委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。フォーラムを代表して、内閣提出法律案に対して意見を付して賛成、議員提出の三法律案について賛成の立場で討論を行います。我が国の労働力人口が減少に向かう中で、女性の職業生活における活躍の推進及びハラスメントの対策の強化は重要な課題です。職場におけるいじめ、嫌がらせを理由とする都道府県労働局への相談件数とともに、精神障害者に係る労災認定件数が増加の一途をたどっており、また、ハラスメントを苦にした自殺まで発生していることから、ハラスメント対策は喫緊の課題と言えます。内閣提出法律案では、パワーハラスメントの防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を事業主に義務づけること、労働者がハラスメントに関して事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定したことは、昨今、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントが日々報道され、社会問題となっている中で、一歩前進と評価することはできます。内閣提出法律案には不十分な点があることを指摘しなければなりません。その第一は、セクシュアルハラスメントの禁止が規定されていないことです。イギリス、フランス、ドイツといったヨーロッパの先進国では、法律にセクシュアルハラスメントを禁止する規定が設けられています。国連も我が国に対して、セクシュアルハラスメントの禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うことを要請しています。セクシュアルハラスメントの被害に悩んでいる労働者等をこれ以上ふやさないためにも、セクシュアルハラスメントの禁止を法制化すべきです。私たち野党四党が提出した業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、いわゆるセクハラ禁止法案は、明確にセクシュアルハラスメントを禁止することとしております。内閣提出法律案では、就活中の学生等が対象とされておらず、この点も不十分と言わざるを得ません。係るハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策が盛り込まれておりません。顧客、ユーザーからの行き過ぎた言動によって、労働者が精神的な被害を受ける事案が指摘されています。政府は、内閣提出法律案にカスタマーハラスメントの防止対策を規定しない理由について、通常のクレームと迷惑行為との判断が難しいことを挙げ、カスタマーハラスメント対策は法律成立後の指針で対応すると答弁しています。今日もどこかでカスタマーハラスメントが発生しており、その被害を防止するためには、指針に明記することでは不十分です。カスタマーハラスメントの防止対策を事業主に義務づけております。このほか、セクシュアルハラスメント等に対し、事業主の措置義務が十分に履行されていない、行政救済機関が十分に活用されていないなど、運用面でも多くの課題が指摘されております。野党四党提出の法律案は、ハラスメント対策の充実、運用の改善に資するものであり、委員各位の御賛同をお願い申し上げ、私の討論といたします。ついて討論を行います。ミー・トゥー運動が世界じゅうに広がりを見せ、世界共通の課題としてハラスメントの根絶が求められています。日本国内においても、職場でのいじめ、嫌がらせの相談件数が増加したり、パワハラが原因で自殺する人が相次ぐなど、ハラスメントは働く人にとって深刻な問題となっています。クラブなど野党四会派が提出したセクハラ規制強化法案、セクハラ禁止法案、パワハラ規制法案は、セクハラ、マタハラ、パワハラ、悪質クレームから働く人をしっかり守る法案となっています。セクハラ規制強化法案は、会社間のセクハラ、マタハラ対策を抜本的に強化するものとなっています。セクハラ禁止法案は、就職活動中の学生やフリーランスで働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を禁止するものです。この二法案は、セクハラ根絶のために必要不可欠な法案です。パワハラ規制法案には、会社内でのパワハラだけでなく、取引先などの他の会社からのパワハラや悪質クレームについて労働者を保護するための必要な措置を講ずることを事業者に義務づけることが盛り込まれています。野党四会派提出の三法案は、全ての人が安心して働き、自分の能力を最大限発揮できる社会を実現するために必要不可欠な法案であり、賛成です。一方で、政府提出法案には、会社間のパワハラ、セクハラへの対応が不十分であったり、就職活動中の学生やフリーランスで働く人に対するセクハラ問題を放置しているといった問題があります。ハラスメントが深刻な問題となっている現状に鑑みると、働く人のためには、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要であると考え、政府提出法案にも賛成することとします。日本共産党提出の政府提出法案に対する修正案については、禁止する行為の定義や救済委員会の独立性が担保されているかどうかという点について更に精査が必要であることなどから、反対することとします。最後に、国民民主党は、引き続き、働く人の立場に立ち、ハラスメントのない社会の実現に全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べ、討論を終わります。ついて、反対の立場から討論を行います。反対する主な理由は、ハラスメントの禁止規定を設けず、被害者の救済が現状の措置にとどまっているなど、余りにも不十分な内容であるからです。セクハラ被害を告発するミー・トゥー運動の広がりや、世界で職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっていますが、本法案には求められていた禁止規定が設けられていません。顧客や取引先といった第三者からのハラスメントを含めず、対象者の範囲を限定的にしています。同様の規定があり、その範囲にとどまっています。労働者がセクハラ等の相談をしたことなどを理由とする事業主による不利益取扱いを禁止したことは当然ですが、現行法で防止措置義務を規定しているにもかかわらずセクハラがいまだになくならないことや、都道府県労働局に寄せられたセクハラ相談のうち行政救済に進んだものが余りにも少ない現状が大きく変わるとは思えません。独立した救済機関が必要です。過労死や精神障害とも密接にかかわりがあるパワハラの定義が極めて限定的です。質疑の中で、厚労省は、業務上適正な範囲の指導かパワハラかの判断が難しいとして要件を厳格にしているのは、許せるパワハラがあると言っているようなものであります。ことし六月に採択されようとしているILOの条約案では、ハラスメントについて就活生や顧客、患者など対象を幅広く定義しており、明確に禁止規定の法整備を求めている条約の批准ができるとは到底言えません。策定義務の対象を百一人以上に拡大したことは当然ですが、情報公表項目を現行の一項目以上から最低二項目以上としただけで、項目が任意であることには変わりありません。国連の女性差別撤廃条約は結果の平等を求めており、その重要な指標が男女の賃金格差だということは厚労省も認めています。公表を進めるべきであり、男女の賃金格差を始め、少なくとも基礎項目は全て公表するべきです。最後に、野党四会派が提出しているセクハラ禁止法案等三法案は、政府案より対象者を広く定義していること、ハラスメントの禁止規定を設けていることは前進であり、賛成とします。以上、反対討論といたします。以上で討論は終局いたしました。これより採決に入ります。おける性的加害言動の禁止等に関する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は否決すべきものと決しました。分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は否決すべきものと決しました。一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本修正案は否決されました。