米シンクタンクの新たな報告書によると、ブロックチェーンベースのデジタル通貨が、世界経済における米国の優位性を支える米ドル基軸通貨体制を揺るがす可能性がある。米国の敵対国のいくつかは、暗号通貨を利用して伝統的な金融システムを回避することで、米国の経済制裁に対処しようと考えている。Orcutt2019.08.2052374米国はドルの優位性のおかげで、世界金融システムを支配する独特の地位を謳歌している。敵対国の中には、暗号通貨がこの数十年来の金融システムを回避するうまい手段になると考える国もあるようだ。この理屈を現実のものにしようと2度目の試みに取り組んでいる国がある。ニコラス・マドゥロ大統領率いるベネズエラ政府は昨年、国が後押しする暗号通貨「ペトロ」を発行した。米国による制裁措置の回避を目的としたあからさまな試みであるこの計画は、未だに軌道に乗っておらず、目論見は失敗したとの認識が広まっている。マドゥロ政権は今度はビットコインに目を向けているようだ。スペイン紙のABCは7月下旬、マドゥロ政権が航空券税収の支払いをビットコインを経由して最終的にドルに換金する新しい計画を考案したと報じた。空港関係者が語った話として、ベネズエラ政府高官はデジタル・ウォレットを使用してデジタル通貨を香港やロシア、中国、およびハンガリーの取引所へ送金し、そこで換金して得たドルの現金を取引所のある国々にあるベネズエラ政府の口座に送金するとしている。この方法で、ドル基軸の金融システムにおいてベネズエラ政府の口座利用を阻止する米国の制裁措置を回避できる。ブロックチェーン技術を利用すれば、米国の権力が及ぶ範囲外で機能する新たな金融システムの基盤を形成できると考えているのはベネズエラの主導者だけではないようだ。新たに発表された報告書によると、イラン、ロシア、そして中国が間もなく「暗号通貨のならず者」同盟の仲間入りを果たすかもしれない。米ドルは世界の準備通貨として広く受け入れられている。米国以外の各国政府は米ドルを備蓄し、そのドルを使って国際貿易に参加している。したがって、世界貿易の大部分が米国の銀行を経由する必要があり、対立が起こったときに米国政府は、敵対国のドルへのアクセスを遮断することで影響力を発揮できる。ワシントンD.C.のシンクタンクである民主主義防衛財団(FDD)が発表した新たな報告書によると、何十年もの間、「米国主導の世界金融システムの経路を通過せずに大規模な国際貿易を実行する」良い方法はなかった。ブロックチェーン技術を利用して「新しい経路が開発されつつある」という。報告書の共同執筆者であるヤーヤー・ファヌーシーによれば、近い将来、既存の暗号通貨と暗号通貨取引所を利用して、(ベネズエラで実施されているような)小規模な制裁措置回避工作が実行される可能性が高いという。事実、すでに北朝鮮が実施している。専門家委員会が3月に国連に提出した報告によると、北朝鮮の国家ぐるみのハッカー集団が、2017年から2018年にかけて、多数のオンライン取引プラットフォームから5億ドル相当以上の暗号通貨を盗んだという。...こちらは有料会員限定の記事です。有料会員になると制限なしにご利用いただけます。有料会員にはメリットがいっぱい!毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。重要テーマが押さえられる。各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。有料プランの詳細を見るログインして読む宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。中国当局は、2019年1月に人類史上初めて月の裏側に着陸した探査機「嫦娥4号」および探査車「玉兔2号」が撮影した写真を新たに一般公開した。今回のミッションで撮影された月の画像の中で最も解像度の高い画像であり、玉兔2号が撮影したパノラマ写真も含まれている。Patelブタからヒトへ世界初の異種移植へ近づくドイツの研究者たち心臓や肝臓などの生死に関わる臓器の移植では、依然として人体に頼らなければならない。臓器不足の解消へ向け、遺伝子編集ブタを使った異種移植の実現という夢を追う、ドイツの研究者を訪ねた。東京大学の研究者らがカーボンナノチューブを用いて、ある方向に沿っては熱を伝えるが、その垂直方向にはほとんど熱を伝えない新素材を作り出すことに成功した。コンピューターなどのデバイスの冷却システムを設計・構築する方法に影響を与えそうだ。arXivコネクティビティソーシャル・メディア、バーチャル/強化現実、モバイル・コンピューティング、ブロードバンド、ビットコインとデジタル元帳、セキュリティとプライバシー、IoTについて。高齢化が進み、消費の中心が動いていく中、いつまでも従来の「高齢者向け」製品では時代遅れだ。一部企業では「顧客を巻き込む」取り組みが進んでいる。Wright「高齢者向け」製品はなぜいつもつまらないのか?高齢者は弱者であり、受け身の存在だ。そんな「高齢者向け製品」が市場にはあふれている。高齢者のために作られた製品と、実際に高齢者が欲している製品との間に深刻な食い違いがあるとMITエイジラボ所長はいう。物理法則に基いて完璧なセキュリティを確保できる量子インターネットの実現が近づきつつある。世界規模で量子インターネットを構築するには全世界に「量子もつれ」を配信する必要があるが、そのための最善の方法は、多数の周回衛星で構成される衛星コンステレーションを用いることだとする研究が発表された。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。