何らかの不正があり、懲戒処分の対象となった時、それを決定するまでの間、処分としてではなく自宅待機とすることがあります。労働基準法26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業については、平均賃金の60/100の支払いを義務付けています。取り扱いが異なります。審議の期間であれば、これは決定まで期間ですから事業主の責めに帰すべき休業と言えませんので、これについては賃金の支払い義務はないと思われます。調査期間については、本来労務の提供ができるにも関わらず、事業主の都合で自宅待機を命じるのですからこれは、賃金の支払い義務があると思われます。