比較で見ますと、世帯数はマイナス、〇・七%減、世帯人員は八・八%減、マイナス六千六百四十九人となっております。五千百十七世帯、ブラジルが千三百七十一世帯となっております。直近五年で見ますと、韓国又は北朝鮮の世帯が三・二%増、プラス九百八世帯、フィリピンの世帯が八・二%増、プラス四百一世帯、中国が一五・二%増、プラス六百七十四世帯、ブラジルが一〇・五%減のマイナス百六十一世帯となっております。在留資格別については、数字を把握していないところでございます。五年前とおっしゃいましたけれども、四年前に聞いたときよりもふえています。五年前からは減っているけれども、四年前からはふえているということですよね。今お話を聞くと、韓国又は朝鮮の世帯数もふえているし、中国の世帯数もふえているし、この景気の中でどうしてふえているんだろうなというのは非常に不思議なんです。「すべて国民は、」と法には書かれているわけですよ。こんな、国民に限定している部分に関して、人道的観点という話で、大層古い昭和二十九年の通達でこれをやられているわけですね。今後、技能実習だけじゃなくて、新たに特定技能等でふえる中で、これがもっとふえていくんじゃないかと非常に危惧される国民の方はいらっしゃると思うんです。これは明確に聞いておきたいんですが、基本的には、技能実習や新たな特定技能での在留資格でも、生活保護の対象とはなり得ないということでいいんですよね。その理由も含めて、これはなり得ないということでいいのかどうか、改めてお伺いしたいんです。外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に、日本国内での活動の制限を受けない永住者とか定住者等の在留資格を有して適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としているところでございます。在留資格でございますけれども、これにつきましては、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございます。この場合、これまでの就労目的の在留資格を有する外国人と同様、生活保護法に準じた保護の対象とはならないということでございます。多くの方が来られる中で、しっかりそこは明確にしていただきたいですし、まず、そもそも、私が最初に申し上げたように、法の趣旨を超えていると私は思っていますので、しっかりそれをやられるのであれば、法改正も含めて出されるのが筋だと思いますし、国民として、生活保護費は厳しいわけですよ。社会保障費全体が厳しい中で本当に外国の人までやるのかというのは、きちんと議論した上で結論を出していただきたくて、こんな通達で法の範囲を超えているというのは非常に私は遺憾だと思いますし、しっかりそこの部分はチェックをしていきたいと思います。数字がふえているのは本当に驚きですので、このあたり、ぜひ分析していただきたいんですけれども、これは通告していないので、理由がわからなければしようがないと思いますけれども、この変移とか異同とか。景気はよくなっているわけですよね。全体の中では、生活保護の方はそこまでふえていないと思うんですけれども、何かわかりますか、理由については。生活保護全体としては減っておるんですけれども、先ほど申し上げましたように、国籍別で見ますとふえている国もあるということでございますけれども、若干まだ分析ができておりません。できるかどうかも含めまして、ちょっと持ち帰らせていただきたいと思います。これは、できるかどうかも含めてということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。方が、延べですけれども行方不明、失踪になっているという非常に重要な事態だという話をさせていただいて、これは、法務省も危機感を持ってしっかり対応していく、確認をしていかなきゃいけないということで、強化するという対応だったんです。去年の数字がわからないんですけれども、去年の数字はもうさすがに把握されているんじゃないかと思いますが、これはふえていますか、減っていますか。数字も含めてぜひお伺いしたいんです。届出のありました技能実習生の数は、九千五十二人となっております。これは、平成二十九年が七千八十九人でございましたので、二千人近くふえているところでございます。これは当時、減らしていくように対応するという話だったと思うんですけれども、できていないということですか。理由も含めて、なぜこんなにふえているのか、お伺いできますか。今般、平成三十年の数が二十九年に比べまして二千名近くふえてございますけれども、その大きな要因の一つとしましては、技能実習生の人数自体が非常にふえてきているというところもあろうかと思います。先般の国会で通していただいた案件も含めまして、技能実習制度の運用状況について若干法務省で調査したことを報告させていただいております。新しい技能実習法に基づいて行っておりますが、まだ一年五カ月間余りではございますけれども、現行の制度と従来の制度を見比べますと、新しい制度で失踪者が発生している方が少し少ないような傾向は出ておりますけれども、引き続き注視して、きちんと取り組んでいく必要があると思っております。これはこれからますますふえていくわけで、しっかり数字も見ていきたいと思いますので、たびたび私も国会で確認していきたいと思いますから、結果も伴わなければ何をやっているんだという話になると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。この在留カードの偽造カードの話も、えらいニュースになっているわけですよ。出ていて、この検挙数もすごくふえているんじゃないですか。数字の推移をお伺いしたいんですけれども、ふえているんでしょうかね、どうでしょう。来日外国人による偽造在留カード所持等に係る事件の検挙件数につきましては、平成二十五年から統計がございまして、平成二十五年中に百八件を検挙しております。おける検挙件数は六百二十件となっております。ことしに入ってだと思いますが、ニュースを見て、何か千枚以上の在留カードの偽装が見つかったみたいな記事もあって、千枚見つかったとしても検挙としては一件だと思うんですけれども、非常にふえている中でも危惧するところなんです。