こんにちは、エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人の紺野です。日本の会計基準は、今、IFRSで揺れ動いています。上場会社及び上場準備会社の決算・経理実務は今後も引き続き、目まぐるしく変化していきます。担当者の皆さん向けに、出来る限り分かりやすくお伝えします。仕事の合間に軽くどうぞ!文中意見にわたる部分は僕の私見にもとづきます。エキスパーツリンク/エキスパーツ税理士法人でもまずは無料で検討させていただきます。(四半期)決算時の税金税効果計算は複雑な計算を伴い、上場会社、その子会社の決算のなかでも高い専門性が必要とされる業務です。私たちエキスパーツ税理士法人では、この(四半期)決算時の税金税効果計算を支援しています。会計にも税務にも精通したエキスパートとして貴社の業務を強力にサポートします。・経理部門に十分な人材が確保できず、税金税効果計算が不安だ。・決算修正項目で忙しく、税金税効果計算は外注したい。・子会社の税金税効果計算が不安だ。・税理士はいるが申告書作成のみの対応だ。こんなとき、エキスパーツ税理士法人なら・平素から訪問により理解を深め、期末に効率的に税金税効果計算を行います。・会計にも精通しているため、安心です。・親しみやすい関係の構築を目指しており、ご質問なども頻繁に承っています。会員企業を対象に行ったIFRSについてのアンケート結果が紹介されたようです。これに関する記事はこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xndgu0wjt3zl9r165uDこのなかでは、企業、団体に対し行われたアンケートの結果が紹介されておりまして、IFRSの適用は「連結財務諸表に絞るべきとの意見が多かった」とされています。連結のない会社さんはどうなるんでしょうね。資料はこちらからhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnegu0wjt3zl9r16Y8hこのなかで僕が目をとめてしまったのは、以下の記載です。傾向はそれほど強くない、との指摘もある。(FASB)との共同プロジェクトによる「企業結合」(IFRS第3号)などは、米国基準と変わらない程度に細かく規定されている。慣行に委ねられている部分も少なくないという意味では原則主義的なアプローチを採用している側面もある。他方、会計基準の統一的な適用の確保の観点から、繰延税金資産の回収可能性などでは、相当詳細なルール(注)が定められてきている。』ここ共感できるんですよね。・引当金だって企業会計原則の注解があるだけじゃないですか。・さらには収益認識の基準すらないんですからね。これも企業会計原則のいう実現主義だけじゃないですか。基準が存在するものもありますし、「当面の取り扱い」とかもありますけど、体系的なものではないですよね。品もろくに会計基準なかったじゃないですか。計基準の状況でIFRSが適用されたら、多くの面でよっぽど細則主義の傾向が強くなるように思います。言い過ぎでしょうか?少なくとも一部ではそういう面もありますよね。法人税関係法令の改正の概要(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係)」というパンフが掲載されています。まとまっていますのでご参考ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnggu0wjt3zl9r16PD7寄附金も変わっていますよ。今後は1/4となっています。枠が減額されています。社さんは注意が必要ですよ。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnhgu0wjt3zl9r16vFO会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================3.[税務]国税庁Q&A減価償却パンフ===================================もうひとつご紹介が遅れましたが、同じく国税庁から「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」というのも出ています。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnigu0wjt3zl9r1636jこちらご紹介だけにとどめますね。関する記載が充実されるようです。詳細はこちらをご覧ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnkgu0wjt3zl9r16jWA社外取締役及び社外監査役に関する記載ですね。年度に係る有価証券報告書から適用する予定とのことですのでご留意ください。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnlgu0wjt3zl9r164OH会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================5.[税務]問題34===================================[問34]個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算します。課税仕入等の中から課税売上にのみ要するものを識別し、その他はすべて課税売上と非課税売上の双方に共通して要することとしました。この適用方法は認められる?[答]a.○b.×c.個別対応方式は適用できない。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnogu0wjt3zl9r16cf3[前回の解答]前回の正答はaです。会計コンサルティングはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnpgu0wjt3zl9r16Mbq会計上、税務上のご相談はお気軽に(初回無料)!info@expertslink.jp===================================6.[編集後記]===================================確定申告の時期ですね。皆さん終了しました?私どもでも対応していますのでお手伝いが必要であればご連絡ください。毎年自分の分は一番最後になってしまうのですが、今年も3月15日ぎりぎりになってしまいそうです。平成23年は震災がありましたので、寄附金出されている方も多いかと思いますが、この寄附金は所得税の確定申告と住民税でかなり返ってくるんですよね。所得税の寄附金控除と住民税のふるさと寄附金でかなり返ってきます。1万円の寄附なら8千円、3万円の寄附なら2万8千円です。いうことは結局自腹で寄附したのは2千円だけということになりますね。「寄附はあくまで自腹で出すから寄附なんだ。「いや、自分で払っている税金の一部を寄附に回したんだ。」とか、いろいろ考え方はあるかと思いますね。僕は、寄附しましたけど、振込書の控えがなくなっちゃいましたので、申告しません。結論を出す必要はありませんでした。土日もつぶしてやっているのに、いつも開示は遅れ気味で監査の指摘も多い。人員はもう増やせない。決算・開示を切り盛りしていた人間が突然ダウンしてしまった。こんなとき、エキスパーツリンクのアウトソーシングなら人員を増やすよりも安価に体制の補強を図ることが出来ます。公認会計士が行いますので監査の通りもいいというご評価もいただいています。込で248,000円均一(内、報酬は46,000円)。税務顧問契約もご締結いただける場合は、報酬一か月分を無料とさせていただきます!詳しくはこちらhttp://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xnqgu0wjt3zl9r16n8X読者の皆さまで会社設立をお考えの方は、是非ご検討ください。http://k.d.combzmail.jp/t/2732/b0xntgu0wjt3zl9r16LrE*E-mail:→転送はご自由に!バンバン転送しちゃってください。