比較MENUホームサイトマップ人気ふるさと納税サイトの特徴やメリット、ポイントをそれぞれ紹介し、徹底比較しています。ふるさと納税の返礼品選び、比較は大変。自治体を調べ数ある返礼品比較し、ふるさと納税するのは手間がかかります。返礼品選びはポータルサイトの活用が便利でおすすめです。7分2018年12月26日(水)ツイート総務省の石田真敏総務相は2018年12月25日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の返礼品にプラスしてAmazonギフト券などのポイント還元を行うことは適切ではないと発言。今後、調査を進め事実確認ができ次第対応を検討していくとのこと。総務省はふるさと納税に対し、返礼品について寄付金額の3割を超えないことや地場産品以外の返礼品を取り扱う自治体を公表し見直しを行うよう依頼するなどを行っています。現在のところ一部自治体で返礼品の見直し等が行われていますが、まだまだ、総務省の意向にそわない返礼品が多数扱われている状況です。来年2019年はそれらの返礼品も姿を消してしまうかもしれません。この度のAmazonギフト券などのポイント還元規制が・・・。今のところふれられてはいないようですが、これらについては、Amazonポイント還元ほどではありませんが、楽天ポイント、Tポイントなども同様の企画を行っている状況です。楽天はセールなどを活用すればかなりのポイント還元が受けられることもあります。今後、どうなるのか注意深く見守りたいと思います。総務省の石田真敏総務相が適切でないと述べたAmazonポイント還元ですが、従来から『さとふる』や『ふるなび』などの人気ふるさと納税ポータルサイトで寄付金額に対して1%~2%程度で還元が行われていました。2018年末のふるさと納税の需要期になるとAmazonポイント還元が10%程度まで貰えるキャンペーンなどが開始されていました。その際のAmazonポイントギフト還元キャンペーンを行っていた人気のふるさと納税ポータルサイト情報は下記の通りでした。2019年に入りともに終了。Amazonギフト券プレゼントは10%とかではありませんが、下記の通り実施されいます。人気ふるさと納税ポータルサイト『さとるふ』のAmazonポイント還元状況100憶円還元キャンペーン寄付額の最大10%分Amazonギフト券がもらえる!キャンペーン概要:キャンペーン期間中に、ふるさと納税サイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)の会員(キャンペーン期間中に会員登録していただいた方を含みます)で、「さとふる」にログインの上寄付した合計金額が5,000円以上の方に、それぞれの寄付につき寄付金額の3%~最大10%分のAmazonギフト券をプレゼントいたします。10%還元のものと3%還元のものがあります。その他、20近い自治体がありましたが、現在は受付期間を終了しています。公式サイト※年末で高還元のAmazonギフト券は終了。お礼品レビュー投稿キャンペーンを実施中。2019年1月1日~1月31日のキャンペーン期間中に「さとふる」(https://www.satofull.jp/)でマイページよりお礼品レビュー(300文字以上)を投稿いただいた方の中から、抽選で10名様にAmazonギフト券1万円分をプレゼント。11%還元以外もあります。コードをプレゼントは2019年1月現在も実施中です。NHKで全国放送ふるさと納税の締め切りは12月末。その為、この時期になるとふるさと納税に関する番組をよく目にします。助けて!きわめびと『ふるさと納税』。何かと今話題のふるさと納税をわかりやすく教えてくれる内容でした。ふるさと納税は認知度が高く、利用者も年々増えてきています。番組で紹介されていたのですが、スタート当初は80憶円、それが現在は3560億円の寄付金となっているそうです。ふるさと納税は理解度が低く不安や難しいと思っている方も多い様子。前野彩さん』がふるさと納税の活用術、お得な情報について説明してくれていました。助けて!きわめびと『ふるさと納税』で紹介されたウチワエビ。上記の動画でもその紹介が確認できます。何かあまり聞いたことがないような名前のエビだと感じる人が多いかもしれませんが、実は私は以前に食べたことがあります。マジな話、イセエビより美味しいと紹介されていましたが、ウチワエビってすごく身がプリッとしていてイセエビより食べ応えがある身です。