幾つ作れるか?商店街の通行量や空き店舗の数などは、繁盛店が増えれば自然に問題ではなくなります。通行量は増えるし、空き店舗は無くなっていく。通行量や空店舗をいじったからといって、繁盛店が増えることはありませんからね。このほど、不動産の所有と利用の分離とは、1借りてのつかない不動産を持っている2廃業した元商業者のための救済策ではないかという意見を聞きました。利用、すなわち不動産を集約して何に使うのか、その結果街はどうなるのか、商店街は活性化するのか、何故そう言えるのか、といったあたりの疑問に答えられないと、いらぬ勘ぐりをされてしまうかも知れません。不動産を集約して利用する、という場合、集約に先立って「利用法」が決まっていないといけませんが、今どき、不動産を集約利用すれば街は活性化する、という結構な利用法が本当にあるのでしょうか。商店街活性化のために使われる時間、泣いても笑ってもあと5年あるいは4年ですからね。雪崩を打つことになります。その後で「こうすれば良かった」と気づいても遅すぎ。取り組む商業者がいなくなっています。皆さんの基本計画、どんなに自信のある計画にせよ、「繁盛店づくり」はちゃんと独立した事業として実効的な取り組みを計画しておくことが不可欠です。どんなに住む人・来る人。歩く人が多くなっても、商売繁盛は実現しません。こればかりは「ショッピング行き先」としてふさわしいお店が増えないことには「商店街が活性化した」とは言えません。残された時間はたったの5(4)年、この間にいったい何店舗、繁盛店への」生まれ変わりと達成することができるか。これこそど真ん中のテーマだと理解すれば、5年にわたって取り組む「繁盛店づくり」、他の事業に絶対優先で取り組むほかないわけですが、さて、皆さんの取り組みは如何相成りますことやら。繁盛店づくりに取り組まない・取り組めない商店街活性化は、掲揚矛盾、どうせ商店街の空洞化は行くとこまで行ってしまいますから、掛けたお金は全部ムダ、これまでのお金と同様です。そんなことならこちらに使わせろ、という人は広域合併以降、増えていますからね。モデルとする路線そのものの失敗が実証されていると考え、述べています。集客施設の整備、イベントの開催などに取り組むという方向性をもった計画です。き店舗対策などが盛り込まれています、いずれも旧計画に於いて取り組まれ、効果を挙げられなかった内容です。推進体制は新スキームに準拠して形式的には組織されたが、実際にす窯業活性化をどう推進していくのか、シナリオもスキルも持ち合わせておりません。消費購買行動の変化と照合することで、中心市街地所在の商業集積群の事業機会を再定義する、事業機会を獲得するためにみずからの「業容」を転換していく、という取り組みです。活性化したいと思ったら、すぐさま直面するのが「郊外型商業、とりわけショッピングセンター、とりわけショッピングモールとの関係をどう考えるか?」ということです。中心市街地の商業集積が活性化するためには、広域商圏からのショッピング客の誘引は絶対条件です。端的には、ショッピングモールとの関係です。ショッピングモールを横目に見ながら、アクセス条件の劣る中心市街地へ、わざわざショッピングに出掛けてきてもらうには、どのような商業機能であるべきか?ショッピングモールに真っ正面から挑戦するのか、それとも「棲み分け」の道を構築するのか?イの一番に考えなければならないことですが、この仕事を完全に放棄して走っているのが第一号認定の両基本計画であり、これをお手本にした後続の基本計画です。商業機能として目指すべき方向も定めないまま、住む人・来る人を増やし、イベントで通行量を増やせば街は活性化する、取り組みの目標は、「人の数」だ、という路線ですが、人は増えても街は活性化しない、それどころか「集客核」として設置した商業施設自体も所期の業績を挙げることが出来ない、人は増えたが商業の空洞化は一層進展している、というのがこれまで新スキームで認定された基本計画を推進中の都市・中心市街地の趨勢です。いうことで、挫折が明らかになった、中心市街地の実状として明らかになったのは、あれこれの個別都市の基本計画だけではなく、これまでに作られている基本計画の背後にある「人を増や市、イベントに取り組めば街は活性化できる」という基本的な認識曽於ものです。このことに早く気づかなければいけない。商店街だけに通用した経験則を「商業・永遠の法則」と勘違いしている「理論」です。その典型が藻谷浩介氏の言説。増やせ”という、当時、全国的に喧伝され、追従者が多かった藻谷理論ですね。その理論的水準については既に論破済みです。(論破しても実務で生き続けている、ということこそが批判の根拠、実務レベルに影響が無ければ放置しておくべきところです)藻谷氏はその後、商業は「何を売るか」ということが大切、と微妙に主張を変えています。なにやら商業を活性化するには商業自体が頑張らなければならない、ということのようですが、しかし、それ以上のことは一言も言っておりません。“「何を売るか」が重要である”というのなら、郊外のショッピングモールは何を売っているか、という分析をしたうえで中心市街地所在の商業は「これを売れ」と提案すべきではないのか。「何を売るか」が重要である、といいつつ、実務レベルの提案は“空洞化の元凶は地権者、対応するには空地空店舗を集約、一元管理せよ、ということらしい。一元管理の有無に関わらず「何を売るか」ということが重要だったのではありませんか?さらに。「何を売るか」ということの重要性に心の底から思い当ったのなら、「何を売るか」は「如何に売るか・どこで売るか」と密接不可分だということが分かります。コンビニエンスストアの「何を売るか」=「品揃え」は、ほとんどスーパーマーケットに包みこまれていますが、それでもちゃんと共存しているのはなぜか?「何を売るか」だけではなく「如何に売るか・どこで売るか」が構築されているからですが、このあたりを考え合わせれば、「何を売るか」は「業容三点セット」に直結します。いうまでもなく「何を売るか、如何に売るか、どこで売るか」は、品揃え・サービス・環境の三点セット、つまり当社のいう「業容」ですから。