売れる売場が日本を救う生活を経済を結ぶ接点は小売業の売場、ここが衰退すると経済―生活全体が萎みます。2014.06誰もがみんなコンサルタントコンサルタントのお仕事は、他人の問題解決のお手伝いをして報酬を得ること。問題解決に貢献できるかどうかで真価がきまります。コンサルタントは、「他人(依頼人)の仕事が上手くいくように必要な貢献をして代価を得る」という商売。報酬を括弧に入れると、「問題解決のお手伝い」という仕事は、誰もがやっていることです。誰もがみんな「誰かにとってコンサルタント」が世の中ですね。「問題解決のお手伝い」に成功するには何が必要か?一般原則みたいなものがありますし、さらに職業コンサルタントならそれに自分自身の流儀ともいうべきものをもって仕事をしているはず、どんなものがあるか知りたいと思いませんか?これは人によってさまざまだと思いますが、商売である以上、これは外せない、という条件もありますよね。無償をを問わず)自分をコンサルタントとして処遇してくれる人に影響を与えなければならない。相手に影響を与えずに相手の「問題解決に貢献する」ことは出来ませんからね。コンサルタントのお仕事は、「(要請により)問題解決に関して、顧客に影響を与えること」です。そこで問題:人はどういう時に他人から影響を受けたいと思うか?恒常業務としてのコンサルタントは、見込み客から“解決しなければならない問題に関してこの人の影響を受けたい”を評価され、その実現に向けて行動してもらわなければならない。そのためには、見込み客に対して“自分が最適の相談相手”であることをアピールし受容してもらうことが不可欠です。そのためには、“私はこういうコンサルタントです”という告知が必要です。「見える・化」ですね。【われわれとつきあって満足した顧客の存在をアピールする】ことを通じて行っています。満足した顧客の存在を「これから獲得したいお客」にどうしたら首尾良く伝えられるか?ビジネス=誰かの問題解決に貢献することを通じて自分の目的を達成する、という仕事に就いている人には全員共通する課題、コンサルタントも例外ではありません。雇いたいコンサルタントは誰か?売れすぎてとてもうちには来てくれそうないコンサルタント、という笑い話もあります。笑えるかどうか分かりませんが。誰もがみんなコンサルタント、コンサルタントさんの言動を観察すると、「我以外皆我が師」参考になることが山ほどあるかも知れません。「人の振り見て我が振り直せ」中にはこりゃだめだ、というケースに遭遇することも無きにしも非ず、なにしろ、コンサルタントを分別するほど経験を積んでいる人は少ないでしょうから。ネットで評判を検索しようにも、どういうわけかほとんどヒットしないのがコンサルタントというお仕事です。「コンサルタントという商売」にあらためて興味のある方はG・ワインズバーグ『コンサルタントの秘密』共立出版そうか、そうだったのか!と思われるかどうか。活性化策と位置づけて取り組んでいる例は全国に山ほどあります。“主流”であり、違う方向を目指しているところの方が圧倒的に少ない。いう鉄板的経験則がありまして、古今東西、これを打ち破り、陳腐な店づくりをものともせず、みごと“販売促進”一本道で繁盛店として返り咲いた、という例は無いと思いますが、それともなんですか、活性化事業こと販売促進に勤しむ皆さんは,そういう事例を見聞しているのか、はたまた、理論的にその可能性を確認しているのか・・・。いや、ただの省思考・慣行パターンの結実でしょう。神器」ですが、言うまでも無くこれは販売促進ですよね。いう販売促進技法を商店街活性化を実現する・とっておきの方法であると普及に努めています。三種の販促、いずれも商店街以外では見られない種類の販売促進手法ですが、これらに共通していることは、取り組んでいるという話はよく聞こえてきても、その結果街・個店が繁盛するようになった、という話は無いということ。右から左に結果が出るものでは無い、という弁解じみた声もありますが、裏を返せば“販売促進”なら速戦即決、本日ただいま、右から左に効果が出ないと採用出来ません。いう意味で販売促進としてはアウトな三種、商店街以外では採用されない理由は明白ですね。販売促進としては効果が無くて、採用されない“三種”を活性化に使えばどうなるか?どうにもなりません。止めたいがよそが続けてるのにうちだけ止めるのはちょっと、といった理由にならない理由で続けているという話も仄聞します。おっと、今日は大阪商工会議所さんの三種以外、別件の「活性化事業」の紹介です。