甘利明本人が綴る、毎月2回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。令和のスタート5月1日から自民党の新ブランド戦略「#自民党2019」がスタートしました。渋谷のスクランブル交差点は、四面のビジョンが連動して動画と静止画を表示しました。視界奥のビルの壁面には7人の侍の二種類の大きなポスターが掲示されました。六本木ヒルズの円筒型表示板メトロハットには巨大な7人の侍画像が掲示され、道行く人は、携帯のカメラを次々とそこに向けています。動画の再生目標回数は当初、一か月で100万回を目指しましたが、なんと、5日間で100万回再生をクリアしました。天野喜孝氏による墨絵の7人の侍。整列して未来を見据えているポーズと、未来を切り拓く初動の動きの2枚の水墨画は想定した通り大好評です。までお問い合わせください。』見ている程に、天野氏の迫力が伝わってくる素晴らしいポスターになりました。外国からの書き込みも急増しています。外国のクリエーター達にも驚きで迎えられています。カナダの有名なクリエーターからは、日本を訪問して日本はクールな国(ハイセンスでカッコイイ国)という印象を持って帰ってきたが、その後今まで、その日本から発信されるコンテンツはクールとは言えずそのギャップに戸惑っていた。今回初めてハイセンスでクールなコンテンツがその日本から発信され、ようやく、外見と中身が一致したと感じた、というコメントでした。日本から発信されるコンテンツの全てが“ダサい”ものではありませんが、今までクールな評価を得られたコンテンツはマイナーな集団からのものであり、自民党というメジャーな集団から発出されたものが驚くほどクールなものであったので、新しい時代を迎え日本は大きく変わるのかもしれない、というワクワク感の反応です。世界中の注目した米中通商交渉は不調に終わりました。私自身もその深層部分(デジタル覇権)は長期戦になれど、表層部分(貿易赤字)はディールが成り立つのではないかと期待していました。表層部分を交渉のテコとして通商法301条(貿易相手国の不公正取引慣行への対抗措置)で中国側に知的財産権の保護や、強制技術移転の禁止、サイバー攻撃等を通じた不公正取引、WTOが禁ずる補助金政策の廃止等を要求してきました。先に中国側は外商投資法を成立させ外国からの投資保護の環境整備はしたと主張していましたが、この法律に具体的な事は明記されておらず、アメリカはその具体化の確約を求めてきました。中国側は党内会議を重ねた上でこの要求を拒否した様です。「根幹部分は譲れない」と発言したことから、中国側のデータ覇権政策まで連動していくと捉えられたのかもしれません。アメリカはハイテク製品の輸入500億ドル分には25%の関税をかけておりましたが、今まで10%の関税であった一般品目2000億ドルについて25%の関税を実施し、残りの全て約3000億ドル分にも25%引き上げの指示を出しました。中国側は直ちに対抗措置をとると表明しましたが中国の米国からの輸入総量はアメリカのそれの五分の一に過ぎませんから、中国は5倍の痛みを伴うわけです。トランプ大統領の余裕しゃくしゃくなのはその辺の事情もあります。全て次期大統領選を視野に置く政策であるため、アメリカの株価をはじめとする景気動向が行く末に一番大きな影響を与えそうです。今週の出来事「令和の7人の侍」ファイナルファンタジーで有名な世界的クリエーター天野喜孝氏が描いた7人の侍は真ん中が安倍総裁の設定です。「似てない」とか「かっこよすぎる」とネット上で一部揶揄されていますが(作品は絶賛されています)、当然です。天野氏から「似顔絵にしますか?」と問い合わせがあった際、「似顔絵にはせず、先生の思い描く安倍総裁のイメージで書いてください。」と依頼したからです。自民党役員会で「この精悍さは天野氏の思い描く安倍総裁のイメージなんです。」と説明すると、すかさず安倍総裁「そこんとこ、大事なとこですから(笑)」けっこう気にしてるんですネ(笑)。Reserved.Homeお問い合わせプライバシーポリシ。