2007.12.18“サブプライム問題と日本経済”サブプライム問題はFFレートの利下げや金利の5年間固定等の措置は所詮対症療法に過ぎず、本質的には住宅価格の上昇しない限り解決を見ない問題だと思います。オルトAやプライムローンには好影響はあっても、サブプライムに関しては限定的な効果しかないと思われます。アメリカの住宅ローン税制は確か住宅2件までの住宅ローン金利全額を所得控除する仕組みとなっており、また不動産価格の上昇分だけ追加融資を受けられる「ホーム・エクイティ・ローン」の資金が消費に回るという循環で内需の牽引車でもありました。数年前からアメリカの住宅市場に関する懸念は言われていましたが、金利引上げの影響などから、今年になり懸念が現実化したものと思われます。今回の問題で象徴的なカリフォルニア州では7~9月期前年比3.6%以上下落、今の所クリスマス商戦では余り大きな影響はないようですが、いずれ個人消費にも少なからず影響していくでしょう。本質的にはサブプライムは返済能力のない人が売却を前提に投資として購入した色合いも強いため、住宅価格がV字回復しない限り売却損が出てしまい、結局売却損分やホーム・エクイティ・ローンでの借入の返済ができない結果となります。個人的にはかつて住宅金融公庫があった頃、バブル崩壊後の景気浮揚策のため自己資金ゼロで公庫が全額融資したことや5年後に急激に返済額が増えるステップ償還を思い出します。この頃に融資した先の延滞率は他の時期に比べ相当高くなっていました。物理的に無理な政策はどこかでほころびが出るのだと思います。アメリカへの輸出抜きでは語れないであろうし、銀行を始め、円高の影響も輸出関連企業等の収益の下方修正が出てきています。土地についてもREIT、マンションの販売不振に象徴されるように都心の地価下落説もあれば、大都市圏においては大規模開発の予定がまだまだあり地価は底堅く上昇の余地もあるとの話もあります。明日19日に貸金業法の一部が施行されます。同時に業界の自主ルールも始まります。この時期にと思います。実質的の2年半後に完全施行されるものが現実的には前倒し的に始まってしまいます。大手4社は利息制限法の範囲に下げているか若しくは下げる予定表明します。消費者金融・ノンバンクはお金の出し手であった銀行が一斉に手を引いて審査は相当厳しくなっています。年末の資金需要の多い時期になんともタイミングが悪いと思います。今年は個人事業者や中小企業の倒産が前年比大幅に増加しました。中小零細企業の実態ももう少し良く見た方がいいと思います。建築基準法の改正で建築業界の倒産が増加し始めています。建築業界の倒産はむしろ来年に向けて本格化するような気がします。今の所、明るい材料は余り見当たらないような気がします。景気を支えられた面も否めません。都心の地価は高騰し、マンション分譲も活発でした。株式も18000円台が15000円へと下がっています。このままこの景気を維持する舵取りは相当難しいものがあると思います。「ブログでは書けない銀行サイドの考え方、自分の会社を守る方法などの話。悩みでも風邪と一緒で早めの手当てが必要だと思います。お気軽にご連絡下さい。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。平成19年12月11日こんにちは利究です。剛さんの「僕らの年金脱退宣言」を拝読しました。私もファイナンシャル・プランナーの一人ですが、民間の保険の「請求主義」の結果が不払いの原因となりました。なっても申請をしなければ権利を得ることができません。最近はその辺は大分理解が進んだ気がします。これを長年保険料を支払った人達に、せめて通知くらいあっても当然な気がします。不親切極まりない制度だと思います。今は信用金庫や組合が年金獲得競争で申請も代行してくれることなども、周知が拡がった要因だと思います。厚生年金や社会保険料の負担増で最近法人を解散や休眠し、個人に変更する中小企業が出てきているようです。2017年に18.3%までもう毎年負担が増えるのが決まっているのですから、もう限界だと思うのでしょう。社会保険庁は、昨年、国民年金のを不払い率を下げるために38万5千件もの不正免除を行いました。これは明らかな違法行為です。市区町村から事務を移管して、社会保険庁OBの方に集金業務を担当させていたようです。件数は発表しても、免除金額は結局うやむやのままでした。