入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。全課程を受講した方に、修了証書発行します。上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で9時間です。申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)懇親会について出欠のご変更がある場合、6月29日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。鈴廣グループ(鈴廣かまぼこの里・鈴廣かまぼこ惠水(めぐみ)工場)に導入された地中熱利用設備の見学会を企画いたしました。地中熱設備の見学以外にも、かまぼこ博物館の見学や体験プログラムへの参加も可能なプログラムとなっています。出口前)※風祭駅10:29着の列車での現地集合に対応いたします。※自家用車での現地集合も可能です。途中の移動は全員チャーターバスとなります。交通案内:https://www.kamaboko.com/sato/access.html解散場所:小田原駅...16:10、鈴廣かまぼこの里...16:30(予定)参加費:5,000円(昼食込み)募集定員:40名(先着順、定員になり次第締め切ります)オプション:昼食時の自由行動時間に、次の体験プログラムに参加することができます(参加任意、お時間の都合上いずれか1つとなります)。申込用紙にご希望のプログラムをご記入ください。お申込時点ですでに定員となっている場合は、ご希望に添えない場合もございます。かまぼこの里に戻ってからとなります)https://www.kamaboko.com/sato/taiken/kamaboko.html2.あげかま手づくり体験教室(1,080円、14:00~14:30、定員24名)https://www.kamaboko.com/sato/taiken/agekama.htmlお申込み:申込用紙にご記入の上、メールまたはFAXにてお申し込みください。1】となります(駅舎と「鈴なり市場」建物の間)。自家用車で集合の方は、地下駐車場またはP10が集合場所の近くとなります。惠水工場への移動の際には、14:40にP11の端【集合地点2】に集合し、バスに乗り込みます。イニシアチブ(SII)のホームページに資料が掲載されています。2004年に設立されたNPO法人で、国民の生活環境の向上に資することを目的として、地中熱利用に関する知識と技術の普及促進のための活動を行っています。地中熱は地表近くにある再生可能エネルギーで、ヒートポンプを用いて冷暖房の熱源として利用する方法が世界的に見て最も普及が進んでおり、化石燃料を用いたボイラーや空気熱源のヒートポンプなどのシステムと比較して大きな省エネ効果があるだけでなく、CO2排出量の削減においても大きな効果が得られることが実証されています。2016年に再生可能エネルギーと地中熱に関する自治体の政策について、公表資料を対象にした独自調査を行いました。それによると、全国47都道府県すべてにおいて、再生可能エネルギーならびに地球温暖化対策に関する政策があり、そのうち28の都道府県と7政令指定都市が地中熱利用を政策の中で取り上げていることがわかりました。環境省の調査では地中熱利用設備を導入している公共施設がすでに全国で100か所以上あることが明らかになっています。公共施設に地中熱が導入されるということは、国や地方自治体に地中熱を安心して使えるエネルギーと認知していただいたこととなり、民間への大きな波及効果につながります。視点から紹介いたします。この提言の趣旨を生かしていただくことで、公共施設における地中熱利用設備の導入が地方創生につながる一助となることを期待しております。再生可能エネルギー利用の先進国と言われるドイツでは、2010年9月、当時のメルケル政権が、1省エネの推進、2エネルギーの高効率での利用、3再生可能エネルギーの推進を柱とした「エネルギーヴェンデ(エネルギーの大転換)」と呼ばれる新しいエネルギー戦略を決議しました。ドイツのエネルギーヴェンデの中で最も大きなカギを握るのは「省エネ」であり、省エネのポテンシャルの最も大きな部分は、建物における「熱」の消費量削減であると考えられています。ドイツ連邦経済・エネルギー省の統計によると、2012年の社会全体の最終エネルギー消費量のうち、29%が建物の暖房、5%が温水供給、21%が産業などの工程で使われる熱であり、冷房および産業用の工程で使われる冷却用の熱2%とあわせると、社会のエネルギー消費のうち57%が熱エネルギーとして利用されており、そのうち34%が建物の給湯と暖房となります。2015年度の日本のエネルギー白書においても、家庭部門における熱需要は53%(暖房22%、給湯29%、冷房2%)、業務他部門では43%であり、省エネ対策の柱はいかに建物内での「熱」消費を少なくするかにかかっているかがわかります。このようなエネルギー消費構造の中で、私たちの足元に眠っている地中熱を給湯と暖房の熱源に利用することは、とても理にかなった利活用方法ではないでしょうか。我が国のエネルギー事情を展望する2030年のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれています。