中心市街地とは都市の旧中心部の商業街区であることも含めて。団体(以下自治体)の責務である、と定められています。作成し、主務大臣の認定を受けますが、計画の中心を占めているのは商業の活性化です。注:商業の活性化は、昨年の基本方針\改正で「経済活力の向上」に変更されましたが、施策の内容はほとんど変わっていません。そこで今日のテーマ、自治体の商店街活性化施策について。その活性化が自治体の責務であるとされて以来、自治体の取組はどう変わったか?これがほとんど変わっていないんですね。相変わらず、従来の路線を踏襲し、相変わらずの施策が続いている。多いのは、商店街組織が企画した事業に補助金を付けて支援する、という従来型の手法。これまで散々取り組んで来て成果が挙がらないことが誰の目にも明らかになっている事業が多い。自分たちが取り組むのは始めてでも、よその商店街で取り組まれ、その結果についての評価も定まりつつある頃、ようやくわがまちの商店街もその気になって事業に取り組む要望が出てきます。出てきた企画に対して補助金を付ける。これで本当に商店街が活性化され、(大きな意味での)事業主体としての自治体の責務は果たされるでしょうか?そんなことはありません。0このページのトップへ09/11のツイートまとめquolaidbotそこでお約束。たかがレイアウト、されどレイアウト。レイアウトを軽んじるものはレイアウトに泣く。22:28セブンイレブン。18,000店舗あるそうですが、二店と同じ品揃えの店舗はありません。一店も他と異なるレイアウトの店舗はありません。レイアウトの個性化を目指せばその時点でセブンイレブンチェーンはおしまい。22:26物販レイアウト業界は、レイアウトの改善で劇的に業績を向上させる、という取り組んだ人以外はたぶん信じ難い仕事。22:22セブンイレブンが販売促進をしないのは、今日来店したお客が明日も来店する店づくりに取り組んでいるから。店づくり=得意客生成システムがちゃんと機能しているから。推進する趣旨、実現のスキームが確立・体制化されていないこと。商店街の要望に応じて支援施策を講じるという手法は命運が尽きているのでは。指導支援されている皆さんには個別ケースだけではなく、一般的な課題への提案などをお願いしたい。17:24得意客生成システムとは、「店づくり=売場づくり」のことです。小売業は、誰もが「得意客生成システム」としての売場を運用しています。意識しているかどうかは別として。行政の担当者は、2、3年のスパンで異動すると。そのこと自体は、問題ないが問題は施策の改善向上の実現が難しいこと。こちらには別の課題がある。16:41今日の売上は、昨日までの【得意客生成システム】の出来映え・お客の評価の結果です。明日の来店客数は、今日の【得意客生成システム】の働き如何です。15:20【得意客生成システム】繁盛店づくりに関心のある方は、DMいただくと参観可能な実践中の取組を紹介します。0このページのトップへ今、商店街有志がなすべきことこのところ、ダイエー、ジャスコなどビッグストアの創業者が商店街立地で立ち上がり、事業規模を拡大していく時代を考えて見る機会がありました。全国各地で一斉に始まった「スーパーマーケット」への業態転換の大きなうねりの中から一世を風靡する大企業に成長しましたが、彼らを動かしたのは、営利事業としての成功はもちろんですが、それを通した社会への貢献、同時代への課題に対する挑戦という側面が大変大きかったと思います。考えて見ますと、現在の商店街も時代のなかで商店街にしか取り組めない課題がありまして、もちろん、これは商店街立地の商業者にとっては千載一遇の事業機会になりますが、残念ながら、かってダイエー、ジャスコを生んだ疾風怒濤時代とはいささか状況が異なります。違いは、昔は自力でチャレンジできたが、今回は商店街という集積全体が変わって行かなければならない、ということ。そのためには、街ぐるみの取組が不可欠ですが、これが大変難しい。なすべきことこのところの当フォーラムをウオッチングの皆さんにはお分かりのとおり、今すぐなすべきこととは、今すぐ立ち上がること、であります。あなたのお店の現状がどうであれ、将来にわたって繁栄出来るという立場を築くためには、「お店の転換」が必要だということは十分ご承知のとおり、問題はこれにいつから・どのように取り組んでいくのか、ということです。