「みんなのビットコイン」は現状「みなし業者」なの。2017年4月の改正資金決済法により、暗号資産(法定通貨)の交換事業を行うには、金融庁への登録が必要となりました(‘ω’)ノしかし、改正資金決済法の施行前より仮想通貨交換事業を行っていた場合は、金融庁に届出さえしていれば仮想通貨交換業者とみなし、営業許可を正式に得ていなくても、今まで通り事業を継続できるということになっています。このように述べています。デジタルアセットで言いますと、しっかりとした使用ケースが出て来るのではないかと期待しています。楽天ポイントと楽天コインの連動2018年2月、楽天コインの構想段階でも三木谷社長はポイントサービスへの接続も示唆しています。゚Д゚)また、楽天やAmazonなどのECサイトは老若男女が使用しているから、これまで暗号資産にはあまり縁のなかった層(主婦層など)にも浸透していく可能性もあります。