利根川上流域の約1/4を占める吾妻川流域に建設する八ッ場ダムにより洪水被害を軽減。流水の正常な機能の維持により、名勝吾妻峡の流況を改善。群馬県が最大出力11,700kwの発電を行う。事業の進捗状況(平成20年12月末時点の進捗率)用地取得(77%)、家屋移転(73%)。代替地造成(5地区で整備中、平成19年6月第一期分譲開始)。ダム本体工事及び関連工事(仮排水トンネル施工中)。以上は、平成20年度八ッ場ダム建設事業再評価-4回目(以下、平成20年再評価という。※1)をベースに、若干の補足をした。公共事業におけるB/Cの位置付け公共事業を新規に実施しようとする時、あるいは、継続中の公共事業をそのまま継続するか中止するかの判断をするにあたって、費用対効果(B/C、ビー・バイ・シー)の計算をすることが、政策評価法によって要請されており、B/Cの値が基準値(現在は1とされている)を超えることが公共事業の新規採択、あるいは事業継続の重要な要件、即ち、B/Cは公共事業を行う際の十分条件ではないまでも、必要条件とされている。『公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針』(平成16年2月。*2)を策定し、これに基づいて、同省河川局は『治水経済調査マニュアル(案)』(平成17年4月、以下、マニュアルという。*3)を公表している。このマニュアルを補足するものとして、『CVMを適用した河川環境整備事業の経済評価の指針(案)』(平成20年5月、以下、CVMマニュアルという。*4)が、「河川環境整備に関わるCVMを適用した経済評価検討会」から出されている。八ッ場ダムのB/Cの値は3.4(平成20年再評価。この値は、マニュアルとCVMマニュアルに基づいて計算されており、その計算プロセスと計算結果の詳細はネット上で開示されている(*6)。以下、ネット上で開示されている計算プロセスと計算結果の妥当性について、認知会計、もしくは会計工学(*7)の観点から検討を加え、吟味する。II.八ッ場ダムのB/Cの計算プロセスの概要B/CはB(便益)をC(費用)で割った値であるが、C(費用)に関してはB(便益)と比較してさほど大きなゴマカシが見当たらないことから、ここでは専らB(便益)に焦点を当てて検討することとする。総便益が計算されている。八ッ場ダムにかかる12の氾濫ブロックを設定する。利根川流域9ブロック(左岸6ブロック、右岸3ブロック)、江戸川流域左岸3ブロックである(表1)。想定氾濫ブロックの総面積は、1,286km2(平均値)。検討対象とされた過去49の洪水のうち、代表的な10の洪水を選定する(表2)。2.の代表的な洪水について、流量規模の7つのパターン(表3)を想定し、八ッ場ダム有り無しの氾濫予測計算を行い、それをもとにして、洪水被害額(B1の便益)を算定する(表4)。3.で計算された10の洪水についてその平均値を算定する。4.で算定された平均被害額をもとに、洪水被害軽減額を計算。(B2の便益)を計算。ダム完成後50年間のB2の総便益(B3の便益)を計算。-7』(※8)参照のこと。八ッ場ダムのB1の便益は(表4)の通りであり、B2の便益は643億円、B3の便益は1兆589億円である。台風18号10H10.9.14(不明)(不明)台風5号(注1)No.1~6の被害額は昭和51年換算額、No.7~10の被害額は実被害額。総合物価指数(水害被害額デフレーター)」より算出。