あずきチャンネルあずきチャンネルあずきチャンネルは2chまとめブログです。速報系から雑談まで特定のジャンルに限定せず、色々な記事を掲載します。今後ともよろしくお願いいたします。(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは12.1%高、アパレル通販のスタートトゥデイは64.6%高で、はっきりと明暗を分けた。楽天の株価は、10年来の最高値(2395.0円、15年4月10日)の、ほぼ半分の水準にまで落ち込んでいる。日経平均株価がこの間、16.6%高と活況に沸いているなかで、楽天はマイナスに沈み、ECで“ひとり負け”の構図だ。株価低迷の最大の原因は、米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。■楽天はネット広告に活路を求める楽天の17年1~9月期連結決算(国際会計基準)は好調だ。売上収益は前年同期比21%増の6764億円、営業利益は59%増の1201億円、純利益は64%増の726億円だった。クレジットカード事業やネット銀行など金融事業が伸びた。出資先の米ライドシェア大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上したことが収益を押し上げた。楽天は15年、スマートフォンを介した「相乗りサービス」を手掛けるライドシェアの先駆者、米Lyft社に3億ドル出資した。主力の国内EC事業は苦戦した。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などの投資が膨らんだ。ポイント拡大やフリマアプリはアマゾン対策の一環だ。楽天はアマゾンに対抗して、客を呼び込むべく、ポイントの上積みやフリマアプリの販売手数料を無料にしており、ECの収益悪化の原因となった。「クロスセルを実現」すると謳っている。クロスセルとは、ある商品の購入を考えている客に、その関連商品を勧める手法だ。わかりやすい例では、ハンバーガーを注文した客にサイドメニューを勧めるといった方法がそれに当たる。ECサイトでは、利用者の購入履歴やアンケートの結果を分析して、次に売り込む物品やサービスを決める。金融などの利用で得た楽天のポイントの使いみちは、提携する一部の百貨店やドラッグストアなどを除けば、楽天市場を中心とした楽天内のECに限られる。楽天市場の出店店舗数は4万5519店(17年9月末)。ECの魅力が薄れれば、ポイントをためる動機付けとはならない。スマホの普及で、アパレルのスタートトゥデイ、家電のヨドバシカメラなど自前サイトを運営する専門型が台頭。モール型の楽天は、直販型のアマゾンと専門型の挟撃にあって悪戦苦闘している状態だ。そこで楽天は広告事業に活路を求め始めた。7月に電通と合弁で楽天データマーケティングを設立。長年ネット広告業界で活躍してきた有馬誠氏を引き抜き、新会社のCEOに据えた。有馬氏はヤフー常務取締役、グーグル日本法人の代表取締役を務めた経歴がある。三木谷氏は「これまでは楽天市場を中心としたECビジネスの会社だったが、これからは会員情報を中心に据えたデータビジネスの会社になる」とぶち上げた。AI(人工知能)や、ビッグデータを活用する楽天のビジネスモデルの変革といえば聞こえはいい。「ECビジネスでアマゾンに敗北した宣言」と受け止める向きも少なくない。アマゾンに抜かれた楽天の反転攻勢の道のりは険しい。4時59分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258071000.htmlIT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。携帯電話向けの電波をめぐっては、総務省が現在、警察や自治体などに割り当てられている電波を民間の事業者に順次、開放しています。関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。携帯電話事業は、大手3社による寡占状態が続いていますが、楽天の参入が実現すれば、大手各社の戦略にも大きな影響が予想されます。20:30楽天株の上値が重い。日経平均株価が年初から17%高と活況に沸くのに対し、楽天は5%高にとどまる。最大の原因は米アマゾン・ドット・コムとの競争激化だ。楽天市場など国内の電子商取引(EC)の成長鈍化の懸念がぬぐえず、投資家の買い控えにつながっている。13日に発表した2017年7~9月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比86%増の323億円だった。クレジットカードなど金融事業の伸びに加え、出資先の米ライドシェア(相乗り)大手の業績拡大による株式評価益228億円を計上した。主力の国内EC事業は苦戦する。7~9月期の営業利益は193億円と7%減。取扱高は8559億円と14%増えたが、買い物時に得られる「楽天スーパーポイント」の費用や、個人間の売買を仲介するフリマアプリの宣伝などで先行投資が膨らんだ。「楽天を倒すため採算を度外視している」と話すほど、アマゾンは攻勢を強める。モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は「楽天は投資がかさみ、利益成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。楽天の強みはECや金融、格安スマートフォン事業などを幅広く楽天ポイントでひも付け、利用者を囲い込む「楽天経済圏」だ。ECは営業減益だが、三木谷社長は「その分クレジットカードなどの利用者が増えた。ECの収益は飛躍的には伸びないが、金融などで伸ばせば良い」と話す。尚明=タンクフル2017/10/19﻿ビッグデータ、IoT(インターネット・オブ・シングズ)、人工知能(AI)などデジタルテクノロジーによるイノベーションは社会をどう変えていくのか。2017」では「イノベーションが切り開く未来」と題したパネルディスカッションを開催。テクノロジーの進化によってもたらされる金融分野の未来像を語った。プロフィールあずきブログ@azukiblog1012あずきブログの更新情報をツイートしています。