検索に移動この項目では、この項目では道路交通法による普通自動二輪車のうち、小型限定の運転免許の範囲で運転することができる車両に該当する自動二輪車(側車を備えている場合を含むエンジンの排気量が50ccを超え125cc以下の自動二輪車)について説明しています。道路運送車両法による小型自動車に該当する自動二輪車(エンジンの排気量が250ccを超える自動二輪車)の道路交通法による車種区別については「二輪の小型自動車」をご覧ください。小型自動二輪車この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。125cc以下は車体前端に白いステッカーを掲示し、車体後方には三角ステッカーを掲示する(任意)。小型自動二輪車(こがたじどうにりんしゃ)とは、日本におけるオートバイの区分の一つ。具体的には原動機が、排気量50ccを超え125cc以下または定格出力0.6kWを超え1kW以下のものを指す。これは主として道路交通法上の区分である。本項目においてはこの原動機を搭載したオートバイに限って記述する。道路標識等の「小二輪」は「小型二輪車(交通法)および原動機付自転車(交通法)」に該当する。ここで「小二輪」=「原動機付自転車(車両法)」ではないので注意が必要である[2]。呼び[3]、略称は原付二種(げんつきにしゅ)である。して扱われる(後述)。「小二」などと表記することも多いが[要出典]、道路交通法における「小型二輪車(小型自動二輪車)」とは異なる。特定二輪車の要件を満たす三輪のものも、排気量または定格出力が上述のものであれば小型二輪車と同じ扱いとなる。取扱区分[編集]運転や免許の区分[編集]道路交通法においては、原動機付自転車に該当せず自動車(自動二輪車)の扱いになる。よって公道上を運転するには、普通免許等で運転すると無免許運転となるため、小型限定を含む普通二輪免許、または、大型二輪免許のいずれかの運転免許証が必要である。道路での運転においては、原動機付自転車(50cc以下)、普通自動二輪(125cc超400cc以下)及び大型自動二輪車(400cc超)とは次の点が異なる。ついては普通自動二輪車の区分が適用される。なるため[13]、ナンバープレート(課税標識)の交付は市区町村(役所)である。車両分類も道路運送車両法に基づくため、125cc以下の原動機付自転車として分類される。125cc超の「二輪の軽自動車」・250cc超の「二輪の小型自動車」とは異なり、これらと比較すると、軽自動車税および保険料は比較的安価な場合が多い[14]。原動機付自転車と標識色(ナンバープレート)以外で外観上で区別判断できるように、小型自動二輪車にはフロントフェンダー前端を縁取るU字型の標識と、車体後部に正三角形の標識が掲示されており、いずれも白色が使用される。通達された[15]もので1955年4月1日より実施されている。これは該当車両製造者に対する取付指導であるため、実施以前の中古車などや、日本国外メーカーの輸入車や、使用者のボアアップによって50ccまたは125ccを超えた車両、サイドカーの取付により側車付二輪車になったもの等に対する標示(取外)義務はなく、使用者に対する強制的義務ではない。よってこれを撤去しても処分されることは無く、また長期経年により標示が剥がれ落ちることも多い。最高速度や二段階右折等の取締等で誤摘発を受ける可能性はある。警察官による誤認を避けるために使用者自身で標示できるよう、前後用をセットにした商品が用品店で販売されており、また白色テープ等で自作も可能[16]で、車体が白の場合は黒の縁取りでもよい。前方の標識寸法は1辺の幅20mmで泥除け先端から100mmを超えないものとなり、後方の標識寸法は1辺の幅10mmで長さ60mm程度の正三角形となる。軽自動車税[編集]軽自動車税の課税額はエンジンの排気量または電動機の定格出力により二つに区分される。桃色(注)全て二輪、側車無しの場合の区分である。自動車保険[編集]前述の通り、自動車保険では125cc以下を一つの区分(原動機付自転車)として扱う。(自賠責保険)と任意保険があり、任意保険には四輪車契約の付属として、125cc以下の自動二輪車に『ファミリーバイク特約』を付帯する事により保険適用が可能である。ついては、本契約とは別にバイク用特約の契約が必要な場合が殆どである。現在の原付二種にあたる区分が明確化され、原付一種の制約を受けないことから排気量を増大させて一種から二種とした車両が数多く販売された。1960年の道路交通法施行時の免許制度改正からこの傾向が顕著となって、1962年には国内総生産台数が86万台にも達し、次第に実用車だけでなくスポーツタイプも販売されるようになった。その後も一定の需要があったが、1970年代に入るとユーザーがパワーを求めて上位クラスへと移っていったため、次第にクラス全体の活気が失われた[17]。施行された際には国内メーカーの新車に適用される加速騒音規制がオートバイの保安基準として最も厳しいとされる数値が設定された[18]。このため、日本国内メーカーの市販車にはスクーター以外の車種がほとんどなくなった[19][信頼性要検証]。