総勢20名のプロフェッショナルを擁する。経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信している。中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたる。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント来週のビジネスライフに役立ててほしい経済トピック、市況、経済キーワードをやさしく解説する。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目!来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。(FOMC)は、市場の予想通り政策金利(FFレート)の誘導レンジを1.50%~1.75%で据え置くことを、全会一致で決定しました。(FRB)が利上げを継続することは、ほぼ間違いないと見られます。問題は、利上げの速度とタイミングですが、その鍵を握っているのは物価です。そこで、今回は米国の物価動向に焦点を当て、それをもとに今後の金融政策について考察します。本題に入る前に、米国の物価指標について見ておきます。(PCED)」がありますが、物価動向を見るうえで注目されるのは後者のCPIとPCEDです。CPIとPCEDは、基本的に消費者が購入する財・サービスの平均的な価格の動向を示していますが、PCEは個人以外の非営利団体の消費動向も含んでいます。対象となる費目についても、CPIは消費者が直接支払う消費支出のみに限定しているのに対し、PCE(個人消費支出)は個人以外にも非営利組織が支払った金額も含みます。保険制度を使って医療サービスを受けた場合、CPIでは自分で支払った分だけしか考慮されませんが、PCEDでは会社負担分も含まれます。指数の計算方法も、CPIは指数を構成する項目のウエイトを基準時点のウエイトに固定するラスパイレス方式、PCEDは比較時点のウエイトを用いるパーシェ指数とラスパイレス指数の幾何平均の連鎖指数を用います。消費者は通常、価格が上昇した商品の購入を控え、替わりに安い価格の商品の購入を増やすという行動をとりますが、ラスパイレス方式で算出されるCPIでは、こうした低価格品への代替効果を反映させることができません。現在のように消費者の低価格志向が強い環境の下では、CPIは物価上昇率の鈍化を実態よりも過小評価してしまいがちです。いわゆる上方バイアスの問題であり、CPIコア指数の上昇率はPCEDコア指数の上昇率よりも高くなる傾向があります。