無料相談会をいたします。補助金や税金の最新情報のご提供だけでなく、価値ある情報のご提供を行えるように今後も務めてまいります。この度の地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、尊い命を落とされた方々に御冥福をお祈り申し上げます。おきましても、事務所の片付けにやっと目途が付いた状況です。現在、事務所の中でも避難所から出勤している者もおり、今後の余震や二次災害に万全の注意を払っている状況でございます。テレビのニュースでは、飲食店の方々がボランティアで炊き出しをされていたり、コンビニ・スーパーでは無償で生活用品を配られている所もございました。料理を作ったり日用品を卸したりはできません。今後の資金繰りの相談や、税金の節税をプラスに行ってもらう事です。補助金や税金の最新情報のご提供だけでなく、価値ある情報のご提供を行えるように今後も務めてまいります。知恵がある方は知恵を出し、力がある方は力をだし、資金に余裕がある方は、義援金の寄付をしたらいいと思います。中小企業の経営者を税務と会計のサポートで少しでもお客様を癒し、勇気づけれたら幸いです。余震が続くなか災害がこれ以上拡大しないよう緊急対策が適格に講じられることを祈念すると共に、一日も早い復旧と皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。<被害を受けた方向け情報><国税庁>平成28年熊本地震に関するお知らせhttps://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm下記の情報が掲載されています(随時情報が変わっております)。納期限延長などの情報が掲載されています。税理士の立場から地震被害をとらえますと、被害状況は必ず、どんな些細なものでも写真に収めておくことをおすすめいたします。写真を撮っておけば、話がスムーズに進みます。今回の熊本地震が激甚災害に認定がされれば、国から補助金がでます。このような控除をうけるためには、領収書や振込書の控えが必要です。しみが深くとても大変な状況だと思います。いう時こそ日本中が一つになり助け合い励まし合うことが大事だと思います。熊本県民はこのピンチをチャンスにかえるでしょう。ピンチとチャンスは常に表裏一体です。自分にできる最大限のことをやって日本が一つとなって復興に向けて進んでいくように頑張るしかありません。みんなの小さな積み重ねが熊本でも始まっています★それでは、医業の事業承継対策に必要な準備について説明します。院長には定年退職はありません。いつかは引退を決意する時を迎えます。医院の存続を前提とする場合、ご子息や親族への事業承継(相続)するケース、第三者への承継(贈与・譲渡)するケースが考えられ、ケースによって色々な準備が必要になります。プランをご提案致します。2.第三者への譲渡(M&A)診療所の土地建物は、売却または賃借となる●院長の高齢化や、後継者不在等の事情から、院長先生の引退時に非常勤で勤務されていた先生に事業承継(M&A)というケースや、新規に開業されたいという先生が、その場所引継ぎ医院を開業するというケースがあります。第三者への事業承継においても適切な対策、プランを提案いたします。ともに院長の意思を活かした事業承継をお手伝いします。経営面からは、診療圏の見直しを行い、将来の構想も踏まえた充分な検討がまず必要です病医院の継続のため、事前の相続対策として、財産の生前贈与による対策、財産評価の引下げ対策を行うものです医業を承継しない相続人がいる場合、遺言書の作成等の遺産分割対策も必要となります●ポイントとなるのが、運営形態が個人なのか医療法人なのかです。医業承継は大きく分けて個人クリニックの承継と、医療法人の承継に大別されます。親族内承継と第三者承継にも分けられます。個人クリニックですと、たとえ親族内承継であっても一旦は廃業して、また新たに開業手続きをしなければならないので手続きが大変煩雑になります。医療法人ですと、理事長を変更する届出を提出するだけで手続きが終了してしまいますので、簡単に引き継ぐことができます。医業承継で大事なことは、親族承継でも第三者承継でも「生きているうちは収益部分を少しでも残す」という点です。クリニック」などで医師免許を生かしたい、という人が少なくありません。した医師の場合、医療収入のほかに「不動産収入」を持つこともよいことです。親族承継の場合、病院の建物を「貸す」ことで、不動産収入を得ることができますし、駐車場収入という収益も図ることができます。初回無料相談会を2016年5月6日金曜日に開催いたします。☆電話や、ホームページからお気軽にお問い合わせ下さい。「変更した税理士は本当に信頼出来る税理士か?」など、このようなことでお悩みのドクターの方々のためにご要望をしっかりお聞きして最大限のサポートをいたします相続税は突然支払わなければならないことになりますが、税務署の算定評価はあくまでも「利益」「報酬」に重点が置かれます。すれば子供の代で同じだけの利益や報酬を受取れるかどうかは、分からないにも拘わらず、税額だけを負担することになるわけです。親族承継の場合は、できるだけ早いうちから親子間で病院経営を共同分担して行うことが必要です。医院経営や病院経営を行っている院長からの相談は、そのほとんどが、相続税の節税対策や事業承継対策です。確かに、相続税の節税対策は時間がかかります。創業以来40年確実な信用と実績のもと、たくさんの医業承継をサポートしてきました。その結果ただ一つ大切な事は相続対策に早すぎる事はないという事です。当事務所では、相続発生前の対策として、現状を把握していただくために、第一に相続税のシミュレーションをすすめております。お気軽にご相談下さい。医療法人の出資持分が低いうちに、できるだけ早期に着手すべきです。ご相談下さい☆電話や、ホームページからお気軽にお問い合わせ下さい。税務のセカンドオピニオンサービスをご用意しております。ヶ月間は税務顧問サービスにつきまして通常の顧問料の半額でお試しいただくというものです。6ヶ月間お試しいただいて納得していただけましたら、通常顧問料で正式にご契約を締結させて頂きます。6ヶ月経過しなくても途中での解約や正式契約への変更は可能です。