あるレストラン「文和友老長沙ザリガニ館」の店内は13日、食事に訪れた客で満席となっていた。広さ約5000平方メートルという極めて広い空間を有するこのレストランは、懐かしの長沙の人や文化に対する思いと特色溢れるメニューを組み合わせるという斬新なアイデアで、1980年代の懐かしの長沙の姿を完璧に再現し、多くの市民から支持されている。(以下、「報告」)が発表された。センでの就職率は引き続き低下しており、教育や医療、情報といった「民生関連業種」の就職率が上昇していることが明らかになった。(マイコス)研究院が作成し、これまでにすでに11年にわたり発表している。最新報告によると、2018年度の大卒者の就職率は91.5%となっている。そのうち、学部卒業生の就職率は91.0%で、2014年度に比べ1.6%低下した。就職率は92.0%で、2014年度に比べ0.5%上昇した。謝家湾で12日、ライトレールと乗用車が4層で交錯するすごすぎる立体交差の様子が捉えられた。最下層となるのは東西に走る竜騰大道で、2層目は南北に走る謝家湾正街、3層目は謝家湾の立体交差用の連絡路(ランプ)、そして最上層を走るのはライトレール2号線だ。ネットユーザーからは「山城・重慶はやはりマジカルすぎる。立体交差までこんなにすごいなんて」と感嘆のコメントが寄せられている。2018/12平坂春雄事務局長から引き継いで10年余り、至らない事務局長ではありますが藤村新局長が引き受けていただいたので身を引かせていただきます。平坂さんは高野派の重鎮であり、中国とも太いパイプを持つ方でした。尼鋼争議の際に中国からカンパを頂いたのをとても感謝し、事あるごとの費用ねん出に身銭を切っておられました。取り組まれ、「不再戦の誓いの碑」の建立の活動に尽力されました。前川はその誓いの碑を守る活動だけでした。事半ばでは有りますが、本業が忙しく、活動の為の時間確保が出来ず、迷惑のかけっぱなしなので、これ以上迷惑をおかけできないので退任を承諾いただきました。皆様の支えで活動できたことに感謝します。フォーラムの末端をけがしていた事に誇りを感じています。藤村妙子chinalabor私は、地域の市民運動の仲間たちと東京からの満蒙開拓団の調査研究を行う「東京の満蒙開拓団を知る会」を2007年9月に作り研究の成果を2012年9月にゆまに書房から出版しました。~その背景と史実から学ぶもの~と題して講演を行ったことが縁で入会しました。と中国との関係は、高校生の時から始まります。学園紛争が華々しく闘われた後の1970年4月に入学した高校では様々な教育改革が行われていました。制服はなくなり、自由な雰囲気が漂っていた頃でした。高校2年から「選択授業」が各種あり、私は「中国近代史」を選択しました。この時の経験が、私のその後の人生を決めたと言ってもいいと思います。今、毎日中国の事が報道されない日がないほど、世界的な様々な動きと中国の動きは連動しています。中国は日本の侵略とその後の内戦などによる破壊や様々な問題を克服し、日々変化し、発展しています。私は「中国近代史」の授業の時に教師の「中国は広い、変化に富んでいる。今が全てではなく、矛盾の中から次の力が生み出される。日本にいたら感じられないダイナミックなものがある。」という言葉を思い出します。友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するため、団結して奮闘することをあらたに誓います」という日中労交の初代会長の市川誠氏によって起草された「誓い」の一節は、今も私たちの方向性と決意を示していると思います。経験の浅い事務局長ですが、先輩諸氏のご指導を受けながら、次の世代にこの運動を繋ぐ役割を微力ですが果たして行きたいと思います。未分類chinalabor会員の皆さん、伊藤です。会で代表に再選されました。引き続き、よろしくお願いします。と中国の労働事情」の話をしました。昨年8月、北京で「日中友好労働者シンポジウム」を開催して、連合とは異なる日本の労働運動、地域ユニオンの取り組みなどを紹介することができました。日中労働者の友好交流の歴史を紹介し、侵略戦争の反省の上に立った、和解、友好をどう築くのか。世界の労働運動の共通の課題である、貧困と格差、AIなどの技術革新と雇用の課題にどう労働者が連帯して取り組みのか課題提起ができました。的に見えるようになりました。