これは明らかな背任行為です。今年は年金記録の不明5000万件と今までの怠慢や国民の資産を預っている責任感や国民の将来の安心を与える責務を忘れているのか?考えてもいないのか?完全民営化か木村さんが言うように税金を財源にしてしまえば、社会保険庁が不要になる。今の体質がとても短兵急に直るとは思えません。木村さんが書かれたとおり、民間の保険会社は「業務停止」を受けました。社会保険庁は内部処分だけで終わりです。官僚に対するペナルティーの軽さは今回に限らず、甘い気がするのは私だけでしょうか?保養施設などの無駄遣い(お金があって、ヒマだとろくなことは考えないものですね)6兆円を超える消えた無駄遣いは、全て国民が支払ったものです。個人主義で自分の幸せを追うのも個々人の価値観ですから、それはそれでいいのですけど、日本の未来を考えて、本当にそろそろ怒りましょう。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。とって、銀行取引は生命線です。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。出身地の地ビールです。日本一高い鉄道が走る小海線の済んだ空気と清らかなの水が育んだビールです。時事ネタ内部告発は防げない?こんにちは利究です。収賄の疑いで逮捕されました。新聞などによると、ライバルを蹴落とし、周りをイエスマンで固めていたようです。平成19年12月3日ニチアスに続き、栗本鉄工所のデータ改ざんが発覚しました。耐性性能認定を不正取得したり、強度試験データを改ざんしたり、栗本鉄工所に関しては、高速道路橋の型枠を40年間も鉄製円筒型の肉厚を基準より最大4ミリ薄くして出荷していたという。国交省は栗本鉄工所の型枠の使われている約9000ヶ所の緊急点検を実施する反面、安全性には問題ないとの話もある。阪神淡路震災の際、阪神高速道が「ぐにゃり」と曲がって倒れた姿を思わず思い出しました。ニチアス、栗本鉄工所にしろ人命軽視も甚だしい。今後この企業の先行きはどうなるのでしょうか?相当大きなダメージでリストラ等の影響も出てくるはずです。)、この多くは内部告発によるものだ。最近の不祥事の発覚は内部告発が多いのが特徴といえる。確かに「終身雇用制度」が崩れたり、バブル崩壊後のリストラなども影響して、かつてのような企業に対するロイヤリティーも著しく低下していることは否めない。内部告発は従業員にとって両刃の剣であり、告発により職を失う従業員が出る可能性を否めない。会社に対する不満が原因の場合もあるだろうし、正義感から出る告発もあるだろう。原因はともかく企業の「リスク管理」として、当然不正をしているところは速やかにやめることと、人命に関わるものについては公表する勇気を持つことも必要なのだろうと思う。転職に対する壁や社会の意識が変ってきた。私自身3度の転職の後、独立してマイナスと感じたことは正直余りない。これからは特に、経営者や管理者の倫理感やマネジメント力が問われることになると思う。魅力ある会社作りや風通しの良い職場をどう作っていくかが問われるでしょう。大手銀行や保険会社でも業務停止を受ける時代です。「コンプライアンス時代」に対応した会社全体にそうした理念、倫理観を徹底させることが必要なのだと思います。会社を守るために必要不可欠な考え方だと中小企業も来年株式公開企業に施行される「内部統制」を他山の石とせず、経営者から末端の従業員までに徹底させることが重要な時代だと考えます。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。とって、銀行取引は生命線です。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。出身地の地ビールです。日本一高い鉄道が走る小海線の済んだ空気と清らかなの水が育んだビールです。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メールでもご相談をお受けします。サブプライムの問題も当初の発表より日本への影響も小さくないことが段々分かってきました。当初の日本の銀行の影響は軽微との報道もありましたが、どうやら大手銀行、証券に続き、滝野川信金73億円、あいおい損保252億円とサブプライムの問題が決して日本への影響が小さくないことがう分かってきました。