それでは(2),本市への誘致についてです。都市緑化フェアは,過去30年の実績から,人々の心を魅了し,集客力が高いことが証明されています。新潟市民が花と緑に囲まれ,豊かで幸せに暮らしていけるように,具体的に未来のイメージを描ける起爆剤が本市の発展には必要です。20年以上の時を経て,再び誘致に向けて動き始めるときと思いますが,いかがでしょうか。全国都市緑化フェアは,国民一人ひとりが緑の大切さを認識するとともに,緑がもたらす快適で豊かな潤いのあるまちづくりを進めるための普及啓発事業として,毎年,全国各地で開催されています。平成10年の新潟県との共同開催では,約98万人の来場者をお迎えし,本市の花と緑のすばらしさや大切さを感じ取っていただき,魅力の発信につながったものと考えています。近年の開催地では,地域の活性化や観光交流の拡大に向けて,より多くの市町村が連携した広域や全県での開催が一般的となっています。全国都市緑化フェアの開催に当たっては,多額の事業費が必要なことや,新潟県を初め,県内他機関との連携の枠組みなど,課題があることから,引き続き検討していきます。部長おっしゃるとおり,本市だけというわけではなくて,当然,県との連携も必要ですし,前回やったときは,当時の新津市と一緒にやっていたということで,いろいろと時間がかかる事業でもありますし,もう既に何年か先まで埋まっているということもあります。いったところで,ぜひ前向きに検討していただきたいと感じています。ちなみに,横浜市が2017年に全国都市緑化よこはまフェアを開催したときの愛称が「ガーデンネックレス横浜」でした。花と緑の魅力であふれる町をネックレスのようにつなぐ取り組みを実施しました。その後も,この都市緑化フェアの成功を継承して,このたびのガーデンツーリズム第1弾,新潟県のにいがた庭園街道とともに,横浜市はガーデンネックレス横浜ということで選ばれています。横浜市はさらに,国際園芸博覧会の招致につなげようとも動いています。国際園芸博覧会というのは,日本では過去に大阪で,国際花と緑の博覧会をただ1回やったきりです。大切なことは,成功体験をよかった,よかったで終わらせるのではなくて,次につなげようとすることではないかと,ここから気づかされます。今回こうしてにいがた庭園街道で本市も絡んでいくと,本市に通ってもらうといったところでつながっていく。大事なのは,そうやってつながっていく,そしてまたJRデスティネーションキャンペーンで庄内地方ともつながる,また世界遺産を目指す佐渡ともつながる,そうしたつながりをどんどん大きくして,この新潟が発展していくのではないかと思っています。大事なのは,つながること,つなげていくことではないかと思います。いうことで,全国都市緑化フェアの誘致については,今回一緒に信州に行きました田村議員が,9月定例会で満を持して質問するというので,この件は田村議員につなぎまして,私の質問は終了します。ありがとうございました。次に,五十嵐完二議員に質問を許します。日本共産党の五十嵐完二です。私は,BRTについて,教職員の働き方改革等についてを一問一答方式で質問します。最初に1,BRTについて質問します。(1),直通便の増便についてです。昨年の11月に市長が中原市長にかわってから,私は昨年の12月定例会,ことしの2月定例会と2度にわたってBRTについて質問し,とりわけ中原市長が市長選挙のときに市民の皆様に約束していた,まずは直通便をできるだけふやすということに絞って,どうするのかをただしてきました。それは,BRTになってから,乗りかえで不便になったとする多くのバス利用者の皆さんが最も求めている,直通便をふやしてほしいとの声を受けとめてのものでした。ことしの3月の一般質問に対して,都市政策部長の答弁は,「直通便の増便についても,乗りかえ負担軽減策の一つと考えています。それも含めて,総合的な検討が必要と考えています」とし,「全体の利用実態のほか,現在運行している直通便の利用実態も踏まえて,直通便の必要性などを勘案するとともに,一方で,直通便を増便する場合に想定される郊外路線等の運行本数への影響や,回送区間など運用面への影響,また,それに伴う利用者への影響などについて,多角的な視点から検討する必要がある」というものでした。中原市長の答弁は,「引き続き,市民の皆様に喜ばれる,また使いやすい公共交通になるように努力していきたい」でした。