リードするラウンドで、金額非開示の資金調達を行なった。技術および分析能力を強化するために使われる。同社はまた、小規模企業へのリーチを開拓し、一方でまだリーチできていない零細企業へのリーチを獲得すべく、同社のクレジット製品の取扱を拡大しようとしている。ローン、クレジットカード、保険製品を通じて、簡単かつスピーディーな方法で、顧客のライフサイクルにおける、あらゆる金融需要を満たすというビジョンのもと、2014年11月に設立された。人工知能を使ったリコメンデーションエンジンを備えたマーケットプレイスは、金融機関のシステムと連携してリアルタイム処理や顧客のオンライン承認の機能を提供している。同社のソリューションが処理時間を提言するだけでなく、複数のデータポイントで実施されるデータ分析が将来予測や信用力評価の改善にも寄与するとしている。同社はこれまでに260以上の製品に関連し90以上の金融機関と提携しており、マーケットプレイスを通じて総額267億インドルピー(約438億円相当)の貸付を行い、82,000件のクレジットカードを配布。これまでの売上総額は4億7,000万ルピー(約7億7,000万円相当)に上る。いった先端技術は、複数のデータポイントを分析することで顧客の信用力を評価し適切な金融商品を提供しており、ローン評価システム上では人間の手による労力を排除している。マッチメイキング/ランキングアルゴリズムを構築した。これらの機能は、承認率の向上、顧客満足の向上、金融パートナー各社への送客という点で優位性を保っている。1960年に設立されたリクルートは、企業と消費者をつなぐプラットフォームを構築・提供している。いった分野でさまざまなサービスを提供している。現在の従業員数は45,000人以上で、60カ国以上で事業を展開している。2018.05.02SHARE:ブロックチェーン技術が業界の垣根を越えて拡大していくにつれ、分散型台帳とスマートコントラクトの新たな応用が毎日のように生まれている。今日もまた1つ登場した。本日(4月18日)、契約エンジンのローンチをもって仮想通貨のインフラを構築した。Firmoブロックチェーン技術が業界の垣根を越えて拡大していくにつれ、分散型台帳とスマートコントラクトの新たな応用が毎日のように生まれている。今日もまた1つ登場した。本日(4月18日)、契約エンジンのローンチをもって仮想通貨のインフラを構築した。プラットフォームは、スマートデリバティブや金融商品といった多くのブロックチェーンにはほぼ存在しないものの創造を可能にする。博士はコペンハーゲン大学におけるブロックチェーン技術の助教であり、ケンブリッジ大学の金融数学の博士号を持っている。本質的にはシンプルなアイデアである。ような流動性ネットワーク、つまり強制力のある自動金融契約を構築する能力を提供する。氏は筆者にこう語った。従来の市場で取引されていた多くのデリバティブを弊社はサポートします。これには様々な原先物オプションやデジタルアセットのスワップが含まれます。いう商品をブロックチェーン上で扱うことで、それらの市場に非中央的なソリューションを提供できるという点が重要です。ブロックチェーン上にあると考えてみてください。店頭(OTC)デリバティブは実体のある市場を作り上げる。ここ数ヶ月わずかに減少しているが、想定元本はまだ500兆米ドル以上と推測される。今日まで、ブロックチェーンには金融デリバティブをサポートできるほどの安全なインフラが欠けていた。デリバティブをサポートする仮想通貨経済が可能になることで、非中央的な先物市場契約や仮想通貨のスワップ、条件ベースのヘッジング、そして店頭デリバティブができるようになる。氏は以下のように述べた。プラットフォームでトークン化されるあらゆるアセットをサポートします。ERC20トークンで表され得るのです。その他の安定的なコインを通じて表すことができるようになります。仮想通貨資産のデリバティブや金融商品を作ることができるインフラを提供している。プルーフアシスタントによって正式に検証されている。これは高い安全基準を備えていることを示唆するものである。氏はこのように述べた。弊社のプラットフォームは直感的で、安全で、ブロックチェーンの種類を問いません。様々なブロックチェーンのためにコンパイラを作り、伝統的な市場で従来の機関がブロックチェーン上での安全な金融商品の扱いにアクセスできるよう提供を拡大していくつもりです。安全で直観的、そしてブロックチェーンの種類を問わないインフラが、ブロックチェーン業界の前進の鍵であると弊社は考えています。