被告勝山の判決があったが、被告勝山の姿は無かった。開廷5分前に被告勝山の姿が無いことに気付いた書記官が、慌てて被告国選弁護人に尋ねるという珍しい一面であった。確認後に内線連絡し裁判官が法廷内に着席した。被告欠席は、法的には問題がないと思えるが、何かしらの事情があったと想像してしまう。自身が解釈する法律論にあれだけ自信満々だったはずが・・・土壇場になってドロ~ンとは、何とも情けない話ではないのか。相変わらず何かやらかしてくれる期待を裏切らないオトコである。判決は予想通りで期待を裏切らない一審支持の被告控訴棄却で終了した。今後は、最高裁での最終決戦となるが、今年夏頃には結着する見通しとなった。事件の内容を詳細解説イベント請け負った業者とは??石川県の公共事業の入札をめぐり、当センターの村内代表が県職員2人を背任と強要の容疑で金沢地検に告発した事件について、北陸朝日放送が第4弾となる続報を報道した。(映像は以下をクリック)https://www.youtube.com/watch?v=z6Nz-EtHqPw放送の中では、事件の概要を時系列で説明したほか、入札のシステムについて詳しく解説し問題点をあぶり出している。同事件では、道路工事の事業費の中に、県側がイベント費用約260万円を組み込んだ。イベント費用は本来、別に入札すべき事業費であるにもかかわらず、外に見えない形で半ば秘密裏に支出されたことは、特定の業者に「実質的な任意契約」で発注したとも言える。この業者がどういったゆかりを持つかは、今後の取材や捜査の過程ではっきりすることだろう。石川県の公共事業の入札をめぐり、当センターの村内代表が県職員2人を背任と強要の容疑で金沢地検に告発した事件について、北陸朝日放送が続報を報道した。道路完成を祝うイベントの費用約260万円を、県が公共工事を発注する際に水増しして工事費に組み込んだという疑惑を伝えている。(同放送のyoutube映像は以下↓)https://www.youtube.com/watch?v=AU9ljUnZllY設計書を見ると、発注段階ではなかったイベント費用が、イベントが終わった昨年12月に工事費に組み込まれている。以前に入っていた、必要のない工事費などと相殺する形で処理したという。約260万円という高額のイベント費用というのも意味不明で、この金の流れにも注目が集まるところだ。今後、さらに報道されるのは必至のもようで、注目していきたい。石川県の公共事業の入札をめぐり、当センターが県職員2人を背任と強要の容疑で金沢地検に告発した事件について、北陸朝日放送が相次いで報道した。・事件の概要と、同地検に告発した際の当センター村内代表のインタビューが流された。以下はyoutubeにアップされた映像。https://www.youtube.com/watch?v=WfYLzO8xHIc・続けてこの問題に関し、石川県の谷本知事のコメントが報道された。以下は同様にyoutubeの映像。https://www.youtube.com/watch?v=gIL6Bg-Vd3E谷本知事も苦しいコメントになっているが、このコメントの中の「国のガイドライン」という点には問題がある。今後、この点も取り上げられることになるだろう。以前のブログ記事で予告したが、石川県発注の入札をめぐる問題について、社会問題被害者センターは県職員2人を強要、背任容疑で金沢地検に告発した。この問題に絡み、朝日新聞は14日付紙面で、この事件の内容を報道した。北陸朝日放送も同日、同様に報じた。事件の舞台となったのは、粟津温泉(石川県小松市)にある道路に施した県発注の公共工事。この工事の事業費の一部が、同工事の完成を祝うイベント「粟津街なか線完成を祝う会」(昨年8月)の費用約250万円に充てられた。イベントは民間団体が主催したもので、この費用に公共工事としての県費が充てられたことになる。当初の設計書の中にはイベント費用などという項目はなかったが、県担当者は受注業者に対し「イベント費用が埋め込まれている」として、支払わざるを得ない状態にした。設計書にない費用だけに水増し発注した疑いが有り、県職員には背任容疑の可能性がある。き」程度の簡素なもので、式後のアトラクションは「子供太鼓」だ。どこに250万円もの額がかかる部分があるのだろうか。事件は始まったばかりで、今後、まだまだ詳しく追及していきたい。告発していたが、告発状を受け取っていた福井地検は2月27日、被告発人の3人をいずれも「不起訴」とする判断を下した。これを受け村内代表は1日、地検の不起訴判断を不服とし福井検察審査会に審査を申し立てた。審査会では今後、地検の捜査の内容などを精査し、不起訴が「不当」か「相当」か、あるいは「起訴するのが相当である」といった判断を下すことになる。この事件をめぐっては、町が第三者委員会を設置し原因を究明した。厳しい指導叱責にさらされ続けた生徒は、周囲の理解、協力が得られないとの孤立感、絶望感を深め、ついに自死するに至った」と結論づけた。今回、告発された担任、副担任の責任が明記されている。教職員に自殺の原因があった以上、学校を統括する校長の管理責任も問われるのは当然といえる。審査会への申し立て後、当センターの村内代表は記者団に対し「真実を究明することもなく、闇に葬り去ることは断じて許されない。子どもたちが安心して過ごしてもらうためにも今回の不起訴処分は納得できない」とし「一般市民の目線から見直して判断してもらいたい」と述べた。この事件は、2017年3月14日、男子生徒が同校の校舎から飛び降りて死亡した。)はボランティアで運営。弱者に対する犯罪や不法行為について、弁護士とともに法的手段を用いながら解決していきます。HP↓)https://pro.ekiten.jp/pro_157102/?fmthd=jimusyo/(村内代表を紹介する記事)http://mondaikyusai.blog.fc2.com/blog-entry-76.html/お問い合わせ当センターへのご相談、情報提供などはこちらへお願いします。