使用済み紙おむつのリサイクルについてお答えします。初めに,使用済み紙おむつの含有状況ですが,平成30年度のごみ・資源組成調査の速報値実績を平成26年度と比較すると,燃やすごみのうち,家庭系が6.3%で2.1ポイント増,事業系が6.8%で1.3ポイント減となりました。量に換算しますと,家庭系が8,062トンで2,417トンの増,事業系が5,233トンで1,076トンの減となっています。次に,紙おむつのリサイクルに対するこれまでの取り組みと,今後の見解についてです。使用済み紙おむつのリサイクルについては,大手製造企業が再生利用の製品化に動き出すほか,議員おっしゃるとおり,十日町市ではペレット製造による燃料化,また,福岡県大牟田市ではパルプ化など,基礎自治体においても独自の取り組みが始まっています。本市においては,社会福祉法人が保育・介護施設から排出される紙おむつをみずからリサイクルし,燃料化する実証研究を進めており,その経過などを市としても情報共有させていただいています。高齢化の進展により,今後,使用済み紙おむつの排出の増加が想定され,循環型社会の形成を目指す上でも,リサイクルを進めることは有効であると認識しています。引き続き,費用対効果や技術的な課題を含めた手法を比較,検討するとともに,国が策定するガイドラインも注視しながら対応していきたいと考えています。焼却炉の負担を抑え,また,燃料としての再利用ができるものということで,ぜひ今後の展開に期待して,質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。次に,志賀泰雄議員に質問を許します。新潟市公明党の志賀泰雄です。本日最後の質問となります。最後までよろしくお願いします。通告に従い,市長並びに教育長に一問一答にて質問します。初めに1番,安心安全なまちづくりについて御質問します。ここ最近,市民の皆様の安心,安全をどう守るかについて深く考えさせられることが多くなっています。交通安全については,連日報道される歩行者を巻き込む事故のニュースに心を痛めますし,中でも被害者が子供であった場合は,胸が張り裂けそうになります。痛ましい交通事故が一つでも減るように,順次お聞きしたいと思います。(1)として,滋賀県大津市での事故を受けての本市の対応についてお聞きします。去る5月8日に起きた滋賀県大津市での交通事故は,全国に大きな衝撃を与えました。この事故は,交通量の多い丁字の県道交差点で,右折しようとした乗用車と対向車線を直進してきた軽乗用車が衝突し,軽乗用車が歩道に乗り上げ,信号待ちをしていた園児ら16名が死傷するという大変痛ましいものでした。車の進入が想定されていない交差点の歩道上で起きたこともあり,各地で交差点の安全対策を求める声が大きく上がりました。全国どこでも同様の事故は起こり得るものとして,各地で要望,また安全対策への検討が進められていますが,私も市民の皆様から,本市の対応はどうなっているのかと,御意見をたくさん頂戴しました。そこで,まず初めにアとして,滋賀県大津市での交通事故を,市長はどのように受けとめているのかお聞かせください。志賀泰雄議員の質問にお答えします。幼い命が突然失われたことに関して,亡くなったお子さんや保護者の皆さんのことを思うと,胸が締めつけられる思いです。けがを負ったお子さんや保育士の皆さんも,心身ともに一日も早く快方に向かうことを願っています。ドライバーの一人として,改めて自動車の怖さと安全運転の重要性について再認識しました。全国的には,連日のように悲惨な交通事故が発生しており,これを防ぐためには,交通安全に対する意識啓発や環境整備など,さまざまな取り組みが必要であり,引き続き,社会全体で交通事故ゼロを目指すことが大切と感じています。市長おっしゃるとおり,やはりソフトとハード,その両面の対策が必要だと思いますが,大津市の事故は,あれだけ広い退避スペースがありながら,なおかつ縁石もある中での事故であり,どうやって防げるのか,大変考えさせられる事故でもありました。