2017年にローンチされ、ジブラルタルに本社を構えている。ピッチコンテストで優勝した。ピッチコンテストで優勝した。緊密に協業する機会を得ることとなっている。弊社は彼らをこれから受け入れますし、彼らに指導を施し、現金価格を提供すると言いました。彼らは、自社をスケールしてくれる企業と直接提携することができるようになります。彼らにその気があるなら、弊社はオフィス空間も提供するつもりです。スタートアップを既存のレガシー企業のもとへ案内したいと思っています。すれば弊社は自力でではなく、協力して仕事をすることができます。一体型プラットフォームを開発しており、これを用いて、一貫した計画というよりは当てずっぽうのダーツのような、多くのスタートアップのメディアアプローチをなくしていく一助になりたい考えだ。自分たちの業界で誰が重要なジャーナリストなのかを理解するのがスタートアップ設立者らにとっての難題で、このことは、実際にメディアから注目されるピッチを作る上で大いに重要となる。検索ツールを通して設立者らが適切な人々につながることができるようにしている。別の2つのスタートアップは特別賞を得た。ゲーマーが支払いを受けるのに役立つ面白いプラットフォームを構築している。彼らは非常に上手くスケールする能力を見せた。あらゆるピッチコンテストに言えることだが、受賞したスタートアップは審査員たちの決定であって、また真に堅実な企業は優勝を勝ち取らないものだ。いうわけで、ピッチに参加したスタートアップを以下で見ていこう。システムが活用されており、検索機能によって自分の希望に完璧にマッチした自動車を見つけることができる。同アプリは広告から収益を得ている。氏がこのアプリを地域的に広めるつもりで、東南アジアの様々な市場に簡単に「ドラッグ&ドロップ」できるよう上手く作られていると考えていることは明らかだ。このチームは現在、ユーザが自動車のナンバープレートを写真に撮ると、その車やモデル、同種の自動車の最新販売価格に注目している人の数についてのデータを受け取れるようなツールを開発している。インドのバンガロールにあるテクノロジー重視の広告会社だ。いう名の一体型のアドボカシー・ツールを開発している。このツールを活用して、最終的にはクライアントが自社のブランド製品をワンストップ・ショップで管理し、売り込むことができるようにする計画だ。同社は今後5年間で2,500万米ドル相当の企業に成長することを目指して、100万米ドルの資金を調達できるよう現在努力している。シンガポールの求職ポータルで、自社製品の英語および中国版も作り、それぞれが独自の特徴を持っている。ユニークな特徴の1つは、中国語で投稿する場合の「シャウト・アウト」機能だ。同チームは、仕事のリストを読むのにそれほど長時間を費やしたくないようなブルーカラーの労働者をターゲットにしている。シャウト・アウト機能はボイスメールのような機能で、ユーザがリストの項目をクリックすると、詳細が特定の方言で求職者に読み上げられるというものだ。スポーツを他の人と一緒に楽しみたい人同士をつなぐアプリだ。チームが望むのは、テクノロジーを活用してオフラインで人々をつなぎ、外に出ることが好きな人やアクティブな人たちの集まりを容易にできるようにすることだ。このアプリにはもちろん出会い系という要素もあるが、独身者を除外し、既婚者とのみ会うことを可能にするフィルター機能もついている。理論的には、これによって例えば純粋にテニスの試合を一緒にしたいという人だけがつながることも可能になる。彼らはアプリがシンガポールで一般に受け入れられるように注力しているが、同国でブランドを確立した後は、国外にも進出する計画だ。ブロックチェーンを使って、ゲーマーたちが自らのスキルをマネタイズする助けとなっている。スポーツでの支払いやインセンティブにソリューションを提供することだ。賞金を与える企業の場合、賞金を受け取るのに数ヶ月もかかってしまい、また国境を越える送金にかかる手数料も高くなることがある。賞金の代わりにゲーム内でのグッズを買えるようにする企業もあるが、これではつまらなくなってしまうこともあろう。トークンを使って、非常に簡単に現金に換えられる経済報酬を提供している。このテクノロジーにより、スケーリングも容易になる。分散型台帳により非常に高い認証性と透明性が促進されるからだ。同地でここのところ活動しているデジタルメディア企業だ。