聞いて驚くとしたらよほど情報音痴、でも異常がまかり通る日常が恐ろしい。すべて纏めて自己責任だ。YrM0Tpn31nI[411]▲△▽▼>>日本には思想・信条・宗教の自由があります。きて排除・逮捕される。「電通」批判すれば芸能界から「干される」。有り難い思し召しに与れる。オマエや「罵愚」などはその、お零れに与ろうと昼夜問わず「コメ打ち」バイトに励んでいる。kQK1OSr0eCg[702]▲△▽▼>>33>池上さんが指摘しているのは、安倍内閣の総理大臣を含む閣僚のほとんど全員が同じ宗教組織のメンバーだということ。自由があり、何の問題もありません。仮に閣僚全員が同じ宗教組織でも何の問題もないのです。アメリカでも政府のトップ全員がキリスト教徒でもなんの不思議もないし、問題もない。それと同じで、これを問題視する人は差別主義者であり憲法違反の主張をしているわけです。叫んでいた軍部や極右「フアシスト」の人たちの系譜をひいている団体や組織や個人が多いのは疑えない事実ですが、それに加えて日本の伝統文化もあると見ています。日本は幕藩時代も戦時中も現代も殆どDNA意識は変化ないと思います。「長いものには巻かれろ」。「お上や権力には逆らうな」。どちらの味方するのが「損か得か」?。行動基準にしてきました。平和主義や民主主義憲法は占領軍に押しつけられたもので「日本にとりふさわしくない」という自民党タカ派勢力と補完勢力が衆参両院の3分の2以上を占め反戦平和政党は全滅に近く、リベラル派メデイアも迫害を恐れて凋落し「NHK籾井会長のポロリ名言〈政府が右というものを左とは言えない」が全メデイアの行動指針になつたと思います。sdedvRxS8OU[4]▲△▽▼>>45問題ないわけが無いと思うのですが。日本国憲法に「政教分離」の言葉はないが、根拠として日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げられる。信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。“いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。都合のいい部分だけ抜き出すのは狡いですよ。同じレベルのご都合主義であり、彼が公の場で「言論の自由がある」と言い放った時と全く同じ「瓜二つ」の論理構造。自由は確かに憲法で保障されている。それは「個人として」であり、政治家としての政治活動に持ち込んではいけないのだよ。神道政治連盟はその「いけないこと」を持ち込もうとしているから否定されるんだ。「個人の内心の自由」というレベルと、「政治という公」のレベルという全く違うレベルのものを同レベルに貶めて一緒くたに論じ、言いくるめようとする詭弁に過ぎない。「真相の道は晋三の道」(で嘘の道、ともいうようであるが)とはよく言ったものである。これは証拠はないことであるが、真相の道は安倍氏に極めて近い、もしかしたら(特別)首相補佐官か、またはそのブレーンの一人だろう。聖書の教えというのは裁くのはあくまで主であり、人は善行を持って悪人を正しなさいということ。これを捻じ曲げているのがアベ朝鮮カルトやブッシュ戦争犯罪者などのネオコン。勝手な解釈によって自作自演の戦争を引き起こそうとしている。真相の道>日本には思想・信条・宗教の自由があります。■君が代、日の丸を嫌う思想・信条を自民党は肯定しているか。S0swXCpT_BE[126]▲△▽▼>>51問題はDロックフェラー皇国(第四帝国すなわち神聖ローマ帝国の皇帝が統べる国)の憲法(旧約聖書の申命記)が神道と仏教(ソーカ)を差別している(敵視している)ということでしょうね。日本会議などということはありえない話ですね。日本の国家公務員は「兼業禁止」なのですが米国のCIA(米国の国家公務員)は兼業が許されており石油資本からの「お手当て」のほうが、国家公務員の給与を超えるようになって、米国国家のためでなく、Dロックフェラー皇国(カトリック)のために働くようになってきたためプロテスタントのCIA工作員が、米国国家のNSA(プロテスタントが主流)にCIAの機密情報を漏らすようになってきたということでしょう。神道や仏教のCIA国家公務員(日本は兼業禁止なのですから「お手当て」は違法)はカジノ法案を通して、ポーカーなどによる賄賂受け渡しの道を開いたわけですがカトリックを強制するDロックフェラー皇国(のCIA)にとってはプロテスタントのCIA工作員がNSAに寝返ったように危険な存在なんですね。いまのうちに「神道と仏教とプロテスタント」を潰しておかなくてはということでしょうか。t@xLVbR_TdA[1]▲△▽▼>信教の自由は、何人に対してもこれを保障する>ですから、アベ内閣の全員がキリスト教徒だっったって仏教徒だったって、何も>問題はないはずですよ何か大きな勘違いをされているようだ。