アメリカFRB議長も17兆円規模の損失の可能性を示唆しています。株式市場も一時15000円を割る場面もあり、結局アメリカの住宅市況が回復しない限り、損失も確定しないと考えていいと思います。ガソリンを始め、生活必需品も次々と値上げになっています。12月に始まる総量規制により、借りられない人も出てくるでしょう。このタイミングで、中小企業の景況感が悪化している状況で前倒し的に実施するのかわかりません。実態を知らないとしか思えません。今は「投資から貯蓄へ」と守りに入ってもいい気がします。興味のある方は「メールマガジン」を発行しておりますので、ご覧下さい。2007/11/16バブルの頃は株式も証券マンに踊らされず、自分の目標金額まで少し待っていれば必ず儲かりました。ゴルフにいってもゴルフ代の何倍も儲かった日もありました。金銭感覚も麻痺しますよね。げ、為替相場などの複合的な要因で1991年春にバブルが崩壊した。神話などの価値観も一緒に変化をもたらしました。今、考えてみても異常な時代であった。比べると、極めて規制の緩い時代でした。リゾート法で作られたテーマパークも元気なのは東京ディズニーランド位で、ほとんどが休園や破綻してしまいました。株や不動産で大損した方も沢山いました。この頃からでしょうか、「自己破産」が急に増えたような気がします。昔は夜逃げが中小企業の場合は大半だった気がします。と夜半まで話し合い、そして見送ったこともあります。そんな情景を思い出すと、バブル崩壊がお金に関する意識が変った分岐点だったような気もします。お金で何でも変える拝金主義的価値観の遠因になっている気がします。金融機関も急激に企業や国民資産が失われていく中、企業や個人が倒産や破産し、土地の下落により回収不能債権も増えて行きました。所管が大蔵省から分離・独立しました。それから金融機関は金融庁の「検査マニュアル」の導入により、大きく金融業界は変化しました。総量規制の一部前倒し的適用によって、特に個人事業主の方に影響が出る気がします。個人事業主も含め、中小零細業者の倒産は増えています。保証協会の代位弁済も5年ぶりに増加して、各種の景況調査でも中小企業には厳しい数字が出ています。「何故」このタイミングなのか?年末の資金繁忙期に施行するのかが疑問です。消費者向けには耳ざわりはいいかも知れませんが、ちょっと過保護すぎる気もします。ペイオフ解禁の際、これからは「自己責任の時代」といったのは、そう遠い昔ではなくここまで説明責任を課されて、また投信などを買う方も丁寧過ぎる説明は辟易する気もします。官僚主導の保護行政に逆戻りしているような気がするは私だけでしょうか?興味のある方は「メールマガジン」を発行しておりますので、ご覧下さい。とって、銀行取引は生命線です。第一義には企業自身の増収・増益が一番です。これがつづけば資金的な心配はあまりないですよね!!けれどそうでない所は借入頼りです。昔は運転資金が足りなくなると借り、借入の本数が増えると複数の借入を一本化すること良くしてましたよね。今は銀行も信用金庫も借入をまとめることはリ・スケジュールになるため、したがりません。口数が増えると返済金が増えて資金繰りが苦しくなるのです。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。出身地の地ビールです。日本一高い鉄道が走る小海線の済んだ空気と清らかなの水が育んだビールです。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メールでもご相談をお受けします。こんにちわリキュウです。サブプライムの問題も当初の発表より日本への影響も小さくないことが段々分かってきました。結局アメリカの住宅市況が回復しない限り、損失も確定しないと考えていいと思います。石油価格の高騰しているので今年の冬は暖冬になりますように(合掌)”護送船団方式(政府に守られていた時代)から激動の時代へ”2007.11.220代の頃はまだ高度成長の時代で、渉外担当の時代もさして努力をしなくても預金は黙っていても預金が獲得できて、真面目にやっていれば容易に目標を達成できました。日本全体が毎年豊かになっていった頃です。預金金利も6~7%台で100万円の定期預金の利息で旅行費用にしていた方もいました。