出資したことでも記憶に新しい。連携は、プログラム参加スタートアップのアジアやアメリカでのサービス展開を後押ししてくれるだろう。公式パートナーにも名を連ねている。連携も表明していて、おそらく、プログラム参加スタートアップが金融サービス以外の領域で大企業との連携を模索する際には、このネットワークが活用されることになるだろう。Design(JDD)を設立している。所属如何にかかわらず地方銀行とのパートナーシップを強みとしており、条件が折り合えば、スタートアップはこのネットワークを活用することもできるだろう。訪問した際にも藤井氏は語ってくれていたが、今回からは海外チームの参加もプログラムに受け入れていくとのことだ。東京都はかねてより、世界中から金融サービス企業を積極的に受け入れることを表明しており、家庭に眠る金融資産1,800兆円という巨大な可能性を背景に、日本市場に関心を持つ国外のフィンテックスタートアップも各所で見受けられるようになった。イベントが存在するが、日本に根を下ろしてサービスを生まれる瞬間を目の当たりにするのを楽しみにしたい。銀行や他の金融サービス会社からスタートアップへの戦略的投資も増えている。オープンイノベーションを活性化する上で必要不可欠となる要素の一つは言うまでもなく資金であり、第3期からは出資の規模や件数についてもさらに積極化する姿勢のことだった。lab.、第2期優勝のクラウドリアルティらは同グループからの資金調達を発表している。第3期の応募締切は1月14日まで。DEJIMA(東京・五反田)で開催される予定だ。アクセラレータとして3月から4ヶ月間にわたってプログラムを運用してきた。選考を経て7チームがプログラムに参加。アクセラレータとして3月から4ヶ月間にわたってプログラムを運用してきた。選考を経て7チームがプログラムに参加。Garage」などを中心に、担当メンターらの指導を受けながら、サービスの改善やブラッシュアップに努めてきた。シナジーの4つの評価項目に基づき審査され、上位評価が得られたチームには、事業奨励金などの副賞が与えられた。村上清明氏...以上の方々。Times」を一定回数無償で利用できる権利)が授与された。Realty」を運営している。採算が合わないことから証券化によるエクイティファイナンスができない、担保が無いため金融機関から借り入れができないなどの理由で、手つかずとなっている不動産物件に、低コストの証券化スキームとオンライン公募のしくみでファイナンス手段を提供する。先ごろ実施した国内第一号案件である京町家再生プロジェクトでは予定通り7,200万円を集め、投資家にも10%という高い想定利回りを実現した。リースとは地方創生案件で協力し、地域で資金が循環するしくみを構築する。不動産クラウドファンディングは法規制の隙間を縫う必要のある難しい事業だが、チームメンバーの専門知識を活かしてサービスを実現した点について、金融庁の担当者らからも評価が高かったとのことだ。非中央集権化されたしくみを構築する上で注目を集めるブロックチェーンだが、取引確定までに平均10分を要する、マイクロペイメントを実施する上では手数料をさらに安くする必要がある、1秒間に7取引しかできない、などの欠点がある。インフラや社会インフラにはなりにくく、ライトニングネットワークの技術確立に注目が集まっている。適した、デバイスが小メモリでも対応できるライト二ングネットワークを開発し、アプリケーション毎に必要なツールをパートナー企業と共同開発し提供していく。アプリケーションの共同開発とトランザクション手数料が収入源で、現在、ファーストカスタマーとなるパートナー企業と交渉中。都市部の20〜30代の脱クレカ世代に人気だという。割り勘というテーマを掲げることで、ユーザがユーザを呼び込むネットワーク効果もうまく機能しているとのこと。割り勘データと割り勘した者同士の繋がりの関係性データを集積でき、これらを掛け合わせることで、お店がマーケティングを行う際、より関心を持ってもらえそうな新規顧客に対してリーチすることが可能になる。今後はより多様な入金方法や利用可能場所を確保するため、じぶん銀行との連携で口座振替サービス、アコムとの連携で後払いサービスなども検討中だ。利用権ロボット投信は、投資信託のコールセンター業務を自動化する仕組みを開発しており、証券会社や銀行が導入することで、投信の分配金や騰落率などの情報を顧客は電話ごしに自動音声で確認できるようになる。発信者番号通知により電話をかけてきた顧客を自動認証し、保有している投資信託の情報を伝えられるのが特徴だ。インターネットやスマートフォンの操作に不慣れで、ウェブサービスやアプリで情報を確認しづらい高齢の投資家などへのサービス向上が可能になる。