見た目はちょっとキモイけど(笑)。平戸市では昨年16億円の寄付金が集まったそうですが、中でも人気なのが『ウチワエビ』なんです。様々な種類のウチワエビ返礼品がありますよ。(2018/11/5時点)楽天で購入さらに、ウチワエビについて調べていると、平戸市以外にもウチワエビを発見しました。電化製品(家電)は総務省の通達でどうなる?2018年9月11日に総務省より、返礼品の割合が3割を超えるもの、地場産以外の返礼品について税制の優遇を受けられなくなる仕組みを法制化するとの方針が打ち出されました。詳しくはこちら⇒ふるさと納税の高額返礼品見直し問題再浮上この度の野田総務大臣の発言を聞くと、電化製品(家電)には大丈夫?この度はあまり触れられておらず返礼品の割合が3割を超えるもの、地場産以外の返礼品がクローズアップされています。)についてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として挙げています。今までは自粛を求める姿勢でしたが、この度は法制化するとの方針との動きなので電化製品(家電)も徐々に姿を消していく可能性が高いと思われます。!通達があった際にいくつかの自治体は返礼品の見直しを実施していましたが、2018年11月時点をみるとまだまだ様々な種類の電化製品がふるさと納税でラインナップされています。総務省は来春にも地方税法を改正して、指導に応じない自治体を制度の対象から外す方針であるため、これらの返礼品を手に入れるのは今年が最後かもしれません。電化製品(家電)で人気の高い返礼品を扱う自治体紹介ふるさと納税の電化製品(家電)で人気の高い返礼品を取り扱っている自治体をピックアップし、代表的な商品の紹介を行っています。長野県飯山市はマウスコンピューターなどの電化製品(家電)を多く取り扱う自治体。PC、タブレットなどの人気商品が揃い、ディスプレイモニターなども取り扱っています。茨城県日立市はHITACHI発祥の地。日立の電化製品をいろいろ扱う自治体で人気の日立市で製造された家電品がいっぱい。中でも人気が高いのがH-1炊飯器。返礼品として取り扱われています。電化製品(家電)の取り扱いを終了したようです。現在、確認したところ電化製品(家電)の返礼品は見当たらず、『野菜セット』が多数掲載されていました。電化製品(家電)一覧』をクリックしてチェックしてみてください。人気だブレットのiPadシリーズがズラリと揃う、福岡県行橋市。Air各種など様々な電化製品を取り扱っています。スマホで飛び出す美術館インストール済みとしたことで、iPadを返礼品として提供しています。することで「地元にゆかりがない」と電化製品(家電)を扱うことで批判を回避する狙いでしょうか?これがアリ!ってことになると電化製品(家電)を来年以降も続ける自治体が出てきそうですね。裏ルートになるのか?ちょっと期待したいと思います。未来を育むまち「史都・多賀城」の注目の返礼品はやはり、ソニー製品。ダイソンふるさと納税の電化製品(家電)で人気のあったダイソン。11月上旬に調べてみると返礼品として取り扱っていたポータルサイトふるなびからも姿を消していましたが、一部の自治体で取り扱いが開始されています。取扱いが行われているのを見つけたのは下記の『佐賀県みやき町』と『大阪府熊取町』です。その他、今後で出てくる、もしくはなくなる可能性もあります。土鍋圧力IH炊飯ジャー<THE炊きたて>5.5合炊き』などが返礼品で取り揃えられています。人気商品としてピックアップした上記の3品以外のダイソン商品も多数ありますよ。詳しくは下記一覧からご確認ください。電化製品(家電)の返礼品取り扱いが非常に多い自治体。電化製品(家電)で人気の商品が122品取り扱われています(11月28時点)。5分2018年09月16日(日)ツイート年々拡大が続くふるさと納税。多くの寄付金を集めようと各自治体の豪華返礼品競争が激化の一途!幾度か総務省から過熱する高額返礼品や高還元率返礼品に見直しの注意が行われるも、状況は悪化の一途をたどっていました。2018年11日に再度返礼品の見直し検討を野田総務相が発表!!(総務省動画チャンネルより)動画の冒頭に見直しについて語られ、その後、5分30秒程度からふるさと納税に対する質疑が行われています。高市大臣当時で返礼品割合だけでも3割を超えているところは、1,156自治体。