それが昭和60年代に「前川レポート」で内需拡大路線で「リゾート法」などを進めるために低金利誘導しました。全国のあちこちにテーマパークや別荘開発が作られました。低金利による金余りから株式市場や不動産にお金がつぎ込まれ、株価もピーク4万円台目前まで行きました。NTTの株式公開のブーム(購入する権利がr抽選方式)で当たった方で、早め売却した方は利益を得て、深追いした方はバブル崩壊以後第2次募集の価格には遠く及びません。不動産も同様に、最近の都心部を中心とした値上がりではなく、日本中が価格上昇した時代でした。これも最後の高値つかみをした業者さんや一般の方もかなりの損をしたはずです。不動産業界への総量規制に始まるインフレ抑制策としての金利引上げでバブル崩壊につながっていったのです。今までの日本人の価値感が変ることが次々と起こっていくのです。とって、銀行取引は生命線です。第一義には企業自身の増収・増益が一番です。これがつづけば資金的な心配はあまりないですよね!!けれどそうでない所は借入頼りです。昔は運転資金が足りなくなると借り、借入の本数が増えると複数の借入を一本化すること良くしてましたよね。今は銀行も信用金庫も借入をまとめることはリ・スケジュールになるため、したがりません。口数が増えると返済金が増えて資金繰りが苦しくなるのです。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メールでもご相談をお受けします。こんにちわリキュウです。周りで風邪が流行っていませんか?寝込むほどではないのですが、なかなか鼻風邪が治りません。景気もどうも風邪のひき始めという感じです。日銀短観でも中小企業の景況は悪化しています。私の皮膚感覚も実感も中小企業の景気の低迷の影響が拡がってきている感じがします。)その内訳で特に目立つのが小売業で71.4%増加しています。他の産業は概ね10%台で小売業が突出しています。9月の残暑で秋物衣料が売れないとか、色々な商品が少しずつ値上がりし始めています。世界的穀物需要の増加を受けて小麦が値上がりしたり、サブプライムの影響で石油に投機資金が流れ込み90ドル台に高騰するなど、それらを原料とするものなど、カップ麺、食パン、お菓子など生活に身近なものが値上がりしています。住宅着工件数も建築基準法改正の影響で7月以降減少し9月は前年対比44%減少しています。これも年末にかけて景気に与える影響は大きいことは否めません。言うまでもなく住宅の新築は家具、電化製品などすそ野が広いのです。土地も都心や住宅地でもやや弱含みとの話も出ています。とって、銀行取引は生命線です。第一義には企業自身の増収・増益が一番です。これがつづけば資金的な心配はあまりないですよね!!けれどそうでない所は借入頼りです。昔は運転資金が足りなくなると借り、借入の本数が増えると複数の借入を一本化すること良くしてましたよね。今は銀行も信用金庫も借入をまとめることはリ・スケジュールになるため、したがりません。口数が増えると返済金が増えて資金繰りが苦しくなるのです。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。セミナーのご案内きっと役に立つ掛けた保険はきっちり・しっかりもらいましょう。解決セミナー」を行います。不肖私が講師を努めさせていただきます。平日ですが、お近くの方は友人などお誘いの上、是非ご来場をお待ちしております。先日生保の9月末の不払いが発表されましたが、それ以外の保険におけるリスク=「未請求リスク」です。多くの方が加入している保険の内容、特に特約について熟知している人は少ないと思います。そこで上手な保険管理術と未請求を防ぐ整理法や以外と知られていない特約などもお話するつもりです。経験した人は少ないと思います。生保の不払いは4月の中間発表から9月末では件数・金額ともに3倍前後増加しています。特約についての、不払いが一番多いようです。その原因も「請求がなかった」が一番多いです。自己責任でやりなさいということです。何かに似ていると思いませんか、そうです「年金」・・・これも申請主義です。申請しなければ該当年齢になっても絶対に社会保険庁からは親切な連絡はありません。RIKYUメールマガジン「元銀行審査役の眼」を書いています。今の金融情勢や経営のヒント、資産運用など、興味のある方は下記HPからどうぞ。