投資信託の運用会社/販売会社にとって、オペレーションコストが運用利益に占める割合は、海外では約10%なのに対し、日本では約40%と割高。日本の運用会社にとって、オペレーションコストがは高く、運用収益に対する営業利益率は、欧州では約40%前後なのに対し、日本では約10%台後半と大きな差がある。インターフェースとして、金融機関に「読む・書く・話す」のソリューションを提供し、業務の効率化と売上向上を支援する。連絡手段を提供するようにした。提供しつつ、自らも金融庁から免許を取得しロボアドバイザー業務に参入する。協業では新たな金融商品の開発に着手するようだ。中で手つかずの未開領域が、販売前の商品在庫を担保とした在庫ファイナンスだ。これまで在庫ファイナンスだったのは、データ量が膨大で取扱が煩雑であり、リアルタイムに正確な情報を把握できなかったためだ。シマントではマルチバリューデータベースを武器に、企業における物流会社との配送データ、受発注データをもとにリアルタイムの在庫データを把握。この情報を資産管理事業者に在庫ファイナンスデータとしてフィードバックすることで、在庫ファイナンスを実現する。リースとサービスを構築中だ。)による資産形成の機会が与えられている人は日本に600万人いるとされるが、そのうちの69.6%の人々が運用に困っているという。金融機関は個別銘柄の推奨を禁止されているためアドバイスを提供することは許されず、一方、自己責任で運用するには知識が乏しい。理論をもとに、ユーザがどこに迷いを生じているかを解析し、それをもとに金融リテラシーを高めるための教育をゲーム形式受けられるサービス(ゲーミフィケーション)を提供する。報酬が還元されるしくみだ。積極展開していきたいという。して最優秀賞を獲得したサービスが「OLTA」と名前を変えて登場。中小企業に特化したファクタリングサービスだ。大企業と違って、成長余力はあるのに資金が少ないことで頭を抱える中小企業は少なくない。彼らにとっては、会社の業歴が浅い、売上規模が小さい、担保が無いとなどの理由から資金調達の手段も限定的だ。事務コストを圧縮しスピーディーなファクタリングサービスを提供するため、人工知能を活用した売掛金の与信審査の効率化・高度化モデルの確立を検討。サンプルデータをもらって与信のスコアリングモデルを開発、このモデルを活用したところ、資金を貸し出した場合の想定デフォルト率(貸し倒れ率)は3〜5%程度までに抑えられることがわかった。この数値はファクタリングサービスを事業展開する上で十分に採算が取れるものなのだという。ツールとの連携、独自集積のデータ活用などにより、スコアリングモデルの制度を向上を狙う。6月に試験的にオンライン広告を展開したところ3週間で20社前後の申込があったものの、デフォルトリスクの高い企業が多かったため、当初は銀行紹介による顧客開拓を中心に据える考え。開発するオンライン完結型手続システムと人工知能による審査を掛け合わせ、実用試験を開始するとしている。2017.07.09SHARE:本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。ここ1年位の間に、東京駅周辺には、フィンテック・スタートアップの活動拠点がいくつか開設された。数々のイベントが開催。その目立つ看板から、銀行の支店と勘違いして入ってくる人も多いのだとか。本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。ここ1年位の間に、東京駅周辺には、フィンテック・スタートアップの活動拠点がいくつか開設された。数々のイベントが開催。拠点を置くグローバルビジネスハブ東京(GBHT)にも、数多くのフィンテック・スタートアップが入居している。東京の金融街は東京駅を隔てて、丸の内・大手町側と八重洲・日本橋側に大きく分かれる。商人の魂を受け継ぐ近代金融発祥の土地柄だ。丸の内はその名の通り皇居の目の前ということもあり、駆け出しのスタートアップにとって手の出る物件は多くないが、日本橋周辺には、フィンテック・スタートアップのオフィスも増えてきたようだ。Garage」を開設。リノベーションも完了し落ち着いたということなので、お邪魔してきた。アクセラレータでは現在、年に1回程度のペースで4ヶ月間のアクセラレーション・プログラムを運営しており、現在は第2期バッチの追い込みの時期だ。今バッチ参加のスタートアップ7チームは目下、7月28日のデモデイに向け最終的な協業プランの醸成の最終段階にある。2015のデモデイを開催、LucidrealとFreeeが大賞を獲得エントランスには、昨年の第1バッチに参加した5チームのほか、現在進行中の第2バッチの7チームのロゴが掲げられている。