昨今の土地取引で契約時の重要事項説明の説明義務に境界標の明示(境界紛争の有無)が業法47条の『重要な事項』にあたるとされた裁判例が出されたとの事で最近は大手仲介業者の方からの境界標の明示の仕事が増えつつあります。従来の私共の業界のオーダーからすると確定測量業務となり費用が最低20万円以上かかるため、業者の方から「境界標を探してくれるだけでもいいんだがなぁ・・」という声が増えてまいりました。そこでこの度これらの業務を確定測量業務と分離して『境界調査業務』として試験的に期間限定で行うことになりましたので是非一度お試しいただければと存じます。写真帳一部、写真はデジカメ撮影一点あたり2枚(近景、遠景)尚境界標がない、あるいは見つからなかった場合は『未確認』として撮影処理します。測量業務ではないので実測図または境界を証する文章や職印は付きませんまた境界標がみつからなかった場合はご希望の方には境界確定測量にスライドし立会いのうえ境界標を設置することも可能です。その場合は境界調査費を差し引きいたします。メリット売却依頼のご予算が少ないお客様に段階的に作業をお勧めできる点につきます。境界標があればそこで作業をストップできます。デメリットまれに境界標が誤って設置されていることがあります。一応テープで距離をあたりますが、残念ながらこの作業内容では完全にチェックするのは不可能です。原則は境界標があったからといってそこが境界だと確定する事はできません。証拠になる事に変わりはありません。稀に『逃げ石』といって正しい境界より下げて設置する境界標や土木工事で明らかに壊れたり、傾斜しているものやまた、『桑、さかき、うしごろし、うつぎ』という樹木を境界にしている特殊なものもあります。これらの物件の場合は写真帳にその旨を記載させていただく場合があります。不動産現況調査を商品化したものです。私の事務所も毎年微力ながらお手伝いさせていただたのですが、普段デスクワークしている方が現場で境界標を探すという行為はどれだけ重労働かという事を見ているからです。最初はすごく簡単に考えているが実際素人が簡単に境界を探せるものではありません。8600296-54-1107info@mkb-survey.com。