売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。取り組みについて所要の提案を行い,要請によりその取り組みの一部始終を支援しています。ご承知のとおり、われわれが提案する方法と方向は、中活法および商店街活性化法のスキーム(法+基本的な方針+TMOマニュアル)に則り、かつ、独自の商業理論をはじめとする知識・技術を駆使して構築しています。取り組みが新しい段階に入る、ということです。スキームにいう“ショッピングモールへの転換”を当社はより具体的に“ラグジュアリィモールへの転換”としています。「ラグジュアリィモール」は当社流商業理論に裏打ちされた専門用語、商圏内のラグジュアリィニーズに対応するショッピングゾーンのことです。テーマ、いわゆる「一体的推進の目標」に掲げた取り組みが二つの都市でスタートします。いずれもこれまでに“キラリ輝く繁盛店づくり”に取り組み、その成果を基盤として取り組まれるものです。ついて、昨日に引き続き。2条の2参照)来訪者の増加を通じて中小小売業者・サービス業者の事業機会の増大を図る事業ですね。具体的には1商品の販売または役務の提供2行事の実施等の事業とされています。法に定義されている“来訪者の増加を通じて商店街の事業機会の増大を図る事業”を指します。人は何のために商店街を訪れるか?その目的はいうまでも無く“ショッピング”です。従って、“通行量の増大”を実現する最高の方法は、ショッピングの場としての“来訪目的”を充実させることです。ショッピングの多くは個店の内側で行われることを考えると、“来訪目的”を充実させるには、ショッピング行き先として充実している個店を増やしていくことが必要です。このような個店が増えれば、ショッピング目的の来訪者が増加し、これらのショッピング目的の来街客を対象とする事業機会が増えることになります。他の手段による来街者の増大を事業機会として活用する=入店して買い物客になってもらうーには個々の店舗の側に相当の優れた店づくり技術が備わっていることが不可欠ですが、ショッピング目的の来街者の場合、“ほしいもの。買いたい物があればショッピングしたい”という動機で回遊しますから、入店=事業機会の増大を実現しやすいと思います。そのためには、来街目的になり得るお店がたくさんあることが望ましいことは言うまでもありませんが、一般に活性化が必要な商店街にはそういうお店があまり立地していません。取り組むことを通じて商店街を活性化しよう、というまさに商店街が取り組まなければならない、スタートあり、かつ、ゴールの無い取り組み、商店街の存在価値を再構築し高めていく事業です。繁盛店を作ることで来街者を増加させ、来街者にいっそうの満足を提供するために、街ぐるみで個店の充実に取り組んでいく。この事業こそが、ショッピング目的のお客から見た「業種揃え・店揃えの最適化」を実現していく取り組みです。この事業に比べると、他の施策たとえばイベントなどによる来街者の増大は“周辺事業”でありまして、これらの事業が本当に恒常的な“来街者の増大”につながるためにはまちなかにショッピング目的で入店できる、一度行くとやみつきになる、というレベルのお店がそろっていることが条件ですから、周辺事業の成果を挙げるためには,まず“核店舗創出”に取り組むことが先決になります。核店舗とは、当サイトで“キラリ輝く繁盛店”のことです。これを創出する事業の目的は“キラリ店づくり”と全く同じです。「事業機会の増大”を目的にした“通行量の増加”において、増大すべき通行量の中身、来街目的について、しっかり考えると、以上の理屈はよくおわかりいただけると思います。通行量が増えそうなことなら何でもいいからやってみよう、というのはこれまでにあなたの街以外で既に試行されており、かつ、効能効果のほども明らかになっているものが多いことは誰もが承知していることですね。本気で商店街活性化の実現するために商店街活性化事業に取り組むのであれば、この事業を外すわけには行きません。取り組まないと商店街の活性化はいつまで立っても足踏みが続くばかり、ということに確信をもっていただきたいと思います。人は待っていた、(株)全国商店街支援センターの事業公募の予告がアップされました。名称が変更されたものですが、名称変更に伴って事業内容や期待される成果が変わったのかどうか、は見る人によって異なります。昨年までの個店経営研修事業と本年度の事業を貫いているもの、それは、当サイトがこの間一貫して提唱している「商店街活性化への道・方法と方向」の実践段階であると言うことです。