おいて,平成30年度に協議の場を設置しました。医療的ケア児に対する関連分野の支援の調整を行う医療的ケア児等コーディネーターについても,協議の場で検討を行い,平成30年度に障がい者基幹相談支援センターに1人を配置し,今年度さらに2人を配置する予定です。地区担当保健師が医療機関を初めとした関係者と連携するなど,それぞれの関係機関が情報共有しながら個別的,継続的な支援を行っています。医療的ケアを必要とする児童については,ライフステージや障がい福祉サービス利用の有無などに応じ,関係者が連携して支援する必要性が高いことから,今後も保健師や就学前教育機関,学校,障がい児相談支援専門員,医療的ケア児等コーディネーターが連携を深め,途切れのない適切な支援を継続できるよう努めていきます。切れ目のない支援をしていただきたいと思います。平成27年にみずほ情報総研株式会社が実施した,在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査によれば,在宅で利用している障がい福祉サービスは,居宅介護が最も多く45.2%,次いで医療型短期入所が41%でした。医療型短期入所の利用回数は月1回が最も多く,1回当たりの利用時間は3.1日でした。一方で,利用していない理由としては,施設等がない,または近隣にないためが最も多く23.7%,安心して預けられないためが20.8%,医療的ケアに対応してもらえないためと,空きがなく断られたが約1割でした。市が実施したニーズ調査の困り事でも,医療的ケアが必要な児,重複障がい児の受け入れ先が少ないや,一時預かりが少ないなどの悩みが寄せられ,市内から遠く離れた長岡市の長岡療育園を利用しているケースもありました。増設が必要と考えますが,いかがでしょうか。増設についてお答えします。新潟県はまぐみ小児療育センターなど,市内に3施設あります。3施設とも空床利用型の施設であり,医療などの空き枠で障がい福祉サービスを提供しているため,医療的ケア児の多くが病院としての短期入院を利用していると認識しています。医療的ケア児の支援には,医療機関の協力が必要不可欠なため,利用者や事業者などを通じて実態を把握するとともに,関係機関とも十分協議しながら,必要な支援のあり方を検討していきます。実態を把握して,今現在何が必要かを改めて政策に反映していただきたいと思います。次に第3の質問,高齢者福祉の拡充について3点伺います。拡大について伺います。肺炎は,日本人の死因第3位を占め,亡くなる方の9割以上が65歳以上の高齢者です。成人の肺炎を引き起こす原因菌の中で一番多いのが肺炎球菌であり,特に高齢者においては重症化が問題になっています。国は,平成26年度から高齢者用肺炎球菌ワクチンを定期接種に加え,65歳から5歳ごとに対象年齢を定め,1人1回に限定して接種費用を助成して,接種率の向上を図ってきました。制度施行前に自費接種した者は助成対象から除外されました。本市は,過去5年間において,非課税世帯は無料,課税世帯は4,000円の自己負担で予防接種を推進してきました。国は,引き続き助成期間を5年延長しましたが,本市は今年度からは助成額を見直し,一律4,610円に引き上げました。ワクチンの有効期間は約5年間とされ,制度施行前に接種した人は追加接種が必要となります。助成がなければ,8,000円から9,000円と高額な負担となります。助成期間の5年延長に伴い,制度施行以前に自費で接種した高齢者も助成対象として加え,1回分は公平に支援するべきと考えますが,いかがでしょうか。本市では,予防接種は原則として国制度のもとで実施することとしており,予防接種法では,高齢者の肺炎球菌感染症に係る予防接種を受けたことのある者は,定期接種としては受けることができないとされています。再接種を定期接種で実施することについては,国において今後の検討事項としていますので,国の動向を注視していきます。現時点で助成期間を5年間は延長する,そして過去の5年間に接種したことについては,今後5年間はそのままになるのではないかと思います。私は,この制度そのものが制度設計上5年のつもりでやったのではないかと思うのですが,5年の延長をされたということですから,やはり10年先延ばしではなく,動機づけとして1回分は助成して,こういう制度を活用して皆さんに受けていただくという,そういう啓発の意味もあります。この1回で終わるというものではありませんし,少なくとも同じ市民で同じ年代の人が5年ごとの1回しか対象にならないわけですから,この対象に加えて公平性を担保する,今回は一律4,610円に引き上げられたわけですから,本市として裁量権を発揮する必要があるのではないかと思います。これによってペナルティーがあるとか,あるいは問題があるのであれば検討の余地はありますが,それについてペナルティー等はあるのでしょうか。ペナルティーといいますか,あくまでも本市としては,予防接種は国の制度のもとで実施することとしていますので,今後の検討事項としています国の動向を注視していきたいと考えています。私は,1回受ければいいのだと,それで終わりだと思っている人も少なくないと思うのです。ワクチンが5年の有効期間しかないとわかっている人は少ないと思います。最初は無料であった人も,次は自費で接種してくださいよと。国がどういう動向をするかわかりませんが,その啓発もあわせてやっておかないと,予防接種をしたのに重症な肺炎になってしまったということが絶対にないとは限りませんので,そこについての啓発もあわせてやっていく必要があると思いますが,それについていかがでしょうか。啓発については,市の仕事として進めることができると思いますので,取り組んでいきたいと思います。次に,(2)の質問に移ります。配食サービスについてです。本市の高齢者のみ世帯数は,平成25年から平成31年までの7カ年で7万1,407世帯から9万3,262世帯に急増し,増加率は130%でした。そのうち,単身世帯は57%を占めています。高齢者のみ世帯の増加率が高い行政区は,北区が146%,南区は155%,西蒲区は142%でした。配付した資料の裏面にあります,質問3─(2)配食サービス事業実施状況をごらんください。本市は,65歳以上の高齢者のみ世帯と高齢者単身世帯において,調理が困難な世帯や栄養改善が必要な世帯を対象に,バランスのとれた食事の提供と安否確認を目的に,行政区で配食サービスを実施しています。市が介護保険利用者を対象に実施した在宅介護実態調査では,配食サービスの継続とさらなる充実を求めるが13.3%ありました。高齢者のみ世帯や高齢単身世帯が増加している中で,民間の配食サービスが普及したことを理由に,平成29年度から東区と中央区は本事業を廃止しました。現在実施している行政区においては,配食頻度と利用地域,負担額などに地域間格差があります。高齢者の孤独死対策やフレイル予防のためにも,配食サービスの拡充こそ必要ではないでしょうか。上越市は,配食回数に地域差があった配食サービスを,本年度から全市で,年末年始を除き,週7日体制で昼食配達を可能にして,高齢者の見守りを強化したことが地元紙に紹介され,利用者からは歓迎の声が上がっていると報じられています。アとして,高齢者のみ世帯と単身世帯が急増している中,食事の提供と安否確認の支援策である配食サービスについて,廃止した行政区も含め,高齢者のみ世帯と利用者を対象にニーズ調査が必要と考えますが,いかがでしょうか。イとして,行政区によって配食頻度と利用地域,負担額など地域間格差があります。全市で毎日配食ができる体制を図るべきと考えますが,いかがでしょうか。配食サービスのニーズ調査の必要性と,全市で毎日配食ができる体制づくりについては関連がありますので,一括してお答えします。本市では,3年ごとの地域包括ケア計画策定に当たり,配食を含めた在宅生活の継続に必要な支援内容の把握を行っています。本市が実施する配食サービス事業は,区によって利用料金や配食回数が異なっていますが,民間事業者の参入がふえてきており,市民の皆様がさまざまな事業者から選択できるようになってきています。このような状況を踏まえて,本市が実施する配食サービス事業について見直しを検討していきます。今の部長の答弁は,後退的な見直しの検討と聞こえまして,やはり今の現状としては,多分この上越市も同じように民間の事業者もいると,むしろふえたということだと思います。そこにそんな差はないと思います。高齢世帯がふえた,高齢者のみ世帯がふえた。本市が民生委員活動で支援した新潟市の孤独死・孤立死に関する調査を1度やった段階で,ひとり暮らしの世帯の中で3日に1人が亡くなっているという実態もありました。毎日の確認にもなりますが,業者の皆さんは安否確認の目的で配食をしているかどうかわかりませんが,そこがやはり福祉の意図するところだと思うんですね。実際に本市がつくって配達しているということではなくて,委託事業だと思いますので,そういう事業者と連携するにしても,本市がやるところに意味があるわけですから,ぜひ実施する方向性が後ろ向きではなく,今の現状から,必要度については再度調査する必要があると思いますし,配食頻度についての必要性がどの程度なのかも含めて,もう一回確認する必要があると思います。