動画ダウンロード日経FinTechとはログインニューススマホ決済市場の再編加速、メルペイがOrigamiを買収へOrigamiとメルペイは、メルペイがOrigamiの全株式を取得し、子会社とすることで基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定。Pay」サービスブランドを「メルペイ」に統合していく方針だ。我々は、統合型のクラウド会計ソフトという全く新しいコンセプトでスタートした。請求書を発行したり、支払いをしたりといった日々の業務をこなしていると自動で会計記帳ができる。従来の会計ソフトと比べると、見た目がかなり異なる。クラウドベースだったこともあり、事前の反応は決してポジティブなものばかりではなかった。それでも圧倒的に効率化できるという確信があったので、世に送り出した。氏1000億円に上る「永久不滅ポイント」をいかに使ってもらうか。これが、当社が投資サービスに踏み出した原点だ。当社はグローバルに展開するInsurTech企業であり、AIとモビリティーによる保険の変革に挑んでいる。我々のモットーは「保険をシンプルにする」。)」の議論が進んでいた2014年に英国で設立した非営利の業界団体だ。オープンバンキングやオープンファイナンスについて、FinTech企業と銀行、規制当局間の会話促進を支援する役割を果たしてきた。老いとの対峙ジェロントロジーが215兆円を解き放つ「預金の解約には応じられない」。千葉県内にある信用金庫。担当者の意外な言葉に、60代の女性Aさんは戸惑いを隠せなかった。Aさんが担当者に依頼したのは、父親名義の定期預金400万円の解約手続きだ。最近、物忘れが目立っていたAさんの父親は「認知症」と診断され、老人ホームに入居することになった。解約した預金を入居費用に充てようとしたのだ。ペイの攻勢に問われる独自性2016年に開催された伊勢志摩サミットも記憶に新しい、三重県の伊勢志摩地域。2019年11月11日、この地に新たな「通貨」が誕生した。近鉄グループホールディングスが発行する「近鉄しまかぜコイン」だ。2019年10月28日(月)特集キャッシュレスの死角ブーム到来も揺らぐ次の手この1年で急速に種類が増え、過当競争の様相を呈してきたスマートフォン決済サービス。背景にあるのは、2019年10月1日に消費増税と同時に始まったキャッシュレス・消費者還元事業だ。「確実に利用者の増加につながっている」と各社は口をそろえる。デジタル金融の扉が開く「ちょうど良いタイミングだった」。Customer)」機能についてこう振り返る。資金調達企業にもメリット、ファンづくりも支援クラウドポートは、資金調達を目指す企業と個人投資家をつなぐプラットフォーム事業を手掛ける。狙いは「社債」の感覚で扱える商品の提供。投資家は1円から直接投資できる。企業は使途を柔軟に資金を調達できるほか、ファンづくりに役立てられる。セキュリティー対策の要諦アプリ対策だけでは不十分、サービス全体のリスク分析が重要キャッシュレスへの関心の高まりを受け、盛り上がりを見せるQRコード決済。同時に決済サービスの不正利用が大きな問題として浮上している。効果的な対策を講じるにはサービス全体を見渡したリスク分析を企画段階から進める必要がある。組織の在り方が問われるブロックチェーンを導入したものの期待したほどの効果が得られず、プロジェクトはPoC(概念検証)止まり――。した例が後を絶たない。ブロックチェーンに対する企業側の期待の大きさにテクノロジーが追い付いていないというのが理由の一つ。加えて、企業がブロックチェーンの構成要素をフル活用していない点が挙げられる。TREND[2019年12月]全世界で新たなサービスが登場し、浸透率も上がっているFinTech。銀行サービスが行き届いていない地域では人々の生活に大きな影響を与えるため、投資対象として注目が高まっている。アフリカは注目すべき地域の一つ。中でもナイジェリアのFinTech企業には、11月だけで3億6000万ドルもの投資が行われたとのデータが発表された。大半は中国からの投資という。>2020年01月24日(金)ニュースふくおかFGとNECが金融商品の申込手続に「マイナポータルAPI」活用、窓口申請を不要にふくおかフィナンシャルグループ(FFG)とNECは、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」を金融商品の申込手続に活用する実証実験を開始したと発表した。利用者は自治体窓口での書類交付申請や銀行窓口への書類提出などが不要になり、申込手続をオンラインで完結できる。2020年01月23日(木)ニューススマホ決済市場の再編加速、メルペイがOrigamiを買収へOrigamiとメルペイは、メルペイがOrigamiの全株式を取得し、子会社とすることで基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定。Pay」サービスブランドを「メルペイ」に統合していく方針だ。2020年01月21日(火)ニュース非金融業のローンサービスを支援、ebsが債権管理システムのSaaS版を提供ebsは、ローン債権管理パッケージ「eSCOFI」のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)版を4月から提供すると発表した。Services(AWS)環境で利用可能にすることで、住宅ローンや目的別ローンなどを始めたい非金融業などに対し、必要なシステムを早期に整備できるようにする。Payのアカウントに直接送金できる。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。