2019年10月スタート決定!専業主婦家庭は預かり保育有償に【2018/6/13更新】ツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクTK-Mamaの幼稚園ニュースです。当サイトで延々と追いかけてきた幼稚園を含む幼児教育の無償化ですが、ようやくパッケージとして完成に近づきつつあるようです。これまでメディアを通して気球観測を次々打ち上げては、反応を見てパッケージの内容を変更してきた幼児教育無償化ですが、2018年夏を前にようやく構想が一段落したといえるのではないでしょうか。それでは、2018年6月現在でほぼ確定している無償化パッケージの内容を見ていきましょう。こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/pdf/h300531_houkoku.pdf)に添付されている参考資料を見てみましょう。同検討会では6回に及ぶ利用者・施設・NPO法人等へのヒアリングを経て、とりまとめに向けた議論が行われてきたということです。これまでになく、わかりやすく簡潔にまとめられていますね。図の要点をまとめてみます。かかわらず一律無償(ただし上限2万5700円を上限に補助)・幼稚園の預かり保育については、保育の必要性が認定される家庭(兼業家庭)のみ月額11,300円まで補助(利用料を含む補助額37,000円から利用料25,700円を除いた差額)アレッと思われた幼稚園ママ・パパも多いはずです。専業主婦層がいまだに過半数以上を占める幼稚園で、預かり保育の補助が兼業家庭にのみ適用されるのです。幼稚園の無償化の内容は、共働きか専業主婦家庭かによってかなり違うこの幼稚園の預かり保育が、保育の必要性の認定事項に該当する子ども(つまり保育園に「落ちないレベル」の兼業家庭の子子ども)にのみ適用されるというのは、TK-Mamaにとっては非常にショックでした。ほかの記事でも何度も書いていますが、TK-Mamaは自宅で開業している自営業ママですので、待機児童がわんさかいる我が市の保育園では門前払いされてしまうのです。教育が充実した我が子を育てたいという私の願望はありましたが、私が子どもを幼稚園に通わせることに、そういった事情がありました。いまでも週何日も預かり保育に子どもを預かってもらって、自宅で仕事しているのは事実なのに、そんな私の子どもが、無償化の制度から取りこぼされてしまうということです......。自宅で仕事してる私の仕事は、仕事とはみなされないんかいっ(涙)とボヤきたい気持ちでいっぱいです。自営ママだって仕事してます。税金だって納めてます。して、こういう時にはハミ出しを食らうの?しばらく前に、幼稚園の預かり保育も無償化の対象になると聞いて舞い上がって喜んだ私ですが、それだけにこのニュースのがっかり感はハンパないです。子どもを預かってもらえるから、安心して仕事を探しに出られるママっていっぱいいるんじゃないのかなあ?そんな潜在的労働力も取りこぼしですか?すべてを求めることはできないのかもしれないけれど......。/検討会から政府に提言がなされただけという状態ですが、このラインを政府から覆すことはないでしょうし、現時点で決定ということでいいのではないでしょうか。3~5歳の幼稚園が無償化も、金額に上限ありすでに幼児教育・保育の無償化に取り組むことを明言している日本政府。無償化の財源はずばり2019年10月に10%に増税予定の消費税。無償化に費やす支出は約8000億円を予定しています。3歳~5歳の幼稚園児は、公定価格である月額2万5700円を上限に補助金が支給されます。あれ?と思った方、きっといらっしゃるかと思います。対象幼稚園児のいる世帯に園児1人につき一律で月2万5700円が補助として支給されるということですので、幼稚園の毎月の学費が2万5700円を超えているご家庭は、その差額を払わなければいけません。いう意味でこのパッケージ内容に「無償化」という文字が含まれているのはちょっと偽りありなのですが(^^;)もちろん、公定価格というくらいですので、多くの幼稚園が2万5700円の範囲に収まる程度の学費を設定しているということですよね。わが家も、ぎりぎり収まる感じです。(2017/12/4追記)現実的には、多くの幼稚園(私立のいわゆるセレブ幼稚園を除く)が公定価格内でサービスをまとめようとすることになるということでしょうか?ということは、私立なんかでも公定価格内の幼稚園と、その他のこだわったカリキュラムをオーバー公定価格で提供する幼稚園という二極化に動くのかもしませんね。近いものになるのではないかと予想しています。