地中熱利用がこれらの目標にどの程度貢献できるものか、先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱ポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成し、2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1341万kLの10%に相当する134万kLを掲げました。これにより、年間100万tのCO2の削減が可能となります。補助制度があるだけでなく、トータルコストの20%削減を目標としたNEDOの技術開発が実施されており、プロジェクトの最終年度となる2018年度以降、コスト低減による市場の活性化も期待されています。建築物省エネ法の施行により、省エネ基準の適合義務化が拡大していく中で、一次エネルギー消費量が算定できる地中熱ヒートポンプの評価法の整備も進められており、非住宅(2016年適用開始)から住宅へと範囲が広がって評価法が整うことは、地中熱利用の普及にとって追い風であり、大きなプラス要因となっています。2011年2月に発表した「国土の長期展望」によると、日本は2004年に既に人口のピーク(1億2748万人)を迎えており、今後急激な人口減少が進み、2030年には1割以上が減少し、1億1500万人まで減ることが予測されています。このような状況の中、地域が持続的に発展するための一つの方法として、地中熱を含めた再生可能エネルギー利用の導入拡大によって、化石燃料等のエネルギーの対価として地域外に流れているお金を、地域内でエネルギーを生産することやエネルギー消費量を削減することで、地域内に還流させる新たなビジネスモデルがこれまでに提案されてきています。ヒートポンプ製造会社等、様々な業種の参加が求められることから、その地域の企業が参入する機会が増え、地中熱の導入は地域産業の活性化に貢献します。おける市町村への補助率は2/3と極めて高いものとなっていることから、地方公共団体においては積極的な活用を進めていただき、特に、地域のランドマークとなるような建物に地中熱を導入いただくことで、地域に生活する住民が、地産地消かつ分散型エネルギー源である地中熱の存在を身近に感じ、それに伴って省エネが促進され、設置件数が増えることでイニシャルコストも下がり、地域経済も活性化されるという正の連鎖が実現していくことを強く期待しております。5.公共施設における地中熱利用これまでも地中熱は、庁舎や学校、コミュニティ施設などを中心に、全国の公共施設への導入が進められてきましたが、地中熱の普及を拡大していくには、先行して公共施設への導入が進み、民間施設へ波及していくことが望まれます。今後、公共施設は統廃合が進められることが予想されており、長期的な利活用が求められます。省エネ性と環境性に優れた地中熱ヒートポンプは、熱需要の大きな施設ほど初期コストの回収年数が短くなることから、公共施設の中でも病院や福祉施設といった、年間を通して熱需要の大きい施設への導入件数が増える傾向にあります。これから公共施設を新築・改築する際には、最新の省エネ設備や多様な再エネ設備が導入されたネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を目指す時代が到来する中、地中熱はZEBの実現における省エネの大きな構成要素となります。項目についてまとめ、ユーザーである自治体が、どのような導入目的や経緯で地中熱を導入し、どのようなメリットと効果を期待しているかについて分析・整理いたしました(参考文献)。導入理由とメリット(参考文献:「公共施設への地中熱の導入事例分析」に基づく)公共施設へ地中熱を導入する際にメリットとして考えられた項目を整理すると、図1のようにまとめられます。メリットとして挙げられた主要な項目は、当協会でも地中熱導入効果の大きいものと考えております。これらのうち下記の上位3項目(環境配慮、コストメリット、地産地消のエネルギー利用)について、これらのメリットを具体的に説明いたします。国のZEBの推進に伴い、地方の公共施設もますますエネルギー・環境に配慮した設備導入が求められています。地下水熱を含むその地域で得られる地産地消のエネルギーである地中熱を利用することは、BCPや地域産業の活性化の観点からも有意義です。地中熱利用は、消費するエネルギーの大半を地中熱で賄うことにより、CO2排出量を大幅に削減することが可能であり、騒音や排ガスなど周辺環境への負荷も少ないことがいえます。図2の温水プールの導入事例では従来方式に比較し55%、庁舎の空調利用では同じく45%のCO2排出量を削減しています。地下水が豊富な地域や地盤の熱伝導率の高い地域などでは、さらに効率的な地中熱活用が可能となり、まさに究極の地産地消のエネルギーとなります。導入事例分析ではランニングコスト30~40%の削減効果を上げており、青森県や北海道など寒冷地では、50%を超える事例もあります(参考文献)。図3は、地中熱とバイオマス併用システムの導入により、従来方式よりライニングコストを46%削減した庁舎空調利用の事例です。イニシャルコストは、環境省など補助金の活用により軽減することができます。