(社長ブログ)経営者会報ブログ日本実業出版社テスト企業を発展させるための経営のヒントについて、独自の切り口で紹介します。景気が悪い時には、みんなこぞってやめていたものが、このところ順番に復活してきています。旅行なんかもそのひとつですが、最近では、美術品のオークションも活気を取り戻し、バブル後の最高額の取引が出たりしているそうですから、本当に景気が戻ってきたんだなぁと実感します。不動産業界はどうでしょうか?不動産というのは物理的なものですから、ある意味「限られた」ものなわけです。「あと3年待てば、倍の価格で売れたのにぃ~」と悔しがっているんです。あと10年もたてば、都内にも建て替え需要が生まれますから、また都心から開発が始まるという、不動産業界というのは、マーケットが循環している業界なんですね。そんな中、東京都中央区は、銀座地区でビルなどを新増築する場合、看板などを含めて高さ66メートルを上限とする方針を正式に発表しました。今後老朽化したビルの建て替えが相次ぐと予想されるため、銀座の街並みや景観保全を目指してのことだそうです。例えは古いですが、あの霞ヶ関ビルは、36階建てで、156mだそうです。今の時代からいったら、だいぶ厳しい規制のようにも思えますし、現にある百貨店がそれ以上の高さのビルを建てようと計画していたなんて話もありますが、66mという数字が出たことで、私はそこに「66mまでは建てていいですよ!」という新しいマーケットが生まれると思っています(*^^)v銀座では、老舗の松坂屋と三越、そして歌舞伎座の3件の大型開発構想も進んでいるようですし、もともとブランド価値の高い街ですから、例えば今5階建のビルは、残りの高さ分の潜在的な価値を持っていると考えられるわけです。経営者は直接自分の仕事や業種に関係ないことでも、情報として知っておいた方がいい事が良くあります。そんな感じで私は、今、中国で何が起きているか情報を定期的にウオッチングしています。中でも、これは「ちょっと知っといた方がいいかも」って情報を今回は掲載します。なんと、中国の家電業界で『1000万台クラブ』が形成されつつあるというのです(@_@;)広東省中山市に格蘭仕(ギャランツ)が、昨年5月に稼動させたエアコン工場では、1万人が働き、昨年は350万台を生産。東京ドーム40個がすっぽり収まる広大な敷地に、30近い建物が並び、部品から完成品まで一貫生産を手がけるのだといいますから、その規模には圧倒されてしまいますよね。その工場の生産能力といえば、年間650万台。フル生産すれば、この工場ひとつだけで、日本の年間生産量とほぼ肩を並べる数字です。第二期工事にも着手し、2008年には部品を含めて年間生産1500万台の能力を確保、従業員も3万人に達する予定とか。薄型テレビではTCLが昨年秋、江蘇省に年産600万台の工場を稼動したり、ハイアールも昨年末広東省に洗濯機の新工場を作り、年産1000万台体制を構築したそうです。これらは、中国国内向けというより、むしろ海外市場を狙ったもの。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイは、古くから栄えてきた中東貿易の中継地ですが、そこに今や続々と中国製品が集まり、周辺の中東諸国やアフリカに再輸出されているのです。国連統計によると、西アジアとアフリカを合わせた人口は、現在の11億人から2050年には23億人と、ほぼ倍になると予測されていて、比較的所得水準の低いこれらの地域では、日系企業製品の約半値で買えるケースもある、中国製品の人気が高まる一方なんだそうです。中国でも人件費が上がってきたとはいえ、巨大で安価な労働力を背景に「まだ10年、20年は中国の優位は続く」と中国家電企業は息巻いているようですが、一方では、中国国内の電力不足が深刻な問題となっていて、この夏には電力の供給が間に合わなくなるだろうとの見方もあるほどなのです。ハッピータイムカードケースひさびさに面白い商品を見つけました。その名も『ハッピータイムカードケース』。