今日は先日公表された生命保険会社の不払い問題について少し考えてみたいと思います。他人任せにせず約款などを読む努力をしないと行けないと思うこの頃です。不払いや保険料の過払い、そのペナルティーとしての業務停止。これだけ続くと保険不信の想いが起きても不思議がない気がします。結果世帯当りの支払保険料は減少に転じています。住友生命保険の横山社長が「保険金を払うために保険があるのだと反省した」契約者本位の根本的出直しだといったそうな(4月14日の日本経済新聞)今迄は何のためにあったのだろうか?この間9月末の生命保険の不払いの調査結果が発表されました。不払い金額910億円、不払い件数120万件、4月の中間報告に比べ件数3.5倍、金額)ベースで2.8倍だそうです。これは2001年~2005年分の調査だそうです。主な不払いの原因が三大疾病特約の不払いと失効返戻金だそうです。原因は請求がなかった不払い39万件、事務ミス9万件(報告24社)だそうです。保険を売る時は三大疾病特約などを熱心に勧めるのに>、払うときは請求がなかったと不払いになってしまうのです。売った後は自己管理してちゃんと請求してください。いう体制だったということですよね。不払いが発覚、業務停止を受けた保険会社も続出しています。日本の生命保険会社は「相互会社」と「株式会社」に大別されます。「相互会社」の方が大手を始めとして、「相互会社」が多いはずです。「収支相等の原則」というのがあり、利益を目的にしない主旨で始まったはずです。大同生命が株式会社に移行し話題になったのが、数年前と記憶しています。「相互会社」=相互扶助の精神が基本のはずです。株式会社の株主に当たる人たちを「総代」といいます。保険に契約すると社員になり、その代表が「総代」です。建前は公平にとなっていますが、【生命保険会社から都合の人々】で構成され、その実態はチェック機能も十分に働く環境とは言えず、形骸化している気がします。保険の請求内容から保険契約内容を抽出するソフト位それほど難しくないような気がします。下記のような利益の原則があります。今年見直されましたが、予定死亡利率の計算根拠は1996年の生命保険協会算出の平均余命表を使っていたことです。10年間でどれ位平均寿命が伸びたことでしょう?その分は死差益が増えていたことは想像に難くないところです。保険はやはり必要です。社会保険庁も然り、保険と名のつく物への不信は否定できないところです。成績を上げることとの折り合いをどうつけて行くのか、銀行の保険窓口販売も全面解禁されることや少子化などから更に競争は厳しくなる中、どう変わって行くのか見守りたいと思います。それと失効返戻金を「十分な通知・案内をしているので、不払いに該当しない」と調査をしない大手生保会社が2社ほどありました。」があったことを認めています。聞いたことがありませんか、今月のノルマを達成するのに名義を借りて保険営業マン(ウー-マン)が自分で払っていることをどこかで聞いたことある人は少なくないはずです。上記HPからご覧下さい。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メールでもご相談をお受けします。初の破綻”東証1部の中堅消費者金融「クレディア」が14日東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。過払い利息の返還請求が相次ぎメインバンクを持たない弱みもあり、銀行の支援が受けられず、民事再生法の申請となったようです。上場消費者金融の経営破綻は初めてらしいですね。噂としては、中堅以下は相当厳しいとは聞いていましたが、予想以上に深刻ですね。グレーゾーンといわる金利で貸し出しても「過払い利息の返還請求」が待っていますし、いずれ「利息制限法」に収斂されることを考えれば、業法施行前に前倒し的に法施行に沿った対応になっています。大手消費者金融はすでに金利も利息制限法の上限まで下げていますし、総量規制(一人当たりの貸出限度...年収の三分の一)も事実上始まっています。借入が年収の1/3を超えている人は当然借りにくく、もっと言えば、借りられないようなことが始まっています。個人的には総量規制を始め金利についてももう少し時間的な猶予を設け、緩やかな規制をすべきだとおもいます。いい悪いは別にして、突然借りられなくなるのは逃げ場がなくなります。