第一回ではストレスチェックを実施するための助成金、第二回ではストレスチェック後の職場環境改善をするための助成金、第三回では心の健康づくりを行うための助成金を紹介してきました。最終回は、それらの取り組みに関して欠かせない専門家と契約して指導をいただくための助成金を紹介したいと思います。この助成金は、労働者が50人未満の事業場に対して、産業医や保健師と契約して指導を受ける活動を助成してくれます。ブックマークコメント1.専門家の必要性についてもう10年以上前の話になりますが、私は30人ほどの小さなデザイン制作会社で部長をしていました。部下にとても元気の良い女性がいて、仕事もバリバリやっておりました。彼女には2名の部下がいて、そのマネジメントも行っていたのですが、彼女のこれまでのキャリア、そして何よりもその明るいキャラクターで、私は勝手に「彼女はストレス耐性が高く、うつ病などとは縁遠い存在だろう」と思っていました。ちなみに、当時その会社では毎年一人はうつ病を発症し、長期間出勤できなくなるということが起こっていました。「そんなことは制作会社ではよくあることだ」で片づけてしまっていたのですが、数か月後、その元気な彼女が会社に来なくなってしまったのです。いやな予感はあたり、結局彼女はうつ病を発症し、退職の道を選んでしまいました。その後、会社は産業医と契約し、定期的な面談と社員が気軽に相談できるような仕組みを作りました。産業医の先生の話によると、うつ病は誰でも発症する可能性があり「明るいキャラクターだから大丈夫」とか「ストレス耐性が高そうだから大丈夫」なんてことは絶対ないそうです。早く専門家と相談できる環境を整えていたら、彼女のように優秀な社員を失わなくてよかったのではないかと悔やんでも悔やみきれませんでした。素人判断では見過ごしてしまうようなことも、専門家の専門的なアプローチで発見できることもあると思います。そもそも会社の悩みを抱えている人は、上司や社長に相談できるわけがないのです。第三者である専門家を介することで心の奥にある問題を見つけることができるかもしれません。いった意味でも会社に相談できる専門家がいるということは重要なことになってくると思います。2.健康経営実践の具体的な取り組みについて専門家の指導を受けながら健康経営を実践していくには具体的にどのような取り組みがあるのか。いくつかある中で今回は4つの項目についてみてみたいと思います。調査によると、週当たりの実労働時間が長い人ほど健康不安が高いという調査結果があります。健康不安を感じる人ほど自己の能力を発揮できていないと感じる傾向が高いという調査結果も出ました。効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果-より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか」JILPT調査シリーズNo148、2016これらの結果から、健康不安のある人がよりがんばって働いてしまうという負のスパイラルに入り込む可能性が高いと考えられます。長時間労働に対する具体的な取り組みとして以下を始めてみると良いでしょう。現在では多くの企業でメンタルヘルス対策が検討されていると思います。メンタルヘルス対策は「職場環境の改善やストレスマネジメント(ストレスを上手にコントロールして心身に及ぶ負担を軽減すること)の向上を中心とする一次予防」、「メンタルヘルス不調者の早期発見、対応を中心とする二次予防」、「メンタルヘルス不調者の職場復帰や再発予防を中心とする三次予防」とあります。従業員のメンタルヘルスの保持・増進には4つのケアを継続的に行うことが重要と考えられています。メンタルヘルス対策の具体的な取り組みとして以下を始めてみると良いでしょう。適度な運動は心身に良い影響を与え、生産性の向上が図られると考えられています。業員の健康課題に基づき、運動機会の増進に向けた取り組みを継続的に行うことが求められます。運動機会の増進に向けた具体的な取り組みとして以下を始めてみると良いでしょう。社内の運動部への活動費補助フィットネスクラブなどの利用料の一部補助(4)コミュニケーションの促進コミュニケーションが闊達な組織では、組織が活性化し、生産性も向上すると考えられています。コミュニケーションが図られる組織作りは、従業員任せにするのではなく、会社が積極的に工夫してコミュニケーションが生まれやすい環境を整えていく必要があります。コミュニケーションの促進に向けた具体的な取り組みとして以下を始めてみると良いでしょう。行った場合に、費用の助成を受けることができる制度です。全部または一部を実施する契約を締結し、契約を締結した産業医が産業医活動の全部または一部を実施した、労働者50人未満の事業場。全部または一部を実施する契約」のいずれかに、契約した産業医または保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者に周知した、労働者50人未満の事業場。(2)助成金を受けるための要件すべてのコース共通で次の2つの要件を満たしていることが必要です。各コースについて、それぞれの要件があります。小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)であること。労働保険の適用事業場であること。全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。保健師が産業保健活動の全部又は一部を実施していること。以降新たに締結していること。労働者へ産業医又は保健師と労働者が直接相談できる仕組みを周知していること。助成額は以下の通りです。全てのコースの期限は、令和2年6月30日(消印有効)までとなっています。申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご注意ください。紹介~情報収集をより迅速に、より簡単に。どこでもサクサク閲覧。役立つ情報がドンドン見つかる。毎日チェックすることで、業界の「今」を見逃さない。使える「打ち手」が見つかるビジネスメディアです。会員登録は無料・1分で完了します。BizHintは、会員様へのお役立ち情報の一環として、サービスや製品等に関するメールをお送りします。ログインをしてください。あなたの許可無く投稿することはありません確認メールを送信しましたメールボックスをご確認くださいあなたの情報を入力メールのURLにアクセス会員登録完了ご入力いただいたメールアドレスに登録確認用メールを送信しました。届いたメール内のURLにアクセスをし、引き続き登録手続きを行なってください。URLの有効期限は送信から24時間です。24時間を過ぎた場合、再度登録の手続きを行ってください。伸びる会社は知っている最新情報をSNSやメールで。