外国人の方の医療費の不払いはどういう方がおられるのかという把握の仕組みにつきましては、医療機関から厚生労働省の方に御連絡いただく、通報いただくという仕組みを前提にすることが必要であろうというふうに考えております。その際には、不払いがあった場合の通報の仕組みについて、外国人から同意を適切に得られる仕組みとできるかどうかですとか、あるいは、医療機関から厚生労働省への通報をどう実務的に適切に行うかなどの課題がございますので、どのような形にするにしても、確実に運用できるというものにする必要があろうと思っております。私どもとしては、引き続き、未収金の問題を含め、訪日外国人あるいは在日外国人の方々に対する医療の提供に関する多様な問題に、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。いや、ぬるいと思いますね。医療費を払わなかった方で海外からの旅行者に関しては、例えば再来日のときに入国審査を厳格にするということが必要だと思いますし、同時に、在留者の方であれば、しっかりこうした部分に対しては、例えば在留資格を次は取り上げるとか、若しくは取消しにするとか、こうした何らかの厳しい対応も必要じゃないんですか。何か、聞いているとすごくぬるく感じるんですが、いかがですか。今、外国人、特に在日の外国人の方にフォーカスした御質問をいただいておりますけれども、医療機関における未収金問題としていろいろな背景がある中で、どのような課題がとり得るのか、医療機関あるいは現場におけるお話も伺いながら、全体として考えさせていただきたいと思います。本当にきちんと払っていらっしゃる方をきちんと医療体制でフォローするために、払っていらっしゃらない方はどういう事情があるか、より知る必要はありますけれども、しかして、不正があるのならしっかり確認いただかないと、外国人労働者の方はふえていくわけですから。明らかに、今おっしゃっている数も、調査するかどうかももやっとされていますが、ぜひ調査いただきたいですし、これは多分ふえていくんですよね。そのときに対応は絶対必要ですし、さっきお話をしたような申告の制度にしても、きちんと対応しなければ、ばっくれる、逃げてしまうという状況であれば何かしらのペナルティーがあるんですよというのがやはり抑止にもつながると思いますので、公平性を欠くことがないようにしっかり対応いただくことを重ねてお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。ありがとうございました。発言を求められておりますので、これを許します。昨日の衆議院本会議における障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑において、中島克仁議員の御質問の一つに対して私が答弁していなかったことについて、中島議員に深くおわびを申し上げます。御質問は、障害のあるがん患者への支援に関するお尋ねでありました。私の答弁は、次のとおりであります。障害のあるがん患者の方々も、安心して治療を受け、地域で生活していくための支援体制を整備することが重要です。設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。今後とも、これらの取組の充実に努めてまいります。本件における衆議院本会議での対応については、議院運営委員会の御判断に従って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。社会保障を立て直す国民会議の中島です。今大臣から、いわゆる謝罪と答弁をいただきました。通告の三問、四問は、大臣ではなく、官房長官に通告を最初させていただきました。中央省庁で障害者が働く意義。結んでいくこと、こういう内容について、当初は官房長官に通告をさせていただいた。政府の方から、今回の法案は、昨年の中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けてのいわゆる反省も込めての改正案ということで、政府を代表して厚生労働大臣が答弁をさせていただきたいと。障害者であり、がん患者の方、障害を理由に病院の対応、なかなかうまくいっていないという御相談も受けている中で、本会議を通して各議員の方に共有をしていただきたい、そういう思いで本会議質疑に盛り込ませていただいた。この二点については十分御理解をしていただきたいと思います。この財源の話も含めて、現実的な話と。一方で、現在、地域で起こっていること、これをどう考えていくか。これは党派関係なく、しっかり議論していく必要がある。大臣には、官僚さんがつくった答弁もいたし方ないとは思いますが、大臣の言葉で答弁をしていただきたいと、この場をおかりして改めてお願いをしたいと思います。先ほどの答弁の内容については、改正案の質疑の中で御質問させていただきたいと思います。地域間格差をさわりだけさせていただきましたので、関連して、追加の質問をさせていただきたいと思います。低いのが山梨県、一四・一%に対して、介護認定率が一番高いのが二二・四%、大阪府、これは八・三ポイントの差がある。