労働問題コラム現在の労働基準法では、賃金は支払期日から2年間経つと時効により消滅することとなっています。どんなに長く勤めていても遡って2年間分の残業代のみが請求できることになります。退職後に残業代請求をするのであれば、退職後なるべく早く手続きを行う必要があります。1年分の残業代だけとなってしまいます。現在は残業代の時効は2年間ですが近いうちに時効期間が延びる可能性があります。民法改正に伴い、時効についての労働基準法の定めも改正すべきではないかということが労働政策審議会で検討されています。改正民法では債権の時効は5年間と定められることになりますが、本来通常の債権よりも保護されるべき賃金債権が2年間で時効にかかってしまうというのがアンバランスではないかということが問題視されているのです。現在審議中の話ですので、賃金の時効が2年から5年に伸びるのかまだ決まっていません。5年ではなく3年に時効を伸ばすという方向で議論されているようです。将来労働基準法が改正されてから残業代を請求する方が得をするのではないかという疑問が生じると思います。今請求するよりも将来請求する方が長い期間の残業代を請求できるということにはならないと思われます。現在検討されている経過措置のルールとしては、1新しい労働基準法の施行日より、後に入社した会社に対しての賃金請求については3年(又は5年)の時効期間が適用される2新しい労働基準法の施行日より、後に発生した給料について3年(又は5年)の時効期間が適用されるという2つのルールが検討されているようです。新しい労働基準法の施行により前に発生している賃金について、将来遡って時効が伸びるということにはおそらくなりません。-監修コメント-ご相談料は0円、初期費用も0円の完全成功報酬にてご依頼いただく事が可能です。ご相談料は0円、初期費用も0円の完全成功報酬にてご依頼いただく事が可能です。お気軽にご相談ください。残業代を請求するとき、気をつけなければならないのは時効による消滅です。[...]残業代が出ない職種はごくわずかです。