カルロス・ゴーン容疑者(64)の悪事が堰を切ったように表沙汰になっている。巨額の役員報酬ゴマカシにとどまらず、海外子会社を通じて世界各地に数十億円相当の豪邸を購入。ブラジル在住の姉と実態のないアドバイザー契約を結んだ2002年以降、年間10万ドル前後を横流ししていたこともバレた。日産が「重大な不正行為」と指摘した▼実際よりも少ない役員報酬を有価証券報告書に記載▼目的を偽って私的に日産の投資資金を流用▼不正目的で日産の経費を支出——の3点を裏付ける不正が次々に報道されている。(有価証券報告書の虚偽記載)だ。巨額報酬のゴマカシは直近の16年3月期〜18年3月期にも及び、虚偽記載の総額は8年度分で約80億円に上る見通し。SAR(ストック・アプリシエーション・ライト)と呼ばれる株価連動報酬の約40億円も隠蔽し、トータルで約120億円をかすめ取った疑いが濃厚だ。捜査の焦点は逮捕容疑の50億円のチョロマカし方だ。その手法を巡る報道は、二転三転。当初はSARによる報酬の不記載とされたが、退任後に報酬を受け取る契約を毎年交わし、受領を先送りしていた可能性が高まっている。毎年約10億円、5年度分で約50億円という計算である。退任時に顧問などに就く契約を日産と結び、その段階で残額を受け取ろうというスキームだ。東京地検特捜部は契約書が毎年交わされていることから、事実上の隠蔽工作と判断。その都度、役員報酬として有報に記載し、開示する義務があるとみているという。日産を完全に私物化し、あの手この手で報酬をゴマカしていたゴーンは容赦なく断罪すべきだが、問題の50億円が「退任後の報酬」だとすると、筋が変わってくる。これで有罪に持ち込み、ゴーンを収監できるのか。元特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は言う。「報酬の後払い契約とはいうものの、契約を交わした時点で報酬の支払いが確定されたといえるのか。退職慰労金という形式であれば、在任期間の終了に伴って支払われる性質上、確約された報酬と捉えられますが、それとは異なります。顧問などの形態で新たな契約を締結したことによる報酬という位置づけであれば、在任中の報酬とは断定し難い。そもそも、役員報酬の記載の問題が有報の虚偽記載罪に問われた事例は聞いたことがない。日産の18年3月期連結決算は売上高約12兆円、純利益約7500億円。この経営規模からすると、1期当たり約10億円の虚偽記載額は僅少で、果たして立件に値するのか。逮捕容疑は妥当なのか、起訴できるのか。疑念を持っています」ゴーン逮捕を巡る情報は錯綜し、報道の軌道修正が相次いでいる。調整」(22日付朝刊)と見出しを打ったものの、ハズレ。日本人取締役にも代表権を与える提案をすることが分かった〉と報じたが、ハズした。大マスコミは混乱、迷走を極めている。「ハッキリ言って、今回のマスコミ報道はメチャクチャ。降ってくる情報をロクに精査せず、垂れ流している印象があります。容疑者が日産会長職を解任されるまでがひどかった」(郷原信郎氏=前出)この1週間、ゴーン有罪が確定したかのような大騒ぎだった。なってくると、ゴーン無罪のマサカの展開もあり得る。大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、日本の司法は赤っ恥。「推定無罪の原則」を唱えてゴーンのCEO留任を決めた仏ルノー、そのバックの仏政府が黙っているはずがない。ルノーの声明で株主は雪崩を打つルノーと日産の経営統合を狙う仏政府の動きは早かった。逮捕の翌日にはルメール経済・財務相が世耕経産相に電話会談を申し入れ、「協力関係を維持していくという日産とルノーの共通の意思への強力なサポートを再確認した」とする共同声明を発表。2025年の大阪万博開催を決定した博覧会国際事務局(BIE)総会出席のためパリ滞在中の世耕を捕まえて直接会談し、「日産とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との共同声明を再度出す念の入れようだ。駐日大使が東京拘置所を訪問し、勾留中のゴーンに面会する異例の対応も見せた。「推定無罪」をタテにゴーンを擁護する姿勢を鮮明にし、離反をもくろむ日産執行部を激しく牽制している。自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。「日産は12月の取締役会で後任会長を選ぶ予定ですが、西川社長の目はない。議決権のある日産株を43.4%保有するルノーの意向を無視した人事案は通りませんし、ルノーの出資比率の引き下げやルノー株の買い増しなどによる資本構成の見直しもはねつけられるでしょう。日産執行部がルノーに対抗するには1%でも多くの議決権をかき集める必要がありますが、大半が一般株主のため現実的に難しい。業を煮やしたルノーが〈このままではルノーと日産のアライアンスは終わる〉とでも声明を出せば、日産はひとたまりもない。