お気軽にご連絡ください。第95号(2017年10月01日発行分)執筆者1毎年7月10日に行われる国税職員の定期異動を終え、「税務調査の最盛期」といわれる時期を迎えています。弊社の顧問先様にも7月以降現在までに11件の税務調査連絡があり、その対応を行っているところです。町の中華料理屋さんの「冷やし中華はじめました」と同じように、「税務調査はじまりました」も我々にとっては夏の風物詩です。最盛期と呼ばれるほど、なぜ夏から秋の時期にかけて税務調査に力を入れるのか。そこには民間企業と同様の人事評価が関係しています。営業マンが売上実績を挙げて出世していくように、税務職員も決められた調査件数のノルマをこなし、追徴の実績を挙げていくことで勤務評価を受けます。人事異動後の新しい上司に早く良い実績を挙げてアピールしたいという心情が働くのは当然のことでしょう。どのような調査結果が組織的に評価されるのでしょうか。これはもう「大口・悪質な不正計算の発見」ということになります。前号でもお伝えしたとおり実地調査率3%程度の現状においては、期ずれや軽微な誤りを見つけることに血道を上げることよりも悪質な納税者を対象として厳正な調査を行うことが求められます。多額の追徴が見込める調査先を優先して事務年度当初に着手したいという調査官の思考回路は前述したとおりですが、その調査先の選び方はどのように行っているのでしょう。できれば確実に成果をあげられるところを選択したいと考えます。脱税につながるような資料(簿外預金資料、タレコミ情報など)を握っている場合、これが一番楽なケースです。いった「オイシイ」調査先は国税局の花形部署や税務署でも特別な調査部門がしっかりと押さえていて、なかなか一般の調査官に回ってはきません。事前に有効な資料等がない場合、調査官はどのように調査先を選ぶのでしょう。現在は国税総合管理システム(KSKシステム)と呼ばれる情報管理システムが蓄積された申告情報や資料情報を分析し、同規模の同業他社との比較を行った結果から異常値をピックアップして通知してくれます。最初の入り口としてはコンピュータが調査に行くべき先を選んでいるということになります。税務調査の不安を取り除く税務調査を歓迎する経営者はほとんどいません。した経理処理をしていても、「税務のグレーゾーン」が存在する以上、税務調査の不安から完全に解放されることは困難です。状況変化に対応した予防税務調査を行うことで税務リスクを最小化します。その結果、いつ税務調査が実施されても何も心配のない状況を作り上げます。十分な準備をしておけば税務調査の連絡があっても慌てることはありません。当日の対応もすべて私達にお任せいただき、安心して経営に集中していただきたくことを願っています。調査官にとって一番嫌なのは調査で何も間違いを見つけられないことです。私達の究極の目標は、「この会社を調査しても何も問題がない」、その結果として「税務調査が行われない会社」になることです。第95号(2017年10月01日発行分)に掲載Webからのお問い合わせはこちらお電話でのご相談・お申込み・お問い合わせ全国対応いたします。お気軽にお問い合わせください。