助成金は自分で申請することが可能です。事業主本人が申請した場合に書類不備や見解の相違等によって受給ができなかったなどのケースがよく見受けられます。そのため、専門家へ頼むことで受給ができないなどのリスクを低くすることをおすすめします。助成金は制度や要件が頻繁に変わるので、インターネットや書籍では情報が追いついてないのが現状です。その中でも管轄機関の担当者が内部で審査決定を円滑に進めやすいように書類を作成する必要があります。助成金の申請には、その統括機関へ何度も出向く必要があります。忙しい事業主様がもらえるかわからない助成金のためにかける時間はありません。不支給ともなるとそれまでの苦労が水の泡です。自分で出向くことはそれほどないのです。専門家に依頼すればそのような心配もありません。助成金の申請において、法定帳簿や就業規則の提出を求められることが少なくありません。ここで、自分で労働基準法に違反した就業規則や要件に合致しない条項を入れたりすると申請が通らなくなります。