2017.11.08この記事は約9分で読めます。Trump)氏は、北朝鮮を名指しして非難し、北朝鮮の兵器プログラムに関する対立が戦争に発展した場合、「北朝鮮を完全に壊滅させる以外に選択肢はなくなる。Korea.”)」と言明した。Man’)その翌日、安倍首相も国連総会の一般討論演説で「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮によって核不拡散体制は『史上最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている』と非難し、全ての核・ミサイル計画を放棄させるために必要な行動は『対話ではない、圧力』だと強調。日本は日米同盟、日米韓の結束によって北朝鮮の脅威に立ち向かい、『全ての選択肢はテーブルの上にある』とする米国の立場を『一貫して支持する』と改めて表明した。Korea)もはや鈴木傾城氏が、2017年9月21日付のコラムで書いているように「対話ができない体質の北朝鮮と対話したところで意味がない」ところまで情勢は緊迫していた。9月28日、こうした戦後最大の難局にあたって、安倍晋三首相は衆議院を解散し、それを「国難突破解散」と名付けて、国民の信を問うとともに、日本国憲法第9条の改正を公約として掲げた。与党大勝を受けて、11月1日に第4次安倍内閣が発足した。特別国会は来月9日まで)従って、憲法改正を公約に掲げた自民党が大勝した上、改憲勢力が衆議院の3分の2を上回ることになったのであれば、憲法改正案の上程を政治日程に乗せるのは日本国宰相として当然の責務である。立憲民主党が野党第一党に)私が2014年12月20日のコラムで書いたように「健全な野党がないのが日本の最大の政治的欠陥」であり、戦後の日本は、なぜか「国防をしなくていい」と主張する政党が常に最大の野党で、憲法改正の議論ですら彼らによって邪魔されて続けてきた。いつまでも米国に依存している異常さに気づくべき(2017年10月28日)では、「ドナルド・トランプ米大統領は『日本の自立』を望んでいる。財政的にも技術的にも能力的にも、英国やドイツ以上の防衛力を十分持てる日本が、いつまでも米国に依存している異常さに気づくべきだ。改憲は日本の自立の第一歩である。日本の政治状況は『保守vsリベラル』ではなく、『現実主義vs夢想主義』だ。夢想から目覚めた人々が衆院選の結果を生んだ。