その後、先進国の金融緩和策や、急激な新興国の経済成長などを受け、インフレ懸念が台頭し2011年には一時1900ドルまで価格が上昇しました。その後は、金融緩和策の縮小や、新興国の成長が鈍化したことにより、2015年一時1000ドル台まで下落したものの、2018年は1200ドル台と過去と比べると高値水準に位置しています。中国は世界最大の金生産国へ金の供給は、主に鉱山からの生産、公的機関による放出、中古品のスクラップから構成されています。鉱山生産において、これまで南アフリカが世界最大の金生産国でしたが、長年の採掘により年々その生産量は減少し、中国の著しい金生産量の増加により中国が世界最大の金生産国になりました。中国は金投資意欲も強く生産量も多いため需給両面で注目です。中央銀行の金売却協定1990年代の金価格下落の要因のひとつとして、財政赤字削減を目的とした各国中央銀行の金売却が挙げられています。金利を生まない金の保有量を減らそうとする行動が金価格を圧迫し、一時は1トロイオンス250ドル水準まで下落したこともありました。ところが、1999年秋になって当事者でもある欧州の主要中銀が保有資産の目減りを回避しようと売却量を制限する協調行動を起こしました。日米もオブザーバーとして参加したこの合意は、開催場所にちなんで「ワシントン協定」と呼ばれています。これを機に金価格は反転し、上昇基調に移行したともいわれています。近年の金価格高騰に伴い、欧州の金売却量を減らしており、2014年の第4次金売却協定では売却上限枠の撤廃が行われたことから、2019年までは、欧州地区で金準備資産の大量売却が行われる可能性は極めて低いといわれています。それでも2013年4月のキプロス金売却のように中央銀行も行き詰ったら金準備資産を売却することもあるので、金を大量保有している国の中央銀行の動きは、常に注目されています。商品の価格とは、需要と供給のバランス関係により決定されるものですが、金先物の場合は、この需要と供給の分野が非常に多岐にわたります。政治情勢等が考えられます。ゆたかCXでは、金投資を行うユーザーのニーズに応えるために金の需給をはじめ様々な情報提供を行っています。