めぐる決裁文書改ざんについて、「(財務省が発表した)報告書をもって幕引きを図ることは絶対に許されない」と追及しました。質問する吉良よし子議員=6日、参院本会議(「しんぶん赤旗」提供)吉良議員は、財務省理財局が「森友案件」について昨年2月22日に菅義偉官房長官に説明にいく前日までに、安倍首相の妻・昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」とのやりとりの紹介が記された決裁文書の存在を認識していたことが報告書で明らかになったと強調。「(菅氏は)昭恵氏の関与が記載された決裁文書の説明を受けていたのではないか」と質問しました。菅氏は「昨年2月22日の説明でも、総理夫人のことが記載された文書がある、ないの説明は一切なかった」と述べました。面会を何度も記述されていると指摘。「面会はあったし、官邸ぐるみで文科省や農水省も巻き込んで加計学園の獣医学部新設を『首相案件』として扱っていた」とただしました。菅氏は「愛媛県の作成した文書の評価について政府としてコメントする立場にない」としか答えませんでした。「加計学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に渡したとされる資料が文部科学省内で発見されたことで、首相と加計氏の面会があったと考えるのが自然だと追及しました。同省内で見つかった資料「新しい教育戦略」は、2015年2月25日に加計理事長が首相と面会した際に提供したと愛媛県の公文書に記載されています。同省はこの資料を専門家に送って意見照会を行った事実を認めつつ、同省独自の調査だと主張しています。「当時の職員に確認したが、文科省内で検討するために作成した資料で、途中経過も含め他省庁等の職員に示した記憶はない。内閣官房に出向していた職員も知らないとの回答だった」と答えました。吉良議員は同県文書によると学園が文科省の意見照会を知っていたのは明らかだとし、「なぜ文科省独自の調査について学園側が知っていたのか。疑念は深まる一方だ」と指摘。首相と加計氏の面会に関わる真相究明のため、加計氏ら関係者の国会招致を改めて求めました。jcptokyo©2001年。