彼に言われるまでもなく、「9条2項は異常。ところで、私は基本的に第3国(例えば北朝鮮)が日本を攻撃してきた場合の対処方法は3つしかないと思っている。工作員が多いとも言われる)の支持者を自認する人に、以下の選択肢以外に方法があるならお聞きしたいものだ。Mattis)は、「北朝鮮の核問題を外交的に解決するために、われわれはあらゆる手を尽くす。究極的には、外交官が強い立場で交渉に臨むためにも、陸海空軍の強力なサポートが必要だ。marines.)」と言っている。外交的解決を徹底的に探りつつ、いつでも軍事的選択肢を取れる準備を万端に備えておけ、ということであり、外交交渉が決裂したときの最終形が戦争なのである。自ら武器を取って戦う-これがグローバルスタンダードだ。永世中立を宣言しているスイスは、自国の防衛のためには国民全員が武器を取る。中立などと言っても、例えば、1940年4月9日にナチスドイツに占領されたデンマークとノルウェーのように蹂躙されるのだから、そういった宣言がいざというときに何の役にも立たないことを彼らは知っている。スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標」)日本が外交努力を続けていれば攻めてくる国などないと言う人は、なぜ湾岸戦争が起きたか、イラクはクウェートを攻めたか学習するといい。鈴木傾城氏は、2017年9月5日付の「日本も今すぐ核保有を宣言して大量の核兵器を所有すべきだ」というコラムで、「日本が最も弱い周辺国だから北朝鮮からはミサイルを打たれ、韓国からは謝罪と賠償を要求される。武器を持つことは理不尽な暴力に対する抑止力になる。ついでながら、「韓国から謝罪と賠償を要求されない中国の報復外交を見習え(2017年8月26日)」というのも読むといいだろう。own.)」というものがある。今こそ肝に命じるときではなかろうか。これが今の日本の姿である。)のは当然の成行きである。Koizumi)における小泉純一郎首相(当時)の発言は、そのことを認識したものという評価を英国のBBCから受けた。US.)」という記事で、「たくさんの日本人が反戦のために通りを埋め尽くしても小泉首相がアメリカを支持すると言ったのは、来る北朝鮮の脅威に際してアメリカの保護が必要になることを彼は理解していたからだ。