福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。派遣労働についての質問を覚えておきましょう。「しんぶん赤旗」から要約を、youtubeからは画像を。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-05/2009020501_01_0.html3年を超えて派遣労働に従事したら派遣先は正社員としての雇用を申し出なければならない、このことが守られていないことが大きな問題です。「大脇道場」の友さんが詳しく書いています。「日本的雇用の歪み」を正し「ルールある雇用」の実現で。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-941.html外国人に説明しても理解してもらえないような「日本の労働における3つの不思議」。これこそが、「日本的雇用の歪み」であり、「雇用のルール」破りです。見込めるという具体的な試算を労働総研が明らかにしている。過労死を防止するために、完全週休2日制と年休の完全取得を保障する。・・・それだけで153.5万人の新たな雇用が必要になる。サービス残業を根絶する。・・・118.8万人の雇用が生まれる。ワーキングプア解消のために、非正規の正規化363万人を実現する。以上3つのケースを実現すればで、労働者の賃金は21.3兆円増え、国内生産が24.3兆円増えるというのだ。その結果の、GDPの伸びは2.52%という。(引用ここまで)安心して働ける労働条件の整備と、真面目に働けば安定した生活が営める賃金を払うこと、これこそが最善の景気対策です。築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。「人として」情報流通を促進できるかとか言ノ葉工房の浮游空間で思考して、フランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブに日本民主化の思いを壊れる前に書き綴りながら、とりあえずアブナイ日本で福田衣里子さんや保坂展人さんや志位和夫さんや糸数けいこさんや戸倉多香子さんたちの活躍を祈る、一寸の虫にも五分の魂のサイバー政治団体秘書です。(2012/11/03)派遣労働推進のための「多様な働き方」といううたい文句は詐欺である。(2015/06/11)韓国の統合進歩党の非正規職縮小方針を素晴らしいと思う。(2012/02/26)就職活動難航による大学生の自殺は社会全体の問題。(2018/05/23)「多様な働き方推進」とは「不安定な非正規労働推進」の言い換え詐欺である。CM:14TB:13食の安全は万人の願い。駄々っ子経団連コメント共産党議席伸ばすかも・・・・この不況派遣の味方は共産党。共産党が来るべき総選挙で議席を伸ばすだろう。私は思想は右よりですが社会民主主義の党を応援したいので、それに近い共産党には頑張ってほしいです。期間を空けて派遣を続けさせるのは、脱法行為であっても法律違反ではないそもそも、派遣の継続雇用で即正社員にしなければいけないとすれば、大手は最初から派遣は使わずに、請け負い業者に仕事を回します。それにさ、仮に正社員採用してくれるっていったって、派遣の時のような給与体系ではなく、最低賃金及び福利厚生無しでしか雇ってはくれない可能性だってあるんだよ。そもそも、派遣から送り込まれてくる人材なんて、大手では面接の対象にすらならないのが殆どなんだからね。ついでに言うと、リンク先のような時短を行うと、労働者サイドからの反発の方が大きいだろうね。時短が実現した時に、収入が今と同じ水準で維持される可能性なんて、極めて低いんだからさ。脱法行為が...法律違反、すなわち違法と認定される可能性は十分あると思います。裁判で争ってみてもらいたいと私としては思います。少なくとも、「脱法行為は法律違反ではない」と言い切れる根拠は私には見つかりません。一線を画すと思いますが、次の総選挙では頑張ってもらいたいものです。良き野党として存在感を発揮してもらいたい。景気対策に関しては同感ですが、雇用形態は「正規雇用」が向かない人もいます。それを好まない人もいます。いう場合でも同一労働同一賃金などきちんと労働条件を整備すべきでしょう。URL編集aozoraさんそもそも、不必要と言われている所に何十年も裁判してまで就職しても、当の派遣社員にとっては、自己満足以外の意味はありませんし、そんな事をして入った企業で上手くいくわけもない。彼らに益の無い大企業叩きのネタに使うくらいなら、とっとと次の仕事を探すように促してあげる方が、親切ってもんです。選ばれた者がみなす事で態度が変わってくると思います。法律的にはできない事なのでしょうけれども、これが出来る様になると、かなり卑怯な事は減るのではないでしょうか。事実に基づき入札から外したり、こう言う事をやる企業だとかを公開などしても良いと思う。各家庭で、親父のゲンコツに法律は関係なかったと言う事と同じだと思うのです。URL編集Dさん一審判決は、3年程度で出ます。その前に和解が成立する場合もあります。何十年もかかることはありません。派遣社員と派遣先企業に雇用関係が成立すると判断された場合、得られる物は自己満足以外にもあります。(身分や給与等)違法行為を違法行為と言うことは、大企業叩きではありません。単なる法令順守の要請です。