(毎日新聞:平成18年2月11日号より)(ウラ社会でも親子の絆は強いといいますよ。※トラックバックスパムが多いので、トラックバックの受付を停止いたします。※コメントの書き込みができない場合があるようですが原因を特定することができないので、コメントの受付自体を停止いたします。18:05:39「証取法の包括規定を適用すれば、直ちに違法」と言われるが、民法の信義誠実の原則や権利濫用の禁止の一般条項を適用しても違法であると思う。包括規定や一般条項はあまりみだりに持ち出すべきものではないと思うし、刑事罰を科せられることもある証取法においては特に慎重であるべきであると思う。ホリエモンの悪の本質への具体的な踏み込みも足りないと思う。14:23:13前から予想していた事が起こったから喜んでいるのか分からないが・・ブログを書いている人はどうかわからないが、人をひきつけようと「疑惑のフジテレビ」という悪意のあるタイトルをつけてアクセスをのばしひきつけているのはどうかと思う?「疑惑のライブドア」なら分かる。15:31:20フジテレビの経営陣も加害者ですよ。会計のお勉強をしてみましょうね。Law'の基礎を作ったイギリス法は、LawとEquityから成り立ち、イギリス法を学ぶものはEquityを徹底的に勉強しなければならない。Lawをまったく理解していない。ホリエモンがやったことが’違法’でないなんてキチガイ沙汰だ。フジテレビの経営者が’被害者’という議論馬鹿馬鹿しさは、’被害者になってしまう無能力者経営者’は、それ自身の存在が’違法’なのである。ホリエモンは堂々と’無頼者’であることを宣言しているのだから。11:01:51>>606同意します。LDの本質が見抜けなかったということについては、(見抜いていたとしてもどうしようもなかった事態を招いたことについては)アホ以外の何者でもありませんが、加害者と言い切れるほどの責任はありませんでしょう。そもそも、これだけ正しい情報が満載であるはずの「ホリエモンの錬金術」でさえも東京地検特捜部が捜査に入らなければただのブログでしかなかった訳ですから、その「アホ」に対して時流を無視して今更ながらに責任を追及するのはどうかと思います。それに、フジテレビがLDの資金工作に積極的に参加していたというのならまだ話は通じますが、アホだった故に消極的に協力せざるを得なかっただけなのですから、それを加害者というのは言い過ぎです。山根氏は検察を憎悪しているのはわかりますが、例えば、もしもあのニッポン放送株争奪戦のさなかにLDを刑事告発をしていたとして、それでもフジテレビがLDに協力したとするならば、それは加害者と言っても言い過ぎではないでしょうけど。13:36:21フジはともかく、選挙でホリエモンを応援してライブドアに追い風を送った自民党については、加害者と言っても言い過ぎではないと思う。自民党は明らかに積極的にホリエモンを応援してライブドアの知名度を高め、実際株価も上がって、高い株を買わされてその後暴落して多額の被害を受けている人も多い。自民党については、ライブドアに株を買い占められてどうしようもない状態になっていたわけでもない。日本国の舵取りをするという重大な責務を負っている以上、「アホ」ではすまされない。「アホ」なら国を誤った方向に導いていく恐れが高い。「アホ」は辞めさせて「アホ」ではない人材に交代させるべきであろう(そういう人材が現在いるのかどうかは分からないが。いたとしても登用の道が開かれているのかどうかは分からないが)。06:24:39証取法の包括規定が活用されるべきなのは刑事罰をかけるほどの犯罪行為であるからでそこは、民法の一般条項とは違うと思います。明らかにされないといけないです。罪刑法定主義があるからです。刑事罰を科すということは、科された人を事実上社会的に抹殺することにもなりかねないので、法規の適用には慎重であるべきです。漠然と「あいつは悪そうだ」というだけで刑事罰を科すわけにはいかないと思います。恐ろしい社会になると思います。実際に証取法の包括規定が適用されたことは過去にはほとんどないし、今回のライブドア事件でも適用されたのは包括規定ではなく偽計や風説の流布や有証の虚偽記載といったもっと具体的な条文です。包括規定を持ち出したいという気持ちは分かりますが、濫用は厳に慎むべきです。上村先生というのは基本的に民事法学者であって刑事法学者ではなく、実務家でもないので、評論家として民法の一般条項を適用するような感覚でそのように言われたのではないかと思います。上村先生に限らず証券取引に関することに深く携わっていた人達は、フジ騒動の当時ホリエモンの手法を見て、それは証券取引の社会では認められないことではないか、と漠然と思っていた人達は少なくなかったと思います。06:52:19しかし、法解釈的には、包括規定を持ち出すことは妥当だと思います。ワールドコムの経営者は禁固25年の判決が出たと思いますし、こうした市場を欺く行為に対し、非常に厳しいという国際標準からしても、むしろ現状では包括規定はもっと活用されるべきだと思います。検察の判断は、まったく妥当でしょう。12:20:31ワールドコムの場合は経費を設備投資に計上するという単純な粉飾決算事件です。包括規定を持ち出す必要はありません。15:33:09包括規定の話が盛んに出ていますね。包括規定がアメリカの10b-5(だったかな??)のパクリであることはよく知られていますが、包括規定をどのように運用するかは、それぞれの国の裁判所のあり方、言い換えれば司法権のあり方に密接に関連する問題です。同じ(ような)包括規定が日本とアメリカにあったとして、同様に解釈・運用される保証はないし、またその必要もありません。アメリカは判例法の国であって、裁判所の判断が法を構成するのですが、わが国は制定法主義の国なので、裁判所の判断が法になるわけではないんですね。いう背景事情があるために、日本の裁判所としては、あまり積極的に包括規定を振り回すことはできない、ということになるわけです。包括規定はその他の具体的な条文と並んで法典の中に置かれているのですが、中身は非常に抽象的で、実質的には白紙と言ってもいい代物です。裁判所が包括規定を自由自在に使うとなると、裁判所が白紙に勝手に法文を書き込んで使ってしまう、ということにもなりかねず、慎重にならざるを得ません。20:37:28>アメリカは判例法の国であって、裁判所の判断が法を構成するのですが、わが国は制定法主義の国なので、裁判所の判断が法になるわけではないんですね。国によって、判例法の国、制定法主義の国という区分けなどありません。法律にすべての基準を網羅することは不可能なので、結果として、判例を積み重ねることによって、基準が明確になっていくだけです。