キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。株式による増資に加え、みずほ銀行などの金融機関からの借入を含めた調達資金は総額で約27億円。株式比率などの詳細は非公開。Japanからこれまでに6億5000万円を調達しており、累計調達額は約34億円になる。プレイドの従業員数は全ての契約形態を含めると90名ほど。KARTEの公開は2015年3月で、2年経過した3月時点での導入社数は1430社に上る。3年目からは導入社数は非公開とし、代わりに同サービスで解析した累計ユーザー数を22億人と公表している。導入している企業の約半数がコマース企業であることから、そこで発生した流通総額が5480億円であることも明らかにした。同社代表取締役の倉橋健太氏に確認したが、これはユーザーが導入企業のサイトに訪問し、実際に物を購入したことが確認できている数値になる。ウェブ接客からCXプラットフォームへKARTEは従来、アクセス解析やマーケティング関連ツールで「1PV」「1UU」と表現されてきた単なる数値を実際の来店機会として捉え、より細かい行動を解析しながらそれに合わせた対応を可能にする「ウェブ接客」というカテゴリを切り開いてきた。3年目となる同社はこれまでのコンセプトをそのままに、より顧客中心のマーケティング解析サービスを提供すべく新たに「CXプラットフォーム」を標ぼうするという。倉橋氏は導入企業での利用流通総額が大きくなる中、他のマーケティングツールとの違いをこう説明する。「(導入企業の話として)KARTEは人を可視化してくれるので、誰に何を買ってもらってどうして欲しいのか、そういった顧客目線になれる。従来のツールは(売上や設定指標を上げる)企業目線のものが多く、ユーザーの声を理解してアクションを促すものはなかった」。Blog作成のマーケティングカオスマップが示す通り、ツールは毎年増え続けている。多くが自動化を謳いながら、実際の導入には高額のコンサルティング・フィーが必要になることもある。倉橋氏も「使いこなすために頑張れというのはおかしい」と言っていたが、まさにその世界観だ。Blog作成KARTEはウェブではなかなか見えづらい顧客を徹底的に見える化することで、マーケティングを本来あるべき顧客視点に戻そう、という考え方が根底にある。実店舗ビジネス、特に接客の現場では当たり前のことをウェブに持ち込む。導入する企業や利用を示す流通総額、解析ユーザー数が伸びているのはこの考え方が受け入れられている証拠と言える。KARTE自体は4月に入って大きくリニューアルも果たしており、特にリアルタイムなユーザー行動の可視化がより使えるものになった。今回導入されたスコア機能では、ユーザーの体験を計測し、満足や不満足といった体験を可視化することで対応すべき顧客をあぶり出す。従来もタイムライン状態で訪問してきたユーザーを1UUずつ解析し可視化していたが、今回のリニューアルでさらにそれを進化させ、実際にどのようなサイト動線を辿ったのか、管理者側でミラーリングできる仕組みも導入している。これによって、ユーザーがいつ、どこで、どのような状況でアクションしたのかを一目で判断することができるようになった。倉橋氏はこれらのリニューアルを通じて顧客中心の解析文化を作り、独自のポジショニング獲得および拡大を目指す。2017.03.21SHARE:プレイドは、同社が提供するサービス「KARTE(カルテ)」が3月12日に2周年を迎えたことを記念し、インフォグラフィック「データで振り返るKARTEの1年」を公開した。KARTEはウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービス。導入企業数は1,430社(2017年2月末時点)、運用者のアカ...この記事を読むプレイドは、同社が提供するサービス「KARTE(カルテ)」が3月12日に2周年を迎えたことを記念し、インフォグラフィック「データで振り返るKARTEの1年」を公開した。KARTEはウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の来訪者にあわせたメッセージ配信などを可能にするサービス。導入企業数は1,430社(2017年2月末時点)、運用者のアカウント数は3,600名を超える。今回のインフォグラフィックでは解析したデータに関する数値や、ECサイト以外に広がる導入サイトカテゴリの割合、KARTEでの接客の有無におけるコンバージョンの変化等を紹介している。TALK」をリリースした。エンタープライズプランを契約しているユーザーから段階的に提供を開始する。TALK」をリリースした。エンタープライズプランを契約しているユーザーから段階的に提供を開始する。KARTEはウェブサイトに数行コードを埋め込むことで従来1PV、1UUなどと表現されていた訪問者をより具体的に可視化し、新規訪問やリピート具合に応じて情報をポップアップさせ、適切な接客を提供できる仕組み。TALKはサイト上のチャット、SMS、メール、Facebookメッセージや通知などを通じてより直接的な顧客コミュニケーションを可能にする機能となる。