代表取締役が相談役などになった時、退職金を支給できます。このような役員の地位の変更を分掌変更と言います。分掌変更による役員退職金の損金算入要件には以下の4つの形式要件があります。この形式要件を満たしていても、経営にタッチしている場合は、損金算入できませんので注意が必要です。形式基準1.常勤役員が非常勤役員になったこと常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権を有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。2.取締役が監査役になったこと監査役でありながら実質的に法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で使用人兼務役員とされない役員に掲げる要件のすべてを満たしているものを除く3.分掌変更後等の後におけるその役員の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したことその分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。4.この場合の退職給与として支給した給与には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれません。保険など会社や個人のお金全般についてのアドバイス。個別の相談は初回無料です。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。