当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。日経平均株価が24,000円まで上昇する可能性を探る225の『ココがPOINT!』2017/10/03日経平均株価が24,000円まで上昇する可能性を探る2017年度相場の上半期(2017年4月~9月)相場が終わりました。2017年3月末の日経平均株価(図1)は18,909円26銭でしたので、それに対して上昇して終わりました。下半期の日経平均株価はどうなるのでしょうか。日経平均株価が今後上昇していくためには、予想EPSが上昇トレンドになることが必要だと考えられます。日経平均株価の予想EPSは1,414円ですが、仮にこれが5%上方修正されると1,484円と計算されます。1,484円×PER16.5倍=24,486円と計算されますので、決して不可能な数字ではないことになります。そのようにいえるのでしょうか。詳しく見てみましょう。<今週のココがPOINT!>2017年度上半期相場の総括10月第1週はポジションを取りにくい状態に?【ココがPOINT!】日経平均株価が24,000円まで上昇する可能性を探る2017年度上半期相場の総括2017年度相場の上半期(2017年4月~9月)相場が終わりました。2017年3月末の日経平均株価(図1)は18,909円26銭でしたので、それに対して上昇して終わりました。上半期スタート直後の4月は、米トランプ大統領の政策立案能力に対する不信や、フランス大統領選挙で極右勢力が台頭してきたことなど悪材料が多く、日経平均株価は4/17(月)に一時18,224円68銭の安値を付けました。フランス大統領選挙で中道のマクロン氏が次第に優勢となり、最終的に大統領に当選しました。日経平均株価もそれを好感する形で上昇に転じました。予想EPS(一株利益)は3月末1,220円から5/10(水)には1,303円まで拡大し、過去最高を更新しました。その後も上昇が続き、6/26(月)には1,412円まで拡大しました。した中で日経平均株価は6/20(火)に一時、20,318円11銭まで上昇し、そこが当面の高値になりました。2017年度上半期の米国株式市場では、NYダウ(図2)がおおむね上昇基調を維持し、過去最高値更新を続ける展開になりました。S&P500採用企業のEPSは2017年、前年比で20%程度の拡大が予想(Bloomberg)されています。国際的に活躍するIT企業等が高い評価を集め、物色の中心となりました。ドル・円相場についてはこの上半期、トータルとしては「横ばい」という結果に終わりました。)は緩やかに政策金利の引き上げを続けつつ、資産縮小開始も検討するなど、出口戦略を着実に推進しました。米国のインフレ率は、FRBが目安としている年2%ペースをはるかに下回る水準で推移したため、出口戦略を加速させるという空気は希薄でした。ドル・円相場にとってはプラス材料とマイナス材料が拮抗する形となり、3月末の1ドル111円台半ばから、それほど遠くない水準で上半期末を迎えることになりました。一方でBrexitでマーケットが混乱した昨年6月末頃には1ドル99円を付けるなど過度な円高となっていましたが、トランプ大統領誕生後はそうした状況が急速に是正されたことも日本企業の堅調な業績拡大に寄与していると考えられます。した中、北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験等が地政学的リスクとして意識され、日本株にも影響を与えました。日経平均株価は、上記したように当面の高値(6/20)を付けた後、2万円をはさんだ揉み合い相場が続きましたが、北朝鮮のミサイルが核搭載可能になったとする米報道(8/9)後は下放れとなりました。日経平均株価は、北朝鮮の建国記念日に合わせた挑発行動を警戒し、9/8(金)には一時19,239円52銭まで下落しました。結局、その日に同国による挑発行動はみられず、投資家のリスク許容度が回復し、日経平均株価は9/19(火)に2万円の大台を回復。2015/06/22の高値20,952円71銭(図1)が意識される水準まで値を回復し、上半期末を迎えました。図1:日経平均株価(週足)~2015年6月の高値が意識される※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(週足)~上昇基調が続いている※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(週足)~「均衡点」を探る?※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。8月、前月比15万6千人増でしたが、9月は同7万人増と大きく減少すると予想(市場コンセンサス)されています。9月は米国南部に上陸した2つの大きなハリケーンの影響が顕在化すると考えられます。このため、仮に悪い数字がでても特殊事情と理解される可能性も大きく、市場への影響は限定的とみられます。最近の雇用統計ではインフレ率への影響が大きいとみられる賃金増加率の方が注目される傾向にあります。8月の時間当たり賃金は前年同月比+2.5%でしたが、そこから変わってきた場合、市場に影響が出てくる可能性があります。要注意であると思われます。北朝鮮による挑発活動は続いていますので、この日にミサイル発射事件等が実施され、市場に影響が出る可能性は残っています。10/6(金)米雇用統計、10/9(月)東京市場休場(体育の日)と続いていますので、その直前はポジションを一方に傾けにくい状態となり、様子見気分が強まる可能性がありそうです。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。【ココがPOINT!】日経平均株価が24,000円まで上昇する可能性を探る冒頭でも触れたように、日経平均株価は2015年6月に一時20,952円71銭まで上昇しました。足元で株価は戻し基調にありますが、いまだ2年3ヵ月前の高値を抜くことができていないのが現実です。高値を抜くことができないでしょうか。大きな理由のひとつは、企業業績の方向感が停滞していたからであると考えられます。2015年6月の時点で日経平均株価の予想EPSは1,200円台でしたが、それは2017年3月末現在でも同じでした。図4では、日経平均株価の予想PER13.5倍、15倍、16.5倍の線が横ばいになっていることが確認されます。この線が横ばいであるということは、日経平均株価の予想EPSが横ばいであることを示しています。日経平均株価の予想EPSが横ばいということは、企業やメディアの予想利益が慎重になっていることを示しています。このような時は、市場心理を反映する予想PERも低下しやすくなり、株価も低迷しやすくなると考えられます。日経平均株価が今後上昇していくためには、図4で「拡大期」として示した時期のように、予想EPSが上昇トレンドになることが必要だと考えられます。図4でも示したように、日経平均株価の予想EPSは昨年に比べ為替レートが円安方向で安定しているため、上昇の兆しをみせています。予想EPSは1,414円ですが、仮にこれが5%上方修正されると1,484円と計算されます。今後、株式相場が市場心理の面で「弱気」になった場合の予想PERの下限を13.5倍、逆に「強気」になった場合の上限を16.5倍と仮定し、その中間である15倍を「中立」とします。予想PERはおおむね13.5倍~16.5倍で推移してきましたので、シナリオ(3)が実現する可能性は残っていると考えられます。問題は、市場心理がそこまで強気になれるかどうかだと思います。地政学リスクや欧米の金融政策等の状況を横目にみながらの展開を予想した場合、(3)の実現は少し先になるかもしれません。小池東京都知事が衆議院選挙の前面に出て、消費税率引き上げの凍結を主張し始めたため、野党が善戦する可能性もあり、衆議院選挙の動向もリスク要因になる可能性があります。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。