厚生労働省は27日、2017年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、「雇い止め」に関する相談が前年度比約2千件増の約1万4400件だったと発表した。https://this.kiji.is/384629683411747937同省は、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」が今年4月から本格的に始まったため、事前に契約を打ち切るケースがあったとみており、担当者は「ルールを意図的に避ける雇い止めは望ましくない」と、企業に慎重な対応を求めている。民事上の個別相談の件数全体では前年度比1.0%減の約25万3千件だった。■当サイトについてマネー速報は、お金にまつわる2ちゃんねるのスレッドをまとめるブログです。当ブログはリンクフリーです。相互リンク・相互RSSのお問い合わせや、画像削除依頼は下記メールフォームからお願いします。■お問い合わせ名前メール。