藻谷氏が賞賛してやまない佐世保市四ヶ町の「何を売るか」はどうなっているか?「何を売るか」が重要なら、これの改革に取り組むことで商店街は活性化できるのではないか?といったあたりには思いが及ばないらしい。業容論無き商業理論は、役に立ちません。「何を売るか、が重要だ」と唱えつつ、“空洞化の元凶は地権者、不動産を集約活用すれば街は活性化できる”というのはいったいどういうわけでしょうか?このところ伝えられるのは「集約して利用した」施設の挫折ばかりだが・・・。挫折したのは、これまでの基本計画が意識的・無意識的に依拠してきた、「人が増え・通行量を増やせば、その結果として街は活性化される」という考えそのものです。したがって、取り組みを立て直すには、基本計画飲みなおしはともかくとして、まず、商業の活性化は商業機能を活性化することでしか実現できない、という当たり前のことをしっかり確認し、商業者の自助努力ガム買うべき方向と方法を明らかにし、合意を得て組織的に取り組んでいくことを目指さなければならない。クオールエイド的「活性化への道」を一例とするいうな取り組みを模索しなければならない。適切な「商業理論」を装備しなければならない。時々、“商業者は努力しない”という声も聞かれますが、逆にお聞きしたい、あなたは商業者に「自助努力の方向と方法」を示すことが出来るんですかと、と。商業者は自助努力をしていますからね。イベントとか安売りとか。その結果が業容の劣化をもたらしているわけですが。商業者は「何もしていない」からではなくて「間違った方向で自助努力をしている」ことが空洞化を引き起こしているのです。若干脇にそれましたが、基本計画・暗黙のデフォは挫折しました。計画の進捗状況は毎年報告するわけですが、劣化スパイラルの進展について“核が撤退したから”というのは言い訳になりません。実務の根拠となっていた「理論」は挫折しました。その証拠は先行事例の中にいくらでも見ることが出来ます。活性化を目指すとすれば、まず、根底となる「商業理論」を修得し直す、という課題があることは容易に理解されるところ、あとはどう実践を組み立てるか、ですね。三重のアポリア基本計画の認定から半年も経たないのに発表された久留米井筒屋の閉店、これからいろいろWeb上で話題になってくることでしょう。中には、「基本計画」を比較対照した結果「うちの計画とうり二つ」ということを確認されると「鳥肌」が立つ人もいるかも知れませんね。認定一号両都市の計画のパターンに無批判に随従して作られた「基本計画」は、待った無しで内容の点検・見直しを迫られていると思いますが、如何でしょうか。いう意味では、アウガ、久留米井筒屋といった中心市街地活性化の中核に位置づけられている集客施設が陥っている現状は、“基本計画の見なおしの必要性”を強く示唆するものですから、潜在している「この計画ではどうにもならん」と考えていた中の人には、行動にうって出るよい機会かも知れません。あることを期待したいのですが、これまで見聞蓄積・体験してきた中心市街地的カルチャー=ものの見方・考え方をもとに推測しますに、見直しを実現するには三重の難関がありまして、これらを乗り越えるのは容易なことではありません。「見直し」が必要なことを理解する、という問題うちの計画と破綻に見舞われている計画が基本的に同じレベルだということが理解されていないと、「他山の石」が使えません。“よその基本計画の失敗はよそのこと”うちのまちには関係ない、という態度はいただけませんが、なかなか推して知るべし、というほど目配り。気配りが行き届いていません。我が身”と身につまされるかどうか、です。計画推進の「核」となる案件がボツになっても、基本計画はそのまま、というところも少なくないでしょうね。場合、「基本計画の見直し」は待ったなし・避けることの出来ない問題ですが、“問題である”と認識できないと、もちろん、“問題ない”ままで進んでいきます。見直しが必要なことは自覚しているが、どう見直したらよいのか、さっぱり分からない、ということが二つ目の難題です。これまでの計画づくりと違って、今度は「見よう見まね」する対象・先行事例がありません。大変なことでありまして、「どうすればよいか」ある程度読めていないと「見直し」を提唱することは出来ないかも知れません。“従来型の基本計画では活性化は難しいだろうということは先行事例でほぼ分かった。代替事例が示されていないし・・・。サカ!”ということで、「進むも地獄、退くも地獄」とはまさにこのことでしょうか。いいたいところですが、まま、何ですね、自分が性根を据したがって、知恵も出ないし、参考事例捜しも力が入らない。中には「見直せ」と言われると仕事が増える、という感性の持ち主もあるでしょうし・・・。自信を持てる「代替方向」が無ければ「見直し」も無し・・・・かな。その二もなかなかの難問です。「自覚」も「代替案」もクリアすると、いよいよボスキャラが待っています。いう実務レベル窯っています。言い出しっぺは誰でもいいのですが、最終的には「都市の意志」としての見直しが決定されなければならない。この仕事、お奨めはトップダウンですね。首長さんにその気なってもらい、そこから順に降りてくるのが適切な方法です。これまでの計画、果たして首長さんが“なるほど、これなら活性化できそうだ、中心市街地についてはこれに政治生命を掛ける”といわせるくらいの「シナリオ」を準備・提示・納得させることが必要です。これまでは「取り組みの重要性」という文言だけは共有されていましたが、「実現の方向と方法」については特に首長に納得してもらう必要は感じられなかったかも、ですが今度はそうはいきませんからね。「政治生命を掛ける・その方が自分にとってプラスだ」と納得してもらわなければならない。これまでのように「専門家に委託していますので」では通りません。再三述べているように、今度の取り組みには「先行事例」がありません。その分、認定機関との応酬も一から十まで自前でやらなければならない。今回は自分たちが作った計画が如何に合目的的で有るかということを、認定機関に説明して「その気にさせる」という仕事になるかも知れません。