次に、原案について採決いたします。これに賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。会及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。中小事業主に対し、十分に配慮するとともに、行動計画の策定支援、セミナー・コンサルティングの実施等、支援策を講ずること。雇用の分野における男女平等の実現に向けて、全ての企業を対象とした事業主行動計画の策定を恒常的な制度とするよう検討すること。計画の策定に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の意見を聴くよう周知徹底すること。事業主の情報公表項目について、男女間格差の結果指標である「男女の賃金の差異」及び「セクシュアルハラスメント等対策の整備状況」を加えることについて、労働政策審議会で検討すること。特例認定制度の認定基準については、管理職に占める女性労働者の割合の全産業での統一化等、真に女性が活躍している職場が認定されるように検討すること。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を国民に幅広く周知すること。ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性も含め検討すること。パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、以下の事項を明記すること。自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。関するハラスメント及び性的指向・性自認の望まぬ暴露であるいわゆるアウティングも対象になり得ること、そのためアウティングを念頭においたプライバシー保護を講ずること。事業主に対し、パワーハラスメント予防等のための措置を義務付けるに当たっては、職場のパワーハラスメントの具体的な定義等を示す指針を策定し、周知徹底に努めること。パワーハラスメントの防止措置の周知に当たっては、同僚や部下からのハラスメント行為も対象であることについて理解促進を図ること。セクシュアルハラスメントについて、他社の事業主から事実確認等の協力を求められた場合に、事業主が確実かつ誠実に対応するよう、必要な措置を検討すること。基づく指針等で必要な対策を講ずること。ついて実態調査を行い、その結果に基づいて、効果的な防止対策を速やかに検討すること。その際、ハラスメントの被害を訴えたことで周囲から誹謗中傷されるいわゆる二次被害に対しても必要な対策を検討すること。適用除外となる公務員等を含めたハラスメント被害の救済状況を調査し、実効性ある救済手段の在り方について検討すること。紛争調整委員会の求めに応じて出頭し、意見聴取に応じた者に対し、事業主が不利益取扱いを行ってはならないことを明確化するため、必要な措置を検討すること。セクシュアルハラスメント防止や新たなパワーハラスメント防止についての事業主の措置義務が十分に履行されるよう、指導を徹底すること。充実に向けた体制整備を図ること。国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ILO総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。セクシュアルハラスメント等の防止対策の一層の充実強化を求める意見が多くあることから、更なる制度改正に向けて、本法附則のいわゆる検討規定における施行後五年を待たずに施行状況を把握し、必要に応じて検討を開始すること。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。公明党の高木美智代でございます。本日、トップバッターとして立たせていただきますが、御配慮いただきました関係者の皆様に御礼を申し上げます。私は、本日、介護について質問をさせていただきます。昨年、春から秋にかけまして、東京の区市町村の介護事業者の方たちと懇談を重ねてまいりました。その中で、厚労省としての考え方も説明をしてまいりまして、あれは今どうなったのだという、こうしたお問合せも多くいただいておりますので、その点を踏まえて質問をさせていただきます。等の分野における生産性向上のためには、申請書類また届出書類等の簡素化、ICT化は不可欠でございます。これは、公明党として、ICT社会推進本部から二〇一七年五月に提言、昨年の骨太方針に向けた提言、またマニフェスト等でも記述をいたしまして、私自身、副大臣としても推進をしてまいりました。書類の半減につきましては、以前から規制改革会議からも指摘をされているところでございます。介護事業者の方たちは、利用者のケア記録だけではなく、自治体に提出する書類として、介護報酬請求また事業者の指定を受けるための申請書等も作成をしております。これらの事務作業は職員の負担になっておりまして、本来、人と相対する介護業務に手が回らない、こうした声も上がっているところでございまして、働き方改革の上からも急務であると思っております。自治体によって異なる書類様式の統一も急がれるところでありまして、全国展開をしている複数の自治体で活動する事業者については、この自治体、あの自治体、それぞればらばらの書式で行っている。したがって、その業務の量というのは膨大である。小規模事業者の方にとっても、こうした書類を統一化していくということは事務負担の軽減につながると見込まれております。したことにつきまして、厚労省としての取組の現状と、また、今後どのように対応されるのか、大事なことですので、根本大臣に御答弁をお願いいたします。等の分野において、必要なサービスを確保するためには、生産性の向上が不可欠であります。介護を必要とする高齢者は増加しています。そのため、今も委員のお話、御提言がありましたが、介護分野の生産性向上の取組は急務であって、次の両面から取り組むことが必要だと考えています。一つは、ICTを始めとした技術の活用の促進等を通じた介護現場の業務負担の軽減、もう一点は、国、自治体が求める文書の標準化、簡素化の推進であります。介護現場の業務負担軽減、特にICTの活用については、介護団体などの方々とともに介護現場革新会議を立ち上げて、三月に現場の革新のための基本方針を取りまとめて、その中でICTの活用などを掲げております。目指していきたいと思います。協働して取り組むことが必要であります。今、委員も自治体によって様式が異なる等々のお話もありました。もとに三者が協働する場を設け、介護分野の様式、添付書類の標準化、簡素化に向けた具体的な取組を進めることを検討中であります。障害福祉や保育といった他の分野においても、同様の問題意識のもとで、ICT化の推進や様式、添付書類の標準化、簡素化等の取組を進めていきたいと思います。とも急ぎお願いしたいと思います。ある話なんですが、例えば、標準様式をつくる、それを配るときにPDFで配る、そうすると、それをダウンロードして、また手で書いて送り返さなきゃいけないというような、くれぐれもそういうことはないと思いますけれども、今、実は自治体のさまざまな申請書類の中にそうした書類が多くあります。これは総務省マターかと思いますけれども、少なくとも厚労省に関係する書類については、ワードで書き込めばそのまま送付できるというような形にお願いしたいということを要望させていただきます。あわせて、今、介護現場のというお話がありました。現場の様子もよく確認をしていただきながら、現場が、これでいい、使い勝手がいい、恐らくそういう方向性で進めていただいているとは思いますけれども、特に文書の標準化、また事務の簡素化につきましては、あくまでも現場に基づいて行っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。そこで、これに関連して伺いたいのですが、今、介護人材の若者が事業所に赴任をしたときに、手書きで全て行っている。今まで若者はもうスマホでさくさくと全てやっていて、読めるけれども字を書けない、こういう若者がふえているという傾向もあるわけでございます。