※6月24日テキストを追加しました!「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。あたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。インタビューが行われた。国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。日本の法体系では、自衛隊員は国家の責任を個人で負っていると伊勢崎氏は言い、「(戦闘で誤って市民を死なせた場合でも)過失にならず、犯罪者として裁かれてしまう。これが自衛隊の海外派兵の、最大の矛盾だ」と訴えた。岩上安身は、「安倍さんは戦争に巻き込まれることを狙い、自衛隊員に戦死者を出して、立憲主義を覆す大日本帝国憲法にしたいのだろう」と応じた。伊勢崎氏は、もはや、日本は平和主義だから9条を守るという段階ではないとし、「中国は手練れで、絶対に軍事的先制攻撃はしません。やるとしたら非軍事的にやる。それには絶対に軍事的に対応してはいけない。安保法制には120%反対です」と明言した。トランペッターでもある伊勢崎賢治氏をお招きしました。この人は弁護士なのですが、『もはや、違憲か合憲かはどうでもいい』と発言した。)「アフガン戦争は個別的自衛権で13年続いて、ビンラディンを追いながらタリバンも叩きのめした。それで苦しんだのはアメリカで、昨年(2014年)、軍事的勝利をあきらめた。実は、アフガン軍閥の武装解除をしたのは僕なんです。当時、ブッシュ政権に協力するため、小泉政権の命で武装解除をしたが、力の空白地帯を作ってしまった。それがイラク内戦に変わり、オバマ政権に引き継がれてしまい残念です。今の若い人たちには、この戦争の悪い面を伝えたい。一緒にすることに違和感がある。岩上「新三要件は売国奴の考え。個別的自衛権の延長に集団的自衛権がある、と思うのは勘違いですね。集団的自衛権で守ってくれるという保証はない。最大手はNATO軍で、9.11の際、アフガンに陸軍を送った。2年後のイラクでは離脱しました。日本と密接な関係の他国が武力攻撃されても、自動的に軍を派遣することはしないのです。主体性のある国の集まりが同盟国で、やるか、やらないかは各国の判断による。