「減災」という言葉、聞いたことがありますか?阪神淡路大震災の頃から、広く言われるようになったようです。東日本大震災の後、再び注目を集めています。従来、政府の「防災」対策は、施設(ハード)対策が中心でした。建物や橋・道路などの耐震化を進めるとか。1960年代から国を挙げて取り組み、大きな成果を上げてきました。そのやり方の限界も見えてきました。大災害は、防災対策の想定を常に超えてきたのです。想定範囲を広げたら、今度は必要なお金も時間も膨大と気づいたのです。そこで「減災」の登場です。日本中どこでも、どんなに対策しても、被害を完全に防ぐことは不可能。「逃げる」こと=避難を基本に、ソフト対策を重視しよう。それが「減災」という考え方です。防災教育やハザードマップ整備がそのメインです。比較的短期に実行できて、正しく用いれば効果も絶大です。普及活動の進展とともに、障害となる事態も明らかになってきました。地価と関連付けて二の足を踏んでしまうことがあります。広く認知するのを嫌がる風潮があるようです。私たち不動産業者にも、そうした風潮への責任があるように思います。低地の浸水被害から山手の土砂災害まで、日本中どんな場所にも危険は潜みます。結果的に大きな被害を出してしまった例も多いのです。ハザードマップの指定地域はあくまで目安です。指定されたから即危険という訳ではありません。指定されていないから安全!というものでもありません。防災まちづくりの中核ソフトとして、正しく利用していきたいと思います。先週の日常ブログで書いた水の備蓄について、さっそく準備しました。営業は行いません※プレ査定サービスはご提供いただいた情報からの目安査定となります。詳細な査定は訪問査定をご依頼ください。