事前に租税条約に関する届出書を提出していれば10%でよかったはずで、さらにはこの届出書、事後的にでも提出すれば租税条約に従い、10%でよいはずです。ここはどうなっているのか。シンガポールの関連会社に支払ったのは、製品価格であって使用料ではないはずです。施権若しくは使用権の設定、許諾若しくはその譲渡の承諾につき支払を受ける対価の一切をいい、同号ロの著作権の使用料とは、著作物(著作権法第2条第1項第1号((定義))に規定する著作物をいう。以下この項において同じ。その他著作物の利用又は出版権の設定につき支払を受ける対価の一切をいうのであるから、これらの使用料には、契約を締結するに当たって支払を受けるいわゆる頭金、権利金等のほか、これらのものを提供し、又は伝授するために要する費用に充てるものとして支払を受けるものも含まれることに留意する(平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正)。」このように、使用料とは「~対価の”一切”」をいうので例え製品価格に含まれていても、あくまで使用料だということなのでしょう。===================================2.[税務]食事代の税務===================================従業員に食事代を支給することもあるでしょう。その場合の税務上の扱いはどのようになっているか、確認しておきましょう。以下の要件を満たせば、法人は福利厚生費として処理し、従業員は給与として課税されません。・役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。・次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)ここでいう食事の価額は、次の金額になります。費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額(会社が負担している場合について)これを超える金額を会社が負担している場合はどうなるかというと給与扱いされますので、源泉の対象としなければなりません。(従業員からの負担金について)従業員が負担している金額については課税資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。残業又は宿日直を行うときに支給する食事は無料で支給しても課税しなくてもよいことになっています。これ、「その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。」とされていますので、残業ではなく、定時が深夜であるという場合は認められません。助をする全額が給与として課税されます。残業に伴う夕食代は現物支給ならいいんですよ。合、いずれも大丈夫ですけれども、現物支給と認められない場合は給与になってしまいます。ここでは領収証が重要なわけですね。領収証がなければ給与扱いするしかないでしょう。上限は1,000円から1,500円と言われています。あまりに高いものはだめなのは当然ですよね。前の事象に起因しており、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合は、費用又は損失の計上が必要になりますね。引当金は損金算入できません。それでは、税務上は見積計上は認められないのかというと、そうではありません。売上原価については、個別的対応によりその収益が計上された事業年度に販管費については、期間的対応により発生した事業年度に損失については、発生した事業年度にそれぞれ損金の額として計上されることになります。法人税基本通達2-2-1では、以下のように定めています。その他これらに準ずる原価」(以下2-2-1において「売上原価等」という。日の現況によりその金額を「適正に見積る」ものとする。譲渡又は提供に関連して発生する費用であっても、単なる事後的費用の性格を有するものはこれに含まれないことに留意する。付工事の対価を見積計上する場合が挙げられます。直しされてみてはいかがでしょうか。いくつかあるかもしれません。「退職勧奨」導入===================================新日本監査法人がパートナーの退職勧奨制度を導入するそうです。日経有料記事http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07304380V10C16A9DTA000/“監査品質の優劣に応じてパートナーを5階層で評価する制度を6月に導入した。下位の2階層に入ってしまうと、業務改善に向けた計画を策定しなければならない。足元で改善が必要なパートナーは全体の2割近くにのぼる。1年間で改善できない場合、退職を促す制度を新たに加える。”監査品質の優劣ってどういうことなんでしょうね。監査については審査などにより一定の品質を確保しているはずですが、審査会に持ち込んだが、ひっくり返されたパートナーということなんでしょうか。人のパートナーも大変です。一定の年齢を超えて監査法人を追い出されたらその後の人生うまくいくのかどうか。所得税や消費税の納付を免れることは脱税として重加算の対象になることをご紹介します。http://www.sankei.com/west/news/160913/wst1609130010-n1.html“関係者によると、同社はメーカーから請け負った業務を、従業員一人一人に、さらに請け負わせる形を取ることで、従業員に支払う対価を賃金(給与所得)ではなく、所得税の源泉徴収義務を負わない外注費(事業所得)として処理。源泉所得税を計上していなかった。係にあるにもかかわらず、請負の書類を一方的に作成して給与所得を事業所得に仮装したと認定し、源泉所得税の納付漏れを指摘。税と無申告加算税を含め1億円前後。同社は源泉所得税は自主納付し、消費税は修正申告したという。”雇用かどうかは、形式上の契約だけではなく、実態で判断されるということですね。私は実質的にどうかということを常に考えるようにしています。===================================6.[編集後記]===================================パラリンピックも終わりましたね。今回のパラリンピックではいくつか知らなかった事実を知り、考えさせられました。一つは、障害者の記録が健常者に近づいていること。リオの男子走り幅跳びの金メダリストの記録は、オリンピックの8m38cmに対して、パラリンピックの足に障害のあるクラスでは8m21cmだそうです。恐ろしい記録ですよね。映像みましたが、義足の側でジャンプするんですね。あれで飛距離がでているような感じもします。障害者と健常者の区別はいらなくなってきているのかもしれません。一つは、パラリンピック参加者に戦場で負傷した元兵士の割合が増えていること。パラリンピックの起源は、1948年、第二次大戦の負傷兵によるアーチェリー大会がもとだったということなのです。アメリカなどは負傷兵を積極的にパラリンピックに参加させているようです。その目的は、負傷兵を丁重に扱い、戦争に関する政府への不満や批判を抑えるということのようで、なかには、これによって自信を取り戻し、再び戦場に赴く負傷兵もいるようです。パラリンピックと戦争。こんなつながりがあるなんて。負傷兵が参加することに問題があるとは思いませんが、再び戦場にいくとか、そのことを国が支援しているなんて、ちょっとショックでした。