取り組まなければいけないことは重々理解しているが、はて、どこから着手すればよいのか?どこから着手し、どのように進めていけば無理なく転換できるのか?人によって様々でありまして、なんだそんなことか、というノリで取り組める人があるかと思うと、なかなか着手できずにのたうち回る人もある。後者はどちらかといえばまじめな人に多いようです。地縁組織(つまり、そこに住んでいる/そこに立地している、ということが組織に入る要件になっている)である商店街が、組織決定で「ショッピングモールへの転換」を目指し、個店が一斉に転換に取りかかるというのは絵に描いた餅でありまして、たとえ総論で転換を決定しても具体的な行動に移るのはなかなか困難です。あなたの商店街の場合、「ショッピングモール」というコトバさえ紹介されていないわけですから・・・。「ショッピングモールへの転換」はいずれ(といってもそんなに時間的な余裕はありませんが)「商人塾」で」スターとするとして、問題は、あなたのお店の転換です。これは今すぐ・取り組みをスタート、成果を出していかなければならない。行動すべきか?■ラグジュアリィに進路を取れタイトルのとおりであります。人の動きを悲観していても「転換」にはつながりません。分かり切ったことです。ここはもはや自分一人でも行動に移るべき時、実行し、結果を出して、商店街のことはそれからだ、という割り切りも大切かも、ですね。ラグジュアリィマーケティング、言うまでもなく、商店街立地に限り業種業態には無関係、というか適用できる業種/適用できない業種という区分はありません。区分があるというのは誤解ですから即刻訂正すること。詳細はあらためて後述します。いずれは中心市街地全体の「ショッピングモールへの転換」を実現することがあなたのお店をさらに成長させる唯一の方向(モールは、他店の集客努力の結果を自店が享受する、ということが双方向で成立するわけですからね)、実現の近道は現時点からあなたと一緒に「自店の転換」に取り組む仲間を作ることです。ラグジュアリィマーケティングは試行錯誤の連続、試行錯誤は別試共用、個別に試行した成果をみんなで活用する、というのがベターです。何といっても単独では試行の範囲・量が限られる。このグループに対する支援を当社が徹底して行います。その方法・着手までのシナリオを提案してみたいと思います。TMO、商店街(組合)も事態はきわめて深刻です。ハード事業等の進み具合は都市によってそれぞれですが、肝心のデスティネーションづくりの方は全くと言っていいほど手つかずのまま。連合組織や「意欲のある商店街」に話を持ちかけても埒があくことはありません。これまで「シャッターの外側の整備」に専念してきた組織が突然、「シャッターの内側に踏み込め」といわれたからと言って「待ってました」となるわけがありません。第一、ノウハウがありませんからね。その気になれるのはよほど「まちづくり」に執念を持っている一部の人に限られます。「笛吹けど踊らず」という状態になることは火を見るよ明らかですから、会議所、TMOもなかなか方針転換に踏み切ることが出来ません。そこで!、1意欲的な若手(あるミーティングでは「若手=やる気のある人」という定義が提案されました)がグループを結成する。2組織がこのグループを「街ぐるみ転換」の先発隊として位置づけるという段取りで、差し迫っている「個店の転換」と組織の活動を調整する、という方法は如何でしょうか。課題:商店街組織の事業活動の一環として先発グループを位置づけること。商店街組織の泣きどころ:これははっきりしておりまして、商店街活性化=繁盛店が軒を連ねる状態を再現する=商店街再生へのシナリオを描けない、ということです。シナリオが描けないとどうなるか?お店において、本来ならあってはならない(例えば、ショーウインドに季節はずれの商品がディスプレイされている、など)ことが平気で放置されています。店主が「いまさらディスプレイを云々してもしょうがない」という心境に陥っている。このような状況を抱えながら「街ぐるみで前進を」と主張するのは、さすがは「一人は万人のため、万人は一人のため」という協同組織だけあって理念としては申し分ない・美しいことであります。美しいコトバではありますがこれは実行できません。