会は野党5党が提出した安倍内閣不信任案に反対討論を行いました。反対理由は「重要法案で政府与党と修正協議して、よりよい法案を成立させたから」「野党はモリカケ(森友・加計疑惑)ばかり持ち込んで議論をひっくり返すから」。「いまの与野党を比較すれば、どちらに内閣を預ける方がよいかと問われれば、安倍内閣」というものでした。新たな「与党入り」宣言で、維新は安倍政権与党の補完ぶりを改めてくっきりさせました。維新が通常国会で見せた姿は、戦後最悪の安倍内閣、いわばその欠陥・暴走車に対し、二人三脚で走る「伴走車」としての姿でした。受動喫煙対策法案の2本。他は「過労死促進法」とまでいわれた「働き方改革」法案も、「究極の売国法」といわれたカジノ実施法案も、何でも賛成(賛成率97・5%)でした。中でも際立ったのは、カジノ実施法案と「森友疑惑そらし」の競演ぶりでした。カジノ実施法案は、刑法が禁じてきた民営賭博を米カジノ大手事業者の言うままに解禁する点でも、震災・豪雨災害への救援対策は二の次にして国会審議を強行した点でも、二重三重の暴挙でした。うそぶき、法案成立に手を貸し、カジノの「大阪誘致」を叫んでいます。いう民主主義の根本が問われる国政の一大スキャンダルです。同時に、その舞台は大阪です。大阪府議会で徹底解明が求められるのに、維新は百条委員会設置を拒み続けています。安倍政権との二人三脚の大本には改憲戦略があります。松井一郎知事はこの春、国会で「モリ・カケ疑惑」が大問題になったとき、疑惑解明が進まないことよりも「(憲法改正について)今は熟議ができる雰囲気になっていない」ことを嘆きました。(「毎日」3月17日付)改憲をめぐる激しい攻防の中で、「自公維VS市民と野党共闘」の対決構図はより鮮明になり、大阪でも全国でも「自公とその補完勢力を少数に」を掲げたたたかいと共同の輪がさらに広がります。大阪の維新政治は、その一枚看板である「大阪都」の視界が開けず、さまざまな面で新たな行き詰まりを見せています。橋下徹府政が登場してからちょうど10年。維新政治を連載で追います。大阪では「大阪都」構想の行き詰まりがあらわになっています。3年前、大阪市の住民投票で、維新は「ラストチャンス」と叫び、総がかりで挑みました。市民は「ノー」の審判を下しました。(特別区設置)協議会」(法定協議会)を設置。2度目の住民投票を今年の「9月、10月に実施する」としてきました。9月10月はところが、維新の松井一郎代表(大阪府知事)はこの春、早々と「9月、10月」は断念すると表明しました。住民投票延期の背景をみると、一つは世論調査(NHK)で「特別区」や「総合区」よりも、「いまのままの大阪市」を求める声が最大多数になっていることです。新たな矛盾が噴出していることです。「特別区」の名称の一つに「東西区」なるものをつけ、維新内部からもブーイングがでました。「バージョンアップ」どころか、破綻があらわになっています。頼みの綱の公明党もゴーサインを出せないでいます。5月に開かれた法定協議会で、自民党からは法定協議会の廃止を求める動議も出されました。維新は、あわてて数の力で否決したものの、「都」構想論議は思惑通りに進みません。きた安倍晋三首相が「都構想反対を支持」と口走る一コマもありました。これには松井代表が「安倍首相は本心をごまかしている」とインターネットのWEBサイトに投稿するなど、動揺を隠せませんでした。維新は、窮余の策として、「大阪都」による歳出削減効果調査を民間団体公募で行い、1000万円で仕事を受けた嘉悦学園が7月、「10年間で1兆円の効果」なるものを打ち出しました。メディアも大きな疑問符を投げかけています。「大阪都」の効果額なるものは、前回、松井知事が「年間4000億円」などと打ち出しましたが、論戦するとすぐに雲散霧消しました。今回は大阪府・市当局としては「効果額は出せない」としていました。市当局では説明できないとみたのか、効果額についての質問を受け付けず、最後の数分、理事者が代理説明しただけでした。