追放し安全な食べ物を求める会」の活動や話題を中心にしたBLOGです。ホームページへようこそ!」の後継blogです。み換え、BSE、ダイオキシン等がテーマです。日本の「被曝限度」は厳しすぎる:日経ビジネスオンライン日本の「被曝限度」は厳しすぎる:日経ビジネスオンラインオックスフォード大学で、40年にわたり、素粒子物理学を研究、指導してきたウェード・アリソン名誉教授が急遽、来日した。彼が日本の人々に伝えたいメッセージとは、「現在、日本が採用している放射線に対する安全基準は厳し過ぎるため、被害が拡大している」というものだ。彼は、「月間100ミリシーベルト」に設定し直すべきであると提言する。安全基準を厳しく設定することの弊害とは何か。※「日経ビジネスonline」掲載記事を全文読むには、無料の会員登録が必要です。日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の調査団が14日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。1ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ........................東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。(高浜町)で使用しているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、現在はフランス製のため、関電は「直接の影響はない」としている。閉鎖される英国工場では、日本の電力10社が搬入した使用済み核燃料約11・6トンを保管している。毎日jp(毎日新聞)不安定電源として導入に限界があるとされてきた再生可能エネルギーによる電力も、普及を促す固定買い取り制度の導入を一方の車輪とするなら、もう一方は電力会社間の電力融通の拡大だ。その両輪が活用拡大に欠かせない。地産地消のような分散型の電力の供給と消費という視点も踏まえ、電力体制の見直しを進めるべきではないだろうか。発送電分離も重要な論点で否定するわけではない。民間企業の電力会社に財産の提供を求めることになり、その対価をどう負担するのかという問題が生ずる。現在、電力会社に課され安定供給の基盤となっている供給義務も、発送電分離となった場合、責任があいまいになる恐れがある。電力体制の見直しにあたって参考となるのが、NTTの電話網の開放だろう。毎日jp(毎日新聞)再生可能エネルギーによる発電量が増加するまで、火力発電で原発の穴を埋めていくほかないということである。これにはふたつ問題がある。コスト上昇と温室効果ガスの排出量の増加だ。36%上昇する、という。21世紀型省エネ経済に転換する好機という見方も可能だが、失業の急増など経済の激変は避けたい。........................原発依存度が低下すれば、温室効果ガスを90年比25%削減するという政府目標の達成は難しい。「ポスト京都」では途上国に温室効果ガスを低減する機器を輸出すれば、それが日本の温室効果ガス削減にカウントされるような新たなメカニズムが必要不可欠だ。外国から税金で余剰排出枠を買い、つじつま合わせする京都方式の単純延長だけは避けなければならない。毎日jp(毎日新聞)「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。30年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、40年、50年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。........................国内54基のうち、運転開始から30年以上40年未満のものが16基、40年以上が3基ある。今後は、「40年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。30年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。........................老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。毎日jp(毎日新聞)立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は別の方法で計算し、全く違う数字をはじき出した。大島教授によると、1970~2007年度の発電コストは、原子力10・68円、水力3・98円、火力9・9円。この結果は、昨年9月の政府の原子力委員会でも紹介されている。一体、どこが違うのか。掲載されている「実績値」に基づく計算だ。各費用が電源別に載っている。これらを、経産省が定めた、電力会社が料金原価を計算する式に当てはめる。電源ごとに計算した「費用」などを、「実際の発電量」で割ると、原子力8・64円、火力9・8円、水力3・88円。この段階でも、試算値とは異なる。........................さらに大島教授は、地元自治体への交付金など国の財政支援分も費用に上乗せして計算した。「燃料費などは電気料金を通して国民が負担しているが、財政支援分も元をたどれば、税金。財政支援の柱は、電源3法に基づく交付金。大島教授の分析では、過去の電源3法交付金の7割は原子力に振り向けられていた。「事実上は原子力交付金です」。その結果が「原子力10・68円」なのだ。ONLINE(読売新聞)欧州連合(EU)は19日、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を地下深くに埋める最終処分場建設を促進するため、放射性廃棄物の処分計画を2015年までに作成することを加盟27か国に義務づける指令(EU法)を採択した。EU域内では、フィンランド、スウェーデン、フランスの3か国で、地下約400メートルの深さに廃棄物を埋める最終処分場の建設計画が世界に先駆けて進められている。指令は、こうした動きをEU全体に広げることを目指すものだ。毎日jp(毎日新聞)エネルギー政策は、一つに多くを依存するのではなく、複数のエネルギー源を持つ多元主義が大事だ。これまで原子力は絶対安全という無謬(むびゅう)主義でやってきて間違ったが、いつどうなるか分からないというのは、再生可能エネルギーについても言える。自然起源のエネルギーだから安全というのは素朴な期待論だ。未知のリスクがあるかもしれないことを踏まえておくべきだろう。........................少なくとも今後、原発の廃炉を進める技術の開発は必要だ。原発をエネルギー源の一つにしなくてもいいようになったとしても、最終処分には1000年とかそれくらいの時間は必要だし、人類はそこまで原子力との共存を宿命づけられている。社会がリスクを避けると、弱いところにリスクが集中する。みんなが広く薄くリスクを受け止め、しわ寄せが弱者に出ない社会であるべきだ。1502027257Linklist(BlogPeople)。