そのことを考えますと、手書きの作業に戸惑う、違う意味でのデジタルデバイド、余りにおくれている現場に進んでいる人たちが入ってくるデジタルデバイドという別の現象が起こっておりまして、この中小介護事業者に対するICTの導入も不可欠であると思っております。した実態を厚労省は果たして今把握をしているのかどうか、どういう状況なのか。導入するための補助金なんですが、経産省が持っているICT導入補助金は、もうとっくにハード面は終わっていて、今、ソフト面、またシステム改修、導入等が中心となっております。厚労省で独自に使えるような、iPadを導入するとか、そうしたハード面の補助金が欲しいというお声も私のところにも多く届いております。今後の対応について、大口副大臣に伺います。高木委員、党のICT社会推進本部長もされて、ICT化を推進していただいているわけでございますけれども、介護現場の負担軽減や生産性向上の観点から、介護事業所のICT化の推進は極めて重要である、こう考えております。IT導入補助金の活用促進などにつきましては、委員御指摘がありましたように、経済産業省がやっておるわけでありますけれども、経済産業省とも連携をしながら、その推進を図ってまいりました。実態についてでございますけれども、介護事業所において、報酬請求については電子請求とされて、ほぼ全ての事業所が電子請求はされているわけでありますが、その記録や情報共有については定められていないところから、介護記録等に関するICT導入の実態については把握がされていないという現状でございます。活用した介護事業者に対するICTの導入支援を盛り込んでおります。具体的には、介護記録、そして従業員間の情報共有、これはケアマネも入ります、そして、介護報酬の請求、一気通貫の、全てが電子的に行えるようにすること等を要件といたしまして、そうしたソフトウエア及びタブレット端末やインカムの導入をするための経費についても助成をするということになりました。した取組を通じて、介護事業所のICT化を推進してまいりたいと考えております。そのメニューの中にもう本当に多くのメニューが入っておりまして、障害者の地域生活支援事業のようだと私はいつも思っているのですが、メニューがあり過ぎて、結局そこにお金が回っていないというのが現場の状況ではないかと思います。そのことを考えますと、やはり厚労省独自の補助金というものを、例えばまたこれから補正予算等が組まれるときにむしろ私はしっかり確保して、中小の事業者の方たちが安心してそこの補助金を使ってハード面についても使うことができる、申し上げたとおり、もう経産省の方はハードは終わっていますけれども、厚労省はもう二周おくれぐらいで、今やっとハードを入れなければ中小事業者がもたない、今こういう考え方に中小の方たちも立っていらっしゃるので、ぜひとも、サンプリングでも構いませんので、今どういうICTの導入の実態なのか、適切にこれを把握していただいて、そこにやはり必要な手だてを、これは私も党としてもしっかり応援をさせていただきたいと部会長として考えておりますけれども。いずれにしても、実態がわからないとその先に進めないということもあります。実感としてはわかりますけれども、実態の数字というものも当然裏づけとして必要になりますので、ぜひともその調査をお願いしたいと思いますが、重ねていかがでしょうか。委員御指摘のことはもっともなことだと思いますので、実態把握について検討していきたいと思います。続きまして、主任ケアマネの状況について申し上げたいと思います。管理者の要件を、人材育成や業務管理の手法等を修得した主任ケアマネジャーであることとされました。その準備期間として施行後三年間の経過措置を設けたわけですが、既に一年経過をいたしまして、現場で何が起こっているかといいますと、主任ケアマネジャー制度の導入によって、ひとりケアマネ事業所では七十時間の研修をそもそも受けに行けない、したがって、もう撤退をするというところも出てきております。ケアマネの高齢化によりまして、もう次回の更新はしないと決めているケアマネも多いと聞いております。主任ケアマネの引き抜きなど争奪戦が始まっております。このままでは、むしろ介護の受皿が減ってしまう、こうしたことを懸念するお声が寄せられております。厚労省は、この三年の経過措置の間に配置は数字上可能である、このような見解を示していらっしゃいますが、現場では今申し上げたような状況が既に起きております。今後、主任ケアマネ不足でさらなる事業者の撤退、廃業が加速されることが懸念されるわけですが、それは、とりもなおさず介護難民を生む要因にもなりかねません。介護給付費分科会の審議報告の中に、たしか配置状況を検証するように盛り込まれていたと記憶をしておりますが、現状を把握していただいて、適切な対応を検討すべきではないかと考えます。厚労省の見解を伺います。委員御指摘のような声を私どもも聞いております。今回、管理者要件に主任ケアマネを要件としましたのは、前回の平成三十年度からの介護報酬改定の中で行ったものでございますが、このときの議論は、管理者が主任ケアマネジャーである場合の方が、ケアマネ事業所の中でのケアマネジャーに対する教育とかあるいは相談の時間が長く設けられているということで、それぞれの事業所における業務管理や人材育成の役に立つんじゃないかということで、各事業所のケアプランですとかケアマネジメントの質を高める観点から、議論を経てこうなったというふうに承知をしております。今御指摘のように、現場からはちょっと要件がきついとかいう声もございまして、今、この七十時間の研修を受けるために、都道府県が研修プログラムを提供しているわけですけれども、事業所の方が、勤めている方が受講しやすいように、土日とか夜の開講あるいはEラーニングによる通信学習など、こういう方法をもっと拡大したいというお願いをしているところであります。それで、今のところの現状でございますけれども、去年の十月にケアマネ事業所の管理者についてアンケート調査を行いましたところ、主任ケアマネジャーの資格を既に管理者が持っているところが五一・二%、持っていないところが四三・七%、無回答が五%でした。要件になりますけれども、五年未満の事業所が三六・七%、全体からすれば一六・一%という形になっておりました。した状況でございますので、現場の状況をやはり注視することが極めて重要かと思っておりまして、そうしながら、とはいえ一方で、質の向上を目指して、前回議論を経てこうした扱いにしたところでもありますので、まずは、その移行に向けた取組を精いっぱい頑張りたいと思っておりますが、御指摘のとおり、現場の声は最優先で受けとめていきたいと考えております。今局長から御答弁いただきましたとおり、現場のお声をしっかりと受けとめていただいて、現場に即した対応をぜひとも早急にお願いをしたいと思います。残り時間がわずかになってきましたので、恐縮ですが、まとめて質問をさせていただきたいと思います。介護人材の確保についてでございます。今、人材の確保が都市部では深刻でありまして、地方都市から人材の方たちがバスツアーのようにお越しになっているということも聞いております。文科省としても、例えば、福祉関係の大学、これは都道府県所管ですが、専門学校等の充足数また輩出される人数、かなりこれも減少しているということで、きょうお手元に資料を用意させていただきましたので、また委員の皆様にはごらんいただければと思っております。現場で言われることは、高校とかまたその前段階で、介護福祉士を私は目指しますといった生徒に対して、教員そしてまた保護者たちが、これは進路指導の先生だけではなくて、介護の仕事はきついからやめた方がいい、こういうアドバイスをする例があるということを事業者の方たちが、もう本当に、どこの会場に行きましても必ずと言っていいほどこれを言われます。教育委員会また教育現場におきまして、人を支えるとうとい仕事である、こうした誇りを伝えることが重要と思います。都市部においては核家族化が進んでおりますので、高齢者と接する機会がない子供も多くいます。幼児期から高齢者と触れ合う機会をつくることも重要と思います。介護に対する悪いイメージを払拭して、人材確保を推進するための対応につきまして、現状のこうした大学、専門学校等の充足数も含めて対応を、文科、厚労、それぞれにお伺いしたいと思います。七千八人であり、充足数は四一・八%となっておるところでございます。