次に(2),民間の調査結果への見解についてお聞きします。昨年末,不登校の傾向がある中学生が全国に約33万人いるとの調査発表がありました。これは,日本財団が,不登校傾向にある子どもの実態調査として,インターネットを通じて中学生6,450人から得た回答より推計したものになります。それによれば,文部科学省の不登校の定義,病気や経済的理由以外で年30日以上欠席する生徒には合わないものの,潜在的に不登校の傾向を持つ生徒が全国に約33万人いるとしています。これは,実に全国の中学生10人に1人の割合になります。この調査から御見解をお聞きするものです。アとして,本市の不登校傾向にある中学校生徒の状況についてお聞きします。この日本財団の調査では,1週間以上連続で休んだことがある人が約6万人で中学生全体の1.8%,保健室や校長室で過ごす教室外登校,遅刻や早退が多い部分登校などが計約13万人で4.0%,授業には出るが,心の中では学校が嫌だと感じている仮面登校が約14万人で4.4%などとし,総じて不登校傾向にある児童生徒を約33万人としています。本市の不登校傾向にある中学校生徒の状況はどうか,お聞かせください。よりますと,平成30年度は,小学校と中学校を合わせて700人程度の不登校傾向の児童生徒が報告されています。これは,学校が登校渋りや早退,遅刻など,不登校につながる兆候をいち早く把握しようとするあらわれだと認識しています。不登校初期対応ガイドブックの活用も含め,適切な初期対応を行うことで不登校に陥らない児童生徒もふえている事実があります。教育委員会では,不登校傾向の児童生徒数が約700人とつかんでいるということです。これは,先ほどの不登校の児童生徒数と同じような数になるのかなと思うのですが,先ほど登校渋りとありましたが,日本財団の調査では,登校して保健室にいるとか,校長室にいるとか,そういう部分登校も含んでいたりします。先ほどの日本財団の調査項目は,そっくり把握しているわけではないと思いますが,不登校傾向,つまり今後,不登校の可能性がある生徒の傾向を指摘しているんだと思います。先ほど,不登校の未然防止が第一だとの御発言がありましたが,そうであれば,不登校傾向にあるのではと指摘したこの調査を参考に,教室外登校や部分登校についても教育委員会として把握し,不登校の未然防止に役立ててはと考えますが,いかがでしょうか。議員おっしゃるとおり,しっかりと一人ひとりの状況に応じた把握に努めていきたいと思います。教育委員会として,この数字をしっかりつかんでいただいて,また公表というか,教えていただきたいと思います。次に,同じく日本財団のこの調査では,不登校の生徒に,中学校に行きたくない理由も聞いています。それによると,朝起きられないが59.5%,疲れるが58.2%と身体的症状を理由に上げており,次いで,授業がよくわからない,ついていけないが49.9%,学校は居心地が悪いが46.1%,小学校のときと比べてよい成績がとれないが33.9%など,学業に関する理由が多く上がっています。その他,友達とうまくいかないが46.1%,自分でもよくわからないが44%,学校に行く意味がわからないが42.9%,先生とうまくいかないが38%となっていました。不登校当事者をサポートするためには,不登校の理由を正確に把握することが大切となります。イとして,本市の不登校の生徒が,中学校に行きたくない理由はどのようになっていますでしょうか,お聞かせください。諸課題に関する調査によりますと,本市の中学校不登校の要因は,いじめを除く友人関係をめぐる問題が最も多く,次いで学業の不振が多いという結果になっています。友人関係,学業の不振が多い,これ文部科学省の調査と同じ傾向にあると思いますが,不登校の理由は一人ひとりさまざまであると思いますが,日本財団の調査と,この文部科学省の調査で差が出た不登校になる理由に,教師との関係があります。日本財団の調査では,先生とうまくいかないが,先ほど述べましたが38%であったものが,文部科学省の調査では,教職員との関係を挙げた生徒は2.2%になっています。調査でも,この文部科学省の問題行動調査の分析結果と,不登校生徒本人の声とが大きくかけ離れていると指摘しています。再質問ですが,不登校理由をめぐる学校側と不登校生徒の認識にギャップがあるのではないかとの指摘について,どのように受けとめているかお聞かせください。シートを活用して,客観的な事実から,複数の教員が組織的に,多面的な視点から児童生徒の理解に努めています。私も学校現場へ行くと,本当に真摯に児童生徒を支えてくださっている教師がいるということは十分承知しています。教師が教育上よいと思う言動でも,結果的に不登校が引き起こされる場合もあるということを率直に受けとめる必要があると思います。私にもそういった声が寄せられています。先日,NHKでも不登校の特集が放送され,児童生徒の生の声を紹介していました。教育長もごらんになられたかと思うのですが,不登校当事者の率直な思いがわからなければ,対策はできないと思います。当事者の声を教育委員会組織として把握していただきたいと思います。