当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。建築物省エネ法についてここから本文です。省エネ基準適合義務化等について平成27年7月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が公布され、一定規模以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化及び届出義務化が平成29年4月1日より施行されました。よる適合性判定を受けることが義務付けられました。適合性判定の対象となる建築物は、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。全部を行わせることとします。)の新築・増改築の際には、工事着手の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要となります。現行省エネ法に基づく届出及び定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止されました。リンク集(建築指導)使い方マイページ機能を使うには、javascriptを有効にする必要があります。