今回は生活保護の「生活扶助」基準について、思うところを書いてみたいと思います。2018年に生活扶助基準の「見直し」が行われ、2018年~2020年の3年をかけて扶助額が変更されていきます。〈もやい〉にも支給額についてのご相談が多く寄せられました。今年は消費税の増税に合わせて補正を行ったため、なおさら複雑になり、困惑された方も多かったことと思います。現在の基準の見直し方法2018年の基準見直しについては私たち〈もやい〉も含めて多くの個人・団体から批判が行われていました。基準の決め方が果たしてこれでよいのだろうか、という問題だったと思います。生活保護利用者を除く低所得世帯(収入順に並べて10分割して、一番収入が低いグループ)が日々使っている金額(消費支出)と比較して行われています。これを「水準均衡方式」と言います。生活保護基準の決め方はこれまでずっと同じだったわけではありません。必要な栄養を取るための食品を買うために必要な金額を考慮した方法がとられてきました。格差を縮小させるように保護基準が決められるようになりました(格差縮小方式)。その後、1984年に「水準均衡方式」という方式に変更され、今に至ります。両者が「均衡」するように調整するという考え方に基づいています。生活保護を利用していない世帯の消費水準と比較しながら基準の見直しを行うというところにあります。問題は少なかったかもしれません。基準もまた下がっていきます。保護基準以下の収入で生活している人が大勢いると考えられます。このような状況で水準均衡方式を使うと、どんどん基準が下がっていくのではないかということが懸念されます。その時、果たして生活保護の基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものになっているのだろうか、そもそも「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、ということが(改めて)問題になります。「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」という会議を開いています。この会議では、水準均衡方式の問題点を踏まえて、よりよい基準の検証方法が議論されています。そこでもやはり「最低限度の生活」をどのように考えればよいのか、というのが重要な論点となっています。これには絶対の答えというものはないと思います。「最低限度の生活」というものをどうとらえているのかということとを十分に考慮してこなかったように思います。今後上記の会議のなかで、MISといった従来のマーケットバスケット方式を改良したものや、アンケートなどを用いて「最低限必要な所得」についての一般的な考え方を考慮に入れる方法などが議論されていくでしょう。われわれも、今後、基準の決め方を検討していく際にはこうした点に目が向けられていくべきではないかと考えています。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブGoogle+Pocketfeedlyもやいへのご支援のお願い生活にお困りになり〈もやい〉ご相談にこられる方々。その中でも、現在お仕事をされているにも関わらず困窮される方も増え続けています。~昔より増える自己負担~いのちに「優劣」はない、と声を大にして言い続けることRECOMMENDこちらの記事も人気です。