11:00日米の間で貿易摩擦が起きるかもしれない。そんな状況の中で為替レートを「実効」「実質」それぞれの観点で見てみると、少し違う景色が見えてきます。「実質実効為替レート」とは?米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を検討していることが伝わり、鉄鋼業界を中心に警戒感が生じているなど、再び日米で貿易摩擦が起こるかもしれない状況が懸念されています。通商問題と切り離せないのは通貨政策です。昨年10月に米財務省は、対米貿易黒字が大きい日本や中国などを通貨政策における監視対象としています。その際に、実質実効為替レートで日本円は割安と指摘していました。「実質」を除いた実効為替レートについてですが、実効為替レートとは特定の2通貨間の為替レートではなく、多くの通貨に対して円高なのか、円安なのかの指標のことです。「実質」が付く場合は物価変動も考慮されます。日常生活で目にする為替レートは名目と呼ばれる為替レートです。名目の為替レートに変動がない場合に、日本の物価が低下して海外の物価が上昇した場合には、海外製品が割高になって日本製品が割安になりますので、これは名目の為替レートが円安に振れて海外製品が高くなった場合と同じように考えることができます。このとき、実質為替レートは低下します。実質実効為替レートとは、多くの通貨に対して物価の変動を考慮した為替レートで、上昇すれば円高、低下すれば円安に振れた場合と同じように考えることができます。図は名目上の為替レートである米ドル対円相場と実質実効為替レートの推移を見たもので、1980年1月から2018年1月までの月次データを表示しています。名目の為替レートは数値が小さいほど円高、数値が大きいほど円安ですが、実質実効為替レートの場合は数値が大きいほど円高、数値が小さいほど円安と解釈されますので、図では名目の為替レートと比較しやすいように、実質実効為替レートを上下反転しています。名目の為替レートは1985年9月のプラザ合意以降、長期的な円高傾向が続いており、いまだに当時の為替レートに対して大幅な円高水準です。一方で、実質実効為替レートはプラザ合意以前の水準を超えてきています。これは日本の物価が海外に比べて上昇しなかった時期が長かったことが原因の一つとして考えられます。最近米国に行かれた方は、米国の物価の高さに驚かれたかと思います。一方で日本の物価の安さから日本には観光客が押し寄せるようになりました。近年この傾向は強まった印象もあります。ドイツ、フランス、日本で為替相場に協調介入し、為替レートをドル安に誘導することに合意したことを言います。入社、投資信託の開発業務に携わる。定量評価、現代ポートフォリオ理論に基づいたアセット・アロケーション(資産配分)に関する投資助言を行う。ゴールドマン・サックス証券を経て2011年8月より現職。アナリスト協会検定会員。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。