長期にわたる先進諸国の高度成長による石油需給の引き締まりを背景に徐々に上昇していた原油価格は、これを契機に一機に高騰した。その後、OPECは加盟国の原油価格(公式販売価格)を総会で決定する方式を定着させ、国家間カルテルに転じた。高騰した原油価格は、石油禁輸や供給削減という政策が停止した後も、高止まりし、世界経済にも深刻な影響を与えることとなった(オイルショック)。それまで欧米のオイルメジャーが独占的に原油価格を操作してきた実情をみれば、自国の資源を自国で管理したいという資源ナショナリズムの高まりがもたらした結末であり、この事件をきっかけにして、原油価格と原油生産の管理権はメジャーからOPECへ移った。1960年代後半から欧米で顕在化していたスタグフレーションは、石油危機によって、先進国全体に一挙に拡大、深化することとなった。10月25日)編集ゴラン高原方面編集ダマスカス平原周辺では戦闘は小競り合い程度にとどまっていたが、21日夜、停戦決議を前にしてイスラエル軍によるヘルモン山の奪回作戦が再び行われた。シリア側山頂は容易に占領できたものの、イスラエル側山頂ではシリア空挺部隊の反撃が苛烈でイスラエル軍は多数の死傷者を出した。22日の午前11時には山頂の観測所周辺が奪回された。23日、ダマスカス平原においてシリア軍とイラク軍、ヨルダン軍による攻勢が予定されていたものの、シリアが停戦決議(後述)を受諾したために攻勢は中止され、戦闘は終結することとなった。第162師団に続きスエズ運河を渡河した第143、第252師団の計3個師団は、運河東岸のエジプト第2軍・第3軍を包囲しようとイスマイリア・スエズ市に向けて進撃した。(以下安保理)は停戦工作を推し進め、10月22日、停戦を求めた国連安保理決議第338号が決議され、同日18時52分より発効した。イスラエル軍は作戦行動を続け、24日には162師団がスエズ市攻略を強行したが、守備部隊の抵抗にあって失敗した。編成され、停戦監視の任につくようになった。戦況がイスラエル優位に傾き始め、アラブ側の敗北が現実味を帯びてきた上、停戦決議後も作戦行動を続けるイスラエルに対し、ソ連は実戦部隊の展開準備を進め、実際に空輸作戦(前出)に従事していた輸送機を空挺部隊の兵員輸送用に改装するため空輸作戦は停止され、黒海艦隊も増強された。これに対しアメリカは10月25日、デフコンをデフコン4からデフコン3(防衛準備態勢)に引き上げ、第6艦隊への空母部隊の増援、第82空挺師団の出動準備、核搭載B-52爆撃機のグアムから本国基地への移動をもって対応した。勃発も騒がれたが、イスラエル軍の作戦行動中止と同時に事態は沈静化した。エジプトのアンワル・サダト大統領エジプトやシリアをはじめとするアラブ諸国は、またもやイスラエルに軍事的敗北を喫したものの、緒戦での勝利によってイスラエルと対等な条件で交渉に乗り出すことができるようになり、特に戦争前の1972年7月に約2万人ともされたソ連の軍事顧問団を追放して対ソ関係を悪化させていたエジプトにとってはアメリカと関係修復するきっかけにもなった[39]。エジプトは1974年2月にアメリカとの国交を正常化させて軍事的経済的援助を受け[40][41]、1976年3月にはソ連との友好協力条約を破棄し、翌4月にサダト大統領は中ソ対立を起こしていた中華人民共和国にムバラク副大統領を派遣して毛沢東と会見させてソ連製武器のスペアとなる中国製武器を購入した[42][43][44]。同年9月には同じく親米のサウジアラビアやモロッコなどとともに結成した反ソ同盟サファリ・クラブ(英語版)の本部をカイロに置き[45][46]、第一次シャバ紛争(英語版)やオガデン戦争においてザイールとソマリアを支援してアフリカでソ連を牽制し[47]、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻を批判してモスクワオリンピックをボイコットして反政府武装勢力のムジャヒディンへの支援も表明した[48][49]。18]、イスラエルがシナイ半島から撤退することが定められた。この条約によって中東戦争は事実上終結することとなった。両国は第二次兵力引き離し協定に調印し、シナイ半島の非軍事化を進めることとなった。パレスチナ問題の解決については進展はなかった。エジプトが「抜け駆け」したことに周辺アラブ諸国は猛反発し、1978年にイラクのバグダッドで行われた首脳会議でアラブ連盟より参加資格停止にされ[50]、1990年までエジプトは復帰できなかった。1978年アラブ連盟首脳会議(英語版)を主催してエジプトの追放に成功したイラクはエジプトに代わるアラブの盟主になることも目論み[51]、後にイラン・イラク戦争を引き起こす原因の1つになったともされる。サダト大統領自身も1981年10月6日の本戦争記念パレード最中に、エジプト軍内の反対派によって暗殺された。