事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。~ビジネスに綺麗事はありません。企業はこの言葉をオブラートに包みます。そのオブラートには、「企業は社会の公器である」とか「自社に関わる人達を幸せにする」といった言葉を使い、本音を隠します。事実,「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜(間接民主制)民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。和の精神,「逆命利君」が日本を救う我が国は現在、総理大臣が暴力団に選挙妨害を依頼し、公約違反のTPPや移民の受け入れ、官僚による公文書の改ざんやセクハラ、それを取り締まるはずの検察が機能しない、それも今上天皇の退位と同時にそれらの不祥事、懲戒等の処罰うぃなかったことにするといった民主国家でも法治国家でもない、無政府状態のような状況になっています。事実,「自然」という言葉に洗脳され続ける日本人”自然”(Nature)という言葉。私達日本人は「自然災害」大国で生活しています。日本人は、自然、環境を尊重する民族です。マスコミが報道しない,「秘密」と呼ばれているものは見落としているだけかもしれない個人の生活も社会というものにも常に「秘密」や「プライバシー」というものが存在します。個人のプライバシー権は、戦後「新しい権利」として確定した人権ですが、この権利は表現の自由や思想の自由などの自由と関連する非常に重要な権利です。この言葉は、我が国に存在した諜報部隊養成機関である陸軍中野学校の教育理念です。謀略という言葉には「はかりごと、騙す行為、相手に敵と気付かれないように相手を害する企み等」といった意味があります。プロパガンダの意味,メディアは「第四の権力」ではない我が国は三権分立という司法、立法、行政がそれぞれ独立しているということになっています。実際の三権分立とは「三権複合」といった具合に司法は、政治や世論から圧力を掛けられれば結論を変え、行政は立法機関である政治家をうまいことコントロールし、国民にとって有益な政策を行わないようにしたりします。民主主義というと国民主権が主な要素となりますが、何故アメリカという民主主義を標榜する国で1%VS99%なんて話が出てくるのでしょう。事実,言葉は思考の幅を決定する〜思考は言葉に支配される〜普段私達が何気なく使っているこの”言葉”ですが、これを使えなくなるという事態、あるいは使っていても制限されるという状況を考えたことがありますでしょうか。以前、言葉の力を甘く見てはいけないという記事を書いた時にはまだ、今回の記事で書くことは説明しなかったと思います。ケインズ経済学,なんとなく堅い話〜知識と実践はひとつである〜昨日12月8日は真珠湾攻撃から76年目ということで様々なニュースが報道されました。個人的には8月15日よりもある意味12月8日の方を重要視しています。我が国は戦後70年余り”平和”ということになっています。それは、左翼勢力の言う「憲法9条があるから」でも、保守の言う「我が国が外交努力、軍事力が他国よりも強いから」でもありません。バブル崩壊以降、今日までこれらの概念に沿った政策を我が国は行ってきました。増税や社会保障費の削減等の「緊縮財政」もバブル崩壊以降行われ続けています。それらの政策が経済成長を促し、国民を豊かにしているのであれば何の問題もありません。徹底した緊縮財政路線を突き進む財務省さんですが、この省庁はいわゆる「国の借金問題」を始め、「日本は財政難である」というイメージを社会通念にまで昇華させました。デフレ脱却,ブラック企業が生まれる原因とは何なのか?何かと巷騒がすブラック企業問題ですが、最近では電通、NHKでの長時間労働による自殺や過労死などが記憶に新しいところです。残業代未払いや上司の部下に対するパワハラ行為も目立っているところです。ニューノーマル,主流派経済学は世界レベルの「嘘」を生産している以前にこういった記事を書きました。経済学者は嘘をつくという話ですが、厳密には経済学者は経済学というドグマ(教義)に嘘をつかされているという意味です。プロパガンダ,嘘はバレるまでは「技術」である「嘘」がこの世界に蔓延していること、嘘が世界を支配していること、こういったことは多かれ少なかれ、遅かれ早かれ多くの人が気付く真実です。私は小さい頃に「嘘をついてはいけません」と教えられました。内閣は事実上解散しましたが、対する野党も増税致し方なしという、未だに財政破綻論に侵食されている雰囲気です。ハイパーインフレ論は全て虚構です。グローバルトレンド,グローバルトレンド2035から観る人類の未来トランプ氏が大統領に就任してからいくらか月日が経ちましたが、世界情勢は混沌としているようです。トランプ大統領の就任前の演説における政策と、就任後の政策には乖離が見え始めていると言われているようでもあります。ところで、アメリカ大統領が新たに就任されると、必ず発表されるレポート、「グローバルトレンド」を確認していたのですが、私自身が確認していただけで記事にはしていませんでした。帝国主義,独立を失ったのになぜ終戦”記念日”なのか?昨日は、終戦した日でした。東京は生憎の天気でしたが、九段には多くの方がいらっしゃいました。war”と入力してみたら意外なことがわかりました。「ヒト・モノ・カネの自由な移動」を実現しようという考え方であり、国境をなくそうというイデオロギーです。企業は、事業を興し、発展させ、雇用を生み出し社会に利便性や娯楽などを提供する社会的公器です。当てることで、お金が社会を駆け巡っていき、それが誰かの所得になり、またどこかの会社の投資の源泉となります。ケインズ経済学,竹中平蔵の情報操作手法〜政商の時代〜このブログで批判の対象として、度々登場する金満売国タヌキこと竹中平蔵氏ですが、この男の正体はそこそこ暴かれてきています。竹中平蔵氏がどのように世論に影響を与え情報操作を施してきたのか、どのような手法を使っているのか考えてみたい思います。陰謀論=バカのレッテルは貼られますし、時々、陰謀説が事実でしたといったことにもなります。陰謀論を否定する人達は、何故か感情的になって反論するという不思議さ、違和感があります。方法,無知は恐怖を醸成する〜知らないことの罪〜よく「無知は罪」と言われます。一方では「無知は幸福」と言われたりもします。ケインズ経済学,日本の保守には”ナショナリズム”がない以前このような記事を書きました。ケインズ経済学,これを支配すれば統治できるよ〜大衆の取扱説明書〜前回、大衆支配のやり方ということで、主にガーター勲章と中央銀行について考えました。ケインズ経済学,大衆支配のやり方〜大衆の取扱説明書〜はい「大衆」です。以前、以下の記事を書きましたが今回はこの記事の続編とも言えると思うので、参考までに御覧ください。一般的な理解として、我が国は「独立国家」とされています。独立国家とは、あらゆる他国からの干渉を受けず、あるいは受けたとしても自国の国益、国民の利益を最優先に判断し、決定するものです。NEXT運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。