福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。(メモ)2014/04/0616:00消費税増税の矛盾、弊害を伝える報道。いう報道がされないよりましですが、こういうことは消費税増税前からある程度予測できることであり、政府が増税を検討している時から「消費税の問題点」としてもっともっと報道すべきだったでしょう。こんな思わぬ形でも影響は出てくる。「消費税の不公平を正してほしい」と訴える松永圭司社長=愛知県北名古屋市で消費税の増税で、車いすメーカーが窮地に立たされている。車いすは消費税の非課税品目で利用者は消費税を払わずに買えるが、メーカーは原材料の仕入れにかかった消費税を自社でかぶっており、増税で負担が膨らんでしまうためだ。東海地方は自動車部品製造の技術を転用した車いすメーカーが多く、全国シェアの三分の二を占める。負担増で「生産の海外移転が広がる」と悲鳴が上がっている。(白石亘、写真も)「本当に頭が痛い。消費税が上がるのは、死活問題」と訴えるのは、国内市場で25%のトップシェアを誇る車いすメーカー、日進医療器(愛知県北名古屋市)の松永圭司社長だ。同社の車いすは、ソチ冬季パラリンピックのチェアスキーでメダリストの七割が使うなど、技術力で世界をリードする。車いすメーカーは原材料のタイヤやアルミパイプなどを購入する際に消費税を支払うが、完成品が非課税のため、仕入れ段階でかぶった税負担の分だけ利益は減ってしまう。日進医療器の場合、この負担は年一億円に上る。消費税率が8%になれば一億六千万円、10%に上がれば二億円まで膨らむ。同社の営業利益は三億円で、経営が大きく圧迫されるのは確実だ。厚生労働省は「仕入れにかかった消費税分は価格に転嫁できる」と説明するが、利用する身体障害者や高齢者への配慮もあり、大半のメーカーが価格に上乗せせずに販売する。松永社長も「単なる値上げはできない」と当面は価格を据え置く方針だ。(2011/04/21)法人税減税と労働者給与の抑制で企業業績を回復させた後に消費税導入、って新たな格差拡大政策ですね。(2008/12/19)西欧諸国の付加価値税の実態を知ると、消費税率を西欧諸国並みに引き上げろなんて恥ずかしくて言えないと思う。(2013/09/21)「みんなの党」は誰のための党なのか考えよう。(2010/07/19)企業が外国に安易に「逃げる」理由はなさそう。(2009/02/27)民主党と経団連の懇談会を警戒しなければ。(2010/09/09)斎藤貴男氏の新著「消費税のカラクリ」を薦めながら、橘木俊詔氏と神野直彦氏にツッコミを入れてみた。(2010/08/16)法人税率と国際競争力は関係ない。よるマインドコントロールに引きずられたことへの反省コメントタクシー会社も消費税がトドメ消費税だけが原因ではないにせよ、最後のトドメになった例があります。http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20140402-OYTNT50017.html>赤字経営で資金繰りが悪化し、1日の消費税増税に伴う料金メーターの入れ替え費用を調達できなかった。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)ウソつき自民の岸田外相に核廃絶のメッセージを出す資格ナシ、核原料を大量副生産する原発の廃止宣言が先だ「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」の外相会合が今日12日に広島市で開かれたが、岸田文雄外相は11日夜のレセプションで「被爆地広島から世界に向け政治的なメッセージを発するまたとない機会だ」と強調したそうだが、ウソつき自民出身の岸田文雄外相が核廃絶に向けてメッセージを打ちだす資格はない。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。