創業を目指す方、支援する金融機関・士業等の役に立つように、経験豊富な実務家が図表・様式記載例を交えてわかりやすく詳解。制度融資の場合に自治体等が提示している書式等があります。例示している創業計画書ですが、これらの書式は、提出する事業者の負担や融資審査担当者の時間的な制約を考慮して、簡易的なものとなっています。記載欄のスペースもあまりないので、記載しきれなければ、別紙に記載して提出します。創業者の持つ「強み」や商品やサービスの差別化要因など、アピールしたいポイントについては、丁寧に記載しますが、読み手のことを考慮してあまり長々とした文章にならないように注意します。計画書は量が多ければ良いというものではありませんが、作成した損益計画の詳細や資金繰り計画についても、別紙で添えれば、より説得力のある計画書になります。