前回は向こうが用意した土俵に上がっていったのですが、今度はこっちで土俵を準備して向こうにお出ましをお願いしなければならない。大仕事になるかも知れません。上記三重の課題に比べれば、こちらは「話せば分かる」と思います。三重の難問、挑戦してみる気になりますか?どうせ上司は理解しないし、三者体制も不備だし、商店街・店主の気持ちは分からないし・・・、などなど、出来損ないの基本計画、ほったらかしておく口実はいくらでもありますが。昨年来噂が絶えなかった久留米井筒屋の閉店、現実のものとなりました。今日の西日本新聞によれば、さる8月12日、発表されたそうです。とおりを挟んで立地するダイエー跡地には新しい出店計画があるそうです。影響が出なければよいのですが。なかで二回ほど見ました。小倉本店との「落差」に驚き、伊勢丹本店~小倉店と思い合わせて、百貨店についての認識を改める契機になりました。久留米市の「基本計画」と井筒屋との関係については、上のスレッド取り上げ、「五つの課題」にどう組み込むかが課題であると提言しています。見直しへの5つの課題』5項目を再掲しますと、1.広域商圏において分担する商業機能が明らかになっていない。2.郊外型SCが「不在」と見なされている。3.既存店舗の自助努力の重要性の指摘と支援制度の設置が欠落している4.核的施設(百貨店など)の活性化という課題に関心が届いていない。5.商業活性化を推進する体制(四者体制)構築が不充分である。これは一般論ですが、久留米市のケースはすべてに当てはまるようです。共通して進んでおり、百貨店ももちろん例外ではありません。「基本計画」の任務には、“百貨店活性化の方向と方法”を提起し、百貨店の合意を得て、協力して推進することも含まれています。「テナントミックスの最適化」というのが既存個店・施設の「業容の最適化」を含む概念です。多くの都市にとっては思いも寄らないことだったかも知れませんが。当社は、基本計画の主要な任務が当該街区に立地する商業機能について、「活性化実現の方向と方法」を構想することであり、当然、百貨店についてもその取り組みを示さなければならないことを強調してきました。百貨店だって自社の繁昌を再生するために何にどう取り組めばよいのか分かっていないのですからね。いう方法でアッという間に実現できます。)多くの都市の「基本計画」は、新・旧ともにこの任務を果たすことが出来るような内容を盛っていません。計画作成にあたった関係者(招聘された専門家を含む)の問題意識では、「空洞化する中心市街地」のなかに「百貨店の空洞化」がふくまれること、その売場が劣化スパイラルに陥っていることを直視することが出来なかったわけです。なかには、うすうす気づいていた人がいたかも知れませんが、「活性化の方向と方法」を示すは出来ませんから、口をつぐんだままでした。これは現在進行形です。申しあげているように、今どき、中心市街地所在の商業を活性化しようと考えるなら、都市内外の広域商圏に展開しているすべての商業機能・施設を一元的に説明しうる「商業理論」を装備しておかなければならないことは、イロハのイですからね。逆に言えば、商業理論を装備していないまま作られた基本計画が期待された役割を果たせないのは当然の成り行きです。久留米市の『基本計画』は、スタート直後に大激震に見舞われたわけですが、これを機会に「五つの見直し」などを基準にあらためて計画の内容をチェックしてみられては如何でしょうか。井筒屋も参画していたと思うのですが、席上、井筒屋が直面している問題情況については、取り上げなられなかったのでしょうか。課題としての百貨店の業容転換、一般論として【都市経営】で論じます。再度強調しておきますが、百貨店の活性化というテーマは、「基本計画」を作って中心市街地の活性化に取り組もうとしている程度の都市にとって、けして他人事ではありません。ビヘイビアには、危惧を通り越して呆れるという以外ありません。青森・富山両市の基本計画をデファクトスタンダード(事実上の標準)として全国各地で作成されていますが、認定第一号である前記両都市の取り組みがスタートして一年以上を経過しました。新しい取り組み、旧のそれとどこが変わったかと言えば「数値目標」が設定されたことですね。それ以外は、だいたい、旧計画を踏襲しています。新計画を立てるにあたっては、旧計画の見直しは必須課題ですが、どこをどう総括したらこういう計画になるのか?お先真っ暗な基本計画も少なくありません。ご承知のとおり、青森市の場合、計画の中核である集客装置「アウガ」の深刻な不振が伝えられています。までは記事があるものの、それ以降の活動状況については何ヶ月も白紙のままというところが少なくありません。サイトの動きはリアルと連動しているはずですから推して知るべし、とはこのことです。一年を経過した時点で「中間総括」をweb上に公開できる都市が果たして幾つあるでしょうか?TBは、先日ヒットしたブログです。その内部にタウンマネージャーが2人在している。まちづくり会社ハイマート久留米がある。中心商店街の集合体、ほとめき通り商店街の組織がある。これだけの組織体制と人員の集合体がありながら、中心街は衰退・崩壊と向かっている。大変のようではあります。作っていかなければならない。この動きが確立され、周囲の店舗に波及していく仕組みを作らないと、商店街の活性化は夢のまた夢、これまでどおりの取り組みではこれまでどおりの結果です。不動産を集約して利用する、というのが新着アイデアのようですが、「誰が・何に使うのか」という見通しが立たないと、遊休不動産を抱え込むことになりますね。劣化スパイラルに陥っている商店街に出店してくるのは、補助金目あての箸にも棒にも掛からないアイデア出店ばかり、補助金の切れ目が出店の切れ目、という状況を繰り返さない保証は「集約利用」にはありません。いう「世界」の現状です。皆さんの取り組み、はたして商店街有志の起死回生の実践とうまく連動しているでしょうか。なかには、商業活性化の実現に向けて“ショッピングモールを目指す”ことを掲げているものが見られます。