スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。夏野剛さんにお話を伺うと、のっぴきならない理由が明確に返ってきた。このインタビューを読めば、働き方改革はすべての人、そしてすべてのことに関係する待ったなしの大問題であり、今すぐ行動に移さないといけないことがお分かりいただけるはずだ。iモード、おサイフケータイの生みの親として知られる。カドカワ、ドワンゴ、ぴあなど多くの企業の取締役を兼務する。好評連載「あの人のスマートワークが知りたい!」にもご登場いただいた。2017年は「働き方改革」の推進が叫ばれているのでしょう。これはもう明確で、日本の人口、特に労働人口が加速度的に減少する時期に入ったからです。2010年から人口カーブがマイナスに転じて、最初の5年間は緩やかだったのですが、今年は団塊の世代が70歳に達して仕事をリタイアすることが始まるので、労働人口がいきなり減り出すんです。今の日本の1歳あたりの人口はだいたい110万人くらいですが、団塊の世代は200万人以上いて、これから5年間くらい毎年それだけの労働人口が減っていきます。単純計算で1000万人、これは日本の労働人口の15%くらいに当たります。働き続ける人もいるでしょうし、下の世代からは労働人口が補充されますから、この先の5年で実際に減るのは400万人くらいでしょう。労働力が少なくなると、もう時間ではカバーし切れなくなります。年間の労働時間の平均が2000時間とすると、月100時間の残業を毎月やっても3200時間、1.6倍にしかならない。時間で穴埋めしようとしても、追いつかないんですね。いう時代に入るので、時間で働くという概念を根本から改めないといけない時期に来てしまったんです。本当ならIT革命が起こった2000年前後から時間で働くのはやめた方がいいとみんな思っていたんですが、目先にとらわれて、改革に手をつけずに2017年まで来てしまった。本当のところタイミング的には遅いくらいで、もう後がない状況なんです。今まで受けていたサービスや仕事が提供できない国になってしまいます。先日、ヤマト運輸が今までやっていた時間帯指定の配達を見直すことになった件が一番明白ですね。いった、今まで出来ていた便利なことがどんどんなくなっていきます。4月13日にヤマトホールディングスが「働き方改革」の基本骨子を決定したと発表。その中にはサービスレベルの変更も盛り込まれている。多少の不便を我慢する社会になってしまう、と。なると企業の収入は減ります。今までやっていたサービスをやめるから売上は減る。やって企業がマイナスの方向へ行くと、国全体のGDPもますます下がって税収が不足し、公共サービスのレベルが維持できなくなります。道路のメンテナンスとか、区役所が開いている時間とか、そういうことがどんどん劣化していくわけです。これは負のスパイラルで、もしここで働き方改革をしなければ、労働力が不足して満足なサービスが提供できなかった「戦後すぐの不便な時代」へ逆戻りしていきますよ。働き方改革を行えた企業と、行わなかった企業、将来的にどんな違いが出てくるでしょう。やる企業だけが生き残り、やらない企業は売上も利益も減って、いずれは倒産します。「生産性」という差が一気に出るので、やらない企業は太刀打ちできないと思いますね。やらない企業は人が辞めるし、募集しても人が集まらなくなる。出ていませんが、これから「人手不足倒産」がどんどん増えていきますよ。経営者の「経営力」が違います。経営者が問題だと思っていないから変わらないんです。そんなの経営者失格ですよ。トップダウンしかありえません。ボトムアップはありえない。最大勢力は「中間管理職という一番仕事をしていない人たち」で、とにかく企業にしがみついていればなんとかなると思っている「時間で仕事をしている人たち」なんですから。トップダウンしかありえないんです。改革をしない企業は滅んでいってもらえばいいんです。これは労働者側にも責任があるんですよ。ブラック企業というのは、基本的に日本以外では存在しないんです。そんなに働く条件が悪い企業なんて、ほかの国では誰も働かないですから。日本はなんとなく会社を辞めるのはよくないんじゃないか、辞めると怖い、生活に不安がある、寄らば大樹の陰、と考えがちです。それって昭和の考え方なんですよ。かかわらず、いまだに昭和の考え方をしている労働者の方にも責任があると思うんです。労働組合は大いに考え方を変えるべきだと思いますね。労組は「会社が必ず生き残っていく」ということを前提に成り立っているんですが、会社が生き残れるかわからないのに、相変わらず時間単位の時短と全員ひと揃えのベースアップを要求している。終身雇用とか正規雇用っていうのを前提に物事を考えていると、効率は全然良くならないんですよ。