金銭にからむスキャンダルが絶えない国際サッカー連盟(FIFA、本部スイス・チューリヒ)が、なりふり構わぬ証券化に突き進んでいる。二〇〇六年のワールドカップ・ドイツ大会の公式スポンサーから入る予定の協賛金や、放映権料などを軒並み証券化、投資家に販売することで前倒しで現金を手にしているのだ。FIFAの収益は四年に一度のワールドカップの年に集中しており、その他の三年間は支出ばかり。この四年周期の収益変動を平準化する、というのが証券化のうたい文句だ。このほど日本の広告大手電通がFIFAから、ドイツ大会の「プレステージ・チケット」と呼ばれる高額席の全世界での販売権を獲得した。電通とブラッターFIFA会長の長年の人間関係が実を結んだ結果とされるが、電通が提示した条件にFIFAが魅力を感じたことが大きいようだ。新聞報道によると、電通は全座席の一〇%にあたる三十四万五千枚の販売権を獲得、これに食事や記念品などをセットにして一席数十万円で販売する予定だ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。