具体像見えず」の中で,「改善の方向性について中原氏は新潟日報社の取材に「これ以上の直通便の増加は,私としては限界感がある」と言葉を選びながら「理想型には時間もお金もかかる。できることから着実にやっていく」と話した」と報じられています。「まずは直通便をできるだけふやす」から「総合的な検討」に後退させ,今度は,その総合的な検討の結果も出ていないのに,直通便の増加は私としては限界感があると述べたことは,バス利用者を初めとする有権者,市民に対する背信ではないでしょうか。本当にそう言ったのか,言ったとすれば,その真意は何なのか伺うものです。五十嵐完二議員の質問にお答えします。取材のインタビューでは,直通便のふやし過ぎは特に郊外路線の運行便数の減少につながり,結果として市域全体の交通利便性が低下し,再び導入前の悪循環を招くという理論を述べ,直通便の増加はいずれ限界を迎えるのではないかという感触を伝えたものです。BRT・新バスシステムは,これまで非効率となっていた町なかの路線をBRTに集約し,郊外路線の維持に充てることで,将来にわたって市域のバス交通を持続させるものです。今後も,持続可能で利用しやすい公共交通の実現に向けて新潟交通と協議を行いながら,市としても着実に改善を進めていきます。先ほども言いましたが,直近の2月定例会では,直通便の増便についても,乗りかえ負担軽減策の一つと考えていますと,それも含めて総合的な検討が必要だと。全体の利用実態のほか,現在運行している直通便の利用実態も踏まえて,直通便の必要性などを勘案するとともに,一方で,直通便を増便する場合に想定される郊外路線等の運行本数への影響など,それに伴う利用者への影響などについて多角的な視点から検討が必要だと,こう言っていました。この検討というのは行われたのでしょうか。人口減少や運転手不足など,バス路線の維持が全国的に困難になっている状況の中,ことし3月のバスダイヤ改正では直通便を5本増便していただきました。これは昨年末,新潟交通の社長と私が直接お会いして,意見交換をさせていただいたことで実現したものであると認識しています。直通便の増便は,郊外路線の減便につながっていくことも考慮しながら,市民にとって真に必要と考えられる路線については,今後も新潟交通と協議していきます。今のは質問に対する答弁になっていませんね。2月定例会で,総合的な検討が必要だと,検討の中身もいろいろとありましたよね。それは検討されたのでしょうかという質問です。あわせて,もう一つ聞きますが,12月定例会での私の再質問に対して市長は,「まずは市民の皆様方が使いやすいように,また喜ばれるような公共交通機関にするという共通認識をしっかりと2者の間で了解していく中で,直通便を増便することにもつながっていくと考えています」と答えています。その後,新潟交通との協議が12月中旬に行われています。そこでは新潟交通も,直通便の増便は十分検討するとのことだったとの議会答弁もありました。そんな状況の中で,先ほどのいろいろな総合的な検討,これが今どれぐらいなされているかわかりませんが,あわせて新潟交通との協議,これもどの段階までいっているかわかりませんが,決着はしていないもとで,「これ以上の直通便の増加は,私としては限界感がある」という報道をされるというのは,私はやはり問題があるのではないかと思います。直通便の増便に対して,総合的な検討が行われたのか,新潟交通との協議が今どの段階にあるのか,この2つをあわせてお伺いします。総合的な検討ということですが,それは組織の内部で絶えず検討していると承知しています。その結果を新潟交通と協議しているかということについては,現状は承知していませんが,絶えず協議しているわけではなくて,節目節目で協議していくことになると思っています。それから,繰り返しになりますが,限界感があると申し上げたのは,あくまでも理論を述べて,直行便の増加はいずれ限界を迎えるという私の感触を伝えたものです。その感触を伝えるにしても,新潟交通と直通便の増加,こっちも総合的に組織内部で検討して,新潟交通とも協議している,まさにそのさなかに,トップが限界感があるという発言をするということは,私は大きな問題ではないかと思いますが,いかがですか。