労働者側も考え直さないと、社会改革としての働き方改革はできないと思います。働き方改革を行わない会社にいる人は、どうしたらいいのでしょう。会社を辞めることはものすごく発展的だということを、社会として認識していくことが必要だと思いますね。ひとつの会社に何十年も勤める人がいても、もちろんいいのですが、全員が終身雇用で勤めているという方がおかしいんです。それは戦後の高度成長期という、人手が足りなくて、なおかつ誰が何をやっても成績が伸びていく、売上が伸びていく世界で作られた仕組みなんですから。それがもう機能しなくなって、それこそ30年経っているわけです。その仕組みを頑なに守っているということが問題なんです。新入社員の3人に1人が3年以内に辞めるという数字がありますけど、僕は極めて正しい行為だと思いますよ。20歳前後でたまたま入った会社が、自分の一生に合っている確率は極めて低い。昔の人は「石の上にも三年」と言いましたが、今は3年も我慢しながら働き続けたら腐ってしまう。これを「辛抱がない」とか言っている大人の考え方が、もうすでに古い。20世紀の考え方ですよ。離職状況(平成25年3月卒業者の状況)」より)転職のほかに、自分で起業するのも選択肢として考えたほうがいい。ブラック企業で働いて、新橋の居酒屋で「ウチの会社、ブラックでさ」なんて文句を言ってるのは時間の無駄。起業して、元いた会社でやっていた仕事を自分で請け負えばいいんですよ。それから僕は、昔から兼業禁止規定の廃止を謳っていて、最近ようやく届け出をすれば兼業を認める会社が増えてきました。今は失業率が3.2%で、完全失業率に近い。経済学上でいう「完全雇用」の状態で、失業者がほとんどいないんです。有効求人倍率も高いですし。なると、もはや一人一役では社会が回らないんです。一人二役にすればいい。ひとつの企業での総労働時間は政府が規制しているので、もっと働きたい人は違う職を持てるようにするべきなんです。兼業がダメという会社でも、とりあえず申請を出してみたらいいんですよ。他社もやっているし、会社には迷惑をかけないと言ったら、OKが出る場合もあると思いますよ。夏野さんが関わっている会社で、働き方改革によって変化した具体例を教えてください。上場企業の場合、今は非常にコンプライアンス的に残業時間について厳しいので、ある会社ではモニタリングをして、残業が月間100時間を超えていた従業員が何十人もいた状態から、ゼロにしました。売上は減らず、利益も減らなかった。それは管理職も含め、マネジメント側が仕事を選ぶようにして、効率の悪い仕事は早めに諦める決断をしたからなんです。これまでやってきた、利益がほとんど出ない仕事をなくしたら、総労働時間は減ったのに売上も利益も変わらなかった、むしろ伸びたっていう会社があるくらいですよ。そこですごく鍵になるのが、いかに現場にテクノロジーを入れて効率を上げるかということ。率先してテクノロジーを導入していく企業が生き残る可能性が高くなるんです。様子見しながら導入する企業や、食わず嫌いな企業は、どんどん淘汰されていくことになります。導入するものは会社や業態によって変わってくるので、とにかくあらゆるテクノロジーを検討してください。在宅勤務といったような勤務形態にこだわる必要はありません。4時間働いたら、昔の8時間分の仕事ができればそれでいいわけです。先進的な電子決裁システムを入れても、中間決裁者がたくさんいたら意味がない。時間がかかりますからね。そこでAIを導入して記載漏れなどを自動判定できるようになれば、中間決裁者がいらなくなる。なると、最終決裁者一人で済むことになるんです。中間にいた人たちを全員現場へ回す。すると、これまでしわ寄せが行っていた若い世代の負担が減る。それによって今までの5倍、いや10倍スピードアップしますよ。極端な話、やり方を変えるだけで、パフォーマンスは変わらないけど労働時間が減るってことになるんです。導入したテクノロジーに合わせて、仕組みや役職の数などを調整していくことで実現が可能です。......って何十段階もあるのは、完全に昭和の仕組み。いうのを3、4段階、大きな会社でもせいぜい7段階くらいにしていかないとダメです。給料はパフォーマンスによって変える。効率化によって空いた時間は、もっと働きたい人は兼業してさらに働けばいいし、家族と過ごしたいという人たちは余暇に充てればいいということですね。自分の自由になる時間ですから。大企業などは働き方改革が進んでいるようですが、中小企業は取り組みが遅れているように見受けられます。この先、中小企業も間違いなく変わりますね。変わらないと、人が逃げていきます。ブラックのままやっていこうとする企業に、誰も人が来なくなります。そのため倒産してしまいます。いや、した方がいいでしょ。ブラック企業なんですから。実は、倒産がない世界は理想じゃないんです。