金利が高いことを承知で利用していた人が借りられなくなる。新たに借りたい人の審査も従来とは比較にならない程厳しくなっているようです。いままでは10人申し込むと7人は借りられたものが、今は真逆の7人が借りられない状況になっています。消費者金融側も金利を安くした分リスクも低く抑えざるをえないのは経済合理性を考えれば当然の対策です。流れることも危惧されます。今の日本は超低金利ですが、銀行の1年定期預金が7.75%なんて時代もあったわけです。日本も2度日銀政策金利も上がりましたが、諸外国に比べれば超低金利であることは変わりません。金利が安くて借りられないより、必要なお金は多少金利が高くても借りられた方がいいと考える人も少なからずいると思います。国によって金利水準は違うので比較にはなりませんが、ノーベル賞をもらったユヌス氏の銀行の貸出金利も20%以上だそうです。銀行もアメリカのサブプライムの問題などや自行の投資先のヘッジファンドがサブプライムに投資していた損失や先行きの景気不透明感から融資にすごく慎重になっている気がします。体力のない中小企業には尚更です。色々なところで信用収縮が起きると、経済は間違いなく減速すると思います。評価を上げるヒントや銀行交渉ノウハウはメールマガジン“元銀行審査役の眼”「生き残れる中小企業とは?」成功と失敗の分岐点(メルマ)で詳しく書いてありますので、この先は知りたい方はメールマガジンを一度ご覧下さい。とって、銀行取引は生命線です。第一義には企業自身の増収・増益が一番です。これがつづけば資金的な心配はあまりないですよね!!けれどそうでない所は借入頼りです。昔は運転資金が足りなくなると借り、借入の本数が増えると複数の借入を一本化すること良くしてましたよね。今は銀行も信用金庫も借入をまとめることはリ・スケジュールになるため、したがりません。口数が増えると返済金が増えて資金繰りが苦しくなるのです。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。裏金作りなど、国民は、議員も然り、官僚の腐敗、この間の参議員選挙も民主党が勝ったというより、自民党が負けたという方がしっくりくる気がします。問題はもっと深刻な気がします。負担増、大企業には減税と格差社会を増幅するような政策が取られています。今年6月急に住民税の増加で給与明細を見直した人たちも少なからずいたと思います。いう国民に対する説明不足も参議院選挙に影響した気がします。政府は2012年のプライマリーバランスの均衡は今のままだと夢物語だとしか思えません。景気頼りの税収増による歳入増加、バブルの頃で確か60兆円強が最高だと記憶しています。数年前の不況時は40兆円台まで落ち込み、当時の小泉首相も国債発行30兆円の公約もまもれなかったはずです。このような極めて不安定な財政(税制)で本当にこれから立ち行くのでしょうか?この所、サブプライム問題に端を発し、株価も大きく下げ、その煽りで原油が1バーレル80ドルを超える状態になっています。石油の価格上昇も懸念される所です。日本もアメリカ同様、不動産に景気を支えられた面も否めません。都心の地価は高騰し、マンション分譲も活発でした。このままこの景気を維持する舵取りは結構難しいものがあると思います。「貯蓄から投資へ」のキャッチフレーズに乗せられず、当面安全運転が肝要だと思います。10月から信用保証協会が「責任共有制度」といって、いままで100%保証が、80%保証へ、残りの20%は金融機関負担になります。貸金業法の改正の影響で本当に借入が厳しくなります。倒産は大幅に増えています。これから原材料高などで、どうも景気は下降気味になる可能性もあります。中小企業の経営者の方、事前の用意が肝心だと思います。「ブログでは書けない銀行サイドの考え方、自分の会社を守る方法などの話。悩みでも風邪と一緒で早めの手当てが必要だと思います。お気軽にご連絡下さい。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。とって、銀行取引は生命線です。そこで今迄ようなの経理的な専門性だけではだめで、きちんとした財務戦略が要求される時代になったと考えるべきだと思います。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。メッセージを入力してください。