ここで,しばらく休憩します。本日の会議を再開します。次に,飯塚孝子議員に質問を許します。医療的ケア児支援,高齢者福祉の3項目について質問します。伴い,非正規職員の不利益は是正をについて4点質問します。安倍内閣は,政府の経済財政運営と改革の基本方針2019,骨太方針2019案に,就職氷河期世代の35歳から44歳の非正規雇用労働者や,ひきこもりの未就労者など約100万人を対象に,3年かけて30万人の正規雇用をふやす計画を盛り込みました。この就職氷河期世代は,小泉政権下で,労働者派遣を規制緩和して非正規雇用をふやす拡大政策によって引き起こされたものです。爆発的にふやし,既婚率と出生率の低下に拍車をかけ,第3次ベビーブームを引き起こさなかったことで,全国各地の少子化と人口減少を招きました。現役世代の非正規化は,退職金や厚生年金の加入からも除外されるなど,社会保障や老後の生活設計にまで影響する要因にもなっています。格差と貧困を拡大した低収入,不安定雇用の非正規職の不利益は,政策的に是正していく必要があると考えます。地方自治体においても,この間,正規職員を削減し,非常勤・臨時職員の非正規化を拡大してきました。本市においては,平成30年4月時点の職員総数1万7,170人のうち,再任用職員,任期付職員,非常勤嘱託職員,臨時職員の非正規職員が35%を占めています。中でも,日々雇用の臨時職員は3,845人で22%を占め,現状においても待遇面でさまざまな不利益を受けています。市としても,官製ワーキングプアをなくし,住民の暮らしを守る公務労働とする必要があると考えます。より,非正規職員は一般職地方公務員とされることで,地方公務員法で規定された公務上の義務,規律,人事評価が適用され,規律と義務の遵守が強化されます。その一方で,一会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで,任用の継続性が担保されるかは不明です。現行の臨時職員と非常勤職員が本制度の適用となれば,公務運営のあり方や住民サービスへの影響も懸念されます。(1),消費生活センターの相談員や保育士など,常勤性と専門性が求められる公務労働は,市民サービスを維持するために,継続性が担保できる正職員化を目指すべきと考えますが,いかがでしょうか。飯塚孝子議員の質問にお答えします。移行に伴う,常勤性と専門性が求められる職の正職員化についてです。業務に対して,正職員または臨時職員,非常勤職員のいずれの職を充てるかは,業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく,内容や責任の程度などの性質により総合的に判断し,適切に対応していきます。そのものが,1年度内という枠がはめられるわけですが,任用期間を継続的に雇用するかどうかが大事な問題だと思うのですが,これについてはいかがでしょうか。会計年度任用職員については,議員御指摘のとおり,継続ができるということになっています。国においては一定の任用期間の上限があるということですので,私どももそれに準じた形で,上限のことを組合と今,協議中ですが,職員の方々に不利益がないよう取り扱いたいと思っていますし,第一に,仕事がある以上,きちんと雇用を守っていくということも踏まえて運用していきたいと思います。市民にとっても,この新潟市の運営にとっても,継続性は基本必要だし,あると思いますが,その人が継続的に任用されず,任期の上限で打ち切られるという可能性があるということでしょうか。お仕事があって,そこに任用するということですので,仕事があり続ける以上,誰かにそのお仕事を担っていただくということには変わりないと思いますが,1人の方に着目した場合には,会計年度任用職員の趣旨に従って,一定の上限があるものと理解しています。整理すると,1人の人がずっと継続して任用されるということはないという意味なのでしょうか。会計年度任用職員については,基本的に1年ごとに任用期間を区切って雇用される職員制度ですので,任期のない職員とは違う取り扱いになるということだと思います。継続性の問題は,後ほども必要だという視点で質問しますが,継続性そのものは大変重要な中身です。市民にとっても,継続性のある方から支援していただくということは,その仕事がある限りは必要だと考えています。この質問は次に送りますので,次の質問に移ります。(2)の雇用形態による賃金格差の是正について伺います。本市は,全ての市立小・中学校に図書館専任の司書を配置し,その実践が学校図書館の振興に著しい業績を上げたとして,第49回学校図書館賞の受賞が報じられ,高く評価するものです。その業績を支える専門職の図書館司書の待遇においては,同一労働であっても,雇用形態によって賃金や待遇に格差が生じています。配付した資料の質問1─(2),雇用形態による賃金と待遇格差の実態をごらんいただきたいと思います。この3つの雇用形態がある学校図書館司書の場合で比較したものです。正規職員は,初任給での時給換算ですが,昇給があります。非常勤職員は1,410円,学期雇用臨時職員は915円の一律額で,昇給がありません。社会保険においても,臨時職員は国民健康保険か家族の扶養,国民年金になるなど,待遇面の格差は歴然としています。このような待遇では,経済的に自立した生活設計ができません。賃金待遇面での格差是正について質問します。