街を一個のショッピングモールに見立てて再構築を目指すという方向は、『TMOマニュアル(平成11年版)』で提唱されていました。当時はあまり普及しなかったと思いますが、ここに来て少しずつ現場に反映してきたということでしょう。手放しで評価することはできません。私が読んだ限りの基本計画では、実現を目指す「ショッピングモール」とは何か、ということが定義されていないのです。ショッピングモールをめざす、といくら大書してもそれがどういう商業機能なのか、ということを明らかにしたおかないと、テナントミックス(業種揃え・店揃え)の中味が決められません。再現しよう、という試みになってしまうのではないか?と懸念されるのです。「何ものか」であるということになります。冒頭に書いたように、私が見る限りではその内容を定義している基本計画はありません。振り返ってみれば、『TMOマニュアル」でもその定義は書かれていませんでした。各般・各種の事業を集中。活性化、小売機能の活性化を実現する、ということは掲げられているものの、その定義は行われていない、ということになります。そもそも小売業界に於いてショッピングモールとはどのような商業集積を指しているのか?実は小売業界全体に於いてもショッピングモールの定義は無いのです。文脈でつかえるような定義ではないということです。わが国の商業理論、特に小売業界の実務を導く理論は、米国の影響を強く受けています。一時期は、米国の商業に追随することが成功への道さえ言われたものでした。いう機能を述べる方法があります。米国の商業集積の定義は、1の属性列挙です。重要なことはそれらの下部機能を統合して成立している商業集積は、どのような消費購買ニーズに対応することを目指しているのか、ということについてはほとんど定義されていません。わが国の商業集積の定義も米国流を踏襲しており、「誰が何のために出掛けるための商業集積か」という視点からの定義の試みはほとんど行われてiいないことは、繰り返し指摘してきました。このためSC間競争は、「属性」の優劣・大小をめぐって争われており、より大きく、より便利に、ということが競争の中味、「誰が何のために来るところか」という根源の追求は行われていません。信じられないかも知れませんが、これがわが国のショッピングセンターの実態です。ショッピングセンターの実態はともかくとして、このような状況において、「中心市街地の商業集積はショッピングモールをめざす」という方向を選択し、テナントミックスの最適化を追求する、というのならショッピングモールの意味するところはきちんと定義しておかなければならない。何を目指すのか、ということについて曖昧模糊とした状態では実施すべき事業を的確に導き出すことができず、結局、ショッピングモールをめざす、と基本計画に書き込んであろうと無かろうと、事業のメニューは大同小異のようです。問題は、「ショッピングモール」と書いてさえおけば良い」という発想が出てくる・それで合意が成立してしまう、というところにあることは、皆さんご理解のとおりです。中心市街地の空洞化、10年弱も取り組んできて達成できないのは、数値目標が無かったせいではありません。原因はもっと深いところにあるのだと思い至らないと・・・。重ねて注記しておきますが、「ショッピングモール」という言葉は、小売業界にも定まった定義はありません。目標に掲げるなら小売機能のうち、どのような領域を担うショッピングセンターなのかということを、みずから考え、定義しなければならないのですが、それをスルーしてはショッピングモールとわざわざかき立てることは無いのです。一読をお奨めしますが、こんなこと、いつまで言えばいいのでしょうかしらねぇ。0このページのトップへ鼎はどうなっているか?鼎(かなえ)は古代中国の厨房器具。三本の脚の付いた煮炊き用の容器です。三者で構成されている関係を「三者鼎立」と言います。(TMO)、商業者組織の三者は鼎を形づくっています。鼎がそうであるように、活性化もその骨格を構成する三者のうちどれか一つが機能しない場合、たちまち全体があるべき役割を果たせなくなります。他がいくら頑張っても全体が前進することはできません。takeoが見るところ、この「鼎立」がうまくいっている都市はきわめて少ないようです。表見、うまく行っているように見えるところは、実は肝心要の「商業機能の活性化」が未着手だったりします。二者はしっかり取り組むつもりだが、残る一者の足並みがなかなか揃わない、というケースはよく見かけられるわけです。してこんなことになっているのか?原因は、基本計画作成のプロセスに遡りまして、「合意形成」がしかるべき内容で、かつ、段階を経て確保されなかった、というところに淵源しています。これまでの商店街活性化をめぐる取り組みの経緯から三者間にはギャップ・隙間が存在していたりします。本来なら基本計画作成のイロハのイ的段階に於いてこれまでの経緯を払拭してスタートしなければならなかった、逆に言えば、基本計画作成は、従来の経緯を“水に流す”絶好の機会だったのですが、実際は「あたかも経緯などは存在しないかの如く」従来的いきさつを不問にしたまま、基本計画が作成されました。従来の経緯を温存したままでは活性化は実現できない、という洞察が無かったわけですね。いうことで基本計画は、「従来的いきさつ」は敬遠しつつ、それに触れずに済まされる程度の内容・企画しか盛り込めない、ということになりました。難しい問題・経緯を発生しかねない問題への取り組みは除外することになり、したがって、商業者の自助努力についての云々などはもってのほか。従来のいきさつは解消しないままですから、いきさつにおいてひどい目に遭わされた、などと不信感を抱いているセクターは、総花的総論には表見異議を唱えることはありませんが、実際には「お手並み拝見」を決め込むかも知れません。いうことで、鼎のバランスが取れていないと先に進むことができない「活性化への道」ですが、きれいに三本脚が機能して中心市街地活性化を推進しているところはホントに少ないようです。