設備資金や運転資金など、御社のニーズにお応えするためのご相談を承ります。審査結果に応じた当行所定の金利を設定させていただきます。期間お客さまとご相談のうえ、決定いたします。返済方法お客さまとご相談のうえ、ご返済方法を決定いたします。金融情勢の急変、その他、それに相当する事由があって、やむをえない場合、および監督機関、当行の規定に触れる場合には、貸出取り扱いが制限されることもあります。お申し込みになる法人代表者の方がご自分でご記入ください。決算書(コピー、付属明細書付き)法人税申告書(コピー、別表付き)印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの、原本)3期分ご用意ください。税務署受付印のあるものをご用意ください。原本をお持ちください。原本をお持ちください。許可を要する業種の場合のみご用意ください。ご実印とご預金印をご用意ください。(発行後3ヶ月以内のもの、原本)「所得を証明する書類」に準じた書類をご用意ください。※1※1:不動産担保を差入していただく場合、印鑑証明書と商業登記簿謄本はお申し込み時1通とは別に登記用として、各1通ずつご用意いただくことになります。その際は別途お願いさせていただきます。連帯保証人の方が不動産担保の共有者の場合には、同様に、印鑑証明書をお申し込み時1通とは別に登記用として1通ご用意いただくことになります。※2:お申し込みいただいて、必ずしもご希望通りにご融資できない場合もありますので、予めご了解ください。ご提出をお願いする場合があります。お申し込みになるご本人さまが窓口でご記入ください。ご職業によって異なりますので、下記をご覧ください。源泉徴収票(原本)住民税決定通知書または収入証明書(原本)直近のものをご用意ください。給与所得以外の収入がある場合には確定申告書(コピー)もご用意ください。会社の決算書(税務署受付印のあるもの、付属明細書付)源泉徴収票(原本)住民税決定通知書または収入証明書(原本)3期分ご用意ください。直近のものをご用意ください。給与所得以外の収入がある場合には確定申告書(コピー)もご用意ください。納税証明書(その1)(その2)(原本)確定申告書(税務署受付印のあるもの、付属明細書付)それぞれ3期分をご用意ください。※1以下のうちのいずれか住民票の写し(コピーではありません。原本をお持ちください。許可を要する業種の個人事業者の方のみご用意ください。ご実印とご預金印をご用意ください。(発行後3ヶ月以内のもの、原本)「所得を証明する書類」に準じた書類をご用意ください。※1※1:不動産担保を差入していただく場合は、2通。連帯保証人の方が不動産担保の共有者の場合には、同様に、印鑑証明書をお申し込み時1通と別に1通ご用意いただくことになります。※お申し込みいただいて、必ずしもご希望通りにご融資できない場合もありますので、予めご了承ください。ご提出をお願いする場合があります。除く)※IP電話等一部のお電話からは、おかけいただけません。※コールセンターでは、当行の提供するサービスの品質向上およびお申し出内容確認のために、お客さまとの通話内容を録音させていただくことがございます。