地中部分の配管は樹脂製であり耐用年数が長いこととメンテナンスも軽減されることから維持費の軽減につながり、ライフサイクルコストでも有利です。ESCO事業などエネルギーサービス事業や民間資金の活用により、初期投資を軽減することも可能です。ランニングコストの削減これら自治体の皆様がよく認識されているメリットの他、この82件の調査では目立ちませんでしたが、公共施設への導入を検討される際に考慮していただきたい地中熱利用のメリットを3点、以下に説明させていただきます。多様な用途に地中熱利用ができます。システムパネルの設置など「見える化」することにより学校では環境教育に活用でき、庁舎・コミュニティ施設では住民に対して環境意識の啓発にもつながります。ともに省エネ設備である地中熱を導入することは、BCPの観点から有効です。図4はゼロエネルギー庁舎のコンセプトで、東日本大震災で被災し、国土交通省が現地に再建した石巻港湾合同庁舎にも、地中熱ヒートポンプシステムが導入されています。)大規模な施設では、水蓄熱方式や従来の空気熱源方式を併用することで、イニシャルコスト・ランニングコストを低減することができます。床暖房など輻射冷暖房を採用することで、快適な環境づくりが可能となります。このような多様な用途と幅広く活用できるのも、地中熱の特徴です。少子高齢化と人口減少により、地方自治体の施設はさらに縮小と統廃合が進められると同時に、長期的に利用する指向が高まることから、これから建設する施設には、ランニングコストの削減だけでなく、設備の長寿命性が求められます。再生可能エネルギー設備の中で最も広く普及している太陽光発電の耐用年数は20年と言われていますが、地中熱利用の場合はシステムの主要部分を構成する地中熱交換器が高密度ポリエチレン製であり、耐用年数は50年以上と長期にわたる利用が可能です。このように地中熱交換器をはじめ地中埋設部分が長寿命であるため、ライフサイクルでは有利となります。長期的に使われ、多くの住民が利用されるため地中熱利用に適しています。既存施設の設備改修や更新需要にも対応可能です。地中熱ヒートポンプシステムは、地中熱交換井の掘削、配管、ヒートポンプ機器、制御など幅広い技術が必要なため、様々な業種が事業に携わることとなります。再生可能エネルギー利用設備の中では、地中熱利用設備の地域産業への依存率は小水力に次いで高く、地域産業の振興に役立ちます。ゼネコンや地場工務店等が参入する機会も増えることとなり、地域の活性化にもつながります。―地中熱利用の更なる普及促進に向けて-地中熱は、このように公共施設への導入効果の高い再生可能エネルギーです。温室効果ガス排出を減らしながら省エネを実現し、かつ地域が持続的に成長できる政策を持たれている自治体の皆様には、是非継続的に地中熱の導入を検討していただきたいと考えております。自治体の皆様とともに、これからも地中熱の普及促進を進めてまいります。地中熱の利用の仕方などご不明な点がありましたら、協会事務局あるいはそれぞれの地域の会員にご相談ください。登録更新手続きが開始されます。対象となる方(有効期限が最終年度となる方)には、下記のお知らせを郵送にてお送りしております。登録を更新するためにはご案内のとおり登録更新講座を受講したうえで登録更新申請書を提出して頂き、登録更新の手続きを行って下さい。登録更新講座のご案内(PDFファイル)を差替えました。(3.講座テキストの項目に「講義は地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアルにかかわりますので同書をご持参願います。最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、協会の活動を紹介する協会活動オリエンテーションを開催いたしております。このたび、第7回オリエンテーションを、以下のとおり開催する運びとなりました。オリエンテーションでは、株式会社東武エネルギーマネジメント様のご厚意により、東京スカイツリーの地中熱利用設備を含む熱源設備の見学も行います(見学は地下の地域冷暖房施設のみとなります)。この機会に協会の活動をご理解いただき、ご参画のきっかけとしていただきたく、皆様にご案内申し上げます。事務局エネルギー基本計画の見直しに向けて、2018年2月9日、下記の意見を経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー政策に関する意見箱」に投書いたしました。笹田政克エネルギー基本計画の見直しにあたり、再生可能エネルギーの熱利用促進の視点から2つ意見を述べさせていただきます。1)省エネと再生可能エネルギー熱利用について2017年8月9日の基本政策分科会で坂根分科会長が省エネと熱利用について以下のご発言をされています。「まずは省エネがかなり可能性があるんじゃないかなと思っております。私どもの会社の工場で電力9割減が実現できた話は以前したかと思いますが、結局これは冷暖房への地下水利用を取り入れたうえに、さらにバイオマス発電を導入し、それだけですと2割の効率しか改善しませんから、そこからさらに熱利用すると7割まで上がるというので、小規模のバイオマス発電とその熱利用を幾つもやってきました。省エネが大事な話ですから、省エネをもっと進めるためにどうしたらいいのかよく検討する必要があります。2018年01月31日エネルギーVol.10にも紹介されています。