今現在は246自治体まで減っているそうです。それらの突出した団体によって多くの良識ある人たちが不利益になってしまっている。それによってふるさと納税の制度がなくなるのは不本意。その為、やむを得えず制度の見直しを図ることとなったそうです。2017年4月に発表した見直し対象品ないようは下記のとおり、2017年4月総務省からの通知で見直し対象になったもの・ふるさと納税の返礼品を寄附金額の3割以下に抑える・高額な返礼品、家電、パソコンやタブレット、自転車、宝飾品など・換金性の高い、商品券や金券や感謝券その後2017年9月に野田総務相が「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言するなどといったことがありました。これが、結局今の事態を招いてしまっている気もします。今度は打って変わって、通常国会に地方税法改正案を提出し早ければ2019年の4月には施行をめざし、法的には強制力をもってる規制に踏み切る方針になっています。これで、ふるさと納税はの公平性が出てくると思われますが、ふるさと納税の利用者としては正直ちょっと残念な感じもしてしまいますね。総務省サイトにふるさと納税で高額、高還元率などルール違反とされる自治体のリストや情報が公開されています。詳しい資料はこちら⇒ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(平成30年9月1日時点)資料を一部抜粋して紹介します。総務省HP情報:http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdfより引用そして、今回の調査では対象自治体が公表されています。top7が入っています。41団体は9月中、31団体は10月中の返礼品の見直しを検討している様子。これら自治体の返礼品はお得なのは確か、まもなくなくなる可能性が高いためもし、これらの返礼品について希望していた人は急がないなくなったり、寄付金額がアップすると思われます。その他の174団体も徐々に見直しを図っていくと思われます。来年には法規制がかかる可能性がありますからね。3分2018年09月07日(金)ツイートふるさと納税で災害支援の輪が広がってきています。災害支援のサイトを開設しているふるさとチョイスでは、平成30年の災害支援ではすでに、12の災害支援の寄付ページを立ち上げています。30年草津白根山噴火ふるさとチョイスの災害支援では、自治体からの手数料は取っておらず、集まった寄付金は被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金を届けているとのこと。直近に起こった災害支援でも多くの方が支援を行っています。災害支援を行っています。支援サイトをすでに立ち上げ募集を開始しています。支援、平成30年台風21号の災害支援サイトをすでに立ち上げ募集を開始しています。4分2018年07月22日(日)ツイートふるさと納税を活用して西日本豪雨の復興支援広がる平成30年7月に台風第7号や梅雨前線の影響を受けて発生した豪雨は、西日本を中心に全国広範囲の被害をもたらす結果となりました。中でも、広島県や岡山県の被害は大きくでており、被災地を支援する動きが拡大しています。よると15日には5000人を超えるボランティア活動があったそうです。3連休後には、ボランティアの人数は4分の1に減っている。今後は夏休みに入るため、学生など多くのボランティア活動の参加者が期待されています。ふるさと納税を活用した復興支援の動きも始まっています。西日本豪雨のふるさと納税の復興支援ができるところに『ふるさとチョイス』がある。ふるさとチョイスでは4日午後5時で寄付総額が4億6000万円を超えたとの報道も出ていました。7月22日現在では、合計寄附金額(件数)473,802,607円(25,820件)となっています。自治体が速やかに復興のための寄附支援を募ることができる緊急寄附サイトで、被災地の自治体に速やかにかつダイレクトに寄付金が届くシステムとなっているみたい。ふるさと納税チョイスの『平成30年豪雨(7月豪雨)で被災された自治体への支援方法のご案内』はこちら⇒ふるさとチョイス災害支援ページふるさと納税で災害支援を行ているふるさと納税ポータルサイトふるさと納税で災害支援の寄付金受付を行っているのはふるさとチョイスが有名ですが、その他のポータルサイトもふるさと納税の災害支援を行っているところがあります。