可能性はないと思います。モルガン・スタンレー社さえ、本社をシンガポールへもってゆくというシュミレーションを何回となくやっています。バックオフィスを移しただけです。シンガポール人は少ないし、基本的には中国人。商社マンのように地道な営業とかトレーデングを10年以上やれる人材はシンガポールでは確保できない。それで、各社ともギブアップした。あの国は、圧倒的に成長してすごくうまくいっているように見えるが、周りにはインドネシアマレーシア、中国などという強国がひしめき合い、常に危機感に押し潰されている。水一つにしても、マレーシアと協定を結んで買わないといけない。自然はないし、ストレスの固まりの中で生活して行かねばならない。考えて見れば大変な国です。山口さんは、あそこで投資の仕事をされていたのでしたね。シンガポール政府投資公社。日本の役人と違って、シンガポールのことを本気で心配している。自分が儲けそこなったらシンガポールが倒れてしまうという危機感。日本の財務省の課長クラスで、そんな危機感と使命感を持っている者は一人もいない。外資以上にシビアなのが、シンガポールの役人。【マネー編】なかでも、住宅ローンに限定して紹介します。私、柏市に住んでいるのですが、ちょっと郊外に足を延ばすと新興住宅がバンバン建っている。超低金利が長期化して安い金利でローンが組める人が増えたのだ。住宅産業にとって良い時代が続いているのだな、としみじみ思う。日本人の資産運用はすごく特殊。8割くらいの人が巨額なローンで住宅を買っている。住宅と言う資産とそれに見合う負債を抱えこんでいる。借金をして、住宅という名の巨額のポジションをとっている....。最長35年の信用取引で。それだけ巨額なポジションをロングしているのに、さらにリスクをとって、他のアセットクラスを買いにゆく意味が、本当にあるのでしょうか。これからインフレになれば、住宅価格も上がるから、大多数はそれでインフレヘッジが出来ている。本人はほとんどいない。アメリカではノンリコースローンだから、ローンが払えなくなった時は、家を明け渡せばすべてが解決する。分があれば借金となる。巨額のローンを抱え、失業した時のリスクはとても大き過ぎる。住宅ローン金利が2%という低利といっても、ローンを返済するということは、リスクゼロで、2%で運用出来るということ。それまでは、別途リスクで資産を買うなどとは考えてはいけない。それでも、住宅を買いながら資産運用にも気を配るのが一人前の男でというイメージが浸透している。これは、ひとえに金融業界の、巧みなPRによるのでしょうね。金融業界側からすると、リスクを取るような商品でないと高い手数料はとれない。客もリスクをとってくれない。煽っても株価下落で損をさせてきたというのが、この10数年来よく目撃した事実。いうことで、幸せになった人は、ほんの一握りだけ。家賃を払続けるというのは、毎月それだけのフローが出ているということ。家を買うということは、毎月支払うべき家賃をまとめてストックにするということ。個人のバランスシートの反対側に多額のローンと言うリスクを抱えること。買ったマンションなり戸建て住宅が耐震性や土砂災害、省エネ性という面で最長35年という価値を持っているかどかが問題で、その判断が求められています。ところが、持ち家派には、「自分が住むのだから、利回りとかリターンという概念は不要だ」と言う人がいる。絶対に転勤のない田舎の役場勤の場合は別にして、転勤はつきもの。転勤がなくても家族構成の変化に持家では対処できない。買い手がつかない場合もある。資産を不動産という形で固定すると流動性が失われてしまう。奥さんからしてみれば、住宅ローンには団体信用生命保険がついている。ダンナが途中で死亡して返済不可能になっても、資産は奥さんのものになるメリットがある。そのメリットを感じているのが女。反省ばかりしているそうだ。不動産屋は、自分達が欲しくないものしか売りません。賃貸に回しても採算が取れる物件は、絶対に手放なさない。これは長く持つよりも、早く処分した方が良いと思う物件しか売りに出さない人種です。>>最近の記事(02/03)日本古来の北方4島。このままでは日本へは絶対に帰ってこない?!(02/03)日本古来の北方4島。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。