ご発言の中にある「冷暖房への地下水利用」は、地中熱利用の一形態で、経済産業省の再生可能エネルギー熱利用政策の中では、地中熱利用のオープンループに区分されているものです。(株)小松製作所の工場では、再生可能エネルギーの熱利用として、地中熱とバイオマスが活用されていますが、これに太陽熱等を含めて考えると、再エネ熱利用は事業者による省エネの取組にまだ大きな可能性を残しています。エネルギーシステム導入促進事業」という省エネ事業を実施した際に、3年間のエネルギー使用量の報告が義務付けられ、87施設のデータから地中熱、太陽熱等の再エネ熱利用システムが、省エネ率で上位を占めるという実証結果が報告されています。現在、再生可能エネルギーは発電にばかり目が向いており、大きな効果のある熱利用が見過ごされがちな状況にあります。この度の見直しにおいて、坂根分科会長のご意見を単に省エネということだけでなく、省エネの中でも効果が大きい再生可能エネルギー熱利用に注目し、工場はもとよりZEH、ZEB等住宅・建築物への導入をもっと促進するという視点から議論を進めていただけますようお願いいたします。2)エネルギーミックスでの地中熱の導入量の記載について2015年に公表された政府による2030年エネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれています。パリ協定のもとでわが国では2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を約束しています。先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱のポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成致しました(下図)。このロードマップでは2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1341万kLの10%に相当する134万kLを掲げています(下図緑枠)。これにより年間100万tのCO2の削減が可能となります。これを実現するために必要な地中熱ヒートポンプの設備容量はおよそ1000万kWとなり、設置件数に換算すると16万件となります。地中熱のポテンシャルは日本エネルギー経済研究所の推計によると、全国に600万~1600万kLあるといわれていますので、導入目標としている134万kLを十分賄える量であるといえます。設備容量の1000万kWという数字も、2015年時点で地中熱利用分野で先行する米国が1680万kW、中国が1178万kWの設備容量を有していると報告されていることから、取組方次第で実現可能なものとなります。この度見直しが行われるエネルギーミックスにおいては、太陽熱55万kL、バイオマス等618万kLに併記する形で、地中熱134万kLを記載していただきたく、ご検討をお願い致します。会員12社と共同で、2月14~16日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX2018」に、地中熱共同ブースを出展いたします。20プロジェクト中15プロジェクトが地中熱関連である同事業は、来年度が最終年度となります。事業成果が見えてきた同事業について、展示・セミナー・プレゼンテーションにて集中的に紹介します。担当者をお招きして、両都県の地中熱にかかわる取り組みをご紹介いただきます。14:30からは協会より、国の補助金情報についてもご紹介します。地中熱にかかわる政策等にご関心のある方は、是非ご来場ください。セミナー会場B事前登録制、定員200名。ENEX2018ウェブサイト(http://www.low-cf.jp/east/)よりご登録下さい。当日会場に空席がある場合は当日参加が可能です。国の住宅・建築物の省エネ政策において、『2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の新築注文戸建の過半数をZEH化』する目標が掲げられています。その中に先進的な再エネ熱利用技術の活用に対する上乗せ補助が明記されました。今回のシンポジウムでは、来年度、地中熱の普及促進に向けた大きな環境変化が見込まれる『ZEH』をテーマに開催いたします。申込方法:下記リンク申込書を利用し、必要事項をご記入の上、E-mailまたはFaxでお申し込みください。渡らず右折し、「国会通り」の右側にホール入口。ならびに東京都のご担当者をお招きしての補助金説明会を、以下の通り開催いたします。どなたでも参加できます。参加費・資料代は無料です。定員:170名(定員となり次第締切ます)※同日13:30より同会場にて、第26回地中熱利用シンポジウム「ZEHにおける地中熱利用」を開催いたします。申込方法:下記リンク申込書を利用し、必要事項をご記入の上、E-mailまたはFaxでお申し込みください。渡らず右折し、「国会通り」の右側にホール入口。~地中熱を活用した再生可能エネルギー先駆けの地の実現~」を開催いたします。◎開催案内パンフレット(PDFファイル)2020年開催予定の東京オリンピック会場『アクアティクス・センター』『有明アリーナ』での導入が決定している地中熱利用システム。