深刻さが表れています。(3)カジノ誘致に狂奔カジノ実施法が強行された7月20日の夜に放映されたNHK「かんさい熱視線」は、米大手カジノ業者の「大阪詣で」をクローズアップしました。大阪の風物詩「天神祭」の船渡御(ふなとぎょ)にも、カジノ業者のMGMリゾーツ・インターナショナルが顔をだしました。維新は結成当初からカジノにのめり込んできました。元代表の橋下徹氏は「カジノは都構想の試金石」(2013年、大阪府市IR立地準備会議)と叫び、「ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない。国民を勝負師にする必要がある」(10年、ギャンブリング・ゲーミング学会の大会)と述べています。開ければ日本の国際的与信を高める」などというもの。IRはカジノの隠れ蓑(みの)で、大阪では人工の埋立地・夢洲(ゆめしま)でIRと「2025年大阪万博」をセットにし、巨額の税金をインフラ整備などに注ぐ計画をすすめています。カジノの現実はどんなものか。お隣、韓国の江原(カンウォン)ランドでは周辺4村にまたたくまに「カジノ中毒」が広がり、いまでは「月に1回」の利用制限をかけています。ソウルから200キロメートル離れたこの地には、地元以外からも多数の人が車で乗り付け、車を質屋に預け、元手も擦(す)って「カジノ難民」になる姿も際立ちます。)らに、賭博管理センター、カジノ中毒センターのスタッフは、口をそろえて「カジノの中毒罹患(りかん)率は他のギャンブルの比ではない」「大阪のような大都市につくるべきではない」と語りました。防災にこそ大阪は6月に北部地震に見舞われ、死者5人、住宅損壊2万戸以上の被害をだしています。大阪府・市政に問われているのは、「カジノ誘致」などでなく、救援復興と防災対策です。8月4日、アピール「大阪にカジノはいらない。カジノ実施法は廃止を」を発表。少数にと呼びかけています。(4)教育の“競争漬け”大阪市の吉村洋文市長は2日、記者会見で、全国学力テストの結果について「(大阪市が)万年最下位でいいと思うなよ」と切り出し、今後はテスト成績の結果によって学校ごとに教員のボーナスの額に反映させるとぶちあげました。耳塚寛明・お茶の水女子大教授、3日の朝日新聞デジタル)など、厳しい批判が集中しています。その破たんがあらわになるや、今度は矛先を現場教師に向けているのです。大阪の教育をめぐって、維新は「私立高校授業料を無料にした」「幼児教育も無償化した」と宣伝します。「教育の無償化」そのものは世界の流れであり、府民も強く求めてきたもの。「どの子も育つ」ための教育条件を整備することは政治の当然の責任です。維新の「教育目的」とは何でしょうか。よると、それは「激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てる」ことであり、教職員はそのために「教育委員会の決定、校長の職務命令」にひたすら従う存在だといいます。ここから大阪では他県にはない、異常なまでの“競争漬け”が始まっています。6校が廃校その一つが「チャレンジテスト」です。1回のテストで高校受験の内申点が決められることも批判の的ですが、点数の決め方も問題です。学校別平均点でランクを分け、ランクごとに差をつけ、個人に振り分けます。そのため「学校平均が下がるから、あいつにはテストを受けてほしくない」「俺は学校のために受けへんわ」とテスト当日に欠席するなど、学校現場に混乱をもちこんでいます。「学校案内」には各区とも、小学校、中学校の一校一校、各教科の「学力テストの平均点」を掲載しています。これを参考に学校を選べというわけです。府立高校も、「3年連続定員割れ」で容赦なく廃校の対象とされ、これまで6校が廃校になっています。維新は、「35人以下学級」の実現、そのための教職員配置には背を向け、大阪の教育現場では慢性的な教員不足と長時間労働が深刻です。「子どもの貧困」問題も大阪は全国ワースト2位であり、学校内の暴力や不登校などのストレスをかかえています。