要支援に限定すると、山梨県の二・一%に対して大阪府は七・七%と、三倍の開きがある。これについて答弁も局長にいただいたわけですが、改めて、実はこれは平成二十八年度なんですね。前回も指摘しましたが、介護保険法の改正で要支援一、二の方が総合事業への本格移行がされる前の数字、さらには要介護三以上に特養入所、重点化もされた後、その前のデータでこの数字でございますので、それも勘案しながら、改めて、厚生労働省としてこの地域間格差は誤差範囲というか想定範囲と認識しておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。前回、新しいデータでということで作業をやってみました。新しい平成三十年度のデータは夏ごろにならないと集まらないということでしたので、平成二十九年度と平成二十六年度の二つの数字を使って比較してみました。カ年でありまして、二十六年度と二十九年度の数字というのは、月で申し上げますと、平成二十七年の三月と平成三十年の三月のデータでありますので、ちょうど総合移行の始まる直前の数字と締切りの一番最後の月の比較になりますので、総合事業の始まりと終わりという意味ではちょうどいいタイミングではないかなと思います。二十六年度の認定率が一七・九%、二十九年度が一八・〇%、ほぼ一緒でございました。それで、各都道府県別の認定率の差を相関をとって調べましたところ、二十六年度に高かったところはやはり二十九年度も高く、二十六年度が低かったところは二十九年度も低いということで、非常に高い相関がありまして、地域差の状況に大きな変化はなかったという状況でございます。ちなみに、山梨県は、二十九年度もやはり一番認定率が低いという状態になっておりまして、ただし、認定率そのものは、平成二十六年度が一四・二%、そして平成二十九年度も一四・二%、これは要支援から要介護度五までを全部含めた率ですけれども、全く同じになっております。したところ、あるいは上昇傾向にあるところが九都府県、ほぼ全く変わらないところが三県となっております。幾つかの自治体、市町村レベルまでその理由を少し聞いてみたんですけれども、恐らくでありますが、要介護認定や要支援認定を使わずに、いわゆる基本チェックリスト方式で要否を判定して総合事業は使えますので、そういうふうに移行している市町村が多い可能性があると考えられます。なっておりまして、やはり首都圏、近畿圏が多くなっていまして、こちらは高齢化率が高くなった影響がきいている可能性がございます。二十九年度のデータでありますが、三十年のデータが出れば同様の分析をしたいと思います。それで、これに関してでありますけれども、いずれにしましても、要介護認定率というのは、被保険者に占める要介護認定を受けた被保険者の割合でありまして、地域ごとの事業基盤の特色ですとか独居世帯の割合によって変わるものであるとは思います。要介護認定そのものは、被保険者の介護に必要な時間を客観的に判定する仕組みでありますので、やはり全国一律の基準で行われることが重要であって、意図的に抑えたりとか、基準を少し変えたりとか、適用を変えたりとか、そういう地域差はなくすべきと考えております。調べたのなら、事前に教えてくれればありがたいと思います。今、私、十五分しか時間がないので。先日、そういう質問をしているので、そうであれば、通告もしてありますから、事前に教えていただければありがたいと思います。今、るる話をしていただきましたが、二十九年と二十六年ということで、格差については余り変化がない。要支援一、二については低下傾向の地域があるという、まあ、県も挙げていただきましたが、ぱっと見たところですと、今挙げていただいた県は、もともと要支援の率、要介護率も低い県が多かったんじゃないかなと今思いました。前回も山梨、私の地元は山梨ですが、私も介護認定審査会を約五年間させていただき、他の地域で審査会というのは出たことがないので、他の地域と審査会の内容が同様なのかどうか。これは実は前から、私がやっている市で、その市の介護認定審査会に出て、ただ、患者さんは隣の市ということもあり、あれ、これは認定されるんじゃないかという方が認定されない例とか、恐らく議員の皆さんは御地元で、それぞれの市でどういう状況になっているか、肌感覚でしかないですが。介護認定審査会をやるということになっていますが、前提として、いわゆる、先ほど要支援が減少傾向だと言いましたが、地域によって、まず受け付けの段階でまだ早いという判断をされる地域、もちろん介護予防がしっかりしているからという一面はあるかもしれませんが。一方で、この表を見ていただいて、総合事業への本格移行があって、これは大きな分岐点が幾つかあるんです。介護認定されるかどうか、そして要支援と要介護の差、そして特養に入れるかどうかの要介護、いわゆる壁ではないですが、ここを、本当に地域が独自のルールづくりをして取り組んでいる可能性はないのかどうか、その点について、いかがでしょうか。委員御指摘のことは、要介護認定というのは介護保険の基盤を支えるものですので、しっかりと受けとめて、適正化に取り組んでまいりたいと思います。