息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上してはならないとしています。(税務)法人税基本通達2-1-25http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_05.htm以下の四つのケースについて益金計上を見合わせることができるとされています。(1)いわゆる焦付き利子債務超過その他相当の理由により、支払を督促したにも関わらず、直近6月等以内において利子の支払を受けることが出来なかった。失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上してはならないとしている。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される程度の期間であり、一般には、債務者の状況等に応じて6か月から1年程度が妥当と考えられる。利息の支払を契約どおりに受けられないため利払日を延長したり、利息を元本に加算することとした場合にも、未収利息の回収可能性が高いと認められない限り、未収利息を不計上とする。未収利息を不計上とした債権については、既に計上されている未収利息の残高を損失として処理しなければならない。支払を督促したにも関わらず、利息が六か月回収されていないという場合は、会計上も税務上も基本的には利息を計上しないということになるはずです。===================================5.[最新J-GAAP]問題71===================================[問71]受取手形を割り引きます。