減らすのではなく,むしろ拡充する必要があると私は思いますので,再度その点について認識を伺います。国においても,配食事業者は地域包括ケアシステムの重要な担い手として積極的,自主的な取り組みが求められています。これを受け,2017年3月に厚生労働省が事業者向け,また利用者向けのパンフレットなども作成しているところです。このような配食事業者が,地域包括ケアシステムの担い手としての役割を果たせるよう,自主的な取り組みを進めることで,高齢者の食事の選択肢を豊富にすること,また,利便性が拡大し,健康の保持,増進につながるよう,本市としては情報提供及び相談体制の整備に努めていきたいと考えています。前向きな答弁ではないと受けとめました。高齢運転者が関係する重大事故が全国で相次いでいる中,新潟県内の高齢運転者が加害者となる交通事故件数も,2018年には940件で,全体の25.9%を占め,最近5年間で最も高い割合となっています。運転免許証を自主返納した人も年々ふえ,8,611人と,自主返納制度が導入されて以来,最多だったことが報じられました。運転免許証の自主返納においては,返納後の交通手段への不安が,県警の実施した調査で明らかになりました。県警が昨年,免許証の更新や自主返納,交通違反に伴う認知機能検査に訪れた2,006名の高齢者を対象に初めて実施した調査によれば,免許更新者の8割は自主返納を考えたことがないと答えています。その理由として最も多かったのが,車以外の交通手段がないが53%でした。返納者に対する調査では,買い物が41%,通院が35%,引きこもりがちになりそうが12%と,免許返納後の生活に不安があるとしています。アとして,この調査結果の受けとめについて,まず伺います。対し,1万円分のタクシー券やバスICカード乗車券を支給した運転免許証返納サポート事業を,財政的理由で昨年終了しました。調査結果からも,運転免許証返納者に対しタクシー利用券支給など,公共交通の空白地域の生活支援策の拡充が必要と考えますが,この点についていかがでしょうか。県警の調査についてお答えします。1,846人と自主返納者160人,合わせて2,006人に聞き取りをしたものです。この調査結果によると,免許更新者等1,846人のうち,自主返納を考えたことがあると回答した方が2割の378人,自主返納を考えたことがないと回答した人が8割に当たる1,468人でした。自主返納を考えたことがない理由として,車以外の交通手段がないためと答えた人が786人となっています。この調査結果は,高齢ドライバーの意識調査として大変参考になります。次に,免許返納者に対する支援についてお答えします。高齢ドライバーの交通事故防止に向けては,道路交通法の改正により,免許更新時のチェック体制を強化するなど対策が強化されていますが,さらに自主返納が進むよう,必要な啓発や支援に努めています。昨年4月以降,免許返納者が希望する場合は,警察から地域包括支援センターが情報提供を受け,返納者の日常生活に関する相談にも対応しています。引き続き運転を続けたい方には,運転能力の変化を認識できる運転シミュレーターや,安全運転サポート車の試乗を行う体験会を開催するなど,今後も高齢者の加害事故を防止する取り組みを進めていきます。今ほどの県警が初めて行った調査の中身は大変参考になるという話でしたが,これを受けてどうするかが政策の大事なところでして,啓発や支援の中身について,私はやはり公共交通の空白地域や,必要不可欠な買い物や通院について,市として何をするか,独自の支援策を考えなければいけないなと思っています。加害者にならないための啓発も大事ですが,日常生活が滞って,中にはひきこもりになりがちだと答えているという実態もあるわけです。この人たちは地域包括支援センターからの支援が必要なのかもしれませんが,通院や買い物,人間が移動する,500メートルの範囲は動けるというのが高齢者のレベルだと言われていますが,それを超えるところに移動させるための支援が必要で,自己責任では届かないと思います。この結果を受けて,高齢者支援を充実させていただきたいということを申し上げて,質問を終わります。次に,東村里恵子議員に質問を許します。翔政会の東村里恵子です。令和のスタートとともに,新潟市議会議員として秋葉区から選出していただきましたことを大変光栄に思い,その責任の重さも痛感している毎日です。新人議員ですので,質問に先立ちまして,ここで少し自己紹介をさせていただきます。政治学科にて学び,小学生のころからの夢をかなえて,アナウンサーとして局アナを10年間,そしてまちづくりに携わりたいと思い,フリーランスに転向して12年間ほど,ラジオやテレビなど幅広くお仕事をさせていただきました。新潟県人になったのは2000年11月。新潟市秋葉区,当時の新津市にやってきて,現在44歳,山あり谷ありの独身です。今週火曜日の夜に発生しました地震など,災害時には特に1人が身にしみますが,だからこそ,市民の不安な気持ちにも寄り添えると感じています。このたびの震災で夜遅い時間から対応をされました,危機管理防災局を初めとする新潟市職員の皆様,市民の安心,安全のため,大変お疲れさまでした。たくさんの皆さんに支えていただいて,今の私があります。先輩議員の皆さんに御指導をいただきながら,市民の声を市民目線で行政に届け,前例にこだわらない,より魅力ある新潟市の実現に努力していきます。マイクの前で話すことにはなれているつもりでしたが,やはり伝統ある議場で初めての登壇,初めての一般質問ということで,なかなか緊張しています。中原市長を初め,執行部の皆様,どうぞよろしくお願いします。それでは,通告に従って質問させていただきます。初めに1,子供の命を守るまちづくりについてです。(1),連日のようにテレビや新聞で報道される,子供が被害に遭う事件や事故。ニュースを見るたびに心が痛み,大切な子供たちを守る手段,対策はないのだろうかと強い憤りを感じています。本市でも昨年,2018年5月に,小学2年生の女の子が連れ去られ,殺害される事件が発生し,私たちは犯罪被害の危険が身近に迫っている現実を目の当たりにしました。この西区での事件を受けて,市内の小学校では通学路の防犯体制の見直しや安全マップの作成などが行われ,各地域でも見守り活動が強化されました。あれから1年がたちます。新潟市内の子供を取り巻く環境に変化はあったのか,また,現在も実施されている取り組みについてお伺いします。(2),犯罪の悪質化や巧妙化,さらに広域化,スピード化などが進み,日本の安全神話,極端過ぎるかもしれませんが,自宅の鍵をかけずにいても安心だったという,そんな時代が崩壊しつつあります。地域活動に積極的に参加され,支えてこられた市民の高齢化も進んでいます。一昨日,小山進議員への答弁の中で,前田教育長から,3,200名の子ども見守り隊ボランティアの登録があったとありましたが,ボランティアで見守りをするスタッフの確保も今後は難しくなることが予想され,地域力も限界に来ていると感じています。働き方改革を進めている学校現場にこれ以上の負担をかけることは厳しい状況です。した現状を本市ではどのように捉えているのか,そして,次代を担う子供たちの命を守るまちづくりについて,市長のお考えを伺います。新潟市秋葉区の金津地区は,秋葉丘陵,里山の麓にあり,緑豊かな森林に囲まれた自然あふれる地区で,午前中,荒井宏幸議員も御紹介されていたとおり,国指定の古墳や油田の跡地などもある,歴史ある地域です。地域コミュニティーのきずなも深く,犯罪とは縁遠いと思われてきました。ことしになって不審者情報が数件寄せられ,地域住民からは不安の声が上がっています。いった状況を予期していたかのように,金津小学校のPTAが,通学路のホットスポット,犯罪が起こりやすい場所ですが,この周辺に椅子を置き,地域の人に自由に座ってもらう見守りプロジェクト,ぴいす金津と名づけていますが,こういった活動をスタートさせました。このプロジェクトは,安全マップの作成に携わった保護者,ママさんが,今までと同じ対策だけで子供の命を守れるのかなと疑問に感じ,地域全体で見守ることができれば理想的なんだけどと考えたことから生まれました。東京,吉祥寺で実施された,商店街活性化を目的とした赤い椅子プロジェクトを参考にしたもので,この目的を防犯対策にして,PTAからの呼びかけに金津コミュニティ振興協議会が賛同し,協力しています。簡単に説明すると,不要になった椅子を集めて,みんなで色を塗って,ホットスポット周辺に設置し座るといったものです。シンプルなアクションですが,犯罪抑制効果はもちろん,椅子をリサイクルすることで,物を大切にする気持ちの醸成ですとか,高齢者の休憩所の確保など,さまざまな効果が期待できるプロジェクトです。何よりも,学校と地域,さらに家庭が一緒になって,地域の力をみずからの手で向上させようとしている活動であり,関係者は,ぴいす金津をぴいす秋葉へ,そしてぴいす新潟にまで拡大していけたらとも話されていました。悲しい経験をした本市だからこそできることは何か。防犯カメラを購入するなど,ハード面を強化することももちろん必要ですが,今,紹介させていただいたような市民主導の取り組み,行政に頼ることを前提にせず,みずからアクションする姿勢や,行政との協働という意識に対して積極的に支援し,地域を支える人材育成や活動に投資するべき時期が来たと考えますが,所見をお伺いします。