11:19前へ容疑者は元AWSのシステムエンジニア123パブリッククラウドを使う企業のセキュリティ対策とは?他の業種と同様、金融機関のクラウド移行はさらに進むだろう。Americaなどが、積極的にクラウドの受け入れを進めている。IDCの予想では、世界の金融機関は2023年までに、2019年(243億ドル)の2.2倍にあたる530億ドルをパブリッククラウドに費やすという。Logicは、ブログで事件を伝えながら、クラウドを利用する顧客にありがちな問題を指摘。「企業はクラウド移行時に、クラウドが提供するインフラの堅牢なセキュリティが、クラウド内での自社の保護になると誤解する」、そして「自分のワークロードやアプリケーションレイヤーを、攻撃にさらされたままにしてしまう」と解説する。今回もAWSはCNBCの取材に対して「犯人はWebアプリケーションの設定ミスからアクセスを取得した」と説明している。Logicは、従来システムと異なり、クラウドのセキュリティは「共有の責任モデル」に基づいていると言う。「クラウド事業者にはインフラの責任があり、安全に実装し、最新の状態に維持する」。一方で、これを補完するものとして「顧客は自分たちがクラウドプラットフォーム上で使うワークロードとデータの安全な設定、モニタリング、パッチに責任を持つ」。ユーザーは、預けたら終わりではなく、一貫して常に警戒していなければならないということだ。Journalに述べている。Bessant氏は「情報共有」の重要さを強調する。同氏は、銀行が警察を含む政府機関や民間とサイバー上の脅威を共有することによってリスクを軽減できるとCNBCに語り、政府はこうした共有を義務付けるべきだと主張している。Americaの2行だけで、サイバーセキュリティの予算は年間14億ドルに達しているという。クラウド事業者も対応を進めている。Journalは紹介している。クラウド時代のセキュリティベストプラクティスには、使う側、提供する側の双方の力が求められる。