ファンド規模は50億円で、ミクシィが事業会社として単独LP出資する。ファンド規模は50億円で、ミクシィが事業会社として単独LP出資する。コンシューマー向けのテクノロジーサービスを中心に、ライフスタイル、エンターテインメント、スポーツ分野のスタートアップに投資する。対象ステージはシード・アーリー期で、フォローオン(追加出資)含め、1社あたり最大5億円までの出資が可能。初期投資としては1000万円から1億円を目処とし、30社から50社への投資を目指す。創業者の新和博氏は2011年よりミクシィにてアライアンスや事業買収等を手がけた後、2013年アイ・マーキュリーキャピタルの立ち上げをした人物。LINEに買収されたFIVEをはじめ、イエッティ、ラクスルやポケットコンシェルジュなどへの支援実績を持つ。venturesを共同創業した東明宏氏は2012年からグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)でベンチャー投資を手がけ、エブリーやクリーマ、ランサーズなどへの投資実績がある。話題のポイント:国内テック系スタートアップ投資の著名ベンチャーキャピタリストお二人が新ファンド・新会社設立です。テーマは「C向け」サービスと、生活シーンを一気に変えるかもしれないスタートアップに注力するそうです。先日発表があったGCPユニコーンファンドでもお聞きしましたが、VC側も資金提供だけでなく、HRやIR/PR・バックオフィスなど、ハンズオンだけでカバーできない支援体制を組んできています。venturesにはどのような特色があるのでしょうか。お二人にお話お伺いしてきました(太文字の質問は全て筆者)。新さんはアイ・マーキュリーキャピタルを運営していたが、今回、改めて同社を新設している。LP自体はミクシィ100%と変更がないようにも見える。スキームを変更した理由は新:ミクシィさんとしてはベンチャー出資するにあたりキャピタルゲイン以上にスタートアップとの協業やM&Aに期待しています。ミクシィの中の立場として、協業やM&Aにつながる手前の段階で投資の意思決定をしようとするとなかなかフラットに評価し辛い場合があるんです。評価しづらいとは具体的に新:本当はすごく良いサービスだけど社内事業と近い領域のため見送らざるを得ないケースや、事業の成長性より社内事業との親和性を評価し過ぎてリターンを出せないというケースです。シナジーよりも純粋投資に近い意思決定を持ったということか東:はい。大きな投資テーマはミクシィさんとも目線を合わせつつ、意思決定を独立させてフラットな目線で大きくなりそうな会社に投資することが、中長期的にはミクシィさんにもプラスになると判断した結果です。venturesは、独立系VCとCVCのいいところ取りをしたような仕組みになっています。venturesのみで決めることになります。venturesの戦略に基づいた判断ですので、ミクシィさんのVCとして機能しているわけではありません。フラットな立ち位置から、事業連携することによってWin-Winの関係が築けそうであれば積極的にミクシィさんの事業部に繋げていく想定もあります。日本のVCの多くには事業会社がLPとして入っており、事業連携をされているのは普通ですが、我々はLPがミクシィさん1社ということで深い事業連携が可能になるのではないかと思います。話をファンドに変える。多数のVCがひしめき合う中、ポジションは新:まずは「C向けで事業を立ち上げたら最初に相談をするVC」としてポジションを確立したいです。シード・アーリーステージのC向けサービスにある程度まとまった金額(初回1億円まで対応)を投資するプレイヤーは多くはないと思っているので、どんどん投資を進めていきたいです。ファンドとして「どんどん失敗しよう」という哲学を掲げた。理由は新:アーリー期のベンチャーに穴があるのは当然で、事業に「失敗はつきもの」です。成功は「失敗」を高速で「学び」に変えていけるか、というのがポイントになります。私たちは起業家に対して何でも共有してほしい、チームの一員として一緒に失敗を成功に変えていきたい、という姿勢を示すという意味でこのフィロソフィーを掲げました。東:起業家にとって「血を分ける」投資家がどういう姿勢かを確認することはとても大事なことだと考えてます。C向けはどうしても起業家・創業者のセンスを問われる。どこで投資判断する東:確かに難しいですが、やはりユーザーが欲しいものをわかってるというのはシンプルで重要なポイントです。これまでにお会いした方々で優れた起業家は「センス」を因数分解して説明できるんですよね。新:シリーズA以前はPMFしてませんから「投資・金融だけ」をやってきた人から見ると、資産が何もなく投資の見極めは極めて難しいと思います。私たちは「投資経験」と共に「事業経験」があります。会社が対象としているマーケットを冷静に分析して「事業がどこまで進んでいるのか(離陸寸前なのか、まだまだなのか)」を掴んで同じ目線でコミュニケーションできるのは強みと考えてますよ。新しい概念を提案する場合、年代的には若い人が強い傾向がある。一方で「法人」としての強さは経験がないと難しい。どのようにサポートするのか東:例えばサービスのコミュニケーション箇所は若い人に任せますが、ビジネスの中心になるマネタイズは業界に知見がある人に入ってもらう。いうチームづくりが大切になると考えています。採用支援はどのVCも課題と感じてそれぞれ取り組んでいる。どのような独自色を出す東:採用って科学できる箇所があると考えています。venturesでも新さんにある診断テストをやってもらってお互いの関係性を調べたんですね。したら一定のストレスはあるけど、お互いの性格に補完関係が見られた。過去に投資先にもやってもらったりしてるんですが、チーム作りにおける科学はノウハウとして持っていたいです。シード期の支援をする場合、特に経営陣の人材を補強する必要性が高い。