Officeのリリースに消極的なのは、米Appleへの反発によるものと思われる。その結果、Microsoftは何十億ドルもの収入源を失う可能性がある。米金融大手MorganStanleyのアナリスト、アダム・ホールト氏が公表した投資情報によると、フル機能を搭載したiPad向けOfficeのネイティブ版をリリースすれば、約25億ドルの売り上げが期待できるという。ホールト氏の予測は、iPad版Officeの小売価格が60ドルになるという前提に基づく。同氏は、iPadユーザー全体の約3分の1が同ソフトウェアを購入すると見積もる。2014年までにiPadユーザーの数は約2億人に達すると見込まれており、OfficeのフルバージョンをiPadプラットフォームに移植する決断をためらう理由はなさそうに思える。→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1302/08/news05.htmlだがこうした魅力的な収益見込みにもかかわらず、MicrosoftにはOfficeアプリケーションのフルバージョンをiPadに移植する具体的計画がないようだ。Microsoftは、iPad向けのOfficeアプリケーションを間もなくリリースする予定だが、これはMicrosoftWord、Excel、PowerPointファイルの表示のみが可能な無償版であり、編集機能は備えていない。365」に利用登録する必要がある。iOS向け簡易版Officeのリリースが遅れているのは、アプリケーション内購入の料金をめぐってAppleとMicrosoftがもめているからだ。Appleは、iOS用Officeアプリケーション内で販売されるOffice365のサブスクリプション価格を30%下げるよう求めているらしい。両社の緊張関係の影響は既に現れている。Microsoftは、Officeのモバイルアプリケーションのリリース延期に加え、オンラインストレージ「SkyDrive」のiOS版アプリケーションのアップデートも延期した。した状況を見れば、MicrosoftがiPad向けOfficeのフル機能搭載ネイティブ版のリリースに消極的なのは驚くほどのことではない。店ではMicrosoftではなくKINGSOFTのOfficeを使っていた。