支援などを含めて、総合的に取り組むこととしているところでございます。介護職員に対する理解を深めていただくために、出張授業や体験学習を開催する、さらに、介護事務所でのインターンシップ、職場体験の導入を支援するなどの取組を進めているところでございます。平成三十年度から、同じ基金を活用いたしまして、介護に関する入門的研修を実施しているところでございますが、教員に介護現場を理解してもらうためにこの研修を活用していただくよう、文部科学省を通じまして、各教育委員会等への周知を依頼したところでございます。した取組を通じまして、学校現場におきまして介護に関する理解が深まりますよう、引き続き文部科学省と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。委員御指摘のとおり、少子高齢化の進展の中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を得ることは大変重要であるというふうに考えております。家庭科及び福祉科等におきまして、高齢者との触れ合いや交流、介護についての学習が行われているところでございます。されます新学習指導要領におきましても、その内容の充実を更に図っているということでございます。通知を発出し、その活用を促しているところでございます。文部科学省といたしましては、子供たちや教員の介護に関する理解が深まるよう、これらの取組について引き続き厚生労働省と連携を図りながら、各種会議等を通じまして教育委員会等に対して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。自由民主党の小林鷹之です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、データヘルスを中心に質問させていただきます。急速な高齢化を背景といたしまして、社会保障費が増大をしております。制度の持続性を確保するためにも、国民一人一人が健康で長生きする、いわゆる健康寿命の延伸に取り組まなければなりません。我が国には、世界に冠たる健康保険制度がありますから、健診情報や医療情報、あるいは薬剤情報や介護情報など、豊富で充実した健康医療データが存在しています。した情報をそれぞれの個人が自分自身の健康管理のための情報として把握して、また、みずから望めば病院などの医療機関でその情報を共有することができるようになれば、検査や投薬の重複を低減することが可能となって、医療費削減にも寄与するんだと思います。健康医療情報を紙ベースで保存していた場合には、災害などによって貴重な情報が失われてしまうリスクもありますし、また、被災者の方が着のみ着のままで避難をされた際に、PHRサービスがあれば、医師や薬剤師などの医療関係者の方が医療情報や投薬情報などを即座に知ることができます。そこで、本日は、二〇一七年に閣議決定されましたデータヘルス改革、特にPHRについて質問をしてまいりたいと思います。妊婦健診の情報がマイナポータルで個人に提供される予定になっています。健診機関によっては、デジタルデータ化されていないいわゆる紙データの情報がまだ多くて、また、健診結果のフォーマットが標準化されておりませんので、デジタルデータであったとしても統合が難しいというふうに聞いております。そこで、国民一人一人が自分の健康医療データをマイナポータルを介してスマートフォンやパソコンで見られるようにするためにはデジタルデータ化とフォーマットの標準化が最優先であると思いますが、現時点での進捗状況を教えていただきたいと思います。乳幼児健診、がん検診などは保険者が自治体となりますけれども、健診機関と自治体間でのデータの連携というのはどれぐらい進んでいるんでしょうか。開示請求するまでもなく、自分の健康医療データを自由に見ることができるようになるという理解でよいのか、あわせて教えていただければと思います。健康寿命の延伸に向けて、個人が生涯にわたってみずからの健康、医療等の情報を閲覧して予防、健康づくりに生かしていくためには、御指摘のように、PHRの推進が重要と考えているところでございます。このためには、健診等の情報は健康管理に不可欠でございまして、それを過去にさかのぼって閲覧できることが必要でございます。現在、健診等の情報が、御指摘いただきましたように、紙媒体で保存されて十分に電子化されていないという現状もございますことから、健診等に関する情報が電子化されて、相互互換性のあるデータで管理、提供されていく必要があると考えているところでございます。有識者の先生方に御議論いただいて、具体的な方向性を検討していきたいと考えてございます。現在、特定健診や乳幼児健診等の情報につきましては、二〇二〇年までにマイナポータルを通じた提供が開始できるよう準備を進めているところでございます。これが実現すれば、健診機関等へ御本人が開示請求しなくても情報を閲覧することができることとなるということでございます。その他の健診等の情報につきましても、本年夏を目途にPHRに関する検討会を立ち上げて検討を開始してまいりたいと考えてございます。今後とも、PHRの推進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。ありがとうございます。今の御答弁を聞く限りでは、当初思ったほどスピーディーには進んでいないという印象を受けました。ともに早急にデジタル化を進めていただきたいというふうに思います。次に、学校健診について伺います。PHRの本来の目的は、国民一人一人が自分自身の健康医療情報を一元管理することを通して健康状態の履歴を把握できるようにし、病気の予防や診療などにも活用できるようにすることだと思います。特定健診となっていますが、三歳から三十九歳までの健診情報がすっぽりと抜け落ちているんですね。した期間の成長期の健診情報がPHRに含まれていないのは、私は問題だと思います。学校健診がPHRに入らなければ、個人の健康利益の把握というPHR本来の目的が達成されないことになります。そこで質問なんですけれども、学校健診のデジタル化の現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。進んでいないと聞いているんですけれども、学校健診のデジタル化を進めるための課題も教えていただいた上で、文科省として何をいつまでにやるのか、方針を教えていただきたいと思います。加えまして、そもそも根本的な問題として、学校健診は、通常の健康診断と違ってスクリーニング的なものにとどまっているというふうに理解していますけれども、その理由と、本来の健康診断にするためにはどのような課題があるのかもあわせて教えていただければと思います。学籍系などを統合した統合型校務支援システムの健康管理機能等を活用して進めていることが一般的でございます。申しました統合型校務支援システムは五二・五%の学校で導入されているところでございますので、このシステムを導入している学校はおおむねデジタル化ができているというふうに考えているところでございます。地方財政措置が講じられているところでございまして、統合型校務支援システムの導入を促進することなどを通じ、学校健診情報のデジタル化を促してまいりたいというふうに考えております。課題でございますが、学校健診情報のデジタル化と自治体の実施する健康情報との連携を進めるためには、学校において、先ほど申しましたように、必ずしもデジタル化が進んでいないということ、あと、他の健診情報との接続に当たりデータの互換性など技術的な課題があるということ、個人情報の取扱いについて他の健診情報等の例を見ながら整理する必要があること、また、現行の各健診制度を超えて健診情報を保存する際の責任、費用負担の所在等がまだ整理されていないということなど課題があるというふうに考えております。進めろというお話でございますが、自治体の実施する他の健診情報との連携について、今年度に厚労省に設置されるPHRに関する検討会と連携し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。スクリーニングについてお尋ねがございました。