育児のための休暇取得を検討していることがニュースになっています。日本の未来のために君は育児休暇を取らないといけない(永江一石氏)https://blogos.com/article/396535/・主な反対意見Twitter(ワタセユウヤ氏)https://twitter.com/yuyawatase/status/1168115927352668160私自身の基本的なスタンスは、永江一石氏の文章に書かれていることとほぼ完全に一致しています。小泉進次郎氏という有名人が育休を取ることで、誰もが育休を取りやすい環境に向けた機運醸成ができるかもしれないこの機会、まさに千載一遇ではあります。はいっても、会社員に認められている育児休暇制度を、国会議員にそのまま当てはめるのは難しいだろうと思います。念のためですが、進次郎氏自身は、「育休」を取るとは一言も言っていなくて、「何がいい形なのか」とあくまで「育休的なもの」を模索するという言い方をしています。私自身、5月から区議会議員として活動していますが、12月に子どもが生まれ、月末に会社を退職。1月から政治活動を開始する傍ら、育児をしていました。悪天候の日などは妻に休んでもらってワンオペでお世話をする日もありました。議会がある日は必ず出席しなくてはいけないけれど、毎日ではないし、朝もゆっくり、終わる時間も早い。育児の100%を妻と分かち合う、ということはできなくても、負担を半々に近づけることは、議員活動とは両立可能である、というのが私の体感です。以上より、議員としての仕事部分について、会社員向けの育児休業制度を使わないと議員たる男性は育児に参加できない!というのは違うと思います。登院に時間がかかる国会議員には議員宿舎があり、夫婦で子育てするために議員宿舎を活用し子どもと向き合う時間を極大化するのであれば、有効な使い方だと思います。政治家が育児に向き合うために障害になっているのは、議会活動ではなく政治活動だと思います。選挙前の朝晩の駅立ち・・・などとは別に、それこそ一年365日、昼夜を問わず支援者や困りごとを抱えた人たちと会って話をし続ける、この政治活動をまじめにやり抜こうとすると、育児をする時間がなくなっていきます。これも私の体験からくるものです。育児期においては、議会活動のすき間をびっちり朝から晩まで埋めるような政治活動はすべきではない、これが先月大喧嘩をした私の、現時点での結論です。一期生特有の焦りだったんだと思います。子育てから得たもので、政治家としての新たな魅力を身に着けるためにも、育児に集中するべきだと今は思っています。私と違い選挙は圧倒的に強く、政治活動をサボる余裕はあるように見えます。そもそも地盤があるから政治活動をしなくてよい、ということだけでなく、国会議員には公費で雇用できる秘書が3名おり、この3名が普段以上に力を合わせて議員の政治活動を補えば必要十分ではないでしょうか。議会活動と政治活動に二分して論を進めていますが、実際には「議会活動を精度高く行うためのインプット」にも多くの時間が掛かります。政策秘書がいる国会議員だと、資料の読み込みから意思決定のサポートまで政策秘書が行ってくれるのか、そこは国会議員も自分で行うものなのか。これについては私に肌感覚がなく、今後の研究課題として、保留としたいと思います。議会活動に専念した上でそれ以外の時間を育児に振り向ける。政治活動や党務は秘書が補う。いうことになるかと思います。育休的なものを取ってもらい、機運を醸成することを目的にした場合、どのような座組がいいのか。・休暇ではなく「育児中議員」のような身分を新設する。歳費は生後半年間67%、以降50%。(民間は給与なしで育児休業給付金の給付を受ける。それと同水準)・国会については基本的に出席。対する歳費カット分と同等水準で、政治活動に専念する4人目の秘書の雇用を認めるというあたりを想定しましたが、もう少し「育児中議員」のメリットをつけないと、わざわざ「育児中議員」にはならないかもしれません。制度設計の専門家にも入っていただく必要があるでしょう。この議論の中で「議員として24時間365日働けない時期に差し掛かっているのであれば、一度辞めて出直せ」というような論旨の意見を見ることがありました。議員になって理解できたこととして、これは絶対に議員はやりません。男性議員の育児参加は力強く遠のいていくでしょう。●議員としての活動はこれまで通りに行う●政治活動は秘書に委ね、本人は行わない。それによって創出された時間を全て子育てに充てる●上記によって生まれた時間で育児を自分事として行いたいと宣言し、妻の承認を得るという行動決定を、自律的に行うまたは制度として担保する、ということを提案したいと思います。社会から隔絶されたという恐怖感や、職場にポジションがないのでは、仕事ができなくなっているのでは、という育児休業取得者が苛まれる危機感は、国会議員として子育てをしても同じ目線には立てないと思います。それでも、国会議員男性の育児休業が一般化し、国家公務員の育児休暇制度利用が促進され・・・というパラダイムシフトが起きることを願う気持ちに変わりはありません。小泉進次郎氏の判断を、今後も注視していきたいと思います。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。