販売台数世界2位のグループから二流メーカーに転落することになり、日産株の暴落は避けられない。■ゴーン復帰で経営統合前倒しシナリオ被害者ヅラで記者会見し、「現執行部に影響はない」と断言した西川社長だが、その対応は後手後手に回っているどころか、やることなすこと裏目に出ている。西川・日産のゴーン潰しは完全に目算が狂ってきた。ゴーンは特捜部の調べに容疑を否認。黙秘する様子はなく、ハッキリと主張しているという。ケリーも「適切に処理した。社内の人間が外部の法律家らの意見を聞いたりしながら処理した」と報酬隠しを否定。法律事務所や金融庁にも問い合わせたとも供述しているという。「ルノーCEOの任期が今年までだったゴーン氏に対し、マクロン大統領が22年までの続投を認めたのは、〈ルノーと日産の関係を不可逆的なものにする〉と手形を切り、任期満了時点での経営統合を誓約したからです。ゴーン氏の解任見送りも同様で、これほど利用価値の高い人物はいないからです。ゴーン氏が無罪放免、あるいは罰金刑で決着をつけられれば、現場復帰が視野に入る。ルノーCEOはルノー・日産連合のトップ。日産がガタガタ騒ぐのであれば、カムバックしたゴーン氏の手によって一気に経営統合を進めるシナリオです」(井上学氏=前出)日産執行部が総退陣でハラを決め、次世代に託す姿勢を見せれば、日本の世論への配慮で展開は変わったかもしれない。記事中の井上記者や若狭弁護士の分析予想は筋が通らない。ピケンズの小糸製作所買収の際の株主の反応を考えるべきだ。カリスマ経営者の電撃逮捕から1週間。検察と日産経営陣の拙速が、逆に日本側の首を締めかねない。日本の司法と経営の前近代性が白日の下になる日が近い。真っ白でも無罪にはならないかも。▲△▽▼<マクロンも安倍も麻生もMr.ビーンの逮捕を知らなかった。日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの11月19日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは2015年に経済大臣だった時から、大株主であることを利用して、ゴーンと喧嘩しつつルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった3社をルノー主導で合併して「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側2社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。arrest)フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、自動車産業が隆々としているドイツが経済力においてフランスよりかなり優勢で、EUの盟主はドイツであり、フランスは脇役に甘んじてきた。それを変えたい野心家のマクロンは、今年2月、ゴーンがルノーの会長の任期を更新できるかどうかという時に、ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、ルノーが日産三菱を併呑する形に進ませること(それとゴーンの報酬の3割削減)を条件に、ゴーンのルノー会長続投を了承した。ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するのでルノーによる併呑に消極的だった(と報じられてきた)が、今年2月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。Probe)(仏政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、マクロン自身が経済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は30%ある。経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して経営介入しようとしてゴーンと喧嘩になった。マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。日本政府がマクロンに頼まれてゴーンを逮捕したという説は間違いだ。マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしようとしたので阻止した。chief)つづくhttp://tanakanews.com/181122nissan.htm---マクロン(ロスチャイルドの番頭)フランスのエリート校であるパリ政治学院や国立行政学院(ENA)を卒業。同国の財務省財政監察官として勤務。Cie」という投資銀行に入行。副社長格にまで昇進し、一時期は200万ユーロ(約2.4億円)を超える年収を得ている。Cie」は、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行。