2020年1月11日(土)~2020年3月8日(日)ご成約(売買・賃貸)、ご来店いただいたお客様の中から抽選で合計150名様に9種類の選べる新生活応援グッズをプレゼント!キャンペーンの詳細につきましては上記画像をクリックいただくか弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。この機会にご来店ください。1月25日更新【センチュリー21】連帯保証契約が変わる?2020年01月25日4月1日から改正民法の施行になります。連帯保証人に関する改正点について、記載いたします。契約時に取り決めなければいけなくなりました。保証契約は無効となってしまいます。滞納などがあっても連帯保証人に請求ができなくなります。公序良俗違反となり無効とされる恐れがあるとの事です。賃料の2年分前後を設定するオーナー様が多くなりそうです。極度額はその分どんどん減っていきます。滞納する借主に連帯保証人が10回肩代わりして支払っていたら極度額は140万円に減ります。退去の際にもっと多額の保証債務が発生したとしても140万円を超えて連帯保証人に請求することはできなくなります。その辺りも注意しなければいけませんね。(リロケーション)、土地活用など幅広い不動産業務を行う。不動産売買の経験あり。担当オススメ物件|ドレッセ美しの森フロラージュ3F2020年01月24日ドレッセ美しの森フロラージュウエストヒル3F室内写真をUPしました!キャンセルが出た為、再募集です。ドレッセ美しの森フロラージュウエストヒル3Fアイワハウス:花上(ハナウエ)【センチュリー21】先行申し込み、先行契約について|賃貸2020年01月24日これからの時期、繁忙期になります。物件の入居と退去が絶え間なく続く日々で空く前に物件が決まる事も多くなります。それに伴い先行申し込みと先行契約で物件を止めるケースが増えてきます。物件の退去が完了する前に申し込みをする事。管理会社などによってはその時点で物件を止めるケースもあり、気に入った物件などを止めたい時に行います。キャンセルをしても違約金などは発生しませんが、キャンセル前提でのお申込みは管理会社が受け付けないケースや、他にお申込みを希望される方がいた際は同時に審査するケースもあります。契約が完了していない為、状況などによっては他の方に先に契約されるケースもございます。空室になる前に既に契約まで済ませる事になります。その為、契約後のキャンセルは仲介手数料や礼金などを支払っていた際は戻ってきません。違約金などが発生するケースもある為、気を付けなければいけません。事前に室内の写真などだけで判断する為、入居後に思っていたのとは違う・・・なんてトラブルもございます。見ずに契約した為、入居者の方からの一方的なキャンセルはできません。内見後に契約のケースが大半でございます。管理会社としてもトラブルになる可能性を少しでも下げる為、必ず見て頂きたいのが本音になります。先行申し込みをされる方は多くいらっしゃいます。先行契約まで行うのは正直私共は危険だと思います。初期費用についても安い金額ではございません。お部屋を見てからの契約がやはり一番かと思います。賃貸の貸したい、借りたいのご相談はアイワハウスまでご連絡ください。不動産を売って利益が出る場合、その利益は不動産譲渡所得税の課税対象になります。譲渡所得に一定の税率をかけて税額を算出することになりますが、本税の税率はケースによって変動するのが特徴です。一定の条件を満たす場合に使える優遇策もあります。この回では不動産譲渡所得税の軽減税率の特例について解説します。先に原則の税率を押さえますが、原則税率は売却した不動産の所有期間によって変わります。不動産を譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得として20%、5年以下なら短期譲渡所得として39%です。この所有期間がさらに10年を超えている場合に利用できるのが、長期譲渡所得にかかる軽減税率の特例です。この10年の計算について、対象不動産が相続で入手した物件であった場合、被相続人が所有していた期間を合算することができます。被相続人が生前に所有していた期間と、相続後に自身で所有していた期間を合算することができるので、多くの場合10年を超える期間になるでしょう。6千万円以下の部分と、6千万円を超える部分の二つにわけます。その際の注意点として、本特例は別章で解説した「居住用不動産にかかる3000万円の特別控除」と併用できるので、譲渡所得は3000万円を控除計算した後の数字を用います。控除後に残った譲渡所得のうち6千万円を超える部分についての税率は長期譲渡所得として変わらず20%ですが、6千万円以下の部分については14%に軽減されます。■軽減税率の特例にかかる利用条件は?本特例は一定のマイホーム(居住用不動産)が対象で、売却した年の翌年2月16日~3月15日までの間に確定申告をすることが最低条件です。その他にも以下のような条件をすべて満たさなければなりません。1対象不動産は国内にある自己居住用の不動産であること2敷地だけでは原則非適応で、家屋もしくは家屋とともに敷地を売ること3家屋を取り壊した場合には、以下の要件をすべて満たして敷地を売ることa取り壊した家屋と敷地について、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えることb敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることc家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、敷地を貸駐車場など他の用途に使用していないことなお災害により家屋が滅失した場合は、災害による被害により住めなくなってから3年を経過する日の属する年の3月31日までに敷地を売る必要があります。本特例は確定申告が必要なのでその期限を守る必要がありますが、特例の要件にも一定の期限が関係してくることに注意が必要です。一つは現住物件でない場合の住まなくなってからの期限要件、二つ目は家屋を取り壊した場合または災害により家屋が滅失した場合の譲渡契約締結期限と実際の譲渡期限です。なるので、軽減税率の適用期限のカウントがスタートすることになります。売るかどうか迷っていたり、条件が整わずに売れない期間が長引くと、特例を利用できなくなってしまうので注意してください。コンサルティング、不動産サイト運営・作成など幅広い不動産業務を行う。【センチュリー21】空室対策2020年01月24日こんにちは!Century21アイワハウス花上です。賃貸オーナー様、必見の空室対策をご紹介します。室内をモデルルームのように魅力的に演出することができます。画像1before画像2after空室対策の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか?料金など詳しく話しを聞きたい方はお気軽にお問い合わせください。(リロケーション)、土地活用など幅広い不動産業務を行う。不動産売買の経験あり。駅徒歩15分以内の物件特集お客様サービス書式ダウンロードQ&A。