維新政治の犠牲になる子どもたち。その転換こそ、教育分野でもっとも強く求められています。(5)経済よくなった?維新は「大阪経済はよくなった」と宣伝します。彼らが挙げるのは「インバウンド(外国人の訪日旅行者)の増大」です。維新の「大阪経済」論には、初めから大きな疑問符がつきます。ウソ重ねて維新の「大阪都」構想は「大阪の危機は深刻である。府内総生産はこの10年で2・41兆円減少している」(浅田均政調会長)など、「大阪の危機」をあおりにあおって打ち出したものでした。ところが維新政治が続く中で、いつまでも「落ち込んでいる」のでは具合が悪いとばかりに「大阪経済はよくなった」と言い出しました。それなら彼らの理屈でも、「大阪都」構想はいらないことになります。ウソとペテンで、深刻なジレンマに陥っています。この10年、大阪経済はどうなったかは数字がリアルに物語っています。―2008年のリーマン・ショック後も、大阪府内の経済成長率は全国平均に追いつかず、東京、愛知など他の大都市部との差は広がりつつある。ともに全国シェアを下げ続けている。―インバウンドは09年の170万人から17年に1111万人へと6・5倍(大阪観光局)となっているが、肝心の府民の所得や消費は増えていない。スーパー販売額を07年と17年で比べると3%減、飲食料品が14%増の一方、衣料品は55%に落ち込んでいる。家計消費も落ち込んだまま(勤労者家計調査)。―「子どもの貧困」も深刻で、山形大の戸室健作准教授の研究では、大阪の貧困率は、全国ワースト2位となっている。大阪府が16年に実施した子どもの実態調査によると子どものいる世帯の貧困率は14・9%にも及ぶ。アベノミクス5年間の検証と我が国の生産性向上に向けて」)。維新の大阪府・市政は、これまでの住民サービス削減で個人消費をいっそう冷え込ませ、貧困と格差を拡大する方向をたどります。18年度の府予算をみると、大阪経済の主役である中小企業へのものづくり支援予算は07年度の4分の1、商店街など小売業振興予算は25分の1に激減させています。まともな「成長戦略」を描けないまま、府民の不幸を食い物にする「IR=カジノ」頼みのいびつで危険な施策に踏み出そうとしています。「万博誘致」ともセットに、ゼネコン浪費の大型事業にまたぞろ巨額の税金を注ごうとしています。そのかじを切り替える以外に、大阪経済のまともな発展は望めません。らが来賓として出席し、「オール大阪」の力で「住民投票先送りではなく、都構想そのものの断念を」と訴えました。大阪府知事・市長ダブル選挙へ、「反維新の共同」の新たなたたかいが開始されています。脅威が浮き彫りになりました。維新以外の各党が市民とともにスクラムを組みました。「反維新の共同」の力が15年の住民投票や13年、17年の堺市長選で勝利する原動力になりました。昨年の総選挙前の党首テレビ討論で、維新の松井一郎代表は日本共産党の志位和夫委員長に「なぜ大阪では自民党と組むのか」と質問しました。志位さんが「それは大阪の維新政治がひどすぎるからだ」とズバリ述べると、松井氏は二の句を継げませんでした。ポーズに対する幻想は、大阪ではなお強いものがあり、「維新か、自民か」の偽りの「対決構図」もふりまかれています。総力挙げるこれを打ち破るうえで、国会での維新の姿をより暴露するとともに、大阪でも、日本の政治の対決軸は「自公・補完勢力VS市民と野党の共闘」にあることを徹底して浮き彫りにすることが重要です。大阪府・市政で維新政治を終わらせるためには、維新以外のすべての政党と市民が手をつなぐ「反維新の共同」が求められます。そこには複雑さもありますが、「維新を助ける安倍政権は許せない」との声が保守層で広がるなど、相乗的に発展する可能性もはらみます。国会でカジノ実施法強行に手を貸した各党の支持層も、多くは「カジノは大阪にいらない」という点では一致します。大阪こそ日本共産党の躍進が求められていると党勢拡大に総力を挙げています。