(GSOMIA)を終了させる決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続けてきた米国をなだめるために、韓国が防衛費分担金の大幅に引き上げとなるといった指摘が韓国内外なら出ている。その後、2016年にGSOMIAを締結した経緯がある。その背後には、北朝鮮や中国の軍事戦略を牽制するための米国の積極的な説得と介入があったと言われている。GSOMIAは、中国を牽制する目的の日米韓軍事協力のために、米国軍が朝鮮半島有事に対応し戦略的に積みあげた基本だが、政権支持率の低下の挙句、対応策として持ちだした韓国のGSOMIA終了決定は、米国の北東アジア戦略に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になっている。ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理が強く導きだされている。秒読みに入った中で、「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」とあきらめムードが漂っている。7月末にホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことといわれている。米国側は、在韓米軍の駐留と運営に毎年50億ドルの経費がかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないとと要求したという。今年適用された第10次協定の分担金は1兆389億ウォン(約900億円)であり米国は最大6倍の引き上げを要求した。50億ドル」の根拠が何かも確実でない。在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。KATUSA(在韓米8軍韓國軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている他、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。した状況で、トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができるとの思い込みがある。これに対して日本の雑誌「文芸春秋」9月号の「文在寅(ムン・ジェイン)政権が敵国になる日」という記事では、「韓国の左派が38度線を日本海に引き下ろそうとしている」として、韓国の左派が北朝鮮や中国と手を握り、日本と日本海を挟んで対立しようとしていると記述している。ロシアの大陸ブロックに対抗する米国-日本-台湾の海洋ブロックを構想した戦略だ。韓国が崩壊の瀬戸際にある状況で、文大統領が自由主義体制にいたければ、日本に早く謝罪し、竹島の返還や軍事支配した期間の補償・賠償金の支払いなどを実施したうえで、GSOMIAも再延長し、在韓米軍の防衛費分担金も大幅に上げる必要がある。GSOMIAを延長せずに分担金もあまり上げなければ、米国は中国に最も近接した中国牽制に重要な多くの在韓米軍基地を置いていても軍隊を撤収する可能性がある。米軍が第二次世界大戦のしがらみを捨て、日本の防衛面での自立を促し、米軍が退役させている大型空母を日本の自衛隊に艦載機など1000機をつけて引き渡せば、緩衝区域が出来ることで米軍の防衛戦略の費用も少なくなることだろう。参考になったらクリックお願いします。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。当ブログでは、一切の責任を負いませんのでご了承下さい。一品(17)株主優待(0)証券会社(2)出来事(2738)格言・ことわざ・用語解説(36)バイオグラフィー(61)会社名または証券コードを入力してください。TOBに関して実質的な協議を行っていない?(01/23)北朝鮮が外相を後退させた真意(01/22)政権の排外的な政策に抗議するデモ「女性大行進」が行われた。人気ブログランキングへJavaScriptをONにしてください。SummarySeesaaブログ。