9:00~17:30(タイ時間)※別途通話料が発生します。Thailand_vol.189Download工業団地・ゼネコン特集タイの工業団地が再び、活気づいている。アメリカ系不動産仲介会社のCBRE(タイランド)によると昨年の工業団地の用地販売面積は前年比20%減の225万6千平方メートルだった。第4四半期に限ってみれば前年同期比49.5%増の160万平方メートルという販売面積の伸びを記録。今年の第1四半期も勢いは続き、70%増の32万3,200平方メートルとなった。中でも、中国企業の動きが顕著になっている。中国の大手タイヤメーカー、浦林成山(山東)輪胎はチョンブリ県に100億バーツを投資して、初の海外工場の建設を決め、来年の稼働を予定している。タイヤメーカーの江蘇通用科技も当初のカンボジアから変更して、ラヨン県に100億バーツを投資して工場建設を計画している。中国企業だけではなく、中国で操業していた日本企業にもこの動きは広がっている。リコーは今年5月、アメリカ向け複合機の生産を中国からタイに移管すると発表。カシオも中国で生産していたアメリカ向けの腕時計をタイや日本へ移すことを検討していると報じられた。タイではなく、ベトナムが候補になるケースもある。タイ投資委員会(BOI)によると、今年1月から6月までに国外からの投資申請額は前年同期比2.1倍の1471億バーツとなり、その内、中国が242億バーツで同5倍、日本が424億バーツで2倍となった。認可額に至っては日本の292億バーツ(108件)を抜いて、中国が約366億バーツ(65件)で1位となっている。投資は様々な要因を考慮して決定される。一朝一夕に決まるものではない。アメリカと中国による貿易摩擦の終わりが見えない中で、拠点移設の動きが加速しているのは確かだ。投資の受け皿となるのは各種インフラが整備された工業団地。タイではチョンブリ、チャチュンサオ、ラヨンの3県で東部経済回廊(EEC)プロジェクトも進めている。・著作権、リンク、ロゴのご使用について。