見る2017.03.22調査結果インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表いたします。本調査結果をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2017』の販売を2017年3月23日(木)より開始いたします。※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。※2.機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼)の完成品機体の国内での販売金額。※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。※4.公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加しています(前年度比102%増)。2017年度には前年度比51%増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれます。分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6%を占めており、機体市場が134億円(38.0%)、周辺サービス市場が65億円(18.4%)です。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円(2016年度の約9倍)、機体市場が441億円(2016年度の約3倍)、周辺サービス市場が269億円(2016年度の約4倍)に達する見込みです。出所:インプレス総合研究所作成サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいます。様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれています。行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。本書は、今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。第1章の「ドローン市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。)、今後の可能性などを分析しています。分類し、23社の動向をまとめています。第4章の「海外のドローンユーザー向けサービス」では、海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。本章は、株式会社CLUE執筆した『世界のドローンビジネス調査報告書2017』(2016年12月15日発売)に掲載した内容の一部を再編集したものです。:296ページ詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://r.impressrd.jp/iil/drone2017本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。