出番は無くて済んだのではないか・・・。ポスターの制作は広告エージェントの若手がボランティアであたったそうですが、出来映えからなんとなく「やけくそ感」が伝わってくるのは当方の先入観のせいでしょうか。ご承知のとおり、われわれが推進する「キラリ」ではポスター・ノボリは一切撤去、テープの貼り跡まできれいに磨くことがお約束ですから。世間は結構面白がって“コンテスト”への投票が多く寄せられ,みごと任意投票第一位になったのは、企画がスタートした後に閉店することになった漬物屋さんだった・・・とのこと。いらぬお節介でしょうけど、“ものを売ってなんぼ”の商売人が,いくら会議所の事業だからとはいえ、こういう事業にホイホイ乗っかっていくのはどンなものでしょうかね。全盛期から街を見おろしてきた各店の看板、もし心があればきっと泣いてますね。受賞した阪和薬局さんのポスターのコピーだそうです。0このページのトップへ商店街の基礎体力とは“基礎体力”をGoogle・サイト内検索でチェックするとたくさんヒットします。当社掲示板は、Googlebotが毎日巡回していますから、掲示板の記事にヒットするものが多い。頻用している「基礎体力」ですが、あらためて定義しておきます。基礎体力=問題解決に必要な一般的な能力のことそもそも問題解決とは?「問題解決」は当社の一枚看板、まずこちらから説明しますと:問題解決=1主体にとって「プラスを増やす」、「マイナスを減らす」と評価される状況を2発見し、3定義し、4解決策を作り、5取り組み、6結果を評価するというプロセスをいいます。この1~6のプロセスを運用する能力の全体を当社では「基礎体力」と呼んでいます。“基礎”ですから、特殊な・限定された能力ではなく、どんな問題解決にも必ず必要な基礎的・汎用的な能力です。使われる「汎用能力」です。「汎用能力」としての基礎体力についてはあらためて詳しく説明する機会を作るとして、今日は商店街活性化に関する基礎体力について。「商店街活性化の基礎体力」とは:「商店街活性化」という問題に取り組む・解決するために必要な「基礎体力」のこと、ですね。次第でどうにでもなりますから、こういうアタマの使い方が出来るかどうかは、結果を大きく左右します。このあたり長くなるのでエイヤッと飛ばして。商店街に欠けている「基礎体力」は、"行政が用意している各種活性化施策を活用し、商店街の活性化を事実として実現して行くために必要な能力"です。当社以外、誰も指摘していないと思いますが、補助事業単体を消費する能力は持っているが、事業を活性化の実現に直結させる取組方を工夫する、という能力が不足している。基礎的な「活性化事業は、活性化を実現する方向で内容を企画し、実践しなければならない"という基本中の基本が分かっているのかどうか、という懸念もある。このあたりに不備があると、いくら豊富な支援事業が準備されていてもそれを活性化に実効ある取組として企画することが出来ない。活性化事業に取り組み、事業は順調に終了したが、成果と呼べるような成果は残らなかった、はて、そもそも何を成果と規定して取り組んだんだっけ、ということも少なくない。一般に取り組まれている活性化事業では、商店街の各個店は事業の結果を自店の成果に結びつける"基礎体力"を持っている、ということが暗黙の前提になっています。店前通行量が少ないので発揮出来ない、通行量さえ復活すれば・・、ということですね。各個店、実際はそういう技術・能力は持っていないのではないか。持っているとするなら、これまで数十年にわたって取り組んで来た活性化事業の成果を自店の売上げと結びつけることが出来たはずであり、問題はとっくに解決していたはず,と考えられるからですね。通行量客に入店を誘い、買い物をしてもらい、得意客に変える、というのは基礎体力だけではなく、その上にさらにとんでもない「高等技術」を要します。“高等技術”は基礎体力がないと修得することができません。入店する予定の無い・店前を歩いている人が・店に気づいたとたん入ってみたくなり・入ったら買い物したくなり・やみつきになった、というところまで行かないと、店前通行量を増やしたら個店の売上がアップし、その結果、買い物目的の来街者がさらに増え,街が賑わっている、という情景を作り出すことは出来ません。体力)が不足しています。この事実を直視し、基礎体力の向上強化を図ることが出来るか否かにこれからの商店街活性化事業の命運がかかっています。事業の推進を通じて基礎体力の向上強化を実現する」という取組方を工夫しなければならない。