次に,滋賀県大津市の事故では,車道と歩道の間には一部に縁石があるだけであったそうです。車は縁石の途切れた場所から歩道に乗り上げたわけですが,報道によると,滋賀県と滋賀県警では,大津市の事故前から,交差点の安全点検のほか,ガードレールや金属ポールの設置を進めており,今後はさらに対策箇所が増加するとありました。新潟県内の対策について,地元紙の報道では,県道路管理課において,交差点の安全対策として,ガードレールの設置や縁石の高さを上げるなどの措置を挙げているとありました。イとして,本市が管理する交差点に対して,滋賀県大津市の事故を受けた取り組みについてお聞かせください。滋賀県大津市の事故を受けて,本市が管理する国県道や幹線市道の主要な交差点について緊急パトロールを実施しました。パトロールでは,横断歩道部分を除いた箇所において縁石の高さが確保されているか確認したところ,直ちに対策が必要な交差点はありませんでしたが,ガードレールなどの防護柵や,より高目の縁石の設置は有効な交通安全対策と認識していますので,引き続き交通管理者と連携を図りながら,必要な対策を進めていきます。私も市内の交差点を見ていますと,ガードレールなどの防護柵やガードポールなど,もう少しハード面での対策ができるのではないかと思う交差点もあります。今ほど御答弁で,直ちに対策が必要でないとありましたが,少しでもさらなる安全対策が進むように取り組んでいってほしいと思いますし,また,その際大事なことは,計画的に行うということだと思います。この点についてもお願いしたいと思います。次に,本市が管理する道路において,防護柵がない道路,歩道がない道路,側道幅が狭い道路など,もう少し歩行者の安全が確保できないか不安を覚える道路があります。さまざまな状況があることは理解していますが,痛ましい事故から市民の皆様を守るべく,さらなる可能な限りの安全対策を進めるべきと考えます。ウとして,本市では,歩行者を車両から守る安全対策はどのように進めているのかお聞かせください。本市では,地域からの要望や道路の利用状況などを総合的に判断し,また,小学校を中心に地域や警察,区役所が連携し,組織的に取り組んでいる通学路交通安全プログラムでの点検箇所について,ガードレールなどの防護柵やグリーンベルトなど,必要な安全施設を順次,設置しています。今後も関係機関や地域と連携を図りながら,必要な交通安全対策を進めていきます。今ほど通学路交通安全プログラムの話がありましたが,そういったプログラムにのらない道路もやはりあると思います。ふだん生活する地元の人たちが危険に思う場所の情報は,大変重要と考えます。地域の声をよく聞いていただき,交通安全対策を進めていただきたいと思います。次に,今回の大津市の事故では,散歩中の保育園児の列に車が突っ込みました。この保育園には園庭がなく,ふだんから保育士が引率して琵琶湖畔へ散歩に出かけていたそうです。その湖畔に出るために,事故のあった交通量の多い交差点を渡り,事故に遭いました。そこで,国ではこの事故を受け,施設外活動の経路の安全確認を徹底するよう自治体に求めました。エとして,保育園や幼稚園での施設外活動の経路の安全確認について,どのような対応を行ったかお聞かせください。本市では,保育園や幼稚園での子供の重大事故の発生を防ぐため,平成29年8月に,教育・保育施設,認可外保育施設等における事故防止及び対応マニュアルを作成し,各施設に対し研修を行うなどの周知を図っています。このマニュアルでは,特に遠足や散歩,園外保育における注意事項や留意点を示しており,各施設においては,これに基づき散歩経路や公園マップを作成することで,事前に危険箇所を確認しています。最近,大津市を初め,さまざまな事故が報じられていますが,本市では,子供たちの安全を確実に守るため,それぞれの機会を捉えて,施設管理者の皆様に注意喚起や再点検といったことを依頼しています。国においても,保育園等の周辺のゾーニングを検討しているようですが,施設外移動経路にガードレールなどの防護柵が必要なところには,今ほどありましたが,関係各所と連携して設置を進めていただきたいと思います。