2017年9月の民進党代表選挙に立候補し、前原誠司と「凌雲会」同士での闘いとなるも敗れる。代表選後の党役員人事では代表代行に就任した。おいて希望の党への事実上の合流が了承される[69][70]。希望の党代表の小池百合子は理念・政策が一致しなければ「排除する」と言明[69][71]。結党を表明し[72][73]、翌日10月3日、総務省に届け出た[74]。安倍晋三を超える個人献金を集め[75]、党公式Twitterのフォロワー数も設立から2日で10万人を超えた[76]。選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。ついて「リベラルであり、保守である」と述べており、この2つの概念は対立しないとの見解を示している[77]。大事にしたい「保守の伝統」としては以下を挙げている。「和を以て(もって)尊しとなす」。日本の歴史と伝統といったときに、一番古い、そして一貫している日本社会の精神です。自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な自己責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。これはリベラルであると同時に保守なんですよ。インタビューにて[77]なお、「保守本流」を自認する枝野は、2019年1月に蓮舫や福山哲郎らと共に伊勢神宮への参拝を行っている[78]。2017年に立憲民主党を立ち上げた際には、「国家権力が憲法によって制限されることにより、真の民主主義が成り立つ」とする立憲民主主義を掲げ、以下のように述べた。私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです。有楽町での演説にて[79]また、21世紀の政治の対立軸は、左右のイデオロギー対立ではなく、上からのトップダウンか草の根からのボトムアップかであるとし、ボトムアップの政治の実現を訴えている。数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上からの経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。[80]右か左かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。上からか草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。医師・看護師の訴訟について、指揮権の発動を主張するとともに、医療ミスについての過失責任については一般の業務上過失致死罪とは別にすることを提案した[81][82]。費用負担が高額となる不妊治療に対して、夫人が不妊治療を行い子供を授かったという経験も併せ国の支援について評価しつつ、所得制限付きの回数制限ありの無料化を主張した[83]。脳死状態からの臓器移植には賛成だが、脳死を人の死と法で定めることには反対している。1997年の臓器移植法案についての審議では、脳死を人の死としない法案(金田案)の提案者となり、「脳死状態では、自らの臓器を提供して、他人の生命を救うことに限定される。その中で自分の命を縮めるという自己決定も許されるのではないか」などと発言した[84]。民法改正の議員立法案を1998年の第142回通常国会以来、2014年までに4回にわたって筆頭提出者として国会に提出している[87]。自社さ連立政権時代の1996年に法制審が答申した夫婦別姓の選択を認める民法改正案を「子供の姓を婚姻届を出す際に決めるなど改正案には不十分な点もあるが、別姓を法制化する点で評価できる」として政府提案に向けて動いたが[88]、この案は自民党一部議員の反対によって国会提出が見送られ続ける[89]。論陣を張った[90]。この問題の反対論者が「日本の歴史と伝統」を持ちだすことについて、「文字に残っているだけでも1500、1600年ある日本の歴史のうち、夫婦が同じ氏を名乗るようになったのは、しょせんこの150年ほどに過ぎない。任命された枝野は憲法9条の改正私案を発表している[91][92]。我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲において、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他の適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に影響を及ぼすおそれがある場合においては、必要最小限の範囲で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。私ならこう変える」『文藝春秋』[93]論説本文では次のようにも記述する。そもそも、個人的か集団的かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは、日本の政治家や学者くらいでしょう。