災害発生時にどのような手段で情報を受け取れるかを確認するため,携帯電話,スマートフォンによる緊急速報メールの情報伝達訓練も行われました。それから数日後に実際に大きな揺れに見舞われ,いざというときのための備えで大切なのは,日ごろの備えと,行動力を養うことだと痛感しました。これは災害だけではなく,犯罪を防ぐ防犯にとっても同じことが言えるのではないでしょうか。先月,秋葉区内で車上荒らしが数件発生しました。公共施設や個人宅の駐車場が狙われ,私がかかわっていた子供の保護者の車も被害に遭い,子供,そして母親とも強い恐怖を感じたようでした。秋葉区では,迅速に公共施設内に注意喚起のポスターを掲示するなどの対応をしましたが,そのときに,本市には防犯に関する情報を発信するツールはないのかなと感じましたので,質問させていただきます。防犯情報はどのように発信しているのか。にいがた防災メールや防災無線,緊急告知FMラジオを防犯にも活用することはできないのか。以上,項目の1つ目として,子供の命を守るまちづくりについて,4点お聞かせください。東村里恵子議員の初質問にお答えします。初めに,子供の命を守るまちづくりについてのうち,子供を取り巻く環境と取り組みについてお答えします。昨年5月に西区で発生した痛ましい事件以降も,市内各所で不審者の出現が報告され,まだ安心,安全な環境とは言えない状況です。そこで,市内の全区において,児童生徒と保護者だけでなく,地域の見守り団体,幼稚園や保育園,子供たちが利用する公共施設,市役所,区役所の関係各課に,不審者情報が同じ方法で確実に伝わる伝達体制を整えました。同時に,ほかの区や市内全域に情報提供が必要である場合の伝達体制も整えました。子供の安心,安全な登下校を確保するために,各小学校の子ども見守り隊を初め,多くの見守り団体のボランティアの方から活動していただいています。市としても,青色回転灯パトロール車によるパトロールを行うとともに,昨年度,各小学校で実施した,防犯の視点での危険箇所点検の結果を警察に提供し,パトロールの強化をお願いしています。次に,地域力の限界と犯罪抑止活動については関連がありますので,一括してお答えします。最新の世論調査では,回答者の55%が治安のよさを日本の誇りと感じている一方で,幼い子供が被害者となる凶悪犯罪が私たちの身辺で起こり得る時代となっています。本市では,従来から地域における子供の見守り活動が活発に行われてきましたが,多くの地域で,活動に参加できる人員の確保が課題となっており,新たな担い手や手法で補完していくことが必要と考えています。そのため,市民や事業者の屋外活動中に行う,ながら見守りの普及や,各小学校で作成した安全マップを活用した,警察などによるパトロールの強化,地域団体の防犯カメラ整備に対する補助などを行っていきます。各小学校においては,保護者やコミュニティ協議会などの地域団体,子ども見守り隊,警察,行政関係者などが参加する,登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場を設けることとしました。そのほか,各地域における犯罪抑止活動の成功事例があれば情報共有を図り,全市的な展開につながるよう努めるなど,また,今ほど議員御指摘の金津小の見守りプロジェクト等,市民が主体となる,子供を守る取り組みの支援を積極的に行っていきます。訂正を1カ所させていただきます。本来,青色回転灯パトロール車によると言うべきところを「赤色」と申し上げたようですので,青色と訂正させていただきます。防災メールなどを防犯にも活用することについてお答えします。防犯に関する情報発信としては,県警の運用となりますが,ひかるくん・ひかりちゃん安心メールにより,子供対象事件の発生,不審者情報などが配信されています。本市では,災害情報や国民保護などの緊急情報を,同報無線を初め,緊急速報メール,にいがた防災メール,ツイッター,ホームページ,緊急告知FMラジオにより,一斉配信で市民の皆様にお知らせしています。災害の情報だけでなく,昨年発生した小針小児童の事件の際や,ことしの5月に東区で発生した傷害事件の際には,不審行為の110番通報について,にいがた防災メールで情報発信しました。今後もさまざまな状況に応じて情報伝達手段を有効的に活用していきます。本市のホームページですとか,ツイッターの活用をぜひ積極的に検討して取り組んでいただきたいなと思っています。情報発信に関して1点聞かせてください。実施されている取り組みの中で,説明もありました伝達体制というところがそこに当たるのかもしれませんが,学校から保護者に送信されている不審者情報のメールについてです。にいがた防災メールとはまた違う,保護者用のメールについての質問です。不審者情報のその後,例えばですが,現在も警戒中とか,人物が特定できた,子供の誤りだったなどの経過情報が知りたいといった保護者からの声がたくさん上がっているのですが,対応は可能かどうかお伺いします。教育委員会や学校では,被疑者確保などの情報は,報道あるいは先ほどのひかるくん・ひかりちゃん安心メール等で保護者の方と同時に把握するしかないこと,また,声かけといった不審者はその後の動向把握も難しいことなどから,続報をお知らせすることは考えていません。子供の安心,安全にかかわる学校対応の変更等を保護者にお伝えする必要がある場合には,今までどおりメールで発信します。情報が多過ぎてもなかなか難しい部分もあると思いますので,整理しながら情報発信に努めていただきたい。これからも子供たちのために,正確で迅速な情報発信に努めていただきまして,組織や慣習に縛られず,臨機応変な対応で市民に安心を提供してほしいと願います。今週火曜日には,小学1年生を対象とした体験型安全教室に地域ボランティアとして参加させていただきました。子供がみずからの判断で犯罪から回避できるようにする,大切なプログラム内容でした。市内全校で行われているようですが,ぜひ今後も継続していただきたいとお願いし,さらに,ことしの夏が猛暑にならないことを願って,次の質問に入ります。2,ふるさと納税について。(1),「ふるさと納税で日本を元気に!」をキャッチフレーズに,平成27年度から納税制度が拡充されたふるさと納税。本来の目的とは違った方向,過度な返礼品で多額の寄附金を集めるといった加熱ぶりを見せ,その動きを抑制するために,新しい制度が今月1日からスタートしました。その仕組みの理念の中に,納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこととありますので,改めて確認をさせていただきます。ふるさと納税の意義とは。今回の制度改正に対する本市としての所見をお伺いします。(2),財政難であると位置づけた本市は,今まさに,3つの大きな意義を掲げるふるさと納税を活用し,少しでも税収をふやそうと努力するときではないかと考えています。お財布の中が寂しいなというとき,何かお金を生み出す方法はないかなと考えることはおかしいことではないし,のんびりしてもいられない状況です。そこで,これまでの実績として,金額,受け入れ件数,納税者の居住地などを示していただき,その結果から見えてくる課題や対策についてお伺いします。県内のほかの市町村,例えば燕市や新発田市のホームページには,「応援してください」と大きく書かれたふるさと納税用のバナーがトップページに張られています。都内には新潟にゆかりのある人たちが多く暮らしていると聞いたことがありますが,具体的なアプローチをされていますでしょうか,お尋ねします。(3),今回の制度改正に伴い,総務省から県内5つの市村に,返礼率や資産価値の高い返礼品の見直しの要請があった旨の報道がありました。賛否両論あるにせよ,せっかくの制度,仕組みを利活用し,本市を応援したいと行動してくださる人をふやしたいと考えます。市民にも8つの区の特色ある取り組みや魅力を再認識してもらう好機とも言えます。寄附金の使い道,活用事業の中に,全国でも例のない,飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成があることなどは知られているのでしょうか。内外への発信の強化は必須と考えます。昨年,本市では返礼品の見直しを行ったばかりですので,ブラッシュアップにお金をかける必要はありませんが,知恵は必要だと考えています。松阪のことを知ってもらおうと地域の特産品を詰め合わせたもの,松商JKギフトを展開しています。これは,高校生とともに実施している事例だということです。そこで,本市であればと勝手に私もいろいろ考えてみましたが,マンガ・アニメのまちを打ち出していますので,漫画,アニメに関連したもの,新潟古町芸妓の限定のトレーディングカードですとかフォトブック,さらに秋葉区ですと鉄道関連グッズ,アルビレックス,今人気のレストランバスとのコラボメニューなど考えてみたのですが,寄附金の使い道と返礼品がリンクすると,よりよくなるのではないかと考えています。ふるさと納税に関する質問を3点お聞かせください。ふるさと納税についてのうち,初めに,ふるさと納税の改正をどう捉えているかについてお答えします。