“都独自の拡充を検討”/とや英津子都議の質問に知事2019年9月11日jcp-tokyo東京都の小池百合子知事は、9日の都議会本会議で、私立高校生の学費負担軽減について、対象世帯の拡大など都独自の制度拡充を「検討していく」と述べました。英津子都議の代表質問に答えたもの。国は来年度、年収590万円未満世帯の私立高校生への就学支援金の上限額を「私立高校の平均授業料を勘案した水準」まで引き上げる方針です。都は現在、年収760万円未満世帯に「都の私立高校の平均授業料」45万6千円を上限に、国の制度に上乗せして補助しています。都議は代表質問のなかで、国の制度拡充により、都の制度のさらなる拡充が期待されると述べ、独自の拡充を決めた福井県同様、都の制度の対象を、年収910万円まで拡大することを求めました。討していく」と答えました。都議は「入学金も補助を行うべきだ」と求めました。jcptokyo©2001年。