JR東日本のSuicaとか、コンビニなどで使えるEdyなど、「非接触型ICカード」を入れておくためのケースです。iPodの専用ケースなんかも、ものすごい種類が発売されてびっくりしましたが、こういうヒット商品とか、最近みんなが持ち始めたものの「ケース」を作るというビジネス展開の仕方は、ありがちではあるものの・・・なかなか手堅いですよね。ケースにいれたまま“ピッ!”すると、カードリーダーから出る電波をキャッチして、カードケース内のスイッチがオン!ケース表面にあるカラフルな7つのLEDがぐるぐる回り出し、止まった色が今日の運勢というしかけです。タカラ・トミーグループのオムニクルの商品ですが、おもちゃ屋さんならではの遊びゴゴロにあふれた商品ですよね。経営者の報酬を考えるみなさんすっかりゴールデンウィークモードに入ってらっしゃるかもしれませんが、今日は少し目の覚めるようなお話をしましょうか。「経営者の報酬」についてです。*この豪邸の写真はイメージですこのところ、アメリカの主要企業が、相次いで経営者の報酬を見直しているようですね。株主から「業績や株価に比べて報酬が高額だ」との批判を受けてのことです。透明性向上を迫られているのです。ゼネラル・エレクトリック社(GE)は今年から、ジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)の報酬を株価連動型に変更したそうですよ。ヒューレット・パッカード(HP)が、昨年解任されたカーリー・フィオリーナ前CEOの報酬が高すぎたとして、株主から返還を求める訴訟を起こされたのは、記憶に新しいところです。このように、企業側は株主からの訴訟を回避するため、報酬の透明性向上を図っているというわけです。そのフィオリーナ氏の報酬って、いったいどのくらいかご存知ですか?なんと退職金を含め、総額で1億8,000万ドル。日本円で約210億円だそうです(@_@)しかし、在職中の6年間でHPの株価は半分に下落したようですから、株主が過剰報酬だと騒ぐ気持ちもわかります。誰です?そんなにもらえるなら、アメリカの経営者になりたいなんて思った方は(笑)。確かに日本の経営者の報酬額とは随分違いますよね。ちなみに、経営者と従業員の報酬格差を比較してみると、日本ではたった4倍なのに対して、韓国は約15倍、なんとアメリカは1,500倍もあるんです。中国では15,000倍だそうです。この数字だけで見ると、社長をやるなら「中国」が最適かもしれません。「経営者」になるなら、実は日本が最適であることがわかります。経営者と従業員の賃金格差が低いということは『組織化』に向いているってことです。優秀な人材の人件費が安いとも言えます。日本的経営とは、あくまでも「組織力」で勝負することなのです(*^^)v近年、日本でも「実力主義の評価制度」を導入する企業も増えてきていますが、そのような評価制度は、そもそも日本の風土に合わないと私は考えます。アメリカのように、経営者との賃金格差が1,500倍もある国ならまだしも、日本での実力主義は、実に機能しにくいと思いませんか?だって、いくらがんばっても、社長の給料は抜けるはずもなく、従業員にとっては、すごく低い天井が見えているようなものですから。日本の実力主義とは、単なる「歩合制」の意味合いしか持たない場合が多く、そういった面からも、日本には日本の企業文化にあった「人事評価制度」が必要ですよね。しくみづくり」「成長のための組織づくり」「プロ経営者の育成」などをテーマに中小企業から大手企業まで、業種や企業の規模を問わず幅広いコンサルティング活動を行っている。毎年の講演回数は100回以上。ビジネスの発想力やマーケティング力を開発・育成する『高収益トップ3%倶楽部』には全国延べ3,500社が参加。配信する人気Podcast番組『石原明の経営のヒント+(プラス)』は年間ダウンロード回数が650万回を超えている。ビジネスは、<三人称>で考える。『トップ3%の人だけが知っている仕事のルール』(中経出版)などがある。