(マイナンバー制度)とは、国民一人ひとりに異なる12桁の番号(マイナンバー)を付与し、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。行政手続において利用が開始されています。概要について次のとおり整理しましたので、ぜひ御活用ください。pdfファイル]個人番号(マイナンバー)について平成27年「通知カード」を郵送し、国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されました。「通知カード」は原則として住民票に登録されている住所に届いています。平成28年1月から個人番号カード(マイナンバーカード)が申請により交付されています。個人番号カードは顔写真が付いたICカードで、身分証明書として利用できるほか、公的個人認証(電子証明書)の機能が標準装備されます。マイナンバーは情報漏えい等によって不正利用の恐れがある場合を除いて一生使うものですので、大切に保管してください。法人には13桁の法人番号が指定され、どなたでも自由に使用できます。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、不当な負担や不正給付を防止し、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。市町村等の間で業務の時間や労力が大幅に削減されます。平成29年7月から運用開始となる情報提供ネットワークシステムにより、複数業務の間で連携が進み、業務の無駄が削減されます。添付書類の削減等、行政手続が簡単になります。行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。その他これらに類するものに限られています。届出を行い、情報連携の承認を得ています。今後のスケジュール平成27年10月5日から住民票を有する全ての人に通知カードによってマイナンバーが通知されます。通知カードは住民票に登録されている住所あてに郵送されます。行政手続でマイナンバーの使用が開始されます。申請によって市町村の窓口で個人番号カードが受け取れます。特定個人情報について、有用性に配慮しつつ適切な取扱いを行うために必要な措置を講じることを目的とした内閣府外局の第三者機関です。(マイナンバー制度)に関する問い合わせができます。スペイン語、ポルトガル語)は0570-20-0291におかけください。サイズを変えるLanguage当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。