)は11日、BNPパリバに対する調査結果を発表した。11月11日、BNPパリバ証券東京支店がアーバンコーポレイションの資金調達を引き受けた際の問題について調査していた外部検討委員会は、BNPパリバに対する調査結果を発表。Duvignau)検討委は、パリバが、同社しか知り得ないアーバンに関する重要な事実が存在し、それを開示しないよう働きかけたと推測されることを問題視したほか、スワップ取引はアーバンの株式の投資判断を行ううえで「重要な情報」と判断。した重要な情報の存在を知りながらアーバン株をヘッジ取引していたパリバの行為は、金融商品取引法が禁じるインサイダー取引に該当する「可能性が高い」と指摘した。検討委は、スワップ取引の存在によって、アーバンが調達できる資金の額が変動するということにおいて、「スワップ取引」は「アーバンの株式に関する投資判断を行ううえで重要な情報であると判断する」と指摘した。インサイダーにあたるか否かの「該当性を判断する立場にない」と結論づけた。具体的には、アーバンがパリバとの間で、資金調達と同時にスワップ取引を締結したことから、1)アーバンはCB発行で300億円を調達するものの、いったんパリバに交付され、その返還としてアーバンは資金調達できるにすぎない、2)その返還時期はアーバンの株価に影響されるため不確定なこと、3)その返還金額はアーバンの株価に連動するため、株価が下がった場合は全額が返還されない(アーバンは300億円を調達できない)可能性のあること──などの点が、アーバンの株式投資判断を行ううえで、投資家にとっては重要な事実だと判断した。会見した松尾委員長は、パリバにはインサイダーの可能性があるとの判断を下したものの、同委員会には検察のような調査権限がなく、社会的制裁を下す場合は、当局の判断に委ねる意向を示した。松尾委員長は「われわれは(パリバの行為が)形式的に(インサイダーに)該当すると判断している。売買は極めて機械的に行われており、インサイダーにあたっても、必ずしもその可能性が高いとは言えないのではないか」と述べた。違法性を認定するかなど「社会的制裁を課すかについては、事例の動向や取締りする機関の動きを見る必要があり(この外部検討)委員会が決めつける言い方をするのは避けたい」とし、最終的な判断を金融当局などに委ねた。アーバンは今回問題となったパリバを引受先とする資金調達にともない、パリバとの間で締結したスワップ取引を開示しなかったが、これについて検討委は、スワップ契約を非開示にしたのは、パリバが非開示を働きかけたと十分推測できる、と指摘した。した「不適切な開示を働きかけたBNPパリバ東京支店の行為はアーバンへの背信ともいうべく、一般投資家と市場を軽視した、きわめて不適切な行為で、この点に関する担当幹部や経営幹部の責任は免れない」と報告書に明記し、市場仲介機能を担う証券会社としての責任の重さを指摘した。パリバに対し、再発防止のための内部管理体制の強化などを提言した。パリバは9月、経営破たんしたアーバンの資金調達をめぐって問題提起されていることを受け、第三者による外部検討委を発足し、資金調達に関する契約や付随する取引、事務執行の状況について調査した。(ENアソシエイツ代表取締役)の5人。アーバンの資金調達をめぐっては、いくつかの問題が指摘されていた。アーバンは今年7月、パリバを引受先に300億円の新株予約権付社債(CB)を発行したが、同時にパリバとスワップ契約を締結。実際にアーバンが調達できた資金は300億円ではなかったことが破たん後に明らかになり、開示上問題があったとの指摘が上がった。パリバがこの間にアーバンの株式の売買を行っていたことも「極めて不透明な取引」との指摘が出ていた。金融庁は11月7日、アーバンの臨時報告書の虚偽記載で、課徴金150万円の納付命令を決定したと発表。アーバンは虚偽記載の事実を認めた。会見し、経営陣や担当者の処分を「速やかに行う」と述べたが、具体的な内容に関する言及はなかった。会見では処分内容について再三質問が出たが、プライバシーの問題上、処分の対象となる人物や内容は開示しないとの姿勢を繰り返し示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。