ふるさと納税の意義については,納税者が寄附先を選択することで,その使われ方を考えるきっかけになること,また,ふるさとやお世話になった地域や応援したい地域の力になれること,さらには,自治体が選んでいただくにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけになることであると認識しています。国は,今月施行の地方税法の改正などにより,制度本来の趣旨を明確にするとともに,寄附金に占める返礼品の割合が3割以下かつ返礼品は地場産品に限るなどの基準を設け,ふるさと納税の対象となる地方団体を総務大臣が指定することで,地方団体に適切な運用を義務づけたものと考えています。これにより,返礼品のみを目的とした寄附ではなく,応援したい団体,関心を持つ団体への寄附という制度本来の趣旨を踏まえて,各団体がそれぞれの地域の魅力を発信し,取り組みを進められるものと認識しています。次に,ふるさと納税のこれまでの実績と,今後の対策などについてお答えします。本市へのふるさと納税の件数と寄附金額は,直近の3カ年では,平成28年度が4,515件,金額が5,015万1,392円,平成29年度が3,008件で3,292万3,519円,平成30年度が4,163件で,5,476万8,342円となっており,いずれも首都圏在住の方からの寄附金額が全体の6割程度を占めています。平成30年度のアンケートにおいて,本市への寄附者にそのきっかけを尋ねたところ,出身地であるなど本市にゆかりのある方や,本市の取り組みに賛同する方からの寄附が,合わせて全体の4割近くを占めており,多くの方々から本市を応援していただいているものと感謝しています。本市では,さらに応援してくださる方がふえるよう,都内での新潟市サポーターズ倶楽部の交流会などで本市の魅力や取り組みをアピールし,広報に努めてきました。今後も引き続き,一人でも多くの方々からふるさとやお世話になった地域,応援したい地域の力になりたいと本市を思っていただけるよう,組織横断的に連携しながら取り組みを進めていくことにしたいと思っています。いただいた寄附金については,本市のさまざまな事業に有効に活用させていただければと思っています。次に,本市の返礼品などについてです。返礼品については,議員お話しのとおり,昨年,公募により多くの企業,団体から御提案いただいた商品を初め,各区が推薦する農産物や,新潟開港150周年などの市の事業に関係する商品を返礼品として選定し,品数を105品目に大幅にふやすとともに,寄附金に応じた返礼品の区分を新たに設けたところです。議員御指摘の,飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成や,本市が誇る食文化への取り組みを初め,地域の宝に目を向けた各区の特色ある事業など,全国から応援していただきたい本市の取り組みをPRしてきました。広報に関しては,このたびの地方税法の改正により,寄附の募集に係る経費や募集方法についても基準が定められ,広報に多額の経費をかけたり,返礼品を強調した宣伝広告を行う団体については,ふるさと納税制度に係る指定の対象外となる可能性があります。このことから,今後については,県内外の方々が多く訪れる観光施設や宿泊施設との連携を模索するとともに,本市の事業に関連した商品を返礼品とするなど,より効果的,効率的な広報を行うことで本市の魅力発信に努めていきたいと思います。制度に変更があったタイミングですので,今回は県内のほかの市町村との比較に関する質問はしませんが,昨年までのデータを見てみますと,金額にも,そして品目数にもかなり差があったようです。政令市新潟として,うまく趣旨に合うようにこの制度を活用して,全国のさまざまな地域から本市へ活力の源が送られてくるために,できることから始めてみませんか。新潟市内在住の方からの寄附に対しては,一昨年から返礼品の送付はなくなってしまいましたが,自分が納税する立場になったなら,町の取り組みも,そしてお礼の品も魅力的な内容であってほしいと思うはずです。総務省のホームページには,「一人ひとりの貢献が地方を変え,そしてより良い未来をつくる」,そして「自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を」とありました。その言葉に共感しつつ,被災地を応援しようと考える納税者がふえることもすてきだなと思い,次の質問に移らせていただきます。来年,スポーツの祭典,オリンピック,パラリンピックが東京で開催されます。きのう,公式チケット販売サイトにて抽せん結果が発表されました。この議場内にも,結果に笑った方,泣いた方,いらっしゃるのではないでしょうか。私も復興オリンピックだからと,福島県で開催される野球とソフトボールの開幕試合を観戦したいなとわくわくしていました。結果は残念ながら落選。諦めずに次のチャンスを狙おうと思っています。実は,冬のオリンピック長野大会が開催されたときは,私は長野県内で仕事をしていましたので,当時活躍していたイタリアのトンバ選手の大回転競技を観戦しました。アトランタオリンピックが開催されたときにはアメリカに留学していたので,現地で当日手に入れたチケットでバスケットボール観戦をした経験もあります。スポーツから学ぶこと,それからオリンピックから感じることには敏感ですので,3つ目の質問は,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてです。(1),まずは,復興オリンピックの旗印のもとに開催される東京大会において,災害を経験している新潟県,そして本市としてできることは何か。東日本大震災で避難されている方を多く受け入れている隣県,福島県に寄り添い,できることはないか,御所見を伺います。フランスとロシアのホストタウンとして新潟を世界に発信するチャンスと考えていますが,どのような活動を予定しているのか,さらにオリンピックを契機にしたインバウンド効果についての考えと具体策をお尋ねします。(2),今回のオリンピックでは,フランスの空手,そしてロシアの新体操の事前合宿が決定していると伺っています。そのほかにアプローチをしているチームはあるのでしょうか。あわせて,パラリンピックの事前合宿の誘致活動はされているのでしょうか。本市では去年,2018年に平昌で開催されました冬のオリンピック大会で,ロシアのフィギュアスケート選手の事前合宿を受け入れましたが,その際の成果や課題をぜひ生かしていただきたく,改めてお示しください。事前合宿の計画で決定していることがあればお聞かせください。(3),子供たちが世界のアスリートと触れ合うことは,グローバル教育の視点のみならず,本市のスポーツ振興の未来にとっても,かけがえのない時間となるはずです。ホストタウンとなった意味もそこにあると考えています。事前合宿を実施する空手,新体操のアスリートとどのような形で交流することができるのか,お伺いします。多様性を認める社会づくりが求められている今,特にパラリンピアンとの交流は大切な教育の場になると考えます。知的障がいのある人たちに,スポーツを通じ社会参加を応援するスペシャルオリンピックスとのコラボレーションも視野に入れていただきたい。これ国際的なスポーツ組織ですが,新潟市内でもフロアホッケーの競技会が開催されたり,私も新潟ダンスチームの子供たちと一緒に活動したりしています。知的障がいを持った子供たちにとっても,アスリートとの交流は貴重な体験となるはずです。障がいのあるなしにかかわらず,そして合宿中の練習会場や宿泊施設周辺の子供たちばかりではなく,対象エリアを広く,かつ可能な限り多くを実現できるような工夫と積極的な取り組みをお願いします。最後に(4),大会本番における食材調達についてです。大会本番中,選手村などに新潟市産の食材を調達する予定はあるのでしょうか。中原市政が目指す,世界とつながる拠点都市へ向けて,本市が誇る農業,そして食を世界へ発信するよいチャンスと考えますが,いかがでしょうか。オリンピック・パラリンピックの選手村への食材調達には,JGAP取得など高いハードルがあるとも聞いています。そこにチャレンジすることが,本市の農畜産物のさらなるレベル向上とブランド発信のチャンスと捉えることはできないでしょうか。近隣の市町村の状況も含め,現況をお尋ねします。あわせて,事前合宿での食材調達の予定もお聞かせください。中野文化スポーツ部長。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてお答えします。復興オリンピックとしての本市の考えと,ホストタウン新潟のアピール,インバウンド効果についてです。ホストタウン制度は,事前合宿の誘致などを通じ,大会参加国との人的,経済的,文化的な相互交流を図ることを目的としています。本市では,姉妹都市を有するロシアとフランスのほか,新潟県などと共同でモンゴルを相手国として登録しており,国に提出したホストタウン実施計画において,大会終了後も交流事業などを継続していくこととしています。大会関連事業として,本市では相手国代表チームの事前合宿のほか,来年3月26日に福島県Jヴィレッジからスタートする聖火リレーが実施されます。