2009年5月11日より小型限定免許の教習車として使用できる車両の排気量が90-125ccに変更された[20]。これはマニュアルトランスミッション(MT)の教習車として使用してきた排気量(100-125cc)の車種が、法改正の時点において騒音規制に対応した車両が国内メーカーから販売されていなかったためである[21]。近年は燃費と維持費が安く交通規則の制約が少ない点が見直されて、減少を続ける原付一種の販売台数とは逆に、原付二種の販売台数は増加している[22]。国内メーカーのこのクラスの車種は、そのほとんどが日本国外で生産され、型式認定による正規輸入で販売されており、2013年現在国内メーカーの型式認定車両で国内生産されているのは本田技研工業のエイプ100の1車種であった。2013年1月に騒音関係の法令が改正され平成26年騒音規制の適用が受けられるようになったが、これにより規制値が今後の欧州規制とほぼ同値になり、従前の数値から3dB程度[23]緩められた。同年5月には本田技研工業がMT2車種を含む小型自動二輪車5車種の国内発売を発表[24]したが、いずれも騒音関係の数値は平成26年規制のものが適用されている。追加講習を受けた人などが125ccまでのオートバイを運転できる国が多数あり[25]、アジア諸国でも100-150ccが二輪市場の中心となっている[26]。2008年9月からの平成19年自動車排出ガス規制の全面施行や、2010年4月からの平成22年自動車騒音規制による加速騒音規制[27]の適用により輸入車も影響を受けており、欧州などで販売されている車両であっても日本の規制値を達成できず輸入が停止された車両もある。2013年6月からホンダはタイに本社を置くタイホンダが製造販売していたZOOMER-XやGROMを、日本向けに一部改良を加え、日本国内で輸入販売を開始した。運転免許[編集]日本のICカード運転免許証(旧区分)区分欄に「普自二」と表示され、条件等欄に小型二輪ATに限る旨が記載される。して新設され、1965年(昭和40年)に「二輪免許」に統合された。1972年(昭和47年)4月1日に再び125cc以下の車両の免許が分離されて「自動二輪免許(小型)」と表記された。普通自動車や原動機付自転車等の運転免許で小型自動二輪車(側車(サイドカー)備えない限り原付二種)を運転すると、「無免許運転」となる。オートマチック限定免許(AT限定)が新設された。教習における講習内容などを緩和し、運転免許を短期間で取得し易くするよう申し入れたことを公表し[30]、2010年(平成22年)7月28日の記者会見では「教習」を「講習」に変更することで取得を行いやすくする具体案を公表した[31]。これは普通自動二輪免許(小型限定)を現行よりも簡略化して、利用者の負担を軽くすることで原付二種の普及を促進する提案である[32]。経済産業省も同様の規制緩和を検討している[33]。特定二輪車の条件に該当する三輪のものは、自動二輪車(小型二輪車)として扱われる。してナンバー取得されており、高速道路等は通行することができない。市販車種としてはヤマハ・トリシティ、ヤマハ・NIKENやピアッジオ・MP3などがある。運転や免許の区分については前述の「小型二輪車」を参照。側車部分を外して走行できる構造であるもの。道路交通法上の原動機付自転車。サイドカーを付けない場合に限る。法定最高速度超える最高速度が指定されている場合は、その指定速度まで出すことができる。交通法第20条第1項の通則の対象となる通行帯のこと。詳細は「車両通行帯」を参照。「バス・自二輪」のように車両の種類が明示されていない限り、バス専用レーンは通行できない。同乗者用座席がある場合。乗用サイドカーがある場合には車検証等に記載の乗車定員まで。2016年4月6日閲覧。車両保安基準により反射器にあたる素材は使用できない。厳しい71dBとなったが、騒音測定速度は第一種が25km/hに対し、第二種は40km/hとなっておりさらに厳しかった。スクーターは騒音源となるエンジンとチェーンが露出していない。エリミネーター125が2008年9月に生産終了となってから、2009年12月にKLX125およびDトラッカー125が発売されるまで。法改正時に該当車種として追加されたのはホンダ・エイプ100のみだった。従前からの測定方法および区分とは異なるが、エンジン出力11kW・車両重量145kgの場合は74dBとなった。原付二種の使用過程車や輸入車については79dBで、並行輸入車については平成29年より平成26年規制が適用される。免許はそれぞれ自動二輪免許に対する限定条件であったため、排気量を超過しただけでは免許限定条件違反となるだけであった。これに対し、「普通二輪免許(小型限定)」改正以降は、小型限定免許で400ccまでの排気量超過では免許限定条件違反となるが、小型限定または普通二輪(中型相当)免許で400ccを超えると無免許運転となる。この法適用は(各人の)免許取得時点ではなく、違反行為時点を基準として適用される。2016年10月8日閲覧。道路運送車両法における原動機自転車のメーター類は、アナログ式を採用している場合が多い。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。