(具体的には次の動画を参照されたい)また、同社はこのリリースに先立ち、サービス開始1周年に導入社数が845社を超えたことも公表、その他ウェブ接客の導入によるコンバージョンなどの改善結果を数字て伝えている。同社代表取締役の倉橋健太氏は利用状況をこう説明する。「去年50社でスタートして1周年で導入社数は845社、利用している運用者数(アカウント数)は1846人になりました。エンタープライズのお客さんはファッションが多かったですが、最近では不動産や求人、旅行など物販以外も伸びています」。クーポン配布のようなわかりやすいリワードだけでなく、新着コンテンツを表示させて誘導に使ったり、コンテンツのナビゲーションに活用している例もあるのだそうだ。この辺りはサイト訪問者が可視化されたことで運営者がこの手のウェブ接客ツールを学び、より効果的な使い方を模索しているのだろう。「大まかな使われ方は想定していましたが、ゲーミフィケーションみたいに使っている人もいらっしゃいました。20ページ以上みたらお得なメッセージがあるよ、っていう情報を表示するようなケースもあります」。したウェブマーケティングや改善の文脈には競合も多く、Socketの「Flipdesk」や各種CRMツール、KAIZENなどのウェブそのものを改良してコンバージョンを改善するようなサービスなどなど、様々な角度でのアプローチがある。倉橋氏にコンペなどでどのサービスとぶつかるか聞いてみたところ、企業によって本当に様々なのだそうだ。「企業によって比較されるものが違いますね。DMPなどの広告テクノロジーもありますし、チャットやステップ配信メール、(前述のサービスなど)が入ってきてます。みなさんどこから手をつけようか思案されているのではないでしょうか」。TALKはそういう競合にある種の差別化をつける意味でも大きい。これまで1PVと呼んでいたデータと「直接話せる」ようになるからだ。「サービス提供者と利用者の間をつないで1PVとお話ができるようになったわけです。カートに商品を残したまま離脱したら、チャットが出てきて困ったことはありませんか?というようなシームレスな接客が可能になります。リアルタイムに可視化することが重要なのです」。CS(カスタマーサポート)的な使われ方を想定しているのかと聞いてみたが、そのあたりは彼ら自身もまだ想像がついていないようだった。「チャットとかメールとか、そういうことではなくて、お客さんとのコミュニケーションをどうするか、その再定義をしたいと考えてこのインターフェースにしました。サイトの内、外、かかわらず繋がるように、インタラクティブなコミュニケーションを可能にしようと考えてます」。ECは飽和状態のように思えてじわりと市場は拡大し続けている。2015.10.29SHARE:ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握する、ウェブ接客プラットフォームの「KARTE」。リアルタイムに解析することで、個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握する、ウェブ接客プラットフォームの「KARTE」。リアルタイムに解析することで、個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。Japanとフェムトグロースキャピタルらから総額5億円の資金調達を実施した。2015年3月に一般公開されたKARTEは、ECや人材、不動産サイトなどさまざまなサイトにサービスが導入されている。最近では、「DeNAショッピング」と「auショッピングモール」に導入され、オンラインショッピングモールの店舗向けなど幅広い企業に導入が進んでいる。そのKARTEが導入企業数が600社を超えたことをKARTEを運営するプレイド社は発表した。リアルタイムにどういったユーザが来訪しているのかを自社のユーザデータベースと合わせることで把握することができます。STORE(仮称)」を11月からリリースすると発表した。STORE」では、「来訪者への挨拶」「困っている人へのサポート」「会員登録の促進」などのシーンや、接客をしたいターゲットを選択していくだけで、最適な接客を設定することができるという。接客ツールのみならず、接客データをもとに、効率的でより効果的な接客支援を展開していく。STOREをもとに、目的ごとに効果的な施策を簡単に設定することが可能になります。KARTEの導入を検討する企業も、まずはどのようにKARTEを活用するかを悩んでいらしゃる方も多く、その都度私たちとコミュニケーションを行いながら実装していきましたが、このツールによって自分たちで活用方法を実装し、そこからグロースハックしていくことができるようになると思います」(倉橋氏)もちろん、接客の方法は業種によってさまざまなため、一律にすることはできない。ECサイト向けの施策から実装し、11月から対象企業を限定した形で段階的に進めていく。今後として、各業種ごとの接客方法やアプローチによるコンバージョン率の違いなどをもとに、より精査した接客支援が可能になるだろう。割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。Japanのデービッド・ミルスタイン氏がプレイド社の社外取締役に就任する。