交流事業や大会関連事業により,市民や,県外で被災され,今なお避難を余儀なくされている方々からも,オリンピック・パラリンピックを身近に感じ,大きな感動と夢や希望,勇気を共有できるよう努めていきたいと考えています。これら事業により,本市に来訪する相手国の方々や,事前合宿に参加する選手,関係者,国内外から訪れるマスコミなどを通じ,本市の魅力を発信し,さらなる代表チームの合宿や国際大会,全国大会の誘致,交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。大会期間中には,会場周辺において東北新幹線を含む東日本地域の新幹線沿線都市による共同PRなどを検討しているほか,今年度から県と連携して,首都圏に長期滞在する外国人旅行者に新潟の観光資源や交通利便性を発信するなど,本市への誘客促進を図っていきます。次に,事前合宿の誘致活動の現状と今後の計画についてです。さきの平昌冬季オリンピック競技大会におけるロシアのフィギュアスケート選手の本市での合宿においては,女子シングルでの金・銀メダル獲得や団体での銀メダル獲得など,好成績をおさめることができ,選手やコーチ,役員からは,温かい出迎えや練習環境について高い評価をいただきました。合宿期間中は,国内外から延べ90社以上もマスコミが取材に訪れるなど,国内外に向けて広く本市の魅力や情報発信ができたと考えています。この実績や経験をもとに誘致を進め,ホストタウンであるロシア,フランスの競技団体役員による体育施設や宿泊施設の視察を経て,昨年11月に全ロシア新体操連盟と,ことし5月にはフランス空手連盟と事前合宿実施について協定を締結しました。この協定は,本市での事前合宿や交流事業の実施に係る基本的な合意を示したものであり,合宿計画などの詳細については今後,各連盟と調整を進めていきます。パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の誘致についても,ホストタウン登録をしている国を中心に働きかけており,引き続き誘致の取り組みを進めていきたいと考えています。次に,8区におけるアスリートと子供たちの交流についてです。平昌冬季オリンピック競技大会におけるロシアのフィギュアスケート選手の合宿の際には,市民を対象に,公開練習や選手,コーチによるスケート教室,選手との写真撮影会などの交流プログラムを実施しました。事前合宿が決定している全ロシア新体操連盟及びフランス空手連盟とは,合宿期間中における交流プログラムの実施についても合意しています。詳細については各連盟と調整を行い,練習施設のある区のみならず,多くの子供たちから参加いただくことで,オリンピックを身近に感じ,夢と感動を共有できるプログラムとなるよう検討していきます。パラリンピック競技については,まだ事前合宿の誘致段階ですが,先日は日本経済研究所の協力のもと,パラリンピアンを招いた小・中学生による車椅子バスケットボール体験会を開催し,多くの子供たちから参加いただきました。事前合宿の実施が決定した場合には,オリンピック競技と同様に,多くの子供たちから参加いただける交流プログラムの実施を検討していきます。次に,大会本番における食材調達についてお答えします。選手村で使用される食材は,大会組織委員会が委託する業者が調達基準に沿った食材を調達することとしており,現在,国が県内市町村のGAP認証の取得者などに対し,供給可能な食材について調査をしているところですが,既に必要量を超える供給意向が全国から示されており,今後,提供メニューの決定後,具体的な食材は入札で選定されることになっています。本市としては,入札に参加を希望する生産者に対し,GAP認証の取得を支援しているほか,さきの平昌冬季オリンピック競技大会の際に,ロシア選手に市内産のミニトマトを提供し喜んでいただいたように,事前合宿などで本市を訪れる各国の選手や関係者,大会前後に本市を訪れる外国人観光客に対し,旬の農産物や郷土料理を提供することなどで,本市の豊かな食と食文化を積極的にPRしていきます。マスコミがたくさんやってきたというようなお話もありましたが,発信してもらうのは大事なことだなと感じていますが,観光の面,インバウンドの効果というのも諦めずに模索していただきたいなと感じています。本市のホームページでも,こういった取り組みをしているというのをどんどん発信していただきたいと思っています。スポーツの世界は,やはり勝ちたいという思いがあふれます。世界トップクラスのアスリートたちから攻めの姿勢も吸収できたら,政令市新潟のセカンドステージにプラスになるはずと信じています。最後に,今週火曜日の夜に発災しました地震に関して一言お話しさせてください。冒頭でも職員の皆さんの対応について触れさせていただきました。私ちょうど帰宅前,秋葉区内のドラッグストアに立ち寄ったときでして,ペットボトルなどの商品が落下する姿を見て,身の危険を感じました。それから,周辺地域の様子を確認しながら秋葉区役所へ向かい,迅速に配備,出勤されました地域総務課,建設課などの職員の皆さんの対応や,区民から届く情報に触れさせていただきました。秋葉警察署からも区役所担当の署員が3名駆けつけていまして,ああ,まさに組織横断的な姿だなと感じた次第です。自分自身も議員として,災害時にするべきことは何か,緊急時の対応マニュアルを確認しておくべきだなと痛感しました。村上市で被害が出ていますが,温泉地の旅館やホテルのキャンセルが相次いでいるといった報道もあり,この議会が終了したら,温泉に入りに行こうかなとか,夏の海水浴は笹川流れに出かけたり,県内外に正しい情報をしっかりと発信することも,できる支援につながるのかななどと考えています。以上で質問を終わります。次に,保苅浩議員に質問を許します。翔政会の保苅浩と申します。ただいまの東村議員の,プロのアナウンサーのとてもソフトで流暢な質問の後で,大変順番が悪かったかなと反省していますが,通告に従い,分割質問という形で質問させていただきます。私は36年間,地元の農協でお世話になってきた関係上,まずは農業に関する件について質問していきます。これまでの質問では,財政に係る課題が大変多く出ました。何億円,何十億円,何百億円というお話が多々あったわけですが,私の場合は,そうお金をかけずとも市民に喜んでいただける事業を一緒に推し進めていきましょうというスタンスで質問させていただきますので,どうぞ構えないでいただきたいと思います。先日,西区役所の農政商工課にお邪魔したときに,課長から,きょう胸につけていますバッジを3個いただきました。1つはいもジェンヌ,1つは砂丘地のスイカ,そして黒埼茶豆です。西区役所も地元の農産物の販売促進にいろいろな知恵を出していただいていることに,本当に感謝を申し上げるところです。市長の基本政策の一つ,農家が幸せなまち新潟に向けて,力強く本市の支援を進めていかなくてはと思うところです。最初は質問1,元気な農業に向け,着実な施策の推進についてです。(1)として,当地,新潟市で5月に開催されましたG20新潟農業大臣会合の総括について伺います。過去にない大規模な国際会合が開催され,その関連するイベントなどでは多くのボランティアからも協力をいただいた中で,食文化,観光資源,都市機能,拠点性といった新潟の総合力を会合関係者や市民,訪れていただいた方々から体感いただきました。当地のおもてなしの心についても,各国閣僚を初め,会合関係者から実感していただきました。本市の国際コンベンション開催能力や町の魅力を国内,そして世界に発信する,またとない機会でした。各種関連イベントなどを通じて多くの,そして大きな成果が得られたと思っていますが,アとして,G20新潟農業大臣会合を当地で開催したことの意義と成果について,どのようにお考えかを伺います。大臣会合に当たっては,新潟の食や農業,農産物のアピールに限らず,本市のいろいろな魅力と総合力のアピールにつながったと思っています。それらの成果を,今後のいろいろな政策に生かしていくことが肝要かと考えます。そこでイとして,このたびの農業大臣会合の成果を,今後の農業分野の振興にどのように生かしていくお考えか伺います。保苅浩議員の初質問にお答えします。初めに,G20新潟農業大臣会合の意義と成果についてです。このたびの会合は,全世界における人口や農地のそれぞれ約6割,GDPや農産物貿易額のそれぞれ約8割を占めるG20各国及び関係機関などの代表者が,世界の食と農について議論する重要な会合であり,この開催都市としての役割と取り組みを通じ,国際都市新潟の魅力を世界に直接伝える絶好の機会であったと考えています。会合期間中,会場展示や歓迎レセプションにおいて,新潟の技術,物産,文化などの展示や,新潟の花卉による装花,新潟産品を活用した料理や地酒,スイーツなどを提供し,各国の代表団に大変御好評をいただきました。現地視察においては,南区の水田において,自動運転田植え機やドローンの活用など,国家戦略特区における先端農業の取り組みを各国代表団にごらんいただき,参加者からは,農業の未来を感じることができたといった高い評価をいただきました。