鼎をどう修復するか、という課題があるわけですが、誰もこの問題を取り上げられない、という状況があり、かつ、表面化させたからといってどうなることでもないし・・・。したらいいんでしょうね。いうことで、今後の取り組みにおいては、鼎のバランス修復という課題へも対応することが必要であり、このあたりを含めて新しい「合意形成」の機会が設定されなければならない。この課題への対応は、当社が提唱する「三者合意形成」のシナリオに含まれているわけですが、問題の所在を指摘しているのは当社だけ、したがってこれまでのところ、処方箋を持っているのも当社のみ、というのは当サイト常連の皆さんには共通の了解事項ですね。当社的方向と方法を採用しない場合も「鼎」の修復という課題は厳然とあるわけで、この課題を無視することは「既存個店の活性化」という課題を放棄することになります。してそうなるのか、説明は省略。0このページのトップへ守旧派的リーダーさんたち昔は良かった。自分の任期中にぜひ一つ、補助事業を仕上げたい、という人がいたりします。少なくなっていますが、まだまだいるわけです。事業内容は、ハードだったりソフトだったりですが、いずれにせよ、仕上げたからといって「活性化への道」の道のりは一歩も進みません。takeoは時々、○○事業について指導してと頼まれます。二つ返事で引き受けまして、話す内容は「○○事業が切り開く活性化への道」と決まっておりまして、○○事業をホントに活性化に活かしたかったら、事業に先行又は並行して「繁盛店づくり」に取り組まなければならないと、これはもうワンパターンですね。時限事業の取り組みと連動させると繁盛店づくりは大変取り組みやす久、一石二鳥です。受講者の大方は「そのとおり」と納得されますが、肝心のリーダーさんだけそうはいかなかったりします。思いこみ優先、“繁昌の話はいいから、○○の成功事例を”というわけです。無い物ねだりですね、とハッキリ申しあげるのですが。いう人がキーマンの場合、ホント、できることもできなくなってしまうわけです。「繁盛店づくり」へのきっかけが作られたのに・・・。今どき、「○○事業に取り組むから、補助金を」といって右から左へ支援が受けられるのは、よほどタイミングが良くないと不可能です。向こう側にも守旧派さんが位置しており、自分の代に・・・、と考えている場合とか。今どき支援を申請するについては、何ごとに限らず、「ショッピング行き先としての充実」に向けて街ぐるみの自助努力に取り組んでいる、という実績がないと難しいのではないでしょうか。いうあたりの機微を弁えていない守旧派さんが、古き良き時代のパターンで○○事業への支援取り付けに奔走されると、その間、「繁盛店づくり」は微動だにしないわけで、せっかくその気になった皆さんはがっかり・・・。している間に二、三年はすぐ経ちまして・・。結果、個店の劣化スパイラルはますます加速、それにつれて街の空洞化もさらに進展してしまいます。いう守旧派さんが関係各方面で「商店街を代表する意欲的な人」などと認められていたりしますと、なにをか況や、です。空気を読むのが上手な若手は、物わかりよく引っ込んでいたりすると、自分たちが正面を任されるころには「経営資源」が底をついている、ということになりかねません。「鼎」の中核がこういうことでは、後の二脚も顔を見合わせることになる。リーダーさんもお店に帰れば劣化スパイラルの渦中の人、今一度、自店を繁昌させるには何が必要か、ということから考えていただきたところですが、“だから○○事業をやるんだ”という返事が返ってくるに決まっています。ご本人も○○で活性化できるとは思っていないのですが、乗りかかった舟・・・。いうことで、商店街は本日も、そこのけそこのけ守旧派さんのお通りだい。いうところも有るんですよね、きっと。有無に関わらず、全国・全都市における都市経営上の重要課題であることは今さら言うまでもありません。商店街の活性化については、長期に渡って取り組まれてきているものの、未だにスタンダードというか、“このシナリオを実現すれば活性化できる”というシナリオはほとんど開発されておりません。これまでの取り組みはほとんどすべて、シナリオを欠いたまま活性化を実現することが可能であるという立場で推進されてきました。シナリオが無いということは、本来なら「積み重ね」ていくべき個別の事業が、あたかも“この事業さえ成功すれば街は活性化する”かのように見なされて取り組まれてきた、ということです。単発事業あるいはその繰り返しで活性化できるほど商店街の機能劣化はヤワではありません。強調しなければならないのは、この間の取り組みにおいて用事者である商業者の位置づけ、実態の把握がほとんど為されていない、ということです。「ショッピング行き先」としての機能を著しく劣化させており、シャッターの外部で実施される事業の成果をシャッターの内側に導入する(来街者を入店客にする)を欠いています。繰り返される各種事業が成功しない根本要因はここにあるわけです。これは個々の商業者が自助努力をしていないことを意味するものではありません。ノウハウの延長上の取り組みであり、これでは激変している消費購買ニーズに対応することはできません。取り組まれる個別事業についても、同様に往時の販売促進活動の域を出ていない、となるとシャッターの内外ともに、実らぬ努力を続けていることになります。従来的努力から脱皮することが必要であり、一日も早くこのことを自覚し、「活性化への道」をシナリオ化しなければならない。カギを握っているのは、これまで個別に行われてきた商業者の自助努力を「活性化への道」実現の方向と方法に組織すること。このところ、“街を一個のショッピングモールと見立てて再構築する”という目標を掲げるところが散見されますが、実現するには「ショッピングモール的テナントミックス」の構築に取り組まなければならない。取り組みは当面、既存各個店の「ショッピングモールを構成するテナント」にふさわしい業容への転換が中心になります。空地空店舗へのテナント誘致はその先の話、取り組みスタート前のこの時期に声を掛けても乗ってくるテナントはありません。