駿介シャープと鴻海の交渉をゲーム理論的に考えるTwitterFacebook「株式投資で使えるMBAの知識」第3弾です。今回は経済学で勉強する「ゲーム理論」の考え方を使って、今のシャープの状況を分析します。Forces”で分析する2016.03.19ゲーム理論とはゲーム理論とは、ミクロ経済学の一部を形成する理論で、1994/2005年の2回に亘ってノーベル経済学賞を受賞した研究としても有名です。端的に言うと、相手の行動を読んで合理的に自らの戦略を策定しようとする学問です。代表的な例に「囚人のジレンマ」があります。犯罪者仲間の2人が逮捕され、司法取引で自白したら刑が軽くなると仮定します。どちらも自白しない方が犯罪がバレずに良い結果をもたらすはずなのですが、相手だけ自白すると自分だけ不利になるので、結局二人とも自白してしまうというものです。ゲーム理論を掘り下げるとどうしても抽象的になってしまうので、この記事ではゲーム理論「的」な考え方を使ってシャープの現状を分析します。ゲーム理論について学びたい方は以下のサイトがとても良くまとまっているので、ぜひご覧ください。交渉相手が鴻海に絞られる前は産業革新機構も出資に名乗りを上げていました。その額3,000億円です。産業革新機構は、シャープを事実上解体してJDI(液晶)や東芝(白物家電)との統合を目論んでいました。鴻海は、産業革新機構を3,000億円上回る6,000億円規模の出資を提案していました。銀行への支援要請はなく、経営陣も交代なしという破格の好条件だったと伝えられています。鴻海案は(1)出資額が多い、(2)経営陣残留、(3)シャープの解体なしと、産業革新機構より明らかに有利なものでした。鴻海案を採らないとしたら、株主から訴えられる可能性がある上、自らも経営に残れるというわけですから、採用しないのは事実上不可能だったでしょう。鴻海は以前も出資交渉で手のひらを返した「前科」があり、今回もその可能性を踏まえる必要がありました。鴻海は、本音では少しでも出資金額を抑えたかったはずですが、産業革新機構に出資額で上回らなければ勝つ見込みはありません。何としても産業革新機構を蹴落とすことを考え、3,000億円も上回る金額を提示したのでしょう。一度交渉相手が絞られてしまえば、あとは交渉を優位に進められます。出資条件の提示を受け、シャープは2月25日に鴻海への第三者割当増資を決議しましたが、これはシャープが一方的に行ったものであり、鴻海との契約はまだ発生していませんでした。デポジットの1,000億円も盛り込まれていましたが、契約自体が白紙のため効力を発揮していません。シャープ経営陣は、産業革新機構が撤退する時点で、鴻海を何らかの法的拘束力で縛るべきでした。何の拘束力もなく産業革新機構が撤退した時点で、あとは鴻海のやりたい放題です。これではあまりにお粗末と言われても仕方がありません。最悪は上場廃止こうしてやりたい放題となった鴻海ですが、直近では「偶発債務」を理由に出資額の引き下げを要求しています。鴻海は出資を含め総額で6000億円超の支援を予定しており、最大2000億円規模の減額案を提示した。協議の中では減額幅を1000億円にするなど大幅圧縮の意見も出て調整が続いている。出資額が減った場合でも株式の買い取り価格を引き下げ、出資比率は当初予定の66%になる見通し。(日本経済新聞)偶発債務は恐らく交渉を有利に進めるための難癖でしょう。出資額は抑えながら、議決権の3分の2である66%は抑えたいということで、ケチケチ戦略が幅を利かせています。議決権比率66%を確保したまま普通株出資分の1,000億円を減額しようとすると、株式の発行価格は88円となります。本日(2016年3月23日)の終値が130円ですから、鴻海は約3割値切って株式を取得しようとしているのです。既存株主からみれば株式価値の毀損となります。言うと、鴻海にとって最も望ましいのは、既存株主を全て排除して債務も減額することです。そのためには、民事再生法(または会社更生法)を適用し、100%減資することが最良の方法となります。その後に出資すれば、出資金額に関わらず両方が達成できるだけでなく、再建もスピードアップが望めます。民事再生法が適用となった場合、シャープは原則として上場廃止となります。最悪のケースですが、そのリスクまで頭に入れて投資を考えるべきでしょう。1,200円)を特別に無料で贈呈します。メールアドレスを送信して、本をダウンロードしてください。無料メルマガの登録もこちらから行えます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。株式投資で本気で資産を増やしたいならつばめ投資顧問の投資顧問契約をご検討ください!※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。BOND大学MBA修了、証券アナリスト。バリュー株投資の考え方をベースに個人投資家の資産形成をサポートします。2020.1.14年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。「長生きリスク」に備えよ!RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.6.6割安株は負けにくい。動かぬ為替、割安な円・・・投資家が次に警戒すべきは果たして円高か?2020.01.19年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。投稿された年齢によって買うべき銘柄特性は異なる。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。敗者になる前に読む本」を無料でプレゼント無料プレゼントを受け取る。