そもそも、人の為、と書いて偽りと読むではありませんか(W商店街執行部が先行きを考えて途方に暮れている、という状況は、執行部に事業意欲の有る無しに関わらず、共通していますから、この状況を突破する方策としてあなた&仲間の「店づくりの転換」試行を位置づけることを提案する。その成果は組合を通じて全体に波及させるという条件を付けます。活動への参加については常に門戸を開いて置く。客観的にみて、執行部も面目が立ち、会議所、TMOも喜び、何といってもあなたと仲間にとって活路切開、という「関係者すべてにとってプラス」というプランです。問題がないわけではない。客観と主観は違いますからね。主観が邪魔してGOといえない役員会も有る(w「商店街を二分するような動きはまかりならぬ」というのがその大義名分。やらなかったらどうなるのぉ?といっても「その場の空気」を支配しているのは、いつのまにか「仲良きことは美しきかな」、「商店街の活動・その目的は何か」といった肝心の判断基準はふっ飛び、ひたすら空気のレベルでの論議になりがちです。こんな理屈を覆すことは簡単でしょうが、理屈で負けて「恐れ入った」ということはない、というのが省思考列島のビヘイビア。遠大な目的を考えればここは「空気を変えずに方針転換」を目指しましょう。商店街活性化=「繁盛する(つまり、儲かる、ということですね)お店が軒を連ねる○○商店街」を再生する試みの一環として、有志を募り「店づくりの転換」に取り組んでもらう、上手くいったらノウハウを皆さんに公開する。参加者は組合員のなかから公募、というのがミソ。基礎票はあらかじめ確保しておくこと。いうことを事業計画に織り込む、あるいは特別決議で決定したもらう。それで万事OK、後は実践あるのみ。ご注意:発言内容より発言者の肩書きが重視されるビヘイビアのある商店街では事前の根回しが必要ですね。「そんなことするくらいなら」とか言わずにちゃんとやるべき、繁盛は一時の気色に優先する(W■誰が言い出すかで話は決まる先行グループ、望ましいのは組合本隊から期待され・祝福されながらのスタートになること。先行グループ参加者の目的は二つ。その1:自店のV字的業績転換を実現することその2:街ぐるみモールへの転換を実現することこの二つの目的は相互手段の関係にあります。1の成就には2が必要、2の実現には1が達成されなければならない。スタート時点で大切なことは、1の達成を通じて2の趨勢を作っていく、というシナリオを確認しておくこと。このことから先行グループの「あるべき姿」が浮かび上がります。スタート時点で「ボタンの掛け違い」があると、せっかくの行動が意図せぬ結果に終わりかねません。スタート時点の留意事項、しっかり確認しておきましょう。先行グループ制の発案は誰の仕事か?つまり、正式の意志決定における新組織の発足を提案するのは誰の役割か?、ということです。これはもちろん、本隊=商店街組織のトップであるべき。ここにトップとは名実共にトップということでありまして、このあたりはケースバイケース、それぞれ地元の事情でもっともすんなり行く方法を考えてください。手続きを慎重にするのは、発足以降のフリーハンドを確保すること、親会と「つかず離れず」、やがて全体をモールに向けて大きく舵を切る、という大きな目的があるからです。■心すべきこと※先行グループ、望ましいのは組合本隊から期待され・祝福されながらのスタートになること。これは大変重要なことですね。ここで失敗すると先発ではなく分派になってしまいます。肝に銘じておかなければならないことは:新しく生まれるグループは、地縁組織である商店街組織のなかから生まれたショッピングモールへの転換を目指す仲間です。参加する皆さんは、新しいチャレンジに自分の事業の将来を賭ける、という志を共にする〈盟約組織〉です。この〈盟約組織〉は、勤王脱藩分子ではありませんからね。目的は、自店の再生と共に中心市街地の活性化、自店が立地する商店街の商業集積としての再生ですから、なるべく多くの店舗に(時期はずれるでしょうが)参加してもらわなければならない。そのためにはスタート時点で十分な根回し、合意を作りあげることが必要です。1先行組織の必要性2組織のオープン(親会からの出入り自由)3活動状況の親会への報告4活動成果の共有化5財政上の自立(ただし、親会から備忘金額を支出させること)などを合意する。