そこで受けた方のゼネコンが、特定元方事業者という、建設現場で特に注意を要する事業者として七社請け負って、あとは振り分けているわけですが、私は、本来の事故の原因、責任者の東電もしっかり共同管理するなりこの事態を直視して立ち向かわなければ、今ごろ特定技能の方を入れるんだ入れないんだ以前の、企業倫理の、企業姿勢の問題だと思います。私は、実は東電にはいろいろなところで来ていただいて、御意見は伺っています。同時に、改善すべきことをちゃんと改善してやってくれないと、危険で、本当にブラックになってしまいます。大臣、この東電の責任ということはどうお考えですか。おける廃炉作業等については、当然、今委員からもお話がありましたが、東京電力が発注者で、建設会社等が労働者を使用して仕事を行っております。労働者の安全と衛生の確保は、労働者を使用する事業者が責任を持つことが基本であり、労働安全衛生法では、労働者を使用する事業者に対して、労働者の安全衛生確保措置を義務づけております。ついて、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」と、配慮を求めております。おける安全衛生管理のためのガイドラインを策定し、東京電力の一義的な責任のもとに、廃炉作業等について、作業関係者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制の構築や安全衛生対策が徹底されるよう、包括的な管理の実施を求めております。その結果、労働災害の発生件数は減少してきております。おける廃炉作業等は、特殊な労働環境における特殊な作業であるため、引き続いて、このガイドラインに基づいて指導を行っていきたいと考えております。今大臣がおっしゃってくださったことを簡単に整理いたしますと、実は平成二十七年に二例の死亡事故がありました。タンクの上から人が落ちて亡くなった、これは安全ベルトをしていなかった。一例は、ミキサー車のようなものに頭を挟まれて亡くなった。これは二十七年に二例起きた重篤な事故で、このことに鑑みてこのガイドラインが出たんですね。建設現場と同じですから、特定元方、さっきのゼネコン七社は一応全部に目配りをしているはずですけれども、それでもなお起きた。なると、もともとの発注者の東電さんだって、のほほんとしてはいられない、人が死ぬから。そこで、当然ながら、東電にも、共同責任のような形のものにガイドラインで定めたんだと思うんです。いうのを置かなきゃいけない。置いて監督していくんですね。置くようにというガイドラインになったわけです。私は、そこまでやるなら、東電さんにも特定元方になってもらって、共同責任でしっかりと法的な責任も負っていただくくらいにやらないと、平成二十七年にガイドラインが出て、大臣は死亡事故は減ったとおっしゃいますが、去年とおととし、死亡事故はあるんですよ。一つは長時間労働、そしてもう一つは、いまだ全体が判明しておりませんが、この方も長時間労働だと思います。確かに、転落事故ではない、ミキサー巻き込まれではない。長時間労働だって立派な労働法令違反で、それは福島の労働基準監督署でも労災認定がされているわけです。私は、大臣が福島の御出身だから、このことをもう少し丹念にフォローしていただいて、それから東電にも本来は特定元方並み責任を課して、安全衛生に協力して、本当に我が事と思ってやらないと、このまま特定技能の方を入れていいか悪いかの論議に一足飛びに行けないと思うんですが、大臣はどうお考えですか。第一原子力発電所における廃炉作業などは、特殊な労働環境における特殊な作業であるので、労働安全衛生法の改正によって、一般的な発注者に対して労働者の安全衛生の確保に係る措置を義務づけることは難しいのではないかと考えておりますが、引き続き、このガイドラインは、東京電力の一義的な責任のもとに、廃炉作業等について、作業関係者の実施事項を明確にした安全衛生管理体制の構築や安全衛生対策が徹底されるよう包括的な管理の実施を求めておりますので、このガイドラインを東電もしっかり踏まえて、そして、我が方もこのガイドラインに基づいて指導を行っていきたいと考えています。私が今申し上げたのは、それでは死亡事故もまだ起きているということなんです。長い労働時間になっている。大臣はおわかりですよね。あそこに行くためには、会社に一旦行って、そこから移動時間があって、作業現場まで行くんです。これをトータルでやると、百二十時間とかそういう時間単位で働く人もあるということを先回御指摘させていただきました。その約一年くらい後に、作業時間が八時から十六時の方が亡くなりました。作業時間が八時間でしょう、もうこれで。すると、そこに行くまでの時間、帰りの時間を合わせたら、絶対長時間労働なんですね。これが繰り返されて、ガイドラインをつくっても違反率がふえているということは、繰り返しになりますが、大臣にきちんと認識していただきたい。この東電福一というところは、二重の意味で特殊なんですね。一つは、建設現場である。ここは、多重下請の構造。ひ孫請けとざあっと続くような構造で、指揮命令系統がいろいろ行き渡らない。プラス、ここは放射線の管理区域である。二重のくびきというか問題を持ったところだと私は思います。いうところで現状起きていることが何であり、本来、今言われるような外国人労働者に結びつけて、足りないから来ていただくでいいんだろうかというのが私の問題意識です。事務方に伺いますが、果たして、今の特定元方、七社のゼネコンの皆さんが管理監督している中で、十分に下請管理ができているんでしょうか。この労働法令違反の実際の値を見ると、ここにも書いてありますが、元請の下請に対する指導がないというのが一番多いんですよ。元請の下請に対する指導がない違反件数がこれだけ出ていて、労働基準監督署としてこれでよいのかどうか、御答弁をお願いします。今議員御指摘のような形で労働局富岡署の監督指導結果については公表させていただいておるところでございますけれども、特定元方事業者につきましては、安衛法に基づきまして、関係請負人が法令違反しないように必要な指導を行うということ、あるいは、関係請負人を含めました協議組織の設置と運営を行うことなどを義務づけておるところでございます。含めまして、重点的な指導監督ということをしっかり引き続き行ってまいりたいと考えております。言葉は、やります、やりますと言うんだけれども、現状で、皆さんが調べられた中でもこれだけ、元請の指示が下請まで行かないよということが指摘されているんですから、私は、そんなにしらっと答えるべきじゃないと思いますよ。何の行政をやっているんですか、労働安全という。本当に私は、福島でこれだけのデータを出して、それを受けた本省の方が何が足らざるかと考えるべきですよ、現場が頑張っているのに。やります、やりますと、やります詐欺じゃないですか、はっきり言って。そこに、かてて加えて外国人労働者を入れるんですね。この違反の中にも項目がございますけれども、例えば作業場所の事前調査をしていないというのが、違反の中で除染のときに出てきます。これから、もし建設に従事する人を労働者としてここに入れて、どこで作業するか。安全確認ができていない、電離則確認もできていない、そういうことだって当然起こるんですよ。私は、この違反の内容を見ても、深刻だと思いました。厚生労働省にお伺いいたしますが、ここはさっきの二重の問題がある。建築現場である、そして、電離則というか、いわゆる放射線管理区域であるという問題で、放射線管理区域に入るときは、当然ながら、そこに入る労働者の教育が必要になります。外国人労働者に対して、この教育についてはどんな準備があるんでしょうか。