13:42:58.34キチガイの思考は日替わりだから分からんよ。07:32:39.76小沢潰しは特別会計と一般会計の統一バランスシート作りと高速道路無料化の二つをマニフェストの中で出したから、カバールにやられた。これを実行していれば日本経済は数年で息を吹き返すだろう、と推測したからだ。21:07:46.23■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。)特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税、それに群がる天下り役人と政治家、そして財界、そこかからは暴力団にも多額の金が流れている。日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。21:08:14.09■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。国政調査権を使い日本の財政支出の流れを調べたことだと述べた。一般会計は見せかけに過ぎず、国債などにより特別会計が肥大し複雑化した仕組みを調べた事を安富氏は評価した。「当時の一般会計は80兆円に対して、特別会計は360兆円だった。国政調査権が機能しなくなる安冨氏は、この特別会計の仕組みについて「戦後、GHQが財閥解体により政商と財閥を潰した所から始まり、その代わりに官僚は特殊法人を沢山作り、その特殊法人は満州国の公社から流れて来ている」と分析。会計検査院も検査できない仕組みになっており、膨大な金額が消えていっている」と述べた。いった背景について安冨氏は「特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる」と懸念を示した。21:08:42.45■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。して出来たのか?日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和24年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル=360円の固定相場制が引かれる(ドッジ・ライン)。21:09:23.20■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。)の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。21:11:23.28■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる(一般会計を通して、特別会計に流れていく)。公債金・借り入れ:128.8兆円などで歳入総額:370.9兆円に上る。大きく膨らんでいる(この構造は戦前から変わらない)。特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が(年度を越えて)どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。永田町異聞:官僚王国の迷宮「特別会計」(1)特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。21:12:58.73■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われている。永田町異聞:官僚王国の迷宮「特別会計」(2)とにかく一般会計は335兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は100兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて100兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。各省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。〜肥大化を許す三つのメカニズム〜ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。かかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。多くの関係者が口を揃えるのは「特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。侵されざる“聖域”を築いている。21:15:13.18■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。相場変動をなだらかにする必要がある(外国為替平衡操作)が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。日本政府が問題にする「為替相場の乱高下」とは、「円高・ドル安」を指しこの是正を目的に為替介入が行われる。