古泉幸一議員への答弁でもお話ししましたが,今般,日本モビリティ・マネジメント会議において,本市と新潟交通株式会社との連携によるバス交通に係る取り組みが令和元年度のマネジメント賞を受賞しました。この受賞からも明らかにされているように,本市のBRT・新バスシステムは,持続可能なバス交通の構築という観点からは専門家から高い評価を得ており,理論的には正しいと考えられます。したがって,今回のアンケート等を通じて,直行便以外にも課題を明確にしながら,より市民に喜ばれ,使いやすいバス交通になるよう改善しつつ,取り組みを進めていく必要があると考えています。質問に正面から答えていただいていませんが,では市長としては,直通便の増加に限界感があるなら,その限界感を打開するには何が必要だとお考えでしょうか。繰り返しになって恐縮ですが,このたびのアンケートを通して,これまでの4年間の課題を明確にしながら,改善にも生かしていきたいと思っています。直行便以外にも課題を明確にし,改善しつつ取り組みを進めていきたいと考えています。先ほども言いましたが,理想型には時間もお金もかかると述べたようですが,理想型とは何なんでしょうか。BRT・新バスシステムについては,私は現在は完成形ではなくて途上形であると考えています。交通結節点の不十分さ,本来であればもう少ししっかりとした交通結節点を目指して本市としてはスタートしたのではないかと思いますが,まだまだそうした点についても不十分と言わざるを得ないわけです。それを実際にやるためには,土地も確保しなければなりませんし,現実的な課題があると考えているところです。私は,やはり直通便の増便,これがバス利用者の皆さんや市民の皆さんが望んでいらっしゃる問題だと思います。そのためには,やはり一定の費用も必要だと。直通便の増便のために,費用の問題など,必要なことを市民の皆さんに示して,それがいいのか,あるいは今の現状のままでいいのか,交通結節点だけ整備して全体の直通便の状況は今のままでいいのか,それともいっそ,BRT計画前のもとに戻すのがいいのか,広く市民の皆さんの意見を聞く全市民アンケートも検討すべきではないかと考えますが,どうでしょうか。全市民を対象にしたアンケートの前に,繰り返しになりますが,一層の直通便の増便は郊外路線の減便につながっていくことも考慮しながら,市民にとって真に必要と考えられる路線については,今後も新潟交通と協議していきたいと考えています。全市民アンケートということですが,今回,導入からこの秋で4年経過する中,今後もこの取り組みを改善しつつ進めていくために,利用者の皆様の一層の御理解を得ることが重要だと考えています。次年度の予算編成や来春の新潟交通との運行事業協定の更新に向けても,これまでの取り組みを整理し,市として総括する必要があると考えています。この総括をするに当たって,まずはバスを利用している皆様の実感をお聞きするアンケートをやりたいと考えています。次に(2),バス利用者アンケートの実施に関して質問します。前市長が,住民投票はおろか,市民の皆さんへのアンケートも否定してきた中で,利用者の皆さんにアンケートを実施すること自体は,この前の全員協議会でも申し上げましたが,多少の前進だと思います。このアンケートの質問項目では,アンケートの目的がよくわかりません。(資料を手に持って示す)これは,先ほどの荒井宏幸議員と違って少し地味目のパネルですが,このアンケートは,1,あなたがふだん利用している路線バスについてと,2,新バスシステム・BRTについての質問になっていますが,2,新バスシステム・BRTについての問3,これをパネルにしました。これは,乗りかえに協力いただくことでバス路線網を維持するという新バスシステムの手法についてどう思うかとの質問で,回答に4つの選択肢が記されています。1番目の「同意できる」,2番目の「積極的には同意できないが,やむを得ない」,これは回答する人はいますよね。今の新バスシステムがバス路線網を維持していくものだという行政の説明に対して,同意できるという方もいれば,やむを得ないという方もいる。ところが,3番の「路線網の維持は必要だが,乗り換えへの協力は難しい」,4番目,「路線網の維持は必要ない」。バス利用者に対するアンケートで,この3番と4番を選択肢に入れるということは,本市がどういう問題意識を持っているのか,私は逆に疑われるものだと思います。バス利用者で,自分が利用しない路線も含めて,4番目の「路線網の維持は必要ない」,こういう人は皆無に等しいと思います。