オカダオフィスのブログ。契約書の作成、会社設立のお手伝い、業務提携プロデュース、その他いろいろ。導入(2018年11月30日より)定款認証(公証人保倉裕先生のHP:ほくらOffice)2018年11月30日以降、定款認証に実務上重要な改正があるらしい。広く周知する必要あり。→"定款認証嘱託の際、設立する会社、一般法人の実質的支配者・その者が暴力団員等か否かの申告が必要になります”とのこと。法人の事業経営を実質的に支配する事が可能な関係にある者(自然人)をいう。---なお、既に金融機関では、法人顧客に対しては「自然人にまで遡った実質的支配者の確認」が行われている。きについては、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でも検討されている。無料相談を実施中!→お客様ご指定の場所、もしくは神戸旧居留地ギャラリーでの打ち合わせ。→提携税理士を交えた打ち合わせも可能です。(会社設立後の税理士との顧問契約は任意です。こちらも無料ですので、おすすめです。ご連絡ください!★当事務所は、ビジネス契約書、サイト規約などの作成に強い事務所です!→株式会社設立後の様々な取引を強力にサポートします。予定されている個人事業主の方々へ:神戸/大阪で、会社設立前の無料相談(税理士、行政書士)を実施中です。年末の決算を区切りとして、来年度から法人として事業を行うことを考えていらっしゃる個人事業主の方もおられるかと思います。当事務所では、神戸/大阪で、税理士もまじえて、会社設立前の無料相談を実施しております。御社の事業で発生する対外的な取引や契約のことまで、ご相談頂ければ幸いです。2年前の神戸ルミナリエです。『合同会社設立eコース』のページをリニューアル『合同会社設立eコース』のページをリニューアルしました。当事務所は電子定款認証により印紙代4万円のコストを削減します。★標準の報酬額は84,000円(税込)。*収入印紙代4万円のコスト削減効果があるので、ご自分で書式集などを利用して書類作成・手続きをするよりも安くなります。*ベーシックコースは、登記に関する書類をご自分で作成して頂きます。*役所等での手続きにつきましては、電話・メールでサポートします。くわしくは、合同会社設立eコースをご覧ください。【美容系サロンの会社設立を実費のみで行います。【美容系サロンの会社設立を実費のみで行います。サービスで実績を有する税理士法人キーストーン神戸と協力し、会社設立代行を実費のみで行うサービスを提供することになりました。※美容系サロンには、理美容室の他、メイクアップ・ネイル・ボディアート・エステ等のサロンも含みます。※会社設立に関する対面相談(初回無料)を実施させて頂きます。サービスで顕著な実績を有する「税理士法人キーストーン神戸」と業務提携しています。あわせ、ヘアメイクサロン・各種サロンの経営をバックアップいたします。詳しくは、契約書作成eコース:美容業界の契約法務をご覧下さい。神戸で会社設立前の無料相談を実施しています。神戸での会社設立、設立後の運営サポートはお任せ下さい。★神戸にて、会社設立前の無料相談(税理士、行政書士)を実施しています。→当事務所、もしくはお客様のご要望に合わせた場所での打ち合わせになります。BRAIN、神戸市役所近く)を交えた打ち合わせも可能です。こちらも無料ですので、おすすめです。晶子(法人担当:会社の税務等)税務署等への開業届出に関する手続き代行、ビジネスに関する契約書作成にも対応しています。神戸で会社設立前の無料相談を実施しています。神戸での会社設立、設立後の運営サポートはお任せ下さい。★神戸にて、会社設立前の無料相談(税理士、行政書士)を実施しています。→当事務所、もしくはお客様のご要望に合わせた場所での打ち合わせになります。BRAIN、神戸市役所近く)を交えた打ち合わせも可能です。こちらも無料ですので、おすすめです。晶子(法人担当:会社の税務等)税務署等への開業届出に関する手続き代行、ビジネスに関する契約書作成にも対応しています。『会社設立eコース』に『会社設立完了後の、金融機関での口座開設/官公庁への届出』のページをアップしました。会社での取引ができるように、金融機関で法人名義の口座を開設する必要があります。