります。上記は訴訟の場合です。医証訴訟は立証の困難性や高度な専門性等が必要とされますが、当職は基本的に訴訟での解決を目指して参ります。案件については、基本的に当事務所では旧報酬基準にしたがって弁護士費用を算定しております。報酬額については、ご依頼者の事情を考慮のうえご相談に応じます。詳細については下記をご参照ください。※調停・交渉案件では上記基準額から減額いたします。当事務所では、企業経営者の皆様のみならず、継続的に法律相談を必要とされる個人の皆様のためにも、法律顧問サービスを提供しております。当事務所では、企業経営者の皆様からの相談も多数受け付けております。労働問題、顧客や取引先からのクレーム対応、債権回収等の相談も幅広く受け付けております。賠償リスクを伴う業種を取り扱っておられる経営者の方々には、より適切な法的アドバイスを提供できるものと存じます。当事務所では、企業自体の法的諸問題に限らず、経営者のご親族や従業員などの関係者からの法的相談についても対応可能です(ただし、当該企業と利益相反する案件などは、ご相談をお受けできない場合もあります)。企業の従業員などの人数に応じ、原則的として以下の金額といたします。いずれの費用につきましても、10%を割引させていただきます。日常生活を送る上でも、法的トラブルに遭遇することが非常に多くなってきております。日常生活の様々な場面で、トラブルを避けて通れません。当事務所では、複雑化した現代社会における様々な法的トラブルに対応すべく、個人の方向けの比較的安価な顧問契約サービスを提供しております。離婚や相続など、身近に起こりうるトラブルに対して備えておきたいときなどにも、常に相談できる弁護士がいることは強みになります。当事務所の個人顧問サービスでは、どのようなご相談にもきめ細やかな対応を心掛けております。賠償分野ではお力になれると存じます。お気軽にご相談ください。休業日及び受付時間外にいただいたお問い合せにつきましては、翌営業日以降の回答となります。お問合せ内容により、回答までに時間を要する場合がございますので、あらかじめご了承願います。このフォームは、ご面談の予約及び、当事務所へのお問い合わせ専用となっております。当メールフォームのみでのご相談は受け付けておりません。ご記入いただいたお客様の個人情報は、お客様へご回答する目的のみに使用いたします。事件としての正式な受任は、法律業務に関する委任契約書作成時となります。