党首も東大が多いとなると、学校時代の同期という人間関係が物を言う。ついでに言えば東電幹部も東大が多いことで知られている。▼昨日届いた「週刊金曜日」6月1日号で「今の法体系では過酷事故に対応できない」という2ページの記事があった。枠組みが役に立つのか?」と質問している。それに対して「適材適所になっていないことが一つの要因になっていると思う。責任のある地位にある人が責任のある対応ができるか。事故が起こることを国として仮定しているのか。(いくら枠組みを変えても)機能的に対応できる組織をつくていくことだと思う」と答えている。今の原災法では再び過酷な事故が起きた場合に対応できないことが明らかになったのだ。今朝の新聞では全国あちこちの原発を再稼働の大合唱が始まっている。この国会の論議をみただけでも、再稼働がいかに危険なのか明らかになったと言える。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!。