「路線網の維持は必要だが,乗り換えへの協力は難しい」,乗りかえになって,乗りかえしなければ目的地に行けなくなっているのに,第三者のように,乗りかえへの協力は難しいなどというバス利用者がいるのかどうか。利用者,市民の皆さんの多くは,路線網の維持は必要だと,しかし乗りかえで不便になったが,せめて直通便をもっとふやしてほしいと,こういうものではないかと思っています。直通便をふやしてほしいということを選択肢にしないで,乗りかえへの協力は難しいとしているのは,何か意図があるのでしょうか。今回のBRTのアンケートについては,市役所内で十分議論をしながら,最終的にアンケートの質問項目をつくらせていただきました。質問の受けとめ方は人によっていろいろあると思いますが,新バスシステムの課題である乗りかえについて,利用者はどのように感じているのかを率直に伺いたいと考え,選択肢をつくらせていただきました。新バスシステムには賛成だが,さまざまな理由によって乗りかえへの協力は難しいという方の実感を純粋に答えていただきたいと思っています。実感だとすれば,路線網は必要だが,乗りかえへの協力は難しいと。乗りかえをしているバス利用者の人にアンケートを配るわけでしょう。万代で乗りかえる人,古町で乗りかえる人に渡して,乗りかえへの協力は難しいなんて答えますか。自分は,実際乗りかえのためにおりたと。ここは,やはり直通便をもっとふやしてくれたらいいと,これが普通の感覚。路線網の維持は必要ないなんていう選択肢を行政が入れるというのは,本当にいかがなものかと思っています。何か意図はあるのかと聞いたのです。先ほど,率直な利用者の声を聞きたいという答弁でしたが,これ総括のためのアンケートだということですから,せっかくの機会でもあって,専用走行路の設置や連節バスの追加購入,これは今後の問題ですが,第1期導入計画でまだやっていない分の是非ぐらい,つまり今後の計画についても声を聞く必要があるのではないかと考えますが,なぜそうしないのですか。私はこれまで,BRT・新バスシステムの方向性として,これまでの計画ありきではなく,現状をしっかりと捉え,乗りかえの負担感といった基本的な課題を解決していくことに転換していくと申し上げてきました。このたびのアンケートは,これまでBRT・新バスシステムを4年間取り組んできましたが,その4年間の取り組みを振り返って,現在のバス交通について利用者の皆様の意見を把握し,改善を進めていくことを目的にしていることから,今後の課題であります専用走行路,連節バスの購入については,今回のアンケートの質問項目とはしませんでした。今の点については自信を持ってお答えになりましたが,しかし,このアンケートの4項目,私はどうしても納得いかないんですよね。3番,4番に丸をくれるといいますか,そういう人が果たしているかどうかということで,私はそういった点で見ると,内容を再検討してつくり直すべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。先ほど議員からも御指摘がありましたが,第1期導入計画の新潟交通との運行事業協定が来年3月31日で期限切れを迎えるわけです。4年間をしっかり振り返るということに,まずは注力すべきではないかと考えています。それはそれで,もしそうだとすればやむを得ませんが,この項目ぐらいは,これせっかくやるんでしょう。この3番,4番ぐらいは,もう少しましな回答につくりかえたらいかがですかという質問をしているのですが,検討の余地もないですか。我々としても,かなり綿密に協議を重ねてきましたので,アンケートの項目について変える考え方はありません。機会なので,そんなかたくなにならないで,簡単なんですよ,つくりかえるのは。1日,2日でできるんです。3番,4番をもっと適切なものにすればいい。お金をかけて,その結果出てきたものがやはりバス利用者の皆さんから不平を買うような,こういうアンケートをすべきでないということを強く申し上げて,次の質問へ移ります。(3),区バス,住民バスなどの地域生活交通の確保,充実に向けて,今後どのように取り組んでいくつもりか伺います。本市では,高齢者や障がい者など,誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け,区バスの運行や住民バスへの支援を行うなど,地域の生活交通の確保に取り組んできました。