福島第1原発事故の深刻化を受けて、日本で事業を展開する外資系企業は、東京や日本の北部地域から社員を脱出させるための計画を策定している。一部の企業ではすでに脱出が行われており、本国からの駐在員と日本人社員が対象という。状況を見極めているところだとして、脱出させていない企業もある。ドイツの大手ハイテク企業であるSAP(SAPG.DE)、インフィニオン(IFXGn.DE)などは、日本の南部地域に自社スタッフを移動させている。米シスコシステムズ(CSCO.O)は新宿と仙台の拠点を一時的に閉鎖したが、社員は遠隔で働いており、事業への影響は「限定的」としている。米ボーイング(BA.N)は、被害地域への出張については一時的に延期することを決めたが、自社スタッフを脱出させる計画はないとしている。欧州系銀行であるUBSUBSN.VX、ドイツ銀行(DBKGn.DE)、BNP(BNPP.PA)、ソシエテジェネラル(SOGN.PA)は今は脱出を見送っている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。