なにそれ?暴力団の収益に加担したのが悪いというのなら、訓告だけでいいだろ?なぜカネを取るのか?道路交通法でも同じだ。なる一般市民は、通常カンケーない。法律には必ず目的があり、目的を達成することに意義がある。何が目的なのか?というと、昭和25年、賭場を開いて起訴されたおっさんが、最高裁まで争った、判例がある。昭和25(れ)280原告おっさん代理人の主張。公営ギャンブル、競馬や競艇、競輪なんかのギャンブルは、行政自体が違法行為してるんじゃないか?奴らが違法じゃないなら、賭博罪は廃止されたと考えるべきだ。オレには憲法22条「職業選択の自由」がある。29条では「財産権は侵してはならない」とある。オレがビジネスとして賭場を営業するのは自由だ!対し、裁判官。賭博を違法にした目的は、戦前明治憲法下での「勤労の美徳」。それは今の憲法での「公共の福祉」にあたる。法の目的は、これを守るため。行政が賭博を提供出来てしまう立法の当否は問題となり得るけれど、実際に刑法で禁止されてる限り、賭博は公共の福祉に反する。結局のところ立法府の国会での問題なのだから、最高裁でどうのこうの認定出来ない。しても法律がおかしい、気に入らないというのなら、いっそのこと革命を起こしなさい。その権利はあるのだから。ポイントは、「行政が賭博を提供出来てしまう立法の当否は問題となり得る」、という点。実務運用がおかしい点は、裁判官も指摘している。それは立法府側の問題、裁判所はどうも出来ない、と。この判決、疑問なのは、明治憲法下での「勤労の美徳」と、現憲法での「公共の福祉」を一緒くたにしている点。一緒にしていいのか?目的についての解釈替えは通用させるべきではない。「賭博が罪」と刑法に書いてあることが問題だと。刑法条文は論理的、合理的に明確にしなければならないのに、実務では一部の属性の者たちが営業するのはオッケーで、その他大衆にはビジネスチャンスを開放しない。遊ぶ側にも罪の規定があるのに、規制する側の行政が、国民に対し罪を科す可能性を残すという、矛盾。法律に矛盾があってはならない。近代国家の法は、国家が恣意的に国民の自由と財産を奪わぬよう、0から100まで、1ミリの矛盾も許さず、徹頭徹尾100%の「論理」で貫かなければダメだ。HUNT(魔女裁判)である。村上ファンド事件や日産ゴーン逮捕みたいな「人質司法」は、近代国家の司法ではない。中世の「魔女裁判」と全く同じだ。法律実務で日本人的な「大岡裁き」みたいなのを目指すと、ロクな事が起こらない。検察が、出世欲に勝手な正義感を乗せて、ストーリーをねつ造する。マスコミ使い大衆誘導しながらの人質司法など、欧米から見れば「クソ」である。どんな凶悪犯罪人だろうが、「国家」程の危険性は無い。解釈は常に犯罪人の利益に。民主主義国の法は、言葉の論理ゲームに徹するべき。そもそも「賭ける」行為は悪なのか?法律のベースである聖書では、重要な決定は大抵「くじ」を引いて決めている。「未来に賭ける」行為自体を賭博とみれば、出資して商売を始めること自体が賭博と言える。金額とリスクでは、遊びで賭けるギャンブルの比ではない。何が悪で何が善なのかは主観的なもので、個人個人異なる。勝手に他人が価値判断など、絶対不可能なのである。思想レベルの「勤労の美徳」とか「公共の福祉」を持ち出す事自体、論理的ではない。行政がやってる事と言ってる事、目的において矛盾するものを、どうやって価値判断で理論正当化するのか?それどころか、「勤労の美徳」そのものが、既得権者の保身に利用される、「邪悪な思想」である。法律=クソ公営ギャンブルやパチンコがありながら、今更自由な経済活動の範囲内の「賭け事がダメ」と、道徳規範を刑法にしてしまってるのも、明らかにおかしい。道徳の原始的起源は何だ?ただの伝統主義(これまでこうだったからこれからもこうだ)ではないのか?私には役人が主権者をナメているとしか考えられない。お前らは何様か?主権者様の僕(しもべ)のくせに、エラそうに指導する立場ではないだろ?そんな能力など無い。お前らが得意なのは「暗記」と「暗算」だけだ。主権者様に命令された作業を、ひたすら機械的にこなすだけしてろ!今やニッポンは、官誘導により、勝ち目のない賭博だらけ。投資と呼ばれる追証賭博、海外に比べてハウスエッジの高い公共賭博、ハッキングされるカソウツウカに、重税でマイナス・ペイアウトのベンチャー・ビジネス。賭博罪の矛盾の原因は、戦前と戦後、帝国主義と民主主義、現代とはまったく異なる思想、明治憲法下での法律を流用したから。欧米に追い付けの「ひたすら労働生産性を上げる時代背景」での戦前刑法を、部分改正だけで、戦後も使ってしまったから。「博徒」なんて古めかしい言葉が残っている。そこに、出世欲で目的合理性の無い戦争を拡大させた、旧軍部官僚の残滓が蔓延った。同じ事は、何時迄もは続かない。導入により、「世界一カネ持ちのファシスト」笹川良一氏の競艇ビジネスで明らかなように、ギャンブル産業が社会福祉に役立つようになってしまった。日本中あちこちに彼の財団が建てた施設がある。法律と運用に矛盾が見つかった時点で全面改正し、欧米みたいに賭場開張を許認可制にすれば良かった。田中角栄が去ったロッキード事件以降、立法府に条文を書く権能は無い。公務員(代議士)はそれを朗読するだけの、「霞が関」の操り人形。