同チームはすでに「行動を起こ」し、シンガポールでの成長戦略を追求する準備がある様子だ。ブリージャー業界に寄与するというアイデアをピッチした。ブリージャーとは、出張の機会の多い人が、1日2日滞在を延ばして、それを現地での仕事が終わった後の小休暇にすることをいう。コミュニティで名を成している。文化の中で毎日「起こっている出来事」をカバーする同国で数少ないプラットフォームの1つだからだ。Quora」になり、人々が速く、簡単にレビューやおすすめを見つけられるようにすることを目指している。同社は巨大なブログネットワークを構築している。行きつけのサイトとなるだろう。ユーザが簡単に商品(と写真)を投稿し、ユーザのコミュニティが、それがよい買い物だったかを議論するような場だ。家族をターゲットとした、イベントを見つけるためのプラットフォームだ。希望の開催地と日時に合う子ども向けのイベントを見つけるのが非常に難しいという点が、同社が解決したいとする課題だ。家族に焦点を当てたアジアのメディアはアドバイスや記事にイベントが少し載っているものであることが多く、一方でイベントに焦点を当てたプラットフォームは都市全体、子どもも大人もひっくるめてターゲットにしている。「この2日この子たちをどうやって楽しませてやろうか」と考えながら週末に入ることが親にはよくあるだろう。した問いへの答えが得られる場になりたいと考えている。独立型のサービスプロバイダを予約するための一体型プラットフォームだ。語学の教師、ヨガの講師、絵の先生を考えればよい。このプラットフォームは、何か1つの業界だけのためではない、あらゆる業界向けの予約システムを作り上げることにより、「独立型サービス」業界を「民主化」したいという。プラットフォーム内で頭の中を整理し、予約を見渡すことができる。同社は、プラットフォームを通じてなされた売り上げに対して10~15%の手数料を取って収入とする計画だ。MagBe従来の雑誌がオンラインで見られるようになってきたものの、アジアの消費者が本当に1つのプラットフォームで複数の出版社の雑誌の全ての号を見られるような方法はまだ存在していない。いった著名なブランドと取引している。記事ごとに少額支払うシステムと有料の読み放題システムによって収益を得ている。読者が最も関心あるニュースを受け取れるように、フィードのパーソナライズも可能。ラーニングをゲーム化している。ソーシャルメディアとしての側面を打ち出し、人々が集まり、より賢い人間になるよう互いに助け合う場としてトップになりたい考えだ。同社製品は、6月にフリーミアムでサービスを開始し、ユーザ1人につき5シンガポールドルの価格で教育機関にもサービス提供する予定だ。コンテンツクリエーターが自分に合った仕事を見つけることができるインドのプラットフォームだ。ピッチで焦点を当てられていたのは、プラットフォームが多言語に対応していること、そしてオフラインのコミュニティイベントがあることだ。同スタートアップはこれまでにシード資金を受け取っており、フリーミアムモデルで収益を生み出している。来て、最もマッチする人を探せるようにすることだ。マレーシアにあるデジタルマーケティングエージェンシーだ。クライアント向けにブランディングとコンテンツ戦略に力を入れている。最適化サービスも提供している。ピッチに参加したのは認知度を上げるためでもあった。スタートアップをメディアのプロフェッショナルと結ぶ一体型プラットフォームだ。この記事の冒頭では触れなかったが、ジャーナリスト向けの「クイック・レスポンス・ツール」という素晴らしいツールがある。自動送信に少し似た機能だが、よりメディア業界向けに作られている。メールを管理しつつ広報分野の人たちと連絡を取るために役立つ。バーチャルリアリティ体験を人々がアップロードできる場になることが同社の望みだ。体験ストックの大きなライブラリを作りたい考えだ。ベータ版は2018年4月にローンチされており、同社は企業研修用に役立つ製品になるだろうと考えている。history」ツールを導入することを発表した。history」ツールを導入することを発表した。「私たちのシステムを吟味した結果、これこそユーザーがコントロールを有するべき類の例であると考えました。プライバシー擁護団体が求めてきたものでもあります」とザッカーバーグ氏は書いた。