このように,新潟の食の魅力や農業の取り組み,港町文化などを最大限発信できたことに加え,会合の運営に御協力いただいたボランティアの皆さんや,新潟の未来を担う子供たちによるホスピタリティーを感じていただけたことが大きな成果と考えています。次に,会合の成果を農業振興にどのように生かしていくかについてです。2019年G20新潟農業大臣宣言には,本市がこれまで先進的に取り組んできたスマート農業など,次世代の農業を担う新技術や,食と農の連携による農産物の高付加価値化といった,農家の収益向上策への取り組みなどが盛り込まれ,本市が未来の農業を切り開く拠点となり得ると自信を深めたところです。今後もこうした取り組みを推進することで,現在,農業が抱えている高齢化,後継者不足といった課題の解決につなげていくとともに,国内のみならず世界における持続可能な農業に貢献できるよう努めていきます。地産地消の推進はもちろん,食料供給基地としての役割を一層強化するため,全国,そして世界に向けた地元農産物の販売促進の一翼を行政としても担っていくという強いメッセージを発信し続けることが肝要だと考えます。今後ともトップセールスを含め,積極的な新潟のアピールをお願いします。次に質問(2),新潟市農業構想についてです。新潟市総合計画,にいがた未来ビジョンの農業部門に関する計画として新潟市農業構想が策定されていますが,ことしが4年目で計画期間の中間点ということから,一部見直しの時期だとお聞きしています。本市の人口80万人に対して,農業就業人口は2万人にも満たない現状ですが,本市の面積の半分近い農地を守っているわけです。農業という産業を守ることと,水害に脆弱な低平地に立地する都市住民の財産と生命を守ることにもつながることから,市長も農業振興,そして農業の持つ多面的機能の重要性について,いろいろな場面で強調されてきています。市では農業構想を策定し,その課題を整理した中,「食と花の都〜笑顔あふれ明日を拓く大農業都市〜」という将来像に向けて,5つの基本方針のもと,対応する施策を打ち出しています。これらの構想が,いずれも一定の成果を上げることができれば,農業構想が掲げる将来像に近づくことになるのでしょうが,現状は大きな進展があったと評価できる状況にはないように見えます。めり張りといいましょうか,優先順位といいましょうか,今はこれを最優先で取り組むといった強力な政策,施策の誘導が必要ではないかと考えます。私の考えですが,鶏が先か卵が先かの議論ではありませんが,農業就業者の平均年齢を考えたとき,まずは後継者,担い手の確保,育成が重点課題,最優先課題と考えます。今後の農業経営の方向性として,JAも行政も,そして市長も,米生産偏重から園芸を加えた複合経営へのシフトを推奨しているところですが,実態はなかなか大きな変化に結びついていない状況です。以上の状況を踏まえ,質問します。アとして,新潟市農業構想の一部見直しというタイミングに当たり,どのような内容の見直しをイメージされているのか,お考えを伺います。イとして,米生産偏重から園芸を加えた複合経営へのシフトがなかなか進まない現状と理由についての見解を伺います。農業構想の見直しについてお答えします。農業構想は,本市の農業・農村振興の指針として,平成27年度より8年間の計画で,議員御指摘の5つの基本方針と25の施策において,現状分析と課題の把握を行い,農業施策に取り組んできました。皆様から,これまでの取り組みを評価いただき,農業を取り巻く環境の変化を踏まえて,必要な施策を盛り込んでいきたいと考えています。25の施策には,売れる米づくりや担い手の育成など,今後も引き続き取り組みが必要な施策もあります。本市の農業産出額が減少する中で,米中心の生産体制からの脱却を目指し,園芸の大規模産地化など,集中的に取り組むべき施策もあると考えています。次に,園芸生産へのシフトについてお答えします。園芸は稲作に比べ,人手や栽培技術,水田の排水改良,高額な設備投資など,取り組むための条件が厳しく,高齢化による農業者の減少や農作物価格の低迷が進む状態において,個々の農業者の取り組みでは限界があったものと考えます。本市では,この課題解決を図るため,平成30年度から新たな産地拡大に向けて,国,県,農協と連携し,元気な農業応援事業において,園芸作物の導入による複合営農の推進を支援しています。この支援では,園芸の機械,施設の導入や共同選果等を支援することで,稲作よりも手間のかかる園芸の生産性向上や省力化を図るとともに,出荷量をふやすことで,競争力のある産地の育成を図っていきたいと考えています。この取り組みにより,個々の農業者が園芸に取り組みやすい環境を整備するとともに,農業者の収益を確保することで,もうかる農業の実現につなげたいと考えています。国や県が進める政策と本市の政策,施策とが,どのようなバランスで調整されるべきかという問題もあると思います。国や県の方針に相乗りするのか,それらの不足部分を補う方法が望ましいのか,難しい判断ですが,本市の農業振興には,まずは後継者,担い手の育成,そして園芸を加えた複合経営の積極的推進がかなめであるということだと思います。農業構想が掲げる将来像に向かって,力強い施策を推し進めていかなくてはなりません。農業構想が絵に描いた餅にならないよう,着実な結果を出すことを期待するところです。秋の臨時国会に向けて,農林水産物や食品の輸出拡大に関連し,関係省庁の総合調整を行う指令塔組織を農林水産省に創設する新法案提出の方向だと報道されています。農産物,食品の輸出1兆円の目標に向かって,国も輸出強化戦略を打ち出しており,販路拡大や輸出の手間を省く,あるいは障壁を下げるなどの環境整備が進むことを期待するところです。ついて,具体的にどこまで進んでいるのか,取り組みの状況と今後の計画について伺います。関連してエ,新潟の米の加工品の中国輸出について伺います。発表では,中国への日本酒の輸出は,2年前の輸出量と比較すると,2018年は4,146キロリットルと2倍以上に伸びを見せて,現地での関心が高まっていることを裏づけているとされています。高価な酒に人気があるということだそうです。新潟の米の加工品の中国の輸入解禁の見通しについて,見解を伺います。中国による米加工品の輸入停止措置解除について,一括してお答えします。本事業では,本市の強みである米を中心とする農産物や酒などの海外販路拡大を目的に,シンガポールや香港などで産地プロモーションを展開しているほか,輸出を目指す生産者の試験販売などに要する費用の支援を行っています。今後は,日本食が浸透しているシンガポールなどの成熟市場に加え,経済連携協定の発効により農産物の輸出拡大が期待される市場もターゲットに,海外バイヤーと本市の生産者や食品メーカーとの商談の機会を創出するなど,さらなる輸出の促進に努めます。解禁された中国の米市場に向けては,県,JA全農とも連携し,現地レストラン関係者をターゲットにした試食会を開催するなどのプロモーションを行います。一方で,米を除く県産食品については,輸入停止措置が依然として続いていることから,5月に知事が訪中した際,中国政府関係者などに県産品の安全性や早期の輸入再開を訴えたほか,本市も国に対して中国への働きかけを要望しています。議員御指摘のとおり,中国への日本酒輸出量は高い伸びを見せています。日本酒を初めとする米加工品は,本市の有望な輸出品目であり,中国市場に対する企業の関心も高いことから,輸入解禁への道筋が見えるよう,今後も県などと連携して働きかけていきます。イタリアの農林水産業の国内総生産額は368億ドルだそうですが,農産物,食品の輸出額は433億ドルだそうです。農林水産業の国内総生産額よりも多い金額となっています。その理由は,主たる輸出品がワイン,チーズ,パスタ,オリーブオイルなど,多くが加工品だというところにあるそうです。農産物をそのまま輸出するのではなく,加工して付加価値をつけて輸出することで,農林水産業の国内総生産額を超える金額の農産物,食品の輸出額を生み出しているということで,大いに学ぶべき点ではないかと思います。本市の農業に関連する支援について,数え切れないメニューがあり,農業者がみずからニーズに合ったメニューを探し出すことは難しいと思います。各区の窓口の丁寧でわかりやすい対応に期待するところです。販売農家にとって,今抱える課題の一つに人手不足があります。園芸生産に当たっては,作付から収穫,出荷調製に至る一連の作業で猫の手もかりたい状況が続きます。手があれば規模を拡大できるのにといった声も聞きます。農作業の応援を求める農家と市民ボランティアとをマッチングする農業サポーター制度,とてもよい発想だと思います。私が暮らす地域の農家も,何軒か受け入れの申し込みをしていましたので,実態を聞いてみましたところ,日々の野菜出荷の調製作業に大変助かっているという話がありました。何年も手伝いに来ていただき,ボランティアは作業だけでなく,農家から野菜の栽培方法などのアドバイスを受けたり,出荷できないはね物をお土産にもらって帰ったりで,ボランティアにとっても喜ばれている仕組みだと評価していました。農家にとっても働くボランティアにとっても,ウイン・ウインのすばらしい制度だと思います。受け入れを申し込んだのに全然連絡が来ないという農家の話も聞きました。