9月19日、東京地裁は東電元経営陣に無罪判決を下しました。結論も内容も、酷い判決です。控訴してください!http://chng.it/7gHfXnFkK7控訴期間は2週間です。短期間のため、ネット署名のみでお許し下さい。SNSでの拡散、MLへの転送、各自最大限の波状アクションをお願いします。東京電力の元経営陣3名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断です。2016年2月29日の強制起訴から、検察官役として指定された5人の弁護士のみなさまは、この重大事故の責任を問うために大変なご苦労をされてきたということを、公判の傍聴を通じて感じており、心から感謝しております。裁判所が配布した判決要旨を読むにつけ、裁判所がこの原発事故の被害のあり方、被告人らの行いに対し、正当な評価をしたとは到底思えません。私たちは、この判決では到底納得できず、あきらめることはできません。指定弁護士のみなさまに、控訴をして頂いて、引き続き裁判を担当して頂きたくお願い申し上げます。多大な仕事量とそのお働きに見合わない報酬しか、国からは支払われないと聞き及んでいるところを心苦しくはありますが、正当公平な裁判で未曾有の被害を引き起こした者たちの責任がきちんと問われるよう、再び検察官席にお立ち頂けますようお願い申し上げます。この論文は蔵田計成氏の投稿論文です。全体が長いので4回にわけて掲載します。歴史の逆動【4回目】今回。人類が放射能を発見したのは19世紀末である。既述したように、その初期の時代の被曝線量限度は「年間500ミリSv」(IXRPC1934年勧告)であった。この線量率を出発点にして、実質的な被曝線量低減の歴史がはじまった。人類史は1世紀以上の長い歳月を経て、ついに「ゼロ線量しきい値論」に到達した。この長い過去の歴史過程をたどってみると、「100ミリSv影響なし説」が最初に登場した時期は、1945年の広島・長崎の原爆投下時にまでさかのぼる。ふれたように、アメリカ軍事調査団は原爆投下直後の現地調査に際して、次のような調査の枠組みを決定した。「爆心地から半径2km以遠の被爆線量(遮蔽なし)は、100ミリSv以下であり、被爆の影響はない、調査の必要もない」とした(1)。この事前の予測値は科学の領域ではいつの間にか立ち消えになった。その主な理由を推測すると、予測値が実態とかけ離れていたことにあるものと思われる。イギリスの原爆調査団もこの高い数値には早い時期から強い疑念を抱いていた。結局、この「100ミリSv被曝影響なし説」は一過性に終わった。実際に、その予測値が果たした社会的政治的役割は限定的であった。アメリカによる原爆大量殺戮の犯罪性に対する非難の広がりを軽減し、ピカドン投下(現地の住民呼称)の過小評価と免責の一助に限られた。広島・長崎の被爆者に対する、日本政府の被爆補償を値切るための論拠に悪用された。そのために、被爆者は厚い壁に対する闘いを強いられた。それとは別に、アメリカ原子力委員会(AEC)は旧IXRPCに代わる民間防護機関として民間被曝防護機関ICRPを改組・再建を主導した。150ミリSv」が新たな出発点となった。その後、ICRP1958年勧告は作業者「年間50ミリSv」を勧告した。同時に、「周辺人」(一般公衆)の線量率「年間5ミリSv」を併せ勧告した。この公衆被曝「年間5ミリSv」は遅きに失したとはいえ、被曝防護史上初の試みとして重要な意味をもっていた。その後、公衆被曝の線量限度は徐々に低減された。先にみたように年間1ミリSv、年間0.5ミリSv、年間0.1ミリSvを経て、ついに「ゼロ線量しきい値論」へと到達した。これらの低線量リスク論は究極の到達点であった。人類の放射能発見(1895年)以来の科学的検証を経た防護体系である。その意味で、不可逆的な線量目安であり、線量率であり、明白な歴史・科学事象である。極悪-ICRP2007年勧告このように、ICRPが歩んだ歴史は低線量限度実現の歴史であった。その一連の経過をたどれば、実行可能な低い線量という表現にはじまり、やがて、容易に達成可能な線量→合理的に達成可能な線量→科学的を削除して経済的社会的へと変貌した。