まとめはじめに4月中旬、トランプ大統領がAmazonに「税金もっと払いなさいよ」的なことをツイートしてAmazonの株価が下落、ベゾス氏の資産が億単位で吹っ飛ぶなどのNEWSが聞こえてきました。知っている人は知っているかと思いますが実はAmazonは日本では税金を払っていません。2017年度のAmazonの日本での売上高は円ベースで1兆3335億円。「無知とは最大の罪なり」※民明書房大全~租税回避の章~第3節147項より抜粋ということで調べてみました。Amazon式節税方法。ベゾスとトランプ、二人の関係性ジェフ・ベゾスAmazon.comのCEO(54歳)にして世界最大の資産家。生後間もなく両親が離婚、母親にひきとられその母親はベゾスが5際のときに再婚。働くも1994年退社、その年にインターネット書店「Cadabra.com」をスタート。翌年の1995年「Amazon.com」と社名を改め本格的な経営をはじめ今に至る。ドナルド・トランプアメリカ合衆国の第45代大統領(71歳)不動産会社の社長兼会長でもある。生まれも育ちもN.Y。不動産会社を経営する父の元、裕福な家庭で育った。学生時代に素行不良で陸軍幼年学校へ転入させられたりもしている。大学卒業後、父の経営する不動産会社へ入社。入社からわずか3年後に会社の経営権を与えられる。2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬。ヒラリー・クリントンを下し大統領に就任。1代叩き上げでAmazonを作り出した苦労人ベゾスと絵に描いたようなエリート街道を進んできたトランプ実はトランプが大統領になるより前に2人はTwitterで殴り合いをしています。トランプ「Amazonのワシントン・ポスト買収は税金逃れ」「Amazonが本来の税金払ったら株は紙くずになる」ベゾス「ブルー・オリジン(ベゾスの宇宙開発企業)のロケットでトランプを宇宙にとばしちゃうぞ」プロレスでやってるのかと言わんばかりの毒舌の応酬ですね。※Amazonがワシントン・ポストを買収したことにより?アンチ・トランプメディアの急先鋒となりました。トランプ怒りの原因3つ税金の支払いを逃れているのにアメリカの郵便システムをこき使っている。具体的にはAmazonの配達コストについて一つ配達するごとにアメリカ合衆国郵便公社は1.5ドル赤字になっている。けしからん!ということです。Amazonの事業拡大によって店舗型の小売店の廃業や一部チェーン店の倒産が相次いでいる。けしからん!ということです。自動化への開発投資を推し進めるので将来的に雇用が先細りする可能性がある。もってけしからん!ということです。抵触しているのでは?と。Amazonへの高い評価はそのままですが、もしもアメリカ政府機関などが動き出せばその限りではないとの見方もあるようです。Amazonは日本で法人税をはらわなくてもよい?Amazonの日本における業務はアメリカ本社の小会社である2つの会社が行っています。主要な機能はアメリカ本社へ集中させています。Amazonジャパン株式会社はあくまでECサイトの「運営サポート」を行っています。Amazonジャパン・ロジティクス株式会社は「物流業務サービス提供」ここがポイントで、Amazonは「販売業務」は行っていないということなんですね~。Inc.』は日本には恒久的施設(PE)を持たないということになります。ユーザーが日本国内でAmazonを利用して商品を購入した場合、アメリカの『Amazon・ドット・コム・インターナショナル・セール』が販売したことになり、アメリカに売上が吸い取られるカタチになります。日本の2つの小会社の利益は業務を肩代わりした分の手数料のみとなり、ほとんど残らないため法人税は払わなくてもよいという事です。そんな方便絶対に許さんぞ!ということで日本の国税局も2009年に追徴課税を発動。『恒久的施設(PE)』を日本国内に持たないアメリカの企業は、日本へ納税する必要はないって言ってるじゃないか!と国税局のターン!巨大な物流の拠点をもっている。センター内で使用されているPC、機器等がアメリカの関連会社のもの。アメリカの会社許可が必要な業務がある。アメリカからメールで支持を受けていた。等の理由で『恒久的施設(PE)』は日本にあります!と判断。!日米二国間協議は日本の敗北・・・Amazonはアメリカにはそれなりの納税額を収めているため、アメリカに強くでられない日本は追徴課税を撤回させられてしまいしたとさ。プロジェクト・ゴールドクレストそもそもAmazonの社内には、海外本部をルクセンブルク(タックスヘイブンとして有名)に設置、超絶複雑な小会社網のネットワークを利用して、他の地域の利益をルクセンブルクへ移動させるという租税回避プロジェクト「プロジェクト・ゴールドクレスト」といううものがあります。呼ばれ、課税が非常に低い、若しくは免除(0円)となる国や地域のことを指す。有名な地域はアメリカのデラウェア州、カリブ海イギリス領バージン諸島、ケイマン諸島、オランダなどなんですか「プロジェクト・ゴールドクレスト」!めちゃめちゃカッコイイ響きですね。Originalで配信したらええんですよ。節税したお金を制作費に回してコンテンツを生産するという永久機関の出来上がりですね。その「プロジェクト・ゴールドクレスト」ですがアメリカでは裁判に勝利、合法となります。EUではAmazon敗北、ルクセンブルクがAmazonを依怙贔屓していることが違法とされました。EUの欧州委員会はルクセンブルクにAmazonに追徴課税で330億円取り戻せと指示しました。2016年にもアイルランド政府に税優遇を与えたアップルに対して追徴課税を指示しましたがアイルランド政府が全然動かないので裁判やるぞ!と鼻息がフンフンしています。EUの課税強化に対してアメリカは「アメリカの企業ばっかり狙い撃ちじゃない?」と不満タラタラの様相。日本やEU等約60カ国が国際的な租税回避を防ぐ多国間協定に署名しているのにアメリカは参加してないのはダブルスタンダードな気がするんですが・・・トランプ的にはアメリカ・ファーストなので自国にさえ税金が支払われれば他の国は知ったコッチャねーというところでしょうか?まとめ実際、日本にほとんど税金を払っていませんね。※消費税はキチンと支払っている模様。ギフトチェンジ.買取の流れお申込みよくあるご質問プライバシーポリシーお問い合わせ。