信仰の自由を保障するというのと「政教分離の原則」とは違うのだよ。政教分離原則とは、国家(政府)と宗教の分離の原則をいう。ここでいう「政」とは、狭義には統治権を行動する主体である「政府」を指し、広義には「君主」や「国家」を指す。国家が平等に宗教を扱えばよいとする英国などに見られる緩やかな分離(融合型)などに分かれる。日本の場合は宗教的立場を代弁しで国政をしてはならないとなっている。これから見れば、公明党が創価学会の代弁者として活動すれば、憲法第20条に反する。第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。公明党については陰で何をやっているか知らないが、同じように「日本会議」が神社本庁の意を受けてロビー活動をするのは憲法の精神に反すること。国民に信仰の自由を保障するということと、宗教が政治に口を出すということは全く違うことなのだよ。イランなどの歴然として宗教国家では、日本のような規制はないが。創価学会でも、神道でもそのような宗教国家になりたいか。D1Ln9H3teEc[278]▲△▽▼>49さん(50コメント者です)48さんのコメントは「正統で正論」です。その理由は50コメントに書き込みました。(個人と、政治活動とのレベルの違いですよ。個人のレベルの自由を何ら否定するものではありません)また、ドイツは全く関係ありません。日本国憲法に関する日本国の話です。S0swXCpT_BE[128]▲△▽▼>>56はい、その通りです。謹んで訂正させていただきます。アベは統一教会(キリスト教だが非カトリック)なのでカトリックからすると「異端」なんですね。Dロックフェラー皇国(第四帝国すなわち神聖ローマ皇帝が統べる国)はCIAに異端審問https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%B0%E7%AB%AF%E5%AF%A9%E5%95%8Fを許可しています。キューバに異端審問所があること(グアンタナモ拷問事件)はみなさんご存じでしょうけれど(不起訴でしたね)。kQK1OSr0eCg[706]▲△▽▼>>55>第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。閣僚の多くが一つの宗教の信者であることは、その憲法規定には抵触していません。政治家は政治家である前に一国民なのだから、どのような宗教組織に属していようとそれは個人の自由であり、憲法で保証された当然の権利です。アメリカでも政府トップの集団がキリスト教プロテスタントであることはありうるし、何の問題もない。仮に、閣僚が特定の宗教団体に国として特権を与えているのだと仮定するとそれは問題ですが、それは政治家個人の宗教、思想の自由とは全く別の問題です。閣僚が特定の宗教団体に国として特権を与えているというのなら、その具体的な証拠を挙げて証明し、その点を非難すれば良いのです。繰り返しますが、政治家個人がどの宗教を信じようと、その結果閣僚のほとんどだ同じ宗教だとしても、それは憲法で保証された権利であって、何の問題もありません。それを非難することは憲法違反であり、差別主義者にすぎません。自民寄りであることはずいぶん前から知られたことだ。その息のかかった神社は毒されている。ひとついえることは、神社そのものは形骸的であり、内実であるところの本体、いわば経済的な括りから外された純粋な信仰は”古代社跡”同様、別格に血脈、または系譜としてその外側に存在しているということだ。そこにある彼らは誰一人神社庁に在籍などしていない。自民政治を支持してもいない。神社は一宮にのみ意味がある。そこの宮司も神社庁から派遣されてきているはずだが、彼らは何ひとつ真実に関与せず、理解していない。神を信仰するのに、まったく神社庁の関与など意に介す必要はないということだけ理解していればいい。神社の敷地は彼らのものではない。いずれも同じような手口を使って信者を洗脳しておる。dSI7DqbtatE[15]▲△▽▼>>64そうなると自虐史観で日本人を洗脳してきた在日コリアンやアカシナ傀儡は隠れカルトの工作員ということにもなるな。神社本庁の関係団体に神道政治連盟がある。神社本庁総長の田中恒清は日本会議の副会長である。神社本庁=日本会議ということはありえない。いうことが問題ではないか。誤魔化してはいけない。>第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。>閣僚の多くが一つの宗教の信者であることは、その憲法規定には抵触していません。憲法第20条には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とも書かれているのだ。