学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行うということが定められておりまして、学校保健安全法におきましては、学校教育の円滑な実施とその成果の確保を目的としているところでございます。学校健診の役割は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし健康状態を把握する、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるの二つでございます。疾病又は異常の疑いを認める場合には医療機関への受診を勧めることといたしており、この点については他の健康診断と何ら変わることはないというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。冒頭の進捗状況のところについては、すれ違い答弁だと私は思います。統合型校務支援システムですか、それが五二%という話がありましたけれども、この支援システムの中に健診情報を入れるかどうかというのは現場の判断に委ねられていると思いますし、そういう中で、そもそも二〇一七年にPHRが閣議決定されているにもかかわらず、まだ学校健診のデジタル化の現状を把握できていないということは、私はかなり問題だというふうに思います。いつまでにどれだけ進めるのかという数値目標を含めて、私は、今、厚労省の検討にあわせてという話、そこはそれで重要かもしれませんけれども、文部科学省として責任を持って、主体的に力強く進めていただきたいということを強く要望させていただきます。保健医療記録などを全国の医療機関や介護施設で共有できるようにする全国保健医療情報ネットワークの構築につきましては、二〇一七年に閣議決定されました未来投資戦略で、二〇二〇年度からの本格稼働に向けて進められているところだと思います。一枚めくっていただいて資料二なんですけれども、これは昨年十一月のこの委員会での私の質疑の議事録なんですけれども、下の黄色の方で、政府参考人の方からは、このネットワークについては二〇二〇年度の本格稼働を目指しているけれども、今の準備状況を踏まえると、二〇二〇年度の本格稼働当初には希望する医療機関に参加してもらって発足する見込みで、将来的には全ての医療機関に参加してもらって云々との答弁がありました。何件くらいあって、全医療機関の何割程度になっているのかを教えていただきたいと思います。仮に、それほど進んでいないという場合には、医療機関の参加希望がふえていかない理由と、全医療機関に参加をしてもらうために何が必要なのか、お答えいただければと思います。課題を洗い出すための実証事業あるいは有識者による検討会を行っている段階でございます。これまでのところ、実証事業等を通じてさまざまな課題が浮き上がってきておりまして、その課題を踏まえた仕組みづくりを検討しているところでございます。いうものを把握はしてございません。今後、今地域でネットワークを行っている関係者など、実証事業を通じて御意見を伺っております中では、医療機関がお互いに確認あるいは閲覧したいデータがどんなものかという点については、有用なデータとして薬の関係の情報だということ、あるいは、全体として二つ目に、コストを上回るネットワークの便益、あるいはリスクに見合ったベネフィットの整理が更に必要ではないか、三つ目として、個々の医療機関の同意取得に当たって診療現場に過度な負担がかからないようにしてほしいということがこの事業を通じて把握されておりますので、このような課題に対応しながら、今後のあり方について検討させていただきたいと考えてございます。当初の目標からややおくれている感じがある気もしますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。同じ資料一にデータ利活用基盤とあるんですけれども、これは、全国医療情報ネットワークに加えまして、厚労省が収集しているレセプトデータや特定健診のデータなどのデータベースであるいわゆるNDB、介護データベース、また民間企業などが提供するデータ、ゲノム医療用データなどあらゆるデータベースを連携した保健医療データプラットフォームで構成されています。最終的には、これら全てのリアルワールドデータを連携させて、利用内容に応じた使い方ができるようなデータプラットフォームを早急に構築するべきだと前回の質疑でも申し上げましたし、それこそが私は日本が世界をリードできる分野だと思っています。このデータプラットフォームは、データ内容によっては民間に利用してもらうことも必要ですけれども、我が国にとって非常に重要なデータですから、セキュリティーを厳格にしていただく必要があると思うんですね。サーバー、いわゆるデータセンターは国内にあるべきだと思いますし、かつ、もっと重要なことは、そのサーバーの管理の主体は国又はそれに準ずる者であるべきであって、例えば、固有名詞を挙げてあれですけれども、アマゾンのような海外企業であるべきではないと私は思うんです。詳細はお答えが難しいと思いますけれども、政府としての方針を根本大臣にお伺いしたいと思います。データヘルス改革は、私を本部長とするデータヘルス改革推進本部を設置して、今精力的に取り組んでいます。ゲノム情報、臨床情報を収集して利活用するがんゲノムサービスがあります。これらの取組は、全国的な規模で情報収集を行うとともに、十分な安全管理措置を講ずる必要があるため、今委員御質問の対応という中では、国又は国に準ずる主体をデータ管理の主体として、国内に設置したサーバーを用いてサービス提供を行うこととしております。クラウドの活用に関しては、政府の方針において、国内法が適用される国内データセンターを採用候補とされております。民間のクラウドサービス事業者における医療情報の取扱いについては、総務省が定めるガイドラインにおいて、サーバー等は国内法の執行が及ぶ場所に設置することが求められております。情報の利活用を進めてまいりたいと思います。大臣、非常に前向きな答弁、ありがとうございます。ここは本当に重要なポイントだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。きょうはもうあえて質問しませんが、こうしたデータヘルスを進めていく上で鍵になるのは、個人の健康医療データは個人のものであるとして、その帰属を明確にすることだということを付言させていただきたいと思います。時間が参りましたので、質問はここでやめにしますけれども、最後に一つだけ、賃金のデジタルマネーでの支払いについて、意見だけ申し述べます。これは資料三に書かせていただいているんですけれども、政府の文書を見ると、もうやることが前提というふうに読めますし、近々労政審で議論が開始されるというふうに聞いていますけれども、私は、本件については現時点では反対です。理由はさまざまありますけれども、主な理由の一つは、マネロン、テロ資金対策ができていないということで、FATFの対日審査がことしありますけれども、日本の銀行は日本の国内では相対的に厳しく管理しているというふうに言われていますけれども、この日本の銀行ですらかなり低い評価をされていて、これから厳しい対応を求められると思います。した中で、十分な対策ができているとは思えない、また今後もできるとはなかなか思えない資金移動業者の方に対して賃金のデジタルマネーでの支払いを解禁していこうとすることは、こうした流れに私は真っ向から逆行しているというふうに思いまして、キャッシュレス社会の進展というのは私は否定はしませんけれども、リスクをしっかりと踏まえて慎重に進めていただきたいということを強く要望して、質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。感謝申し上げたいと思います。それでは、早速、時間もありませんので、質問に入らせていただきたいと思います。四月からいわゆる働き方関連の改革法が、企業規模によりけりでありますが、施行されてきているところであります。全業種でいえば、五日間の有休の取得であったりですとか、また勤務間インターバルの努力義務の関係であったり、また高プロといったようなことも制度がスタートしたところであります。多くの労使の関係者から、私もいろいろ地域を回っておりまして、時間外の上限規制についてもさまざま御意見をいただいているところであります。