問題は、「テナント的業容への転換」をどう実現していくか、ということです。“みんなで目指しましょう”といえば各個店がその方向へ自助努力によって転換していく、ということは不可能です。現状では「転換」に取り組み実現していく能力を発言することができません。「ショッピングモールへの展観」という目標を立てたら、その実現に向けて各個店の業容転換に取り組む。そのためには「業容転換」のノウハウを準備しなければならない。方向としてのショッピングモール、方法としての業容転がセットで提起され、かつ、転換のノウハウを準備し、街ぐるみの転換を推進しなければならない。本来、TMOの任務とはこの取り組みの中核を担うことでした。問題は、方向と方法及び実践段階のノウハウをどう獲得するか、ということですが、もちろん、これらはセットで当社が提供しています。実務段階の支援付きです。活性化実現の方向と方法を決定し、取り組みのノウハウを準備し、シナリオを作成する。商業者の自助努力を組織化して実現を推進する、というのが正しい「活性化への道」ですね。手を変え、品を変えて取り組んでも商店街が活性化し、シャッターの内側が賑わうことはありません。どこに問題があるのか?上述のとおり、取り組みのキモである「商業者の自助努力で実現を目指すシナリオ」が架けているからです。商店街の活性化、その成否はまず計画段階でチェックすることができます。1「活性化への道」が掲げられ、2シナリオ化されており、さらに3「商業者の“組織化された自助努力”」の不可欠性がうたわれ、4その推進に必要な諸施策が講じられているか否か?これを見れば取り組まれようとしている取り組みの実効性の有無が一目瞭然です。された自助努力」の必要性及びそれが向かうべき方向と方法は明示されていますか?されていませんよね・・・。「意欲的な商業者の自助努力を組織して展開する」まずはこのことの重要性・不可欠性を共有してください。久しぶりで紹介してみます。当ブログに常連していただいている人なら、たぶん、興味をもってもらえる思われるものです。読まれているそうですね。いう時代が来るとは思いもよりませんでしたね。蟹工船で思い出したのが、有名なマルクス経済学者・川上さんがマルクス経済学を信奉する以前に書かれたこの本です。戦前は、この本を読んで経済学を志し、川上さんの軌跡を追ってマルクス経済学に入る人が多かったそうです。今、パラパラめくってみますと、「貧乏解消への道(川上さん的貧乏は、「ワーキングプア」のこと)」は、この本が問題提起しているあたりから再構築すべきではないか、などと思われます。経済学は、おのれを定義して「稀少性の配分に関して研究する学問」と称したりしていますが、ウソ・デタラメもいいところ、経済学がやっているのは経済の現状をどう説明するかということだけ、学的な説明とはどういう方法を用いなければならないか、というあたりについてはとんと関心がないようで、その結果、経済学は現状を市場とその環境の必然として説明するだけ、「貧乏の根絶」などは金輪際アタマの中にありません。片仮名書きするとぼやけてしまう感じがするのは、私だけでしょうか。対抗した仏・独連合の理論的支柱となったと言われる、フランスの人口人類学?者、トッドさんの入門編です。「世界像」とは、「世界・歴史」の説明ですが、説明するためには基本的な視座が必要です。マルクス主義の場合はご承知のとおり「生産関係」でした。生産関係~階級をもって世界・歴史を説明し、その将来を予測しようとしたが、失敗しました。トッドさんの「世界像」は、家族システムを基本概念にしています。マルクス主義が説明できない「なぜ資本主義的関係が未熟なロシア、中国でマルクス主義を奉じた革命が成功したか」を「家族システム」概念を使って説明しています。ベトナム戦争が終わった直後、70年代中期にソ連崩壊を「家族システム」から予測して論壇を驚かせたのがデビューだそうです。トッドさんは大変面白い。他の著作もお薦めですが、既に愛読されている人もおられるかも、ですね。されている米国についての分析も極めて鋭い。ポスト冷戦~ポストイラク戦争の世界の枠組みを予測していますが、説得力があります。トッドさについてウィキtakeoは経済学に強い偏見を持っておりまして、“あんなもので社会を論じられたらたまらない”と思っています。経済学は「一般経済論」を立てることができず、過去のデータで未来を推し量ることに終始する以外にありません。経済学的には「これまでになかった」事実が起こるたびに彌縫するのですが、そのたびにさらに怪しくなっていくようで、主流派は、ひたすら市場に任せればうまく行く、というバカの一つ覚え、対する少数派は市場の趨勢を容認した上での「セーフティネット」制度の補完をいう程度です。その点、トッドさんはグローバル経済VS国民国家経済という構図を論じており、別格です。takeoは経済のグローバル化は推進するものではなく、対応するものだと思っています。歴史とは何か、真っ正面から論じられています。歴史に「進歩」はあり得ない、従来の常識とは全く違う観点から説得力をもって展開される理論に引きつけられます。取り組みの「方向と方法」について提案するばかりではなく、同じような提案を検討・批評したり、実際の各地の取り組みについても検討・批評を行っています。中には眉をひそめる人もおいでになるかも知れません。考えてみるまでもなく、取り組みの多くは都市経営という公的な事業の一環に位置づけられており、当然のことながら公費が注入されています。取り組みが適切に行われ所期の成果を獲得するため、担当者には出来る限りの努力が期待されているわけです。いうことが当然であるとすれば、特に失敗した取り組みについて、第三者から客観的な批評を受け、軌道を修正することは、ぜひとも確保したい機会だと思いますが如何でしょうか。中には、批判されるより失敗を隠しておきたい、という人もいるかも知れませんがごく少数だと思いたいものです。失敗を隠しておけばそのうち事態が好転、活性化に成功してしまう、ということはあり得ませんからね。