いった取組など、これまでもゴールデンウイークあるいは年末年始等においても適切に対応しているものと承知をいたしております。このたびの十連休中の相談窓口につきましても、同様に自治体において適切に対応するものと考えておりますけれども、例えば「いちはやく」の周知広報、それから、土日祝日等における緊急時の対応体制の確認等につきまして、各自治体に対しまして改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。通常からやっているというお答えでございましたけれども、通常からやっているけれどもなかなか、不適切というか、拾い切れていない、保護ができ切れていないというのが実態だと思いますので、改めての確認をさせていただきました。「いちはやく」からすぐに入所とかフォロー、駆けつけていくというところは、ちょっと私は非現実的かなというふうに思っていまして。一つですけれども、児童の問題なんですが、通知ですね。きのうも職員さんに何回か来ていただきましたけれども、児童に関する今回の連休中の対応について通知をしているかといったら、今おっしゃったように、通常からやっているから特段何か対応していることはないというふうに二回お答えいただいているんですね、二回いただいて。それをもう一度確認させてください。通知等は本当に行っていないんでしょうか。前提でこれまで対応してきておりますので、特段の通知等は行っておりませんけれども、議員の御指摘等も踏まえまして、改めてこういった対応についての周知徹底を図ってまいりたいということでございます。その後なんですが、二月の二十二日に、連休中について、保育等の代替支援等も含めてちゃんと対応するようにというような通知を、三十一年の二月の二十二日に出されているようです。私もけさようやく発見したんですが、こう言っても、内閣府がかかわっているから、内閣府が発信したものでわからないということなのかもしれませんが、省内でも情報の共有ができていないのに、地域の皆さんとか国民の皆さんに通常からやっていますと言っても、やはりわからないと思うんですね。指導といいますか、技術的助言ということになるとは思いますが、自治体に対しての指導、通知、そしてさらには国民に対しての周知といったものを徹底していただきたいと思います。御確認をお願いします。保育の対応につきましては、この十連休中にお休みの方ばかりではなくて働く親御さんもいらっしゃいますので、そのときに、通常、保育所は休日お休みでございます。いう意味では、休日保育あるいは一時保育等の特別な対応が必要だろうということで、例えば一時保育について特別な単価を設定するなど特別な対応が必要だろうということで、通知等を行っているものでございます。対応が前提ということとは異なりまして、保育につきましては、特別なニーズがあるだろうということで特別な対応あるいは通知等を行っているところでございます。窓口対応につきましても、改めて周知徹底を図ってまいりたいということでございます。夏季休暇みたいなときに保護解除をされる、措置解除をされるという例が、なぜかわからないんですけれども非常に多いわけなんですね。本来であれば、リスクが高まって支援が濃厚にならなければいけない時期なのにもかかわらず、通常支援されている方々が逆に手だてされないという事例もありますので、ぜひその辺は、国民に対してやっていますよということとあわせて、今ケアをされている、保護入所等も含めてですけれども、されている人たちの手厚い臨機応変な対処ができるように、そして、もっと言うと、単価も低い状況の中で働いている保育士さんも多いわけですから、そういった加算等のことも今後国で配慮していく必要があるというふうに思いますので、お願いを申し上げたいと思います。通知で何とかやってくださいということでありますが、この間に、やはり職権保護といったものが適切にされていないわけですね、保護の部分。今でもこの通知を見る限りは、どちらかといいますとホームレス支援施設に頼るといいますか、そういったところで相談なりあるいは必要な支援を行ってくださいというふうになっていますが、そうではなくて、保護申請というのも直接あり得るということでよろしいでしょうか。十連休中におきましても生活保護の必要な方が生じる事態というのは発生するというふうに考えておりますけれども、したがいまして、今回、先ほど答弁いたしました通知の中でも、窓口につきまして、例えば、閉庁時にそういった生活困窮だけではなくて生活保護が必要な方の相談があった場合には、自治体の宿直職員等が把握した情報について各制度担当に随時連絡する体制の確保などの具体的な取組事例につきましては、先ほど申し上げましたようにとっている自治体もあるということを、各自治体宛てに事務連絡を発出しておりますので、各自治体におきまして適切な対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。この最後の通知なんですけれども、通知を見てもやはり優先的に保護というものではなくて、住居と食事を提供するような形の支援という形になっているんですけれども、少なくとも、例えば知的の障害者のお母さんが乳飲み子を抱えて、でも行き場がなくて困窮者施設、ホームレスであった施設に入ったということであれば、適切な赤ちゃんのケアとかお母さんの支援ができないんですね。高齢者で要介護度が高い方が高齢者の虐待を受けていて、それで何とか逃げてきたといったときに、四階建て三階建てのエレベーターがないそういうシェルターみたいなところに行かざるを得ないということで、何とかおぶって入れるけれどもその後身動きがとれないということでは適切なケアではないんです。補足性の原理がございますので、そういう意味では他方の適切な施設あるいは支援に結びつくということでありますから、ぜひ入口で排除をするようなことはまずしないでいただきたいというふうに思います。保護については、保護法の四条の三項そして二十五条の第一項で、これは、急迫した事由についてはやらなければいけない、保護を開始しなければいけないという義務です。ほかのものは大体できる規定ですけれども、これは本当に義務規定でありますから、ここは責任を持ってきちっと適切に対処ができるように周知をしていただきたいというふうに思います。方だとは思います、所長等で。その中でも、社会福祉士は最新の情報で八・七%です、社会福祉士の割合は、スーパーバイザー、査察指導員。精神保健福祉士は一・七%なんです。精神疾患も多い方々に対して適切な保護や支援が本当にしづらい状況で、こういう生存権の保障といったものを徹底的に行っていただきたいと思います。一例だけ御報告させていただきたいんですが、道生連さんが、これは北海道なんですが、札幌市の方と事前協議をした結果、保護申請については札幌市は明確に各区役所に守衛さんが待機していますよ、保護申請をしたいということを表明することでいいですと。申請書を書けとか、審査があるよじゃない、まずは表明してくださいということで、その後は、保護の担当係長と連絡をとって申請を受け付けて、連休中のつなぎ資金等を受け付ける、適切な対処をするというふうに明確に回答しています。2番としては、居所のない場合については、一時宿泊所や契約しているホテルということでの居場所の支援といったものも行いますよというふうに明確に御回答しているんですね。居所のない場合という部分にはございますけれども、この居所のない場合ということについても、よくありがちなのが実施機関のたらい回しなんです。居所がない方々についても、これもきちっと現在地保護ということで、都道府県の費用ということもあわせて、市町村ができないということはないように、たらい回しがないように、不適切な事例がたくさんありますし、連休に入る前に改めて通知をしていただきたいというふうに思っています。