アとして,会計年度任用職員となった職員は,同一労働である場合,同一賃金とするべきと考えますが,いかがでしょうか。イとして,採用に当たっての経験加算,雇用更新に際しての昇給制を設け,格差を是正するべきと考えますが,いかがでしょうか。雇用形態による賃金格差の是正についての同一労働同一賃金と採用に当たっての経験加算などについては関連がありますので,一括してお答えします。会計年度任用職員の俸給及び報酬については,職種や勤務内容などに応じて,正職員と同様の俸給表を適用し,条例に基づいて運用していきます。俸給及び報酬額については,採用時に条件とされている資格,経験など及び職務内容に基づいて決定するとともに,引き続いて職員として採用された場合には,正職員の昇給との均衡を図るため,採用前の1年間の勤務期間なども考慮して,改めて俸給及び報酬額を決定していきたいと思います。正規職員と同様の俸給表になるということであれば,同一労働同一賃金としての扱いになると受けとめました。経験加算については,その前のものを経験値として反映すると受けとめてよろしいのでしょうか。今ほど答弁させていただいたとおり,正職員の昇給と均衡を図るために,採用前の経験あるいは採用前の1年間の期間の経験と資格なども考慮しつつ,正職員と同じような約束事で俸給を決定したいと思っています。次に,(3)の雇用更新時の空白期間について質問します。現行の臨時職員は,連続的な雇用はしていても,雇用の中断や,短くて1日,長い場合は1カ月の契約更新の空白期間によって,期末手当,退職手当や社会保険の適用外としてきました。おいては,雇用の更新時の空白期間を廃止し,継続性を担保するべきと考えますが,いかがでしょうか。運用に当たっては,業務遂行に必要な期間を考慮して任期を定める必要があり,それに伴う退職手当や社会保険料などの負担についても適切に対応していきたいと思います。これも少し私の理解があれですが,適切に対応はわかりましたが,空白期間については廃止するのかどうか,この点について再度確認します。お答えした趣旨は先ほど述べたとおりですが,言いかえますと,業務遂行に必要な期間を定めるということですので,必要のない空白期間を設定するような意図的な運用をするつもりはありません。次に,(4)の学期雇用を廃止して通年雇用への是正について,教育長に質問します。教育委員会では,臨時職員の図書館司書や調理員など,長期休暇の前に雇用解約し,学期開始時に雇用契約を繰り返す学期雇用を常態としてきました。このような不安定雇用による,出産や育児に関する休暇取得の不利益は看過できないと考えます。学校図書館司書の20代から40代を比較した場合,通年雇用の正規職員と非常勤職員には育休取得者がいました。学期雇用の臨時職員の育休取得者はゼロでした。正規職員と通年雇用の臨時職員との比較で,出産と育児に関する休暇取得者は,正規職員は50人,臨時職員は43人と,いずれも取得実績があります。通年雇用と雇用の継続性は,就労と出産,子育てを両立していく上で重要な要素となっています。学期雇用と通年雇用で育休取得率に格差があります。学期雇用は廃止して,産休,育休が取得できるような通年雇用に改め,継続雇用とするべきと考えますが,いかがでしょうか。学校図書館司書の任用についてお答えします。学校図書館司書は,必要な期間,働き方のニーズに合わせた任用を行っており,勤務条件をよく説明した上で任用しています。児童生徒の長期休業期間を含めた通年雇用については,現段階においては考えていません。私が教育委員会からいただいた資料で,年齢も出産に関係する年代を引き出して,雇用形態で分類した結果がこの表です。この学校図書館司書も移行されると思っていますが,この学校図書館司書についても対象になるということの確認をさせていただきたいと思います。学校図書館司書については,学期雇用ということで説明をした上で任用していますので,その結果として育休の取得者が出ていないということだと思っています。学校図書館司書等も来年度から会計年度任用職員にはなりますが,やはり子供たちの長期休業期間である夏休み等を含めた通年雇用ということは現在,考えていません。実際には,それを承知で雇用されているということですが,同じ人が繰り返し雇用されている状況があるわけですから,その都度解約して新しい人が任用されているというわけではありませんので,やはり同じ人が同じような環境で出産もできる,そういう環境への検討が必要だと思いますので,ぜひそういう視点で今後,雇用の考え方を改めていただければと考えています。第2の質問は,医療的ケア児の支援について4点伺います。(1)は,本市が実施した慢性的な疾病を持つ児童のニーズ調査結果についてです。医療技術の進歩を背景に,日常的にたんの吸引や導尿,経管栄養や人工呼吸器の必要な医療的ケア児が,厚生労働省の推計で約1万8,000人,この10年間で2倍にまでふえていることから,2016年度には児童福祉法が改正され,医療的ケア児の支援が自治体の責務となりました。私は,昨年9月定例会の一般質問で医療的ケア児の支援を取り上げましたが,その際,こども未来部長からは,「平成28年度には自立支援事業の開始に当たり,御家族などへのアンケートを実施し,家族の実態やニーズを把握しています。本市では,今年度中に医療,保育等の関係機関が連携するための協議の場を設置することとしており,今後,この協議の場を活用し,実態把握に努めながら支援を進めていきます」との答弁でした。