そこで、日中戦争開戦から戦後のシベリア抑留まで、海外で亡くなった日本人は約240万人。今も約113万柱の遺骨が収容されていないという話を伺いました。遺骨収集は政府の事業ですが、身元調査のための関係遺族の調査、また連絡など、埼玉県が連動しなければいけない部面は多いはずです。集めて終わりではありません。遺品を、待っている遺族たちに返してこそ事業が完了します。関係遺族のもとに返還されるまで手間取ることもあるようですが、更なるスピードアップのために埼玉県も努力を続けてほしいと思います。サイトには、このことが掲載されていません。載せなければいけないはずです。このことも部長からの考えを伺いたいと思います。福祉部長まず、遺骨などの関係遺族への返還事務のスピードアップについてでございます。県は、国と連携し収容された遺骨の遺族調査や身元が判明した遺族への遺骨の引渡しを行っております。具体的には、国からの依頼に基づき、県は本籍地や留守家族の氏名が記載された戦没者名簿などから遺族の確認を行います。その後、戦没者に最も近い御存命の遺族を特定するために、戸籍や住所地などの調査を行います。した調査は、戦前、戦時中の家族関係をたどるため困難を伴う上に関係市町村の協力も必要となります。県の調査後、国が遺骨と遺族のDNA鑑定を行うこととなります。施行により今後件数が増えることが見込まれます。県といたしましては、増加が見込まれる遺族調査に適切に対応するため、体制の充実を図るとともに効率化に努め、御遺族のもとに1日でも早く遺骨が届けられるように努めてまいります。県ホームページでの掲載についてでございます。基本計画が閣議決定され、法律や基本計画の概要などが国のホームページで公開されました。県のホームページにおいてもこうした情報を速やかに掲載してまいります。上記質問・答弁は速報版です。上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。