このバナーを付けることが許されていることからも、それなりの権威を持っているサイトだということがわかる。寧副主任は、「一帯一路」に関して「中国は日本とも、タイ国で合作を始めている」と既存形で説明を行なったと明記してある。寧副主任の発言は中日が「一帯一路」を共同建設するための明確なシグナルであると、多くの中国メディアが報じている。中日共同建設をモデルケースとして、さらに多くの国々を誘い込んでいくだろうとしている。海外版は、「宣言!中日が共同建設する"一帯一路"がタイ国に決まった意義は深遠である」と、一歩踏み込んだタイトルで日本の「一帯一路」協力を断定形で讃えている。おまけに「宣言!」という表現まで使って、その断定が確固たるものであることを世界に発信しているのだ。日本政府は中国との第三国における経済協力について「一帯一路」とは関係ないと主張し続けてきたが、中国での位置づけは全く異なるし、世界も「一帯一路」の一環だとしか見ていない。筆者は必ずそうなると主張し続けてきたが、今回の全人代は、それを否定の余地がない形で世界に発信した。話はそこに留まらない。3月8日の中央テレビ局CCTVは、全人代の特別番組として日中の「一帯一路の共同建設」を礼賛した後、「5Gに関して、ヨーロッパを中国側に誘い込む」解説を行なった。ヨーロッパ市場が中国側を向くか、アメリカを向くかによって、次世代移動通信システムに関する世界の趨勢が決まっていくと解説委員が分析したのである。これら一連の流れから、以下のような中国の目論みが読み取れる。1.一帯一路における中国の野心に関して、2017年辺りからヨーロッパ諸国が不信感を持ち始めたので、日本を誘い込み、ヨーロッパ諸国が離れていくのを喰い止めようとした。高利子と借金漬けによる債務の罠などが問題になっており、おまけに中国はシーレーンの要衝となる沿線国の港を半植民地化して軍事拠点化しようとしていることが見えてきたため、ヨーロッパ諸国は「一帯一路」構想と距離を置き始めた。そこで中国はアジア開発銀行などを通して信用を得ている日本を一帯一路に誘い込み、「あの日本が入ったのなら大丈夫だろう」と、ヨーロッパ諸国を踏み止まらせようと目論んだ。2.中国はこれまで、一帯一路やそれと対を成すAIIB(アジアインフラ投資銀行)を先進諸国にも呼びかけるに当たって、まずイギリスに照準を当て、イギリスに参加を表明させた。「一帯一路」の終点>などで何度も書いてきた。中国の戦略は見事に当たり、フランスやドイツなど、主要なヨーロッパ諸国が雪崩を打ったように「一帯一路」やAIIBへの参加や協力を表明したため、今では123ヵ国と29の国際組織と171の協力文書に署名するに至っている(データは3月6日の発展改革委員会による発表)>(以上「NEWSweek」より引用)日本がタイで中国と「共同開発」しているとは初耳だ。それが如何なる事業で、どの企業が関与しているのか、なぜ日本のマスメディアは一切報道しないのだろうか。中国は「一帯一路」の実態が中国の軍事拠点建設という、衣の下の鎧が露呈して欧州諸国が懐疑の目で見始めていることに危機感を覚えている。中国の「一帯一路」は欧州が終着点だからだ。欧州諸国を中国の支配下に置くためには欧州で長年の実績と信用を得ている日本の協力が欠かせない。「タイでの経済協力」を「一帯一路」全体に対する日本の協力だと誇張して報じたいのだろう。日本は断じて「一帯一路」で中国と協力してはならないし、実際に協力していないと思う。「一帯一路」に協力する日本企業は中国の覇権拡大に協力することになるからだ。それは明確に日本の安全保障に反する。中国が「一帯一路」と称している海上のシルクロードはまさに日本のシーレーンそのものでもある。中国が着々と築き上げているインド洋の「一帯一路」は日本の原油海上輸送にとって生命線と重なっている。中国の野望は米国を孤立させて中国が米国にとって代わって世界の覇権国になることだ。そのためには忠犬・日本を米国から引き剥がさなければならない。アジアを中国一色に染め上げかければ、世界制覇などありえない。そのためには日本を「一帯一路」に引き込まなければならない。