国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が日本で4月に発効してから3か月間に、子どもを連れ去られた親が、日本の外務省に子どもの返還を求めたケースが4件あることがわかった。当初は年間数十件に上るとみられていたが、これを下回るペースで、専門家らは「条約加盟が連れ去りの歯止めになっている」とみている。外務省によると、子どもの返還を求める「返還援助申請」4件のうち1件は、海外から日本に子どもを連れ帰ったケースで、相手国の親が返還を求めている。日本にいる親が拒めば、相手側の申し立てで日本の裁判所が返還するかどうかを初めて判断することになる。