「円を売り、ドルを買う」ための資金が必要となる。この金はどこから来るのか?政府短期証券による借入金が、財源のほどんどとなっている。円を売りドルを買って「円安・ドル高」への誘導してきた輸出企業にとっては、円高は悪。日本の輸出系大企業を助けるという名目で、為替相場をコントロールしてきた。して蓄積された「ドル紙幣」だが、そのままでは(借金によって資金を調達しているので)赤字が更に膨らむ。手に入れたドルをもって、米国債を買い増してきた。外為特会を通した為替介入によって蓄積されたのが「外貨準備高(約1兆ドル)」で、その資金の多くが米国債となっている。政府が行う為替介入では、円売りドル買いしか発生しない。売られることの無い資産と返しようがない借金が膨らんでいることになる。同時に米国債保有残高も増加した。2001年〜2006年といえばWTC同時多発テロが起こり、アフガン侵攻、続いてイラク侵攻と、アメリカ政府は戦争による多額の赤字が発生し、「どこから金を借りるか」が喫緊の課題となっていた時期だった。21:17:14.83■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。その13つまり、日本政府は間接的にアメリカの戦争を支援したことになる。政治家、官僚の属米・従米路線を支えてきた源泉が、この特別会計だったことが分かる。特権階級の暴走を実質的に可能にしてきたのが特別会計だった。この問題を放置すればするほど、特権階級の暴走は止まらない。18:42:51↑(★俺・注。100兆円規模の救命財源が確保できるにかかわらず搾取は途切れることがない。21:18:13.57■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。ID:???ダイヤモンド誌の報道(239.4兆円)週刊ダイヤモンド誌は、以下のような論説を掲載しています。239.4兆円2014年度における国の予算(一般会計+特別会計+政府関係機関予算)の歳出合計となっており、この歳出の中身は恐ろしい内容になっています。一般会計と特別会計の歳出純計(237兆円)に占める割合は7割にも及ぶという現状はあまり認識されていない。社会保障費が一般会計予算を超えるまであと数年もかからないかも知れません。21:23:07.15■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。財務省は特別会計の全貌を裏打ち資料と共に完全に明確化せよ!正確な一般会計と特別会計の統合財務諸表を完全表示せよ!国民には財務状況について<知る権利:憲法21条)がある。あまりにも不健全すぎる。財務省利権の温床と成っている。21:23:46.49■税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。こんな国は世界では一つもない。財務省は特別会計の全貌を裏打ち資料と共に完全に明確化せよ!正確な一般会計と特別会計の統合財務諸表を完全表示せよ!国民には財務状況について<知る権利:憲法21条)がある。あまりにも不健全すぎる。財務省利権の温床と成っている。★『特別会計』と呼ばれる裏の予算、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。『一般会計』は単なるたてまえ予算。竹下雅敏氏からの情報です。今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。動画の5分30秒〜6分50秒では、一般会計と特別会計について。当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。その2〜「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人7分30秒〜9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。545万人(4.29%)、その他は30万人(0.24%)となっています。「原/発、道/路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。その8〜「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=345515社会保障には回らないとしています。使って、日本の国会議員の中で唯一財政を調べた石井こうき氏の資料を見ると、実は財政逼迫の主要因が日本の場合、公的部門の人件費であることが分かる。これが、うなぎ上りなのだ。今回、公務員の給与・ボーナスがアップしただけではなく、その前に公務員の定年についても60歳から65歳に段階的に引き上げるという決定がなされている。日本の民衆は公務員を65歳まで養わなければならなくなったのだ。総額で数十兆円超の支出増になるだろう。「公務員給与が5年連続アップ」ということで5年連続アップして公務員の給与というのは一体どのくらい増えたのか?大体5年で平均27万円位増えている。