今や商店街活性化を目的とする事業の合言葉は、個別事業の推進を通じて「基礎体力の向上強化を図る」こと。重ねて書きますが各種事業に取り組むにあたっては、事業本来の目的を達成しながら、同時に参加者の基礎体力の向上強化も実現する、という取組方を“脳みそに汗をかき・万難を排して”工夫しなければならない。商店街には基礎体力が不足しており、事業を計画するにあたっては、1基礎体力が不足していても取り組むことができて、しかも2確実に成果が得られる3取り組みを通じて基礎体力の向上強化が実現するという条件をもっていることが条件になります。課題が分かれば問題は半分以上解決したも同然、しっかり汗をかいてください。直面している「賑わい補助金」を活用した事業の企画では、ぜひとも基礎体力の向上・強化が実現される組み立てを心がけましょう。多くの専門用語が用いられています。専門家によってきちんと定義されたうえで流通しているかのように見えますが、実際はそうではありません。クオールエイドは「蒙昧語」という言葉を発明しています。蒙昧語とは:一見、専門用語のようにみえるが、本当はその意味が定義されておらず、また関係者によってその使い方について合意が出来ていない疑似・専門用語のことです。恐ろしいことに関係者は、1専門的な用語といえども定義せずに使ってよい、という「常識」に基づいて行動し、2その結果、ものごとがぐちゃぐちゃうになる心配は無いと考えているのか、あるいはそもそも、3「言葉の定義が必要」ということが理解されていないのかも知れません。悪いことに「専門家」とか「学識経験者」などの肩書をもっている人が率先して使うので、“自分は知識が不足している”と自覚している人は、“意味がよく分からないのは自分に知識が不足しているから。使っている人はちゃんと意味・意義を理解して使っているのだろう”と考えて、それらの言葉、言説を受け入れ、そのうち、見よう見まねで自分も「専門用語」を用いて論議に加わる・・。「専門用語」を使って考える・・・。いう議論、考えの結果として得られた「活性化策」に取り組めば中心市街地は。飛び交う取組に疑問を持たない人が、定義されていない・疑似・専門用語に疑問を持ち、いつの日か“専門用語の定義が必要だ”と思い至るときが来ると期待するのは無理。「論文ねつ造」で話題の理研・小保方博士の事件では、ねつ造を批判された博士が、理研に対して「ねつ造」とはどういう意味で使っているのか?と質問しています。理研は「ねつ造」を定義しないまま、組織に所属する研究者の業績を外部に対して“うちの研究者が発表した研究成果はねつ造だった"と公表するというトンデモな組織だということですね。(このことは小保方博士の理論(仮説)の性格とは無関係)論理的、客観的な作業が必須であるはずの科学業界がこの状況ですから、他は推して知るべし、かも知れません。当然のことですが、さまざまな専門用語が飛び交います。我が業界において、専門用語はそれぞれきちんと定義されているでしょうか?皆さんは日々専門用語を駆使しながら関係各方面と協働して問題解決に取り組み、また相互のコミュニケーションを実現しているわけですが、日頃無意識のうちに口をついて出る専門用語の数々、ちゃんとその意味・意義を承知していますか?以下、専門用語を順不同、思いつくままに列挙してますので、そのうちいくつ位その意味と意義を理解しているか、確かめてみてください。〇ショッピングモール〇・・・・・・まだまだいくらでもありますが、このあたりまでにしておきましょう。飛び交うこれらの専門用語、どれを取っても定義されていないといって過言ではありません。用語が定義されておらず、その意味・意義が共有されないまま、さももっともらしく行き交っているだけ、これが「活性化」が始まって40年目、現在の状況です。関係者が意思を疎通させるために使う言葉の意味・意義を共有することは、目的達成に向けたイロハのイ、えらく遠回りのように見えますが、この作業をサボって先を急いでもけして良い結果は得られないと思います。ご承知のとおり、当社はこの問題について、セミナー:『商店街活性化への道』できちんと取り組んでいます。見方によっては平時の販売促進への大盤振る舞い。理解し行動するかはそれぞれの商店街に委ねられています。蓄積されているはずの総括とノウハウを考えて見れば自明でしょう。今回の補助金は「壮大な仮説―試行」と見ることが出来ます。?果たして商店街は活性化出来るのか?予算を十分用意して全国一斉に取り組ませてみよう、と。内容の補助金が今後も提供されることは無いのではないか。