丁寧な説明ですとか配慮をしっかり行うといったようなことを提言し、そうしたことが盛り込まれて施行されているという認識であります。その中で、まず、働き方改革推進支援センターについてお伺いをしたいというふうに思います。あったのか、また内容等について、改めて御説明をいただきたいと思います。対する支援が大変重要でございます。昨年度から全国に働き方改革推進支援センターを設置し、相談支援を行っているところでございます。御指摘いただきましたように、労働時間の上限規制の中小企業への適用まで一年を切りました。アウトリーチ型支援を含めまして、全国津々浦々の中小企業に対する支援を積極的に行っていく必要があると認識をしております。そのため、今年度からは、相談支援を行う専門家を増員いたしまして体制を強化しております。相談窓口に派遣するといったことを行い、体制と支援内容の両面から強化を図ることといたしております。積極的に取り組んでまいります。働き方改革支援センターでは、働き方改革関連法の相談とあわせまして、各種助成金の活用に関する助言も行っております。相談支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。局長、答弁をありがとうございます。お話がありました中でも、やはり県域をまたぐ御商売ということは当然、地域の企業においても恒常的に行われるわけでありますし、県行政ごとにちょっと労働政策の方向性が若干異なる場合もあったときに、今のような形の、センターでアウトリーチ型でしっかり機能するような体制を推し進めていただきたいと思いますし、また、いろいろな、定期的にセンターの声をお聞き取りしながらブラッシュアップにつなげていただきたいなというふうに思います。ついてお聞きをしたいというふうに思います。これも、生産性向上のため、また時間外労働の上積みを是正する意味で、さまざまなコースを設定して改善助成金というものが設けられています。資料をいただいて支給実績等を拝見させていただいていたわけでありますが、私、冒頭申しましたが、労使とも、時間外の上限規制について大変デリケートに、ぴりぴりしていらっしゃるわけでありますが、せっかく厚労省がこのような改善助成金をつくっているわけでありますが、活用率というか、件数、金額ともに非常に低調であるというふうに捉えざるを得ないなというふうに感じます。ちなみに、二十九年度は、約四億円近い予算額でありますが、執行は三百六十万余りということでありますので、非常に、一割にも満たないということであろうかなというふうに思います。コースに関する助成が非常に低調でありますが、そこはどのような原因があるのかを含めて、今年度、利活用について、どのような体制で、そしてまた、どう周知をしていきながら民間企業の皆さんの御不安に応えていこうとされているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。コースについては低調な交付申請等の状況にとどまっているというものでございます。中小企業におきます時間外労働の上限規制が適用されるということから、今年度に三六協定の見直しを行う中小の企業の方々が多いということだろうということで考えております。コーナー、あるいは、先ほど小林局長の方からございましたとおり、働き方改革推進支援センターにおきましてもアウトリーチ型の支援ということをしっかりやっていこうということでございますので、そういったところでの先ほどの活用事例なども使いながらの利用勧奨ということをしっかり行って利用促進を行ってまいりたいと考えております。ありがとうございます。した商工団体を通じての団体コースも設定をされたというふうにお聞きをしているところであります。我々も予算をとっていろいろなメニューを組んでいるわけでありますが、そこの使い勝手の問題であったりですとか周知不足によって執行残が残ってしまうといったようなこともどうかなというふうに思うわけでありますので、実態を把握しながら、先ほど言った推進センターの機能をしっかり生かすということ、このことを強く御要望させていただきたいというふうに思います。続いては、少し、人手不足関係の建設業における取組について一点、お聞きをしたいというふうに思います。いろいろな業種で人手不足ということが叫ばれているわけでありますが、その中で、いわゆる建設技能職種についてはより深刻だということで、これまでも、平成二十七年度から五カ年の緊急措置ということで、そうした建設技能職の育成といったようなことを緊急育成支援事業として位置づけして展開をしてきたというふうに思っております。これまで、手元には三カ年の実績の表をちょっといただいていたところでありますが、いわゆる訓練から就労まで、また就労した後の支援といったようなこともパッケージングで、いわゆる建設団体の皆さんの協力をいただきながら、さまざまな拠点を通じて若者の建設技能職の育成をこれまでも行ってきたということであります。二十八年度においても就職率七六%、二十九年度でも七四%を超えるということで、設定としては七割を目標としているようでありますので、ひとまず目標は超えているということになろうかというふうには思いますが、もちろん、やはり定着率というのが何よりも大切ではなかろうかなというふうに思います。定着率に向けました取組、拠点を十七から二十三カ所程度に広げながら、全国さまざまな場所においてもそのような研修ですとか訓練を受けられる体制をとっているというふうにお聞きをしているところでありますが、やはり、何といっても工事専門技能職は非常に大事であります。五年間の時限ということもあるわけでありますが、より育成に向けた実施体制をどうしていこうとされているのか、引き続き、若手の技能職種の育成というのは継続して行っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。この緊急育成支援事業についての捉え方等についてお聞きをしたいと思います。ございますが、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の時限措置として実施しているところでございます。全国各地域の訓練受講者の方が利用しやすいようにということで、今年度は二十三カ所、おおむね二十カ所程度、順次その箇所をふやす努力をしながらこの事業を展開してきているところでございます。いたしまして七一・九%というところでございます。事業により就職した方に二年後にその定着状況をお聞きしましたところ、六割を超える方が引き続き同じ事業所で仕事をされているといった結果でございます。今後とも、各拠点とうまく連携をとりながらパッケージとしての就職支援、また定着に努めてまいりたいというふうに考えております。この事業は時限措置でございますけれども、今後とも、建設業界の人手不足の状況あるいは若年の技能者の育成のニーズなどを踏まえまして、よく業界団体とも連携を図りながら建設分野の技能者の育成を進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。今、大臣もちょっと離席ということでありますが、副大臣、政務官がいらっしゃいます。育成、これも継続的にしっかりやっていくことが非常に大事だと思いますので、引き続き、もちろん主体や協力いただいている建設業界の団体の皆さんの御意見をしっかりお聞きいただきまして、できることなら同様の、類似のという形での継続を御要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続いて、ちょっと、特定技能また技能実習のことについて一、二問、お聞きをしたいというふうに思います。試験が四月の十三、十四、マニラにおいて実施されたというふうにお聞きをしています。予想外に非常に受験する方が多かったということで、これも公表されているところでありますが、来月、五月には再びマニラ、フィリピンにおいて一回、六月にも二回、試験を行うということとお聞きしております。四月の一回目を含めると八百七十名程度の定員での試験の実施ということではなかろうかというふうに思います。お聞きしますと、三月の十九日に特定技能を有する外国人材に関する制度の適切な実施のための基本的枠組みに関する協力の覚書が署名されたというふうにお聞きをしております。