ミートアップ、ミニハッカソンなどの集まりなどが開催されているそうだ。1F部分は、開放感あふれるデスクスペース地下には落ち着いたリビングルーム調のスペースが広がるデモデイまでのカウントダウンタイマー。残すところ3週間ほどだ。独立系のアクセラレータというのは、スクラッチからビジネスを興そうとする起業家をさまざまなリソースで支援し、マーケットレディなプロダクトを世に出すことを促し、次の資金調達ラウンドにつなげる、というところが一つの目標になる。対して、企業アクセラレータは、その企業とスタートアップが協業を行い、何らかのアウトプットを生み出すことに狙いを定めることになるが、単に社内の事業担当者とスタートアップを引き合わせただけでは、協業というある種の化学反応が起きることは稀だ。場合、最近グループ各社にも「フィンテック推進室」なる担当部署が設けられ、各社共第一線で活躍する社内人材を担当者に充てるようになったため、スタートアップとの協業事例の創出もかなりスムーズになってきているのだとか。グループ各社の担当者は、往年のオーディション番組「スター誕生!」よろしく、二次選考の場でスタートアップのピッチを聞き、自社の事業戦略との相性を見ながら協業したいチームを指名、プログラム終了まで(あるいは終了後も)そのチームの支援にコミットすることになる。アクセラレータプログラム。これまでプログラムへの参加は事実上、国内のスタートアップに限定されていたが、次バッチ以降は海外のスタートアップの受け入れにも積極的に注力していきたいとのこと。28日の第2期デモデイを楽しみにしたい。アクセラレータのデモデイを開催した。同プログラムのハッカソンを開催してきたが、アクセラレータプログラムを運用するのは初の試みとなる。2016年末から2017年1月にかけて参加チームが募集され、選考を経て5チームがプログラムに参加。アクセラレータのデモデイを開催した。同プログラムのハッカソンを開催してきたが、アクセラレータプログラムを運用するのは初の試みとなる。2016年末から2017年1月にかけて参加チームが募集され、選考を経て5チームがプログラムに参加。アクセラレータのワーキングスペース「Garage」に腰を据え、担当メンターらの指導を受けながら、サービスの改善やブラッシュアップに努めてきた。グループ各社担当者、ベンチャーキャピタル、メディアなどに初めて披露され、審査員により上位評価が得られたチームには、事業奨励金などの副賞が与えられた。半田宗樹(はんだ・むねき)氏...以上の方々。Times」を一定回数無償で利用できる権利)が授与された。日本における株式市場上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。収集し、自力で分析しなけれはならない。書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の厖大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。資料の収集から情報解析まで、一銘柄あたり1分以内で完了する。バリュープロポジションは、あらゆる企業について決算発表後に情報がすぐ届くこと、重要な部分のみが提示されること、インフォグラフィックにより情報が見やすいこと。2016年中に、カブドットコム証券でサービスをリリース予定だ。サービス展開の可能性も模索する。Scan」を開発した。過去の値動きデータやニュースに基づき、どの銘柄をどの程度持ったら、将来的にどれくらい上がる可能性があるのか、売買する契機が何なのかをユーザが理解するのを支援する。バックエンド・インフラとして、金融の時系列データに特化した自社開発のデータベース「MarketStore」を開発。容量の面でも100分の1程度のリソースで稼働させることに成功した。おいても、今年3月には30分程度かかっていたアルゴリズム解析が、現在では10秒程度にまで劇的に時間短縮され、同プラットフォーム上では、これまでに7,000個の〝モデル〟が生成されたとのこと。共同出資する「じぶん銀行」向けには、ユーザが最適なタイミングで外貨積立ができる人工知能を活用したサービス、カブドットコム証券向けには、人工知能を使ったトレーディングツールを共同開発する予定だ。非売品グッズスマートアイデアでは、これまでに2秒でつけられる家計簿アプリ「おカネレコ」を開発しているが、同アプリは2012年8月のローンチからの4年間で350万件のダウンロード数を獲得している。日本に住むスマートフォンユーザのうち、20〜30代の女性の10%は「おカネレコ」のユーザなのだという。