相続税2019-02-22TweetPocket【相続税の3年内加算】贈与だと思っていたのに相続の対象になる理由お父さまが亡くなられてから葬儀などで慌ただしい日々を過ごし、やっと落ち着いたので相続の手続きや相続税のことが心配になり、調べられている頃かと思います。お父さまの財産は相続税対策として、すでに贈与をしているから大丈夫。思っていた矢先に、相続税には「3年内加算(生前贈与加算)」という制度があって、贈与された財産であっても、もう一度相続財産としなければならないというルールを知って驚かれているのではないでしょうか。一般的には、生前贈与加算ともいいます。贈与税をきちんと支払われている場合、相続税も二重で支払わなければいけないのか、せっかく贈与税が掛からないようにしたのにどう扱ったら良いのかなど、疑問に思われると思います。本記事では、亡くなられる3年以内に贈与をした財産を相続税等でどのように扱うべきか、詳しくご説明をしていきます。相続税専門の税理士へ無料相談実施中!国税庁の統計では、相続税申告の約90%は税理士が関与しています。初回面談は無料かつ、その場で相続税の概算までご案内できますのでお気軽にOAG税理士法人までお問い合わせください。30年の歴史と相続相談の件数·相続税の申告件数は業界トップクラスの相続税専門の税理士チームがご対応いたします。Contents1.相続税の3年内加算とは亡くなる3年以内の贈与を相続税の対象にすること1-1.3年以内の贈与は対象であるが3年を超えたら対象外1-2.110万円以下で贈与税が非課税でも対象となる1-3.贈与税を払っていても加算する2.相続税の3年内加算の対象者2-1.3年内加算の対象者は相続人と受遺者2-2.対象者とならない特別な4つの条件3.要注意!3年内加算をしなかった場合のペナルティは大きい4.実際には相続時に贈与された財産を戻すわけではない4-1.3年内加算をする贈与財産の価値の考え方4-2.加算する必要がある生前贈与の例4-3.加算する必要がない3年内の贈与5.3年内加算と贈与税は二重課税にはならない5-1.贈与税を納めた分は相続税の控除を受けられる5-2.贈与税の申告していない場合は遡って申告が必要6.さいごに1.相続税の3年内加算とは亡くなる3年以内の贈与を相続税の対象にすることお父さまが亡くなられるまでの3年以内に、お父さまが贈与された財産は相続税を考えるにあたっては、なかったこととして考えます。これは、4章で詳しくご説明しますが実際に返却するわけではなく、相続税の対象となる財産として計算をすることになります。誰もが考えることは同じで「相続税を少しでも減らそう」と直前に贈与をする方や口座から勝手に下ろして贈与されたことにしようとする方が多くいるために、相続税逃れを防止するための制度です。1-1.3年以内の贈与は対象であるが3年を超えたら対象外お父さまの贈与は、亡くなられるまでの3年以内かどうかがポイントとなります。3年前の日付までに贈与された財産に関しては対象となります。図1:時間軸でみる相続税の3年内加算(生前贈与加算)1-2.110万円以下で贈与税が非課税でも対象となる1-1で説明したように毎年110万円までであれば贈与税がかからない暦年贈与の制度を活用して、徐々に財産を移して相続税対策をされているケースでも、3年以内の日付で贈与された財産は3年内加算の対象として相続財産として計算をします。相続財産として計算した結果、相続税の対象となれば生前に非課税枠を活用して対策していたとしても、相続税の支払いが必要となります。※暦年贈与について詳しくは、こちらを参考にしてください。4,800万円よって、相続税の対象となります。1-3.贈与税を払っていても加算する3年内加算は、金額の多い少ないに関係なく、生前贈与をされたすべての財産が対象となります。贈与税の支払いが必要な額の贈与を受けて、すでに贈与税を納税していたとしても3年内加算の対象となりますので注意が必要です。贈与税を支払った財産の取り扱いは5章をご確認ください。亡くなられた年に受けていた生前贈与は、相続時精算課税の適用を受けていない場合には、次の取り扱いとなります。相続財産を受け取る場合には相続税の対象となり、相続財産を受け取らない場合には、贈与税の申告が必要です。※贈与税について詳しくは、こちらを参考にしてください。贈与税はいくらから?