新しい組織の目的・活動内容の基本については妥協できません。いうことで、平成27年にもなっても事態は一向に好転しませんね。好転するところか、大昔はやった一店逸品その他が復活する有り様。昔のように上級にロマンを感じて先行する有志が見えません。0このページのトップへ09/10のツイートまとめquolaidbot商店街へのメッセージみたい。“先進事例”なんか無いんですからね。今や、中心市街地(都市中心部の商業街区)活性化について、中活法のスキームをきちんと理解し、活用しないと実現出来ませんよ、と主張しているのは我々だけではないか、という気がしてきた。=個店に磨きを掛けないと、全ての努力が水泡と化す。今までそうだったでしょ。=個店の店づくり如何に掛かっている。放っておけば得意客は減少します。新しい得意客を生成し続けなければならない。個店以外に街の得意客を生成し、維持する機能は無い。店あまり・もの余り、既存の市場には商店街が参入する余地はありません。「この国が本当に豊かさを実現するために、敢えてリスクを冒して実行すること」を定めて開拓していくこと。それくらいの覚悟が無いと活性化は実現できない。14:02商店街活性化の定義:周知のように定義はありません。定義は無いが、活性化のための事業はハード&ソフト、たくさん取り組まれている。定義:ある特定の集団、組織のメンバーにとって「当たり前」と見なされていること。あまりにも当然のことなのでいまさらその内容について疑ったり、議論することさえはばかられるようなことがら。商店街における「暗黙のご了解」は、「商店街活性化とは活性化事業に取り組むことである」ということ。「そのための事業」とされている事業に「取り組むこと」なのである。ホントに不思議な話であるが、商店街の現状を理解するには、そう考える他はない。1.商店街活性化とは商店街がどうなることをいうのか、当社をのぞき誰も定義していない。化に成功した、という話はほとんどない。取り組み方はおかしいのではないか」という声が挙がりそうなものだが全然気配がない。4.今日も活性化事業への取り組みが行われており、明日からはまた新しい活性化への取り組みがスタートすることだろう。事業に取り組むことである」という暗黙のご了解があると考えれば納得がいく。このような、ふと我に返って考えれば何とも信じられない暗黙のご了解、どうして発生するのだろうか?それにはちゃんとした訳がある。活性化事業がスターとしたころ、事業の目的は街区内に進出してきた大型店への対抗策だった。定番はすべて大型店の施設、販促の見よう見まねで「規模のメリット」に集団で対抗する、という立て前で始められたものである。結果的に地域一番商店街の位置に着くことが出来た。このころ、商店街活性化を目的に活性化事業に取り組めば商店街にその効果が現れたことから、商店街活性化=活性化事業に取り組むことという短絡的理解が暗黙のご了解として成立したのである。取り組めば取り組んだだけ成果が得られる、という条件はとっくの昔に消滅している。対抗しようとした域内の大型店はすでに郊外型SCの前に敗退し、活性化事業で蹴散らして地域一番商店街の位置に着いた隣接商店街はとっくの昔に消滅してしまっている。いまや活性化事業が事業として効果を挙げられた条件はすっかり無くなっているのである。かかわらず、暗黙のご了解のもと今日も明日も事業が続けられている。いい加減で「活性化事業では活性化は出来ない」という声が挙がって良さそうなものであり、一声上がればたちまち活性化事業はおじゃんになってしまうのだが、寂として声無し。?もはや、誰も活性化事業に何の期待も期待もしていないからである。組合執行部とは商店街の店主のうち、商店街のお世話をすることになっている人たちのことであり、それ以上でも以下でもない。出来るだけ事業などのおつきあいはしていかなきゃ」という考えであり、自店の活性化=売り場としての活性化にその事業が貢献するなどということはハナから全く期待していない。いうことで、暗黙のご了解のもと、誰も何にも期待していない活性化事業が今日も明日も取り組まれる・・・。これこそが「暗黙のご了解」の恐るべき結果である。革新か、断固として選択をしなくては、と考える今日この頃です。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。