労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Friday11:59高齢化の伸展に伴い、生涯現役社会の実現に向けて様々な施策が実施されています。そんな中、10月19日より新しい国の助成金が新設されました。この助成金は、労働協約または就業規則により、次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主が対象となります。継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入また、支給額は下記の通りです。⇒70歳以上・・・80万円なお、前述の制度変更も含めて、支給対象となる事業主にはいくつか要件があります。定年引上げ等の制度変更に費用を要する点や、60歳以上の雇用保険被保険者を雇用している点など、留意すべき要件もあります。�審査に必要な書等を整備・保管している事業主であること。求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。�労働協約または就業規則による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。��に定める制度を規定した際に経費を要した事業主であること。��に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。�支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。定年年齢の引き上げ等は、労務管理を実施する上で非常に大きな影響があります。制度変更を実施する場合は、慎重な判断が必要となります。半面、従業員が長期間にわたり安心して仕事が出来る環境づくりを考えると、定年年齢の引き上げ等は大きな安心感を生むのではないでしょうか。定年年齢の引き上げを検討している事業主にとっては、使い勝手の良い助成金です。積極的に活用してみるのも手ですね。詳細は、下記のサイトで確認できます。