先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、厚生労働省から各自治体に対しまして、十連休中の生活困窮者等への対応につきましては、四月一日の事務連絡のほか、四月十九日につきましては、具体的な取組事例につきまして参考情報として各自治体宛てに事務連絡を発出しているところでございまして、そういったことで通知につきましては対応しているところでございますので、各自治体におきまして、地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう適切な対応を促しているといったようなところでございます。適切な実施をしていただくのは通常業務なので当然のことなんですよ。新たな法律や制度じゃないんですよ。それがきちんと今までも適切に対処されていないということなので、改めてきちっと通知する必要があると思います。具体的に示さなければ技術的助言にはならないのではないかと思います。一つ事例として資料を最後におつけしましたので御紹介したいと思いますが、受給証というふうにあります。これは、生活保護を受給している方でお子さんが修学旅行等に行くよといったときに、その通知を確認をした上でですけれども、三日間なら三日間の期間を実施機関の方で証明をするということになります。医療受診というのは、生活保護がない方で、そして、今まで定期的な受診ではない、突然発生するような医療受診をためらってしまう、あるいは、医療機関も過って断ってしまうというようなことも多くございますので、こういった受給証、保護証明のかわりとなるような十連休の対応といったものをお示しするだけではなく、あくまでも自治体の判断ということには、実施機関の判断ということにはなりますが、これは最終的には生存権の保障ということで国の責務だというふうに思いますから、命が守られるようにする方法を具体的に示す必要があると思いますので、ぜひこういう具体例も示しながら通知や事務連絡を行っていただきたいというふうに思います。時間が参りましたので、最後に本当は大臣にお聞きしたかったんですが、今、最後までお聞きいただきましたので、多くの課題があるということを申しまして、大臣にもお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。フォーラムの阿部知子です。おける作業、労働環境についてお尋ねをいたします。四月十八日の朝日新聞の朝刊でしたか、原発に特定技能外国人を導入するという記事が出ました。事故処理の現場に果たして特定技能の外国人を導入するということは、これまでの技能実習とは違うからという形で是認されるんだろうかということにおいて大きな疑問があります。お手元に、この間、福島の労働局で、東京電力福一におけるさまざまな労働法令違反について基準監督署が指導した内容が出ております。廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果と、除染作業を行う事業者に対する監督指導結果でございます。上段が廃炉作業、下段が除染でありますが、指導監督を実施した二百九十事業者のうち、違反件数は三百十五件、はっきり言って、一つのところで一つじゃないくらいの違反件数なんですね。二百五十件となっておりますが、実は、この労働条件関係などは、割増し賃金の支払いがちゃんとされていない、これは約二割五分ございました。割増しだけじゃなくて、約束された賃金が払われていないというのも三十何件ございました。世で言えば、ブラックですよね。安全衛生関係では、ここは放射能の管理区域だし、建設現場になっておりますから、元請の下請に対する指導がちゃんとされていなかったり、電離則の健康診断結果が本人に通知されなかったり、とにかくこれだけ違反があるという実態。私は、福島の労働基準監督署はよくやっておられる、少ない人数で頑張ってくれていると思います。それはさておいても、これだけの件数がある。除染でも、割増し賃金の支払いがないとか、元請の下請に対する指導がないとか、賃金台帳の作成のないものもあります。違反件数が二百九十九。されているんだろうかと思いますが、まず一点目、大臣の御所見を伺います。私もこういう状況は承知しておりますが、やはり、それぞれの事業者は労働関係法令をしっかりと遵守してやってもらいたい、そして、我が方もそこは適切に指導監督をしていきたいと思っております。大臣がそう思わなきゃ困るんですけれども、思っていらっしゃるだけで、でも、これだけ違反が累々としているのも困るんですね。違反率は上がっていき、これは両方そうです、廃炉作業でも除染作業でも。それは、重篤な、例えば事故に至るような、死亡事故を及ぼすような違反かどうかと問われれば、いろいろ違うところも正直言ってございます。労働法令違反は違反だし、安全衛生法違反は違反だし、それがふえる、比率が高まるということは、やはり私は大きな問題だと思うんですね。一つ大臣に伺いたいのは、東京電力福一の現場というのは、本来、東京電力という電気事業者がオーナーで所轄しているところですが、この事故が起こって以降、電気事業者の業務よりは建設業が大半になっております。大臣も、地元ですし、現場は御存じだと思います。これだけの違反が起きても、実は、東京電力は仕事をゼネコンに投げている発注者なので、何ら法的責任が問われないんです。