この覚書にのっとって、特定技能外国人が適切な労働条件及び安全衛生のもと、在留資格の範囲内で能力を発揮し、就労することを期待するところであります。介護においては、この特定技能の介護のほかに、これまでも、EPAであったりですとか、在留資格としての介護、また技能実習の介護ということで、これでおおむね四分類で外国人材の方々が介護現場で働く体制というものが整っているんだというふうに認識をしているところであります。認定件数においては三月二十九日時点で千八百十九人というふうにお聞きをしています。介護現場の外国人材の活用ですとか、御関心が多かったり、御不安の声といったようなこともお聞きをしたりですとか、制度がスタートした中で、しっかり多くの皆さんに周知徹底ですとか定着されているということにはまだ届いていないのかなというふうに思っているところであります。ここで局長にお聞きをしたいと思いますが、まずは、技能実習としての介護におけますそれぞれの施設の受入れの実態ですとか、受入れ施設からどのようなお話を今お聞きし、捉えているのかといったようなことについてお聞きをしたいというふうに思います。新たに職種追加されましたけれども、実際に日本に来られましたのは昨年の夏からということでございますので、そういった方を雇っておられます介護事業者に対しましてアンケート調査自体はまだやっておりませんけれども、議員が今御指摘になりました現場の生の声ということでございますと、私自身が実はことしの二月にインドネシアの技能実習生二名を就労させている施設を視察いたしまして、意見交換をさせていただいたところでございます。その際、施設長からは、技能実習生の方は非常に真面目で、介護で使う日本語につきましてもよく勉強しながら仕事に取り組んでいただいているといったお話を聞いておりますし、また、利用者の方からもお話を聞いておりまして、日本人よりも優しくて、気がきいて、困っていることはないという声も伺ったところでございます。議員がおっしゃいますように現場の生の声を聞くのは非常に大事だと思っておりますので、実は担当者は特定技能の関係で準備と施行で忙しくてなかなか時間がとれなかったわけですけれども、今後、時間を見つけまして、私自身も含めまして、現場の生の声を聞くべく出張に出向きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今年度の予算においても、外国人材の方々のそうした就労現場におけます日本語の学習支援であったりですとか受入れの支援とか、さまざまな相談支援といったようなことも予算措置がされているというふうにお聞きをしておりますし、今、局長みずから現場にもお聞きに行かれたりですとか、また、この後、職員の皆さんもそうした姿勢で取り組むということを期待したいというふうに思います。冒頭申しましたフィリピンでの試験も今、順次行われるということでありますから、特定技能としての介護で入っていらっしゃる方々は、いろいろ入管の手続があるんだと思いますが、少なくとも夏以降というか、ことしの秋以降ぐらいにはそれぞれ日本に来日をして就労するということにつながっていくのではなかろうかなというふうに思いますので、これはしっかり実態把握に引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。一点、今度は、それに絡みではありませんが、ちょっと関連で質問したいと思いますが、海外の人材紹介会社の日本での営業展開への取締りの現状について改めてお聞きをしたいと思います。国内におけます職業紹介事業は有料無料を問わず許可制ということになっているわけでありますが、とかく海外においては職業あっせんに許可申請が必要との概念というのがほとんどないため、許可申請手続がないままに日本国内で営業する事業者がいるとの声もお聞きをするところでありますが、そうした事業者を把握した場合、対策等についてはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。国内で職業紹介事業を行う場合には、今先生から御指摘がございましたように職業安定法に規定をする許可等が必要でございまして、海外の人材紹介会社が許可を得ることなく日本国内において求職や求人の申込みの受け付けなどの営業活動を行っていた場合には職業安定法違反となる可能性がございます。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして調査を行い、調査の結果、法違反などが認められる場合には、是正指導を行うとともに、悪質な法違反に対しましては告発を行うなど、厳正に対処することとしているところでございます。ありがとうございます。答弁どおり、また厳正に対処していただきたいというふうに思います。それでは、時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。フォーラムの池田真紀です。順番が逆になってしまいますが、まず、すぐに終わる方といいますか、ケアプランの方からお伺いをしたいと思います。昨年から報道等で出ております、きょうも資料をおつけいたしましたが、ケアプランの策定について有料になるのではないかという報道がなされております。昨年から私も二、三回説明をいただいてはいるんですが、まだはっきりしていないということなんですけれども、はっきりしてからでは遅いので、ぜひ確認をさせていただきたいというふうに思っております。ケアプランの策定の中で、資料の一番最後のページにおつけをいたしましたけれども、ケアマネジメントのケアプラン策定においては、ここに書かれている、ケアマネの質のチェックということが必要だということが一つの理由として挙げられています。あともう一つは、一定の利用負担のもとに介護サービスが利用されていることを踏まえればということで、大きな障害にはならないと考えられるというふうにここに記されているんですが、この考え方、私は全く違うというふうに思っています。このままケアプランの有料ということが、利用者負担が発生するということであれば、非常に危険だなというふうに考えています。大臣はどう思われますでしょうか、御見解を伺います。介護保険制度は、三年ごとに制度の見直しを実施しております。おいて制度見直しの議論を開始しております。御指摘の点に関しては、骨太の方針二〇一八において、介護のケアプラン作成について給付のあり方を検討すると記述されています。向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。」と記述されています。検討することとしております。いいも悪いもこれから検討ということで、大臣の個人的な見解は述べられなかったんですが。それであれば、私の考えもお伝えしておきたいなと思うんですが、例えば、認知症の方ですとか精神疾患の方とか、どういうメニューがあるかわからない方、説明しても想像ができない方々もたくさんいらっしゃいます。ADLが一気に低下をするというようなことも、病状の進行とか、あと、がんの進行状況とかで、一気に本当に変わるようなこともございます。区分認定のところでは、区分変更申請を行いながらプラン変更も当然行うんですが、あともう一つここで言われているのが、サービスが変わらないのに、ずっと、その都度の更新というか、そこで利用料を取らないのはどうなのかというような指摘があると思うんですが、でも、貸与ですね、ベッドですとかさまざまな福祉用具の貸与だとかそういったものは、定期的にモニタリングは行うもののサービス自体は変わらないとか、あるいは、介護者の状況によってショートステイを定期的に利用していて、だからプランは変わらないという方も、でもこの定期的な見直しということで必要性はあるんです。いうときに、もし万が一、一定の利用者の負担ということが発生したということであると、利用者さんのニーズとはイコールにならないということも当初多くあるんですね、サービス導入のときには。お試しをしながら、こういうものなんですということを利用者さんと一緒に実践をして、そして体感をしていただいて、一緒にケアプランを策定するというような制度の当初の仕組みがあるかと思います。サービスの利用抑制というものにつながってしまうのではないかということを私は懸念しております。