岐阜県に対し、2億4227万1925円及びこれに対する平成8年12月28日から支払い済みまで年5分の割合による金員を払え。民間組織であって、独自予算を持たず、県の負担により協議会が利得するといった関係でもないから問題ない。対し「協議会」名を一切使っていない。)●(契約に関する)控訴人の文書提出命令申立を認めるか。→高裁は被控訴人側に提出を勧告。提出されたので、控訴人は申立を取り下げた。●裁判所は被控訴人側に対し、次の三点について主張するよう求めた。�@首都移転構想の委託に関する学者の意見書(甲24号証)に対して、反論が概略的であるから、もっと内容に即して具体的に反論をするように。委託調査の成果の資料などをそのまま全部提出すべし。�A委託調査の内容の重複、類似性について、個々の具体的な成果と調査の必要性の意味合いを積極的に出してほしい。�B推進協議会の経費を県が出したことが適法であることの立証が少ない。支出は、議会の議決を経た予算に基づき適法になされており、県知事に対する措置請求は、理由がない」と棄却。悪影響を県民に提示していない。・東濃地域には、活断層も多く候補地としては極めて不適である。・東濃地域に60万人増加すると、生活水確保の為の遠隔地からの導水路工事だけでも、少なくも700億円必要で、一人当6万円以上の莫大な負担を受益県民に課す。これらを、県民に一切明らかにしていない。・このような事を無視して、広告宣伝費に莫大な県費を使うことは許されない。96年の首都機能移転テーマの新聞広告を執行しなかった。☆97年以降も、県費での首都機能移転関連の新聞広告は行っていない(但し、一審判決後の99年9月に広告一本150万円だけ行った)☆調査委託(1800万円+1000万円)「新首都構想」の中間報告は、第一回が96年7月、第二回が96年12月になされた。続編である第三回報告書(99年3月)は県職員が手作りで作成した。ための情報公開及び訴訟の中で岐阜県の説明責任が果たされて行く中で、職員の姿勢が適正・慎重になっていったと実感できる。対する県民運動としては、十二分な成果を得たといっていい。