(GPIF)の国債運用で上下10%程度のかい離を容認する方針を明らかにした。(GPIF)は31日、資産127兆円の運用指針となる2014年度末までの中期計画を変更すると発表した。これまで過半を占めていた国内債券が60%から35%に引き下げられる一方、リスク性資産への配分が増えた。今回の見直しは安倍晋三首相の意向を踏まえたもの。国内株式の割合は12%から25%へと大幅に引き上げられたほか、外国株式は12%から25%、外国債券は11%から15%へとそれぞれ引き上げられた。現金を意味する短期資産はポートフォリオから除外された。株式や債券以外のオルタナティブ投資については、資産全体の5%を上限とし、「徐々に拡大していく」(三谷隆博理事長)という。相場変動に伴うかい離許容幅は、国内債券が上下10%(従来は8%)、国内株式が9%(同6%)、外国株式が8%(同5%)、外国債券が4%(同5%)となり、外国債券を除くすべての資産で幅が拡大された。三谷理事長は、日銀の追加緩和と同じタイミングでの公表となったことについて、「全くの偶然」とコメントした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。