人事・労務管理Tweet「ブラック企業」と呼ばれないために。企業が事業活動を行うためには従業員の存在を欠くことはできません。経営者の中には,従業員に対して多額のコストがかかることを嫌って,本来守らなければならない労働法令を軽視されている傾向があります。,「残業代を支払えるだけの余裕がない」ことを理由に,適正な残業代を支払わず,サービス残業を常態化させているだけでなく,労基署に対して義務付けられている届出も怠っていたとします。そのような場合,従業員から未払残業代請求の訴訟等を起こされるリスクがあるだけでなく,労基署から是正勧告を受ける可能性があります。最悪の場合には,6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という刑事罰が課される可能性もあるのです。近時はインターネットの普及により,このような労働法令違反が明るみになりますと,瞬く間にインターネット上で情報が広がり,多くの人が二次的・三次的に拡散された情報を目の当たりにします。多くの人から「ブラック企業」と名指しされ,インターネット上で非難・揶揄する情報が掲載され続ければ,企業イメージの悪化は必至で,企業の存亡にも関わる事態に陥る危険もあります。このように企業の労働法令違反は,コストの問題では決して済まされるものではありません。この他,労働関連法令を知らなかったがために,意図せずして労働法令に違反してしまうケースも多々あります。非常に重要であるといえるのです。使用者は,従業員に,時間外労働または深夜労働をさせた場合には,通常の賃金の25%以上の割増賃金を,休日労働をさせた場合には,通常の賃金の35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。定型的な業務の効率化や人件費のコスト削減のために,労働者派遣を活用するケースが広まっています。労働者派遣とは,派遣元が雇用している労働者を,派遣先の指揮命令の下で働かせる仕組みをいいます。