他の視点から他の位置づけでこの事業を理解することも出来ると思いますが、少なくとも当社としては当社流の位置づけが無いと来されている成果、活性化実現への基盤づくりにはならないと思います。事業自体はこれまでと変わらないと思いますが、応募へのハードルはとてつもなく高くなっています。当たり前のことですが、単に参加したお店が“売り上げをアップした”ということでは無く、1商店街立地で2誰でもその気になれば繁盛できる3その成果を商店街全体に波及させ、4街ぐるみの半町を実現するという取り組みのスタートにあたる訳ですから、参加店のみならず、商店街全体ひいては関係各方面のこの事業に対する期待が共有されていなければならない。これは最低条件だと思います。昨年までは、「個店経営」ということで、参加店を規定数そろえればOKと理解してエントリーする向きもあったようですが、それでは事業が期待する成果を挙げることは出来ません。本当に商店街活性化の“起死回生”の手段としてこの事業に応募する、というあるべき位置づけを基準に考えると、応募に先立って実現しておかなければならない条件がいくつかありまして、それを実現出来ないとせっかく取り組んでも成果を挙げることは出来ません。昨年、一昨年の取り組みでも見かけられたところです。コーナーで考えてみましょう。0このページのトップへ“計画って作文のことでしょ”商店街活性化界隈にはよくこういう発言をする人がいます。いう人にとって、大事なのは補助金を確保すること、計画はそのための手段だということらしい。「情況~問題~解決策」であり、解決策のうち多額の出費を要するものについて補助を活用するということになりますが、計画=作文という認識を持っている人の場合、「事業に取り組む~補助金が用意されている事業に取り組む」となります。しますと、計画=補助金を獲得するための手段となり、=作文となるのは当然と言えば当然です。高度化事業の目的は、明文化はされていませんが、消費購買ニーズの多様化に対応する商業集積の再構築=業種揃え・店揃えの最適化であることは昔も今も変わりません。高度化事業の計画では参加各個店の品揃え・サービス・環境三点セットの改革は“最適化”実現の柱として、各参加店ごとの転換計画は、高度化事業計画の重要パートです。これを“作文”で済ませてきたところに今日の計画=作文というビヘイビア蔓延の遠因があったかも知れません。推進に障害となる可能性があります。いう作業の必要が発生すると,それに応じてどこからともなく補助制度に習熟したプランナーさんが登場し、要綱をクリアする計画を作ってくれる、という慣行があり、これに乗れば補助金は確保しやすいかも知れません。中には「補助金取りの名人」という冠をかぶっている人もいたりして、人によっては重宝かも知れませんね。話がずれまくりですが、ともかく。計画は、問題を解決するための方法、手順を決定、共有して推進するために作られるもの、作成にあたっては全知全能を振り絞らなければならない。ように、作文の山と事業の形骸が積み上がっているところでは、肝に銘じておくべき,イロハのイだと思います。組織行動の選択範囲は、その基礎体力による制限を受けます。ある組織が“眼からうろこが落ちる”ような目的達成のノウハウを手に入れたとしても,それを活用する基礎体力が備わっていなければ猫に小判・豚に真珠。以上は商店街の場合も言えることでありまして、いくら優れた・飛びつきたくなるノウハウでもそれを活用するために必要な基礎体力を商店街が持っていなければ、取り組んでも効果は挙がりません。この時期、貴重な時間と費用を費やして効果の得られないことに取り組むのは、自分たちの手で空洞化の進展を早めることになります。中核としての店舗・売り場を経営環境の変化に応じて変容させていく能力です。これがあってはじめて組織が取り組む商店街としての活性亜化事業の成果を個店の内側~収益として実現することが出来ます。基礎体力が不足していたり、情況に対応していなければ、変化に対応できなかったり、間違った対応をすることになります。今日、中活法~商店街活性化法のスキームで取り組まれている活性化のための事業において、所期の成果を挙げることが出来ていないとすれば、その原因は“基礎体力の不足”にあるのかも知れません。シャッターの外側で取り組まれる商店街活性化の取り組みの成果は、必ずシャッターの内側に現れなければ本来の目的を達成することが出来ませんが、シャッターの内側において成果を挙げるには成果が挙がる仕組みを店内に作っていることが前提になります。“個店の経営は店主の専権事項だから口出しは出来ない”ことを理由に、“シャッターの内側の問題”を論じることはタブーになっています。状況分析で“個店の基礎体力の問題情況(不足あるいは陳腐化)”について記述されているものは見たことがありません。