今議員御指摘のとおり、放射線管理の関係も含めまして、外国人の労働者も含めまして、一般に日本語あるいは我が国の労働環境にふなれな方に対しても、労働安全教育の内容が労働者に確実に理解されるための取組ということが重要であると認識をしております。私どもとしましては、今般の入国管理政策の改正ということにも伴いまして本年三月に通達を発出しまして、外国人労働者を就業させる業務につきまして、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、あるいは理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すことを適切に実施することにつきまして、関係事業者を指導することとしております。建設作業につきましてでございますけれども、現在、こういった教材についてのさらなる多言語化あるいは視聴覚教材の開発ということを行っておりまして、こういったものを通じまして、安心して安全に働くことのできる環境の整備ということに努めてまいりたいと考えております。今の答弁も全く抽象的ですよ。A教育と呼ばれているんですが、英文化されているのはこれだけなんですね。あと、健康被害が起きたときにどういう届出をするかは日本語です。放射線に暴露されて健康被害が起きたとき、どんな手順を踏めばいいか、これは日本語でしかありません。除染作業については、その方の母国語にちゃんと翻訳されたものが配られるかどうかなんです。ビデオ教材でなさると言ったけれども、その前に、まず今の東電の安全管理教育が、もちろん日本人に対しても私は不十分だと思いますよ、でも、多言語化対応ができていないんです。ちなみに、今度は国土交通省さんにも伺いますが、建設現場に人を入れるときに、契約書はその人の母国語で取り交わすというふうに書かれております。当然だと思いますけれども、それは同時に安全教育についても、その方の母国語で説明されて、理解がされているかどうかを確認しなければならないことで、そこは国土交通省の任ではないというふうにはやはり言っていられないと思うんですけれども、厚労省と協力してこの安全教育をどう進めますか。委員御指摘のとおり、建設労働者に係る安全教育は大変重要なことだと考えてございます。私ども国土交通省といたしましては、平素から、厚生労働省さんと一体となりまして安全教育の推進等に協力しておりますけれども、今回の外国人労働者の件につきましても、こういった労働安全衛生法等に基づく指導等について、国交省としても協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。協力するのは当然で、前提です、労働者の人権と安全なのですから。きょうは副大臣もお見えだと思います。今、事務方の御答弁でありましたが、国土交通省として建設分野に人を入れるときに、主な業務が除染ではない場合は大変曖昧化されているんです。主な業務が建設であれば、それは建設をやるんですけれども、付随して除染などをやる場合に、お手元に国土交通省の特定技能受入計画というものをお示しいたしましたが、副大臣に伺いますが、ここでもし建設業以外に、例えば左官とか型枠とかいろいろありますね、それ以外に除染も何割かやっている場合、それはここのどこに記載されるんでしょう。副大臣にお願いします。それの三番の部分、補足事項があれば記載をしますという部分の記入のところに当たるというふうに思います。先ほどお話がございましたように、母国語等で説明することになっております。それプラス、国土交通大臣への受入計画の認定申請の際に、当該様式の写しもあわせて提出することを受入れ企業に義務づけているところでございます。今の副大臣の御答弁は、三番に書くと。これは、受入計画の方で、事業者が出すものですね。最後のページをめくっていただきますと、これが入ってこられる労働者に渡される事前説明書でございます。この場合は、それでは六番に書くんですか。建設や除染の作業に従事すると明示されますか。私は、こっちの業務が大半で、付随的に除染をやっているから対応しなくてよいものとは全く考えません、安全教育も除染教育も受けなければいけませんし。この場合、労働者にそのことはきちんと通知されますか。