こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。おいて、『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)(案)』が示されています。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b077tkv0yjz7964u50nJJ全体的には意見が書かれただけで何等の一致点もみえないかのような印象を受けますね。正しいと思えるものと、どうかなあと思えるものと、あります。少子高齢化が進む中で、わが国が今後とも経済成長を確保していくためには、高付加価値が期待できる製造業の存在が引き続き重要である。わが国は欧米主要国と比べて製造業の割合が高く、金融に重きを置いている国とは事情が異なる。慮することが必要である。産業競争力の強化と雇用の創出が図られていくことが重要であり、わが国の会計基準もこれに資するものでなければならない。使で共有して、それに基づき賃金等の労働条件を協議・決定している。向上の意欲を失いかねない。これは、国益にとって望ましくないことである。適さないという単純な論調ですが、そもそもIFRS下の製造業で時価評価が強制されるようなものがあるか?過去何度も紹介しているように固定資産は原価モデルと再評価モデルの選択ができます。再評価モデルを選択する会社は少数です。日本基準や日本的なものを温存しなければならないということであれば、どういうものが日本的なものなのか、何が具体的に問題となるのか等を明確に議論する必要がある。準はそれに関連付けて作成されるべきである、という立場はとるべきでない。