URL編集aozoraさん>>一審判決は、3年程度で出ます。その前に和解が成立する場合もあります。何十年もかかることはありません。企業にとっては、1審で終わらせる義理なんてありませんし、敗訴した所で、「最低限の条件でしか雇用しない」と言い切られる危険性だってありますが?(それに、たかが3年と言っても、当事者にとっては、ものすごく長いんですけどね)少し、利益追求する事が目的である企業という物に、期待を持ちすぎなんじゃないでしょうか?それに、企業にそういった方向に舵をきらせる無言の圧力である世論も、派遣切りにあった方々には、極めて冷たいのが現実です。URL編集Dさん敢えて2審までに何年かかるか、最高裁判決まで何年かかるかは書きませんでしたが、何十年もかかった民事訴訟が過去に何件あったか知っていますか?敗訴した企業が条件を提示して、その条件を呑まなければ勝訴した側が雇用されないとでもお考えですか?私は企業には期待していません。裁判所に少しの期待をしています。労働法分野における判決はわりとまともなものが多いと感じていますので。Dさんと意見を交わしても私には何等得るものがないので、反論はこれで最後とします。後はご自由になさってください。URL編集Dさんちゃんと説明してください。私は貴方が何を主張したいかさっぱり理解できません。貴方は、現状を肯定して居るだけで何の建設的なことを考えてないだけとしか私には思えないのですがね。Dさん曰く>脱法行為であっても法律違反ではない。脱法行為は許されるのですか??まともな殆どの人間は<李下に冠を正さず>でしょう。私は口が裂けてもこんないいわけはしたくない。>そもそも、派遣から送り込まれてくる人材なんて、大手では面接の対象にすらならないのが殆どなんだからね。事務系や技術系の派遣社員は結構まじめで優秀な人は多いと私は一緒に仕事をして感じてましたよ。事実一人はキャリア入社に応募して某大企業<名前は誰でも知っている>の正社員だし、もう一人は小さいけどSW会社の正社員になってますよ。期限を定めない社員の解雇には正当な事由が必要。<注1>有期契約社員でも契約を重ねていれば契約期間が切れても一方的に解雇できない<注2>これは裁判で争ったからこそ確立した判例ですよ。先人が理不尽だとして自分の損得ではなく争ってもらったからこそですね。以下、私なりの理解ですが間違ってればどなたかご指摘ください。<注1>期限を定めない契約はどちらも一方的に破棄できる権利がある。正当事由説は、正当事由の無い解雇は<権利の乱用>と見なす。<注2>何回も契約を重ねると<期待権>が発生する。URL編集Gさんあなたの言われるようなレベルの方々であれば、それこそ裁判沙汰や法律改正なんて望みはしませんよ。今のまま真面目にやっていれば、正規採用される可能性は大きいですからね。言う人々にとっては、下手に裁判されて労働者側勝訴の判決なんて出た日にゃ、門戸が完全に閉ざされる事にもなりかねないですんで。ちなみに、自分は「30台の人は時代が悪すぎた」とは考えていません。自分達30台就職氷河期世代より前が、「時代が良すぎた」もしくは、「無能でも行く所があった幸せな時代」だと認識しております。おいしい時代の幻を幾ら追っても、現実は何も変わらないのですから。>何十年も裁判これに関してはaozoraさんが、議論を放棄したんで、ほおって置いただけなんですが、説明せよと言われるなら簡単に言うと。「自分らの政治運動のために、旨い事言って若い連中を犠牲にするな」と言う事です。連投失礼>>脱法行為は許されるのですか??感情面では許されない事はあるが、法律的には許されます。(なので脱法行為と言う)脱法行為を許容したくなければ、個別に法制化して対応するしかありませんよ。言っても法律の大元である憲法すら解釈改憲で逃げ回っているのですから、期待してませんけどね。大企業が数年間の間、空前の営業利益を上げたのかについて考えてみましょう。統計によれば、01年~05年の間に企業の営業利益は10.2兆円増加しているのに対し、雇用者報酬は8.5兆円減少しており、その間に資本金10億以上の企業の役員報酬は1.8倍、配当金は3倍になっています。稼いでいる企業は、労働者の賃金を下げることで急速に労働分配率を下げてきました。本来、労働者に支払われるべき報酬が、資本家(今や日本の上場企業の1/3が外資)と経営者で山分けされている構図なのです。日本の雇用を考えないトヨタやキャノンなどと言った名だたる会社は既に日本企業ではなくなり、多国籍企業と呼ぶ方がふさわしいでしょう。労働者側は視野を大きく持つことで、労働者を搾取してきた企業側の論理に取り込まれないようにしなければなりません。さんのところから転載させていただきました。・・ということで、ググッて一言。「日本的雇用の歪み」を正し「ルールある雇用」の実現で。「アメリカ発の金融危機」が、外需・輸出依存の日本経済を直撃し、景気が急速に悪化している。今日は村野瀬さまの転載です。あることないこと壊れたテープレコーダーのように...2009/02/10(00:51)kimera25新自由主義者が目指したものかの有名な「囚人のジレンマ」のバリアントの一つに、こんなのがあります。2人の兵士が戦場で敵兵と対峙していた。2009年(平成21年)12月1日に解散することが決定されました。廃止されることになりました。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。