今月は行政関連情報は一旦お休みさせていただき、タイトルの通り「月商2000万超」を継続的に維持している訪問介護事業所(A社)の経営者B氏の興味深い経営事例をご紹介させていただきたいと思います。B氏は1970年生まれの45歳。現場職員として着実に経験を重ねた後、知人と共に独立し、同社を起ち上げたのがおよそ約7年前だそうですが、僅か7年の内に、今や確固たる経営基盤を持つ、堂々たる会社を築き上げることに成功されています。思わず「信じられない」と叫んでしまいたくなるぐらいのA社の月次売上ですが、B氏の経営哲学をうかがえば、その数字も現実性を帯びてくるから、不思議なものです。B氏の考えは、世の中で言うところの一般的な「訪問介護」事業に対する観念とは、ある意味、「真逆」と言っても過言ではないものでした。様々な切り口のエピソードがあるのですが、今日は、中でも特に重要なポイント・発想を一つ、抜粋して、皆様にお伝えしたいと思います(訪問介護事業者様は勿論、訪問以外の事業者様にもお役に立てる内容だと思いますので、ぜひ読み進めて下さいね)。B氏の経営と一般の訪問介護事業者のそれとの決定的な違いとは一体何か?結論から申し上げますと、それは、訪問介護事業を介護保険法上の観点からだけではなく、「サービス業」という側面からもしっかりと見つめ、その姿勢を事業に明快かつ具体的に反映させている、という点にありました。言葉にすると陳腐に聞こえてしまうかもしれませんが、特にその違いを明確に感じたのは、ご利用者やご家族からの保険外の要望に対する、氏の姿勢・考え方でした(以下、会話の再現です)。「目から鱗」でも「理にかなった」B氏の経営哲学とは「訪問介護って、介護保険の制約上、ご利用者やご家族が望まれていることに気が付きつつも、対応出来ないサービスの範囲って結構ありますよね。現場にいるホスピタリティ精神旺盛なヘルパーからすれば、ご利用者やご家族の気持・要望は理解できるし、それほど手間がかかる訳でもないので、つい、対応して差し上げたい、と思ってしまう。それを一度やってしまうと、あれも、これも、と、様々お願いが増えることも考えられるし、また、派遣される職員によって、対応サービス範囲のバラつきを生み出す要因にもなってしまう。