保育園児が散歩などの園外活動で交通事故に遭わないよう,十分な注意をお願いしたいと思います。次に,子供が巻き込まれた事故として思い起こされるものに,2012年に京都府亀岡市で集団登校中の小学生らが死傷した事故があります。文部科学省では,この事故を受け,全国約2万校の公立小学校などの通学路の緊急点検を行い,7万4,000カ所超の危険箇所を確認し,その大半で路肩の拡幅やガードレールの設置,信号機や横断歩道の新設などの対策が行われました。その後,引き続き通学路の交通安全確保に向けた取り組みを行うため,本市においては,各区で通学路交通安全プログラムを策定し,そのプログラムに基づきながら,合同点検の継続や,必要に応じて対策の改善を現在も行っています。オとして,今回の大津市での事故を受け,通学路上の交差点について,通学路交通安全プログラムの合同点検に加えてはどうかと考えますが,御見解をお聞かせください。通学路交通安全プログラムでは,交差点も点検箇所の対象となっています。これまでも,見通しの悪い交差点に注意喚起の路面標示やカーブミラーを設置するなど,必要に応じて対策が行われていますが,大津市での事故を受け,よりさまざまな視点から点検するとともに,改善すべき点があればできるだけ速やかに対応するよう,関係各所に働きかけていきたいと考えています。私も見てみますと,ガードレールなどの防護柵,またガードポールなど,ハード面での対策がやはり通学路上でも要るなと思っていますので,ぜひその観点の部分を伝えていただきたいと思います。(2),通学路のさらなる安全対策についてお聞きします。安心,安全なまちづくりを進める上で,交通弱者への配慮は欠かせません。未来ある子供たちが安心して学校に通える通学路づくりは重要です。さきに述べましたが,これまでも通学路交通安全プログラムに取り組んでこられましたが,さらなる安全対策推進のために,以下お尋ねします。以前,地元の西区の方から,新川にかかる,通学路にもなっている橋の欄干の高さについて御要望をいただきました。その橋の欄干がただでさえ低く,川に落ちないか心配であったそうですが,冬になり,雪が積もると,積雪で歩く高さが上がり,今にも子供が落ちそうなので,何とかしてほしいということでした。そこで,調べてみますと,日本道路協会が定める橋の欄干の防護柵の設置基準は1.1メートル以上とされていました。その高さに満たないこともあり,西区議員団の皆様とともに改善を求めさせていただいた上,さらに西区の橋の総点検も行っていただきました。その結果,西区内5橋の欄干の高さの改善に向けて対応していただいています。このように,通学路になっている橋で防護柵が基準に満たない橋が,市内にはほかにもあるのではないでしょうか。アとして,通学路になっている市内の橋の欄干の高さの総点検を行い,安全対策をすべきと考えますが,御所見をお聞かせください。これまで,通学路交通安全プログラムでは,主に車両との事故を防ぐための対策を検討してきました。通学路における橋の欄干も児童を守るための重要な施設となりますので,今後,合同パトロールにおいて,欄干の高さが基準を満たしているかについても点検し,より安全な道路管理に努めていきます。通学路の橋の欄干の高さについては,総点検を進めていただけるということですが,この通学路交通安全プログラムの合同点検はもう始まる時期だと思います。早い対応をお願いしたいと思いますが,この点検項目への追加のスピード感はいかがでしょうか。これから始まります点検に間に合うように,周知していきたいと思っています。次に,通学路沿いに用水路や排水路などがある場合も,転落の危険性が生じます。おいて,用水路等への転落防止の観点で対策を協議し,転落防止柵などを設置したそうです。イとして,通学路沿いに用水路,排水路があり,転落の危険性を危惧する声があったと思いますが,その対策はどのように行っているのか,お聞かせください。これまで,通学路交通安全プログラムで危険性が指摘された箇所については,転落防止柵の設置を行ってきました。