「改正漏れ」に対処するに当たっての遡及適用の是非について、先般、拙blogで掲載した記事(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20081019/p3)について、hoti-akさんにトラックバックの上で詳細なご解説をいただきました。一部改正法における経過規定」はさておいても(いやぁ、だって、ねぇ)、「(下)」の「法務省設置法の一部を改正する法律(昭和39年法律第182号)」の事例は誠に興味深いものでした。この法律の改正対象である法務省設置法第13条の17は、法務省の組織の定員を定めている規定であり、昭和39年法律第182号は、昭和39年12月21日に公布されている。すると、同年4月1日から12月21日までの間は、法務省には法律に規定する定員よりも多い人数の職員がいたのであるが、その事実を追認したということであろう。法律における事例について、私自身の不勉強に起因して拙blogでご紹介できなかったところ、とりいそぎ、遡及適用に関する拙記事(http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20061106/p1)が引用された「自治体法務wiki」に、hoti-akさんの記事を追加させていただきました。【遡及適用について】http://wiki.fdiary.net/jichitaihoumu/?%C1%CC%B5%DA%C5%AC%CD%D1%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6さて、冒頭の呈した「改正漏れ」への対処に係る是非ですが、対処の遅れが数か月の場合であればまだしも、数年が経過したような場合においては、「追認」的な取扱いに際して「遡及して適用する。」と書くのは、やはり、なかなか難しかろうと個人的には思うところです。»プロフィールid:kei-zuこのblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kei-zuさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。