ElderlyこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。work)―すなわち、健康状態から判断して高齢者がどこまで就業を増やせるか―を分析するとともに、1986年から2016年にかけての長期的傾向を調べた。具体的には、50歳台における健康状態と就業状態との間に観測される関係に基づき、60歳台及び70歳台前半における就業率の上限を推計した。試算結果によると、高齢者には就業を拡大させる余地がかなり存在するとともに、男性高齢者にとっては、パートタイム就業からフルタイム就業にシフトできる余地も幾分ある。本研究によると、過去30年間において高齢者が追加的に就業できる余地が拡大傾向にあることも分かった(ただし、健康状態によって完全な就業が困難な高齢者が存在し続けている点には注意が必要である)。以上の結果は、高齢者就業を拡大する政策の必要性を裏付けるものと言える。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。