入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。5,000円(当日、受付にてお支払下さい)懇親会について出欠のご変更がある場合、8月23日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。「受験の手引き」等を良くご確認の上、受講漏れがないようご注意下さい。ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。実証単位(A)システム全体-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。ヒートポンプ-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。実証単位(C)地中熱交換部-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証要領(PDFファイル)」(平成30年5月14日付)をご確認ください。(下記のURLからも見られます。ウェブサイトhttp://www.env.go.jp/policy/etv/なお、この実証対象技術の募集については、環境省の新着情報のウェブサイトの平成30年5月29日発表も参照してください。http://www.env.go.jp/news/(3)実証試験にかかる費用負担この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。詳細は実証要領をご覧ください。・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。取り付け・撤去工事費の実費は不要です。・ケース(A)-1のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。実証単位(B)・ヒートポンプ試験設備の借料(実証要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。確認の多少、試験日数等により変動します。日程調整の有無などにより変動します。2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)・消耗品費(若干)手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。平成30年5月29日(火)~10月31日(水)※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、6月29日(金)までとなります。上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。技術的な資料は、できるだけ添付してください。ファイルに記入してください。)2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。するためのデータを得るために必要な期間のみ実施する。ウェブサイトで公表します。公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。実証試験の途中で事情により試験を中止することは可能です。[参考1]これまでの実証試験実績一覧[参考2]環境技術実証事業について環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。ロゴマーク」が交付されます。与えるものではありません。ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。通常総会にご出席いただけない正会員におかれましては、委任状を提出いただきますようお願い申し上げます。つきましては5月31日(木)までに、事務局まで郵送、メールまたはFAXでご返信下さいますようお願い申し上げます。◎会員専用ページ※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。地中熱共同ブースを出展いたします。東京都・埼玉県の地中熱普及に向けた取り組みを紹介。東京都がこの春制作した普及啓発映像や模型は、展示会でのお披露目となります。担当者をお招きして、両自治体の地中熱にかかわる取り組みをご紹介いただきます。