調べてみた結果を一部ご紹介します。災害支援寄附などの寄付金の受付も行っています。|兵庫県養父市|高知県宿毛市|岐阜県関市|京都府亀岡市|岐阜県七宗町|詳細はこちら■さとふる■CMでおなじみさとふるの災害支援サイト平成30年7月豪雨の被害を受けた自治体を支援することができます。|京都府福知山市|京都府宮津市|京都府亀岡市|岡山県津山市|岡山県新見市|岡山県西粟倉村|愛媛県今治市|愛媛県西予市|愛媛県鬼北町|高知県|福岡県筑前町|福岡県赤村。■楽天ふるさと納税の平成30年西日本豪雨の被害支援サイト楽天ふるさと納税も災害支援に関する寄付ページが登場しています。災害毎に専用ページ用意されるのではないかと思います。12分2018年02月25日(日)ツイートふるさと納税で旅行!今後はどうなる?ふるさと納税というと、その自治体の特産品や食べ物なんてイメージが少し強い気がします。最近では返礼品の内容はすごく多様になってきています。ふるさと納税は、ただ返礼品が家に届くといったモノだけでなく、多くの体験型のサービスが出てきています。ふるさと納税の人気ポータルサイトの『ふるなび』では、日本旅行と業務提携を実施。『ふるなびトラベル』という体験型の専用サイトを立ち上げサービス展開をはじめています。その他、多くのポータルサイトがふるさと納税の体験型サービスを取り扱い始めています。サービス内容を見ると、旅行券や航空券、宿泊券やお食事券、いろいろな催しなどの体験など様々なモノがあります。2018年9月11日に総務省より還元率が30%を超えた高還元率もの、さらに返礼品が地場産ではない自治体への寄付については、税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する方針が示されました。ついての返礼品は現在、各自治体にて随時見直しが行われていっています。)ふるさと納税で航空券や旅行券の返礼品は2018年11月時点では、すでにいくつかの自治体は取扱内容の見直しを始めています。還元率5割の全国共通商品券や旅行券などを数多く取り扱っていましたが、HISやツーリスト旅行券が9月末で終了。ニコスギフトカードを還元率5割の破格でしたがすぐに無くなりました。他)や農協(JA)、シャディ店・サラダ館で使える商品券などを返礼品として取り扱っていましたが、こちらも現在では取扱していません。2018年11月中旬時点でもまだ、旅行券や航空チケットを取り扱う自治体はあります。2018年以降は、難しくなる可能性が高いため、これらの返礼品を手に入れるのなら早めに申し込みを済ませた方がいいかもしれません。ふるさと納税でピーチ(Peach)の航空券!ピーチポイントがもらえるお得な航空券として注目を集めているのが、大阪府泉佐野市などが取り扱う、LCCで人気の『ピーチ(Peach)』の航空券。ふるさと納税を行うと、ピーチポイントギフトを受け取ることができます。その還元率が高いところも魅力のポイント。コード2%分も貰えちゃいます。寄付できる金額の設定も多数あり、自分の限度額に合わせてチョイスすることができます。ふるさと納税の法制化が進む中ついに、泉佐野市のふるさと納税の人気商品のピーチ(Peach)の航空券も終了を迎える事になりました。終了時期は2019年3月31日までです。ふるさと納税のピーチ(Peach)の航空券は還元率とても高い、とてもおすすめでお得なふるさと納税です。ふるさとへ帰ろう!Peachセットはコチラピーチポイントは、peachの航空券購入の際に運賃や料金などの支払いにご利用いただけるポイントです。ピーチポイントの使い方は全部で4種類。オプション・上記に付随する税金や手数料ピーチポイントの利用で要注意なのが、2018年10月1日よりピーチポイントを利用して航空券を購入する際には、搭乗者にピーチポイントを持つ名義人が含まれていないと、ピーチポイントが利用できなくなっている点。ポイントが発行されてから180日間が有効期限であること。180日間の間に予約でも利用すれば、搭乗日がポイントが発行されてから180日間より先でも問題はないようです。あと、大事なの自分が行きたいところに飛んでいるのか?という点。チェックしてみたところ、ピーチ(Peach)は、国内線15路線、国際線14路線は運航していました。他のところがあるかもしれませんが一応調べたところをリストアップしておきます。