新市長の小長井氏も賛意示す新年度予算を審査する富士市議会2月定例会は、3月5日、6日にかけて新年度に向けての市長施政方針に対する質問が行われ、きょう7日から一般質問が開始されました。/>一般質問は、7日、10日、11日の三日間に発言通告に基づき15人が登壇予定。取り上げ、今年1月に就任した小長井義正市長に「建設計画への見解を伺いたい」。日本製紙が20%、中部電力が10%、それに三菱商事が70%の出資比率をもって設立された鈴川エネルギーセンターが打ち出したもので、その公表は昨年8月。敷地内に出力約10万KWの発電設備を建設。平成26年5月に建設工事に着手、平成28年5月から営業運転開始を予定しています。敷地内に建設する理由には「電力の大消費地である首都圏に近接」「発電事業が可能な敷地を保有」「田子の浦港を使った石炭の安定調達が可能」などをあげています。乗り出す市民団体もある中、「元吉原地区では、会社側の説明を受け、地元の活性化や将来像について前向きに話し合いを進めている」とし、今年1月に就任した小長井市長に「この建設計画を、どう受け止めているか」とただしました。小長井市長は、まず、「(富士市の)活力再生に弾みがつくと期待している」との表現で建設計画への賛意を示し、その上で懸念される環境や景観への影響について「環境面では必要に応じて実測調査も実施。景観面は景観条例に基づき色彩面などについて景観の保全を指導していく」。生産停止により友人が他市や他県に住居を移しての転職を余儀なくされたことや、失業・倒産など富士市の経済にも大きな打撃があったことを提示しながら「安心とは仕事があり、生活ができること」との持論を展開。この持論イコール建設計画歓迎のスタンスに立って「建設計画は、どの程度の経済効果を地元にもたらすのか」の質問を提示。当局は、担当部長が答弁に立ち、その答弁内容は「会社側から受けている、これまでの報告によれば、建設の投資額は250億円余で、そのうち地元の業者が関わるのは20億円余。(稼働後の)維持・修繕などに年間4億5千万円、賃金が2億円、納税が2億5千万円程度」。2月定例会の一般質問には15人が発言通告。自分が最も注目していた質問。前市長に続いて新市長も建設計画に賛意を示したことは「予想通りだ」でした。このK議員の質問時、傍聴者が多く、その中には「建設計画の白紙撤回」を求める市民団体の関係者もいたのですが、市長答弁に不満を示す野次などは飛びませんでした。「必要に応じて実測調査も」としましたが、富士市の環境保全行政は、環境基準の達成を盾にする形で「公害課」が「環境保全課」となり、「公害は過去の出来事」といった感じ。手抜きも発覚しているだけに、「言葉だけでなく人員面を含めて環境保全行政のスキルアップが必要だ」です。