判断が微妙な限界事例について、不合理が生じないよう線引きをする必要があるのです、ただし、その他の大部分の集団的自衛権行使については、拡大解釈が生じないように明確に否定する。それこそが、何よりも強固な歯止めになるのではないでしょうか。憲法学者の西修は、次のように述べている。枝野氏が提起する9条の2は、限定的な集団的自衛権の行使そのものである。9条の3は...注目されるのは、国連の要請があれば、PKOのみならず多国籍軍にも参加し、急迫不正の武力攻撃がなされた場合には、必要最小限の自衛措置をとることができるとしていることである。枝野氏が提起した9条の2および9条の3と、同氏が現在とっている憲法改正反対論とどうしても結びつかない。矛盾していると断定せざるを得ない。自衛権行使の要件を明文化した条項を現行の第9条(第9条の1とする)とは別に「第9条の2」「第9条の3」として追加し、憲法解釈の幅を極力狭めることで、無原則な軍拡に歯止めをかける必要性を打ち出している。「時の内閣の判断で憲法解釈を変更できる可能性がある」ことが現行憲法の最大の問題と指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢を批判している[96][97]。私案9条の2第2項は、我国の安全を守っている他国の軍隊が攻撃された場合には、必要最小限の範囲で自衛権を行使できるとする[98]。『通販生活』の憲法特集「私はこう考える」[99]のなかで枝野自身が述べ、また憲法学者の長谷部恭男も指摘している[100]とおり、従来(第2次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する以前)の「個別的自衛権」の範囲で説明できるものであるとされる。次のように述べている[101]。枝野氏の改憲案は、過去に内閣法制局長官などにより政府見解などで示されてきた考え方のとおりで、従来の政府解釈を憲法に明文化しようとしたもの。『駆けつけ警護』も含め、すべて個別的自衛権の行使として説明できる。安倍首相の行った『解釈改憲』では、集団的自衛権の行使について自衛隊が『地球の裏側』まで行って武力行使できると国会で答弁するなど、どこまでも範囲が拡大する余地を残した。両者はまったく違う考え方です。枝野の私案は、その解釈が誤解であろうとも、大手新聞社の論説においても「集団的自衛権を容認する憲法改正案」として、自民党の改憲案と同様の案と受け止められてしまうことがある[102]。それに対して枝野本人は、記事を名指しで「私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。[103]」と否定しており、また憲法学の観点からは長谷部恭男など、枝野と一致する見解が見られる[104]ことは、上述のとおりである。「......憲法によって縛られている側の政府が、恣意的に従来の憲法解釈と整合性のつかないような解釈に変更することができるのであれば、それは立憲主義の明確な否定です。許されることではありません。」とした上で、「現行憲法の最大の問題点は、自衛権などを規定した条文がなく、すべてが解釈にゆだねられていることです。」とし、「恣意的に変更可能な解釈ではなく、歯止めを「明文化」すること」に言及した(枝野曰く「憲法九条第三の道」)。自らの改憲私案については「専守防衛を基本として、個別的自衛権で線を引く。枝野の改憲案は、現行の第9条(1項及び2項)には手をつけずそのまま「第9条の1」とし、「第9条の2」「第9条の3」を置いて、安倍政権より過去の憲法解釈が積み上げてきた専守防衛の範囲と自衛権の制約を明文化するものである。条文の「解釈の幅」を狭くすればするほど、公権力がそれを無視して暴走するリスクを小さくできます。これからも日本を軍事大国にしない、侵略戦争をさせないと志向するのであれば、歯止めをしっかりと明文化する必要があるのではないかと思います。枝野は専守防衛と平和主義を維持する立場であり、第9条の改正も、それをより強化するものであるならば賛成するとしてきた[106]。第3次安倍内閣による安保法制(平和安全法制)は「海外で戦争できる法律」(専守防衛を逸脱するもの)であり憲法違反だとし、それを追認することになる第9条自衛隊加憲論(安倍内閣が検討している案)を批判、また反対を表明した上で、同法制が「明確に憲法違反だとわかる」ような憲法改正案が示されるならば、それは否定しないとした[107]。9条の自衛隊明記に持論「専守防衛の自衛隊とは違ってしまう」」、2017年10月24日、第6段落目そのような立場から、枝野は、日本共産党の議員らいわゆる護憲派(改憲そのものに反対する勢力)とも協力し、護憲派の集会でも、安倍内閣の憲法「改悪」への反対と、立憲主義の擁護を訴えている[108]。2004年の憲法調査会の時点で、日本国憲法第7条(国事行為)第3号を根拠とした7条解散について、根拠とするには要件が不十分であると指摘し、他の国事行為と同様、法規上に規定すべきとして、整備・改善の必要性を提起している[109]。2017年、日本と同じ「議院内閣制」をとる先進国のイギリス議会任期固定法やドイツ連邦共和国基本法を参考に、日本国憲法第7条を根拠としてきた首相の解散権を制約する必要性を訴えている[110][111]。