用水路や排水路への転落防止対策については,土地改良区など,水路管理者との協議も必要となりますので,今後も関係機関と連携を図りながら順次,対策を進めていきます。通学路交通安全プログラムの中にも明確に,また各区で違うみたいですので,入れていただきたいと思います。用水路や排水路が設置してあるところは暗いところが多いと思いますが,先ほど御紹介した岡山市では,部活帰りで遅くなった子供たちが夜道で転落しないように,反射板なども設置したそうです。このような夜間の転落防止対策も必要と思いますが,この点いかがでしょうか。反射板のついたポールなどの設置については,用水路や排水路の周辺状況を確認した上で,必要に応じ,子供たちの安全を確保していきます。財政的な厳しさは当然ありますが,市民の皆様,そして子供たちが安心して暮らせる新潟市をぜひつくり上げていただきたいと思います。2として,不登校にある児童生徒への支援についてお聞きします。諸課題に関する調査によれば,平成29年度,病気や経済的理由以外で年30日以上欠席した,文部科学省が定義するいわゆる不登校児童生徒数は,全国で14万4,031人と,過去最多を記録したとありました。平成28年度は,児童生徒1,000人当たりの不登校の児童生徒が13.5人であったものが,平成29年度には14.7人にふえたとしています。小学校,中学校に分けて見ると,小学校が前年度比15.1%増の3万5,032人で,児童1,000人当たり5.4人,中学校は前年度比5.6%増の10万8,999人で,生徒1,000人当たり32.5人とありました。不登校に至るには,学校での人間関係,また学業への不安,家庭環境など,さまざまな要因が背景にあると考えます。不登校という状態はどの子供にも起こり得るとの認識のもと,私は不登校の児童生徒に寄り添った支援をすべきと考え,以下御質問します。(1),本市の不登校の状況についてお聞きします。アとして,本市の不登校の児童,また生徒の推移状況について,それぞれお聞かせください。諸課題に関する調査による本市の不登校の児童生徒数については,平成28年度は小学校が184人,中学校が595人,平成29年度は小学校が219人,中学校が607人で,いずれも増加傾向にあります。本市も全国同様に増加傾向にあるとのことです。発生率については,平成24年度は小学校0.33%,中学校2.50%だったものが,新潟市教育ビジョンの施策評価を見ると,平成29年度は小学校0.56%,中学校3.11%と大幅にふえています。小学生に関しては,発生率が大きく上がっています。再質問として,この状況について,教育長はどのように受けとめていますでしょうか。不登校が急増している中,一人ひとりに寄り添った丁寧な支援が必要だと考えています。そのとおりだと思いますが,学校に行かずに,どのように過ごしているかわからない児童生徒がふえていることは,私は大変に憂慮するところです。次にイとして,これまでの具体的な取り組みについてお聞かせください。実施し,不登校の解消に向けた組織的な対応を推進してきました。解消される数よりも,新たに発生する不登校の数が上回っている現状にあります。そのため,各学校では,まず未然防止策として,長期休業の前後や学校行事など,不登校の兆候があらわれやすい時期をそれぞれの学校が明らかにし,日ごろから対応策を講じるようにしています。初期対応が大切であることから,不登校初期対応ガイドブックを活用し,推進するとともに,不登校,不登校傾向の児童生徒の状況を継続的に把握して,適切な対応に努めていきます。不登校は予測できるという指摘もあります。今ほどお話のあった不登校初期対応ガイドブックも必要だと思いますが,学校に復帰した児童生徒よりも,新たな不登校が多く生まれている状況に鑑みると,私は特に未然防止に力を入れていくべきだと考えますが,この点いかがでしょうか。議員おっしゃるとおり,未然防止が第一だと思っています。子供たちのわずかな変化に気づく感性を教員が持たなければいけないと考えています。