守ることは、企業を守ることにつながります。代理人として対応するだけで、債権が回収しやすくなります。トラブルは、非常に広い範囲の問題ですが、その分様々な法的解決の手段があります。法律に関連してきます。法律に精通した弁護士こそがサポートできるのです。セクハラパワハラセクハラ・パワハラセクハラ・パワハラの問題は、初動が肝心です。慎重に対応する必要があります。早い段階で弁護士までご相談下さい。企業版ふるさと納税とは?来年4月から本格化する「無期転換ルール」に関する調査結果MEBOとは?TweetMEBOとは?MEBOが何かご存知でしょうか。これは、「マネジメント・アンド・エンプロイ・バイアウト」の略です。簡単に言いますと、会社の経営陣と従業員が一体となって、会社の株主から株式を買い取る等により譲り受け、経営権を取得し、経営陣と従業員が会社の株主として一体となって会社を経営していくという、M&Aの一形態のことです。これまで、MBO(マメジメント・バイアウト)という手法は、M&Aの一形態として聞くことがありました。これは、経営陣や企業の幹部が、それまでの会社の株主から株式を譲り受け、経営権を取得する手法のことです。このようなMBOは、上場企業が非上場化する際に使われること等があります。このような場合には、株主から短期的な業績向上に対するプレッシャーを受けずに、中長期的な視点に立って経営することができるというメリットが説かれることもあります。他方で、投資ファンドなどからの出資に頼ってMBOを行った場合には、投資ファンドからの出資の回収に向けたプレッシャーを受けるというデメリットがあると言われることもあります。MBOは、あくまで会社の所有者が、それまでの株主から、経営陣や出資者に変わるというだけで、従業員は基本的には関わりません。これに対して、MEBOは、経営陣だけでなく、従業員も一緒になって株式を買い取り、株主になることに特殊性があります。このように、従業員も株主になって経営に参加したり、経営に参加しなくても会社の株主だという意識を持つことによって、従業員にも会社の価値を高めようという機運が生じ、従業員のやる気を引き出し、会社の業績を上げる効果があると言われています。他方で、このような手法を取った際には、おそらく株主が多数化し、経営権の所在が不安定化する可能性も予測されます。株式会社では、取締役等の役員を株主総会で選任します。原則として、株主総会には、総議決権の過半数の株主が出席し、出席株主の過半数の賛成があれば、議案は可決されることになります。しますと、株主が多数になり、単独で過半数の議決権を有する株主がいない場合には、誰が役員になるかで揉める可能性も考えられます。そのような可能性もありますので、MEBOは、その後の企業統治の問題の方が大きな課題となるでしょう。