フェムトグローバルキャピタルは既存株主として以前に出資をしており、今回で追加投資となっている。KARTEは、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握。それをリアルタイムに解析し個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。「これまで、リアル店舗で当たり前のように行われていたユーザや顧客の様子や状況にあわせた接客がウェブサイトではなかなか実現できなかった。した、顧客に対するホスピタリティをウェブサイトでも可能にし、新たな顧客体験の提供を実現するために開発を進めてきました。データを活用し、それぞれのウェブサイトに合った施策を設定できる。ECなどユーザ情報を保有しているサイトでは、企業の個人情報のポリシーに則った上で、顧客情報データベースにひもづける形で、来訪者の情報を瞬時に把握することができる。デバイスをまたがっていても問題ない。KARTEでは、今現在どういったユーザが来訪しているのかを把握した上で、さらにどのユーザに対してどういった情報を提示するかを自由にカスタマイズできる。ECサイトのアニバーサリーキャンペーンの認知向上のために、購入金額の合計が一定額を超えるとノベルティをプレゼントするというキャンペーンにおいて、カート内の商品の合計が下回る場合にカートに商品を入れたタイミングでバナーを表示する、といったことでも利用された。他にも、特定の商品カテゴリに対する意識があるが購入にまで至っていない顧客に対して、詳細な商品情報をまとめた比較コンテンツへの誘導といった利用もされている。いしたキャンペーンやサイトへの常備埋め込みによって、多くのサイトにおいて購入率などのコンバージョンが向上したという。「ECのみならず、人材紹介では特定の業種を閲覧しているユーザ向けにバナーを表示したり、不動産であれば特定のエリアや間取りを見ているユーザに対してポップを出したりなど、さまざまな条件設定を設定しながら、最適なタイミングでユーザに情報を表示することができます。他にも、ホテル、英会話など多様なカテゴリの企業に導入しただいています。した自由なカスタマイズを通じて最適なウェブ上における接客を行いながら、お客様ごとのロイヤリティをつくっていくことができる」(倉橋氏)どういったユーザに対してどのような情報が最適なのか。そこに想像力を働からかせることが必要だと倉橋氏は語る。ウェブ情報のさまざまな情報を解析エンジンを通じた解析によって半自動化し、人が行うべきクリエイティビティを十分に発揮して欲しい、と指摘する。「顧客ではなく、“個”客体験をどうつくりあげるか。真のUXを実現するための施策を考える助けになってもらえれば」(倉橋氏)今回の資金調達では、エンジニアの採用強化やKARTEを導入するクライアントに対するサポート体制の充実、コンサルティングなどにも力をいれていく。プロダクトとしてのブラッシュアップをさらに図り、機能強化やさまざまな機能連携を拡充していくという。カートASPとの連携や外部マーケティングとのツールの連携などがそうだ。外部チャットツールサービスやアンケートサービスとの連携では、KARTEでセグメントしたユーザに対して最適なタイミングでチャットツールが立ち上がったりなど、さまざまなことが考えられる。大手企業から中小企業、また地方の商店などにも導入し、国内におけるマーケティングツールとしてシェアを固めつつ、海外展開への視野も見据えている。2015.06.16SHARE:ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を運営するプレイドは6月16日、GMOペパボと提携してカラーミーショップへの同サービス提供を開始すると発表した。KARTEは数行のコードをECなどのサイトに埋め込むことで、サイト訪問客の特徴や行動を可視化し、購入や会員登録などのコンバージョンに対して適切な施策を打つことができるサービス。これをカラーミーショップ利用ユーザーはタグの埋め込み等の必要がなく、ワ...この記事を読むGMOペパボ取締役の星隼人氏とプレイド代表取締役の倉橋健太氏ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を運営するプレイドは6月16日、GMOペパボと提携してカラーミーショップへの同サービス提供を開始すると発表した。KARTEは数行のコードをECなどのサイトに埋め込むことで、サイト訪問客の特徴や行動を可視化し、購入や会員登録などのコンバージョンに対して適切な施策を打つことができるサービス。これをカラーミーショップ利用ユーザーはタグの埋め込み等の必要がなく、ワンクリックで導入することができるようになる。(※別途KARTEのアカウント開設が必要)カラーミーショップのギガプランとプラチナプランを利用する店舗から開始し、最終的にカラーミーショップを利用する約4万店舗に拡大する予定という。利用料金は月額5000円のみで、ユニークユーザー数が月間10万人を超える事業者については、固定か従量課金かを選べるようになっている。