国家資格を有する者が対応しております。会計部門と法律部門が常に連携し、トータルファームとしてお客様に最適な解決法をご提案致します。相続税は、有効な生前対策により節税が可能です。当事務所では相続発生前の生前対策に力を入れています。単なる同族会社株式の相続税対策ではなく、会社の更なる発展が可能となる事業承継プラン作成のお手伝いを致します。遺産分割協議の内容次第で、相続税は大きく変わります。当事務所では法律面・税務面で最適な遺産分割をサポートしています。提携先のM&A仲介会社がチームとなり、迅速かつ有利なM&Aの実現をお手伝いしています。物件選定・融資アドバイス・キャッシュフロー把握まで、不動産に関する事項を全面的に支援します。法人(株式会社等)を利用した物件取得のノウハウには自信があります。【IPO支援業務】IPO支援では、監査法人対応及び証券会社対応が非常に重要となります。当社では経営陣のサポートをはじめとして、IPOに関するコンサル・アドバイザリー及びアウトソーシングにも対応いたします。個人で所有したほうがよいのか、法人(株式会社等)で所有したほうがよいのか。法人と個人では税制が違うため、思わぬ差につながることがあります。当事務所では法人化すべき場合を判定するとともに、税制上最適となる不動産経営のコンサルティングを行っております。消費税が8%から10%へと増加するにしたがって、建築費支払における消費税の割合は非常に大きいものとなります。当事務所では、建物の建築費の消費税の還付を受けられるにはどのようにしたら良いか、コンサルティングを行っております。法人(株式会社等)を設立することで、相続税対策を行う事もぜひ検討して頂きたい事項です。法人に不動産を所有させることで不動産の評価減に加えて、株式評価における相続税法上のメリットを生かす事ができます。