日本のマスメディアは「タイで中国と経済協力」しているのが企業なのか、あるいは安倍自公政権の政府なのか、早急に実態を調査して日本国民に報道すべきだ。その企業なり政府が日本にとって危険な売国奴だからだ。中国経済発展に手を貸して碌なことがない、と日本は充分に経験したはずだ。経験から学ばない者は「愚者」以下だ。日本を売り渡す「売国奴」でしかない。中国の経済発展に手を貸した家電メーカーや電子機器メーカーなどがどうなったか。中国に製造部門を移転させた企業が軒並み中国の新興企業にとって代わられて凋落したのはなぜか。それは製造企業の知的財産から製造ラインから品質管理の仕方まで、すべて丸ごと奪われたからだ。そのものの「一帯一路」に協力してはならないし、中国経済に協力してもならない。目の前の利益に目を奪われて、国家百年の計を考えない「売国奴」の正体を日本のマスメディアは明らかにすべきだ。同じ、恐ろしい社会へ向かってる日本https://nihon-omokage.com/?p=6276欧米人がどれだけ厳しく子供を躾けているか知らないんだな。イギリスの寄宿学校でムチ打ちは当たり前。片棒を担いでいることが関わっているでしょう。オウムが殺人事件を起こしたことが世間に知られると加担したTBSは都合が悪い。無実の人に罪を擦り付ければいいという浅知恵でしょう。畜生の所業としか言いようがない。長野県民はこの屑を当選させてしまった。オスプレイは15トン。]★蒋介石は、中共が「情」によって自分の命を助けたと思い込み、共産党を合法化させてしまった。国民政府は、中共にどんな条件を出していたのだろうか。「根絶赤禍案」を決議した。その内容は、国の中の国を認めない、国軍以外の軍の存在を認めない、三民主義を肯定し、階級闘争理論を非難することを強調するものだった。中共が十数年間に渡って引き起こして来た、極めて悲惨な歴史を回顧した後、会議は最低限度の解決方法を提出した。それでこそ軍として機能する。どんな国家も、主義の相容れない軍隊を、同時に併存させることを断じて許容しない。ゆえに、いわゆる「紅軍」、さらにその他名義の武装勢力も徹底的に廃止させること。第二:政権統一が、国家統一の為の必要条件である。世界のどんな国家も、一国内に両種の政権が存在することを断じて許さない。従って、いわゆる『ソビエト政府』及びその他一切の統一を破壊する組織は、徹底してこれを廃止すること。第三:救国救民を職務とする三民主義は、赤化宣伝と絶対に相容れないものである。我が国人民の生命と社会の安全ともまた、違背するものである。ゆえに、赤化宣伝は根本停止すべし。第四:階級闘争は、一階級の利益を優先するものである。その方法は、社会全体を種々の対立階級に分裂させ、相互に憎しみ合せ、殺し合わせるものだ。その為、必ず大衆扇動と武力暴動の手段に訴えた。その結果、社会は不安定となり、人々は居場所を失ってばらばらにさ迷うことになった。従って、階級闘争を根本停止させること。」この四条の意見は、国家一般の常理と、中共がその成立以来、ソ連の指示で引き起こして来た血の歴史に基づくものだった。この方針に従い、周恩来と顧祝同の話し合いの焦点は、引き続き軍隊の問題となった。蒋介石は、顧に以下の密電を送った。西安事件前は、三千人のみの編制を許可し、後に五千人に増やした。五千人という数も明言はしていない。現在は状況も変り、中共は誠意と好意を示しているので、中央は四個連隊編成の師団、二個の編制を許可する。中央の編成に従って、八個連隊の兵力は、一万五千人とすべし。以上の数は、増やすことを禁ず。蒋介石殺害を主張しなかった。この時はしかし、スターリンが自分の利益を計算して、彼の命を助けさせたということを、蒋は当然知らなかった。蒋介石は、彼らの「情」によって救われたと考えていた。これにより、中共は合法化されることになった。「時局の変化」により話し合いが行われた時に、中共が保有できる軍隊の数は、五千人から一万五千人へと増加されたのである。青山繁晴2019年3月11(月)の夜20:00に放送された青山繁晴氏の「虎ノ門ニュース」、加えてチャンネル桜の「青山繁晴が答えて、答えて、答える」です。