今月、ニューヨークタイムズの宅配をやめました。英字新聞の購読をやめたのはこの30年で初めてです。理由は前にも書きましたが、変節したジャパンタイムズを一緒に買わされることにうんざりしたことです。今後はデジタルでニューヨークタイムズだけ購読できればよいと思っています。同時に、朝日新聞の購読を今年いっぱいで中止する決意をしました。2019年12月に入って、SPS(サハラ・プレス・サービス)のニュースはアミナトウ・ハイダル女史の<ライト・ライブリーフッド>受賞のニュースでもちきりでした。そんな時期の12月8日、<超党派西サハラ議連が設立>という記事が掲載されました。SJJAも超党派議連の誕生をお報せするつもりでしたが、西サハラ難民キャンプの通信社に先を越されてしまいました。情報源はSJJAで、記者は元作家協会会長のマライニン・ボツワナ大使です。英語版とアラビア語版がありますが、英語版の方を紹介しておきます。オーストリアのブリギッテ・ビアライン首相は国会議長に書簡を送り、来年1月1日からのグリホサート禁止を施行しないと伝えたと各誌が報じた。書簡では、欧州委員会はグリホサート禁止の措置に関する必要な通知を伝達されておらず、禁止は実施できないといい、また、禁止施行の見送りは「正式な決定である」としているという。タイに続いてオーストリアのグリホサート禁止にも暗雲が立ちはだかっている。筆者が原子力詠として読んだ作品を抄出・記録してきたが、今回が最後になる。毎年度の選集を読ませていただいてきているが、多くの福島歌人の作品が福島第一原発の事故によってどれほどの苦難を人びとが生きることにもたらしたかを短歌表現によって明らかにしていることへの、深い敬意を、筆者は持ち続けている。ある原子力マフィア、その中心である安倍政権と財界をはじめこの国の権力中枢とその仲間たちが、再び、三度、この国にとどまらず広く世界のどこかで核による「犯罪」を繰り返すことを許してはならないと教えられてもいる。毎日新聞(12月8日)の読者欄「みんなの広場」に、こんな投稿があった。08:56)コラム映画「家族を想うとき」の合評会に参加して先日、ケン・ローチ監督の話題作「家族を想うとき」の上映会と合評会に参加したときのことを書きました。「わたしの仕事8時間プロジェクト」が主催した上映会です。映画も素晴らしかったのですが、そのあと、グループに分かれて見た人同士で映画についていくつかのポイントごとに論じたのです。学生時代はこういうことをしたことがよくありましたが、最近はほとんどなくなっていました。合評会は他人の視点を知る貴重な機会であると改めて認識しました。いうのは参加者の中には様々な立場の人がいて、それぞれの経験が映画の評価とか、印象に残ったシーンの選択に影響を与えているであろうことです。10人いれば10通りの見方があると言っても過言ではありません。はいらない!住民の声を全国に〜12.3緊急院内集会〜2011年の福島第一原発事故から8年あまりが経過した。この事故を契機に政府は原発を新設しない方針を示し、2009年の泊原発以降、実際に新しい原発は造られていない。今も故郷に戻ることのできない福島の人々の状況が報道される度に、東日本大震災による壮絶な災害の記憶とともに当時の原発事故の状況を思い返す人も少なくないのではなかろうか。問われる現代の労働のあり方9月からの3か月間、複数の仕事を掛け持ちでやってきたことも関係しているのだけれど完全に無休だった。本業の合間を縫って翻訳の仕事をしているという事情も関係している。フリーの立場の仕事の状況はますます厳しくなっていくのだろうか。そんな中、知人から「家族を想うとき」の上映会があるから参加しないかと言われて、寸暇を縫って会場に見に出かけたのだった。監督は労働者の生活と闘いをリアリズムで描いてきた英国の名匠、ケン・ローチ。(GSOMIA)について、韓国政府は、「いつでも効力を終了できる」という条件付きながら、協定失効直前になって「終了通告の効力」を「停止」すると発表した。日本政府やマスメディアからは安堵の声が聞かれるが、東アジアの平和と安定を考えるなら、今回の韓国政府の決定でその実現は遠のいたと言わねばならない。20:27)検証・メディア今後、安倍首相と会食するメディアは「安倍首相傘下のメディア」と呼びたい東京新聞の望月記者の総理官邸記者会見に対する奮闘に加えて、毎日新聞が安倍首相との会食に参加しなくなった現在、メディアは大きく2つに分かれたと言ってもよい。勇気を振り絞って新聞本来の理念に従ったメディアを評価するために、今後も会食に参加するメディアを「安倍首相傘下のメディア」と呼ぶことにしたい。今後の新聞定期購読の参考になるだろう。石川多加子2019年10月4日に召集された第200回国会(臨時会)において、給特法(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」昭和46年5月28日法律第77号)の改正案(閣法第14号)が審議されていることは、既知の如くである。改正案の提出理由は公立学校の「働き方改革」推進を目的とし、1年単位の変形労働時間制を条例で定めて実施できるようにする等となっている。同案が実際には、心身を蝕む長時間労働と割増賃金不払いを更に助長するであろうことは、過労死教員の親族等が強く反対している事実からも容易に推測し得よう。「日本国憲法は世界に冠たるものである」「自衛隊派遣は有害無益」──アフガニスタンで武装勢力の凶弾に斃れた、NGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんの言葉である。真の平和は、武器ではなくシャベルによって築かなければならないとの信念のもとに、アフガンの人々と共に灌漑と農業支援に尽力した中村さんは、「国際貢献」の名によって年々進む自衛隊の海外派兵に強い危機感をいだいていた。彼の発言を振り返ってみたい。ネオニコ系農薬の緊急規制を勧告アフリカの科学者ネットワークは11月11日、アフリカにおけるネオニコチノイド系農薬の使用について、アフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして、アフリカ全体で緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表した。Africa)が共同して取りまとめた。ネオニコチノイド系農薬に関する報告書としては、アフリカで初めてだという。米中貿易摩擦が深刻さを増す中、米国は「インド太平洋戦略報告」を発表し、南シナ海での合同訓練を活発化させています。一方の中国も新型ICBM開発をはじめ軍備増強を進めており、経済・軍事両面において厳しい状況が続いています。両国の狭間に位置する日本は、中国との関係は改善する姿勢を見せながら、安全保障政策においてはかつてないほど日米一体化を深めています。した状況を踏まえ、新外交イニシアティブ(ND)主催【米中関係の中で考える日中関係〜東アジアの秩序形成に向けて〜】が12月20日に都内で開かれます。13:27)検証・メディア研究者、ジャーナリスト、文化人など有志の緊急要請〜次期NHK会長選考にあたって〜現NHK上田会長の任期が来年1月24日に迫り、NHK経営委員会による次期NHK会長の選任が近づいている。田島泰彦(元上智大学教授)、服部孝章(立教大学名誉教授)を世話人とする研究者、ジャーナリスト、文化人の有志の呼びかけで、12月4日、次期NHK会長選考にあたっての要請文書をNHK経営委員会に提出する。気候変動に歯止めを〜グローバル気候マーチ〜今、世界中で地球温暖化に歯止めを掛けようとする動きがますます大きくなっている。厚労省は11月12日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このGMジャガイモは、10月1日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、BASFの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネMS11についても承認した。