別のブログ投稿では、FacebookのVP兼チーフ・プライバシー・オフィサーのエリン・イーガン氏は、履歴削除ツールによって「ユーザーはFacebookに情報を送ったウェブサイトとアプリの一覧を見ることができ、自分のアカウントからこの情報を削除して、その後自分のアカウントに関連してFacebookがデータを保管することができなくなります」と書いている。「ユーザーのアカウントに関連して」というのをFacebookがどのように定義しているかは明瞭ではない。私たちのアプローチに対する意見を得る」とイーガン氏は書いた。デベロッパーは、例えば自分たちのアプリをダウンロードをしたのは女性と男性のどちらが多いか、などユーザー行動に関する総計データには引き続きアクセスできる。この発表は、ザッカーバーグ氏が議会証言を行ってから1ヶ月も立たないうちに出された。議会証言では、Facebookがどのような情報をどれくらいの期間保存しているかについてユーザーによりよい形で注意喚起するべきだとザッカーバーグ氏に強く迫る議員もいた。昨日行われたFacebookのF8カンファレンスのオープニングスピーチでは、ザッカーバーグ氏はこのツールについてより詳しい情報を共有しなかったが、ユーザーがこの「履歴削除」ツールを利用すると「Facebookがユーザーの好みを再び学ぶほど良くはないでしょう」と言った。Cookieを削除したことがある人であればご存知の通り、ユーザーは過去にログインしたウェブサイトに再度ログインしなければならないかもしれない、とザッカーバーグ氏は語った。2018.05.01SHARE:医療ヘルスケア分野のメディア、人材事業などを展開するメドレーは4月29日、オンライン診療も可能なクラウド型電子カルテ「CLINICS(クリニクス)カルテ」の提供を開始したと発表した。院内にサーバーを置く従来型の電子カルテと異なり、ハードウェアの交換や情報セキュリティ、メンテナンスなどの管理コストが軽減できるとしている。CLINICSカルテは予約から診療、会計までのサービスがワンストップで提供され...この記事を読む医療ヘルスケア分野のメディア、人材事業などを展開するメドレーは4月29日、オンライン診療も可能なクラウド型電子カルテ「CLINICS(クリニクス)カルテ」の提供を開始したと発表した。院内にサーバーを置く従来型の電子カルテと異なり、ハードウェアの交換や情報セキュリティ、メンテナンスなどの管理コストが軽減できるとしている。CLINICSカルテは予約から診療、会計までのサービスがワンストップで提供されるのも特徴。CLINICSカルテには、日本医師会ORCA管理機構が国内1万7000件以上の医療機関に提供している会計ソフト(レセプトソフト)を内包しており、会計情報を電子カルテと共に一元管理することができるようになっている。診療についてもこれまでメドレーが開発・提供してきたオンライン診療システム「CLINICS」の機能を搭載しており、医療機関はサービスを利用することで対面・オンラインいずれの方法でも電子カルテの作成と情報管理ができるようになっている。患者側は提供されるPC・スマートフォン対応アプリを使うことで、診療予約や問診の事前入力、クレジットカードによる事前決済などのサービスを利用することができる。API」をオープンソースとして公開したことや、ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式についての特許出願についても伝えている。2018.05.01SHARE:農家にとって、害虫対策と農薬散布量のバランスを保つことは頭を抱える問題です。世界の農業害虫被害額は年間5,400億ドルに上り、40%の食料が被害にあっているとも試算されています。キャベツでは70%、りんご農家では99%の減益につながるという試算もあります。害虫対策に農薬などの化学的解決策をむやみに取り入...この記事を読む農家にとって、害虫対策と農薬散布量のバランスを保つことは頭を抱える問題です。キャベツでは70%、りんご農家では99%の減益につながるという試算もあります。害虫対策に農薬などの化学的解決策をむやみに取り入れることは敬遠されます。消費者のオーガニック食料品志向が高まる中、防除対策のために年間300万トンの農薬が散布されていたり、遺伝子組換え食料の生産が盛んになっている現状も問題視されがちです。した農業市場において、積極的な害虫対策のために農薬を大量散布するのではなく、必要な場合に限って効率的に使用する運用法が求められているのです。Technologiesに注目が集まっています。450万ドルの資金を調達したインディアナ州のスタートアップで、2018年3月にDTNによって買収されました。