推進に関する基本的な方針(案)」(基本方針案)を公表しました。「原発事故子ども・被災者支援法」は、福島原発事故で被害にあった方を支えるための法律として、2012年6月に成立しましたが、具体策の実施のための「基本方針」が策定されず、1年以上も、たなざらしにされていました。狭すぎ、関東や東北には触れられませんでした。母親達は、子ども達にせめて健康診断を!と、復興庁に対して、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定されるよう要望し、交渉を続けてきました。これについては茨城県の自治体や千葉県の9市も復興庁に要望をあげています!「市民や自治体による低減作業によって、空間線量は下がってるんでしょ?!」・・・確かに空間線量はさがってきています。線量の高い場所は残っています。チェルノブイリ事故から20年後に放映されたNHKスペシャル『汚された大地で~チェルノブイリ20年後の真実』で、チェルノブイリ原発から400km離れたベラルーシのブレスト州で、体調の異変を訴える人が急増。大地に撒かれた放射性物質が様々な形で人体に取り込まれ、20年後に新たな健康被害を引き起こしている現実をうつしだしていました。関東や東北の子ども達にも、健康診断を!放射能の影響が20年後、30年後に出ないよう、子ども達の健康を見守っていかなくてはなりません。ついては何も触れられていませんでした。9月13日まで、この基本方針案に対するパブリックコメントを募集していいます。私達の声を届けましょう!パブコメを出しましょう!ちなみにパブコメは一人一回限定ではありません。声をあげれば、はじまります!変わるのです!心の中で思っていたり、独り言を言ってみても、復興庁には届きません。提出用紙は以下のようになっています。行目(ご意見)(理由)「放射能からこどもを守ろう関東ネット」でも書いてみましたので、ご参考にしていただければ幸いです。告知も不十分な2週間のパブリックコメントだけでは、被災者の意見を取り入れることはできません。追加被ばく線量年1mSvを超えています。健康への不安を日々感じています。子どもの健康を注意深く見守る対策を、国の責任で実施してください。被ばくをしいられることになった子ども達に対して、継続的な健康調査を実施してください。市民によりそい、健康調査にとりくもうとしている地方自治体や市民団体を支援してください。支援対象地域(また、かつてその地域に滞在していた者を対象者に加える)とする。「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、今後の避難・移住も含め、避難・移住者への支援を行い、国の責任による無償の健康診断制度をつくる。ネットでの提出画面はこちらhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0パブリックコメントの提出は画面下部の「意見提出フォームへ」をクリックしてください。意見提出の画面が開きます。推進に関する基本的な方針(案)のパブリックコメントについてもこちらからご覧になれます。technology.。