地中熱は年間を通じて安定な熱源で、この熱をヒートポンプ技術と組み合わせることにより、夏は冷たく、冬は暖かい、そしてきわめて効率のよい空調及び給湯システムが実現できます。マグマの熱による高温高圧の水蒸気を利用して発電する地熱と誤解されやすい地中熱ですが、地熱の中では温泉の熱利用(源泉・排湯などの温度差利用)は、地中熱の利用とよく似ています。地熱と違い地中熱は日本のどこにでもある再生可能エネルギーであり、この地中熱の活用により地域のエネルギーコスト削減と低炭素化が同時にできます。今般の地域交流を通じて『地中熱等を活用した復興の加速化』について議論する中で東日本大震災からの復興の見える化の解を導いて行きたいと考えています。ホームページ(https://f-geoheat.org/)よりお申し込み下さい。下記に掲載の申込用紙にご記入の上FAXまたはEメールでもお申込み頂けます。◎開催案内パンフレット(PDFファイル)◎参加申込用紙(ワードファイル)申込期限:10月30日(月)見学会につきましては、定員になり次第締切りますので、お早めにお申し込み下さい。使われた「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における補足や最新情報について補講資料としてまとめました。下記リンク先ページてダウンロード頂けます。本年4月より省エネ基準の適合義務化が始まり、地中熱利用においてもWebプログラムを使用して一次エネルギー消費量を計算することが必要となってきています。プログラムを使用して計算のできる人材の育成は、地中熱の普及拡大に向け緊急に対応すべき課題となっています。協会では、空調システム全体の設計方法についての知識や技術を習得し、地中熱利用の一次エネルギー消費量をWebプログラムで計算できる人材を育成することを目的として、「地中熱技術者のための空調設備講座」を開講することといたしました。この講座は、中央熱源方式と個別分散空調方式を各1日ずつ行う2日間の構成になっております。プログラムは別紙をご参照ください。合田和泰様と奈良岡臣剛様にお願いしています。ふるってご参加ください。大会議室、11/30は4F中会議室にて開催。募集人員:40名(先着順)締切日:10月30日(月)ただし、定員になり次第、締め切ります。ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。3.講座テキスト空調設備講座の講義資料は当協会で用意し、当日お渡しいたします。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。円(当日、受付にてお支払いください。懇親会について出欠のご変更が有る場合、11月6日午前中までにご連絡ください。連絡無くご欠席の場合、参加費を申しうけます。10月18~20日に長浜バイオ大学ドームで開催される「びわ湖環境ビジネスメッセ2017」に、会員5団体と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。10月20日(金)には地中熱セミナー「地域の特徴を活かした地中熱利用と各地の展開」も開催いたします。具幸11:30~12:30「事例紹介」サンポット(株)、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、積水化学工業(株)、東邦地水(株)申込方法:びわ湖環境ビジネスメッセ2017のウェブサイト(https://www.biwako-messe.com/)からお申し込みいただけます。メールに記載されているURLよりお申込ください。受付は8/25(金)から9/15(金)までです。地中熱普及拡大に向けた中長期ロードマップを作成いたしました。(クリックすると拡大画像が表示されます)地中熱は地表近くにある再生可能エネルギーで、日本国中どこでも利用できる。市街地に限ってみても膨大な量の導入ポテンシャルがあるが、まだそのほとんどが未利用のままである。欧米諸国では1970年代の石油危機以降に石油代替エネルギーとして地中熱の利用が始まったが、日本ではエネルギー政策に地中熱が取り上げられたのは、2010年のエネルギー基本計画が初めてである。政策に次々に取り上げられ、導入支援の補助金に後押しされて地中熱ヒートポンプの設置件数は毎年着実に伸びている。冷温水など多方面で利用されている。地中熱ヒートポンプは、従来型の設備に比べて省エネ性が高く、CO2排出量の削減効果が大きいことから、将来性の高い再生可能エネルギーの一つである。他にない特徴として、冷房廃熱が地中に吸収されることからヒートアイランド対策に有効であると言われている。これからのわが国のエネルギー事情を展望するにあたり、政府による2030年のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれている。パリ協定のもとでわが国では2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を約束している。先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱のポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成した。