参考になれば幸いです(#^.^#)。関西(大阪)ふるさと納税で日本旅行ギフトカード!高還元率50%佐賀県みやき町は、2018年4月より返礼品に「HIS旅行ギフトカード」や「阪急交通社ハイレジャーギフト券」を用意し、人気の返礼品となり注目を集めていましたが、現在は取扱を行っていません。今、旅行券でおすすめなのは、和歌山県高野町の「日本旅行ギフトカード」です。還元率が50%と非常に高く、さらに、有効期限はなし!まだ、返礼品を決めていない人にはおすすめの返礼品です。有効期限がないので持っておけば誰でもいずれ使えると思います。日本旅行の各支店・店舗でまたご来店の他にも、お電話、ホームページでのお申込みでもギフトカードを利用できます。ご旅行等のお支払いにご使用いただけます。お支払にはご使用いただけません。日本旅行ギフトカードのご利用期限はありません。その他、お電話で旅行を申込む、インターネットで予約する事が可能。インターネットの場合は、予約画面にある旅行代金の決済方法選択で「電話で相談」をお選びいただき、予約完了後に受付箇所にお電話するといった流れになります。ギフトカードはコチラふるさと納税で宿泊券をGET!人気の旅館などに泊まっちゃおう!!汎用性が高く、還元率の高い旅行券や航空券は返礼品の見直し対象として総務省より要請がありましたが、地域の限定された宿泊施設に泊まれるといった宿泊券は対象外?多くの自治体が現在も宿泊券を返礼品として取り扱っています。旅行券、航空チケットは目的を明確に決めていなくても持っていれば何かと利用できる機会があります。旅行に行く目的地が決まっているなら、宿泊券をGETして、旅費の代わりに宿泊費をふるさと納税で実質2,000円負担にしてしまうというのもありです!多くのふるさと納税ポータルサイトで取扱を行っています。旅行の目的地が決まったら、ふるさと納税ポータルサイトを利用して、宿泊施設の料理やサービスなどを比較してお得に旅行を楽しんじゃいましょう(^.^)/。4分2018年01月18日(木)ツイート専業主婦のふるさと納税できる?最近は、テレビや雑誌など多くのメディアでふるさと納税を行うとお得だと宣伝されています。これらの情報を目にして専業主婦の方が気になるのは専業主婦でもふるさと納税はできるの?という点。ふるさと納税の多くの情報はこれらの事柄にはふれていないですよね。結論から言うと、専業主婦でも『ふるさと納税はできる』です。ふるさと納税のメリットである税金控除を受けるためには、所得税・住民税を納めている必要があります。そもそもふるさと納税は、所得税・住民税を支払っていない人だと制度の適用ができません。専業主婦の方だと、基本的には所得税・住民税を納めていないので控除される対象がないことになります。いった方がふるさと納税を活用するとふるさと納税の還元率などを考えると損してしまうので注意が必要です。いった方がふるさと納税を行う時に大切なポイントがあるのでしっかりとその点を抑えておきましょうね。専業主婦がふるさと納税をする際、気をつけるポイント扶養されている専業主婦や扶養枠で働いている主婦の場合は下記のポイントに注意!専業主婦がふるさと納税を行うなら押さえておきたい3つのポイント1.夫の名義で申し込み2.寄付金額限度額をチェック3.ワンストップ特例制度を利用できるかチェックまずはなんといっても『1.夫の名義で申し込み』をすること、前述しましたが、所得税や住民税を支払っていないのであればふるさと納税の最大のメリットである、税金控除が受けられません。専業主婦は基本これらの税金を支払っていないので還付を受けようにも、返すお金がありませんからね。申し込みをする際には、所得税や住民税を支払っている夫の名義で行いましょう。クレジットカード決済なら夫名義のクレジットカードで、もちろん銀行振込でも夫名義で行いましょうね。ふるさと納税は税金を控除するものなので、所得によって控除される限度額が設定されています。過剰に申し込みをしてしまうと実質負担が2,000円といわれるふるさと納税ですが、それ以上の負担が発生することもあります。ふるさと納税を行う際は、『2.寄付金額限度額をチェック』これも大切です。寄付金額についてはこちらでふれています。⇒ふるさと納税の限度額についてこの時、医療控除や住宅ローン控除のある人は、限度額が大きく変わる可能性があるため要注意です。住宅ローン控除を例にふるさと納税の控除計算の例をこちらで紹介しています。