これは、うちの党としては、在留カード、もちろんICチップがというお話はありますけれども、マイナンバーとかも含めて全部の確認の義務づけと、雇用者側も含めて全部チェックして、偽造であれば重なった数字だとかあり得ない数字があるわけで、それを確認できるように、国税にしても、厚労にしても、法務にしても連携しなきゃいけないと思うんですけれども、この連携の部分がまだまだ私は不足していると思うんです。昨今、いろいろなお話を聞いていて、少し前に進めさせるのかなと思ったのが厚労省の分野で、労働者を雇う場合の不法就労の防止の観点から、今私が申し上げたような、厚労省の方で、ある企業とか雇主が外国の人を雇う場合に提出させる、雇用するとき、離職するときに、届出情報を一応法務省さんと情報共有しているらしいんですが、そこを見ると、法務省の方でも、書き漏れだとか食い違いみたいな部分でうまく連携がとれていなかったんじゃないかみたいな話をちらっと聞くんです。した部分、チェックはしているということでいいですよね。チェックはしているのかどうか。同時に、その中でどれぐらいの割合、件数で、記載内容に誤記があるとか確認がとれないようなケースがあるのか。いうのも含めて、事実関係なんですけれども、お伺いできますか。厚労省側の対応を回答申し上げたいと思います。確認してハローワークに届け出るということを義務づけているところでございます。求めがあったときには、厚生労働大臣は、この届出に係る情報を提供するものとすることとされているという状況でございます。提供を行っているというところでございます。法務省は、さっき申し上げたようなチェックができているんですかね。聞いている感じだと、要は、きちんと書かれていないとか、誤記があるとか、非常にあやふやなものが出ているとか、そういうこともあると聞いたんですが、いかがですか。保有する外国人情報との突合を実施しているところでございます。突合の結果でございますが、その月々により若干変化はございますが、二割程度について不突合という結果になっております。大臣、これは二割が、要は厚労省からもらったデータを見てもようわからぬという状況なわけですよ。こんなのじゃだめで、きっちり、要は、彼らが持っている在留カードにしても、我々はマイナンバーカードにしちゃおうという話がいいと思うので、今は在留カードですが、在留カードをしっかり添付させるのか、コピーが大変ならせめて番号は必ず書かせるようにして、データベースがあるわけですから、重なり等も含めてチェックさせる、これは第一歩として非常に大事だと思います。これは厚労省が前向きにやるんじゃないかという話を聞いたんですけれども、ぜひ大臣、これはやらなきゃだめだと思いますけれども、やられるという方向性でよろしいですか。図ることとされたところであります。おいて、こうした方針について労使等の委員に説明を行い、御了解いただいたものと承知をしております。引き続き、今年度の措置に向けて所要の準備を進め、法務省ともしっかり連携して対応していきたいと思います。この四月から特定技能の方も来られているわけで、しっかり、なるべくスピード感を持って対応いただきたいと思います。二割の記載がわからぬというのは異常だと思いますので、しっかり管理いただきたいと思います。同時に、うちの地元は、関西でも関西国際空港があるところで、海外の方ももちろん来られます。海外の方で病気になられる方もいて、そういった部分での医療体制のフォローとかはしっかりやらなきゃいけないと思うんですが、そういう意味でちょっとけしからぬなと思うのは、海外から来られたとは限らない外国人の方の医療費の未回収に対して、厚労省の方で今般調査をされたという記事を見まして、かなりの額、かなりの病院でのかなりの割合が未回収になっているということですが、これは報道が本当かどうか。読んでいてびっくりしたのが、旅行者の方が多いのかな、医療を受けてそのまま帰ってしまわれてもう来ないみたいなのが多いのかなと思ったら、そのうち六割が、旅行者の方じゃなくて在留資格を持つ外国人の方だということなんです。伺いたいんですが、この六割のうち、更に在留資格別の割合とか件数があればお伺いしたいんですけれども、同時に、この調査を受けて、これはまずいですよね。この状況で、国民の方はきちんと払っているのに海外の方々はこうなっている、どうなっているんだという声が上がって当然だと思うんですけれども、これに対してどういう対応をとられるか、お伺いできますでしょうか。厚生労働省としましては、昨年九月から医療機関における外国人患者の受入れに関する実態調査を実施いたしまして、本年三月にその結果を取りまとめさせていただきました。その中には、今委員がおっしゃっていただきましたように、未収金、これは、請求日より一カ月たっても診療費の全額が払われていない状態というものを未収金と定義いたしました調査項目もございます。この調査につきましては、訪日外国人に対する医療提供体制の改善に資する基礎資料を得ることを目的としたものでありまして、医療機関に対するアンケート調査で行わせていただきました。在留外国人といった区分は医療機関の申告により把握をし、委員御指摘のように、未収金総額の六割が在留外国人によるものということが把握できましたけれども、調査の目的からして、在留資格別の件数あるいは割合についての調査は入れてございません。これを踏まえて対策をということでございますが、この未収金の背景には言語や文化の違いなどもあるというふうに思っておりますので、私どもとしては、外国人の方々の医療環境、その受入れ環境を進めていくという意味では、いわゆる通訳についてのサービスを手厚くする、医療、観光等の関係の方々と連携をして外国人の方々に対するワンストップのサービスを行う、あるいは、医療コーディネーターの方々の養成をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。これは未払いの方の特定が可能ではないですね、今の話だと。要は、アンケートですからね。これは正確に把握していく、まあ今回は臨時の調査ということですけれども、定期的な調査だとか若しくは申告の制度というのが必要なんじゃないんでしょうか。