ある14の生協で構成されるグリーンコープ共同体(本部・福岡市)は22日、機関紙「共生の時代」上で、福島民友新聞に対して「社会的に必要な措置を講じる」方針だと報告した。福島民友新聞は、昨年9月24日、グリーンコープがホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災3県のうち福島県の商品のみが掲載されていないと報じた。ギフトカタログに福島県を除外する形で「東北5県」と記載し、東京電力福島第1原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの声が上がっている。応援という行為は善意の意志に基づく自発的なものであり、本県を応援するかどうかについてとやかく言うつもりはない。除外の背景に東京電力福島第1原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾であり、その認識は正してもらう必要がある。※記事はサイト上では削除されているので、リンクはアーカイブ。グリーンコープ、復興企画方針で回答」http://archive.is/ikSXNグリーンコープの指摘グリーンコープは、昨年10月25日付文章で、「除外した」ということは事実無根であり、「報道の訂正」を求めた。この文章では、福島民友の記者に対して、福島県の産品が含まれなかった経緯について説明していて、「除外」ではないことを福島民友新聞社は知っていたと指摘している。グリーンコープに対して、復興応援企画に福島県の産品が含まれていないという事実を報道したものであると回答した。グリーンコープの「善意や意図について一定の理解はするものの」、「福島県の報道機関として疑問を呈し、問題として指摘しなければならない」としている。25,2017当サイトではGoogleアドセンス,Googleアナリティクスを利用しており,cookie(来歴情報)が使用されています。詳しくは「当サイトについて」をご覧下さい。