参考とされる英独のうち、イギリスでは、内閣不信任決議が可決された際に首相が辞職ではなく解散を決定する場合、または、議員の3分の2の賛成を必要とする「議会の自主解散」が行われる場合のどちらかでしか解散はできない。ドイツでは、次の首相の指名の上で内閣不信任決議が可決された際に首相が解散を決定する場合、または、首相提出の信任決議が否決された際に首相が解散を決定する場合のどちらかでしか解散はできない[112]。いてきた、欧米に追いつき追い越すことを目標とする「キャッチアップ型社会」の限界だと認識し、日本の政治・経済・社会の構造を多様性・独創性のあるものに転換すべきだと考えている[114]。金融業界の護送船団方式とはじめとする中央集権の官僚機構による経済統制と、終身雇用制や年功序列型賃金などで構築された従順で同質性の高い労働力は、乏しい資本と乏しい人材を効率よく活用するのに合理的だったが、他国の労働力の質が向上し、もはや規格大量生産の分野で価格競争に勝つことは不可能である[114]。中央集権をやめ、地方分権によって地域ごとの個性を生かした競争を促し、規制緩和によってシュンペーターが論じた様な独創性のある技術革新や経営改革を生み出すべきだ、としている[114][115]。雇用の流動化を促進して産業構造を変えるべきで、公共事業による景気対策ではなく失業対策や社会保障対策が必要だと主張している[117]。バブル崩壊後に日本は内需主導経済へ転換すべきであったが、労働者派遣法の緩和等が製造業の規格大量生産に軸足を置いた輸出に依存する経済構造を保ってしまったとして、当時の政策を批判している[118]。財政を投入し雇用を創出すべきだ、と主張している[118]。製造業で国際的競争力を保てるのは品質管理や技術力を含めた高付加価値分野に限られ、高付加価値を維持するためには職業内訓練を実践できる安定した雇用が必要だとしている[118]。そのため偽装請負を厳しく批判し、特にキヤノンの偽装請負については、食品偽装問題と同列かそれ以上に悪質な行為として扱われるべきだと言及している[119]。1998年の金融危機では、公的資金は預金者保護と健全な借り手保護に限定すべきだとして、破綻前処理に一貫して反対した[121]。不良債権を処理しなければ金融機関の貸し渋りは続くと考え、不良債権処理を強制して過小資本に追い込んでから公的資金で立ち直らせるべきで、厳しい査定と強制的な資本注入が必要だと主張した[122]。(サラ金問題)について消費者金融に厳しい立場を取り、安倍内閣ではグレーゾーン金利制度を追及した[123]。民間の活力を引き出す手段であり、中長期的には経済の活性化に資するとしている[116]。2014年9月時点の日本の財政状況の下では消費税増税は避けられないとしている[125]。2017年8月民進党代表選にて、消費税引き上げは現時点では保留が得策とする。しながらも、のちに「上げて下げたら混乱する」[127]として、一旦増税された後の減税に慎重な姿勢を示した。金融政策ではデフレーションから脱却できないとしている[128]。金融緩和の結果として円安が続けば、コストプッシュ型インフレとなり、賃金・国民生活の向上にマイナス要因にしかならないとしている[129]。上げると経済成長するとしていた[128]。2017年08月のインタビューで「いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。『べき論』だけでは進められない。どんな状況になっても複数の選択肢(外交カード)を確保できるようにすることが必要だとし、イラク戦争開戦時に日本にアメリカ無条件支持しか選択肢が残らなかった外交プロセスを批判している[131]。ASEAN等の東アジアと経済統合を進めて米中と対抗できるようにすべきだとしている[132]。対中強硬派として知られる。1995年に北京で開かれた国連世界女性会議に参加した際には、中国の核実験に反対する横断幕を持ち込んで治安当局に没収され、会議場で抗議文を紙に大書きして当局に制止されるなどした[133]。踏まえて、「中国には法治主義が通用しないという前提で付き合わないといけない。そのような国と経済的パートナーシップを組む企業はお人好しだ。カントリーリスクを含めて、自己責任で経営に当たってもらわなければ困る」、「中国と日本は明らかに政治体制が違い、米国や韓国との関係同様に信頼関係をもって協力して物事を進めることを期待する方がおかしい」、「悪しき隣人でも隣人だ。それなりにつきあいをしていかないといけない」などを主旨とすることを語った[134][135]。公明党の佐藤茂樹への答弁で「直接にどこかの国をあしき隣人と言ったものではない」「よい隣人であろうと、あしき隣人であろうと、隣人とはよく付き合っていかざるを得ないという一般的なことを申し上げた。所属し[137]、たびたび訪台して台湾の政治家と交流している[115]、代表的な親台派議員の一人である。李登輝元総統を尊敬する人に挙げていて、2010年の行政刷新担当大臣への就任会見でも言及している[138]。