現場に入り込む労働組合改革の意味も理解できるようになりました。中国の脱冷戦を展望したパートナーシップ戦略と中国敵視政策による日米同盟の軍事的な戦略も見えてきました。原点に立ち返りながら、グローバル時代の日中労働者の友好交流が必要であるという話です。フォーラムを中国と友好交流を継続的に担える組織にするためにはどうするか議論しました。体)からの申請とすることにし、会員が責任をもって若い人を中国に派遣するようにしました。サービス組織の活動や一帯一路を担う労働現場など加えていく、また、一帯一路の民間組織ネットワークへの参加を検討することが議論されました。)さんが選出されました。)さんの3名が選出されました。総会後の懇親会では岐阜から参加した甄凱さんが「日本に実習生を送り出す国の送り出し機関を規制する方策を考えてほしい」と熱心に語り、日中労働情報フォーラムがどのような役割を果たせるのか、課題を突き付けられた形です。chinalabor6月4日、中国では厳しい統制下でしたが、台湾では「台湾工人争民主6.4大遊行」(民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進)という労働者のデモがありました。スト権投票がおわる6/6のまえに、会社側(エバー航空)に対して、誠実な交渉と要求の受け入れを求めるデモでした。東明路付近にある低所得者居住地域である「城中村」の常砦で5月30日午後、十数階建ての未完成ビル2棟を同時に爆破解体した。2棟は時間差をつけて爆破され、爆破音が16回鳴り響いた後、ビル2棟が無事爆破解体された。用い、16回に分けて爆破を行った。公報の統計データによると、2018年全年の国内観光客数は延べ55億3900万人で、前年比10.8%増。中国を訪れた外国人観光客数は同1.2%増の延べ1億4120万人。海外に出かけた中国人観光客数は同14.7%増の延べ1億4972万人にそれぞれ達した。31万8200社、従業員数は357万700人。よる年間公演回数は312万4600回、前年比6.4%増。国内の観客数は同10.3%増の延べ13億7600万人だった。上海市が性犯罪者に「職業の制限」設ける上海市で「性犯罪者に対する職業制限制度の確立に関する意見」(以下、「意見」)が29日、発表された。同制度は、未成年者との接触が緊密な業界の健全な雇用と管理メカニズムを整備し、未成年者に対する性犯罪の発生の根本的予防を強化することを目的としている。管理対象範囲に組み入れている。スポーツ施設などが含まれる。中国は世界各国の正当なレアアース需要に対応したい中国商務部(省)の高峰報道官は30日の記者会見で、「中国はレアアース(希土類)の対米輸出の禁止を検討しているのか」との質問に対し、「中国は世界最大のレアアース材料供給国として、これまでずっと開放、協同、共有の方針を堅持しながらレアアース産業の発展を推進してきた。国内需要へのサービス提供を基礎とした上で、中国は世界各国のレアアース資源に対する正当なニーズに対応したいと考えている」と述べた。高報道官は続けて、「しかしながら、いかなる国でも中国から輸出されたレアアースを使用して製造した製品で、中国の発展を押さえ込み、圧力をかけようとするなら、感情的にも理屈的にも受け入れることはできない」と述べた。29日に開いた記者会見で、商務部(省)の李成鋼・部長補佐は、中国と中東欧諸国の貿易が好調で、貿易・協力メカニズムが継続的に整備され、二国間貿易が安定して成長し、双方向の投資が拡大を続け、インフラ・コネクティビティが順調に整備されていることを明らかにした。2018年、中国と中東欧16ヶ国の貿易額は2011年に比べて55.4%増の822億ドル(1ドルは約109.56円)だった。中国の中東欧諸国からの輸入額は2011年と比べて80.7%増だった。ある統計によると、中東欧諸国の対中国投資は15億ドルを超え、一方の中国企業の対中東欧諸国投資も約100億ドルに達した。エネルギーなどの分野をカバーし、双方向の投資が生産能力の分野の協力を牽引し、貿易協力が新たな成長ポイントとなっている。この70年間で中国はまさに天地を覆すほどの変化を経験し、「中国の奇跡」を一つまた一つと創造してきた。道路建設事業は大きな発展を遂げてきた。2017年末までに、全国の高速道路の総距離は13万6500キロメートルに達し、その規模は世界一となっている。