今回のチャンスをなんとしても活かして、非常時から脱出しなければならない。上で見たように、商店街には脱出に不可欠の基礎体力が備わっていない。傾斜がさらに強くなる・・・。起死回生の賑わい補助金。その考え方、使い方について、検討中です。三者体制が出来ていないところは、この機会に立ち上げるつもりで、がんばっていただきたい。前述のとおり、こういう機会が今後も繰り返しあるとは考えられません。ラストチャンスのつもりで取り組みましょう。この記事の拡散、重ねてよろしくお願いします。耳にタコでしょうが、これからが本番、こうすれば必ず所期の成果が得られる補助事業の取り組み方。耳にタコでしょうが、さらに念のため。“事業の目的は事業に先行して事業の外にあり、事業の成果は事業終了後に事業の外に現れる”といいました。「事業」は、企業、自治体、TMOなどの組織から、個別企業が実施する個別のプロジェクト、ルーティーンワークまで全てについて言えること。自答してみることは大変意義があると思います。ドラッカーさんの言葉をかみしめつつ、今日は「賑わい補助金」を活用した事業の企画・取り組み方について、これまでの記事よりさらに突っ込んで考えて見たいと思います。的:商店街の恒常的な集客力および販売力の向上を図ること※補助制度等を利用するときは、その事業の【目的(趣旨)と手段(事業内容)】を十分理解したうえで、商店街の実状に照らして具体的な事業内容を決めること、その場合、1制度の趣旨に合致しており2事業内容が商店街の課題解決に優れた効果が期待されることの2点を基準に企画することが大切です。販売力が向上していなければならない。※※事業が終わったら商店街の集客力、販売力が向上し、売上げが恒常的に伸びるようになった。※※という状態を作り出すことが目的です。言い換えれば、商店街が陥っている右肩下り、じり貧スパイラルから脱出、継続的な右肩上がりを実現していく、そういう取組を支援するのが「賑わい補助金」の使命です。入店客・買い上げ客に変身させる3体質強化・・・(後述)とされています。1、2だけを見ると“来街を訴求し、ショッピングを訴求する”という、従来、商店街が取り組んできた販売促進イベントと同じようですが、「目的」が明確に違います。効果のある事業」の企画・実施が求められています。一言でいえば:“取り組んだら事業終了後も効果が持続する業績向上事業”を企画し、実施し、成果を上げることが求められているわけです。して見ると大変難しい、だが、本当に街を活性化したいなら当然取り組まなければならない事業だと思います。そこで大きく浮上するのが3体質強化のための事業です。これはもちろん商店街組織のことだけではなく、所属する各個店についても課題です。強化”とは商店街組織のみならず、個店の体質強化も含む、課題とするものと考えなければならない。シャッターの外側でいくら事業に取り組んでもその成果が個店のシャッターの内側に「売上げアップ」として実現しないことはこれまで散々経験してきたことです。ここを突破する決意が必要です。“事業を通じて組織、個店の体質強化を実現する”ことが最大の課題になります。一般に目的を達成するには、1適切な事業を企画すること2事業を適切に運営すること、が必要です。この事業の場合はどうでしょうか。「賑わい補助金」の活用を考えている人は必ず引き続きおつきあいください。賑わい補助金の趣旨を活かす=商店街活性化を本気で考える人は必ずクリアしなければならないハードルとその越え方を考えます。いう使い勝手のいい補助金は最初で最後かも知れません。そのつもりで取り組むことが大切です。個別の商店街がそれぞれの才覚を持って取組、行政はそれを支援するというスキームでしたが、中活法で大転換したわけです。いうものの、これまでもっぱら支援施策を提供する立場だった地方公共団体がにわかに活性化の主役が務まるとは思われません。プロである商業者に出来ないのに素人集団の行政にできるわけがない、と思うのが常識。各個ばらばらに作っている、というのが全国津々浦々の情景。その結果はといえば、まだ一個も「成功への道」を歩いている基本計画は出ていないし、これからも期待できない・・・。いう状況ですから、都道府県は持ち前の情報能力を発揮して、「活性化への道」を探り当て、市町に対して選択肢として提供すべき、というのがわれわれの提案です。非常事態にあえぐ状況で、県下の各市町に自力で「活性化への道」を構築してもらう、いうのは考えて見れば正直無理な話です。県が適切な「活性化への道」を構想、市町に提案して採用するところは重点的に支援する。