チベット問題にも取り組んでおり、チベット亡命政府を支持している[139]。2005年に超党派の国会議員で構成されるチベット問題を考える議員連盟の代表に就任[140]。2008年には、チベット弾圧が悪化するなら胡錦濤主席の訪日を歓迎できない、とするチベット議連の声明文を起草した[141]。2009年に議連代表を退き、現在は名誉顧問を務めている。ハト派を自認するが現実主義者であり、有事法制の必要性を訴えている[131]。拡大しすぎないよう行動しており、警察へのチェック機構の必要性を訴えている。1995年には、オウム真理教事件で警察が微罪による別件逮捕を繰り返したことについて予算委員会で指摘し、「もしも安易に逮捕することを警察が当たり前という気持ちになったら、戦前の警察国家に向かっていく危惧を覚える」と発言した[143]。1999年の通信傍受法制定のときには、濫用防止のための制度的な歯止めが不十分と考え[144]、盗聴には第三者の立会人と本人への通知が不可欠だと訴えた[145]。法務委員会で質疑に立つ前に、自自公連立政権に審議時間の与野党合意を破られ強行採決された[146]。共謀罪には否定的で[147]、「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた[148]。児童買春・児童ポルノ処罰法の改正について、児童ポルノを所持しているだけで罰則を課す単純所持規制化には慎重な立場を取る。理由として児童ポルノの定義が曖昧であることと、捜査権の濫用が危惧されることを挙げ、罰則の対象拡大は積極的に収集・購入した者に留めるべきだとしている[149]。行政編集2010年4月2日、国立公文書館にて天下り・渡りは、自分がいた役所の所管する独立行政法人や公益法人に対する再就職について、例えば退職後二十年間とか、許可を要するとか、あるいは自分が在職した役所から仕事を発注、受注している企業に対する再就職については退職後二十年とか、そういう場合に許可を要するという制度を提案した[150]。永住外国人への地方参政権については、地方自治という観点から、本来ならば自治体ごとに決めればよいとする一方、今のままでは、地方自治体の選挙で結果が国益に影響が出る可能性があるとして、国と地方の役割分担に関するシステムを批判し、現状での参政権付与に慎重な立場を取っている[151]。国会に強力な調査権限を持った行政監視院(日本版GAO)を設置して、行政に対する外部監査機能を持たせるよう主張している。総務庁行政監察局が機能を果たしていないことを指摘し、行政監視院創設の意義を主張した[152]。設置につながった[153]。してまとめた憲法提言に、行政監視院の設置を盛り込んだ[154]。利権誘導型の公共事業には反対の立場を取ることが多い。国歌に関する法律に反対。その理由については、国旗は国際法との兼ね合いで明文化することに意味があり、反対ではないこと、国歌については「多くの国民が国歌として認めていること」こそが重要であり、政治的思惑で左右されかねない明文法とするのではなく、慣習法の世界で対応することが適切だとしており[162]、日の丸と君が代を法的に国旗・国歌と位置付けること自体には賛成している。国会解散編集2014年11月、自民党の政策を批判し、「早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」[163]と解散の要求を行った。2005年に開催された愛知万博に反対する集会へ、1995年に参加していた[165]。鈴木貴子衆院議員が離党届を提出した際、枝野は「(鈴木は)小選挙区では当選せずに、比例代表で救われているわけなので、これは民主党の党名を書いた皆さんの議席であるので、離党されるのであればお返しをいただきたい」「重大な反党行為だ」と指摘し除名処分とすることを検討するとした。[166][167]。離党届を提出した際には除名を見送り離党届を受理することとなった。(なお、東海地区ブロックにおける立憲民主党候補は、名簿登載者全員が当選しており、2名が議員辞職を行ったとしても繰り上げ当選者が出る事はない。「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」などが記された覚書を交わした、と『新潮45』に掲載された、と産経新聞が報道した[168][169]。枝野は、覚書は「一般的な政策協定を結ぶ一定のひな型の通り」と述べ問題がないとの考えを示し、JR東労組との関係は「連合の各産別とお付き合いする範囲でお付き合いしているが、それ以上でも以下でもない」と述べた[170]。今後JR総連・JR東労連から献金の申し出があっても断るとしている[171]。JR総連やJR東労組について、鳩山由紀夫内閣の時に「革マル派活動家が相当浸透している」と質問主意書の答弁書を、枝野が行政刷新担当相として署名している、などとFacebookで述べた[172][173]。(国公労連)を指して「国家公務員の労働組合が支持している大部分は共産党だ。民主党を支持しているのはほとんどない」と発言し、日本共産党の市田忠義が「嘘だ。