創価学会と公明党の関係をあらわにすれば、公明党自身が憲法に抵触する存在なのだ。公明党の基礎票が、ほぼ創価学会員ということは、公明党は明らかに創価学会の意向を国政に反映するために存在する。個人の信仰の自由とは、わけが違うのだ。閣僚の多くが同じ宗教の信者だとしても、国として宗教活動しているわけではないので、憲法にはまったく抵触しません。個々の閣僚の信教の自由を非難することこそ、「信教の自由」に反する憲法違反行為。そのような差別主義者こそ断罪すべきです。詳しくは>>60を理解できるまで何度も読んでください。よる人心を惑わす邪教徒は裁きを受けるだろう。S0swXCpT_BE[130]▲△▽▼>>62よく気が付きましたね。>1961年に実行された亡命キューバ人勢力によるキューバ侵攻は失敗し(ピッグス湾事件)CIAによる工作が暴露されたこの責任を取らされてJ.F.ケネディはCIAに殺されたんですよね。カトリック利権(ケネディはカトリック教徒だった)はDロックフェラーと父ブッシュたち石油資本が奪った。わかっていても文書になると「目から鱗」です。今は老いぼれのDロックフェラーは「生前退位」を拒否して2020年の東京でAKB48(薬物のほう)をたしなみながらAKB48の卒業生(24歳以下のOG)とSEXをするつもりでいるとか。日本では「生前退位」をカトリック支配(つまり御母堂がカトリックなので)に利用しようと(お母さんのいうことを聞きなさい!)外務省CIAにハッパをかけている。日本人には一神教は似合わないんですよ。神道や仏教のソーカ(ナンミョー)をつぶしても次に禅宗(ハンニャー)や仏教の他宗派(ナムアミダブツ)が南無八幡大菩薩(私の宗派)などとともにとってかわられますよ。日本人は、すべての人、すべての宗教と、仲良くしたいと思っている民族です。第二次大戦はABCD包囲網で経済制裁されてやむなく起こした戦争でした。経済制裁=戦争を起こしたい勢力の圧力です。ロシアに対する(ウクライナ問題での)経済制裁はすぐにでも解除すべきですね。神社に行ってお祓いをしてもらったことがある人が多いだろう。すると「崇敬会」に入りませんかという冊子が入っていたりする年会費3000円から入れる。いいか!と入ったりすると「神社本庁の信者数は8000万人」の内の一人になったりする。信心があるからという8000万人ではないのは確か。先の大戦で神社や寺は、戦地へ若者を送ることを喜んでやっていた。「お国のために死ね!」と平気だった。戦後はそれを反省し、仏教界は戦争には加担しないと誓った。神社本庁は今も日本会議と一緒になって戦争賛美に勤しんでいる。D1Ln9H3teEc[279]▲△▽▼>>60の真相は晋三の道氏(多分官邸に関係するだろう人)へだから多くの人が言っているではないか。政治家にも個人の信教の自由は認められていると。政治家個人のレベルでは仏教徒でもキリスト教徒でもイスラム教徒でも神社の氏子でも「日本」では自由である。それを「政治(活動)という公の場」に持ち込んではいけないと。(特定の政治団体に特権を与えることも政治活動の結果であり当然許されないこともその一例に過ぎない)また、首相や閣僚が公的な立場で特定の宗教施設(特に靖国)へ参拝するときは、個人の信教の自由と言い張ることは、ご都合主義に過ぎ、大問題である。神道政治連盟の理念の詳細を知らないが、(多分その名称のごとく)神道の理念を政治的に実現しようとするなら憲法遵守義務に反する憲法違反であろう。しているくらいだから、多くの人がその問題点を指摘しているのである(当然、池上彰氏の主張の事)政治レベルの話とと個人レベルの話を故意に混同することは詐欺であり詭弁である。内容的に相当に危ない試案であるが、その読売でさへそのあまりに幼稚で酷い内容にびっくり仰天なのが自民党改憲試案であろう。自民試案の「国語表現」もまた実に酷く、日本国憲法の日本語(として美しくないという)レベルと比べてそれこそ月とマッチの火くらいの差がある。マッチの火が自民の方だよ。日本国憲法の日本語表現レベルを非難した人に、自民改憲試案の日本語についてぜひ論評してもらいたいものだ。crH3ggO@jw4[779]▲△▽▼まっそのようだ・・皆さまよく御存知で20年前と比べると有り難い。会議、と名の付くことがそもそもイル系の命名。明治体制に戻すというが、一見強く立派な国家に再生するんだ、と聞こえるが、そうかな?。それは勉強不足か曲者だな。原発推進とか在日問題もあやふやで不可解大。神には人は畏怖をもち、そこを極端偏向に利用すれば、神に尽くして、つまり命を奉献するようになる。わが国の神は平和的だが、諏訪大社では動物の供物があったがな。純粋な国家防衛の戦いならいざ知らず、大国他国の商売戦争に兵をだすのは大間違い。権力者が異様に利得を得て威張りだすのも大間違い。