所有者に対してかかる市町村税です。(固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率は0.3%)となっています。所定の調整を加えて決められます。70%となっています。購入代金や建築工事費そのものではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えを行います。一般的な100m2以下ぐらいの住宅ですと、年額が10万~20万程度です。建物が古ければ、固定資産税も安くなっていきますし、地価の高いエリアに広大な住宅地を購入されますと、固定資産税は高くなりがちです。都市計画税の課税標準が1/3になります。固定資産税の課税標準が1/3に都市計画税の課税標準が2/3に軽減されます。※この「軽減措置」は、1月1日現在、その土地に建物があるかないかで判定されますので、建て替えなどで、一定の要件を満たす場合を除き、建築中の場合には、軽減が受けれませんので注意が必要です。●新築住宅の場合には、軽減措置が受けれます。固定資産税が1/2に軽減されます。店舗付き住宅など、併用住宅などの場合は、要件を満たせば住宅用地としての軽減が受けれます。併用住宅の場合は、居住用部分の床面積の割合や建物階数・構造に応じて住宅用地とみなされる土地の割合が決まっています。居住用部分の床面積が、総床面積の1/4以上でなければ住宅用地としての軽減は受けれません。定休日も対応可能です。※セミナー・個別相談は事前予約制となっております。