オリンピックのスポンサー収入は推定4000億円。この大イベントの運営を、組織委員会は11万人もの無償ボランティアでまかなおうとしている。「一生に一度の舞台」など、美名のもとに隠された搾取構造を明らかにする。国民投票法には「広告の規制」がほとんどなく、広告業界は自民党と深く結びついている電通の一社寡占状態にある。これが意味することは何か-。巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。不祥事が続出しても巨大利権化が止まらない広告代理店・電通の問題点を平易にまとめる。東京五輪ボランティアに参加してはいけない理由も明らかにする。民放連への要望等を示す。携帯から【内容紹介】なぜ多くの国民が原子力推進を肯定してきたのか。そこには日本独特の広告代理店システムを駆使した「安全神話」の刷り込みがあった。40余年にわたる国民的洗脳の実態と、その実行主体と協力者、手法と事例を解説する。コメント「最新トラックバック」は提供を終了しました。