ある一定の淘汰が起こらないと、社会は進化しないんですよ。東芝が今回こんなことになって、傘下にあった半導体の会社が単独の会社になりますよね。これは悲しいことじゃなくて、むしろ素晴らしいことなんです。時価総額2兆円もあって、ひとつの会社として成り立つくらいの規模があるんですから。今後、ブラック企業は反社会的勢力と同じようにとらえられる可能性は極めて高いと思いますよ。今回の働き方改革は、行政が並々ならぬ姿勢で臨んでいますから。効率ということを考えると、経済界が先に動くべきなんですよ。それをやってこなかった民側に、官主導で「あまり働くな」と言っているのが現状なんです。本当、珍しい国ですよね。反社会的勢力と同じようにとらえられる、ということは取引停止なども起こりうるわけですね。これから先、取引先がブラック企業であったときのリスクがどんどん問題になっていきますよ。下請けに仕事を投げることで、自社の残業時間の短縮を達成しているのではないか、と疑われることになりかねませんからね。法的に問題はなくても、コンプライアンスで引っかかってきます。取引先が「ブラック企業か否か?」ということを気にしなければならない社会になっていくでしょう。なってくると、中小企業も他人事とは思っていられなくなりますからね。そこで中小企業の場合は「長時間労働」と「賃金の未払い」が問題になります。中小企業としての課題は、未払いをなくしていくことが一番でしょう。その後に長時間労働そのものを解決していくことになる。未払いに関しては完全に違法行為ですから、まずはこっちから手を付けたほうがいいと思います。そのためには働き方改革を断行して仕事の効率を上げ、売上と利益を上げないといけない。それができない企業は淘汰されてしまうんですね。本当にね、日本では本格的な新陳代謝が起こりますよ。これだけの環境変化があるのにもかかわらず、これまでなんとか騙し騙し昔の仕組みでやってきた。ここへきて、昔の仕組みが到底持たなくなって、政府が主導して変えようとしているわけです。それでも変えないという企業は倒産してもらって、新陳代謝が起こらないと世の中が良くならないし、社会も良くならない。この先、どこかの時点で救済策を取らなくなる瞬間が来るでしょうけど、そのギリギリまで行かないと働き方改革をやらないんですか、ということが問われているんです。これは、極めて真っ当ですよ。僕は全然過激には言ってないですから。泥舟に乗っている方は、泥舟と一緒に沈んじゃいけない。働き方改革は経営者側だけの問題じゃなくて、労働者側も厳しい目で、どの会社がどうやっているのかを見た上で、どこで働くかを決める時代が来たんです。やらない企業は「滅びの道」ですよ。「今」働き方改革が必要な理由なぜ今働き方改革が叫ばれるようになったのか。務めるなど“働き方改革の立役者”であるワーク・ライフバランス社の小室淑恵氏と、同社で働き方改革コンサルティングを担当する村上健太氏に、その理由と企業への影響について詳しく語っていただいた。働き方改革を助けるソリューション公開中!筆者プロフィール:成田全(ナリタタモツ)1971年生まれ。幅広いジャンルを横断した情報と知識を活かし、これまでに作家や芸能人、会社トップから一般人まで延べ1500人以上を取材。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。特別招聘教授であり、ドワンゴやグリーなど国内有数のIT企業の取締役も務める夏野剛さん。TVやニコニコ動画、Twitter、ニュースサイトNewsPicksでの発言も注目を集めます。詳しくお話を伺いました。民間議員など複数の公務を続ける中で、早くから出生率の向上を政府に訴え続けた“働き方改革の立役者”ワーク・ライフバランス社の小室淑恵氏、そして同社で働き方改革コンサルティングを担当する村上健太氏に、あえて「今」働き方改革をやらねばならない理由、企業への影響について詳しく語っていただいた。長期で効率化を目指すものなんですこれまでに1000社以上の企業を取材し、多くのトップリーダーに起業のきっかけやアイデアを生み出す働き方、仕事に対する考え方などについて鋭く切り込んできた藤沢久美氏。働き方改革を断行・推進できるトップは何が違うのか、また政府が推進する女性の活躍促進について、さらには世界の最先端のビジネスシーンを取材する藤沢氏ならではのグローバルな視点から日本の置かれている状況などについて伺った。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。2018/05/31「メールじゃダメなの?」――チャットツールの勘所を知る「目当てのメールが見つからない」「複数のスレッドにまたがってしまうので特定のやり取りを追いかけづらい」「そもそも届くメールが多過ぎて読み切れない」――ここ数年聞こえてくるメール限界説。