ある徳天瀑布の水かさが一気に増え、水の色が濁り、めったに見られない壮観な「金色の滝」が姿を現した。中国とベトナムの国境を流れる帰春河の上流に位置し、国境をまたぐ徳天瀑布は、水勢がすさまじく、隣り合うベトナム側のバンゾック滝と合わせて、アジアで1位、世界で4位の国境をまたぐ滝となっている。孔鉉佑氏が中国の次期駐日大使に任命され、今月30日に着任する。孔氏は28日に北京で記者団の取材に応じ、「中日両国は早くから、密接不可分で、高度に融合した利益関係を築いてきた。2018年、中日間の貿易規模は約3300億ドル(1ドルは約109.4円)で、人員の往来は延べ約1200万人に達した。1日当たり約3万人が中日間を行き来していることになる。中日両国は世界第2位と第3位を占めるエコノミーであることは周知の事実であり、中日関係がもたらす影響はすでに両国の範疇にとどまらず、地域や世界の平和、安定、繁栄という面において、ますます重要な責任を担うようになっている」と述べた。(北京世園会)の開幕式において重要演説を行い、「中国における生態文明建設は、『急行車線』を順調に進んでいる。空はより青く、山々の緑はより深まり、水はますます透明度が増しつつあることは、誰の目にも明らかだ」と指摘した。中国では、数年前から、身の回りに美しい緑が増えてきている。最新の統計データによると、中国の森林率は、40年前の12%から、現在の22.96%にまで上昇した。森林蓄積量も85億立方メートル増加した。アンドロイドと互換性を図る米国が華為技術(ファーウェイ)を「エンティティリスト」(輸出規制対象リスト)に加えると、グーグル、クアルコム、アームなど各企業がファーウェイへの製品の供給を停止すると相次ぎ決定した。(知財局)商標局のサイトによれば、ファーウェイは独自開発OS「華為鴻蒙」の商標登録を正式に申請した。「鴻蒙」は今年秋にもリリースされ、アンドロイドのシステムと互換性を実現する見込みという。よると、2018年の出生数は1523万人で、うち2人目の子どもの割合が50%前後を保ったという。同公報によると、中国国民の平均予想寿命は17年の76.7歳が18年は77歳に上昇した。妊産婦死亡率は10万人あたり19.6人が同18.3人に低下し、乳児死亡率は6.8‰が6.1‰に下がった。北京で23日に開催した記者会見において、「西藏(チベット)自治区の住民の平均寿命は、平和解放当初の35.5歳から、現在の70.6歳に延びた。妊産婦死亡率は、10万人あたり5千人から56.52人に、乳児死亡率は430‰から11.59‰にそれぞれ低下して2020年目標を前倒しで達成した」と発表した。王雲亭書記は、記者会見において、「全自治区における健康サービス体系は今や全面的に確立しており、無料診察をベースとする農牧業地域の医療制度が完備され、衛生健康事業の新体制が速やかに形成されている」と紹介した。中国のファミマ2500店舗はどちらに?米通信社・ブルームバーグの報道によると、日本の株式会社ファミリーマートは英領ケイマン諸島裁判所に対し、中国における提携パートナーの頂新集団を訴え、頂新集団側に同集団が保有する中国ファミリーマート合弁会社の60%近い株式を放棄するよう求めている。台湾TVBS新聞網の報道によると、上記の提訴は今年2月で、ケイマン諸島裁判所はファミリーマート側の敗訴とする判決を下していた。この係争の影響を受け、現在中国国内に2500店舗以上あるファミリーマートの経営権帰属問題も、市場から注目されている。このところ、ファミリーマートと頂新集団の係争はヒートアップし続けている。時速600km中国で製造された時速600キロメートル(km)の高速リニアのテスト車両が、今月23日に山東省青島市でラインオフした。これにより、中国は高速リニア技術の分野で重大なブレークスルーを達成したことになる。新興の高速交通モデルの1種類である高速リニアは、速度が速い、安全で信頼性が高い、騒音と振動が少ない、旅客輸送量が大きい、屋外の環境に対する耐久性が高く時間に正確、メンテナンスが楽といった数々の優位性を備える。現在、高速鉄道の営業最高速度は時速350km、航空機の巡航速度は時速800〜900kmとなっており、時速600kmの高速リニアは高速鉄道輸送と航空輸送との速度の空白地帯を埋めることができる。