Technologiesです。同社が提供するのは害虫捕獲ケースとオンラインサービスの2つ。捕獲ケースから説明しましょう。ケースの種類はZ-TrapとSentinel。Z-Trapではケースに入ってきた害虫に対して微弱の電流を流し、対象物の筋肉量や体脂肪率を求める生体インピーダンス法が採用されています。して採取したデータを基に昆虫を自動識別します。Sentinelでは、画像認識機能を備えたカメラを使いケース内の昆虫を自動識別します。Technologiesのクラウド上にデータがアップロードされ、農地各所の害虫発生率を計算するわけです。農家はどの場所で、どのような害虫が発生しているのかをオンラインプラットフォーム上でリアルタイムに把握することが可能になります。AIが害虫の生育段階を解析するため、どの段階で急激に穀物被害額が膨らむのか事前予測することもできます。Technologiesの強みの1つです。加えてAIや画像データを駆使した解析技術を用いて、農家にどのようなアクションを行うべきかToDoリストを提案してくれます。このようにして適切なタイミングに、最適量の農薬を散布する効率運用を促すことで、大量散布ではなく農薬を必要な分だけ散布する効率化のサポートを行っているのです。Coと提携することで、同社が運営する世界40カ国の農地展開も視野に入れています。TechnologiesのようなAIを使った害虫対策が急速に進みつつある印象がありますが、日本はどうでしょうか。各都道府県の農地へと赴き、マニュアルで害虫データを採取。各地の気象データを参照しつつ、専門チームが害虫予報と指導情報を提供します。した毎年の害虫データを集約して農林水産省へと報告し、国民へまとめ資料として開示する仕組みのようです。Technologiesのように、データ収集機能を備えたハードウェアを使った場合、各地の害虫発生データを大規模かつ自動で集まる仕組みを構築することができます。Technologiesが日本市場へ上陸し、多くのユーザーを集めることができれば、行政主導の害虫対策を根本的に変えることができるかもしれません。事実、AIを使った農業市場は2025年までに26億ドル市場へ成長する(年間成長率22%)と見込まれており、従来のやり方が大きく変わる時代に差し掛かっています。Technologiesの長期戦略に考えを廻らせつつ、同社のモデルを他市場へと展開した場合のシナリオを思考してみましょう。Technologiesの持つ大きな市場ポテンシャルは、単なるハードウェアとSaaSの組み合わせ販売だけに留まらず、専門家と農家を繋ぐオフラインコミュニティへと拡大することでさらなる飛躍を遂げられる可能性が高まります。農家同士を繋ぐメディアへと事業領域を広げることで、たとえば中国企業が同じような製品を投入した場合でも、大きな差別要因となり市場を牽引することができます。Technologiesの顧客には市場価格より安い値段で農薬を卸すようなアイデアも考えられるでしょう。蓄積されたデータを行政側へ転売するデータビジネスもあるかもしれません。害虫市場はニッチに思われがちですが、こうした事業関係者を繋ぐハブ事業として長期戦略を考えた際、市場を独占できる可能性が広がるわけです。Technologiesの用いる画像認識技術は、住宅市場への転用もできるかもしれません。仮に住宅建築段階から、木材や屋根裏をモニタリングできる仕組みを販売できれば、家屋に被害を与える虫害も予防できるようになります。建築企業へと技術を卸し、エンドユーザーが住宅主になるB2B2Cのモデルを採用した住宅事業へと横展開できる可能性も見えてきます。シロアリなどの発生が起きた場合、専用業者をすぐに派遣する虫害保険のような形を提供できれば、AI機器を通じた先進的な保険サービスの提供も考えられるでしょう。住宅IoT市場の成長を追い風に、住宅保険とAIハードウェアをセット売りする事業展開を創造できるわけです。Technologiesのような欧米スタートアップは、未だにアジア市場へと参入できていません。中国や東南アジア市場の台頭により、日本ベンチャー企業にも十分に事業拡大の機会が残されています。今回は住宅市場への展開にまで思考を広めてしまいましたが、いずれにせよ核となるAI技術さえ作ることができれば、ステークホルダーと連携し合うことで多様な市場拡大を狙えることが伺えます。これからAI事業を考える方は参考になるのではないでしょうか。