編集部マーケティング住宅メーカーが自社のブランディングをする際、ファーストステップとして“住宅業界全体の現状”を把握しておく必要があります。今回は、広報・PR担当者が、自社のブランディング対策を練る前に知っておきたい、住宅業界が抱える課題をご紹介します。“施工者に関する情報収集方法”に関する調査によると以下の割合となっております。よると、2019年4月~6月の見学会・イベント等への来場者数は、前四半期と比べ、全国平均では「増加」の回答割合が34%から12%、「減少」は23%から52%となり、減少しています。このことから、ショールームや現場見学会だけでなく、インターネット広告、住宅情報誌や新聞の折り込み広告、チラシのポスティングなど、様々な方法で集客を試みることが必要だと思われます。広告を出す際にポイントとなるのが、“どこの”、“どのようなターゲット”に情報を伝えたいのかを明確にすることです。伝えたい情報がターゲットに届くように広告を出すことが重要です。2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の平均建築費単価の推移によると、建築コストは2012年の23.7万円/m2を底に、2014年は25.6万円/m2、2016年は26.5万円/m2、2018年は28.1万円/m2と、年々増加傾向にあります。調査「2018年度における住宅市場動向について」によると、消費者が住宅事業者選びで重視するポイントとして「建物の性能」が59.6%と、約6割もの消費者が高性能の住宅を求めていることがわかりました。今後も、耐震性などの安全性・省エネ性・デザイン性などの面で、高性能の住宅へのニーズは高まっていくと考えられます。家離れなどの要因により、今後も日本国内の住宅市場は縮小傾向が続いていくと予測されます。よると、最近5年間に持ち家へ住み替えた世帯の住宅の取得方法では、新築住宅は1998年の77.7%から減少し続け、2013年は60.8%になっています。同調査の「今後の住み替え意向について」では、新築住宅への住み替え意向の項目で、2003年に現在持ち家の世帯が75.1%、現在借家の世帯が69.3%だったのが、2013年には現在持ち家の世帯が48.4%、現在借家の世帯が55.8%と減少しています。持ち家への住み替え意向の項目では、2003年に現在持ち家の世帯が81.8%、現在借家の世帯が52.4%だったのが、2013年には現在持ち家の世帯が64.8%、現在借家の世帯が42.2%と減少しています。以上のデータから、日本国内の住宅市場での新築・持ち家離れが進んでいると言えます。調査によると、新築住宅の着工戸数は2016年度の97万戸(実績値)から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少していく見込みとされています。同調査によると空き家数・空き家率は、除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸・30.4%へといずれも上昇する見込みと報告。空き家などの中古住宅を購入する世帯が増える可能性が考えられます。