30名の専門家がそれぞれの所属する団体に持ち帰って検討した後に正式な決定がなされるという留保つきではあったが、はじめて具体的に仕様を統一する方向が一致して確認された。国際評価試験の最終評価の国際会議が、東京の戸山サンライズで開催される。米国のNLSが加入するのは、2006年5月9日になる。専門会議においてデジタル録音図書の「事実上の国際標準」(業界関係者の共通の認識となった)になる。※テープのデジタル化を予定している各国の機関もIFLA大会の結果を見てから最終決断をするという暗黙の合意があったらしい。スペインなどは独自に開発し完成させたデジタル化設備の稼働を一時止めてまで国際動向に合わせようとした。「次世代録音図書のフォーマットに関する国際会議」(国際ディジタル録音図書仕様会議)をスウェーデンのシグツナ(Sigtuna)で開催。DAISYをHTMLベースに変更することで、ネットサーバーでの提供を可能にし、マルチメディアに対応した第二世代に進化させることに決定する。第二世代開発プロジェクトは、最初に打ち合わせた場所にちなんでシグツナ・プロジェクトと呼ばれる。TK-300の発売を開始する(この時点ではDAISY1.0のみに対応していたものと思われるが、10月にはすでにDAISY2.0に対応していた。TK-300,TK-300B共通)。1.0仕様の開発に加わったと思われる。HTML4.0とSMIL1.0をベースにしたDAISY2.0の仕様を勧告。XHTML1.0とSMIL1.0をベースにしたDAISY2.02の仕様を勧告。XMLをベースとしたDAISY3が安定するまでの経過期間中のDAISY図書の基礎となるように意図された。DAISYの日本における普及(1998年から2004年)厚生省(現在の厚生労働省)補正予算事業(平成10年度から平成12年度)平成10年度から平成12年度の厚生省の補正予算事業によって、全国の点字図書館等にDAISYの全国的な一斉導入される。500ユニット以上の製作システムと8800台のDAISY再生機器が日本障害者リハビリテーション協会から貸与される。2580タイトルのDAISY録音図書と601タイトルのデジタル法令集も製作され、全国の点字図書館等に日本障害者リハビリテーション協会から提供される。2001年2月末までに13万タイトル以上のDAISY図書の貸し出しがあり、あらたに5500タイトルのDAISY録音図書が製作された。・名古屋ライトハウスがDAISY録音図書の貸し出しを開始。日本点字図書館がネットワーク配信サービス「びぶりおネット」がサービスを開始。著作権法が改正され、点字図書館等が視覚障害者に著作権者の許諾を得る必要なく、録音図書データの自動公衆送信を行うことが可能になる。DAISY3の開発(1996年から2004年)DAISY3の仕様の開発が、DAISY2の開発と並行する形で、米国の規格としてNLSの主導?で始まる。上で述べたようなNLSのデジタル録音図書に対する対応を鑑みると、このタイミングでDAISY3の規格に結実するデジタル録音図書の標準化の議論が米国のNLS主導で始まる経緯はよくわからない。ここは、NLSという組織ではなく、人をみるべきところかもしれない(公刊あるいは公開された情報ではそこまでは読み取れなかったが)。氏のリーダーシップによるところが大きかったのではないかと個人的には考えている(詳細は知らない)。(NISO)を通じて策定することを発表する。(NISO)のデジタル録音図書のあり方を議論する標準化委員会の最初の会議が開催される。氏がNISOのワーキンググループの議長を務めた。Future“で、デジタル録音図書のNISO内での標準化(つまり、DAISY3の開発)を含め、次世代のデジタル規格の録音図書に移行する計画を発表する。Z39.86-2002として米国の標準規格の1つに認定。NIMAS)が制定される。就学前から高校までの全ての教科書をNIMASファイルに変換して、全国指導教材アクセシビリティセンター(NIMAC)を通じて配信されることになる。Z39.86-2005として改訂される。Kerscher氏)。ニューヨークで最初の総会を開催。氏がOEBFの理事会の議長に選出される。XMLの語彙とDAISYのナビゲーションモデルをEPUBに採用される。2.1とナンバリングされていた)の開発が正式に開始される。理事会はインドにおける会議において、DAISY4の配布フォーマットとEPUB3の”merger(統合)”を決定する。AIの開発に注力することになる。米国の標準規格として承認される。全体を通してDAISYの開発の歴史を理解する上で、参考にした主な文献です。上で掲載した参考文献も一部再掲しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。