と中国ビットコイン主要取引所の関係者が会合を行なったとのニュースが流れました。久しぶりの中国人民銀行と取引所のニュースとあって、報道直後のビットコイン価格は瞬間に下落しましたが、現在、ビットコイン価格はほぼ元の価格まで戻しています。前回はあくまで「投資商品の規制」を行うための調査だったため、ビットコインの取引自体を禁止するものではありませんし、3年前とは違いここまでビットコインの取引が容易にできる環境が揃っている今ではビットコインの取引と使用の規制は「事実上不可能」になっていると考えられます。それは人民銀行も知っているはずです。人民銀行はビットコイン取引所を調査しているのでしょうか?中国人民銀行は本当の数字が知りたいだけ人民銀行の本音は、立ち入り調査をし続け取引所からビットコイン取引の正確な情報を報告し続けてもらう事だと考えられます。「ビットコイン取引の中継ポイントである取引所を監視すれば流通量の正確な情報が把握できる。」という考えなのでしょう。特定のジャンルに分けられるユーザーが、特定の取引方法をしたかどうかを調べるのは、取引所の協力なしでは不可能ですからね。人民銀行の取引所の調査権が、事実上確立すれば世界初の政府によるビットコイン流通量の正確なデータ収集活動となります。中国人民銀行を始め、多くの政府がビットコインを規制・禁止する理由として「マネーロンダリング(資金洗浄)」を上げている。いう報道がありますが、ブロックチェーンは、取引履歴が全て公開され調査することが容易なため、マネーロンダリングには実は不向きです。現金をビットコインに変換する際に必ず取引所を通さなければならないため、結局は足がついてしまいます。上記のような、マネーロンダリング対策のためにも人民銀行は取引所の監視を行いたいのでしょう。人民銀行の今回の一連の動きを見ていると、ビットコインの規制・禁止がしたいというよりは、「取引所をコントロールしたい」のが目的だと考えてよいでしょう。方法は違いますが日本でも同じような対策がされています。施行、取引所のルールを厳格にしたわけです。