いつもご愛読ありがとうございます。銀行への利子補給などの案も出始めている。現場の声を聞いているのか?考えさせられてしまう。効果を全否定をするとは言うつもりない。中小企業Aは月商2500万円として借入金が年商の50%(一般論だが月商の半年分が借入の限度とも言われる。売上が2〜3割が下がっている企業に即効性は乏しい。漢方薬的な施策と言えるのではないか?また、猶予の間銀行へ利子補給すると言う。その分銀行でなく中小企業や住宅ローン利用者へ利子補給すべきであろう。利息を免除するという話もないし、また国に負担する財源がないのは、明らかであろう。銀行への利子補給も銀行業界が歓迎するはずもない。元金の猶予の方が当然ながらはるかに巨額である。少なくとも中小企業が今もっとも欲しいのは、「融資つまり資金」だと言う切実な声は小さくない。消費不況、回復の兆しが見えるとはいえ外需の不振で中小企業の売上が大幅に落ち込んでいる。二次補正の「緊急特別保証」も実効性に乏しかった。銀行の景気の先行き不透明感から、慎重な姿勢は変わらない。倒産増加で不良債権処理に追われている。当然ながら銀行の資金は逼迫し、貸し渋りではなく、本当に貸せない状況になる。少々酷ではないかと思う。自分自身の資金繰り自体に支障をきたす恐れさえある。住宅ローン利用者が3年間猶予を受けたとしても、借入金が減るわけではない。地価は下がり続けている。返済を続けて行きたい人達も少なくないはずである。希望者にもこの低金利時代に利息まで据え置きする必要もないと思う。リストラなどで収入が途絶えたか大幅減収になったなど、特殊事情のある先の対応で十分だと思う。慎重な検討とプライオリティを明確にすべきだと思う。実効性のある政策と納得感ことを考慮して貰いたい。実行して行かねば救済的政策を続けていたら、国の財政が持たない。民間と力を併せ、明日の日本経済の立て直しを考えて欲しいと願う。政権交代には国民の多く期待がかかっている。国民の負託に応えてほしい。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。昨年10月、TBSの報道特集NEXT、日本テレビのNEWSZEROで中小企業コンサルタントとしての活動を放映される。雑誌は週刊ダイヤモンド、経理ウーマン、週刊現代などに執筆や取材を受ける。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。