⇒ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合もし、夫が普段確定申告を必要としていない、給与所得者などである場合、『3.ワンストップ特例制度を利用できるかチェック』です。ふるさと納税を行うと確定申告をしないと控除を受けることができません。2015年よりワンストップ特例制度といった制度ができ、確定申告不要の簡単手続き方法ができています。ワンストップ特例制度に関する情報はこちら⇒ワンストップ特例制度とはふるさと納税は返礼品を受け取ったら手続き終わりではありません。ワンストップ特例制度を利用するか、利用できないのであれば、確定申告を必ず行いましょうね。これで初めて手続き完了ですよ。6分2018年01月09日(火)ツイート生駒市の幻のラムネ『レインボーラムネ』がふるさと納税で手に入るかも奈良県生駒市にあるイコマ製菓本舗の「レインボーラムネ」。TV番組のスッキリ!や、ケンミンSHOW、月曜から夜更かしなどでも放送されたため話題の商品となりさらに入手困難な人気商品。そんな幻のラムネが今年2018年もふるさと納税に登場です。昨年の夏は2541件の申し込みがあったようです。集まった寄付金額は3493万円と生駒市のふるさと納税の7割を占める人気返礼品に!購入は、ふるさと納税ポータルサイトの『ふるさとチョイス』、『ふるま』、『ふるさと生駒応援寄附特設サイト』などで受付をしています。通常では入手の難しいレインボーラムネ。興味のある人は、ふるさと納税でGETしちゃいましょう。詳細はこちら上記のような返礼品でレインボーラムネが入手できます。過去にレインボーラムネが受付されていたタイミングをしらべてみました。今年だけでも最低2回は販売されていたようです。セット販売については、上記でも紹介していますが、まだ入手可能です。2018年1月9日(火)9:00~スタート720g入り2箱と720g入り8箱の合計230セット限定すでに終了。※9月14日受付で終了。生駒市へふるさと納税できるポータルサイト生駒市へふるさと納税ができる方法を探してみたところ、ポータルサイトやふるさと生駒応援寄附特設サイトなどがありました。レインボーラムネは、ふるさと納税でも人気の返礼品なので数量限定。過去には8分で売り切れになったこともあるそうです。いまでは、かなり入手はしやすくなっているように見えます。欲しければ迷わずすぐに寄付して返礼品を受け取るようにするのかおすすめです。いつなくなるかわかりませんからね。生駒市HPの特設サイト他にもあるかもしれませんが、私が見つけたのは上記サイトです。ご活用ください(#^.^#)。10分2017年12月20日(水)ツイートふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能?ふるさと納税は所得税、住民税を控除してもらうことで実質2,000円となる制度です。住宅ローン控除も同様に所得税、住民税から控除を受けられる制度。その為、住宅ローン控除を受け取っている人はふるさと納税の控除が受けられるのか?といった疑問が生まれてきます。その答えは、『ふるさと納税』と『住宅ローン控除』は併用する事が可能です。住宅ローン控除を併用すると自己負担が増えるケースがあります。それは、住宅ローン控除が所得税だけでは足りず、そして、住民税が控除上限もしくはそれに近くになっている人です。住宅ローン控除とふるさと納税は併用することが可能ですが、住宅ローン控除で所得税額が0円になる人は、ふるさと納税を行うことで自己負担額が増える可能性があるため要注意です。その場合、しっかりとシュミレーションを行い寄付を行うことをお勧めします。その為にはまず、住宅ローン控除、そしてふるさと納税の減税の仕組みを知ることが大切です。いうのが正式だそうです。読んで字のごとく住宅ローンを活用してマイホームを購入した場合、毎年支払う税金(所得税や住民税)から控除してくれるといった制度です。大雑把に言うと、住宅ローンで借入を行い年末のローン残高に応じて1%が所得税や住民税から還付される仕組みです。住宅ローン控除は最大10年間適用され、毎年控除される上限額が設定されています。この上限額は下記のような条件で変わります。平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて下記の通り上限額が変更されています。