受講時に本人確認を行います。上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。必要な方には受講証明書を発行します。行います(会費:5,000円)。「受験の手引き」等を良くご確認の上、受講漏れがないようご注意下さい。Vol.3を発行しました。ご案内》この号には2つの特集が組まれています。特集[1]『全国の地中熱利用事例』では、北海道から鹿児島までの様々な事例を紹介。特集[2]『地中熱利用の普及に取り組む地域団体』では、地域での普及活動に取組む地域団体のインタビュー記事を掲載しています。4月に公開された省エネ基準準拠の地中熱ヒートポンプWEBプログラムについて、国土交通省へのインタビュー記事が掲載されています。このほか、協会や各地の地域団体の活動報告なども掲載されています。在庫が有りますので、ご希望の方には頒布価格1冊500円(税込)にて販売致します。ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術を有する企業、販売事業者およびユーザーからの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。実証単位(A)システム全体-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。ヒートポンプ-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。実証単位(C)地中熱交換部-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証試験要領」(平成28年5月16日付)をご確認ください。(添付資料)(下記のURLからも見られます。ウェブサイトhttps://www.env.go.jp/policy/etv/index.htmlなお、この実証対象技術の募集については、環境省の新着情報のウェブサイトの2016年5月30日発表も参照してください。http://www.env.go.jp/news/(3)実証試験にかかる費用負担この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。詳細は実証試験要領をご覧ください。・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。取り付け・撤去工事費の実費は不要です。・ケース(A)-1のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。実証単位(B)・ヒートポンプ試験設備の借料(実証試験要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。確認の多少、試験日数等により変動します。日程調整の有無などにより変動します。2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)・消耗品費(若干)手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。実証申請の許諾を得ており、かつ実証試験の実施にあたり必要な情報や製品、人員等を入手可能な体制を有している者に限る。実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。平成28年5月30日(月)~10月31日(月)※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、6月30日(木)までとなります。上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。技術的な資料は、できるだけ添付してください。ファイルに記入してください。)2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。ウェブサイトで公表します。公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。[参考2]環境技術実証事業について環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。ロゴマーク」が交付されます。与えるものではありません。ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。総会に出席できない正会員(個人及び団体)は、表決を委任する委任状を6月1日(水)までに郵送、メールまたはFAXにて事務局までご返送ください。◎会員専用ページ※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。会員14社と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。推進フォーラム」では、地中熱セミナーも開かれます。ホームページよりお願いいたします。当日参加も可能です(開始30分前より受付開始)。ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。創設を行ってまいりました。このたび、第12回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。おいては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。ために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には、当日会場渡しにて販売いたします。講座テキストをご購入の方は、テキスト代(税込3,240円)もあわせてご入金下さい。テキストは、当日会場にてお渡しいたします。懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。受講証明が必要な方は受講証明書を発行します。