これらの利便性を向上させるため,地域のニーズに応じた運行経路の見直しや増便,新規路線の運行のほか,区バスへの小型ノンステップバス車両の導入を進めています。利用者数は増加傾向にありますが,今後も地域の皆様の声を聞きながら,移動実態に応じた区バスや住民バスの充実に取り組んでいきます。次に2,教職員の働き方改革等について質問します。教職員の長時間労働が社会問題になり,その是正は労働条件の改善として緊急であり,子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。文部科学大臣は2017年6月,中央教育審議会に,学校における働き方改革について諮問を行い,中教審はこの問題を精力的に審議し,同年12月に中間まとめを行いました。策定し,この計画に基づいて取り組んでいます。この教職員の働き方改革について,私は昨年の2月定例会でも取り上げましたが,この1年の取り組みを踏まえて,改めて質問します。本県,全国で最低」との見出しで,新潟県の教員試験倍率が小学校で全国最低,中学校も全国最低水準にあることを報じました。記事には,「教育現場の長時間労働のイメージが重なり,教員のなり手不足は全国的な傾向だ」としています。「小学校の倍率が2倍を切ったのは初めて。危機感を持っている」とのコメントも紹介されています。きのうの答弁で,2020年度は少し持ち直したとはいえ,2019年度の教員試験倍率,正確には教員採用選考検査の倍率で本県が全国最低,本市も全国最低水準だったことについて,教育長はどう受けとめているのか伺います。教員採用選考検査については,ここ数年,受検者数はほぼ横ばいでしたが,教職員の大量退職時代を迎え,採用者数を拡大したため,倍率は低下しています。2019年度は,345人の受検者に対して合格者は141人で,倍率は過去最低の2.5倍でした。このような状況が継続すると,本市が求める教職員の確保が難しくなることから,危機的な状況であると受けとめています。いわゆる過労死白書を閣議決定しました。教職員約3万5,000人から回答を得た大規模調査では,教職員の80.7%が,業務に関連するストレスや悩みを抱えていると回答しています。ストレスや悩みの内容で一番多いのは長時間勤務の多さで,43.4%を占めています。(資料を手に持って示す)その過重勤務の防止に向け,必要な取り組みを尋ねると,教職員の78.5%が教員の増員を掲げて,圧倒的でした。(2),厚生労働省の過労死白書では,長時間勤務の多さがストレスや悩みとなっており,その必要な対策は教員の増員だと教職員が答えていることに対する受けとめはいかがでしょうか。策定した平成23年から継続して多忙化解消の取り組みを進めてきましたが,依然として長時間勤務が常態化しており,そのことによってストレスや悩みを抱えている教職員が多数いるものと認識しています。学校現場からもマンパワーが不足しているという声を聞いており,教育委員会としても教職員の増員が必要であると考えています。策定し,昨年度はその初年度でした。45時間以下の教職員をふやす,年間14日以上の年次有給休暇を取得する教職員をふやすとのことですが,この指標に照らして,2018年5月の時間外勤務時間45時間以上の教職員は,2017年5月と比較して小学校,中学校別にどうだったのか,初年度の行動計画の取り組みの受けとめとあわせてお伺いします。基づいて,学校,園として,一校一取組による働きやすい職場改革,教職員個人として,一人一取組による自分時間の創造,教育委員会として,部活動ガイドラインの徹底,学校事務支援員や部活動指導員の配置,学校閉庁日等の設定などに取り組みました。80時間を超える教職員の割合は,平成29年度の10%から平成30年度は7%に低下し,45時間以下の教職員の割合は61%から64%に増加しています。教育委員会が把握した,各年度5月の時間外勤務時間が45時間を超えた教職員の数は,小学校では平成29年度は1,219人,平成30年度は1,430人でしたが,今年度は1,134人となっています。中学校では平成29年度883人,平成30年度884人でしたが,今年度は820人と,小・中学校とも,今年度から減少に転じています。