個人所得税収30.9%減に中国財政部(省)と国家税務総局はこのほど、今年1-4月の全国税収関連データを発表した。1-4月、税収入は前年同期比4.6%増加したが、個人所得税収は同30.9%減少した。新たな個人所得税法が施行された後、給与所得者の個人所得税納税をめぐる状況は、修正前と比べ、どのような変化が生じたのだろうか?成都にある調査デザイン研究所で働く若い社員がここ数ヶ月の給与明細を比較してみた。成都のある調査デザイン研究所でプロジェクト財務を担当する田豊さんは、「私の月給は6~7千元(1元は約15.9円)だ。2018年9月以前は、約40元の個人所得税を納付していたが、2018年10月以降は、税額がゼロになった」と話した。21日に北京で開催した国務院政策定例ブリーフィングで、「2018年、中国の固定インターネットの1M当たりの料金は0.3元(1元は約16円)と、14年と比べて95%値下がりしており、携帯電話のインターネット料金は1G当たり8.5元と、14年と比べて94%値下がりしている」と明らかにした。インターネットの速度を見ると、今年3月末の時点で、中国の光ファイバーのユーザーは全体の91%を占め、第4世代移動通信システム(4G)のユーザーは全体の75%を占めるなど、世界でも先端を行くレベルに達している。固定ブロードバンドのユーザーのダウンロードの平均スピードは14年末の4.2Mから28Mに、モバイルブロードバンドは、第3世代移動通信システム(3G)時代の3M未満から22Mに、それぞれ向上した。昨今の職場では、「ただ長時間いるだけ論」や「出勤しているだけで実は何もしていない」、「上司が帰らないから自分も帰れない」といった「見せかけ残業」の横行は珍しくもなく、人々を疲弊させている。ある会社勤めの男性は自分の「存在感」をアピールするちょっとした「コツ」は、「上司が午後8時に退勤する場合、上司がオフィスから出て行く時まで帰ってはならず、あなたが文書を読んでいるところや、キーボードをたたいている様子を上司に見せること。上司が、『まだ帰らないの?』と聞いてきたら、準備すべきことがまだ少しあるので、と答えれば良い」と話す。このほど351億1700万元(1元=約15.91円)に達した。2018年10月に前倒しで支出された909億7800万元と合わせると、19年の中央政府から財政補助として地方に出される貧困支援資金・1260億9500万元全てが支出された。18年と比べて200億元増(18.85%増)となり、4年連続で年間200億元のペースで増えたことになる。14日、女性ドライバー向けにサービスを提供する「木蘭女性聯盟」を立ち上げた。同聯盟は、各種キャンペーンを展開して、女性ドライバーに社会やプラットホームの温かみのあるサービスを提供し、コミュニティにおける交流を通してドライバーの結束力を強化し、女性ドライバーに自身の持ち味を発揮してもらえるよう取り組む。ある報告によると、中国のオンライン配車に登録している女性ドライバーの年齢は平均35歳で、学歴が高い(兼業ドライバーの女性の学齢はさらに高い)。9割が既婚者で、11.3%がシングルマザーだ。春から夏へと季節が移り変わる北京に、夜の街をさまよい歩く人々のために営業する深夜食堂がどんどん増えている。フードデリバリーサービスアプリ美団の統計データによると、北京では、今年に入り、夜間における飲食消費が大幅に増加し、3月と4月の夜間飲食消費額は前年同期比それぞれ約倍増している。夜のとばりが下りる頃、同市順義区の中粮・祥雲小鎮は、次第にその賑やかさを増していく。同鎮では、5月1日から、「深夜食街」が正式にオープンし、小鎮内にある国際色豊かなレストラン23軒が、毎晩深夜0時まで営業時間を延長している。秘伝レシピのザリガニやさっぱりした味わいのオードブルなど、深夜の食事にピッタリのメニューを出す店も多い。”info@chinalaborf.org”を使っていましたが、最近迷惑メールの嵐に見舞われ、非常に混乱していました。そこで、抜本的な対策としてドメイン(@)の前の文字を"info"から"office"に変更しました。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通じて拡散させることができるようにしました。アカウントを持っている方は他の人に読んでもらいたい記事に「いいね」や「コメント」を付けて宣伝してください。