今年から中国人留学生がどっと増えそうだ。い義務が昨年十一月から廃止されたからだ。国費で高等教育がまかなわれている中国では、大学生、院生といった教育程度に応じて二年から五年の間、国内勤務が義務づけられ、その「お礼奉公」が終了しないうちに私費留学する場合、国家に対して数千―数万元の「培養費」を支払わなくてはならなかった。一九九三年に導入されたこの制度は、私費留学生がそのまま海外に定着する人材流出を防ぐための措置だった。この数年、中国の経済発展に伴い留学生の帰国ラッシュが始まった。年率で平均一三%増加し、中国経済の牽引力となっていることが判明している。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。