専門家たるもの、誰しもおのれが信じる「活性化への道」を提案しているわけですが、もちろん、“現在のところ、これが最善の道だ”という条件付きで提案しているわけですが、これが絶対正しい道という主張は誰であれできません。すると、「正しい道」と確信しながら実は自分では気づかなかったポカをしていないとも限りません。その可能性については誰も否定できないわけで、そうであれば、理論に間違いがあれば、一日、一刻も早くそれを発見し、修正することが専門家としての当然の責任です。“御地の中心市街地、こうすれば活性化できますよ”と提案しているわけですから、間違っていたら大変、即刻訂正しなければならない。間違っている可能性はいつでも誰にでもあるわけですから、出来れば「現場でやってみたらダメだった」となる前に、机上の検討作業で誤りを発見したいもの。自分の理論を誰かが批判的に検討してくれる、というのはその意味で大変有り難いことですよね?受けた批判に対してはもちろん、全力で検討し反論する。しないと、自分の理論の支持者に対して申し訳が立ちません。批判され満身創痍となりつつ、沈黙を守るというのは「金持ちケンカせず」かも知れませんが、現場で実際に取り組んでいる人にとってはどうでしょうか?反論しようにも反論できなかったら、潔く持論を撤回し、新しい「方向と方法」を模索するなり、持論を覆した理論的立場に移行する・・・。いうのが実践を指導する立場の人のあるべき姿ではないでしょうか。いずれにせよ、理論を提供しているあなたや私はいつでも主張が批判され覆される可能性がある、そういう瀬戸際で商売しているわけでありまして、「おかしい」と思う提案を批判し、その採用を未然に防止するということも場合によっては必要かも知れません。状況は一刻を争う、といっては大げさですが、ともかく急がれますからね。いうことで、当サイト、このところ従来にまして、理論家、現場の双方にわたって批評に取り組んでいますが、その趣旨は以上のとおりですから、怒らないでください。いうまでもなく、takeoに対する批判は、何ごとについて、どのような視点からのものであれ、いつでも大歓迎です。為すべきか?これまでの経緯及び商店街をはじめ関係各方面の体制を考えれば、第一に着手しなければならないのは、「商店街活性化への道」つまり、現状ありのままからスタートして商店街が活性化された状況に到達するためのシナリオ・筋書きを描くこと。第二に、そのシナリオを関係各方面が共有すること。この二つを実現しない限り、商店街の活性化は不可能です。1シナリオを作り2それを実施計画に落としこむという段取りをもって作られるべきだったのですが、残念ながら「シナリオ無き事業計画」になっていました。)は、これまでの取り組みの総括を踏まえ、新しい取り組みを目指すスキームとして制定されました。市街地の整備改善と商業等斧活性化を一体的に推進して実現する「目標」(いわゆる一体的推進の目標)を掲げ、その達成を目指して各種事業を展開するという枠組みが示されました。現状ありのままからスタートして「一体的推進の目標」を達成していくためには、広範な分野で様々な事業に取り組むことが必要で有り、さらにそれらの事業の間には「先後関係」もあります。同じ事業でも取り組む時期を間違うとできるはずのことが出来なくなってしまうわけです。商業者の現状はシャッターの外側で展開される各種事業の成果を個店の繁昌に直結させる力量が不足しており、計画では事業展開と並行して商業者をはじめ関係各方面(TMO、中小企業相談所など)の能力転換、能力の成長を確保することが不可欠でした。計画には全体の事業を「一体的推進の目標」実現に収斂させていくシナリオが不可欠だったわけです。作成していた「シナリオ抜きの各種事業の羅列」を中心市街地規模に拡大しただけに終わりました。これではいくら取り組んでも従来どおりの結果しか生まれないことは当然です。今日、「法」が改正され「まちづくり三法」としてスキームの整備が進みましたが、その結果はどうでしょうか?「数値目標の設定」は行われていますが、「シナリオ」についてはどうでしょうか?事業の性格も事業主体も実施時期も異なる各種の事業を「準備の出来たところから」逐次取り組んでいけば活性化は実現できるのでしょうか?ご承知のとおり、認定一カ年を経過した都市は第一回目の「中間総括」をまとめることになっているようですが、果たしてどのような総括になるのでしょうか。一年目は何とかクリア出来ても二年目、三年目の目処は全く立たないのではないかと思われ、そうこうしている間に商店街は再起不能に陥っていくのではないか?心配されます。当社的には、商店街活性化、いくら取り組んでも成功しないのは「活性化に至るシナリオ」が作られていないからだ、と考えています。中味はどうでもよい、ということではありません。現状~目標の間の移行をしっかり導くシナリオでなければならないことは言うまでもありません。第一に必要なことは、“商店街活性化の取り組みにはシナリオが不可欠だ”という当たり前のことについて、関係者の意識を共通させること、最初の合意形成の内容とは「シナリオの必要性についての合意」でなければならない。内容の検討はその後で取り組めばよろしい。(という「シナリオ」でスタートすること。合意すべきシナリオの内容は当社が提案する「活性化への道」以外に考えられませんが)必要不可欠の合意形成ですが、誰が音頭をとるのか?言い出しっぺは誰でもよいのですが、合意形成の取り組みは行政の仕事、というか、行政が主導して取り組まないと実現は難しいと思います。この取り組みに於いて、従来の「いきがかり」などはすべて払拭しなければならない。これまでの経緯で蓄積された「澱」もありますからね。首長さんの決意の有無が重要だったりするわけですが、首長さんだって「活性化は必要」と思っていても「シナリオ」が提出されないと「それ行け」とは言えません。このあたりは、鶏か卵か、現地の状況によると思います。述べましたが、シナリオの必要性について共感される人は上記のスレッドにぜひ参加してください。全国各地で中心市街地活性化に取り組まれている、ということはそれに見合うだけの「専門家」が活躍している、ということです。