この論理の延長には、やがては権力者たちがその権力を私物化することにつながっていくのは明らかだ。首相の公人としての靖国参拝もそうであるが、公職にある人間たちが公私を弁えず、というか意図的に公私を曖昧にしてしまう風潮に、いっそう拍車がかかってしまうだろう。地方分権や財源移譲は進める必要があるだろうが、このようなやり方は、民主主義を切り崩してしまいかねない。橋下、東国原らのタレント人気に流されず、正論を貫いた知事たちの方に、メディアはもっと注目すべきなのではないか。14日、三重県伊勢市で2日間の日程で開かれ、8月30日投開票の衆院選に向けて各党が示す政権公約(マニフェスト)の評価について、地方分権改革への取り組みに絞って点数化していくことを決めた。国の直轄公共事業に対する地方負担金制度について、国の出先機関の庁舎整備費や職員の退職手当などの負担分が廃止されない場合、全都道府県が一致して平成21年度分の負担金の一部を支払わない方針も申し合わせた。大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事が提案した知事会による特定政党の支持表明は見送ったものの、知事会の「政治集団化」を目指す橋下氏らが会議を主導してきた。各党も衆院選を前に、地方分権の実現を訴える知事会の意向に沿ったマニフェスト作りを進める傾向にあり、橋下氏の影響力が国政にも徐々に浸透している格好だ。含め、各知事が一堂に会した伊勢市の県営サンアリーナ。政党のマニフェスト評価のあり方にテーマが移ると、だれよりも張りのある声で真っ先に発言を求めたのは橋下氏だった。橋下氏は「政治パワーを持った知事会」を目指し、国と地方による協議の場を法律に基づいて設置することを強く主張した。各党のマニフェストの点数評価にも「地方分権を実現させるのは政治闘争だ。知事会が一致団結して点数を付けることは絶対外してはいけない。点数評価すれば、政党はこっちを向くことになる」と訴えた。尽力で注目度が増して...」「2人の行動でメディアや政党が大変注目している...」と、橋下氏らへの礼賛が続いた。当選1回とはいえ、橋下氏の抜群の発信力を無視できないからだ。)といった慎重意見も噴出した。この流れを止めたのは橋下氏の盟友、東国原氏だった。最後は麻生渡会長(福岡県知事)が「われわれは衆院選にあたり、地方分権の観点からマニフェスト評価を行い、点数をつけて知事会として公表する」と宣言、約1時間半に及ぶ議論が終わった。橋下氏が5月の全国知事会議で提案した「政党支持の表明」という看板は、掲げることは出できなかった。これも弁護士時代に培った「最初に高めのボールを投げて、最後に実をとる」という橋下流の真骨頂と周辺は解説する。橋下氏は点数評価の方針が決まった後、記者団に「点数評価で政党の優劣がつく。最高の形だ」と述べた上で、「今までは地方が『お願いします』だったが、今度は政党が『聞いてほしい』となるかどうかだ。これで今までと違う国と地方のあり方になる」と満足げに語った。地方負担金制度の問題も、橋下氏が「ぼったくりバー」「国の地方に対する奴隷制度」と批判して注目を集めたテーマだった。「各党は、やれもしない案をドンドン出している」こうした橋下氏の挑発的な発言に各党がどう反応するか。時事・社会Tweetそれにしても東国原宮崎県知事にはがっかりさせられる。芸人が権力を志向してどうするんだ?一般の人々の批判の手が届かない権力を風刺し、批判することこそ芸人の仕事ではないのか?自民党の古賀氏も情けない。東国原氏の過去までも知った上で出馬を要請するつもりなのか?芸人であれば、過去の破廉恥な事件も問われることはなかもしれないが(もちろん法的には問われている)、首相などとは悪い冗談にもならない。G8とかに出て、国の最高権力者として世界に発信されてしまってよい人間なのかどうか、本気で考えるべきだ。彼の執拗な権力欲は一体どこから来るのか?大体、メディアへの露出の他に、何か成果を上げたのだろうか?このままでは踏み台にされる宮崎県民が馬鹿を見ただけになってしまうだろう。メディアは、もっとこんな状況を批判すべきではないのか?そもそも、与党はタレント議員を増やすことをいい加減やめるべきだ。党本部で会談し、次期衆院選への立候補を巡って意見交換した。東国原氏が提示した(1)自らを党総裁候補にする(2)地方分権に関する全国知事会の要望を党の政権公約(マニフェスト)に盛り込む--の2条件について、党側は「前向きに検討している」と説明。記者団に「党の方針では、マニフェストを出すのは解散してから。私は別段焦っていない」と強調。焦点の地方分権については「党内で詰めるのにハードルが高い」と指摘し、衆院解散後に政権公約の内容を見極めて、立候補の可否を最終決断する意向を示した。古賀氏は記者団に「方向性はかなり前進している。開かれた総裁選はわが党の国会議員にも理解してもらえる課題だ」と述べ、総裁公選規程の見直しなどを検討する考えを示唆した。これに先立ち、東国原氏は7日、宮崎県庁で毎日新聞のインタビューに応じ、政権公約について「(知事会要望の反映が)7割で終わった場合は出馬はない」と明言。聖地をと歩く』ちくま新書、2017年。ソーシャル・キャピタルの視座から』法藏館、2016年。(編)『宗教と現代がわかる本2016』平凡社、2016年。(編)『宗教と現代がわかる本2016』平凡社、2016年。