実際は公務員や地方公務員のみならず外郭団体もその恩恵にあずかってるようだ。なるとその恩恵を受けているのは通常の330万人ではなく、500万人を超している可能性がある。「民滅びて国栄える」である。「日本の財政問題は逼迫しているため、消費税を増税しないといけないんだ」という人がいる。その3彼らに「それでは日本の財政事情を説明してください。一般会計と特別会計がありますが、その中でどのようにお金が入ってきて、どのようにお金が出て行っているのか、財政的な問題を説明してください」といっても実は「誰も答えられない」のである。日本のテレビや新聞が「日本の財政が危ないから」と言う。確かに危ないのだろうが、実は書いてる本人たちも財政事情については知らない。?日本には財政学がないからだ。日本の財政を語る上で最も重要な人物がいる。それが財政学の父とも言われる、故・石井こうき議員である。日本の財政について知るためには、この石井こうき氏の書籍を見るくらいしか方法がないのだ。あとは小沢一郎くらいであろうか。小沢一郎さんも特別会計について熟知しているが、議員経由で色々聞いてみる、といった方法しかない。納得することはできる。実際のところ「役所で働いている誰もが、自分たちが徴税してる税金がどう使われてるのか知らない」のが現実である。お金の流れは、実は途中に必ず外郭団体や特殊法人や独立行政法人等に一度お金が入る仕組みになっているのだ。その「使い方はブラックボックス」なのである。その4役所のお偉い方であっても、やはり「中身は分からない」のだそうだ。実は役所で働いている人間も「そのお金がどう使われてるか分からない」のである。「誰も税金の使い道を知らない」のが日本の実態だ。これが実は特別会計システムの闇なのである。一度特別会計システムを通してしまうともうそのお金がどこに行ったのか分からなくなってしまう。日本の財政問題において知ったか言論人は多いのだが「特別会計」に言及しない人は全くその主張に説得力がない。日本の財政を真剣に調査しようとしたのが暗殺された石井紘基さんだ。彼は国会議員に与えられた国政調査権という権限を最大限に活用して特別会計の闇を暴いていったのだ。その目的は?というのが「一体日本では税金で食べてる人たちが実際どれだけいて財政上どれくらいの比率なのか?」を調べるためである。当時も今もテレビやネット・・・全てのメディアで「日本の公務員は人数が少ない」などとプロパガンダされていた。ところが、海外サイトを見ても「なぜ日本はこんなに警察官が多いの?」という疑問を持つ人が多く、訪日外国人もそう感じていた。そこで石井こうきさんは国政調査権を使ってその「本当の闇」を暴こうとしたのである。石井さんが当時平成12年に調べたところ分かってきたことがある。それが「日本の国家予算の純計」だ。その5「日本の国家予算はどのくらい?」と言われたら普通は「一般会計」の総額を言う。因みに一般会計に組み込まれている税収は「◎◎税」といった表記がされていることが多い。税金と名はついていないのに実質強制力を持った税金のようなものを払っている。石井さんが当時調べた時点で一般会計は84兆円を超えていた。これが国が一年間につかうお金全てだろうか?というと違う!!一般会計とはいわゆるショーウィンドウみたいなもので実際に使われている国家予算の中身は全く異なっている。日本の場合、財布が2つあり、これは先進国でも日本独自であろう。一般会計予算のほかに特別会計予算というのが存在する。重複分を除いた額、それが本当の予算なのである。日本国の支出、財政規模は実は260兆円もあるということが分かったのだ。ここを明らかにしてきた石井こうきさんは!殺されました。その8https://www.youtube.com/watch?v=ONHK_r1ZMic&list=PLhS9s_apMhZzQ2Z1okYaaKC53wcaywQc2それで当時「公務員は435万人で人数は少ないのです」という人事院の発表があった。石井こうき氏が特別会計を調べたところ・・・なんとこの裏には衝撃の事実があった。国民の目を欺くために様々なテクニックが駆使されており実は本当の人数が見えないようになっていた。その9石井こうきさんが当時国政調査権を使ってこの特別会計を調べまくっていたところ、本来は得られないような膨大な資料や帳簿が入手できた。すると、なんと...!!その人数は当時の人事院の公表人数から8.5倍もの剥離があったのだ。←★★★その総数、435万人ではなく、なんと3665万人だった。実は日本国民全体の3割が税金で食べているという事実が分かったのだ。これは国政調査権を行使した当時の石井氏の資料なのでかなり重要なものになるが、全体の内訳としては働いていない被扶養者や学生は大体51%。←★★★そして税金を負担しているだけの純民間人、彼らが大体22%で2781万人。その10石井こうき氏は更に調べた。そこで分かったのが、官僚たちは天下りに使用する多くの「実質官製企業」を沢山作り、これをまるでねずみ講のように複雑怪奇に配置してどんどんこの実質官製企業を増やしてきた。それが異常なほど膨れ上がってしまった。これが石井こうきが割り出した事実である。