スマートアイデアが持つ幅広い女性ユーザ層に対して、金融機関が活用できるサービスはどのようなものだろうか。リテール金融においては、消費者のライフイベントに応じて資金需要が発生することから、金融機関はライフイベントに応じて想定顧客にアプローチすることを期待するが、情報が無かったり、アプローチする手段が無かったりするため難しい。スマートアイデアが強みとする20〜30代の女性は、「お金がたまらない」とか「お金のことはよくわからず、誰にも相談できない」とかいった悩みを持っていることが、ヒアリングを通じてわかった。いうコンセプトを提起し、「おカネNavi」と「チャットボットアプリ」の2つのアプリを開発した。「おカネNavi」は、20代女性の7割、30代女性の5割が夢中になっている恋愛シミュレーションゲームに、金融サービスにまつわるクイズを取り入れたものだ。ユーザはリワードを得るために設問を解いていくが、5問解くごとに動画を閲覧しないと次に進めないようになっている。チャットボットアプリでは、人工知能がユーザに質問し、ユーザはそれに答えていくことで最適な金融サービスの提案を受けることができる。今後、スマートアイデアでは20代や30代の女性向けに、三菱UFJ信託銀行と共同でライフプランセミナーを開催するとのこと。「おカネレコ」のユーザを、「おカネNavi」や「チャットボットアプリ」に誘導するなどして、現在の「おカネレコ」のユーザ350万人(ダウンロード数ベース)を、サービス全体で1,000万人規模にまで成長させたいとした。コア」と、位置・時間・センサーからの情報に基づいて発行されたコインを受け取れるアプリ「Z-WALLET」を開発中だ。持つユーザに「丸の内コイン」を発行・付与するデモが披露された。ジオフェンスの概念で、ある拠点から一定距離内にいるユーザに対し、コインを発行する設定が可能。センサー(ビーコン)にも対応するため、ある場所を訪れたユーザや、一定の歩数を歩いたユーザに対してのみコインを付与する、といった条件も設定できるそうだ。協業を想定される事例としては、生命保険会社と組んで、加入者の歩数や運動量に応じた生保コインを発行したり、健康増進型保険の開発につなげたり、損害保険会社と組んで、車両の挙動やテレマティクスデータと連動した自動車保険コインなどの発行したりするなど。今後、三菱東京UFJ銀行では行内のリワードのしくみのテスト運用、カブドットコム証券で外部向けサイトのポイントシステムへの導入が予定されており、三菱UFJニコスとは同社の提携先パートナー各社とのリワード開発に活用できないかを模索する。康弘氏ナレッジコミュニケーションは今年3月、人工知能やディープラーニングなどを簡単に利用できるクラウドサービス「ナレコムAI」をローンチ。「ナレコムAI」では、機械学習のアルゴリズム選定を従来の4分の1である2週間に短縮し、従来データサイエンティストが必要だったアルゴリズム選定で、アルゴリズムとパラメータの総当たりにより選定プロセスの自動化を実現している。今回のアクセラレータ参加を通じて、同社は「ナレコムAI」を銀行業務に活用できないかと考え、一般的には、データサイエンティストを要し、最低でも2ヶ月以上数千万円はかかるデータマイニングとモデル化のプロセスを、1日以内50万円以下の時間とコストで使えるサービスを作ることを目標に定めた。ナレッジコミュニケーションでは、2万件の中小企業の決算書と、それら各社に対して、三菱東京UFJ銀行の融資担当者が優良融資先かどうかを判断した情報をもとに、この判断プロセスをモデル化。してできた昨年のモデルに今年の中小企業の決算書を入れてみたところ、4,000社程度の融資判断の参考情報を、30分程度で作成することに成功したそうだ。これまで、融資担当者が、対象企業の自己資本比率などの数値に加え、経験や勘で判断してきたプロセスが、昨年まで実際に運用してきた条件に基づいて、判断プロセスの一部を半自動化できたのは大きい。今後は、銀行における融資業務のストレステスト、特定サービスの契約者と同じ特徴を持つ新規サービスへの見込顧客の抽出、資金需要がありそうな貸出先候補のリスト抽出などに利用できるのではないか、としている。傘下企業との協業プロジェクトの数が重要な評価基準の一つになっていることは容易に推測できる。一部の協業においては、プログラム卒業直後からレベニューシェアや売上が立つものも含まれているようだ。スタートアップにとっては、事業会社系のアクセラレータに参加する醍醐味の一つと言っても過言ではないだろう。デジタルイノベーション推進部長)は、第1期の結果にかんがみ、今秋から年内にも第2期の募集を始めたいとの意向を示した。