次に(3),不登校の児童生徒の支援についてお聞きします。本市では教育相談センターという,不登校に限らず,いじめや交友関係の悩みなどを持つ子供や保護者からの相談を受け,支援を行う機関を設けています。私も以前,会派で視察させていただき,多岐にわたる取り組みもお聞かせいただきましたし,実際に支援を受けている保護者の方から感謝の声もお聞きしました。教育相談センターは,不登校の児童生徒,また保護者にとって重要と感じています。初めにアとして,教育相談センターの不登校児童生徒の利用状況についてお聞かせください。平成30年度において,新潟市教育相談センターには68人,さらに北区,江南区,秋葉区,南区,西蒲区の教育相談室には79人,合計147人の児童生徒が通室していました。不登校の児童生徒の数に鑑みると,全員が利用しているわけではないと思うのですが,一方で,不登校の子供を持つ保護者の中からは,この教育相談センターを学校から案内されなかったという声もお聞きしました。すると,学校にも相談していない保護者が人知れず悩んでいるかもしれません。再質問ですが,教育相談センターについて,保護者への周知はどのように行っているのかお聞かせください。場で説明し,利用に対する理解を深めてもらっています。保護者への周知については,各学校での児童生徒,保護者の状況等,ニーズに応じて学校職員が積極的に紹介しています。周知のほどお願いしたいと思います。次に,不登校状態にある児童生徒に対して,勉強や体験活動などを実施する教育相談室があります。中央区,東区,西区に住む方は,主に教育相談センターにあるぐみの木教室へ通室し,それ以外の5区は各区の教育相談室に通うことが本来の通室と伺いました。西区や東区から中央区のぐみの木教室へは,送迎に時間をとられ大変だという声を保護者の方からいただきました。そこでイとして,中央区,西区,東区の方は中央区の教育相談センターぐみの木教室へ通っていますが,各区に1カ所設けるべきと考えますが,いかがでしょうか。東区,中央区,西区の教育相談を担当する新潟市教育相談センターは,本市全体の教育相談の拠点施設として,5つの区にある各分室を統括し,教育相談員の研修機能も担っています。不登校の児童生徒は,居住区に限らず,各区の教育相談室の規模や交通機関の利便性などから,自分に合った教育相談室を選択し,利用しています。教育相談室に通うことが困難な児童生徒には,訪問相談員が自宅を訪問して対応しています。教育相談室がふえれば,児童生徒にとって選択の幅がふえることにはなりますが,中には他者とのかかわりから,あえて居住区以外の教育相談室への通室を選ぶ子供もいます。この点も含め,教育相談室の設置のあり方について研究を進めていきます。居住区以外のところに通う方もいるということですが,私はできるだけこの受け皿となる居場所が近くに,そして多くあることが好ましいと思います。不登校の児童生徒がふえているという状況の中で,やはりどこかでつながっている状況をつくっていくことは大事なことだと思っています。いった意味では,これ研究とありましたが,前向きにぜひ進めていただきたい,研究していただきたいと思います。次に(4),学校以外の学習の場についてお聞きします。2017年2月に教育機会確保法が完全施行されてから2年以上が経過しました。この法律は,不登校の子供たちの学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性が盛り込まれ,国や自治体に教育機会の確保を責務とする内容となっています。学校以外の学びの場を認めることは,子供を学校教育から遠ざける結果になるとの懸念の声もありましたが,多様な学びの場の確保は重要なことであると考えます。初めにアとして,教育機会確保法が制定された意義について,教育長はどのようにお考えでしょうか。教育機会確保法では,まず,児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりに努めるよううたわれています。本市としては,いじめを許さない学校づくりのために,子供たちが互いを認め合い,支え合い,高め合う支持的風土のある学校,学級づくりを進めています。不登校が長期化している児童生徒に対しては,登校という結果のみを目標にするのではなく,学校以外の機関の活用も含め,社会的な自立を目指した多様な支援が重要であると考えています。学校教育法でいう就学義務,つまり保護者は子供が満6歳になったら小学校に,その後は中学校に通わせる義務を負うとの規定がありますが,教育を受けるためにはとにかく学校に通わなくてはならない,つまり義務教育の義務が学校に行く義務のように受けとめられていたものを転換し,学校以外の教育の場や機会を義務教育の中に位置づける法律となっています。今ほど御答弁もありました。学校に復帰できるにこしたことはありませんが,大切なことは,不登校の子供の最善の利益が反映されることであると思います。今ほどおっしゃった,この法の意義について,校長を初め,教員の皆様も果たして御理解いただけているのか。