タブーにせよ、単に気づかなかっただけにせよ、基礎体力の不足ないし陳腐化を直視し、対策を講じなければ、シャッターの外側の施策がたとえ事業としては成功したと見なされても、“個店の業績好転を通じて活性化の目的を達成する”という目論見は外れます。基礎体力の向上強化という課題に取り組まない限り、年々歳々同じことが繰り返されます。このような情況に陥っている原因は大きく二つ考えられます。一つは、店主の専権事項だと言うことであり、もう一つは“基礎体力の向上強化が必要なことは分かっているが、どうしたらよいか分からない”こと。後者が原因なのに前者が口にされることもあるようです。基礎体力については,二つの問題がありますが、今日はより基本的な“個店の基礎体力”について考えてみました。一つの問題についてはいずれあらためて。基礎体力の向上強化というアルファでありオメガでもある問題、当社は取り組みの方法と方向を確立し、提案提供しています。ご承知のとおり、この問題の存在を指摘し、対応への支援を提案しているコンサルタントは当社だけ、問題の所在が確認出来た人には連携の検討をおすすめします。他に類似の支援を提案している個人・企業は、管見の限り見当たりませんので。認定制度は、平成19年2月、第1号となった青森・富山両市の基本計画の認定をもってスタート、早くも今年は5年目を迎えました。基本計画の期限を5年としているところは、最終コーナーを回り切り、待ったなしのラストスパート、と言いたいところですが、現状は果たしてどうでしょうか。皮切りに続々と認定されています。takeoの危惧は,果たしてこれらの都市・中心市街地のなかで計画を着実に推進した結果、所期の成果を挙げ、前途洋々たる情景を当該街区に実現しているところが果たしていくつあるだろうか,と言うことです。WEB上の情報などを見る限り、ほとんどの都市が計画推進の状況に関係なく、活性化の実現はおろか、空洞化の進展に全く歯止めがかかっていないようです。多くの時間と費用を投じた結果とはとても思われません。WEB上に公開されている計画を見ますと、その多くには共通する欠陥があります。各号については、本気で中心市街地活性化を実現しようという意欲も識見も伝わってこない、“作文”の域を出ていません。七号については、我が国小売産業の現状についての理解を全く欠いており、すなわち、商業に関する知見をほとんど持っていない人たちが,よってたかってでっち上げた、と評価されるできばえです。見識以前にそもそも商業関係の専門用語がほとんど登場しない、たまに見かけられる時も、定義なし、商店街の茶飲み話で使われているのと同じレベルのレトリックです。おける商業の活性化のための事業および措置に関する基本的な事項」がきちんと検討された形跡がありません。ここがきちんと理解され共有されていないと、基本計画の方針・目的はぐだぐだになってしまいます。我が国~当該都市の小売産業の実情を理解しないまま、競争関係の中で陳腐化~劣化~空洞化というプロセスをたどっている商店街の活性化を考えよう、というのはあまりにも傲岸というか何というか、虫のいい話ですね。活性化に取り組む計画だったのに、商業に関する知見がほとんど無いまんまで計画を作ってしまい、さらに今日までそのことに全く気づいていない、と言うところにその原因があるのですが、あらためて御市の基本計画、じっくり読んでみてください。当サイトご愛顧のあなたなら、takeoの指摘がけして誇張では無いことが了解されるはずです。過ちをただすにはばかることなかれ、という言葉があります。空洞化は終わりません。一日も早く、適切な商業理論に裏打ちされた“活性化への道”を採用し、その視点から現行の計画およびこれまでの取り組みを総括、新しい軌道を敷設することが喫緊の課題ですね。する計画”の作りかた1優れた戦略は平凡な戦力を非凡な勝利へ導く2戦略は戦術に従い、戦術は組織に,組織は基礎体力に従う3優れた戦略は、所与の基礎体力に求める勝利を約束する1はご存じ、リデル・ハートの名言です。事業の外に成果を出すことが必要です。成果とは:1.事業活動を通じて&/or事業終了後に2.賑わう商店街を創出する以外にはありません。ここに賑わう商店街とは“ショッピングを楽しむお客で賑わう”商店街のことでありまして、イベントその他による当日限りの人出のことではありません。商店街活性化を作り出すための事業と冠がつけば最終目的はすべてここですね。個別事業と最終目的をどう結びつけるか?言い換えれば、現下の状況においてどのような事業にどう取り組めば最終目的に迫ることが出来るのか?