この過程がALAP原則(1959年)、ALARA原則(1965年)、新ALARA原則(1977年)を経て、正当化論や最適化論への変質過程であり、やがて、2007年勧告への逆動となった。しての基本理念の放棄であった。この事実を時系列でみると、ICRP2007年勧告はチェルノブイリ事故に続くであろう、次の巨大過酷事故(福島事故)を想定していたことになる。このようなICRPによる事故に対する過去の教訓と未来をみすえた不気味な周到さは戦慄である。チェルノブイリ事故被災住民たちはチェルノブイリ法をかち取った。線量率年間1~5ミリSv未満の汚染域を「避難権利区域」に、年間5ミリSv以上の汚染域を「強制避難区域」に指定した。その事故災害の莫大な財政負担の代償が、ソ連崩壊の引き金になったといわれている。ICRP2007年勧告はこのような社会的現実を見逃すことはなかった。いえ、ICRPがチェルノブイリ事故から学んだ邪悪な教訓とは、体制崩壊をもたらすほどの厳格な低線量限度設定に手を加えることであった。それは正しい教訓を学ぶことではなくて、〈悪しき教訓〉と〈負の教訓〉を引き出すことであった。福島事故はICRP2007年勧告の4年後に突発した。それは歴史の偶然とはいえ、ICRP2007年勧告が果たした役割は、必然の結果として用意されていたも同然であった。行政に好都合で、被曝住民には不利な犠牲を強いる勧告であった。日本原子力ロビーは真っ先にICRP2007年勧告に飛びついた。居住可能な線量率を事故前「年間1ミリSv」から「年間20ミリSv」(20倍)へと緩和するというお墨付きを得た。日本原子力ロビーはICRP2007年勧告の一文を拡大解釈し、「100ミリSv影響なし説」(安全説)へと線量体系をつくり替えた。基準値を実質100~1000倍へと緩和することになった。この悪辣さを数字でみてみよう。発信源:ICRP2007年勧告、3つの「被ばく状況」ICRP2007年勧告は、以下3つの線量域を勧告した(2)。これがICRPの歴史的大転換の発信源であった。】内には、問題点を併記した。「計画被ばく状況」(線量域の範囲:年間1ミリSv以下)/定義:「被ばくが生じる前に防護対策を計画でき、被ばくの大きさと範囲を合理的に予測できる状況。問題点:【「合理的に予測ができる状況」という定義は画餅に過ぎない。ICRPが「年間1ミリSv以下」を数字として残しているとはいえ、それは〈汚染地以外はこれまで通り1ミリSvですよ〉というアリバイ証明に過ぎない。このたぐいの大義名分は事故が起きない限り面目を保つことができる。事故が起きると、本性を丸出しにする。これがICRPの本質的性格と実体である。「現存被ばく状況」(居住線量域の範囲:年間1~20ミリSv)/定義:「管理についての決定がなされる時点ですでに被ばくが発生している状況」。問題点:【この上限線量率設定の意味は深刻である。これは汚染地域住民に対する、新たな被曝の過重である。この線量率「年間20ミリSv」は現行法定の職業被曝/放射線管理区域(レントゲン室、研究炉など)の線量率「年間5.2ミリSv(3ヵ月1.3ミリSv)」と比べると、その3.8倍(20÷5.2)である。出し禁止、外に出るときはシャワー使用を法的に義務付けている。一般公衆に組み込まれた被曝感受性の高い若年世代にとって「年間20ミリSv」は〈煉獄値〉である。このような高い線量率を、居住可能な空間線量率と認定する合理的根拠はどこにも示されていない。ゴフマンモデル(累積被曝を含む)のリスク係数で算定すると、10歳1万人集団、20ミリSv被曝、リスク210人、死亡率2.1%となる。年間20~100ミリSv)/定義:「緊急を要する、かつ、長期的な防護対策も要求されるかも知れない不測の状況」。問題点:【このような上限「年間100ミリSv」を線量域として設定すること自体が無謀である。諸条件を考えると、有効な対応は実質的に不可能である。結果的に、上限年間100ミリSvの汚染地域の設定は、高濃度汚染地域に住民を閉じこめ、正当化するための行政基準に過ぎない。このリスクは10歳、1万人集団、死亡率10.5%の大量被曝死ゾーンとなる。悪の教典ICRP2007年勧告における低線量被曝リスク論は、疑いもなく悪の教典である。