http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2303N_W3A820C1MM0000/(概要)税務に関するコーポレートガバナンスの体制が優れていると認められる大企業を対象に、1~3年に1回行っている税務調査の頻度を減らす。(適用計画)7月からまず十数社に適用、対象企業を順次、増やす。(ねらい)国際的な租税回避策など複雑化する調査に限られた人的資源を有効活用する。全法人数の0.02%。申告所得額は9兆円と全法人37兆円の4分1を占める。社を選び、申告漏れなど税務上の指摘を受ける可能性が高い取引を自主開示することを条件として調査を省略する。「申告漏れなど税務上の指摘を受ける可能性が高い取引を自主開示する」なんて、できるんでしょうか?可能性が高かったらこういう優良会社は否認しているのではないかと、、、。し」という記事が出ましたのでご紹介します。これも有料会員限定です。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF22006_S3A820C1MM0000/(問題意識)現行税制では、不採算事業を分離すると赤字が減り、法人税の課税所得が増える。企業が事業統合に及び腰になる面がある。(新制度案)統合会社に出資した株式の「損失準備金」の積立を認める。落に備えるもので、準備金を費用として計上することで利益が減り、納税額も圧縮できる。積立金の積立期間は10年、それ以降は取り崩す。長期間でならすと納税額は変わらない。税優遇だけでは再編が進まないのではないかとの懸念もあるため、供給過剰が解消しない業界を公表する。会計上も子会社株式等について投資損失引当金という制度があります。上記のものは準備金を費用として計上するということですから、両者をリンクさせて適用すると、なにやら複雑になりそうですね。===================================4.[税務]問題110===================================[問110]株式を相互に持ち合っているA社及びB社の株式を評価します。X;A社の所有するB社株式の相続税評価額Y;B社の所有するA社株式の相続税評価額とすると、両者には以下の関係が成り立ちます。β=B社の発行済株式数のうちA社が所有する株式の割合http://clap.mag2.com/hesouwraga?c[前回の解答]前回の正答はcです。===================================5.[編集後記]===================================今回もまた水曜日になってしまいました。火曜12:00ぴったりを維持するのは難しいですね。無理はせず、これからは火曜から水曜のどこかでご提供する位の気持ちで続けたいと思います。皆様にお会いしたときに「いつも読んでますよ」というお話をうかがえるのがなによりも励みになります。これからもがんばりますのでよろしくお願いします。最近、日本の素晴らしさを再確認しています。豊かな自然、礼儀正しい人々、食事のおいしさ、ラーメンも世界中に広まってるようですね。整った教育制度、ごみの落ちていない道路、走る車のきれいなこと、コンビニ、アニメ、漫画、そういえばこの間、コミケの関係のライブをみました。ゲーム、野球やサッカーも一流選手一杯います。これからは資源も出そうですしね。素晴らしい国に生まれ、生きているんだろう、本当にありがたいことだと思っています。日本って実は外国からみれば、かなりうらやましいものがたくさんあるように思います。外人の方にはたくさん日本に来てもらって、日本ファンを増やして、これからは日本の素晴らしいもの、日本らしさを、どんどん輸出する。ジャパンこそスタンダードに!これだ!なんて勝手に思ってる今日この頃です。お、次200号ですね。