カラーミーショップに導入されるKARTEには氏名や居住地、所有ポイントなどの会員情報や購入金額、商品名などの購買情報があらかじめ登録されており、より実店舗に近い接客が可能になるとしている。プレイド代表取締役の倉橋健太氏によれば、GMOペパボとはKARTEの初期開発時からコンタクトを取っており、「ようやく一緒に仕事ができるようになった」(倉橋氏)ということだった。一社限定というわけでなく、同じくGMOグループ内のメイクショップや他の事業者とも同様の連携を今後進めていく予定だという。2015.03.12SHARE:1PV、1UUを単なる数値ではなく、ウェブにやってきた「訪問客」として可視化する解析サービスがようやく正式公開した。プレイドは3月12日、ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」の正式版を公開した。KARTEは数行のコードをECなどのサイトに埋め込むことで、サイト訪問客の特徴や行動を可視化し、購入や会員登録などのコンバージョンに対して適切な施策を打つことができるサービス。Googleアナリティク...この記事を読むプレイド代表取締役の倉橋健太氏1PV、1UUを単なる数値ではなく、ウェブにやってきた「訪問客」として可視化する解析サービスがようやく正式公開した。プレイドは3月12日、ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」の正式版を公開した。KARTEは数行のコードをECなどのサイトに埋め込むことで、サイト訪問客の特徴や行動を可視化し、購入や会員登録などのコンバージョンに対して適切な施策を打つことができるサービス。Googleアナリティクスなどの解析ツールと違い、サイト運営者が持つ会員情報などと組み合わせることができるので、より実店舗での接客に近い対応が可能になるとしている。訪問者が数値だけではなく来店客として表現されている利用料金は基本料金として月額5000円、接客した回数(訪問客に対して通知などのアクションを実施した回数)に応じて1接客1円の従量課金で提供される。月間ユニークユーザー数が10万人を超えるサイトについては、月額固定と従量課金を選択できるエンタープライズ版も用意されている。2014年9月にクローズドβ版を公開し、現時点で50サイトほどが利用を開始。同社では利用状況を示すために、これまでの解析した接客ユニークユーザー数を4500万人と発表した。プレイドの創業は2011年10月。当初はKARTEとは違うサービスでスタートアップしたが、途中で現在の事業に方向転換し、2014年7月にフェムトグロースキャピタル等から1億5000万円の資金調達を実施。現在17名ほどの陣容で同サービスの開発を進めている。KARTEの概要については以前、クローズドβが始まる直前あたりで書いたこの記事を一緒にご覧いただきたい。一言で表現するのが難しいが、ウェブ解析と広告テクノロジーの統合サービスといったところだろうか。正式公開にあたり、基本的な思想は変わらないが、当初「EC向け」とうたっていた文句が消え、「ウェブ接客プラットフォーム」ともう少し幅広いカテゴリに対してのサービスとなった。導入しているサービスを見ても、コマースだけでなく、人材やクラウドファンディング、クラウドソーシングなど、バラエティに富んでいる。導入実績もなかなかのもので、新規会員獲得率で108%、ECサイトでの購入率で平均30%など、確実に成果が上がっているようだ。これは当然といえばそうかもしれない。来店する訪問客の状況が単なるアナリティクスの数字ではなく、「人」として可視化されるわけだから、接客する側は対応がやりやすい。顧客獲得のために用意されている接客方法は、訪問時にポップアップするカード表示や、チャットなど4種類が用意されている。これらの「武器」を運営者側が的確に使えば、購入や登録などの誘導はより実社会での行動に近づくことになる、というわけだ。アンケートの「Formstack」などが今日から連動可能になるそうだ。これらは今後拡大も考えられている。昨年にプレイド代表取締役の倉橋健太氏にKARTEの話を聞いた時、コンセプトは大変素晴らしいが、実際に運営者が使えるのか少しばかり疑問を持っていた。いった解析ツールや広告テクノロジーは高度な知識と経験を要求されることがほとんどだからだ。倉橋氏もまた、楽天時代の経験を元に、ECコンサルティングなどの事業も手がけていた。彼だから使える、というのでは広がらない。今回実際に稼働しているサービスは非常に作り込みも深く、非常にわかりやすいインターフェースにまとめられていた。本当にウェブにやってくる人たちが1PVではなく「人」としてカウントされているところに彼らのこだわりを感じる。「PDCAを高速回転させるにはリアルタイムに見える化できていることが大切で、データを計測してからアウトプットするまでの6割を自動化できないかって今は考えてます。それと同時に簡単に使えることも重要と考えていました。利用例としてネット系の広告代理店がクライアントの運用サポートとして使うようなイメージもあります」(倉橋氏)。リアルタイムアクセスが「20UU」と考えると少ない印象だが、「20人の来店者」と考えるとまた違った考えが生まれる。ウェブもようやく実社会と同じような世界観に近づいてきているのかもしれない。