どのような作業が求められるのかがマッチングの重要な要素のようで,単純な草取り作業のような場合は,やはりボランティアも敬遠されるようですので,お願いする農家も農作業などの工夫が必要なようです。そこでアとして,農業サポーター制度について伺います。これはとてもよい制度ですので,ぜひ継続的かつ積極的な展開で輪を広げるべきと考えます。現在の受け入れ希望の農家数,あるいは登録されているサポーターの数,そして活動実績などについての現状評価と今後の拡充について,どのように考えているか伺います。農家のお手伝い,人材提供に結びつくマッチング事業としてもう一つ伺います。農福連携事業としての取り組みである新潟市あぐりサポートセンターについてです。労働力不足の農業分野において,障がい者とのマッチングが可能な場面は多々あると思っています。農家と障がい者福祉施設のマッチング,委託契約のサポートを行っているということですが,イとして,この制度の現状についての評価と展望について伺います。農業サポーター制度についてお答えします。本制度は,都市と農村の交流促進を目的に,農作業をしたい,園芸や野菜づくりを学びたい,健康づくりをしたいと考える市民が農業サポーターとして登録し,消費者と交流したい,農業に理解を持ってほしいと考える受け入れ農家の農作業をボランティアで手伝うもので,平成20年に事業を開始しました。6月14日現在で受け入れ農家47軒,サポーター288名の登録があり,昨年度の活動実績は延べ3,137日でした。受け入れ農家からは,人手不足のため助かっている,サポーターからは,活動が生きがいの一つになっているといった好意的な御意見を頂戴しています。引き続き,サポーター制度のPRに努め,農村と都市の交流を積極的に推進していきます。農福連携におけるあぐりサポートセンターの現状評価と展望についてお答えします。本市では,農福連携のコーディネーター役として,平成27年度から総合福祉会館内にあぐりサポートセンターを設置しています。あぐりサポートセンターでは,農作業の請負に関する相談,調整を行うとともに,労働力不足の農家と就労・訓練先を求める障がい者のマッチングを行うことで,障がい者の農業分野での就労機会の拡大に努めています。あぐりサポートセンターの設置からこれまでにマッチングした件数は,平成30年度末で延べ166件あり,障がい者の農業分野での活躍の場は確実に広がっていると考えています。その一方で,通年の作業確保や通いの問題などから年間雇用まで至りにくいことや,障がい特性に応じた作業支援の面については,農家と障がい者双方の相互理解を深める必要があると認識しています。新潟県内においても,本市や北陸農政局,県,JAを初めとする関係機関で,農福連携の取り組みを一層推進していくための連携スキームの設置に向けた準備会を3月に開催し,今後,具体的に進めていくこととしています。本市としても,関係機関と密に連携するとともに,あぐりサポートセンターを中心に農家と障がい者の相互理解を深め,マッチングを積極的に推進するなど,農福連携の取り組みを一層進めていきたいと考えています。農家では,ハローワークに求人の申し込みをしたり,大学などにアルバイトの募集の掲示をお願いしたりするなど,人手確保にいろいろな工夫をしていますが,なかなか人材が集まらない実態があります。本市のこの取り組みについて,積極的な対応を期待しています。農業サポーターの登録者の多くは,定年後の一定の年齢層だと思いますが,この事業は健康寿命延伸の一つのメニューではないかと思います。手足を動かす,それが農家の役に立ち,生きがいにつながり,出かける楽しみなどプラスの効果は大きいものがあります。健康福祉の分野からのアプローチも効果的かもしれません。今取り上げました2つの農業人材応援の事業ですが,決してその件数が大きいものではありませんで,農家あるいは市民に浸透しているというところには至っていない気がします。大きな予算のかかる事業ではありません。担当職員の手間はそれなりにかかると思いますが,需要と供給の両者から喜ばれる,感謝されるというウイン・ウインの業務です。実績は芳しくないわけですが,お金をかけずとも,このような市民に喜ばれる取り組みを大いに広めていくことを期待するところです。次に質問2として,学校給食の充実について伺います。学校給食は,健康の増進,体位の向上を図ることはもちろんのこと,食に関する指導,食育を効果的に進めるための重要な教材としての役割を持つものであると思います。食事を好き嫌いで選ぶのではなく,自分の健康を考えた食生活を送るという習慣を身につけるための健康教育としての役割,クラスの友達と一緒に食事をすることで礼儀や人を思いやる,人間関係を育てるという役割もあると思います。使われている食品の生産や流通に関する社会科の学習となったり,食材の生産者,給食をつくっている調理員に対する感謝の心を育てる道徳の学習にもつながる役割もあるのかもしれません。子育て世代の親にとって,毎日の仕事で忙しい中,お弁当をつくるという手間が省けることも大変喜ばれているところです。このように,体の栄養だけでなく,心の栄養をも育む学校給食は,今やなくてはならない大切なものと考えますが,(1)として,学校給食について,教育委員会としてどのようなことが大切と捉えているのかのお考えとあわせて,今の学校給食に関する課題は何かお尋ねします。10月に消費税率改定が予定されていますが,それに対応した給食費の値上げは予定されていないということで,ぎりぎりの金額で最善の献立に日々頭を悩ます担当者の努力に頭が下がります。食育基本法により,学校給食の場における食育の必要性が提唱されています。子供のころに身についた食習慣を大人になってから改めることはとても困難だからです。特徴ある学校給食を通じ,食育を展開していただきたいと思うのですが,(2)として,本市として学校給食を具体的にどのような方針で食育と結びつけ,どのように食育の推進に生かしていくのかを伺います。初めに,学校給食について,教育委員会としてどのようなことが大切だと捉えているか,今抱えている課題は何かについてお答えします。学校給食は,子供たちの健康づくりのために,地場産の食材を取り入れながらバランスのよい栄養をとること,食事について正しい理解を深め,望ましい食習慣を養うこと,安心,安全な給食であることなどが大切であると考えています。最近では,保護者が負担する食材料費も上がってきており,限られた給食費の中で栄養バランスを確保し,地場産農産物の積極的な利用を進めながら献立を作成することや,年々増加している食物アレルギーを有する児童生徒への対応などが課題となっています。次に,学校給食を食育の推進にどのように生かしていくのかについてお答えします。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう,学校や家庭において積極的に食育に取り組むことが重要と考えています。学校においては,給食の献立で使われている食材の産地や,成長期の体をつくる栄養について学ぶほか,手洗いや食事のマナー,配膳,食器の並べ方などを栄養教諭や担任が教えています。保護者を対象とした給食の試食会では,給食への理解を深めるとともに,減塩や朝食の大切さなどを伝え,家庭における食育の啓発も行っています。地場産の材料を使った献立に努めているということですが,そうした食材について,児童生徒に一言コメントを入れながら,地域の農産物への理解と関心を積み上げていただければと思います。廃止の経過と復活の計画についてです。基本的に給食費は実費負担ということですが,中には無償化を打ち出している自治体もあります。文部科学省の調査によれば,平成29年度,千七百余の自治体からの回答の集計ですが,小・中学校の給食費を全面無償化している自治体が76あり,4.4%。一部無償化,一部を補助という自治体を合わせると,約3割の自治体が何らかの補助を実施していました。平成29年度の集計ですので,本市もこの3割に入っていることになります。本市の給食6万食を仮に1食300円としますと,1日1,800万円,一月20日としますと1カ月3億6,000万円という大きな数字になり,とても無償化とは申し上げません。ことし廃止されました。最初に,その廃止の経過と補助額,そして復活する計画はないのか伺います。全国の自治体の3割が,何らかの給食への補助を実施している状況下,大新潟市がこの補助金を廃止したことにとても寂しさを感じます。ここまで絞るのかという印象です。この補助金が廃止され,ことし4月から給食の主食はこしいぶき100%となりました。米が変わったことについて,保護者あるいは児童の反応がどうだったのか,地元の小学校に伺いましたところ,ほとんどわからなかったという意見が確かにあったのですが,米を生産する農家の声はとても厳しいものがありました。現在の献立のイメージは,月に1回程度がパンか麺類で基本的に毎日が御飯給食です。御飯といっても,毎日が白い御飯ということではなく,まぜ御飯などの工夫された献立もあります。申し上げたいのは,献立で白い御飯の日については,せめてコシヒカリを食べさせてあげたいということです。調理の現場では少し面倒なことかもしれませんが,日本一の米生産都市としてのこだわりがあってもよろしいのではないかと思います。