6月から設置が義務付けられたのは、住宅用の火災警報器です。住宅の火災により生じる熱や煙を利用して、自動的に火災の発生を感知し、警報機の設置場所およびその近隣にいる者に火災が発生した旨の警報を発することができるものを指します。自動火災報知設備とは、全ての感知を行う部分から、全ての警報を行う部分へ火災信号を送ることができる感知警報装置のことです。どこか1箇所で火災が起きたとしても、全警報システムに信号を流し、警報発することができるものです。略称で「自火報(じかほう)設備」とも呼ばれます。具体的には、消防法施行規則23条~24条の2に基づくものが含まれます。