志位委員長が2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の合意を土台にしてさらに発展させること、核兵器廃絶そのものをテーマにした国際交渉を始めるべきであると述べたのに対し、秋葉市長は「平和市長会議での議定書にそって(廃絶に向け)スケジュール通りにすすめたい。NGOのなかでは、禁止条約に焦点をあてているが、目指すのは同じ。この再検討会議のなかでそういう方向が出されたらいいと思っている」と表明しました。田上長崎市長は、志位委員長の提案にたいし、「5年に1度の再検討会議でそういう方向に持っていくよう後押しをしなければならないと考えている。あちこちから働きかけなければならないので、ぜひ力を合わせていきたい」と述べました。