その代替または一部機能を肩代わりするとして急速に浮上したのがチャットツールです。何をどう改善してくれるのか、簡単にまとめました。2018/04/02【第8回】メールを一瞬で予定やToDoにする方法(1)今回は、メールで届いた情報をそのままスケジュールやToDoにする方法を紹介する。TeamsやSlackなどのビジネスチャットが話題だが、顧客とのやりとりはほとんどがメールだ。打ち合わせの日程ややるべき作業の連絡が来たら、カレンダーやToDoリストに登録したいところ。Gmailを使うとそんな作業が一発でできるのだ。モバイルワークしやすい環境へ。オープンで柔軟な環境づくりに舵を切った森田社長の判断とは?ITを利用して負担の少ない働き方や効率的な仕事環境の構築を実現するスマートワーク。この連載では毎回スマートワークを体現していらっしゃる方にご登場いただき、ご自身の働き方や仕事環境を伺います。ニッポン――いまこそBCP(事業継続計画)の策定と見直しを2018年6月18日、大阪府北部を襲った震度6弱の地震をきっかけに改めて浮き彫りとなった「BCP(事業継続計画)」の重要性。安全確保はもちろんのこと、その先に待っている操業停止や出社困難による会社存続の危機をいかに乗り越えるか――。それも働き方改革の一部と言えるだろう。2017政府による実行計画も決定し、ついに待ったなしの状況となった働き方改革。「改革のメリットは?」「いったい何をすれば?」等々の疑問を抱える人も多いのでは。そこで、改革が必要な理由・一足早い企業の事例・お勧めソリューションなど働き方改革の基礎知識が詰まった特集をお届けします。き方改革の象徴として取り上げられることの多いテレワーク。仕事場を会社から自宅に移して働く会社員がクローズアップされがちだが、自宅その他で働く自営業者(=テレワーカー)の処遇が語られることは少ない。この回では東京都福祉保健局が発行したガイドブックをもとに、「企業がテレワーカーに仕事を発注する際の注意点・ノウハウ」を解説する。2018/06/26超使いやすい「Slack」はメッセンジャーの最終形態!?IT企業を中心に大流行中のSlack。ビジネスチームのためのメッセンジャーサービスだ。驚くほど多方面に使えるが、UIは英語オンリーなどハードルが若干高い。そこでPCとスマートフォンから使い始めるまでを写真たっぷりに紹介しよう。社会を変えると言われる5G。日本でも2020年に向けての整備が進み始めている。この本を読むことで、世界中の企業が5G「ビジネス」に目の色を変えて注力する理由がわかるだろう。働き方改革を聞きに行ったまずは改革を推進する省庁側の事例を紹介する。抜本的な改革が必要になった理由、改革の地道な進め方、そして改革を実行した部署の変化と驚くべき成果とは――。永田真一氏にお話を伺った。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?働き方改革が声高に叫ばれるようになり、動き出した感のある日本。取り組んでいる企業、まだ躊躇している企業があるなか、日本が、企業が今後取り組んでいく上でどう舵を取るべきか。さまざまな視点をもつ有識者にお話を訊く第1回は、人と組織の「新しいコンセプト」を提起する研究機関である「リクルートワークス研究所」で、世界の国々の働き方を調査・研究する村田弘美さんに、世界と日本の労働環境の違い、そして今後日本が取り組まねばならない働き方改革の課題について伺った。SHIFT(ライフ・シフト)』を挙げるまでもなく、すでに日本は、最初に就職した会社で定年まで順風満帆の社会人生活を送れるような社会状況ではない。令和時代の社会人には人生の転換期が何度も訪れることになるだろう。所長の豊田義博氏にお話を伺った。2019/10/31官民で推進するテレワークの今とこれから~働き方改革パネルディスカッションより7月24日に実施された「テレワーク・デイ」。宇都宮」において有識者による講演、パネルディスカッションが行われた。令和時代には「DX」が求められる5年後に「崖」が待っていると言い切った経済産業省による衝撃的なレポート。そのタイトルには「DX」なる耳慣れない単語が掲げられていた。DX=デジタルトランスフォーメーションは、働き方改革の次に来る、避けられない変革の波だ。本書はその必要性を解説してくれる。き方改革実現会議」の民間議員を務め、2017年には見せかけの働き方改革を続ける企業への痛烈な一撃と言える一冊『御社の働き方改革、ここが間違ってます!』を発表。古い働き方=古いOSを「アンインストール」して働き方を根本から変えるためには、どのようにITソリューションを活用すればよいのか。最初は必ず失敗するが、続ければ目標達成できる凄い働き方がある停滞した会社や部署の一念発起はたいてい悲惨な結果に終わる。