SNSの危機管理に関するセミナーに登壇しました弁護士持田大輔が景品表示法の景品規制について解説をしたインタビュー記事が公開されました。最近、弁護士のセカンドオピニオンを求められる方が増えてきています。弁護士等の専門家に相談をした場合、各専門家の判断には裁量の余地が大きく、実際に相談をされている弁護士の知識や経験、モノの見方、さらには価値観等によっても、提供するアドバイスの内容は大きく変わってくるのが実情です。お客様の切実な想いとして、一生に一度あるかないかの重大な決断だからこそ、実際に相談をしている弁護士の意見だけではなく、他の弁護士の意見も聞いてみたいというのも極々自然なお気持ちだと思います。当事務所では、お客様が十分に納得をしたうえで、最適な解決方法を自ら選択すること、すなわち意思決定のプロセスこそが何より大切であると考えています。ご依頼を戴いた場合には、各種文献や裁判例はもちろんのこと、これまでの実務経験も踏まえ、弁護士の立場からセカンドオピニオンを提供させていただいております。弁護士の意見・方針を多角的に検討できること弁護士のセカンドオピニオンを得ることにより、既に相談や依頼をされている弁護士の意見を第三者的な立場から多角的に検討することが可能となります。検討の結果、現在相談中の弁護士の意見が他の弁護士から見ても妥当であると分かり、安心できることもあれば、相談中の弁護士が見落としてしまっているリスクや別の解決方法を指摘できることもあります。❏弁護士との相性を吟味することができることセカンドオピニオンを希望されるお客様のニーズの中には、既に相談をしている弁護士の意見の検証という目的に加え、ご自身と実際に依頼をする弁護士との相性についても慎重に判断をしたいというものもあります。調停や訴訟については、解決までに長い時間を要するケースもあり、定期的に打ち合わせを重ねることが必須となることから、セカンドオピニオンを利用して、弁護士との相性を慎重に見極めることは、お客様の精神的負担の観点からも大切なことと言えます。❏セカンドオピニオンを踏まえ、納得をしたうえで最終的な意思決定ができることセカンドオピニオンを取得することにより、既に相談・依頼している弁護士のアドバイスを客観的に検証することができる結果、お客様としては、最終的な意思決定をする際に、十分に吟味し、納得をしたうえで方針を決めることができます。どのような選択にも一定のリスク・デメリットがあり、やり直しのきかない選択だからこそ、十分に納得をしたうえで意思決定をすることは、後に後悔をしないようにするためにもとても大切なことです。❏説明のプロセスを重視していること当事務所では、セカンドオピニオンを提供する際には、必ずプラスの面だけではなく、マイナスの面についてもしっかりと説明をするとともに、複数の選択肢がある場合には、各選択肢のメリットとデメリットについても説明をし、お客様がご自身でも十分に検討することができるよう心掛けております。当事務所の弁護士は、いずれも事業会社の役員(社外監査役等)を兼任しており、お客様が直面されている問題がビジネスにかかわる問題である場合、法的な視点のみならず、想定される様々なビジネス上のリスクを勘案し、経営的な視点も踏まえセカンドオピニオンを提供しております。当事務所では、セカンドオピニオンのご依頼をいただいた場合、お客様と既に相談・依頼をされている弁護士や顧問弁護士との信頼関係維持にも十分に配慮しつつ、セカンドオピニオンを提供しております。❏メールや電話のみによるセカンドオピニオン当事務所では、メールや電話のみによるセカンドオピニオンのご依頼には応じておりません。遠方のお客様の場合でも、弊所が関東近郊以外の顧問先との会議で使用している電話会議システムを利用したご相談が可能な場合がございます。お気軽にお問い合わせください。❏セカンドオピニオン後の事件のご依頼セカンドオピニオンの取得後、当事務所へ当該案件の依頼を希望される場合、当事務所よりご提案する諸条件をご了承いただければ、ご依頼をお受けるすることは可能です。当事務所が必ずそのご依頼をお受けすることができるかについては、ご依頼を戴いた際の状況等にもよるため保証まではできませんので、あらかじめご了承ください。されている弁護士の承諾を得る必要はありません。ご依頼を戴いた場合、お客様の承諾がない限り、当事務所からご依頼の事実を口外することはございませんので、ご安心ください。当事務所のセカンドオピニオン提供サービスについて、ご質問等ございます場合には、下記問い合わせフォームよりご連絡戴ければ幸いです。