ビジネス・IT・アート・デザイン・クリエイティブ・エンターテインメントの総合支援。年末年始も営業しています(2018〜2019)2018年、平成最後の年。残すところ1ヶ月を切りました。ビジネス・IT・アート・デザイン・クリエイティブ・エンターテインメントの総合支援。法改正もそうだけど、もっと大きな変化は電子契約/ブロックチェーンによる取引/スマートコントラクトへの移行で、10年もすればそれが普通になるような気がする。私らの仕事も、今は「取引の設計図を紙の契約書面に落とし込む」形がメインだけど、いずれ、ブロックチェーン上の取引/スマートコントラクトに落とし込むことが要請される気がします。『アートビジネスの未来』それで、アートビジネスはどうなるかというと、いずれアーティストは作品を制作したらブロックチェーン上で証明書を発行して、作品の来歴(売買契約その他の情報)を記録していくことが普通になんでしょう。すれば、ビジネスの仕組み自体も変わってきます。改正民法の施行は、2020年4月1日。一方で、収益認識基準が強制適用されるのは、2021年4月1日以降に開始する事業年度。収益認識基準においては、契約書の内容を考慮に入れて収益認識を行うことが明らかにされている。いうことは、改正民法のみではなく、収益認識基準を配慮した契約書の修正をしたほうがよい!?この本は、改正民法と新収益認識基準の双方に基づく契約書の作成・見直しの実務を書いたものとしてはおそらく初めてのもの。いうわけで、泣きながら購入。→契約企業は、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)である必要があります。→利用契約の形式は問われていませんが、利用する企業の利用定員数及び費用負担を明確にする必要があります。→「地域枠」は、従業員(利用契約を行っている企業の従業員を含む)の子ども以外の子どもを受け入れることができる定員枠です。平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。内閣府によるリンク集となっています。関する「立ち上げガイド」、「先行事例の紹介と取組のポイント」が掲載されています。(先行事例においては、共同利用企業の集め方も紹介。)紹介されている企業(業種)は、現在、以下のとおり。あり、その他はすべて「共同利用」となっています。共同で利用するメリットが選ばれている感じですね。設置形式はすべて「単独設置」となっており、「共同設置」の形式は選ばれていません。導入(2018年11月30日より)定款認証(公証人保倉裕先生のHP:ほくらOffice)2018年11月30日以降、定款認証に実務上重要な改正があるらしい。広く周知する必要あり。→"定款認証嘱託の際、設立する会社、一般法人の実質的支配者・その者が暴力団員等か否かの申告が必要になります”とのこと。法人の事業経営を実質的に支配する事が可能な関係にある者(自然人)をいう。---なお、既に金融機関では、法人顧客に対しては「自然人にまで遡った実質的支配者の確認」が行われている。きについては、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でも検討されている。【金沢面談会のお知らせ】2018年11月17日に開催します。代表、岡田旭が開催する金沢での面談会。★以下のスケジュールで開催します。2018年11月17日(土)金沢市内にて★ご予約は、以下のフォームから!ご相談フォームお顔合わせ、お取引開始のご検討、個別案件のご相談など。具体的な案件の有無に係わらず、お会い頂ければ幸いです。ご予約を頂ければ幸いです!★主なご相談内容は、以下のとおりです。番組配信ご連絡をお待ちしています。