あてに地方独法化の検討の中止と、患者負担軽減の予算確保を要請しました。日本共産党の大山とも子都議が同席しました。挙げて地方独法化が「今後の都立病院にふさわしい経営形態」とする報告書を提出。都はこれを受けて3月の「都立病院新改革プラン2018」で「経営形態のあり方について検討を進める」としていました。「現場の話を聞かせていただいた。皆さまの声を丁寧に伺いながら、経営形態について検討する」と答えました。jcptokyo©2001年。