ニーズ調査と協議の場を通して見出された実態と,ニーズからの支援策の具体化について伺います。アとして,医療的ケアの必要な子供の人数把握の状況はどうか伺います。イとして,アンケートでは,「障がい者手帳に該当しない場合の利用できる支援制度が少ない」,「医療的ケアが必要な児のショートステイ等の受け入れ先が少ない」,「退院後の相談できるところが欲しい」,「就労できるか」などがありましたが,医療的ケア児支援についての課題と進捗状況について伺います。医療的ケア児における慢性的な疾病を持つ児童のニーズ調査結果についてお答えします。初めに,医療的ケアの必要な子供の把握についてです。申請時に困り事をお聞きしています。平成28年度,御家族など支給認定を受けている624人に実施したアンケートでは,498名,約8割の方から御回答をいただき,実態やニーズを把握しました。次に,支援の課題と進捗状況についてです。センターに専門の自立支援員を配置しました。支援センターでは,同じ疾病を抱える子供や家族との交流を進めるため,医療講演会や交流会を開催しています。今後も医療費助成の申請時の相談対応に加え,こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査など,さまざまな機会を捉えて,慢性的な疾病を持つ児童等の把握と支援に努めていきます。今ほど,毎年相談対応をされているということでしたが,現時点で医療的ケアの必要な子供の人数が新潟市内にどれくらいいるかという人数把握について,再度確認したいと思いますが,いかがでしょうか。支給認定者は624人ということです。続いて,次の質問に移ります。(2)の医療的ケア児対応の看護師確保についてです。医療的ケアが必要な子供たちが,成長,発達に応じて保育園や幼稚園,学校での生活を保障されるためには,専任看護師による支援は不可欠です。そのために,自治体として,必要な人員体制の確保が求められます。昨年9月定例会での答弁では,「医療的ケアが必要な児童の受け入れについては,公私問わず,保護者の希望に沿った施設で対応をとる必要があると考えていますとのことでしたが,保育園への入園を希望したが断られた事例や,市が実施した家族へのアンケート調査でも入園ができなかったが8件ありました。アとして,過去5年間で入園及び猶予になった事例はあったのでしょうか。猶予になった理由は何かお答えください。イとして,市の職員である看護師においては,任用部署によって賃金に格差があります。市民病院のパート職員と保育園,教育委員会との比較ですが,市民病院では経験加算があることから,1,155円から1,688円で,その後の昇給もあるとしています。保育園,教育委員会は一律1,075円で,経験加算や昇給がありません。看護師確保のために,同一資格者の所属部署による賃金格差を是正して,人員確保に努めるべきと考えますが,いかがでしょうか。ウとして,現状の看護師養成課程では,医療的ケア児を含む障がいのある子供の特性を学ぶ機会がありません。専任看護師に対して研修の機会を充実させ,医療的ケア児に対応できる人材育成を行う必要があると考えますが,いかがでしょうか。医療的ケア児対応の看護師確保についてのうち,過去5年間で入園及び猶予になった事例の件数及び理由についてお答えします。教育・保育施設における過去5年間の医療的ケア児の入園数は22人で,入園猶予となった児童は4人でした。猶予となった主な理由は,医師との協議により集団保育への参加が難しいと判断されたことや,希望する園で対応できる看護師の確保,具体的には小児科の経験等が必要であると認識していますが,こういった看護師職員の確保ができなかったことによるものとなっています。看護師の所属部署による賃金格差の是正と人員確保についてお答えします。俸給及び報酬については,先ほどお答えしたとおり,職種や勤務内容に応じて,所属にかかわらず正職員と同様の俸給表を適用し,条例に基づいて運用していきます。引き続き,制度移行後においても人員の確保に努めていきたいと思います。医療的ケア児に対応できる人材育成についてお答えします。ステーションを設置し,医療・介護関係者の連携強化や人材育成を目的とした研修会等を企画,運営するなどして,市民の皆様が疾病等を抱えていても,住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組んできました。おける協議の動向や支援のニーズを把握するとともに,県や県看護協会などの関係団体と連携を深め,必要に応じた人材の確保,育成に努めていきます。次に,(3)の医療的ケア児に寄り添うケアマネジャーについてです。成人の場合,介護認定者には,患者や家族が介護保険のことが全くわからなくても,要介護者と家族に寄り添って,在宅での医療と介護サービスをつないで支援する専門職のケアマネジャーの仕組みがあります。そのために,医療的ケアの実施者である母親がコーディネートの役割も担わざるを得ません。保護者からは,退院後も相談できるところ,悩みを聞いてもらう機会が欲しいとの声も寄せられています。保護者は,日常的に支援が必要な子供を抱えていることからも,行政窓口での相談対応だけではなく,訪問での対応が必要です。医療的ケア児のサービスに熟知した,医療,福祉,教育をつなぐケアマネジャーを育成し,個別的,継続的に支援する仕組みを構築する必要があると考えますが,いかがでしょうか。