エネなどの条件をクリアした住宅の事1年の最大控除額50万円(年末ローン残高が5000万円以上の場合)◎住民税からの控除額上限13.65万円/年(前年課税所得×7%)※床面積が50m2以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることいった条件があります。エネなどの条件をクリアした住宅の事1年の最大控除額30万円(年末ローン残高が3000万円以上の場合)◎住民税からの控除額上限9.75万円/年(前年課税所得×5%)※床面積が50m2以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることいった条件があります。住宅ローン控除は、所得税と住民税から税金控除が受けられる仕組みです。計算の方法は、まず所得税から控除を行い、所得税で控除しきれていない金額を住民税から控除されます。住民税からの控除上限額は前年課税所得の7%or5%もしくは13万6500円のどちらか少ないほうとなります。その為、必ずしも年末ローン残高の1%もしくは、最大の控除額上限の金額が控除されるわけではないことを覚えておきましょう。その他、住宅ローン控除を受けるために必要な諸条件があったります。詳しい情報は国土交通省の『すまい給付金』のページをご確認ください。ふるさと納税の税金控除の仕組み、計算方法ふるさと納税も所得税と住民税から控除を受けることができる仕組みです。所得税、住民税のそれぞれの控除は下記の計算方法で行います。※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。住民税の控除には「基本分」と「特例分」の2種類ありその合計で決まります。特例分には2パターンの計算方法があります。住民税からの控除【特例分2】=住民税額所得割×20%※住民税所得割額の2割を超える場合つまり計算方法は下記のパターンがあります。詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイト『ふるさと納税のしくみ』をご覧ください。住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えるケース住宅ローン控除とふるさと納税を併用して自己負担が増える人というのは、具体的には、住宅ローン控除が住民税の上限に達している人です。住宅ローンは前述の通り、所得税から控除額を差し引き、その後残りの部分を住民税から控除する形となります。住民税には上限額が下記の通り設けられています。9.75万円もしくは前年課税所得×5%のどちらか少ない方なぜ、住宅ローン控除が住民税が上限に達しているとふるさと納税で自己負担が増えるのかはその計算の手順を見ることでわかります。住宅ローン控除とふるさと納税を併用している方の税金計算手順1.所得税から寄附金控除の所得税分を差し引く2.所得税から住宅ローン控除の所得税分を差し引く3.住民税から残りの住宅ローン控除の住民税から差し引く4.住民税から寄附金控除の住民税分を差し引く1の寄付金控除により、2の部分の金額枠が減っているため、3の部分が増えることになりますが限度額が設定されているため、住宅ローン控除のみで住民税が上限に達していた場合、1の部分だけ実質自己負担が増えることになります。文章だけだとわかりにくいので図にしてみるとわかりやすいです。気になるのはいったいどの程度増えるのかですが、実質自己負担が増えるのは3の住民税の住宅ローン控除が上限に達していた場合でみると、1の所得税からの寄付金額分が負担が増えるイメージになります。この計算方法は、上記『所得税からの控除』をご覧ください。住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えないケース住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても自己負担が増えないケースがあります。それは、住民税が控除限度額に達しておらず、かつ限度額までの余力が、所得税からの寄付金控除額を超えない場合です。その場合は下記のようなイメージになります。確定申告をしなくてよい方でワンストップ特例制度を利用している場合は、全額住民税から差し引かれるため、住宅ローン控除における住民税の控除額上限に達していても自己負担が増えなくなります。年々拡大が続くふるさと納税。