ついて免責事項ヘルプ"老後が安心して暮らせる国へ”老後が安心して暮らせる国へ2008/03/20色々な意見はあると思いますが、私は基本的には日本は国民負担率はっきりいえば増税をしなければ、いずれ立ち行かなくなると思います。消費税を今はとても上げられる環境ではないと思いますが、いずれ負担をせざるを得ないときが来ると思います。政治が決断しないとドンドン国民の生活が厳しくなってきます。縮小の問題、国民が暮らしにくい政策が次々と施行されています。結局は国にお金がないからこうなってしまうのです。明らかに国が行うべき社会保障は後退しているのは否めないでしょう。厚生労働省のC型肝炎のリスト隠し、道路財源の問題、国内問題はどこの国でもあるでしょうが、これだけ官僚・公務員組織の疲弊・モラルの低下、彼らにこの国を良い方向に向かわせるアイデアも覚悟もあるようには思えません。この国の未来に対する不安と圧迫感さえ感じるのは、私だけでしょうか?この閉塞感が日本の未来につながらないことを祈りたい想いです。道路特定財源の議論などを見ていると、国家や地方の財政状況を考えているのか疑問になります。多額の赤字を抱えながら、解散した道路公団の関連会社の利益400億円超を同じく道路公団関連法人に寄付したり、渡す場所が違うでしょう。赤字だらけの公団ではないでしょうか?円が12年ぶりに100円を超えても、食糧自給率が40%を切る国が輸入頼らなければならない食料が軒並み値上がりしています。日本の経済力がさらに落ちたとき「買い負け」もっと進んで「買えなくなったら」どうしますか?日本株式市場のサブプライムの発信地であるアメリカ以上の低迷は市場の閉鎖性にあるとも言われています。外国人が日本株を買わなくなっています。諸外国が投資をしないそんな魅力のない国になり下がろうとしているのでしょうか?日本の著名な輸出企業は既に多国籍企業です。国内より外国で上げる利益の方が圧倒的に多くなっているのです。税制だけ考えたら例えばシンガポールへ行けば法人税率20%、日本の半分です。それほど簡単に本社を移すことはないとは思いますが、外国に本社を移す企業が出てきても不思議はありません。北欧型社会が必ずしもいいとは思いませんが、でも今の日本には真面目に働けば、「老後に安心して暮らせる」そんな明確な姿を国民に見せる努力が必要なのだろうと思います。なければ真面目に毎年上がる年金保険料を負担し続けられるのでしょうか?(物心両面で)今、国民年金を払って下さいといっても若者は自分たちが年金を貰える姿なんて想像していません。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。左上のリンク集からご覧下さい。とって、銀行取引は生命線です。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。銀行の態度が冷たくなったとか、方針がわからないなど、銀行取引で悩んでいらっしゃる社長さんメールでも質問をお受けしますし、実際に決算書の分析もお受けいたします。銀行の評価が上がるとおもいますよ!!儲かってしょうがないという企業の方は必要ないでしょうけど。出身地の地ビールです。日本一高い鉄道が走る小海線の済んだ空気と清らかなの水が育んだビールです。メッセージを入力してください。