倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付けを受けることができる共済制度です。現在33万の方が加入しており、また貸付けの件数は24万件、貸付金額は1兆5,836億円です。最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられます。契約者は取引先が倒産した場合、積立てた掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。貸付額の1/10に相当する額が、掛け金総額から控除されます。税法上の特典もあります。掛金は税法上、損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に参入できます。一時貸付金制度もご利用できます。引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。その他の業種の会社及び個人。従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。※一部の業種に政令に基づく例外があります。毎月の掛金は、5,000円~200,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。(平成23年10月1日より)加入後、増・減額ができます(ただし、減額する場合は一定の要件が必要)。掛金は、総額が800万円になるまで積み立てることができます。