毎年10万社以上新しい法人が生まれていると言われています。今回は起業1年以内の新人経営者が気になる『顧問税理士は必要?』『税務調査って突然来るの?』などの税務関連の疑問を税理士の木村聡子先生にインタビューしました。起業に向けて準備中の方にもご参考いただける内容になっています。交際費&ダブル給与編なんとなく計上するのにびくびくしてしまう人が多い『交際費』。ルールを知って迷いなく費用にしましょう。自分の会社以外からも給与をもらった場合の注意点、いつの日かやって来る税務調査についてもお伺いしました。交際費は計上するのに規制がある?ルールがあやふや森「交通費や消耗品などと違って、交際費は経費にできるのかできないのか考えてしまいます。『年間800万円まで』とか『飲食は1人5,000円まで』とかつぎはぎで人から聞いた情報はあるのですが、きちんとした基準はどうなっているのですか。木村「まず、『交際費が年間800万円まで』についてですが、資本金が1億円以下の中小企業にだけに設けられているルールです。大企業などは、元々は交際費というのはどれだけ支出があっても会社の経費にすることができなかったんですね。森「え!そうなんですか。木村「でも今は税法が改正されてとても優遇されているので、ざっくり言うと中小企業は、年間800万円までは損金算入することができるという決まりになっています。大企業も接待飲食費の50%までは損金で落とせることになりました。森「そうだったんですね。『飲食は1人5,000円』というのは関係ないということですか。木村「それはまた別のルールです。飲食代の場合は、一人当たりの金額が5,000円以下であれば全額経費にできるんです。『交際費』に計上しなくていいという意味なんです。1人5,000円以下だった飲食費は『会議費』に計上します。すれば先ほど言った800万円の枠の対象にはならないです。本来『交際費』というのは言葉通り、社外の人を対象とした接待で飲食をしたり、贈り物をしたり、得意先のイベントに参加したりした経費を指しますが、そのうちの飲食代に関してだけは5,000円のルールが適用されます。森「飲食代のレシートには相手の会社名と参加人数を書いておくって言われているのはそういうことなんですね。レシートに手書きしておけば、帳簿には記載しなくても大丈夫ですか。木村「私は帳簿に記載しておくことをおすすめしていますが、レシートや請求書でもいいということになっています。記載事項は飲食のあった年月日、参加した者の氏名又は名称、参加者数を記載するという決まりになっています。今はとても交際費の計上に関して優遇されているので、年間800万円以下であれば1回の支払がいくらであっても全額経費にすることができます。元々は5,000円までという制限がありました。今の優遇措置が終わる時がきますので注意が必要です。接待飲食費に関するFAQが国税庁HPにありますので参考にしてください。自分の会社とは別法人から給料をもらっているが年末調整や確定申告はどうすればいいの?森「設立したばかりだと、収入のために別法人で雇用関係を結んで給料をもらっているという社長さんは結構多いですよね。他にも、共同事業をすることになって別法人を立ち上げてそこからも給与があるとか、そう方もよくいらっしゃいますね。その場合はどちらかの会社で年末調整をしていれば確定申告は必要ないんですか。木村「どちらかの会社で年末調整をしていたとしても、確定申告は必要になります。メインの法人で年末調整をしていて、他方の法人の給与が年間20万円以下だった場合に限っては確定申告は不要です。森「20万円ルールというやつですね。※20万円ルールについてはこちらをご確認ください。税金をきちんと計算したら、確定申告をすれば税金が返ってくる場合もあるので一度計算してみてから確定申告をするかしないか決めたほうが良いです。返ってくる場合もあるんですね。源泉所得税の税額表(月額)木村「実は源泉所得税の計算に使われる税率には2種類あるんです。源泉所得税の税額表に『甲欄』と『乙欄』があって、同じ給与でも税額が違うんです。給与(社会保険料を引いた後)が290,000円~293,000円の人の場合、メインの会社では扶養家族がいなければ8,040円徴収ですが、サブの会社では乙欄で計算するので50,500円になってしまいます。森「多めに源泉されているんですね。サブの会社の給料が20万円以下の少額であっても税金が還付される可能性があるので確定申告をしたほうが良いということになります。独立したばかりの方だと、会社員時代に自動的に源泉徴収されて年末調整が行われていたので、あまりその辺りの知識がない方が多いと思うのですが、確定申告ではなくて両方の会社で年末調整をしてしまった場合はどうなるんですか。木村「両方の会社で年末調整をするというのはNGなんです。年末調整というのは1社でしかできないというのが原則なので、どちらかの会社が誤って年末調整をしているということになりますよね。木村「でも、本人が確定申告してきちんと是正していれば、まあ「結果オーライ」で税務署も文句を言わないことが多いです。両方で年末調整をしていた場合は必ず追加で税金を納付することになります。時には『給与所得控除』や『扶養控除』という形で所得から引き算が行われているので控除を受けた分だけ少ない所得金額で税金が計算されます。両方で年末調整をしたということはこの控除がダブルで行われてしまったことになります。本来納めるべき税額より少なくなっているんです。確定申告をしたときに、追加で納めることになってしまうんです。追加で払わないといけなくなるんですね。場合は、必ず税務署にデータが上がりますので2社から年末調整を受けていることも税務署で把握されてしまいます。したら、納税額が過小であることが分かって税務調査が来るか、『お尋ね』で確認書類が郵送されてくると思います。両方で年末調整をしてしまった場合は早めに確定申告をしてください。3月15日までに提出をすれば、『過少申告』ということにはなりませんので。