こんにちは、エキスパーツリンクの紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。出来る限り分かりやすくお伝えします。何らかの「気づき」をご提供することが出来れば幸いです。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は私どもの私見にもとづきます。このメールマガジンの情報をもとに実務に適用される場合には、監査法人さんや顧問税理士さん等にご確認ください。エキスパーツリンクでもまずは無料で検討させていただきます。===================================移転価格文書の作成、更新はお済ですか?・移転価格文書の作成、どうすればいいかわからない。・一度作成してあるけど、その後、更新していない。ご意見、ご要望、ご相談などありましたら、こちらにどうぞ。取引内容の把握===================================これまで、移転価格分析の背景となる事実関係の記載方法について説明してきました。今回は、移転価格分析の対象となる国外関連取引の内容の記載について説明します。ここでの大事なポイントは、(1)国外関連取引の内容(どんな取引か)(2)取引の商流(誰との取引か)(3)取引の規模(取引金額はいくらか)(4)取引価格の設定方法(取引条件はどうなっているか)をどう記載するかです。重要な「機能およびリスク分析」に大きな影響を与えますので、矛盾のないように記載する必要があります。移転価格分析を行うためには、移転価格税制の対象となる取引に関与しているグループ企業及び取引の内容を特定する必要があります。高い取引を抽出します。取引の内容が特定できたら、取引の大きな流れがわかるように商流図を作成します。多くの関連会社が絡んでいるような場合や、日本の親会社を通さない海外子会社同士の取引があるような場合は、1つの商流図に収まらない可能性がありますので、地域別や、取引の種類ごとに分けてもいいでしょう。商流図を作成したら取引金額を記載し、併せて価格の設定方法を記載します。通常、移転価格の分析対象となる取引は1.棚卸資産取引2.ロイヤルティ等の無形資産取引3.役務提供取引4.金銭の貸借取引に分けられます。務を契約書等から明確に記載しますが、詳細な記載方法は次回説明します。===================================2.[最新J-GAAP&税務]税効果会計等の対応はどうなるか?===================================現在どのような状況か、そして、この三月決算以降、どのような対応をすればよいのか、再確認しておきましょう。適用する税率に関する適用指針(案)」(以下「新基準」)https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015_2/index.shtml→H28/3/31までに確定され、H28/3/31以後終了事業年度の年度末から適用される見込み。)がH28/3/31までに国会で成立する可能性が高い。)→H28/3/31までに成立しない可能性もある。より、公布日基準から成立日基準に変更されます。より以下となる可能性が高いです。より以下となる可能性が高いです。皆さんは以下のとおりになります。特別税を含まない税率です。(括弧内は地方法人特別税を含まない税率です。より以下となる可能性が高いです。吸収されるので、法定実効税率に影響はないはずです。年は29.97%、その後は29.74%ということですね。なる可能性は高いわけです。成立していない場合この可能性は結構あるわけです。成立していない場合ですよ。準税率を超える差分を考慮する。・「既存の条例の超課税率が旧法律の標準税率を超える差分を考慮する。方法は二通りあります。いずれも制限税率を上限とします。新標準税率に従前の超過税率と標準税率の比率を乗ずるか、ということです。研究しておきましょう。ちなみに税務通信には、東京都の場合で、上記の計算をした結果が記載されていますからご確認ください。支払限度額(保険金の最高限度額)の範囲内でお支払いする保険です。→役員個人に対する給与課税を行う必要はない。→役員に対して経済的利益の供与があったものとして給与課税を要する。係る保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈が示されました。合、税務上どうなるのですか、という照会をしてくれたわけです。これに対する答えが以下です。役員に対する経済的利益の供与はないと考えられることから、役員個人に対する給与課税を行う必要はありません。従前の取扱いのとおり、役員に対する経済的利益の供与があったと考えられることから、役員個人に対する給与課税を行う必要があります。経済産業省のレスポンスhttp://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.pdfD&O保険に関して、役員に給与課税を行ってきた会社さんは、見直しが必要かもしれません。外形標準課税においても注意が必要です。===================================4.[編集後記]===================================今は金庫売れるんでしょうね。マイナンバーで必要でしょうし、マイナス金利で銀行ではなく、金庫に入れる人も増えているといいますから。それでちょっと調べてみると、ありますね。ブック型隠し金庫(よくある英語の辞書に見える)、本の書籍の内部をくりぬいたもの、時計型のもの、レッドブル(あの飲料ですね)型、ペットボトル型、ハンガー型、プリングルス型(?)、などなど、アイデア次第でヒット商品を生みだすことも可能かもしれませんよ。一方で、老後の箪笥預金がオレオレ詐欺で狙われるケースも増えているようですからね。HPを作りましたので、是非ご覧ください。