)を開催し、審議を再開した。―の方向性を了承した。次回は5月20日に開き、夏までに総合的な対策を取りまとめる。貸切バスの安全情報提供については、観光庁が夏までに通達を改正し、旅行業者の企画募集のパンフレットなどに貸切バス事業者名を掲載するようにする。マーク(セーフティマーク)などが掲載されるように、国交省は事業者に関する情報を公開し、その活用方法を旅行比較サイトの運営会社と調整に入っている。車体に先進安全技術(ASV)の搭載状況を表示するためのガイドラインを作成し、セーフティマークの採点基準にASV搭載車両導入率を加える。旅行業者関係では、ランドオペレーターがバスを手配するブローカーとして活動したり、インバウンド旅行で不当に安いバス運賃で発注するなどの問題が多々あるため、観光庁が法規制の制度設計を検討する場を設ける。私立学校などに、国交省から各府省庁や地方自治体に貸切バスの運賃・料金制度を周知する。約1割の貸切バス事業者は運転者の健康診断が未実施の現状を踏まえ、健康管理に関する違反も厚生労働省との相互通報制度の対象にすることを検討する。ICTの活用に関しては、バス協会未加入事業者に管轄運輸局または運輸支局から受信確認機能付きメールによる制度改正などの情報配信に向け、貸切バス事業者にインターネットに接続したパソコンの保有を義務付ける。発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。[www.sankyo-g.co.jp]。