労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Wednesday09:39協会けんぽの高額療養費等の請求にてマイナンバーの利用が開始されるなど、少しずつではありますが、マイナンバーの利用範囲が拡大しています。日本年金機構でも、今後、マイナンバーを活用して被保険者等の氏名及び住所変更の届出の省略や、書類添付の省略等、取り組みを進める予定です。そんな中、日本年金機構より、被保険者のマイナンバー確認の協力に関してお知らせがありました。被保険者の個人番号(マイナンバー)の確認にご協力ください〇日本年金機構では、法令等に基づき、今後、マイナンバーを活用して被保険者等の氏名及び住所変更の届出の省略や届出の添付書類の省略等、国民の利便性の向上等を図る取組を進めていく予定としており、皆さまからのマイナンバーを収録・確認する作業を進めております。)と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、日本年金機構においてマイナンバーの確認ができない被保険者が存在しています。仮に、マイナンバーが確認できている者とできない者が同一の適用事業所内に混在した場合、今後の届出等の省略ができる被保険者とできない被保険者を事業主様に管理していただく必要が生じるなど、届出事務が煩雑になる恐れがあります。マイナンバー等確認リスト」をお送りいたしますので、確認のご協力をお願い申し上げます。〇なお、該当者がいない適用事業所の事業主様には送付されませんので、ご対応いただく必要はありません。国民の利便性を高めるために導入されたマイナンバーです。有効に運用してもらいたいですね。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。