狂犬が金持ちの外国人に対してだけ日和ったら飼い主が誰なのか満天に晒されることになるだろう。日産も三菱も東京地検特捜部は,慌てて目の前に見える現象を犯罪や原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。効果的に対応できないのは,脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路(この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています)をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。レベル間には、相互信頼関係が支配しています。パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、間違った対処法をします。今回の世界的信用縮小の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。今回は,各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ,あぐらをかいた大企業の消失がある。信用縮小恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本を中心に世界中で発生する。避けられるが政府も大企業も当然無視している。リークでマスゴミがどんどんネガキャンをやるという例の手法が今回は必ずしも成功していない。マスコミがゴーン=悪のキャンペーンをやっても今回はすかさずそれを否定する情報が流れる。日本の特捜検察=正義の味方の公式は崩れているし。「特捜部」は発足当時から現在に至るまで、日本にとっての利益を守るために、動く組織ではない。世界支配権力層が日本を思い通りに牛耳って、利益を奪い取る、そうした計画の妨げとなる者、組織、を摘発し、マスコミと連携して社会的生命を剥奪したり、無理矢理冤罪で有罪に仕立て上げ、服役させ抵抗する、逆らう力を削ぐ、そういう役割を担い続けてきた組織である。そのことは、田中氏ご自身が一番よくわかっていらっしゃる筈である。解任をしないのは、当然のこと、それを持って、フランス政府のマクロンが、ゴーンと懇意の間柄にあるという話に結びつけるのは、飛躍というものである。逮捕は当然、ルノーやその大株主のフランス政府の思惑に与する形で「特捜部」が動いた案件だと判断するのが、妥当であろう。日産からタックスへイヴンに多額の資金が流れているという事件が、かき消され引退時の報奨金の不記載を主たる容疑としてマスコミがクローズアップしていること自体、おかしいではないか。▲△▽▼ゴーンの投資損、17億円。これを日産につけ返させ、日産に大損害を与えている。まぎれもない事実、、、これで無罪だと!あきれるわ。馬鹿な事書くな!ルノーに合併させれたら、日産社員は経済的奴隷を続けることになる。フランスでは、マクロン批判デモが頻繁に起こっている。日産社員は、ストライキすればよい。ルノー、フランス政府は、日産が赤字になれば日産をあきらめるわ。▲△▽▼ぼったくりの報酬が犯罪だとすると日本では裁判をしたり起訴したりする人を全員収監しなければならなくなる。そのくらい裁判官などの給料は高い。▲△▽▼どう見ても塀の向こう側にいるべき人間が、でけぇ面してこっちにいるんだ・・・。▲△▽▼ゴーンに賠償金を100億ぐらい請求されて頭を冷やせ、特捜部、身から出た錆だ。税金だから痛くもかゆくもないかバカヤロウ。日産から50億、日本政府から100億なんて思いながら収監されてるんだろうなきっと。記載は必要ない」との見解が記され、回答は書面で残ってると供述している。※政治案件で2回失敗し経済案件で失敗したとすると存在価値ないから特捜部解散でいいよ。▲△▽▼ゴーンは離婚した嫁に名誉棄損で50億円、請求している。ゴーンの裏を知っている、旧嫁を追いこんで、窮鼠猫をかまれた、つまり、刺客を自ら作ったゴーンがアホ。何万人の首を切り、得意顔、見たくもないわ、当分、出てくるな。当たり前だけど、純粋な血統でないと朝鮮と利益相反をやる。朝鮮人らしいご機嫌取りで北方領土でプーチンに日本の国益を売っている。ご機嫌とりでトランプから戦闘機を買っている、日本人の血税から。発想が朝鮮人らしいな李晋三。▲△▽▼>>15さん「特捜部解散」に大賛成です。▲△▽▼ゴーンさんが、フランスでもシリアでもブラジルでも外交官特権を付与されれば検察は手出しが出来ない。国際法は外交官に対する逮捕権は他国には無いからである。これを怠れば今の韓国の徴用工判決と同じ論理に値する。巡る大マスコミの迷走と混乱>米国債が危なくなるとゲンダイが暴れる。ゲンダイの迷走と混乱劇。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。