取り消しなさい」と反論する場面があった。翌28日付のしんぶん赤旗は「デタラメな共産党攻撃」と報じた。枝野は産経新聞のインタビューに対し、「誤解をされないようにメッセージを発することも政治の責任だ」と答えている[174][175]。人物編集2010年9月10日、埼玉県坂戸市にて尊敬する政治家は「権力とか権威とかに媚びない人」として、斎藤隆夫と尾崎行雄(尾崎顎堂)の名前を挙げている[176]。おいて、大政翼賛会には与せず、非推薦・無所属で立候補し、当選した議員である。斎藤隆夫は、大正期には普通選挙法の実現に尽力し、昭和初期には立憲民政党から議会中心主義の徹底に尽力、1936年衆議院本会議での「粛軍演説」、そして1940年衆議院本会議での「反軍演説」など言論によって軍部・ファシズムに抵抗した末、衆議院を除名(言論弾圧)された経験を持つ。持つ衆議院の名誉議員であり、「憲政の神様」とも呼ばれる。家族は妻と二男(双子)。選択的夫婦別姓を認める民法改正案の提案者であり、事実婚にするのでは?と注目されていたが「彼女が法律婚を望んだ」ため、婚姻届提出に至った[177]。両家の共通の知人の紹介で、4月に半ばお見合いの形で引き合わされ、7月に結婚を決めたという[178]。不妊であったため、2002年から妻と伴に不妊治療を始め、4年後の2006年7月に、双子の男児を授かった苦労を味わっている[179]。血液型はB型[180]。趣味はカラオケ[180]で、得意なカラオケの歌は和田アキ子の「あの鐘を鳴らすのはあなた」[181]、愛唱曲は欅坂46の「不協和音」[182]。睡眠時間は6時間[180]。阪神タイガースのファン[183]。サッカーでは、地元である大宮をホームタウンとする大宮アルディージャを応援しており、アルディージャ後援会の個人会員にも名前を連ねる[184]。シーズン開幕前に行われる選手激励会にも、激務の合間を縫って度々出席している[185][186]。喫煙者である[187]。超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」に所属している[188]。強い近視のため、ソフトコンタクトレンズを愛用している。稀に眼鏡姿で登場することもある[189]。ダカーポ誌の「我が生涯最高の1冊」に塩野七生著『ローマ人の物語』を挙げている[190]。発生に際しては、内閣官房長官として連日記者会見を行った。Twitterには枝野の体調を気遣い、睡眠をとるよう促すコメントが多く投稿され、それらのコメントにハッシュタグ「#edano_nero」を附与する動きが広まった[192][193][194][195]。sleep」[196]とTwitterでコメントした。FOUR-』に準(なぞら)えて「政界のジャック・バウアー」と報じられた[197]。インターネットではその様子を指して枝るという言葉も生まれた[198]。インターネット上で、放射能を恐れて「家族をシンガポールに逃がした」とする悪質なデマが広がったが、記者会見で明確に否定している[200]。このデマを消すため、枝野の妻は、一時は日本国旅券を常時持ち歩いて、世界に渡航していないことを証明していた[201]。インターネット上では「えだのん」と呼ばれている。2017年10月1日、民進党本部を離れた後、「1人カラオケに行きたいよ。(欅坂46の)『不協和音』を歌うんだ」と周囲に漏らしていたと産経新聞が報じた。2010年12月22日閲覧。2010年12月22日閲覧。2010年12月22日閲覧。2010年12月26日閲覧。2018年10月7日閲覧。2013年1月15日閲覧。2011年9月12日閲覧。2012年1月8日閲覧。2013年1月14日閲覧。2018年10月4日閲覧。オリジナルの2012年9月16日時点によるアーカイブ。2012年9月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。2019年6月20日閲覧。壊滅的にみえる「リベラル」は自民党に勝てるのか。2010年10月2日閲覧。オリジナルの2011年1月15日時点によるアーカイブ。2011年2月8日閲覧。2011年2月4日閲覧。2011年2月4日閲覧。2011年2月4日閲覧。2010年7月17日閲覧。2011年1月14日閲覧。2011年2月2日閲覧。2015年7月29日閲覧。オリジナルの2010年2月27日時点によるアーカイブ。2011年9月6日閲覧。2018年7月21日閲覧。2011年3月15日閲覧。2011年9月10日閲覧。2017年10月10日閲覧。オリジナルの2011年4月9日時点によるアーカイブ。2011年11月11日閲覧。オリジナルの2012年10月4日時点によるアーカイブ。2012年2月8日閲覧。2012年9月28日、234頁。9784492212028。オリジナルの2011年4月23日時点によるアーカイブ。2011年6月14日閲覧。2017年10月8日閲覧。ウィキメディア・コモンズには、枝野幸男に関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。