共有範囲はお取引に関する事業に関してのみ行われます。法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。時の利用目的等の公表に関する事項−(1)−(a)記載のとおりです(ただし、(a)−12)を除きます)。法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。停止・消去又は第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。当社が業務受託しており、当社に開示等の権限がない個人データは、開示等のご請求の対象とはなりませんのでご了承ください。Webサイトにおける個人情報のお取扱いについて当社が運営するウェブサイト(http://www.japanservice.co.jp)(http://www.energy-co.jp)では、ウェブサイトにアクセスしたお客様が安心してご利用いただけるよう、厳重なセキュリティ対策を実施しています。※ウェブサイトにおける個人情報のお取扱いについては、こちらをクリックしてください。苦情の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)当社が保有するお客様の個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。お受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。社名変更と組織変更のお知らせ平成17/7/17より(旧社名)有限会社エナジーコーポレーションより(新社名)ジャパンサービス株式会社となりました。