これらの専門家は、自分が提案する「活性化への道」をどこでどのように開示しているのでしょうか?Web上を見るかぎり、「活性化への道」を論じている専門家は極めて限られているようです。当サイトが批判する藻谷氏も自分でその主張をアップしているわけではありません。専門家を招聘する側は何を基準に選択するのでしょうね。これまでの指導経歴や「全国の市町村を何カ所回っているか」といったことを基準に選んでいるとは思いたくないところですが・・・。これまで「成功事例」が乏しいということは、指導経歴を誇る専門家の経歴は「失敗事例」で埋め尽くされているということであり、今や、「これまでの指導経歴をどう総括しているか」ということが重要な着眼になるはずです。これまでどのような失敗を経験しているのか、明らかにした上で、それを踏まえてこれからはこう指導する、ということが明らかにされていないと、怖くてつきあえません。一部では“全国の市町村を何カ所回っているか”などということが専門家らしさの基準?となっているようですが、回った市町村の数が多いほどスゴイ、というのなら「鉄オタ」「駅オタ」さんたちが一番かも知れません。いうことで、全国の取り組みがなかなか成果を挙げられない今日、「活性化とは何がどうなることか」「そのためにはなににどうな取り組むべきか」といった基本中の基本について、あらためて出直し的論議をすることが喫緊の課題になっています。思うのですが、言っているのは当社だけ、特に試みる都市もないようで、このままでは新スキームの行く末も見えてきたような気がします。仮にも専門家であればなにはさておき取り組んでいただきたい課題ですが・・・。藻谷氏の活性化理論の検証、スタートしました。今回はおもむきを変えて、藻谷氏の主張を覆すような事例をどんどん紹介したいと思っています。めぐる論議は相変わらず低調のようです。各地の取り組みがうまく行っているならことさら議論をすることもないのかも知れませんが、軒並みといってよいほど蹉跌が繰り返されている状況では、「指導理論」の適否が問われてしかるべきでしょう。web上に公開されていないようなので、全文引用します。*****************佐賀市の中心市街地活性化を託された再開発ビル「エスプラッツ」(同市白山二丁目)が、グランドオープンという形で再出発して丸一年が過ぎた。集客数は目標に届かず、周辺商店街の人通りも回復しない。「まちなか再生」は道半ばだ。一方で、中心部の人口は増加に転じ、「ハローワーク佐賀」の誘致計画も浮上。活性化への種が少しずつ芽吹き始めているようだ。)■名店街が自己破産へエスプラッツは、1998年4月、中心市街地の地盤沈下に歯止めをかける切り札として開業が、約3年後、管理運営する第三セクターが経営不振のため破産。2003年には1ー3階の商業スペースの閉鎖に追い込まれた。同市は当初、支援に慎重な態度を見せていたが、結局、約10億円を投入して1~3階を購入。店舗の誘致を進め、07年4月に部分開業。同年8月1日には一階にスーパーなどが入り、全面オープンした。同市などによると、この一年のエスプラッツの集客数は、一日平均で3,424人。三月以降は3,500人以上で推移しているが、目標の3,960人にはまだ届いていない。自己破産の申請を決定。歯止め役を果たしていないことが浮き彫りになった。近くのある商店主は「エスプラッツが再出発しても、人通りは微々たるもの。画期は全く取り戻せていない」と力無く話す。■市中心部は人口増加だが、明るい兆しも出てきた。中心部ではマンションの建設が相次ぎ、ファミリー層などが入居。07年度の中心市街地人口は、最低だった00年度に比べると10%増まで回復してきた。した中、同市はエスプラッツの西側約130メートルにある白山駐車場にハローワークを誘致する構想を発表。事業主や求職者など一日千~千五百人の利用が見込まれ、賑わい叢出につながるとみている。エスプラッツ指定管理者「ミズ」の伊藤勝之管理室長は、「今後はイベントなどを通じ、エスプラッツと周辺住民、商店街が一体的に浮揚できる仕掛けを打ち出していきたい」と力を込める。携わる佐賀大経済学部の長安六教授(地域政策論)は、「定住人口増加やハローワークの誘致は、まちなか再生のプラス要因」と評価。一方で「行政や商工会議任せにせず、当事者である地元住民や商業者が中心になることが不可欠。どのように人を回遊させ、経済効果に結びつけるか、関係者同士で議論を深め、それを実行に移すべきだ」と指摘する。*************目下のところ、ハローワークの誘致に期待が寄せられているようですが、700万人を超える集客数を誇る青森市アウガを持ってもまちなかの賑わいは創出できていません。ハローワークへの来訪者(予測では年間40万人以下)は、明確な目的来訪者ですから、種が少しずつ芽吹き始めた」とまとめていますが、さて、何が「種」でどこに「芽」が出ているのか・・・。関係者も、、「今後はイベントなどを通じ、エスプラッツと周辺住民、商店街が一体的に浮揚できる仕掛けを打ち出していきたい」といっているそうですが、言うはやすし、この程度のコメントでは成案をもっているとは考えにくい。ご承知の人も多いと思いますが、藻谷浩介さんが「監修」されています。藻谷さんが太鼓判を押した取り組みの結果が上記の報道場合、第三者が公開しているデータの分析に基づく「提案」が主たるお仕事のようですが、佐賀市では珍しく、現場に携わっておられたわけです。藻谷さん的活性化=「中心市街地に住む人、来る人を増やせば街は活性化する」という「理論」に基づいて基本計画を作成、実践すれば、その結果、何がどうなるのか、検証してみるよい機会だと思います。成功事例が出てこないわけですから、そろそろ、「指導理論には問題はないのか」という疑問が出され、検証が行われ、指導理論の淘汰が行われるべきではないか。申し開きが出来ません。思うのですが、世の中では依然として「住む人・来る人を増やせば街は活性化する」という路線が主流を占めており、残念ながら、これを検証してみよう、しなければならない、という動きはほとんど見えていません。