SIerブログSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。12:57:37二十数年にわたって働く若者たちを見てきた。そこで気付いたのは、彼らはとても恵まれた環境にありながら、物作りに対して興味をどんどん失っているのではないか、ということ。いい先輩がいて、いい工場があるにもかかわらず、生かそうとしない。今の若者は美容師などのサービス業を好む傾向にあり、町工場で油まみれになる物作りに関心を示さない。日本の力を維持するためにも、これはよくない。物作りは文化であり、日本にとって欠かすことができないからだ。物作りに秀でているから、日本は世界から認められる。日本人のアイデンティティーをも否定するようなもので、言語道断である。日本の街を見渡すと、下を向いて歩いている人がなんと多いことか。元気を失った人が多すぎる。してこうなってしまったのだろうか。それは経営者が若者にチャンスを与えないところに大きな原因があるのではないか。高齢化が進む日本社会では、経営者も高齢化している。彼らは決定権を抱えたまま、次世代に譲ろうとしない。その弊害に一日も早く気づくよう願うばかりだ。ここで若者に一つの提案をしたい。1年間、みっちりと工場で働き、その技術をもって海外へいこう。世界の工場を見て回ってほしい。できれば、中に入りこんでみよう。すれば、日本の工場がいかに優れているか、日本の技術がいかに素晴らしいかを具体的な体験として学べるはずだ。日本人は海外から多くのものを取り入れ、それをミックスして取捨選択し、磨きをかけていいものに仕上げる特技を持っている。それが世界から得る日本の信頼というのは前述の通りだが、若者に言いたい。これを誇りに思うべきだ。この力を高めることが大切であり、それはあたなたち若い世代に課せられた責務だと思う。19:14:09「未払い残業代」——。これがいま、多くの経営者や役員、人事部の社員たちを苦しめている。最近は退職者が数人で徒党を組んで、かつて勤務した会社に「未払い残業代を支払え!」と訴えるケースが増えているのだ。未払い残業とは、労働者が、労働基準法に定められている「労働時間」を働いたにも関わらず、支払ってもらえない賃金の総称を言う。詳しくは、のちほど解説する。厚生労働省は毎年秋に「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」を発表するが、先日、2009年の調査結果が明らかになった(参照リンク)。それによると、2009年4月から2010年3月の間に、全国の労働基準監督が定期監督および申告に基づく監督などを行った。賃金が労働者に支払われた。その額が100万円以上になった企業は1000社を超えた。支払われた割増賃金の合計額:116億298万円(企業平均は950万円、労働者平均は10万円)1企業の最高支払額ワースト3は、以下の通り。人事部の社員たちは考え込んでしまうのではないだろうか。50人ほど)でも、同じようなことが起きた。退職した元社員(30代男性2〜3人)がその会社を「残業代が未払い」として労働基準監督署に訴えた。50代の経営者は監督署から呼び出しを受け、そこで数回に渡り、話し合いをした。2〜3人に600万円近い金額を支払うことになったという。ここに出入りする業者(印刷会社)によると、経営者がこのメンバーのリーダー格を厳しく叱責(しっせき)し、彼がそれに逆恨みをしたことが一因だという。いまや会社員の企業への意識は変わりつつあるのだ。監督署に持ち込んだ労働相談の件数だが、年を追うごとに増えている。未払い残業代の争いが増える一因だと私は考えている。1つの理由は、一部の弁護士や司法書士などの存在である。消費者金融などを利用する人に対し「支払いすぎたお金を取り戻そう」と呼びかけている。先日も、私の住むマンションのポストにそのチラシが投かんされていた。改正貸金業法の施行により、いわゆる“グレーゾーン”金利が撤廃された。した動きは利用者からすると、金利を払いすぎることがなくなるということ。そこで、一部の弁護士や司法書士などは新たなビジネスチャンスとして、未払い残業代に目をつけた。ある法律事務所のチラシには、このようなことが書かれてある。(ある法律事務所のチラシ)「残業代の請求は、退職後さかのぼって2年間分はできます。裁判のための印紙代などの実費は、当事務所で立て替え支払いをします。会社から残業代の支払いを受けたときに精算していただきます。19:03:23厚生労働省が発表した平成22年「高年齢者の雇用状況」によると、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は2010年6月1日現在で46.2%にのぼるという。調査対象は、従業員31人以上の約13万8000社だ。今後は各都道府県やハローワークを通じて、定年年齢の引き上げなどについて強力に個別指導を進めるという。定年退職者のうち希望者全員を65歳以上まで継続雇用する企業。「65歳以上まで働きたい」と答えた人は57.5%にのぼっている。この傾向に対して、ネット上には、働き者の高年齢者を揶揄するコメントも多くあがっている。「仕事は中毒性が高いぞ。「雇用も貯蓄もあってさ・・・。「仕事してる暇があったら消費してくれ」という苦言もある。21:56:07高い経済成長が続く中国での事業の拡大を目指す日本の企業が、日本での就職を希望する中国の大学生を採用するための面接会が、上海で開かれました。この就職面接会は、中国で、日本企業向けの採用支援サービスを始めた大手人材総合サービス会社が初めて開いたもので、上海市内の会場には、日本の飲料品や化粧品メーカー、それにIT企業など17社が参加しました。今回の面接会は、中国の現地法人ではなく、日本の本社での採用と雇用が参加の条件となっていて、5000人を超える応募者があり、事前の書類選考で500人に絞り込んだということです。面接試験に臨みました。大学生らは、最初はやや緊張した様子でしたが、途中からは得意の日本語で、待遇や労働条件などを質問をしながら、自分をアピールしていました。「日中関係の悪化は政治の問題なので、自分の職業選びにはあまり影響はありません」などと話していました。高い成長が続く中国での事業の拡大を念頭に、幹部候補となる中国人の優秀な人材を採用したいという日本企業は、年々、増えているということで、面接会を開いた会社では、6日には北京でも就職面接会を開くことにしています。