再質問になりますが,完全施行から2年以上がたった中で,これまでどのようにこの意義について理解を広げてこられたのか,お聞かせください。各学校においては,面談や対応のときに,傾聴と受容の姿勢を大切にして児童生徒と保護者と話し合いながら,自立のための支援のあり方,方向性を共有するような指導が各学校で行われていると考えています。教育機会確保法の意義について,どういう理解を校長,また教職員に広げてこられたのか,このことについてですが,ずばり,教育機会確保法について発信があったのかどうか,お聞かせください。各学校では,教育相談センター,学校外のところで生徒を伸ばす,自立させるという取り組みを積極的に進めているということは,この教育機会確保法に準じて十分に対応しているだろうと考えています。準じということですが,やはりこの法の理念をしっかり,書面なりなんなりで校長会などで伝えていただきたいと思います。次に,教育機会確保法では,フリースクールや夜間中学など,多様な学びの場の確保をうたっています。フリースクールとは,不登校の子供らが通う民間の施設で,NPOなどが運営しており,2015年度の時点で文部科学省では474の団体,施設を確認しているそうです。イとして,本市のフリースクールの開設状況と,そこに通う児童生徒の状況についてお聞かせください。現在,5カ所のフリースクールの存在を把握しています。パソコンを利用して,新潟市外の施設における遠隔学習を行っている中学生がいることも聞いています。それぞれの施設の詳細な実態や,通室している児童生徒の状況については,正直,正確に把握できていないのが現状です。連携の有無を聞いたところ,約半数が特にしていないと回答したそうです。私は先日,この春まで市内のフリースクールから支援を受け,不登校であったお子さんが高校進学をかち取ったという保護者の方にフリースクールを御紹介いただき,お話を伺いました。指導されていた方は,子供の未来に対し大変に熱意を持った方で,不登校であった生徒の可能性を信じ,学習に取り組まれていたと感じました。不登校であったその生徒も今春,中学校を卒業し,現在では高校に元気に通っています。そこに至るまでには大変な御苦労があり,その一つに,フリースクールへの出席を在籍する学校の出席と認定するかは在籍校の判断で決まるということがありました。私が聞いた話では,初めは理解を示していなかった学校側が,フリースクールの先生,そして保護者と一緒に学校を訪問し,話をしていく中で,フリースクールに一定の理解を示し,フリースクールへ行った日の半分が出席になったとお聞きしました。学校側としては慎重に考えることも当然と思いますが,フリースクールの実態を知らないがゆえに起こったことであると思います。教育機会確保法を受け,文部科学省では,各教育委員会にフリースクールと連携するよう周知しています。2006年にフリースクールとの連携協議会を設置しています。ウとして,学校とフリースクールの個別の連携ではなく,教育委員会として,フリースクールとしっかり連携を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。不登校が長期化している児童生徒に対して,学校以外の学習等に対する支援により,社会的自立や社会的参加を目指すことも大切なことであると考えています。そのため,フリースクールと学校,教育委員会とが連携するシステムづくりをすることが必要と考えており,担当者が先進的な取り組みをしている自治体に視察を行うとともに,連携のあり方の検討を進めていきたいと考えています。教育委員会とフリースクール,両者の信頼関係を築くことがこれから必要になってくると考えます。不登校児のための相談会でフリースクールを紹介したそうです。不登校の児童生徒の支援は,実は民間のフリースクールのほうが専門性もあり,たけているという声もあります。再質問ですが,この連携を深める中で,教育委員会として,そのノウハウを学ぶことは意味があると考えますが,御所見をお聞かせください。現在,さまざまなフリースクールがある中,それぞれ特色のある形態で対応していると聞いています。今後,フリースクールと学校,教育相談センター,それぞれが強みを生かし,不登校の児童生徒にとって,よりよい学びの場や機会を支援できるための連携のあり方について,検討を進めていきます。一つ再質問ですが,フリースクールの会費は,文部科学省の調査で平均月3万3,000円とされています。福岡県ではフリースクール支援事業補助金があり,施設の活動補助により,教材や体験活動等の経費の一部を助成しています。連携を進める上で,補助金による連携強化も図れます。本市でも検討してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。フリースクールの形態はさまざまで,会費もさまざまです。助成する基準を定めることは,フリースクールの活動を規制してしまうことにもつながります。教育委員会としては,情報共有が先であり,現段階では補助については考えていません。