事業を思い立つにあたっては、このような事業を立案し始める前にやっておかなければならない作業を踏まえるのが当たり前ですが、この当たり前のことがなかなか守られていないのが、商店街活性化のみならず、我が国のプランニング一般の水準だ、といえないことも無いのでありまして、なかなか根が深い。昨日もお知らせしましたが、専門家スキルアップセミナー今日の講義が終わりますと,残すところあと2回です。第4回:キラリ輝く繁盛店の論理と指導理論・・・6月24日(金)第5回:商店街活性化計画の作り方・・・・・・・7月6日(水)今回のキモは、最後の「計画の作り方」でありまして、冒頭の「戦略」を「計画”に置き換えれば、“計画は、平凡な基礎体力に所期の目的を達成させる”という使命を持っているわけで、計画の,従ってプランナーさんの任務はきわめて重いのであります。基礎体力が整うまで待とう,と言うことが許されないのが商店街の現状ですから。言うことで、最後の“成功する商店街活性化計画の作り方”については、ありきたりの内容ではありません。儲かりたい一心で商いに精進すれば,あらま不思議、3年と経たずに街はラグジュアリィ・モールへと様変わりする、という計画の作り方を提案します。通して受講していただくのがベストですが、特に最終回だけの受講を認めます。プランナーさん必須の内容です。受講を希望される方はメールでどうぞ。センターの上記事業の応募要領が公開されました。フォローという事業のようですね。作成し事業に取り組んでいるものの、実際に商店街の活性化実現にはつながらないという商店街が多いことから、法のスキームによる取り組みで成功する事例を作り、他に普及していこうというのがこの事業の趣旨のようです。関係は微妙であり、両者を結びつけるには「ミッシングリンク」を発見しなければならない。結びつけることが出来なければ、事業は成功したが活性化は実現出来なかった、というこれまで通りの結末を迎えることになります。説明することも無いと思いますが、法定活性化事業の成果が得られないのは、成果達成の必須条件である“事業の成果を個店の業績に直結させる”ために必要な各個店の基礎体力が劣化しているからです。個店群の経営能力が劣化していれば、活性化事業に取り組んだ成果として店前通行量が増えたとしても、それを入店客~買い上げ客~得意客へとコンバージョンすることが出来ません。個店レベルの基礎体力の劣化は、商店街活性化への取り組みが始まって以来、“キラリ事業”がスタートするまでずうっと進むするばかりでしたし、現在もキラリに取り組んでいない商店街では日々能力が衰退しています。新法に基づく事業計画が所期の成果を挙げられないのは、最終的に各個店の経営能力が劣化しているため、店内に事業の成果を享受する条件を作ることが出来ないことに起因しています。各個店の基礎体力が整備されないまま、活性化事業に取り組んでもその成果が活性化事業の外に現れることは難しい。これまでさんざん経験してきたことです。いう状況において本当に“事業の成果が街の活性化として現れる”という意味でのモデルを作ろうとするなら,取り組みの第一歩はキラリ輝く繁盛店づくりからスタートしなければならない。点から線、線から面への展開があってはじめて各種の“活性化事業”の成果を期待することが可能です。モデル創出事業には、“個店の基礎体力の強化・向上”の事業を組み込むことが大前提になります。これをきちんと事業計画に組み込めるかどうか、事業の成否を左右するポイントです。普通に考えれば、「商店街活性化のモデル」は“現状からスタートしてショッピングゾーンとしての再構築を目指す”という取り組みを必要な分野・規模で展開し、活性化を実現すること。その取り組みは他の商店街にも応用可能なこと。当該商店街特有の条件に左右されない活性化事例であることが求められます。「商店街からショッピングモールへのコンバージョン」について、計画~実施の結果、モール実現への客観的なシナリオの構想~計画~実施が成果を挙げてはじめて“商店街活性化の成功モデル”たり得るわけで、これと“活性化事業への取り組みモデル”とはかなりニュアンスが異なるのではないか。事業は成功したが商店街の活性化には結びつかなかったという従来的な結果に終わらないよう、取り組むにあたっては相当のスキルを装備していることが大前提になります。「モデル創出」には「ミッシングリング」を発見、しかるべき手立てを講じることが必要です。商店街活性化に取り組んでいる人の頭の片隅には、ひょっとしたら残っているかも知れません。旧法では中心市街地活性化を推進するため1中心市街地における市街地の整備改善のための事業と2商業等の活性化のための事業という二つの領域において各種の事業に取り組むこととなっていました。