このロードマップでは2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1341万kLの10%に相当する134万kLを掲げている。これにより年間100万tのCO2の削減が可能となる。これを実現するために必要な地中熱ヒートポンプの設備容量はおよそ1000万kWとなり、設置件数に換算すると16万件になる。地中熱のポテンシャルは全国に600万~1600万kLあるといわれているので、導入目標としている134万kLを十分賄えるポテンシャルを有している。設備容量の1000万kWという数字も、2015年時点で先行する米国が1680万kW、中国が1178万kWの設備容量を有していると報告されていることから、取組方次第で実現可能なものということができる。補助制度があるので、この制度を最大限活用することが求められる。コストの20%低減を目標とした技術開発がNEDOにより実施されており、プロジェクトが終了する2018年度以降、コスト低減による市場の活性化が期待できる。省エネ基準の適合義務化が拡大していく中で、1次エネルギー消費量が算定できる地中熱ヒートポンプの評価法の整備が進められており、非住宅(2016年適用開始)から住宅へと範囲を広げ2018年ころまでに評価法が整うことも、普及にとっての大きなプラス要因となる。自治体の取り組みも進んでおり、地中熱を環境政策の中に位置づけ、庁舎等の公共施設への導入が進展している。協会では地中熱の認知度を高めるための広報活動に力を入れるとともに、技術者の育成のために地中熱講座と施工の品質確保のための技術者資格制度の活用で、普及促進に取り組んでいく。地域団体を含め会員数を増やすことで地中熱のプレーヤーを増やすことの取組も進めている。このようにして当面の普及拡大を図っていくことをロードマップに記載しているが、2020年以降の10年間に再生可能エネルギー熱利用の10%に届くようにするには、これらの取組だけでは十分ではない。現在ようやく端緒についているZEB、ZEHの中に地中熱を導入する取組を本格的に行うのが2020年代であり、さらに地中熱のインフラ化についての取組も必要となる。国家資格化などを検討すべきと考えている。これらの取組と併せ、地中熱利用を大きく普及させるには、導入コストの大幅な低減も欠かすことのできない要素である。量産効果と技術の習熟によるコスト削減は、このロードマップに織り込んでいる。地域団体の活動を配置し、中央に地中熱ヒートポンプの普及拡大を表現した。それぞれについてキーワードを用いて表現してある。それらロードマップに掲載した事項については、説明書にまとめて記載した。それぞれの事項についてのデータは特に記述がない場合は、ロードマップを発表した2017年6月7日時点のものである。それぞれの事項の説明は、ロードマップを理解するに必要最小限の内容にとどめてある。エネルギー基本計画などの国の基本政策の説明においては、地中熱に関連する部分の引用に限定しており、政策全体の解説は行っていない旨ご了解いただきたい。地中熱設備の品質を確保し、併せて、地中熱利用の技術水準の向上と地中熱利用に関わる技術者の地位向上を図ることを目的として実施しております。この度、資格試験問題の内容を是非知りたい、試験問題例を受験学習の補助としたいとのご要望に応え、これまでに出題された問題の一部を公開することに致しました。設置件数が着実に伸びている現在、地中熱について正しい理解に基づき適切な設計を行う技術者が求められています。第6回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。Club」を使った設計演習を中心に、1日のプログラムで行っていましたが、第4回開催より設計の考え方等の講義を充実させ、2日間のプログラムにて開催しております。ふるってご参加下さい。実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。7以上、解像度:1024×768以上、Excelがインストールされていること。Clubは、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のないマシンをご用意下さい。重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンのほうが望ましいです。Excelを使用しますので、社外に持ち出してもExcelが動作することをご確認下さい。申込方法:受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)懇親会について出欠のご変更がある場合、9月7日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。案内等)を、下記リンクページに掲載しました。資格取得をご検討の方は、ぜひご覧下さい。地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。以下のとおり開催いたします。申込方法:受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。施工管理マニュアル』(オーム社2014)を用います。お持ちで無い方には、当日会場渡しにて販売します。