「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。緩やかに高齢化する他の先進国では、制度の改定は15~20年に一度行えばよいのに対し、日本では少なくとも、国勢調査によって人口が確定する5年ごとに大幅な改定を行わなければなりません。高齢者は不安が募り、若い人は勤労意欲が低下するでしょう。年金でも健康保険でも、負担や給付の改定が速すぎると、人はついていけないものなのです。他の先進国では、2030年代の中頃にはおおむね高齢化が止まるため、その時点の高齢者と現役世代の比率をメドとして、長期安定的な年金制度をつくることができます。日本では、急速な高齢化がいつまでも止まらないため、そうした年金制度をつくろうにも、そのメドすらないのです。産児制限を契機とした出産年齢女性人口の激減による急速かつ持続的な少子化という、日本特有の事情のためです。最大の問題は、現役世代の負担増の行きつく先にあります。負担側と給付側の関係で見ると、米国、英国、フランスなどは、将来的に年金を負担する人が7割、もらう人が3割の水準で安定するのに対し、日本は負担する人が5割を切る計算になります。欧米では最終的に2人強の若者で1人の高齢者の面倒を見るのに対し、日本は1人弱で1人の面倒を見なければなりません。認容の限度を超えています。若い人の日本脱出が増えるかもしれません。類のない高齢化が進む日本にそもそも年金制度は合わない以上の問題の原因は、類例のない急速な高齢化にあります。政府による産児制限と、それに続く国民の大幅かつ自発的な産児制限が、その高齢化を引き起こしました。もてはやされていますが、それが将来の人口構造に及ぼす影響について、冷静な検証が必要でしょう。いずれにせよ、日本は急速な高齢化に見合った新たな社会保障制度を考えるべきです。政府は、破綻が明らかなのに年金制度に固執し、それ以外の社会保障制度を考えようとしません。このままでは、年金破綻によって、たとえば家賃の払えない高齢者が続出し、大量の「高齢者難民」となって、社会が一気に不安定化することも考えられます。年金の破綻はほぼ確実なのだから、リスクではありません。それが社会の崩壊にまで発展しかねないことが、真のリスクです。リスクの大元は、高齢化でも社会保障制度でもなく、政府の政策姿勢です。