介護保険が始まるとき、高齢者でいえば介護保険が始まるときですし、障害者でいえば支援費制度ということになったときには、行政でいう、押しつけではないですけれどもおせっかいで、必要性があるのではないかというような御利用のお勧めといいますか、そういったところ、細かな契約のことですとか利用料を確認しながら行うわけではないサービスの導入がありますので、ここの部分は、今、地域包括ケアセンターの皆さんが担っていただいておるわけであります。ここの部分、議論の場といったものは、審議会とかいろいろな場面があるかと思いますけれども、やっているケアマネ協会ですとか、あと地域包括ケアセンターの中の職員さんの方などにヒアリングとか実態調査といったものをぜひ行っていただきたいというふうに強く思っています。一つなんですが、もしそのまま自己負担ということになってしまいますと、ケアプランの中の自己作成がふえると私は思うんですね。要するに、難しい場合ではないということでありますけれども。自己作成がふえるといった場合には、これは給付管理は自治体になりますので、となると、自治体の職員の業務負担といったものは想定しなければいけない問題だと思いますので、あわせて、地方自治体への丁寧なヒアリングといったものもお願いをしていきたいと思います。これは、現場からの意見ということで、ぜひ御要望、大臣にしっかりお願いしたいということでのお願いをさせていただきます。それではゴールデンウイークの対応ということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、引き続きといいますか高齢者のケアプランの話がありましたけれども、介護の状態、お伺いしたいと思います。ケアマネジャーさんがいる方はケアマネさんにこの連休中の対応といったもののプラン変更の御相談をすればいいかと思うんですが、万が一、新規というようなこととか、あるいは御家族の状態が変わったりとかといった場合の、行政の窓口は閉まってしまいますので、そういった場合の介護が必要な方々への対応といったものはどういうふうに御対応されていますでしょうか。厚生労働省としてのお答えをお願いします。介護保険サービスを利用する場合、要介護認定を新規の方は受けてもらうことになりますし、状態が悪くなった方はその見直しということになります。その上でケアマネジャーがケアプランをつくることになるわけでございますが、迅速な対応が必要という場合は、暫定ケアプランの仕組みがございまして、休日中であってもサービスの利用を開始して、さかのぼって事後的にケアプランを位置づけることはできますので、休日中であっても、認定を受けていない方でも、給付を受けることは可能となっております。業界では当たり前のことだと思うんですが、なかなか住民の皆さんには行き渡らないところだと思いますので、広報活動をぜひお願いしたいというふうに思います。引き続きまして、ライフラインについてお伺いをしたいと思うんですね。立憲民主党で部会の方で説明をいただいたときに、厚生労働省さんからの資料をいただきました。いうことで書いてありますけれども、その中に、ライフラインの対応というふうに書いてありました。拝見しますと、電気、ガス、水道等のライフラインの維持ということで、緊急時の課題ということで、ここに掲げられている課題が、停電、ガス、水漏れ等の国民からの問合せ先を整備するということで、電気が使えない、停電だとかブレーカーが落ちるとか、お湯が出ないとか水が出ないとか水が濁っているといったことにどう対処するのかといったことに対しては、これは、通常の土日連休と変わらない体制を維持していますよ、十連休でも大丈夫ですというような資料をおつけいただいたんです。今、厚生労働省の方にお伺いをしたいのは、要は、こういうライフラインのインフラ的な維持の話ではなくて、個別の事情によってライフラインが使えなくなった場合の、いきなりとめられてしまうとかそういうことがないようにというような通知も過去には出されているかと思いますので、そういった対応はどうされているんですかということを確認させてください。今議員が御指摘いただきました過去の電気、ガス等にかかわる通知でございますけれども、これは平成二十四年に発出している通知でございまして、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気、ガスなどの供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、改めて、電気、ガス事業者が把握した生活に困窮された方に関する情報を福祉部局との間で共有することなどの連携の強化を促したものでございます。これは平成二十四年に通知しておるものでございます。した連携につきましては、長期の休暇いかんにかかわらず常日ごろから重要な取組というふうに認識しておりまして、当該通知を踏まえまして、現在、各自治体において各事業者との連携について適切に取り組んでいただいているものと承知しておりまして、したがいまして、今般の十連休に際して改めて通知を発出するということは考えていないところでございます。結局、その後にも痛ましい事件も起きておるわけでありますし、念には念をということで、ましてや、この平成二十四年はまだ、あらゆる生活困窮にかかわる窓口といったものは行政直轄だったと思います。できておるわけですから、さまざまな窓口が今分散しているわけですね。通知をする必要がライフラインについてもあると思うんですが、いかがでしょうか。この後恐らく議員が御質問なされると思いますけれども、生活困窮者の支援体制につきましてはさまざまな通知を出しているところでございまして、そういった中でも当然ライフライン等にかかわるものもあるというふうに思いますので、そういった生活困窮者全体の支援体制にかかわる周知の中で、自治体に対しても今周知を行っているところであるという状況でございます。しましたら、改めてライフラインについての周知をすることは検討していないということを受けとめさせていただきました。これは非常に問題があるかと思いますがそのようなお答えですので、引き続き、この十連休に悲惨な事故を招かないように、もう一度改めて検討いただきたいというふうに思います。結論はどうであれ、検討いただきたいというふうに思います。生活困窮者に対する対応についての通知等は、一応資料にはおつけしておりますが、その結果どうだったのか、これは事例が書かれていますので、自治体についてこういう好事例といいますかがあるので、皆さんのところでも頑張ってくださいねというような方法のお知らせだと思うんです。ここについて、最終的に自治体ではどういう取組をしているのかという集約はどのようになっておりますでしょうか。今後の予定も含め、お答えいただきたいと思います。関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体の担当部局宛てに発出したところでございます。この四月一日に発出した事務連絡を受けまして、各自治体において適切な支援が行われているか把握するため、その対応状況につきまして自治体に対し確認を行ったところでございます。その確認の結果を受けまして、四月十九日には、具体的な取組事例、例えば、閉庁時に生活に困窮する方の相談があった場合には、自治体の宿直職員等が把握した情報について各制度担当に随時連絡する体制の確保などの事例につきまして、参考情報として各自治体宛てに事務連絡を発出しているところでございます。地域の実情を踏まえながら、十連休においても住民の生活に支障が生じないよう、各自治体におきまして適切な対応を促しているところでございます。この困窮者については、また後ほど改めて伺いますが。それでは、児童についてどのような、児童といいますのは、児童虐待、昨今の大きな課題といいますか、国民的な関心も含めてなんですが、児童虐待だけではなくて、通常であれば学校とかあるいは保育園がやっているけれども、そうではなく、お休みになってしまった場合に、でもお母さんがお仕事だといったときの保育の体制をどうとるのかというのは、高齢者であればケアマネジャーさんがいますけれども、子供にはいませんね。いったようなお子さんの体制といいますか、どのような体制をとっているのか、あるいは、技術的助言という形になるかと思いますが、市町村等に対してどのような通知等を行っているのでしょうか。