ついて免責事項ヘルプ”改正貸金業法の功罪を考える”2008.01.25最高裁の判例が続けて出され、出資法の利息が違法と判断され、一昨年、昨年は過払金返還請求が盛んに行なわれました。2007年3月期では消費者金融大手4社で1兆円を超える赤字を計上しました。過払金の支払いと過払金の引当が主な原因だった。それ以外にも信販会社も同じような状況で銀行傘下に入ったり、ノンバンクも銀行からの融資が止まりました。消費者金融の場合で借入ていた期間がだいたい6~7年間あると過払金請求で元金がゼロになるようです。一部上場の消費者金融会社「クレディア」が民事再生法の申立をしました。地銀が主な借入先でその他に地銀のカードローンの保証などをやっていたので、地銀には結構大きな影響がでたようです。多重債務者をなくす、高い金利で貸す消費者金融(以下サラ金と呼称させていただきます)やノンバンクは良くないというような行政のやり方はどうなんでしょうか?サラ金は確かに上場企業となり、ブームさえなった犬のCMなどテレビCMも盛んでした。「ご利用は計画的に」と警告もしていました。反面確かに高い金利で高収益もあげていたのも事実です。延滞率が6~7%に抑えていたと言われていましたから企業努力や独自のノウハウもあったのでしょう。メガバンクがサラ金と組んで「アットローン」「モビット」いったカードローンも提携したのでしょう。何回か問題となった取立ての厳しさもあったことも否めないと思います。多くの人がサラ金の金利を知らないで借りていたのでしょうか?確かに止むを得ない事情で借りた方もいたとは思います。浪費家や遊興費などに使った人も少なからずいたでしょうし、またサラ金の名の通りサラリーマンが給料の2~3日前に一時的に使う人もいたでしょう。金利が高くても少額で短期間であれば金利の金額そのものはわずかです。5万円を5日間29%で借りた場合支払利息は198円です。賢く使えばいいという考え方もあります。今までは10人行けば7人は借りられたものが、逆に7人は断られる状況と言われます。出資法と利息制限法の間のグレーゾーン金利を一気に撤廃する極端なやり方より、もう少し緩やかな方法があった気がします。ある年齢を過ぎるとこういう癖はなかなか直りません。過払金返還請求は大半が弁護士(あるいは司法書士)に委任してやっていると思います。確かにサラ金の借入がゼロになったり、さらにお金が戻ってきた人もいるでしょう。弁護士さんが介入した時点で通常ブラックリストに載ってしまいます。少なくとも向こう5年間は借入はおろか、クレジットカードも利用できなくなるペナルティもあります。(浪費癖のある人には、返っていいのかも知れませんが)ただ改正貸金業法改正の結果、現実に個人事業者の倒産が急増したり、影響は確実に出ています。銀行に行ってみても個人事業者の融資相談窓口はありません。ノンバンクも銀行からの融資が受けられないので融資件数がピークの30%程度に落ち込んでいるようです。昨年12月改正貸金業法の一部施行と貸金業協会の自主ルールが始まり、年収の3分の一以上の借入が難しくなりました。自動車ファイナンスも例外ではありません。レクサスなど高級車を買いに行ったら、年収の3分の一ですと大衆車しかローンを組めませんなんてことも起こりうるのです。収入(フロー)しか見ず、ストック(資産)を考慮しないやり方はどうも片手落ちという気もします。貯金はあっても使うとまた貯めるのは大変だとか、株式が買値より下がっていて今は売れないなんてことは、今の相場ではありえますよね。収入と資産の両方を見て貸出の許容枠を決める方が合理的だと思うのですが?また、金利を下げたら多重債務者がなくなると言えるのでしょうか?かつては借りた経験がある人が1200万人、常時利用が500~600万人とも言われた業界でしたが、いわゆるグレーゾーン金利の撤廃の影響で相当審査が厳しくなっています。確かに国民向けには多重債務者を減らす、高金利の貸金業者の金利を引き下げるというのは耳障りのいい話かもしれません。いままで出資法の金利だから成り立っていた金融業があるし、またそこに需要もあった訳です。この不況の足音が聞こえてきそうな時、銀行に相手されない人達はどこへ行けばいいのでしょうか?「ブログでは書けない銀行サイドの考え方、自分の会社を守る方法などの話。悩みでも風邪と一緒で早めの手当てが必要だと思います。お気軽にご連絡下さい。メールマガジンも発行しています。金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。何か経営上でのヒントがあると思いますよ。10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。