このように,多忙化解消の取り組みについては一定の成果があったと思っていますが,依然として多くの教職員が長時間勤務をしている状況であることから,さらなる取り組みが必要であると考えています。2017年と2018年の,しかも5月という単月度の比較ですから,一定の制約はあるんですよね。それは十分承知の上で,しかも2017年5月と2018年5月,取り組みを始めたばかりで,出退勤管理システムなんかで不十分さがあったということもあるので,より正確に言うと,2018年5月と,先ほど教育長が答えた2019年5月と,このほうがより正確性があるのだという担当課のお話でした。それにしても多少は減ったと,2018年5月と2019年5月の比較ではね。あと2019年度,つまり今年度と2020年度,あと2年間ですよね,この行動計画は。この中で,45時間を超える教員を相当減らす,あるいは劇的に減らすことは,この1年間の取り組みを見て可能かどうか,そこはどう考えていますか。劇的に減らすということは難しいと考えています。私もそうだと思いますよ。1年間の取り組みというのは,これが2年目,3年目,さらに倍,さらに倍なんていうことはもう無理な話ですよね。1年目で相当やっていると,それが今の結果だと。やれば,今度は持ち帰り残業につながると。自分でパソコンで管理しているわけだから,今度はそこを工夫してしまうと,こういう不正常な状況になり得ると思っています。それで,昨年2月定例会では,出退勤管理システムによる残業時間,2017年5月,過労死ラインとなる1カ月の残業時間が100時間以上の教員は小学校が43人,中学校が258人,5月,6月の2カ月で時間外勤務の平均が80時間以上となったのは小学校で177人,中学校で434人でした。確実に実行することで,ゼロを目指していきたいと思っています」と答弁しました。月100時間以上の残業,2017年5月は小学校が43人,中学校は258人でしたが,2018年5月は小学校,中学校それぞれ何人になったのでしょうか。2018年は,小学校では46人,中学校では164人でした。指標とした45時間以下の教職員をふやすことでは,これは2018年と2019年の比較ですが,多少の成果はあったものの,1カ月の残業時間が過労死ラインの100時間を超える状況というのはいまだ解消されていないと。取り組みなどについて,お話を伺ってきました。学校現場の声は,先ほど教育長が言われましたが,マンパワーが不足していると共通して出されました。中1ギャップもあり,中学1年生は2人担任制にしてほしいと。通常学級でも支援員が欲しいと。それから,部活動指導員が欲しい,適応指導教室に担当の先生が欲しいという声など,現在の学校の体制は決定的にマンパワーが足りないということが共通して出されました。したマンパワーが不足していては,長時間勤務の縮減にも限界があるという声もありました。した学校現場の限界感について,教育委員会はどう認識されているのでしょうか。通じて,継続して国に教職員定数の改善の要望をしているところです。次に(4),今もお話がありましたが,昨年の2月定例会でも強調しましたが,教職員の長時間勤務の縮減のためには,教職員の数をふやすことが決定的に重要であり,国に増員を強く求めることと,市としても独自に増員をすべきと考えますが,いかがでしょうか。今ほど教育長が申し上げたとおり,本市としても教職員の増員が必要であると考えていまして,これまでもさまざまな機会を通して定数改善を国へ要望してきましたが,今後も引き続き強く要望していきます。図書館司書など,学校を支える全ての職種の効果的な配置と活用にも取り組んでいきたいと考えています。国に増員を求めていくと,ここは当然必要なことだと思います。教員1人当たりの授業負担は長い間,1日4こま,週24こまとされ,それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが国は,長く続いたその基準を投げ捨てて,教員の授業負担をふやしました。その一つは,学校週5日制を教員増なしに行ったことであり,その後も教員増なしに,授業がさらにふやされました。不登校の増加やいじめ問題など,学校の抱える課題がふえました。保護者とのかかわりも複雑さを増しました。公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきており,長時間労働が野放しになりました。