家族へ贈与税0円で贈与する方法付【保存版】2019/11/082.相続税の3年内加算の対象者3年内加算の対象となる方は、シンプルにいえば相続の時に相続人となる方です。相続の時に相続人とならない方が贈与された財産については、相続税の3年内加算の対象外となります。同じ立場の方でも、相続人になることもならないこともありますので、その考え方についてご説明します。2-1.3年内加算の対象者は相続人と受遺者3年内加算の対象となる3つのケースを考えます。1法定相続人:法律で定められた相続人2受遺者:1以外の方で遺言に書かれていた財産を相続する方3みなし相続財産の受取人:1以外で保険金等を受け取る方この3つのケースに該当する方が相続財産を相続する場合、3年以内に贈与を受けていた財産は相続税の対象として加算することになります。ついて詳しくは、こちらを参考にしてください。【イラストで簡単】遺産相続の順位から相続人が分かる5つの法則2019/07/04※受遺者について詳しくは、こちらを参考にしてください。遺言で“遺贈”したら『相続税の支払い』が必要な理由と4つの注意点2019/04/152-2.対象者とならない特別な4つの条件3年内加算の対象者とならない方は、今回の相続で相続財産を何も受け取らない方です。法定相続人の方は相続の対象となりますが、相続放棄をするなど贈与はもらったけど相続はしないなどの対応をすると、3年内加算の対象にはなりません。贈与税の基礎控除を超える場合には、贈与税の申告をする必要があります。お孫さんや内縁の妻が生前贈与されていたとしても、相続の時に遺言や保険金の受取人など、相続の対象になっていなければ、その贈与財産は3年内加算の対象にはなりません。3年内加算の対象外となる4つのケースを考えます。図3:3年内加算の対象外となる方のイメージ3.要注意!3年内加算をしなかった場合のペナルティは大きい「贈与をしてもらったけど小額だし、申告しなくても大丈夫だろう」と、贈与税の申告はバレないと思ってついつい疎かになりがちです。贈与税の申告漏れが問題となるのは、相続が発生して税務署にバレるケースが多い傾向にあります。相続の税務調査はその大半が、亡くなられた方のお金の流れについて実態がどうだったのかという点に重点をおいて調査されるからです。相続の時点で指摘を受ける場合には、その年の贈与ではない限りすでに贈与税の申告期限が過ぎています。なると延滞税、加算税といったペナルティが発生します。本来の贈与税にプラスしてペナルティを支払わなければなりません。加算税は無申告となった経緯や行為の度合いに応じて税率が変わりますが、最大40%の納税となります。指摘を受けてからではペナルティも重くなっていきますので早めにご対応頂ければと思います。※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続税の納税が遅れたときの延滞税の計算方法と最小限に抑える方法2019/04/214.実際には相続時に贈与された財産を戻すわけではないここまでの3年内加算の説明では、相続税の対象となる財産として考えるとしてきましたが、言い換えると戻し入れることになります。いずれにしても、実際に生前贈与されたものを相続の際に返却したり、その金額を準備して返金するなどの対応は必要ありません。贈与は贈与する方と贈与を受ける方との契約でありすでに成立しています。よって、相続税を考えるための財産として該当するだけであり、再度相続財産として分割の対象となるわけではありません。贈与を受けた方の財産であることに何ら変わりはありません。高額な贈与を受けていた場合には、相続時に特別受益の考え方に配慮しましょう。※特別受益について詳しくは、こちらを参考にしてください。生前贈与をする財産は現金だけとは限りません。不動産や有価証券、高額な宝石といったケースもります。現金以外の場合は時間とともに価値が変わるものもありますが、どのような財産であっても3年内加算の対象となった財産は、贈与された当時の価格、価値で考えます。相続発生時点では価値が大幅に下がっていた場合でも、贈与された当時の価格で考えます。贈与された財産を3年内加算として考える場合、その贈与を受け取った方が相続したものとして考えていきます。具体的な事例でご説明します。図4:具体的な事例でみる3年内加算のイメージ4-3.