本文とは別の「付属書A」(裏看板)のなかに、それとなく「100ミリSv無害説」を忍び込ませている。そのわずか数行に凝縮された回りくどい言いまわしは、アドバルーンを彷彿させる。結果的に、次のようなICRP2007年勧告「付属書A」の引用が、その4年後に突発した福島原発事故において、不条理な橋渡しの役割を果たすことになった。非常に広範な生物学的データと概念を考察する必要がある。放射線の腫瘍形成効果から人を防護するための勧告を策定するに当たり...多くは現在議論が行われており、あるものは論争の的となっている。がんリスクの推定に用いる疫学的方法は、およそ100ミリSvまでの線量範囲でがんのリスクを直接明らかにする力をもたないという一般的合意がある」(4)。問題点1、そもそも「立証する力をもたないという一般的合意がある」というあいまいないい方は、判断主体が不明確である。この奇怪な伝聞話法は、言葉に責任が生じない間接的手法である。本稿冒頭でみた読売新聞「社説」の「100ミリSv影響なし説」と比べる、それは断定を避けた表現になっている。この欺瞞的手法はたとえ「合意」が存在しなくても、また、論理を捏造したとしても、立論が成立する言語表現上の便法となり得る。この間接的手法の狙いはどこにあるか。ICRPの世界的権威の下、それとなく一石を投じておけば、その時点でICRPの役割は終わる。あとは体制側に寄生し、原発産業の利権に群がる世界の原発推進専門家たちが次なる役割をひき受けてくれる仕組みになっている。「一般的合意」という文言を拡大適用して「100ミリSv以下健康影響なし説」へと作り替え、一般論へと仕上げてくれる。この手口たるや両者による暗黙の共謀作戦である。問題点2、被曝影響の有無に関しても、引用の前半部分では「多くは現在議論が行われている」としている。ところが、後半部分では「100ミリSvまでの線量範囲でがんのリスクを直接明らかにする力をもたないという一般的合意がある」と歪曲している。この「立証力がない」といういい方は、別ないい方が可能である。「無害性を立証する力をもたない」と置きかえることができる。この立論の妥当な帰結は「影響の有無を立証する力がない」とするべきである。ところが、彼らはこのような単純な理屈を捨象した。都合のよい論理「リスクを立証する力がない、つまり無害である」と歪曲している。問題点3、解釈の仕方によっては、このICRP2007年勧告「付属書A」の論理は、人類が歩んできた約1世紀以上にわたる被曝防護の研究成果を全否定するに等しい。繰り返せば、日本原子力ロビーの「100ミリSv影響なし説」(安全説)は、世界の多くの防護機関が勧告した低線量限度を無視してはじめて成立する論理である。問題点4、ICRP勧告の本来の任務は、汚染地域における住民の安全・避難・移住の線量目安を勧告することであった。いまやICRPにその資格はない。》を交付することである。》を発行することである。ら、国策としての原発至上主義と便益主義を推進する原子力ロビーへとなり下がったことになる。いう形式論と、基本的人権という本質論を基底にすえている。根源的には二面性をもっている。多数決原理を建前とする形式主義的原則から逸脱して「多数の専制」(全体主義)へと変貌する。多数決の下で正当を装い、事実をゆがめ、論理をすり替え、正義を偽造し、科学や学問を支配し、全体を体制化する。ときにはウソやデマさえも併呑して自己を増殖させ、やがて偽を真に転化させ、少数を異端に仕立て上げて、これを圧殺する。その典型例をICRP2007年勧告がもたらした福島の現況にみることができる。実際に、福島小児甲状腺ガンは異常な多発をみせている。2018年3月時点で、当時0歳~18歳以下38万人中、273人のガン疾患が確認された。事故7年後の累計では100万人で年間平均約710人となる。この多発事実と事故影響を否定するのであれば、この多発事実に関する別な原因を論証すべきである。かかわらず、多発事実を「事故影響とは考えられない」と決めつけている。これはクロをシロといいくるめる学術上の猿芝居である。科学の装いの下に欺瞞を押し付けている。このようにして、ICRP2007年勧告「付属書A」(A86)にはじまる筋書きは、思惑通りに進んだ。)