インドネシア進出先としてのインドネシア戦後における日本企業のインドネシアへの進出の歴史は古く、1970年代の初めから始まっている。繊維関係の日米貿易摩擦の影響を受けて1976年には三菱レイヨンがアクリル繊維の紡績をインドネシアで始めているのが一例である。日本からの直接投資が停滞した時期もあったが、その後持ち直しチャイナ+ワンの流れにも乗って昨年は日本から見ると中国、タイ、シンガポールに次ぐ第4位の投資先になっている。インドネシアの魅力の一つは中・インド・米に次ぐ世界第4位の人口である。前回に続いて人口の表を示す。8,579インドネシアにとって日本は次のように経済的に深い関係がある。最大の貿易相手国(2010年の統計で日本への輸出が全体の16.3%で1位、日本からの輸入は12.5%で中国、シンガポールに次いで3位)。天然ガスなど重要なエネルギー供給国である。投資:古くより日本からインドネシアへの直接投資は行われているが、現在では中国偏重リスクの回避(チャイナ+ワン)や、優秀で安価な労働力による一層のコスト削減の狙いがあり、上に述べたように日本から見ると第4位の投資先である。最大のODA供与国:インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースで我が国ODAの最大の受取国である。ビジネス環境の整備等の幅広い分野での協力について2国間で経済連携協定が締約され、2008年7月1日に発効した。はさんで東西5150km、南北1771kmにわたって分布する主要な6島(ジャワ、バリ、スマトラ、カリマンタン、スラウェシ、パプア)、2大諸島(モルッカ諸島、テンガラ諸島)を含む18,110の島々からなる世界最大の島嶼国である。陸地の広さは約190万平方km(日本の5倍)、領海はおよそその4倍。このうち約6000島に世界第4位の人口約2.18億人の人が住む。島のいくつかに国境があり、カリマンタン島の3分の1はマレーシア領とブルネイ領、ティモール島の2分の1は東ティモール領、パプア島の2分の1はパプア・ニューギニア領となっている。気候は熱帯性気候で乾季と雨季があり、地域によって異なるが乾季は5~10月、雨季は11月~4月。雨季には午後になるとスコールのような大雨が降る。気温は丘陵地帯16°C、低地・沿岸地帯36°C、湿度は80%~90%といったところが典型的である。(7.5%)、その他(26%)となっている。人口分布はジャワ島59%、スマトラ島21%、バリ島1.5%、その他18.5%で圧倒的にジャワ島に集中しているのが特徴である。インドネシアでは宗教選択の自由が掲げられており、国が認めた5つの宗教(イスラム教(人口の88%)、プロテスタント(6%)、カトリック(3%)、仏教(2%)、ヒンズー教(1%)が信仰されている。政体は政体共和制(大統領責任内閣)であり、議会は一院制を取っている。紀元前3000年頃から中国南部から南への大移動が起こり、そこに住んでいたモンゴル系のマレー人が押し出されてマレー半島を南下、他地方の沿岸部からの人々も含めて徐々にインドネシアの島々へ移動してきた。5世紀頃からはいくつかの仏教王国やヒンドゥー教王国の興亡があった。13世紀後半~16世紀にヒンドゥー王国のマジャパイト王国がインドネシア全域を支配下に置き貿易で繁栄したが、14世紀後半にはイスラム教改宗の嵐があり、イスラム教信者が90%に達した。16世紀に一時ポルトガルに支配されたが、1602年からはオランダが順次勢力を拡大して、20世紀半ばまでにはインドネシア領の大部分を植民地化した。太平洋戦争時には日本軍が侵攻・占領したが1945年に日本が降伏すると日本軍の武装解除などを任務として進駐してくるイギリス軍、再植民地化のためにて戻ってきたオランダ軍とインドネシア独立派との間で独立戦争が起こる。この時に日本軍の残存兵約3000人がインドネシア軍に加勢したと言われ、多くの戦死者を出した。結局は1949年にオランダはインドネシアの主権を認めることになったが、インドネシアの人たちが親日的なのは、このような経緯も大きく影響していると言える。戦後は独立派のスカルノが連邦共和国の初代大統領になり、1950年憲法により共和国に。その後、国連脱退などもあったが1968年にクーデターを鎮圧した軍司令官のスハルトが大統領になると国連に復帰し、親米路線を取った。スハルトはさまざまな大型プロジェクトを導入して「開発の父」と言われている。32年間の独裁政権ののち暴動などがあってスハルトが退陣すると、その後3代の政権を経て2004年からはユドヨノ大統領による長期政権が続いている。進出企業インドネシアの特徴は、人も工業団地も「集中」していることである。ジャワ島は日本の3分の1ほどの面積に、1億人以上の人々が住んでおり、世界で最も人口密度の高い場所となっている。(スハルト政権時代に過疎地域への移民政策をとったが、かえって住民間の紛争の種になってしまった。)このため次の表に見るように工業団地も人の多いジャワ島に集中している。シンガポールに近いバタム島はシンガポールが衛星工業地として開発に力を入れており、ここにも工業団地が集中している。Parkの合計9つの工業団地に集中している。工業団地の数は日本アセアンセンターのホームページに記載された数である。15.1%インドネシアも中国の諸都市と比較した。JETROの資料が更新されており、比較する中国諸都市も賃金があがっているが、ワーカーの賃金は中国諸都市の半分から2/3程度以下、エンジニアや課長クラス7~8割といったところである。パイオニア産業については次のような優遇処置がある。原材料や資本財などの輸入関税を免除され、その他輸入にかかる諸税も非徴収。保税地区で生産された製品を前年の輸出実績価額の最高25%まで、正規の輸入手続を踏んだ上で国内向けに販売可能。製品を国内の保税区域内の他企業に全量供給することが可能(付加価値税などが免除)。その他輸入にかかる諸税が免除される。エネルギー、通信機器の5産業)に1兆ルピア(2012年9月レートで100億円)以上の投資を行う企業に、商業生産開始から最短5年、最長10年、法人税を免除。免除期間の後2年間、法人税を50%軽減。その他、次の条件をひとつでも満たす事業を奨励する目的で各種便宜を供与すると定められている。