iEXPO2010」にて、Androidを搭載した7インチのクラウド端末「LifeTouch(ライフタッチ)」をデモ展示する予定だ。2010」で参考展示したバージョンからさらに操作性向上やタッチパネルの改良を図り、本番環境で動作する。完成品としては初めての展示となる。NECが「クラウドコミュニケーター」と位置付けるLifeTouchは企業の顧客向けサービス端末で、BtoBtoC型のビジネスモデルで展開する。PCとケータイの間を埋める企業の顧客向けサービス端末メディアタブレット市場に、若年層やシニアでも使いやすいクラウド端末をNECとして投入し、企業の新しいサービス展開を支援したい考えだ。マネージャー宮本保之氏は、「最終顧客に対する“パイを広げたい”“サービスの付加価値を高めたい”と考えている企業とともに、LifeTouchという新しいクラウド端末を活用してどういった新しいサービスを展開できるかの検討を行っていきます。自前のプラットフォームをお持ちでなくても、NECのサービスプラットフォームと組み合わせたトータルなソリューションで提供することで、LifeTouchを活用する事業を支援します」と語る。そのため、LifeTouchのカスタマイズにも対応する。主任戸野祐生氏は「メディアタブレット市場でここまで個別対応できるのはLifeTouchだけだと思います」と話すが、ハードウェアとソフトウェアで様々なカスタマイズに応じる点が最大の特長だ。無線LAN、カメラや各種センサー(GPS、加速度センサー、ジャイロセンサー、照度センサー)、内蔵マイク、USBポート、音声出力などを搭載する。これを標準モデルとし、カスタマイズによって3Gや赤外線通信、ボタン・本体カラーの変更にも対応する。Android標準に加え、NECオリジナルの利用シーン別アプリケーションとして、電子書籍、ホームサービス(エネルギー・防犯管理や家電コントロール)、ライフケア(地域情報との連携、健康管理)、電子ショップ、エンターテイメントなどもオプションで提供する。不要であれば外すといったカスタマイズも可能で、企業のサービスに合ったアプリケーションの開発にも応じる。業務端末向けの問い合わせも多いという。タブレットよりも、7インチが適していると考える企業も多いそうだ。宮本氏は「PCやケータイを使った既存サービスの新しい端末オプションとしてLifeTouchを加えたいというお客様もいらっしゃいますし、新規の顧客サービスだけでなく、既存の様々なサービス向けにも対応していきたい」と語る。22:16:47スマートフォン(高機能携帯電話)で出遅れたKDDI(au)が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を11月下旬以降に発売する新モデルなど2機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。同4日に開いた新モデル発表会。12月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、18日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。両社は共同で専用ソフト「スカイプau」を開発。新発売のスマートフォン以外にも、来年からは通常の携帯電話にも搭載していく計画。ソフトを搭載したau端末同士なら、無料で通話ができるようになる見通しだ。13:45:03今、失業者の間で人気の「基金訓練」という制度をご存じだろうか。コーナーは、すぐに見つけられるはずだ。「基金訓練とは、昨年7月からスタートした資格取得支援事業です。就職活動を有利に進めてもらおうという支援制度で、利用者は、パソコンや医療事務、ネイルアートなど様々な専門学校の授業料が免除される。生活費に困っている人には、学校に通っている間、月々10万〜12万円が支給される。厚生労働省の管轄で、学校側にも、生徒一人当たり月々6万〜10万円の補助金が出る仕組みです」(全国紙経済部記者)専門学校の授業料を免除し、生活支援金まで給付する。失業者の間で人気が出るのも頷けるところだ。ところが、その人気の理由を取材していくと、意外な実態が見えてきた。「ハローワークでボロ儲け」と、ほくそ笑む人々の姿が浮かび上がってきたのである。実際にパソコン教室に6ヵ月間通って、月10万円、合計60万円の生活費支援も受け取ったA氏(38・愛知県在住)に話を聞いた。A氏は昨年春、派遣切りされた後、アルバイトで食いつないでいる時にこの基金訓練を知ったという。「この制度については、派遣時代の仲間の間で話題になっていたんです。月10万円の生活支援金も貰える。出席さえしていれば良いのです。卒業するためのテストもないし、授業中に寝ていても注意されない。放課後のアルバイトも認められている。19:26:14総務省は27日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、BS(放送衛星)放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。BSアンテナとBSチューナーが接続されているのが前提となるため、BSアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。BS放送経由で視聴できる地デジ番組は、NHKと在京民放キー局のすべてとする。総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に対し、BS放送経由での視聴を15年3月まで可能とする移行措置を決めている。アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、BS放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。地デジが見られる世帯は今年3月現在で84%にとどまり、800万世帯以上が地デジ対応を終えていない計算になる。工事が殺到する恐れもある。このほか、経済的な理由から地デジが受信できない世帯へのチューナー支援制度の対象も広げる。世帯と想定)も対象に加える予定だ。