11:25Bakktが解決すべきもの米ニューヨーク取引所の親会社、ICEが運営する新たな仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOは、最初のステップとして「新興技術に準拠した新商品開発」など3点を挙げた。11月に、現物ベースの先物取引を開始するBakktでは、米ドル、英ポンド、ユーロ、その他の法定通貨による取引が可能とされる。Loeffler氏は、前回、コインポストでも取り上げた「ビットコイン現物取引と先物取引もレバレッジ無し」の紹介に続き、公式ブログにて、Bakktに見込んだ『ファーストステップ』を以下のように、解説しています。新興技術に準拠した新商品の開発は、歴史的に見ても簡単なタスクではない為、Bakkt財団は、既存の主流アセット・クラスとデジタル・アセットの溝を埋めるための準備をしています。研修プログラムとコンプライアンス等を含む、既存の先物市場が持つ特徴は、初めてBakktが提供しようとする『現物のビットコイン先物』にも応用されるとのことです。重要視されるコンプライアンス面において、アンチマネーロンダリング(AML)と顧客確認(KYC)や、市場監視、そして連邦規制を満たした報告標準等はCFTCの最終審査・承認にかかる、と説明されています。U.S.という2つ先物取引の専門企業を通じて、グローバルな金融機関は米国外でもビットコイン先物を提供することが出来るとされます。よって、Bakktの第一期の先物契約から、米ドル(USD)、英ポンド(GBP)やユーロ(EUR)その他の法定通貨による取引が可能となり、しかもUSD/BTC先物の場合、BTCの受渡し日は翌日となるメリットがあります。Loeffler氏は、この現物受渡しがビットコインの実用性にもつながると記述しています。「機関投資家クライアントが、Bakktマーケットと金庫(ウェアハウス)を利用する際、ビットコインの入金は主に『オフライン状態』で取り扱われる」と明かしました。Bakktの金庫は、マルチシグネチャー(Multi-Sig)だけでなく、実際の署名や生体認証も行い、高度な物理的技術を統合するとのことです。U.S.)もまた、Bakktによる担保ファンドが保証されます。市場と情報へ新たなアクセス最後にLoeffler氏は、Bakktが提供する市場と情報への新しいアクセスの仕組みを紹介しました。APIやISDAなどのプロトコルが使われていますが、BakktはISDA(OTCスワップ市場に使われるプロトコル)に頼らないそうです。既存の先物エコシステムはブロックチェーンの『セカンド・レイヤー』として機関間の取引を促進しますが、現在の現金仮想通貨市場では非常に不完全であり、市場と情報へのアクセスに不要な手間をかけてしまっている現状が見られます。これに対し、Bakktは現物先物受渡しの市場価格とリアルタイムで、より多くのトランザクションを有効に行う仕組みになると、説明されています。Groupは、Bakktを議題にした公開討論を行い、以下のように言及しました。Bakktの将来は非常に明るい。大きな衝撃をもたらすことになるだろう。私の考えでは、Bakktは「ビットコインETF」以上に重要や役割を持つ可能性がある。9月30日にはSECがVanEck版ETFに対する一時審査の結果を発表すると予定されており、最近注目となっているビットコインETFに関して、以下は、SECが挙げたビットコインETFに関する主な問題点です。以前紹介したように、「Bakkt」は、現物受渡しとレバレッジ無しという観点から、すでにSECの要求水準を明確に満たしている仮想通貨取引所であり、”信頼の置ける価格形成の構築”に焦点を当てていく事で、ビットコインETFの初承認に対して、大きな影響を与え得ると考えられます。「新仮想通貨プラットフォームBakktが予定するサービス内容が既存スキームと異なる点として、”ビットコイン現物”に裏付けられたBTC先物取引があり、実際の資金が仮想通貨市場に流入する」等と言及した。推進する、画期的な取引所が構築される」と発言した。