官公庁(税務署等)に会社設立した旨の届け出をすることも必要です。届け出をする必要があります。手続き(設立届出書等の作成・提出)を代行します。その際、税に関するご相談もどうぞ!(税理士との顧問契約をご希望の方は、別途、ご相談下さい。受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所の事業主となった場合に、創業にかかった費用のうち3分の1(ただし、支給上限:200万円まで)を受給できる助成金です。(詳細説明)新分野進出等(創業・異業種進出)に伴って、会社の基盤となるような人材を雇用した場合に支給される助成金です。提出し、認定を受ける事が必要です。所定期間中に、施設または設備等の費用を300万円以上(特定地域においては250万円以上)負担する事が必要です。『会社設立eコース』のHPをリニューアル『会社設立eコース』のHPをリニューアルしました。個人事業主が法人成りする際、お取引先と新たに契約書を取り交わすことも多いかと思います。そのような方の為に...会社設立と契約書作成の代行をパックにしたサービスを開始しました。→契約書作成にかかる代金(報酬)が半額になります。★会社設立eコースでは、会社設立前の無料相談を、提携税理士も交えて実施中です。・無料相談はご予約が必要です。)での打ち合わせになります。(近辺の方は、伺うことも可能です。→平成19年4月以降、法務局では、平成19年3月迄に公証役場で認証された電子定款の確認が、システムが変更されるためできなくなるとのことです。→3月迄に電子定款認証し、4月以降に登記申請する株式会社は、電子定款の提出のみでは法務局で対応できないので、紙の定款謄本を法務局に提出する必要があると思われます。法務局提出用の定款謄本を余分に作成していない場合は、原本還付を請求する等の手段を講じる必要があります。電子定款認証サービスを手がけてきました。→この度、提携行政書士の協力により、名古屋など愛知方面の方々にも本サービスをご利用頂けるようになりました!今後もサービス内容の充実に努めて参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。...会社設立eコースは、有資格専門家の代行業務を、一貫してかつリーズナブルに提供できる、画期的なサービスです。近隣の方、ご連絡をお待ちしております。会社設立登記申請の方法を当事務所のメインHPにアップしましたが、当ブログでも紹介致します。事業主であっても1円会社(確認有限会社/確認株式会社)を設立できます。●お客様からのご相談を受けていて感じるのですが、「自分は事業主だから1円会社を設立することはできない」と思われている方が、まだまだ多いです。→お客さんの中には、「税理士に相談しても、“貴方は事業主だから、いったん廃業しない限りは1円会社を設立できません”と言われた」とおっしゃる方もいます。●しかし、そんなことはありません。実際のところは、事業主の方々でも(いったん廃業しなくても)1円会社を設立できます。→この件につきましては、今までHPやメルマガなどで告知しておりますが、再度アップしておきます。〜リスク低減のために〜●会社の設立や移転の登記をする前には、類似商号調査をすることが必要です。→類似商号が存在すれば、その商号で登記することができないからです。●しかし...法務局で登記OKだったからといって、それだけで安心はできません。他にも、会社名に絡むトラブルが発生する原因はあります。以下に、リスク低減のためにするべき事項を記します。現物出資をすると払込証明の発行が遅くなるような。●会社設立の際に、お客様の要望で現物出資をすることはちょくちょくあります。資本金のために準備する現金が少なくて済む、というのが理由です。●でも、どうも金融機関での払込証明の発行が、通常の場合と比べて遅くなるようです。プロデュースなどに強みをもつ事務所です。アドバイス等を通じ、企業間の様々な取引の設計・コンサルティングなどを行っています。ツイート新着記事(11/25)【書籍】eスポーツの法律問題Q&A(04/25)令和元年GWも営業しています。3月1日に開催します。広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。