計画では、新築住宅から“住宅ストック活用型”への市場転換を加速させ、既存住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増して20兆円市場にすることを目標として挙げています。これを受けて住宅メーカー各社は、新築住宅だけでなく、既存住宅の建て替えやリフォーム・改築を施した住宅の販売などの事業展開を進めていくと考えられます。House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略で、“使うエネルギー”と“創るエネルギー”を相殺して、年間の消費エネルギーの収支がゼロとなる住宅のことを意味します。断熱性能等を大幅に向上させることで消費エネルギーを抑えるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムを導入することでエネルギーを創り出し、最終的にプラスマイナスゼロになることを目指します。政府は2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2020年までにハウスメーカー等が新築する注文一戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すとしています。ZEH支援事業において、受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー等は“ZEHビルダー”として登録・公表され、条件を満たした住宅には補助金が支給されます。これを受けて大手メーカー各社は住宅のZEH化を進めており、今後も住宅の環境性能向上を促進させる支援は続いていくと予測されます。まとめここまで、住宅業界の現状と課題について紹介してきました。家離れなどの要因によって新築住宅の着工戸数は減少していき、日本国内の住宅市場の縮小は不可避となっています。今後は、高まる高性能住宅へのニーズに応え、新築住宅にこだわらない住宅ストック活用型の事業を展開していく必要に迫られているといえます。このような状況の中で、自社の強みはどのようなところにあるのかを分析し、企業価値を高めていけるブランディングを進めていってください。注文住宅のプロである工務店・ハウスメーカー様を支援すべく、住宅営業のノウハウや人材採用、最新の時事ネタなど、様々なジャンルの情報を発信してまいります。Reserved.この内容で送信します。よろしいですか?キャンセル。