どのようにマッチングする新:具体的には言えませんが、独自のタレントプールを持っています。グロービス・キャピタル・パートナーズの新ファンドでも話題にしたが、資金以外の支援手法が属人的なハンズオンからチーム戦に変化している。ventures投資先内でシェアができるような体制を作ろうと思っています。外部パートナーと連携し、その上で、ある程度成功パターンが見えてきた段階で内製化して投資先サポートチームを作る計画です。ありがとうございました。2019.04.24SHARE:次世代金融インフラ構築を目指すCrezitは4月19日、プレシードラウンドにてジェネシア・ベンチャーズおよびインキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資の実施を公表している。同ラウンドにおけるリードはジェネシア・ベンチャーズが務める。調達した資金は7000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。Crezitは、主にデジタルネイティブ世代を対象とした金融サービスを展開する企業。既存の信用...この記事を読む次世代金融インフラ構築を目指すCrezitは4月19日、プレシードラウンドにてジェネシア・ベンチャーズおよびインキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資の実施を公表している。同ラウンドにおけるリードはジェネシア・ベンチャーズが務める。調達した資金は7000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。Crezitは、主にデジタルネイティブ世代を対象とした金融サービスを展開する企業。既存の信用情報制度や仕組みをアップデートすることで、次世代における個人の金融インフラを構築することを目指す。GEにて北アジアのファイナンス業務などに従事。BANK」の企画・開発や融資事業の立ち上げを手がけたのち、2019年3月に同社を創業した。29兆円の市場規模を持つ。一方でその裏側を担う仕組みや関連法制度は、依然として大きな変更はなく、従来の体制が続いているという。個人の「働き方」や「消費行動の仕方」はテクノロジー等によって変化しており、「フリーランスが与信審査上不利になってしまう」など、既存の与信管理が適応できず、個人が機会損失してしまう場面が増えているという現状があった。Crezitは、コンシューマー向け金融サービスを切り口に、信用情報のオープン化を促進するサービスを展開していくことで新しい働き方や様々な業界の変化に適応した金融インフラサービス構築に取り組む。今回調達した資金でプロダクトリリースに向けたチームの強化を進めていくとしている。Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施し、シードラウンドの調達を完了したことを発表した。EventHubは企業がイベントを開催・出展する際にリードや商談獲得の効果を高めるツール。Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施し、シードラウンドの調達を完了したことを発表した。EventHubは企業がイベントを開催・出展する際にリードや商談獲得の効果を高めるツール。プロフィールを見ることができ、事前に情報交換やアポ設定、面談室の予約を行うことができる。同社によると、イベントは民間企業のマーケティング予算全体の約3割を占める。このイベントマーケティングの体験価値と効果を高めるための改善として、以前から提供しているマッチング機能に加え、ビジネスのシーズ・ニーズのレコメンド機能や、イベント登壇者に対するQ&A・ポーリング機能などの追加を計画する。セールスフォース・ドットコムと協業し、イベントに参加する企業がイベント内で獲得したリードや実施した商談の情報を自動的にSFAに記録する仕組みや、自社の取引データベースを参照して既存の取引先や親和性が高い企業がイベント会場にいる際、両社を結びつける仕組みの提供も目指すとしている。Yueting(賈躍亭)氏が電気自動車の製造という夢を追う中、多額の負債のため中国の上場企業リストから消える可能性がある。Yueting(賈躍亭)氏が電気自動車の製造という夢を追う中、多額の負債のため中国の上場企業リストから消える可能性がある。Bing(白冰)氏は、もし2018年の財政監査結果が純資産で赤字ということになれば、同社は上場企業リストへの記載を停止されるリスクがあると、警鐘を鳴らした。深圳に上場している同社は、2018年に総額120億人民元(約2,000億円)の負債(無監査)を報告し、そのうち34億人民元の負債が同社のサプライヤーに対してのものだ。8日にリリースされた文書によると、同社はまた、「もし2019年の年間報告書が規制上の要求を満たさなければ」1年後に上場企業リストから消えることを余儀なくされるだろうと警告した。氏)や彼の関係者たちと払い戻し案について交渉しています。Future(人才薈萃)への持ち株など、別の資産の形でお金を返してくれるよう要請を続けると述べた。対する33%の持ち株が一時的に連邦裁判所により凍結されたと伝えた。ロサンゼルスとラスベガスでの資産を売りに出すよう強いられた。提携関係を結ぶより前のことである。豪華版ゲームV9モデルの大量生産のための6億米ドルが約束されている。株を約9億3,200万株所有していた。彼の23%の持ち株は、負債未払いのため中国の行政によって凍結されていると同社は報告で述べた。Sunac(融創)に売却した。2017年には同社はインターネット対応のテレビセットで総収入の42%にあたる25億人民元(約417.3億円)を売り上げていた。サプライヤーへの支払いが滞り始めてから、収益は2018年前半でたったの1割にあたる2億4,500万人民元にまで減少した。JD.com(京東)との販売協力の計画を明かしている。