実質官製企業も色々あって、表面的には「株式会社」の名称がついていて民間企業を装っているものが多数見つかった。「特別会計の先の先の先」の企業が沢山あって、帳簿で石井氏がお金の流れを調べてみると、それらの企業のほぼ100%が税金で維持されていた。「様々な経路から税金が流れ込んでくることが内内で確定している企業群」というのが日本には沢山あるのだが、それらの企業名は特別会計が透明化されない限り不明のままだ。ここで石井こうきは税金がマネロンされている、というのを発見した。成り立っているのに民間企業を装っている会社が実は無数にある。あり、これらを含めると大体3665万人だったのである。当時石井こうきさんがこれらを調べ上げようとしたとき脅されることは日常茶飯事であったそうだ。特殊法人や公益法人は守秘義務を盾にして絶対に帳簿を出さなかったそうである。議員に帳簿を見せたら自分たちがマネロンして国家犯罪しているのが天下にばれてしまう。必死に彼ら公的部門の人間は抵抗した。そこで石井さんが国政調査権を使って半ば強制的に帳簿や名簿を出させた。それで彼は新たな税金の流出先まで訪問してそれらのお金の流れを追求していったのだ。官僚や公務員の利権を守るためのものであるのだが、その本質を知らせないために日本の左派が別の危険性を扇動したのだと思われる。石井氏の国政調査権を使った話は極力検索で引っかからないようにコントロールされている。いう意味では日本の情報統制は徹底している。実際に税金を原資として食べている人たちの総数は3500万人前後と思われ、もしかしたら今はもっと増えているかもしれない。これについては「特別会計の中身が不明なため、一部の事務次官以外は誰も知らない」のだ。していることは、消費税が増税されても今回の公務員給与アップのように人事院がうまく裁定して見えない人件費に使われていくという事なので、これからも財政赤字は拡大を続け、社会保障には殆どお金が回らないのである。官僚や公務員の利権を守るためのものであるのだが、その本質を知らせないために日本の左派が別の危険性を扇動したのだと思われる。石井氏の国政調査権を使った話は極力検索で引っかからないようにコントロールされている。いう意味では日本の情報統制は徹底している。実際に税金を原資として食べている人たちの総数は3500万人前後と思われ、もしかしたら今はもっと増えているかもしれない。これについては「特別会計の中身が不明なため、一部の事務次官以外は誰も知らない」のだ。していることは、消費税が増税されても今回の公務員給与アップのように人事院がうまく裁定して見えない人件費に使われていくという事なので、これからも財政赤字は拡大を続け、社会保障には殆どお金が回らないのである。その13https://www.youtube.com/watch?v=ONHK_r1ZMic&list=PLhS9s_apMhZzQ2Z1okYaaKC53wcaywQc2結果、官が拡大して、民が縮小というマクロの流れ出来上がっていく。官製経済なので、当然景気は回復しないということになる。今後、消費税が10%になるが(現行8%)だからといって社会保障は充実することは決してないのである!(断言)むしろ縮小していくだろう。公務員や準公務員の待遇は益々改善されていくことだろう。いずれにせよ、マスコミが宣伝する日本の財政話の虚構を踏まえ、実際は3000万人以上いる税金を原資とする人たちの処遇をどうするか、と言う話をしないと根本的に日本の立ち直りは困難なのである。石井こうき氏の調査により、実質日本は社会主義の国であって、そこではどんどん貧困化が進むだけ、ということがあからさまになったのだ。天下りが悪いか?これは単純で民業圧迫がどんどん起こる。官が様々な事業を占有してしまうことで民間同士で競争して事業を興して収益を出すという資本主義が回らなくなってしまう。日本ではこのように民間同士が自由競争できる分野が非常に少ない。ちなみにラーメン屋は日本で有名だが、これは数少ない競争原理が働いた業界であろう。このような業界は少なく大多数の業界が民業圧迫されて利益が上がらなくなっている。それでこの傾向はこれからもどんどん続くと思われるので、我々はそれに備える必要がある。その14そもそも資本主義はどういう体制か?と言うと「公的部門と私的企業が完全分離された体制」であって私的企業が色々事業をやっても役人に文句を言われないような体制のことだ。ところが官製企業が増えてしまうと、当然その分野は役人の目を気にしないと商売できないため、資本主義は機能しなくなる。石井こうき氏は当時それを発見し、「日本ではしばらくしたら経済が機能不全に陥る」(ソ連のように)のを案じたのである。日本で多くの人(純民間人)が貧しくなっているのは、資本主義が機能不全に陥っているためとも言えるのだ。その本質に気づかれたらまずいので「資本主義は悪だ〜金持ちが悪い!だから金持ちに増税しよう!」とやっているのである。その増税分は上記3665万人前後の方で分配されることになる。日本の真の構図を炙り出した最も偉い人が石井こうき議員であり、彼こそが財政学の父と言われる。これ程の本質を突き詰めたために彼は国家側に明確に暗殺されたのだ。