ついて経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者を対象に学用品費などを援助する制度です。3~4月にかけて小中学校から案内文が配布されますので、希望される方は書類を提出してください。この時期以降も申し込みは随時受け付けておりますので、希望される方は学校に申し出てください。※1年ごとに認定審査がございますので、必ず認定されるとは限りません。小中学校に在学する児童生徒の保護者のうち、次のいずれかに該当する方です。児童福祉法による養育費などの公費支給を受けている場合は除きます。けている、または生活保護を必要としている方。2、前年度または本年度において、次のいずれかの措置を受けた方。(1)生活保護の廃止または停止を受けた方(2)町民税が非課税または減免された方(3)児童扶養手当の支給を受けた方(母子家庭等に所得に応じて支給されている手当制度)3、以上、1、2以外で次のいずれかに該当する方。(1)生活の中心となる者が長期病気療養中あるいは、事故・災害などにより著しく経済的に困っている方。