今、分析のばらつきぐあいを市町村ごとに比較できるツールを配っておりまして、例えば、それぞれの介護認定審査会の合議体ごとの認定状況がどういうばらつきの位置づけにあるのかということを市町村でごらんになっていただけるようにしております。いうことで、ちょっと数は限られておりますが、市町村から希望があれば、認定調査に詳しい指導員的な立場の人間をお送りする仕組みがございます。派遣して、一緒に合議体のプロセスも見てもらった上で助言をし、その要介護認定のやり方が他の自治体と比較するなりしてどうであるかということを、精通した人間がそれぞれの市町村に出向いていって助言する仕組みがございます。いった取組を拡充したいと思います。それから、やはり認定調査の方々に対する研修も重要であると考えておりまして、各調査員の底上げという意味では、なかなか機会もあれですので、Eラーニングを中心にした研修システムをやっているところでありますが、とりわけ、地域の指導者的立場の方につきましては、やはり影響力が大きいものですから、能力向上の研修会ということをやっておりまして、こういった取組も、地道ではありますが、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。時間がなくなっちゃったので、もう一問ぐらいしかできませんが、今答弁いただいた、私もこれを分析してみたんです、自分なりに。いうのはあるのかもしれませんが、あとは都市部、山間部とか、傾向はあるのかなと思ったんですけれども、どうも見出せないんですね。これはやはり、それぞれのやり方があるのかな。これは何を問題意識を持っているかは御理解いただけると思いますが、介護保険は、当然、公費が五〇%、税金が投入されておる、もちろん保険料は地域によって違いますが。あと、自己負担でなされている。先ほど、壁が、介護認定されるか、そして要支援か要介護、そして重点化される要介護三との壁、これは地域によって、もし隣の県であれば特別養護老人ホームに入れるはずの方が入れていないのか、一方で、本来なら要介護になっている方が一部の地域では要支援のままなのか、もっと言えば、本来認定されるべき人が認定されていないんじゃないか。住んでいる地域によって状況がさまざまだということであれば、いわゆる公費も投入されている介護保険制度そのものが、住んでいる地域によって全く事情が変わってくるということを問題意識として言っているわけです。先ほど、二十九年度の、まずちょっとその調査の結果を詳しく見せていただきたいのと、これは毎回言っておりますが、介護離職の件もそうです、そして、この総合事業へ本格移行した後の地域の現状。和光市とか一部の地域は介護予防が非常に根づいていた。本格移行の半年前に、多くの地域がまだ移行していなかった。やれと言われるから、三年の経過措置の中で最後はやった。改正が予定をされておるようですが、資料の二枚目はまた次回、一般質疑のときにしたいと思いますけれども、もちろん制度維持も大事ではありますが、同時に、制度は維持できたけれども生活が立ち行かなくなるというような現状を招かないように、慎重かつ丁寧に進めていただくことを改めて述べて、質問を終わります。ありがとうございました。雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。した状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。作成及び公表を義務づけることとしているほか、厚生労働大臣に通報した障害者の任免に関する状況の公表を義務づけることとしています。選任を義務づけることとしているほか、障害者である職員を免職する場合における公共職業安定所長への届出を義務づけることとしています。財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設するほか、中小事業主における障害者雇用の取組を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する取組の実施状況が優良であることなどの基準に適合する中小事業主の認定制度を創設することとしています。第二に、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとしています。具体的には、厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設けることとしています。国及び地方公共団体並びに民間の事業主に対し、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類の保存を義務づけることとしています。当該障害者の確認方法について規定するとともに、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、この確認の適正な実施に関し、勧告をすることができることとしています。以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。以上で趣旨の説明は終わりました。関する件についてお諮りいたします。出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。