国に対して,この間も教職員の基礎定数や加配定数の改善を,本市あるいは他の自治体も含めて求めていると思いますが,国の動向の見通しはどう受けとめているのでしょうか。厳しい状況であると思っています。国が抜本的な定数改善を行うことが基本だと,これは当然ですよね。今の教育長の答弁にあったように厳しいと。すると,それが果たしていつになるか見通せないもとで,市独自で教員の増員を図ることも大きな検討課題だと思います。このことについて,昨年の2月定例会で篠田前市長に,長時間労働の是正のために市単独でも教員の確保を検討すべきだという質問をしたことに対して,前市長は,今,国で議論されていますので,それを注視しながら私どももできるところから取り組んでいくと,わかったようなわからないような答弁で,それ以上追求しなかった私の不明といいますか,人のよさを恥じるところでありますが,学校現場の状況を見れば,市単独の教員の増員は急いで図られるべきとは考えませんか,中原市長。教職員の配置については,地域の財政力などにより格差が生じないよう,国の責任において行われるべきものと考えています。答弁になっていませんね。ここで引き下がると,去年3月の私の人のよさがまた再度になりますので。教育委員会の第2次多忙化解消計画の表紙には,教職員が心身ともに健康であることは,生き生きと子供と向き合うための基盤ですと。教職員の長時間勤務というのは,子供の教育に対して阻害要因になると,教職員の皆さんが心身ともに健康であってこそ,きちんとした教育に向き合うことができるとなっているのですが,私は,先ほどの市長の答弁ではなくて,本来は国ですよ,定数改善は加配も含めて。それが先ほど答弁があったように厳しい状況だとすれば,本市の子供さんの教育をしっかりとするために,市単独でも教員をふやすべきではないかという主張を申し上げているので,再度お答えいただきたいと思います。繰り返しになって恐縮ですが,教職員の配置については,地域の財政力などにより格差が生じないよう,国の責任において行われるべきものと考えています。市長,そんな解説みたいなことではなくて,市長としてどう考えるのかと聞いているんですよ。市長として,本市が独自に,さっきからの繰り返しになるけれども,本来は国だけれども,国が厳しいとすれば本市が......一般的には,学校の先生の人件費は1人当たり大体600万円から700万円。100人採用しても年間で6億円から7億円ですよ。子供の教育のために,それは人数を一遍に50人,100人というのは大変かもしれない。市としての決意を示す,構えを示す,子供の教育に対する熱意を示す,このために,本市として市の単独教員を検討すべきではないかと思いますが,改めてお伺いします。教職員の多忙化解消のために,教職員の増員が必要であるということは承知していますが,先ほどの答弁のとおり,地域の財政力などにより格差が生じないよう,国においてしっかりやっていただきたいと考えています。影響等について質問します。来年度からの会計年度任用職員への制度変更もあり,今のうちから制度面も含めた労働条件の整備を行って,昨年6.5時間から5.5時間になりましたが,そういう労働条件を,もとに戻すことも含めてしっかり確保できることとあわせ,学校現場が大変にならないように,勤務時間もしっかり確保されるようにすることは当然と考えますが,どうでしょうか。今年度からふえ,これまで支援員がやっていたことを学校の職員で対応している場面があると教育委員会から聞いています。多くの職員で特別な支援を要する児童生徒に対応することにより,短時間勤務になったことの大きな弊害はないと聞いています。来年度の予算については,財政面における全市的な要望等を集約した上で,これから検討していくことになります。支援員の配置のあり方については,教育委員会と相談しながら適切に配置するよう努めていきます。学校においては現在,支援員が短時間になった,その不在の時間帯に児童生徒への対応が必要な場合は,管理職を初め,級外の職員が担当したり,支援員の勤務時間をスライドしたりして児童生徒の支援に当たることができるようにするなど,工夫して取り組んでいます。現時点で,短時間勤務による大きな不都合や,勤務時間を6.5時間に戻してほしいという学校からの要望は聞いていません。確保できるように努めていきます。