加算する必要がない3年内の贈与すでにご説明したとおり、相続人とならない方へ贈与されたものは3年内加算の対象とはなりません。一方で、相続人への贈与のうち、次の5項目に該当する場合にも加算する必要はありません。支払わずに教育資金を一括贈与する2つの方法と選択基準2019/05/035子育て資金の一括贈与のうち、非課税の適用を受けた金額5.3年内加算と贈与税は二重課税にはならない3年以内に贈与を受けた場合、110万円以上の贈与についてすでに贈与税を支払っていることが通常です。この3年内加算で相続税の対象財産として考えることになると、すでに贈与税を支払ったのに、また相続税の対象とされては困る、と誰もが思います。これは先にご説明したとおり相続税から逃れようと直前に対策されることを防ぐものですので、贈与税と重複して支払う必要はありません。贈与税を未払いの場合には、相続手続きの前に贈与の手続きが必要となります。5-1.贈与税を納めた分は相続税の控除を受けられる贈与税の納税を済ませた贈与財産が3年内加算の対象と財産となった場合、相続税の納税額から納税済みの贈与税を控除できます。これを贈与税額控除といい、二重課税を防ぐ制度です。110万円以内の非課税を利用して贈与を受けた場合には、特に利用できる控除はありません。贈与税の基礎控除を超えた贈与を受けた場合に申告をしていないケースは大きく3つあります。1今年贈与を受けており、まだ贈与税を申告する時期が来ていない2過去に贈与されていたが、贈与税の申告を知らなかった3過去に贈与されていたが、贈与税の申告を意図的にやっていない1については、順序立てて対応すればよいのですが、23の場合についてはできるだけ早く贈与税の申告、納税をされることをおすすめ致します。3年内加算に該当する贈与は必須であり、その前の期間であっても税務調査とペナルティを考えると、遡って自ら申告をすることをお勧めします。相続が発生すると税務署は、亡くなられた方やその相続人の方の過去10年に遡った預金通帳の履歴を確認する権限を持っています。贈与をしたタイミングではバレなかったことも、相続を通じて発覚し税務調査で指摘される可能性が高くなります。贈与税の時効は5年、悪質な場合は7年とされていますので、3年以内だけでなく、もっと前の贈与に関してもきちんと処理されることをおすすめ致します。※相続税の税務調査について詳しくは、こちらを参考にしてください。相続税の税務調査の実態と安心して調査官を迎える3つの準備2019/04/17相続税専門の税理士へ無料相談実施中!国税庁の統計では、相続税申告の約90%は税理士が関与しています。初回面談は無料かつ、その場で相続税の概算までご案内できますのでお気軽にOAG税理士法人までお問い合わせください。30年の歴史と相続相談の件数·相続税の申告件数は業界トップクラスの相続税専門の税理士チームがご対応いたします。6.さいごに相続税の3年内加算の制度(生前贈与加算)についてご理解いただけましたでしょうか。贈与税の非課税の範囲内で贈与をしたから大丈夫だろう、などご自身の判断で対応してしまうと税務署から思わぬ指摘をされてしまいます。本記事を読みながら「過去の贈与について贈与税の申告をしていないのでどうしよう」と考えてしまうこともありますが、期限を過ぎているとペナルティはありますが、税務署から指摘されて支払うよりも自ら納税した方がペナルティも小さくなります。相続税の申告が対象となる方の約90%は税理士に相談している現状があります。相続税に強い税理士に依頼することで、相続税も贈与税も含めて適切かつ最適な提案をしてもらえます。損をしたくない方へ相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。絶対に損をさせないことをお約束します。初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。)入社後、税理士として相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、グループ会社(株)OAGコンサルティングで事業承継のサポートを行っています。相続税申告の実務経験から得た豊富なノウハウを生かし、相続や贈与に関する無料情報サイト『アセットキャンパスOAG』(当サイト)を運営、多数の著書も出版しています。reserved.相続税でお困りの方へ。