小泉総理はもっかのところ郵政の民営化が最大の課題のようであるが、なにゆえこれがもっかの急務なのかよくわからん。大体、誰が今、郵便局を民営化して欲しいと言っているのだろうか。少なくとも日本国民の一人であるワタシは、郵便局の民営化はどうでもいいから、道路公団問題とか、年金問題とか、北朝鮮拉致問題とかの方をやるべきではないかと思うのだが。大体、あれほど騒いだ年金問題はどうなったのだろうか。問題は全然解決していないではないか。一時騒いだだけで問題はまったく解決しないまま、マスコミは取り上げなくなって、次の話題(郵政民営化とか)を取り上げているのである。国の借金は751兆円超であり、もはや過去最高であるという。消費税を上げればいいというものでもないだろう。消費税を上げれば、消費者の購買意欲は低くなり消費が落ち込む。なると経済成長率が低下して、所得税が減るということは高校生でもわかる論理ではないか。このままで行くと、今、政府は少子化による経済成長の低下とか、ニートが85万人もいるとか言っているが(それらも経済成長を低下させる原因ではあるが)、そもそも、その前に国債償還の期限の2008年に国家財政は破綻する。(投資一族のブログ)解釈次第で・・・どうにでもなるものです。下関)単なる憂さ晴らしです。