基本計画の作成にあたっては、国から懇切なマニュアルが示されていました。中でも重要な指導は、“一体的推進の目標”です。市街地の整備改善および商業等の活性化という両部門において取り組む各般の事業群を実施することで中心市街地において実現を目指す目標を確立し、すべての事業をこの目標実現の手段として編成すること。事業を計画するにあたっては当然のことです。活性化が実現する”という目標であることが絶対に必要です。多くの計画を見ますと「一体的推進の目標」としてたとえば1歴史と景観を活かしたまちづくり2太陽と緑のまちづくり3人と地球に優しいまちづくりなどという荒唐無稽が書き連ねてありました。活性化は実現出来るのか?ゼッタイに出来ませんね。“中心市街地に立地する商店街群をはじめとする商業集積を一個のショッピングモールとして再構築する”司令塔の役割を担う、とされていました。「一体的推進の目標」は“ショッピングモールへのコンバージョン”だったのです。と2商業に関する本格的な知識の両方を備えておかなければならないわけで、つまり、当時の関係者には支援に来た専門家を含めて1プランニングに関する知識が不足し、2商業に関する知識も不足していたと言うことですね。総務省による事業総括を踏まえて改正された新・中活法のスキームによる取り組みにおいてこの“不足”は克服されているでしょうか?多種多様な事業が計画されていますが、それらがことごとく実施され,成功したとして,その暁に中心市街地とりわけ商店街にはどのような情景が見られるか?疑問の余地無く、現在、各地の中心市街地が陥っている情景まんまですね。基本計画は中心市街地活性化を実現することが出来ないレベルで作られている,と言うことであり、恐ろしいことに今日においてもまだそのことを自覚している人は支援専門家を含めてきわめて少ない。いう情況に今やっと突破口を切開する試行がいくつかの都市でスタートしている。これが平成23年初夏の中心市街地活性化を巡る我が国の情況です。作っている都市の担当者さんは、あらためて考えてみなければならない時だと思いますが・・・。道」は、国が提示しているスキームに即して構想しています。「商店街からラグジュアリィ・モールへのコンバージョン」です。ラグジュアリィモールは、中企庁『TMOマニュアル』において示されている活性化実現の方向:“中心市街地に立地している商店街群などの商業集積を一個のショッピングモールに見立てて(商業集積として)再構築する”という方向をそっくり採用しています。将来に渡って分担できる小売商業機能=ラグジュアリィニーズ対応型商業集積のことです。取り組みは、当社流「仮説~試行法」を駆使します。具体的には1.仮説段階は:1商店街の現状見てのとおり、というところからスタート、2ラグジュアリィ・モールへの転換を商店街活性化戦略として構想する。3アクションプログラムの作成2.試行段階は:1まず、商業街区の一部,特に戦略的な要地を選定し、コンバージョンモデルと位置づけ2「キラリ繁盛店づくり」の点から線への展開に取り組むことで、3当該街区の街区ぐるみの繁盛を実現して、4“点から線への展開商店街活性化の方向と方法との可能性を実証する。5取り組みを通じて各般のノウハウを構築して面的展開を準備する。市街地の整備改善から空地空店舗の活用、既存店舗の業容転換まで“転換”の取り組みを総合的に計画、実践して成果を収め、街区以外に伝搬することで全体の活性化につなげていきます。メインとなる取り組みは“業種揃え・店揃えの最適化”。重要な事業は、1既存個店群の業容の転換と2空店舗への適格業容の誘致です。点から線、.線から面への展開というシナリオのうち、“線”部分の実践にあたります。これまで取り組んできた“キラリ輝く繁盛店づくり”の量的拡大とは異なる手法が必要です。店が点在する街区を“モールへのコンバージョン・モデル街区”に指定、所要の事業を構想し,計画し、実践する。これまで“点的段階”=キラリ事業に取り組み、成果を納めて“次の段階”への移行を課題としておられる商店街、都市の次年度の事業としていかがでしょうか。商業活性化に関する計画の基本に位置しなければならなかったのです。骨格となるシナリオがあってはじめ各種事業の役割が明確になり、活性化実現に向けて相乗的に機能を発揮することが出来るわけです。“キラリ店”づくりのネクストステージである「モールへのコンバーンジョン」、おすすめは、今年度中にアクションプランの作成です。プランニングに並行して、推進にあたる人材の育成その他の準備に取り組み、次年度早々のスタートを目指してください。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。