アラブの侵攻を受け、緒戦で敗北を喫したイスラエル社会は激しく揺さぶられた。奇襲を予想しなかった国防の準備不足は国防大臣モーシェ・ダヤンの責任となり、世論はダヤンの辞職を要求し、最高裁長官は紛争中にダヤンの職務調査を指示した。委員会は首席補佐官の辞職を推奨したが、ダヤンの判断を尊重した。翌1974年にダヤンはゴルダ・メイア首相に辞表を提出した。合計約19,000人のエジプト人、シリア人、イラク人およびヨルダン人もこの紛争で死亡。エジプトとシリア空軍はその対空防御により114機のイスラエル機を撃墜したが、その3倍以上の自軍の航空機442機失った。その中には数十機におよぶ自軍の対空ミサイルの誤射で撃墜されたものを含む。戦闘機パイロットとして出撃したサーダート大統領の弟も緒戦で戦死している。9M14"マリュートカ"イスラエル軍は第三次中東戦争で捕獲したT-54/55戦車を改装し、写真のようなTiran-4/5戦車として投入した本戦争は冷戦期の戦争において、双方の陣営がほぼ同レベルかつ比較的最新鋭の兵器を投入した数少ない戦争であった。AT-3"サガー"(ソ連名9M14"マリュートカ")対戦車ミサイルやSA-6"ゲインフル"(ソ連名2K12"クープ")自走対空ミサイルの活躍が有名である。エジプト軍はこれらの兵器を他の対戦車火器や対空兵器と組み合わせることで濃密な防衛網を構築し、緒戦で反撃に向かったイスラエルの戦車部隊や航空機に多大な損害を与えた。戦車業界にとって現代版クレシーの戦いとも称された対戦車ミサイルで戦車が次々と撃破されたことは衝撃的であり、一時は「戦車不要論」も唱えられた。本戦争以降開発された第3世代主力戦車は対戦車火器の火力にも十分耐えうる複合装甲の導入により、地上戦力としての地位を取り戻した。戦争中に行われたアラブ石油輸出国機構の親イスラエル国に対する石油禁輸措置と、それに伴う石油輸出国機構(OPEC)の石油価格引き上げは、第1次オイルショック(第1次石油危機)を引き起こし、石油禁輸措置の直接の対象となったアメリカやオランダのみならず、日本をはじめとする先進工業国における石油価格の高騰を招いた。石油需給適正化法を制定して事態の深刻化に対応した。相次いだ便乗値上げなどによりインフレーションが加速された上に、整備新幹線の着工延期などの公共工事への投資抑制や民間企業の投資抑制も行われ、高度経済成長が終焉することになった。「トイレットペーパー騒動」や「洗剤騒動」などが全国で巻き起こった。Kippur(1995)(国際通信社発行「コマンドマガジン日本語版」第65号付録ゲーム「ヨム・キプール:第四次中東戦争」でリメイク。farm)」などのタイトルでボードゲームが多数発表されている。本戦争でのイスラエル・エジプト・シリア・その他の軍の指導者、部隊編制を記載。ラタキア沖海戦に巻き込まれ被災。本戦争の「勝利」を記念して建設されたエジプトの都市。通じ、計17機を撃墜した。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、第四次中東戦争に関連するメディアがあります。開戦時にイスラエル軍の予備役兵は自宅にいるかシナゴーグで祈祷をしていたため、動員作業はむしろスムーズに進んだ[6]。シナイ半島の南端に位置し、ここを封鎖されるとイスラエルは紅海方面への進出が困難になる。そのためイスラエルはここの封鎖を戦争行為とみなしていた。前述のように、史上初めて双方が対艦ミサイルを使用した海戦はラタキア沖海戦である。これに不満を示した一部メンバーが結成したのが黒い九月である。ソ連の対エジプト兵器供給は続いている。1972年7月のソ連軍事顧問団の追放など。実際にはアメリカの中東情勢への介入を求めるものであったといわれる(アメリカはベトナム戦争の対応で忙しかったため介入せず)。作戦名は624年にムハンマドが初めてメッカ軍に勝利を収めたバドルの戦いに由来する。ラジオによる動員の発令なども「労働」に含まれる。サダトは1971年に「今年は決断の年である」、1973年には「軍事解決のみが残された道」と演説した。成果はなく、メイアは「コップ一杯の水も出してくれなかった」と漏らしている。空軍の対空ミサイル基地掃討作戦は先制攻撃を前提として作られていた。アラブ側でも作戦開始時刻は厳重に秘匿され、エジプト軍では師団長クラスでさえ作戦開始時刻を知らされたのは6日当日であった。各歩兵師団の戦車定数は240輌であり、戦車師団は250輌である。「第三神殿」とはソロモン王、ヘロデ大王の建てた神殿に次ぐ神殿、すなわち現代のイスラエルを意味する隠語である。Heart)とする資料もある。2015年現在でもイスラエルを「国家」と承認している周辺国はエジプトと、ヨルダン(1994年)のみ。BMP-1歩兵戦闘車は本戦争で初めて実戦投入された。高井「ゴランの激戦」P186~188。