学校給食を生きた教材として生かし,地場の農業や食文化,環境を学び,その結果として,自分の育った地域に対して誇りを持って暮らし続けてもらいたい。新潟が誇る一番の農産物は米です。その品種はコシヒカリです。本市としてのこだわり,本市としての心意気を発揮する場ではないかと考えますが,いかがでしょうか。(4)として,給食のお米をコシヒカリにするという,新潟市としてのこだわりがあってもよろしいのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。廃止の経過と復活の計画についてお答えします。子供たちに地場産のおいしいお米を食べてもらうよう,平成20年度より,コシヒカリとこしいぶきがブレンドされた,いわゆる統一米との価格差を補助して,減農薬,減化学肥料で栽培された地場産コシヒカリを提供してきました。近年,業務用米の需要増加を受け,こしいぶきの価格が上昇していることから,統一米の価格も上昇しており,その価格差が縮小傾向にあります。今後も価格差の縮小は続くことが予想され,市が補助を行う政策効果は相対的に低下していくものと考えています。一方で,地場産の米の提供について,農協などの関係者と協議した結果,給食費を値上げすることなく,地場産こしいぶきを通年で給食に供給するめどがつきました。したことを総合的に勘案し,平成30年度をもって本補助事業を終了としました。引き続き,野菜などその他の農産物を含め,給食における地場産率の向上に努めていきます。1位の新潟市,給食米はコシヒカリにこだわるべきではないかについてお答えします。本市は,消費者に喜んでもらえる売れる米づくりが米生産者の所得確保につながると認識し,米価の安定のため,需要に応じた多様な米づくりを推進しています。学校給食においては,多様な米づくりを進めている本市のお米を含め,市内産の農産物を食べてもらうことで,本市の農業や食文化への理解を深め,地域に対する誇りにつながることを期待しています。限られた給食費の中とはなりますが,イベント給食などの機会も捉え,コシヒカリも含めた多様な市内産の農産物が供給できるよう,教育委員会と協力していきます。時間があるということで,もう少し頑張らせてもらいたいと思うのですが,10年ぐらい前のことだったと思うのですが,事業仕分けという言葉が流行語になった時代です。文部科学省の世界一の速さのスーパーコンピューターの予算の妥当性についての話だったと思うのですが,ある議員が,世界一でなければだめなんでしょうか,2位じゃだめなんでしょうかというようなニュアンスの質問をしたことがあったと思うのですが,私はそのとき思いました。2位じゃだめだと思いました。こしいぶきではだめなんです。スーパーコンピューターと給食の米を同じ土俵に上げろと言うつもりはないですが,少なくとも,新潟の米はコシヒカリです。それを子供たちに,私たちはコシヒカリを食べて育ったんだよということを大人になっても話してもらいたいと,そんなふうに思う気持ちでいっぱいです。コシヒカリではだめなんでしょうか。市内産の農産物を使った給食を通じて,コシヒカリも含めて,そういった農産物を新潟の誇りとして感じてもらい,新潟に対する郷土愛が育まれますよう,そういったことができますように,関係の皆様とよく話し合いを進めていきたいと思っています。あと6分もありますね。少なくともコシヒカリは,新潟においては一般家庭の標準米だと思います。皆さんもコシヒカリを食べているのではないかと思いますが,給食だけがこしいぶきだと。これはやはり,どうも調子が悪い気がします。本市も集中改革ということで,いろいろな事業の見直しをしている時期ではあるかと思いますが,せめて給食米については,本市としてのこだわりを持ってもらいたいということを強く申し上げ,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ここで,しばらく休憩します。本日の会議を再開します。次に,豊島真議員に質問を許します。休憩時間,心地よいプレッシャーをいただきながら,本日3人目の新人として,今回初めて一般質問の場を頂戴しました。これから諸先輩方を初め,多くの皆様より御指導,御鞭撻をいただきながら,本市のためになる仕事をさせていただきたいと思います。簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。私は,新潟市東区山木戸に生まれ,地元の牡丹山小学校,木戸中学校,江南高校,大学は東京,渋谷にあります國學院大學に進学しました。卒業後は,地元の企業で働きたいと思い,新潟の代表的な産業でありますお煎餅,あられの米菓製造メーカーにUターン就職しました。29年間お世話になりましたが,その仕事を通じて,新潟以外の地域を訪問する機会を多くいただき,そこで見聞きしたことが大きな刺激となりました。北陸新幹線開業前の金沢駅を見たときは衝撃でした。それ以前,25年前に同級生の結婚式で訪れた金沢駅前は,現在の新潟駅万代口とよく似た,ひなびた駅前だったと記憶していましたが,全く別物になっていました。思いましたことは,新潟を「どげんかせんといかん」ではありませんが,「このままらとだめらっけ,何かしんばねえろうな」でした。紆余曲折ありましたが,故郷新潟のための仕事を積極的に行いたいと思い,議員を目指しました。前回の選挙では力及ばず,落選しましたが,この4年間,地域のさまざまな活動に参加させていただく機会を多くいただき,地域が抱えている多くの課題をお聞きしました。本市全体が抱えている共通の課題も多くあります。その課題を具体的に,一つ一つ解決していけますよう努力していきます。それでは,通告に基づき,4つのテーマについて順次,質問させていただきます。最初に1,2015年度からスタートしました,にいがた未来ビジョンについてお伺いします。策定と心得てはいますが,前半期の2018年度を終了した時点での実施状況,進捗状況,効果について,市長御自身の評価をお聞かせください。内容について,個人的にとてもすばらしいと感じましたのは,11の政策についての8年後の姿として,例えば政策1,安全で快適な地域環境が整い,地域の住民が強い絆で結ばれ,お互いに助け合い,市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らしていますと断言されています。よい新潟に推し進めていくという,並々ならぬ決意が伝わってきます。その強い御覚悟で実現していただきたいと思います。お聞きしたいのは,政策2の子育て支援,政策6の町のにぎわい,政策8の防災・救援首都,政策9の雇用創出です。内容は,政策2,8年後の新潟市は,子どもを安心して産み育てることができ,子どもたち一人ひとりが健やかに育ち,全ての地域と家庭に笑顔があふれています。政策6,8年後の新潟市は,まち全体に活力があふれ,人と環境にやさしい快適なまちづくりが進んでいるとともに,誰もが容易に行けるまちなかでは,それぞれの魅力と活気があふれ,高齢者や若者など,多くの人が集い元気ににぎわっています。して,我が国における強靱な国土づくりへの役割を果たしています。政策9,8年後の新潟市は,産業が生まれ育ち,さまざまな人が働きがいをもてる魅力的な雇用の場が創出され,都市の活力が満ちあふれています。魅力的な雇用の場は,市外から人を引きつけていますとなっています。いずれも現在の新潟にとって,喫緊に解決に向かわなければならない重要課題です。進捗度合いの評価をぜひお聞かせください。(2),施策内容のスクラップ・アンド・ビルドについて,お考えはお持ちでしょうか。市長御自身も10の基本政策を公表されています。リンクする部分が多いとは思いますが,修正もしくはつけ加えていく施策があれば,お聞かせ願いたいと思います。ちなみに,私がこのにいがた未来ビジョンを初めて知ったのは,2年前,母校,木戸中学校の総合学習の時間にパネルトークがあり,同窓会長という立場で参加させていただきました折に,政策企画部の野坂課長が同じくパネラーで参加され,木戸中生に説明されていたのをお聞きしたときでした。この方向で実現していければすばらしいと,感銘を受けたのを覚えていますが,残念ながら,新潟市民の方でも,このにいがた未来ビジョンを御存じの方は少ないように思います。それで,(3)になりますが,まさに未来の新潟の明るい姿なわけですから,新潟市民または転入予備軍の方へのアピールをもっと強めるべきではないでしょうか。細かくはなりますが,例えば1つ,新潟市のホームページのトップから入れるようにして周知の幅を広げること。2つ,どういう町を目指すか,もしくはなっているかをイメージしやすいように,文字だけではなく,イラストや画像等をもっと使用すること。3つ,実施状況表を見やすくして,具体的に何を行っているかをもっと明確化してアピールすることなどを行うとよりよいのではと思いますが,いかがでしょうか。私たち新潟市民は,新潟市という同じ船に乗っている乗客,乗員同士だと思います。その船長である市長が使用される羅針盤は,より有用なものであったほうが安全な航行ができるものと思いますので,絵に描いた餅や有名無実化しているようなものではないように,チェックを徹底していただきたいと思います。