損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。書面による個人の確定申告については55万円の青色申告特別控除になってしまうということです。(正規の簿記の原則に従っている者以外の青色申告事業者10万円の特別控除は変更とならない予定)最近の電子申告の普及率を見ますと、法人税の電子申告状況については平成25年の67.3%から平成28年には79.3%となり、普及率が上昇して約8割になっているのに対し、個人の確定申告の電子申告状況については、平成25年の51.8%から平成28年の53.5%とほぼ普及率が変わっていないことが判ります。平成28年度におけるe-Taxの利用状況等についてより)確かに個人の確定申告は、給与所得者の申告等多岐に渡りますが、それでも電子申告の普及率は高いとは言えません。国としては、個人の電子申告による確定申告の普及率を上げる狙いがあるのでしょう。この税制大綱は法案が成立すれば、所得税については2020年より、住民税については2021年より改正される予定です。それまでに電子申告によっての申告でない方は、導入を検討されることをおすすめします。所得控除の10万円は税額にすると数万円の節税効果があるからです。