その15彼が命をかけて残した遺書のような書籍や情報、これは現代を生きる私たち民衆の宝物である!特別会計の闇を暴こうとすると実際に人が死ぬ。故に議員たちも最近は怖がって議論しなくなった。一部の元気な野党議員も決して触れようとしない。「特別会計+一般会計」の純計を透明化し、オランダのようにネットで誰でも見れるようにするべきだ。その上で語らないと多くの純民間人は納得しない。その16ちなみに日本人が「自分の税金は何に使われているか」を調べていくと必ず石井こうきさんにたどり着くだろう。?というと過去、国政調査権を使って特別会計まで調べた議員が彼しかいないからである。官僚たちにつぶされてしまった。今仮に議員たちがそれをやりたいと思っても特定保護法もあって、というより脅されるため最近の議員たちは石井こうき氏のことは知りつつも、調べようとはしない。自滅する自国への警告を続けてきたが道半ば倒れた。後を担うべき民主党も彼の遺志を継ぐこともなく、時間ばかりが過ぎていく。石井ターニャは、今も父の求めていたものを成し遂げようと、日々奮闘している。その1http://turbulence.whdnews.com/p/1707/FF8800Kh1.html石井紘基という政治家をご存知だろうか?旧民主党に所属していた衆議院議員だが、2002年10月25日に自宅前で暴漢に刺殺された。彼は「国会の爆弾発言男」と呼ばれ、政府の財政・会計に関する不正を追求し続けた。「特別会計」というからくりに、国民の資産を闇にばらまく不正なシステムがあることを突き止め、その核心部分を国会で暴露しようとした、まさに直前に殺されたのだ。安冨歩氏が講義で語った動画がある。注目すべき内容なので、今回はそれを紹介したい。安富教授は故・石井紘基議員が残した遺産を整理し、今の世の中で「なぜこんな理不尽なことがまかり通るのか?」という疑問に光を当てる。その2なぜ福島原発事故という悲劇を経ても、原発は止まらないのか?なぜ「低予算のエコ・オリンピック」だったはずの東京オリンピックの予算は、かくも膨大に膨れ上がるのか?官僚の天下りが様々な弊害を生んでいることが叫ばれて久しいのに、なぜそれがなくならないのか?安倍政権は国内の福祉は削りに削っているのに、なぜ何十兆円ものカネを海外にばら撒けるのか?なぜ一度決まった公共事業は、もうそれが役に立たないことがわかっていても止めることが出来ないのか?この動画の内容を理解すれば、これらの疑問に対する「なるほど!」と思える「回答」が得られるだろう。今こそ石井紘基の残した遺産をもう一度振り返り、検証するべきではないだろうか?時間のない方のために内容の要旨をテキストで書き出したが、できれば動画を全編見て欲しい。動画の中には石井議員の忘れ形見、娘のターニャさんも登場する。殺された石井紘基議員は、「日本の財政のお金がどこに流れているのか」ということを調べていた。そのことを調べた人は他にいない。その石井議員が宮沢財務相(当時)に国会で「日本の財政の総額はいくらか?」と聞いたことがあるが、事前に質問を提出していたにも関わらず、答えられなかった。財務大臣ですら総額が分からないという状態だった。石井議員が明らかにしたことは「一般会計は見せかけで、日本の財政の大半は特別会計に流れている」ということ。特別会計とは、税収以外の財源による、一般会計とは別の財布のこと。政府の巨大な事業は殆ど特別会計でやっている。特別会計では何十兆円というカネが流れていたりする。特別会計から18兆円、住宅公団には32兆円のカネが流れていた。その4http://turbulence.whdnews.com/p/1707/FF8800Kh1.html住宅公団(特殊法人)の下には三千社ぐらい子会社があり、この32兆円を出資している。流れているカネは特別会計からの政府のカネ。なんで特殊法人の下に三千社も子会社があるのかというと、天下り先の確保のため。仕事は民間の会社に丸投げする...それだけのためにある。ピンハネ子会社が三千社ある。したことを調べ続けていて、石井紘基氏はある日自宅前で暗殺された。←★★★まともな経済は4割しかない。これで国が保つわけはない」と言っていた。特別会計の財源は、借金以外では我々の生活に必要な公共料金など(電気代、ガス代...etc.)に乗っかっている。元の特別会計から出たカネの1/10ぐらいしか残らない。←★★★こうしたことは直接我々の健康や命に関わってくる。このシステムは今は完全に破綻している。国の借金が色んな形で総額2000兆円ぐらいになってるから。...こうした問題をなくすのは実は単純で、特別会計をなくし、特殊法人を全て潰せばいい。日本社会の全てはこのシステムの中に取り込まれている。皆さん(学生)が大学に通えるのも、このシステムのおこぼれが回っていってるから。このシステムを潰すのが難しいのは、全国民が多少はこのシステムの恩恵を受けているから。止めることが難しくなっている。その5民主党政権になった時に、多少はこのシステムを止める方向に政策がとられた。すると、全国民が少しずつ困る。「大いに困るシステムの中枢にいる人」が、まず政権交代の前に小沢氏がスキャンダルをでっち上げて失脚させた。