違って金額が一律2万5700円です。知ろう2017年12月8日スポンサーリンク幼稚園無償化のキーワード:「公定価格」とは?無償化のキーワードの一つである「公定価格」。何のこと?と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。公定価格とは、読んで字のごとく、「公=(今回の場合は)国」が定めるサービス価格のことです。幼稚園でいうと、施設の規模や職員の配置状況、1~3号認定の区分、保育の利用時間、トータルの人件費や運営費、管理費などを加味した基本コストをベースに算出されるサービス価格になります。子ども・子育て会議等の意見を聞いて、最終的には内閣総理大臣が決定します。もちちん、地域や幼稚園によってサービス価格は大きく変わってきますので、国は聞き取りによる実態調査を行って【平均値】を算出することになります。それが、公定価格なのです。無償化パッケージの対象ではありませんので、各家庭で支払う必要があります。制服を含む学用品も各家庭で買わなくてはいけません。2020年以降も入園初年度は諸費用がけっこうかさみますし、毎月の給食費も家計の計算に入れておかなくてはいけません。幼稚園の無償化、TK-Mamaの疑問点と今後の課題やっと形になってきた幼稚園の無償化ですが、まだ疑問は残っています。疑問1満3歳児クラスは無償化の対象になるのか?現行の学校教育法では、幼稚園に通うのはその年に4歳になる幼児と決まっています。今回の無償化も当然それに則った内容になるかと思いますので、2020年の時点でたとえ幼稚園の3歳児クラスに通っていても無償化の対象からは外れることになります。第二六条では「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする」とあって、満3歳も法律上において幼稚園児であることから無償化の対象になると思います。今回の無償化パッケージの中でこの条項に沿った適用がされるかどうかオフィシャルな明言はないのですが、現状満3歳児にも適用となりそうです。jellyfish様、ありがとうございました!疑問22018年から開始する2歳児受け入れには無償化は適用されないのか?前掲の図にもありますように、現時点では、0~2歳児の保育園児は住民税の非課税世帯にかぎって無償化の対象になることが決まっています(2019年以降)。現時点で幼稚園に通う予定の2歳児は全員有償ですが、保育園の0~2歳児への補助が拡充されてくれば、おそらくこちらも議題には上がるかと思われます。幼稚園と保護者が一斉非難のワケ2017年9月4日まとめ・幼稚園の無償化の上限は月2万5700円(差額は利用者実費)・無償化は2019年10月に一斉スタート・入園金や給食費などは各家庭で支払う・補助金は利用者の家庭に直接支払われる・預かり保育にも無償化は適用されるが基本的に保育園に入れるレベルの共働きの家庭のみ・満3歳児クラスは無償化の対象である(jellyfish様よりコメント頂きました)・2018年開始の2歳児受け入れなどに無償化が適用される話は現在出ていないまた続報が入りましたらお知らせしますね。TK-Mamaでした。無償化の上限ってすごい矛盾した日本語だなあ。世論調査では教育格差拡大に不安の声2018年3月20日2020年幼稚園の無償化がとうとう閣議決定!なお条件は2018年夏に先送り2017年12月10日スポンサーリンク幼稚園のニュース無償化ツイートシェアはてブLINEPocketRECOMMENDこちらの記事も人気です。第二六条では「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする」とあって、満3歳も法律上において幼稚園児であることから無償化の対象になると思います。PMjellyfish様コメントをありがとうございました!(コメントに気づかず、ご返信が遅れてしまい申し訳ありませんでした)また3歳児クラスも無償化の対象になるか?という疑問について、ご回答をありがとうございます。確かに私立幼稚園の就園奨励費は満3歳児でも出ますよね。浅学でお恥ずかしいかぎりです、大変勉強になりました。ブログの該当文章にこちらのコメントを引用させていただきたいと思います(もし差し支えがございましたらお知らせくださいませ)。支給されるのでしょうか。奨励費(金額)に変更は出るのでしょうか。給食費等まかなえますし、助かりますよね。一部幼稚園は2019年から無償化スタートと聞いた気もしますが、こちらは年少さんから対象でしょうか。どの幼稚園が対象となるのでしょうか。お分かりになりましたら、また教えてください。