飲食店で発生しやすいパワハラと業務指導の違い2018年06月29日1234>>大学の部活動やスポーツ界での監督による選手への過剰な圧力、国会議員による秘書への暴言など、昨今、パワハラ(パワーハラスメント)を取り上げる報道が目立つ。パワハラはどの業種でも発生しており、もちろん飲食業も例外ではない。一昔前は、見習いは親方や先輩から厳しい修行を受けるのが当然という考えもあったが、今の時代には通用しない。社会的にパワハラへの意識が高まっている中、飲食店ではどのようにパワハラ予防・解決に取り組むべきか、起こりがちなケースと共に正しい指導とは何かを考えてみたい。厚生労働省が全国の企業・従業員を対象にした「職場のパワハラ」に関する実態調査によると、従業員向けの相談窓口に寄せられる悩みや苦情の相談で、もっとも多いテーマがパワハラであり、全体の3割にのぼっている。■従業員から相談の多いテーマ(上位2項目)(複数回答)平成28年度「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」(厚生労働省)パワハラを受けたことがある従業員の割合も、近年で増加傾向にある。これはパワハラの問題意識が社会的に高まっていること、社内外で相談しやすい機関や制度づくりが進んだことによる。与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されている。「業務の適正な範囲を越えた、行き過ぎた指導や行為はパワハラにつながります。業務に関係ないこと、必要性がないことは不適切といえます」よくあるのが、指導する側に感情が入ってしまい、指導の域を超えてしまうケースだという。「たとえば、高温の油や熱湯の近くでふざけているといった命に関わるような場合でもない限り、業務として大声で注意する必要性はありません。『怒鳴らないとわからない』というのは指導する側の感情でしかないのです。ミスを繰り返させないよう、あえてきつくあたるとか、自分がそういう指導を受けて成長したから、という主張も、感情であり適切な指導とはいえません。飲食業は個店も多く、相談する部署や窓口が社内にない場合があるため、パワハラが発生しても解決しにくい環境にある。一方で、パワハラをおそれ、必要な指導までできなくなってしまうと正しい従業員教育が行えない。上記の例でいえば、危険を避ける必要があって大声で注意するのは当然の行為で、パワハラではない。業務上の指導とパワハラの線引きは難しく、相手との関係性や全体的な状況によるのだ。次のページに、厚生労働省が分類した6つのパワハラ行為について、飲食店で発生しやすい具体的なケースをあげてみた。どこまでが業務の適正な範囲内での指導といえ、どういった場合がパワハラにあたるのか、チェックしてみてほしい。飲食業の経営に関わる高額な費用を共同利用で解決。シェアキッチンという選択肢(2020年01月15日)2020年外食市場の動向~新規上場企業から課題解決策をさぐる(2020年01月07日)飲食店新業態まとめ2019年版~専門店はさらに進化。倒産危機からV字回復を実現。社長(2018年06月12日)“小さな感動”をくりかえす接客で、固定ファンを逃さない~麺屋はなび(新山オールスターズ)(2018年06月05日)場外市場は築地に残留。豊洲と築地、移転後はどっちで仕入れたらいい?(2018年05月30日)次世代スーパーフード「モリンガ」に外食企業、食品メーカーも注目(2018年05月15日)職人手作りの「アンドーナツ」が月商20万円から600万円へ。記念日付き月間カレンダーです。「上限3000円」以上は支払い不要。決め手は、10店舗時代から続く売上・原価のIT管理~ブルームダイニングサービス・加藤弘康代表3位:飲食業界なう飲食店新業態まとめ2019年版~専門店はさらに進化。5位:食の安心・安全企業に学ぶかに道楽はお客様の喜び一筋。人材が集まる・育つ・定着する人事改革。食品製造業向け“ファクトリーテック“広がる。飲み放題30分で1日8回転。直営・FCの多店舗展開をIT化で加速。牛カツ首位『京都勝牛』と次のブランドで、外食業界に新風を吹き込む~ゴリップ14位:飲食業界なう飲食店のための人手不足スパイラル脱却術(前編)~求人・採用前にすべき組織改革15位:イマドキIT事情クチコミの一元管理・対応で予約数20%増。ワンダーテーブルのSNS・検索サイトおもてなし戦略16位:飲食業界なう飲食業界にも広がるサブスク(定額課金)サービスのメリットと活用法~串カツ田中は週3回の来店客も17位:レポート10年後、外国人客が日本人口の半数に。花王がFAX注文の手間を削減。個人運営の飲食店が大手フードコートへ出店。Corporation.。