「PDCAを素早く回して圧倒的成長を遂げよう!」などと言い出す上司。面倒なルールや報告書を強要され、ただでさえ詰まり気味の業務が滞る部下。その様子を見て『まだ工夫が足りない』と勘違いする上司。部下は一層不可解なメソッドを押し付けられ......。彼らが本当に知るべきなのは小手先の技ではない。「目標と結果を適切に設定する方法」なのだ。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。巷では「残業代ゼロ法案」と騒がれている「高度プロフェッショナル制度」。学生時代のSNSは自分を表現するため、友達付き合いのために自由に使える。ところが、社会人になるとそうではなくなり、SNSにおいても会社の一員としての振る舞いを求められる。書けることも限定されるし、上司や同僚、クライアントなどの利害関係者からの視線があることを自覚しながら振る舞う必要がある。Officeでも、ファイルを簡単に共有できるようになっている。僕の会社でも、さまざまなリストを共有し、メンバーがそれぞれに入力することで業務の効率化が一気に進んでいる。そんな共有だが、誰もが自由にファイルを変更できるという落とし穴がある。便利だけれど、実はちょっとした危険性も秘めているので、うまく使うための作法を確認しておきたい。2019/11/05仕事を「分化」したら生産性が3倍に!――従業員のモチベーションをどう上げるかが生産性向上のカギに働き方改革が謳われている昨今、重要なのは社員の生産性をどう向上させるかにかかっている。そのためには、分化することで、個々のモチベーションを高く維持することが必要だ。2回目の今回は、集団から個人へ「分化」の重要性について説明する。第1回ここ数年の間に社会人となった皆さんは、新人研修の際に「SNSの使い方に気を付けること。学生時代と同じと思っていてはダメだ」などと注意された覚えが多少なりともあるのでは。“なぜ?”にまで踏み込んで指導を受けた人は案外少ないと思います。どのような点に注意してSNSを使えばよいのでしょうか。2016/07/11じつはリアル店舗でもLINEが断然オススメ――活用のコツとNGな使い方これまで、様々なSNSごとの使い方のコツを実例を交えながらご紹介してきた。今回は、いよいよLINEにおける企業アカウントの成功事例とNGな使い方をご紹介する。ビジネス向けに新しく登場した「LINEWORKS」にも要注目だ。Automation)」。仮想のロボットに単純なIT業務を肩代わりさせるもので、導入企業のじつに97%が5割以上の省力化を達成したという。今回はいち早く取り入れた著名企業に取材し、その実例からRPAの特徴をまとめた一冊を紹介。2018/01/262017年「ワーク・ライフ・バランス」実現が叫ばれる理由(わけ)ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活を調和させる。この言葉が盛んに叫ばれる背景には、日本の置かれた深刻な状況があります。それは人口と国力を巡るものです。働き方改革を実現する有力なツールとして注目を集めるテレワーク。今回はその導入によって、事業を成功させている2つの会社を紹介します。いずれも、特色あるビジネスを進めるにあたって生じる課題を、テレワークが解決しています。あなたの会社でも役立つヒントがそこにあるはずです。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?8【第6回】もう議事録は古い。最新の会議記録方法(1)9【第12回】Excelから簡単に分析できるPowerBI超入門(2)10リゾートテレワークをきっかけに関係人口を増やす茅野市、地域課題をテーマに宿泊体験イベントを実施1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3ケーブル1本でモニター接続と充電が同時にできる働き方改革の必需品4手書きノートをデジタルファイルに変換するスマートパッド5カメラとモニターだけで監視システムを構築!PC不要、ソフトウェア不要ですぐに使える6温泉地特有の故障で客室のテレビが見られない!硫化対策ブラビアで宿泊客に快適な旅のひとときを提供7帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的8インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しよう9空気清浄機ではない。次亜塩素酸で空気を洗う「ジアイーノ」10申請業務の電子化が簡単にできる。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。