県下多くの市町が一斉に取り組めば、衆知が結集、道が開けます。23~25年度中に15市町中9市、73商店街中23で実施、延べ97店舗が今も引き続き取り組んでいます。いわゆる「点から線、線から面への展開」です。都道府県による商店街活性化の取組、このところ、二極化の傾向がはっきりしてきました。一方は従来通り、「選択と集中」というか“意欲的な商店街を支援する”というスタンス。意欲の有無の判断は、自己負担意欲つまり応分の負担をしてでも事業に取り組む意欲があるかどうか、わかりやすいですね。準備している事業メニューは果たして意欲を持って取り組めば商店街が活性化した、あるいは活性化実現の方向に動き出した、と実感を持てる成果が期待できるもになっているかどうか、ということです。選別の基準は自己負担意欲”というようなレベルで商店街の支援を考えているようでは、取り組めば活性化を実現できる事業メニューを揃えることは出来ません。実際に提供されている事業メニューも「平時の販促」的・商店街の基本的な実態は従来のまま、表層的に何かを付け加えて賑わいを創り出す=「加上」的なものが多く、もちろん、多くの「加上」メニューがそうであるように都道府県が提供している加上的施策も既に陳腐化しています。新しく登場してきた一極は、もはや従来的な施策では商店街を活性化することは出来ない、という総括のもと、都道府県が先頭に立って“活性化への道”を切り開こうとするもの。昨年からこちら側の動きが着実に増えています。新しい動きの特徴は、「商店街活性化への道」、即ち、“こういう道筋をたどれば商店街は活性化出来る”という活性化の「方向と方法、実践のあり方」を提案し、それを採用して実践しようとする市町、商店街の取組を強力に支援する、というものです。その特徴は、大店法制定以来40年間の取組を総括、活性化の定義を「商業集積としての再構築」として段階的・計画的に推進しようというところにあります。店揃え、サービスミックス、ショッピング環境)を構想、実現して行くという「移行指向型」の活性化です。2新しい事業機会の獲得に向けて集積としてのあり方を変えていく「移行型施策」という二方向への区分です。どちらを選択するのか、都道府県ごとに明確に指向が別れて来ました。現在のところ、大勢は「加上型施策」を取っている都道府県が多いのですが、将来に展望があるのは断然「移行型」ですから、やがて逆転することでしょう。あなたの県の施策は、今現在、どちらを指向していますか?このところ、が支援を要請されるのは後者「移行型」の方です。県が取組まれる、新しい活性化の「方向と方法」の選択肢を提供するセミナー『商店街活性化への道』の講師を務めます。県下の市町村・商工団体の担当者、商店街のリーダー等々、関係者を一堂に集めて開催し、活性化実現の選択肢として提案、これを受けて「商業集積としての再構築」を目指す商店街、市町に対しては、段階的な進展に応じて必要な支援施策を提供、協働するという新しい手法による活性化のスタートとなるものです。講義の内容は「商店街活性化を牽引するキラリ輝く繁盛店づくり」。1商店街活性化、これまでの取組の総括2中活法を基本スキームとする活性化の取り組み方3活性化推進の核となるキラリ輝く繁盛店づくり4実践を推進する体制のあり方について、正味3時間の講義です。お奨めは市町の関係者が揃って受講されること。一度受講して“活性化への道”を共有されると、以後の商店街活性化を巡る論議は一変します。混迷を突破して行く方向と方法、機会を提案するのは、各地の取組状況、これまでの経過等を熟知する都道府県の役割ではないでしょうか。(政令都市もそうですね。)新しい取組、興味を持たれたらメールでご一報ください。折り返し、新規スタートの事業として各地で実施されているセミナーの詳細な内容、開催要領等をお送りします。ものは試し、善は急げ、です。※平時の施策から非常時の施策へ、転換期にはいろいろな障碍があることと思いますが、それらを克服することことこそが現状を突破して行くための大きなステップ、です。(1)ご案内こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。業務を中心に展開しています。当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。引き続きよろしくお願いいたします。商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。