「放射線審議会」において、本稿冒頭にみた読売新聞「社説」の提言を全面的に受け入れた。この審議会報告と先のICRP2007勧告「付属書A」とを読み比べてみれば、共謀の手口がより鮮明になる。その捏造事実、論理のすり替え、勝手な憶説を定説にでっち上げていく立論過程がよくわかる。以下の、いわゆる低線量における影響の有無については、現在の科学的知見からは明確になっていない。この線量域では放射線によるがんの増加があったとしても、その程度は被ばくしない者と比べて疫学研究でも有意な増加として認められないほどわずかであり、生活習慣等の放射線以外の要因によるがんの変動に紛れてしまうために、低線量の影響の有無が明確でないからである。」(5)この放射線審議会報告の引用からもわかるように、被曝影響の有無をめぐる論理のごまかしは、原発推進専門家の欺瞞と詐術を象徴している。その手口を放射線審議会報告から読み取ってみよう。立論の始点は、ICRPがいう「100ミリSv以下の被曝影響を立証する力がないという一般的合意」という論理である。ところが、いまこの論理は「論争の的」になっているという。すれば、これは科学的論拠にはなり得ない。これを前提にすることは、合理性を欠いた論理に依拠することになる。この不合理な論理を補強するかたちで広島・長崎の原爆疫学資料を持ち出している。この疫学資料は放影研第14報の「ゼロ線量しきい値論」によって否定された代物であり、疫学上の論拠にはなり得ないことが明らかになった。よるがんの変動に紛れてしまうくらいわずかである」と断定する。誰が、いつ、どこで論証したのか、裏付けはない。このような論証抜きの推論、反故にも等しい理屈、荒唐無稽なウソの論理を持ち出して、言葉のうえで「100ミリSv以下は被曝影響なし」という論理の正当化を試みている。常識的な低線量被曝リスク論の枠組みさえも飛び越えている。いまや、このような粗雑な論理構成によって理屈に整合性を与えることが、原子力官僚や原発推進専門家の日常的役割と化している。彼らは科学的知見や事実を積み上げて論証するのではない。結論ありきの恣意的な論拠を仕立て上げるためである。数え上げればきりがない。これは体制による科学の占有であり、底なしの学問の荒廃である。補記2019年9月現在、ICRPは大規模原発事故への対応策(Publication.109、111)を改訂して新しい勧告(ICRP1XX)を準備している。一般公衆への被曝線量限度年間1ミリSvを事実上投げ捨て、年間10ミリSv(10倍増)に引き上げようとしている。新勧告は参考レベル年間線量限度100ミリSvを認定しようとしている。ボランティアなどの事故への「対応者に対して...すべての実行可能な対策が1Gyを超えないようにすることを...勧告する」としている。この事故対応者(決死隊)への線量設定は、最大10%の死亡基準が前提である。このような大規模原発事故による犠牲をあらかじめ想定した被曝防護策への大転換は、公然たる大量虐殺の正当化である。安全神話崩壊後の原発稼働の大義名分は存在しない。残された道は公然とひらき直るだけである。その背後にあるものは何か。1次の大規模原発事故が切迫している、2トランプの「使える核」を使った核戦争による兵士・住民の被曝被害が現実化している。3宇宙戦争と核爆弾の宇宙使用の結果としての「核の闇」(大停電と電力システムの崩壊)が多数の原発を制御不能にし、核戦争と原発事故が同時多発する、という3つの破局的事態が想定されていると考えざるを得ない(渡辺悦司私信)。被ばく状況のタイプ、p.44、(176)。同、p.75、(300)、表8。基本的考え方の整理」p.3。(座長・長瀧重信)である。ワーキンググループ報告書」(まとめ)には以下の一文がある。依拠した論文は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR、アンスケア)報告である。ことは難しいとされる。日)www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf(初出・2019年9月6日『ちきゅう座』)「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。