立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。2019年11月19日(火)。(給特法)改正案」は同日衆議院本会議で自公維などの賛成多数で可決され参議院に送付されました。同法案は「勤務時間を1年単位で調整する変形労働時間制の導入」を柱としています。今国会で成立の見通しで「長時間労働の助長」を懸念される中でゴリ押しされる公算大です。(給特法)改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。各自治体が条例を制定し、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに、夏休み期間の休日を増やす形の運用を想定。今国会で成立する公算が大きい。残業時間の上限を月45時間とする指針も法律で明示する。夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、休日のまとめ取りは容易でない。学校現場からは、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけではないかと懸念の声が上がっている。日本の教員は世界で最も忙しい。改正案が実効性を持つには業務量の削減が伴わなければならないが、現状では対策が不十分だ。Twitterの反応!一年単位の変形労働時間制に関する記事が,やっと完成!こんな長文は初めて。全国から毎月の労働時間の情報をいただき,データに忠実に執筆。皆様にお礼申し上げます。(@yoUchida_RIRIS)2019/11/19拙速。1年間の変形労働時間制は、不要です。労使協定なく、条例で導入できるのもまた、問題です。(@Within_A_Dream)2019/11/15今後、舞台は自治体に移る。各自治体の長および議員の方に変形労働時間制の導入意欲を確認したい。自治体の議員は市民の代表。市民の声を聞き、市民のために動くは当たり前。それが代表制民主主義。いう言葉か通じる人、職場でまだ二人しか見つけてないんだけど.......。全員とは話してはないし、とうの昔から話掛けたくない人もいるんだけど、この現状ひどすぎる。え?何それとか言われても、わたしが情報仕入れすぎかと不安になってしまう。こんな現場にいるの怖いです。(@atsumi451)2019/11/19変形労働時間制をわたしの口の悪さで説明するよ。「四月とか学校的に忙しい時期は定時を長めに設定するわ。子どもの保育園の迎え?どうしてもっていうなら有給取れやボケ。多く働いた月の分、夏休みある八月くらいは定時短かしたるわ。呼ばれる新たな労働制度を各地方自治体の「条例」で実施可能にする内容です。変形労働時間制は労働時間を1年単位で調整する事で出勤時間の長さを自由に調整可能です。政府・与党は「繁忙期」の労働時間を延長する代わりにその分を夏休み中などに休日を纏め取りできる事をメリットに挙げました。残業時間の上限を「月45時間」「年360時間以内」にするガイドラインも条文に明示しています。同日の衆議院本会議で賛成の立場で討論を行った日本維新の会は「法案が成立する事で児童・生徒達と直接接する教職員に自らを向上させるだけの心の余裕を持って貰う事によって教育・制度の指導という本来の質的向上が図られる事を期待する」と主張しました。会」の賛成多数で可決成立。参議院に送られています。変形労働時間制の導入で建前上「残業ゼロ」に!反対の立場で討論を行った立憲民主党など野党5党・会派は「繁忙期の勤務時間が延長される事で現在の長時間勤務が追認・黙認されてしまうのではないかと関係者から不安の声が上っている」「過労死遺族からも『休日の纏め取りが予定されている夏休みなどの長期休業期間まで心身共に持たない』といった強い懸念が示された」と批判しています。基本的に公立学校の教職員にとって夏休みは「閑散期」ではありません。研修や部活動などに追われる事は多く「夏休みを含めて年間通しての残業」は常態化しています。導入で8月に年休を取れなくなる恐れもあります。長時間労働の常態化している現状を追認して助長する可能性は高く教職員等は反対の声を上げています。公立学校の教職員に「残業代」は発生しません。代わりに一律で基本給の4%を支給します。この制度は労働時間管理を杜撰にして残業時間を不正確にしています。導入で繁忙期の残業に関して「時間外労働」の扱いは事実上「不要」になってしまいます。変形労働時間制は残業代の出る「民間企業」の場合は労働時間の調整制度としてメリットもあります。残業代の出ない公立学校の教職員の場合は「残業(時間)ゼロ」のまま深夜まで長時間労働させられかねません。政府・与党は民間企業に変形労働時間制を推進する動きも見られます。同法案の成立で公立学校をモデルケースに民間企業に波及してくる可能性は否定できません。同法案は所謂「働き方改革」の一環ではあるものの発想はかつての「残業罪ゼロ法案」に根本的に働き方改革になっていません。「業務量」の見直しなどを進めるべきです。立憲民主党など野党5党・会派は「審議不十分」を理由に反対を表明しました。自公維の数の力に押し切られる何時ものパターンになっています。Alternativesグレタ・トゥーンベリ氏は、二酸化炭素削減になり得るトランプ大統領の地産地消を促す政策を評価すべきだ。