鳩山さんはアメリカの基地の問題で失脚。結局このシステムが止まるとみんなが困るから、自民党に戻すことになった。一度止めようとしたことで状況は悪化し、今は大変な状態になっている。バブルが崩壊するまではこのシステムは順調に動いていた。借金が積み上がっていくという状態が25年ほど続いている。今、このシステムの崩壊を必死で食い止めようとしているが、実際には「すでに崩壊していることを必死で隠蔽している」と言った方がいいだろう。石井議員は「そんなことをしていては問題の先送りで、ソフト・ランディングできなくなる。早めに別のシステムに切り替えた方がいい」と主張したわけだが、結果的に殺されてしまった。システムはいつか崩壊する。「システムに依存しないで生きる」ことだと思う。皆さん(東大生)はシステムの中枢に入る資格がある人で、その流れに乗れば高い給料や、それなりの社会的地位が手に入ると思う。その6http://turbulence.whdnews.com/p/1707/FF8800Kh1.htmlシステムの中枢の中にいながら、システムの流れとは違うことをやろうすると、ものすごい抵抗、軋轢が生じるだろう。ひとりで、徒手空拳でそれをやったわけだが、もし10人が同じようにやったら、大きな力になるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=v2IARqEj3c8(削除済み)特別会計の「システム」は、近い将来必ず止まる。それは今年中にやってくるかもしれないし、来年かもしれない。実際にそのような搾取が行われていることを石井紘基は示した。←★★★その最も核心の部分が暴露される前に石井議員が暗殺されたことはかえすがえすも残念だが...。一部の既得権益者などではなく、日本人全体が大なり小なりその「甘い汁」を吸っている...という点だ。日本人全部がシステムの中毒になっていて、システムが機能しなくなることを望んでいない。こと「システム」は止まらない。システムが急速に行き詰まっていることは明らかで、ついに崩壊するのはそう遠い将来ではないわけだ。それは今年やってくるかもしれないし、来年かもしれない。その時は旧ソ連が崩壊したように、日本という国家も存亡の危機に立たされるだろう。最近政治が急速に行き詰まり、過去見たこともないような醜悪な本質を晒しているのは、このシステムの最後の断末魔、「終わりの始まり」なのかもしれない。石井紘基議員が暗殺された経緯については、下記の動画をご覧いただきたい。日本経済の入門書を見ると、国家予算のページで疑問が生じる。四苦八苦してやりくりする一般会計の報道が脳裏をよぎるなか、その規模が5倍ほどもある特別会計が、殆ど詳述されることなく、あるとだけ記述されているからである。その2規模が巨大ということは、それだけ余力があると考えるのが大方において妥当する。本書は特別会計の徹底的な調査をもとに、その構造から金の流れまでを白日の下に晒した渾身の書である。特別会計のウソ、カラクリをこれでもかというほどに明かしていく。特別会計の収支の全貌は見えてこない。国民には特別会計の真実は知らされていないのである。特別会計の剰余金はそのまま官僚の利権となり、その借金は国民の負担となる。「政治は、積立金と不用金というストックとフローの両面から余剰資金(埋蔵金)を捕捉し、一般財源と借金減らし(国債償還)に活用することを、ただちに考えなければならない。消費税の引き上げは順序として、その後である」(p208)。特別会計を知り尽くした著者の言葉は重い。著者の提言する「究極の制度改革」は強烈である。特別会計だけにとどまらない、「ムダの体系」そのものの全廃を目指している。その3少しずつではあるが、時代もそれを求め始めているのではないか。本書を読むほどに、政治が要であることをも痛感させられる。政治を求め、方向づけるのは国民である。日本のありかたを、そして未来を考える上で、必読の一書ではないだろうか。●2015年1月2日よくこんな考えられないエゴな事を長々とできてるな、と本当あほらしく感じた。特別会計をなくせば消費税増税は全く必要ありません。複雑怪奇となった、特別会計を読み解いた著者をねぎらいたい。内容が事実なら、逮捕者がでてもおかしくない。00:21:44.44■小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。8q3qeXT2cg●石井紘基議員は、特別会計を精査し爆弾発言が予想されていた。その資料を事務局へ届ける当日の朝、暴漢に襲われ死亡。家族は救急車へ乗ることも拒まれた。石井氏は、事前に脅迫を受け続けていたと言われている。国会では、与党のみならず野党の議員も「そろそろやられるのではないか」との噂が立っていた。犯人は獄中で頼まれて殺したと告白するも、それ以後は沈黙している。橋本氏は突然病気になり、近くにある虎の門病院ではなく、わざわざ遠くの慶応病院へ搬送され、死亡。●いつぞや、「13兆円の米国債のニセモノがヨーロッパで出回った」とのニュースがあった。後日、それは本物であり、売ろうとしたのは中川昭一氏だとの噂が流れた。