労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。この調査は、従業員の定期給与の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため、1953年より毎年実施されています。そのうち、388社より回答を得ました。調査結果から、学歴別の標準者賃金を紹介すると、下記の通りです。)は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。)では、役職登用時期にあたる35〜40歳や40〜45歳で増加額が大きくなっている。○それ以外の学歴においては、25〜30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。ついて集計しています。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。