13日、中国政府が報復関税を課している米国産品のうち、大豆や豚肉など一部農産物を課税対象から除外すると報じた。トランプ米政権は中国に、米国産農産物の購入拡大を迫ってきた。米中が10月初旬に予定する閣僚級通商協議を前に積極姿勢を示すことで、米国側の軟化を引き出す狙いがあるとみられる。トランプ政権は11日、年間輸入総額2500億ドル(約27兆円)相当の中国製品に対する制裁関税拡大措...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。