違約金は違法の判断コメントを書くTweetTweetフィーチャーフォン(ガラケー)でもスマートフォン(スマホ)でも、携帯電話を購入する場合、たいていは「2年縛り」がかけられている。2年間使うことを条件に月額使用料の割引が受けられる一方、2年経過する前に解約した場合には違約金が発生するというものだ。最高裁判所の判断が今月出た。争点となっていたのは、途中解約されることで携帯電話事業者(キャリア)がどれだけ損をしているのかという部分だった。契約は妥当と考えることができるためだ。京都地方裁判所の判決では、早い時期に解約した場合の損害は大きいが、2年の満期を迎える直前ならば違約金として設定されている金額よりも損害のほうが下回るのではないか、ということで無効とされた。大阪高等裁判所では一転して事業者の損害のほうが大きくなるため、2年間のいつ解約しても違約金の存在は問題ないとの逆転判決により、最高裁へもつれ込んだ。最高裁は二審判決を支持。2年間いつでも事業者側の損害のほうが大きく、違約金は適法である、と判断したのだ。キャッシュバック目当てに契約し、直後に解約をするような悪質なユーザーに対して違約金を課すことに、まったく異論はない。逆に問題なのは、今のプランの多くは、利用開始から2年を経過すると自動継続で次の2年縛りが始まってしまうことだ。「春にいい端末が出たら買い換えよう」などと考えていると、2年を超えた長期利用者でも損をしかねない。「縛りの適用は、最初の2年だけにしてほしい」「せめて乗り換え可能な時期が近づいたら通知をしてほしい」などの声もある。このあたりについて、事業者が対応してくれることに期待したいところだ。スポンサーリンク●クーリングオフができる?そんな中、携帯電話は契約から8日以内ならば解約できるようになるという話題が飛び交っている。2015年度に導入されるといわれている制度だが、気軽に購入して、不満があれば8日以内に解約すればいいというものでもない。このクーリングオフ制度の対象となるのは「通信サービス」に限られるからだ。通信料金を値引きし、端末代の割賦代と相殺することで「実質無料」と標ぼうするサービスは多い。このような場合、通信サービスの契約を解除しても端末もクーリングオフできるわけではないので、端末代は丸ごと負担しなければならない。使いづらい制度だが、SIMロックフリー義務化が開始されてから意義を持ち始めるだろう。通信サービスを気軽に乗り換えられるようになるからだ。どの事業者の通信サービスを利用するかを8日間試して判断できるのだ。2年縛りの話からもわかるように、キャリアとしては即座に解約されてはたまったものではない。端末をNTTドコモで購入し、即座に解約してKDDI(au)で試し、気に入らないからソフトバンクモバイルに乗り換える、という使い方も理屈では可能になるわけだが、実際にはなんらかの制限が発生するとみられる。海外の動向などから考えられるのは、数カ月程度のSIMロック解除の拒否期間が設定されることだ。長期利用を前提とした大きな割引を受けられなくなる可能性もある。「SIMロック解除になど興味はない」という利用客にも対応するため、ロック解除の有無や利用期間について細かく定めたプランが登場し、料金体系がより複雑化する可能性もある。損をしないで使い続けるために、自分の契約タイミングや新しい制度について注意を払っておく必要がありそうだ。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。