ISSインスティテュートでは、キャリアにつながるプロの語学力を養成します。ISSスクールブログアイ・エス・エス・インスティテュートが運営しています。読者の皆様、お久しぶりです。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介です。ここ数ヶ月、連載のお休みをいただいていましたが、新年度が始まるにあたり、昨年度一年間を振り返りつつ、最近のランゲージワンの活動をご紹介したいと思います。世の中、人材を「人財」と表現することを見かけるようになって久しくなります。ランゲージワン(LG1)が進めている多言語コンタクトセンター事業は、まさに「人財」によって躍動しています。今回は、その「人財」の一人を通して昨年度のLG1の動きを紹介したいと思います。2016年度、LG1では、5月にセサル・カブレホスさんが、運用部(通訳コールセンター)から営業部に異動しました。セサルさんはペルー出身で、11歳で日本に来て、通訳の仕事を25年以上経験しており、これまで営業は未経験でしたが、日本語が流暢で、コミュニケーション能力が高く、LG1の電話通訳サービスの普及拡大を、外国人ならではの視点で強力に推し進めています。外国人の法律相談の窓口である法テラス(日本司法支援センター)の多言語サービスの広報活動。彼は、営業部に移るとすぐ、ブラジル総領事館、ペルー総領事館、チリ大使館、ウルグアイ大使館、ベトナム大使館、フィリピン大使館などの総領事や大使館幹部の方とのアポイントメントを次々と取り付け、法テラスの担当職員と共に訪問し、同センターが提供するサービスについて説明するとともに利用の案内を進めてきました。その様子は法テラスのWEBサイトにも掲載されています。これらの広報活動により、大使館や総領事館の館員は法テラスの提供する多言語サービスについて理解を深めるとともに、法テラスの多言語サービスの利用者が目に見えて増加しています。業務の委託を受けることになりました。現在LG1では全国50所以上の消防局に電話通訳を提供しています。セサルさんは、2012年にさいたま市消防局で、全国に先駆けて始まった119番電話通訳サービスの立ち上げを担当して以来、「日本では119番通報すると救急車が6分程度で到着して、救急救命活動をしてくれる、しかも無料。これはペルーでは考えられないサービスだ」と感激し、全国の消防で利用してもらえるようにと活動してきました。その甲斐あって、2017年4月からは、総務省消防庁が地方交付税の措置をして、全国の消防で119番電話通訳サービスを利用できるようになりました。彼は小学生の時から、ペルー人コミュニティーの中で、通訳者として数多く病院での同行通訳を経験してきました。少年セサル君が妊婦さんに同行してドクターとの間の通訳をするなんてこともあったそうです。この経験を生かして、彼は医療通訳担当として、多言語コールセンター内で電話医療通訳研修を進めてきました。カリキュラムの更新に関わって欲しいと仰っていました。医療機関における医療通訳導入が促進されるようになりました。都内全医療機関を対象とした「医療機関向け救急通訳サービス」を受託しました。センター多言語通訳」等の業務が始まります。外国人としての視点と問題意識を持つセサルさんは、一昨年度までは通訳オペレーターとしてその能力を発揮していましたが、昨年度以降は「戦略的」スーパー営業マンとして、活躍していますし、さらに大活躍することでしょう!「人財」揃いのLG1の躍進に乞うご期待。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。舵を切る?!」についてお話ししてみたいと思います。------------------------------------------------------------------------今年も年の瀬が近づく頃、全国47都道府県労働局と544所の公共職業安定所(ハローワーク)で多言語コンタクトセンターの利用が始まります。ランゲージワンがこの業務に当たります。厚生労働省の外国人雇用対策課にこの提案を始めたのが約4年前。増加している外国人の職業相談業務の準備、着々と進んでいます。2国間協定で枠」の見出しが一面トップに掲載されました。記事は、政府の「働き方改革実現会議」で議論される内容、中でも外国人労働者の受け入れに焦点を当てて書かれています。「実習制度の縮小も視野」、韓国の「雇用許可制」の紹介など、外国人の受入政策について、これまでになく踏み込んだ内容でした。このコラムの読者の皆さんも是非全文を読んでみてください。今年は外国人の受入について国民的議論が盛り上がると予想していましたが、技能実習制度の縮小をこのタイミングで発信した記事には驚きです。9月26日に始まった臨時国会で、前国会から継続審議されており、今国会で可決すると見込まれている「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」の行方にも影響する内容です。政府では「建前」の技能実習生を廃止し、「本音」の2国間協定による雇用許可制導入を検討するための議論を始めたと読み取れるのです。他社でも同じような記事が掲載されると思いきや、この内容の記事は日本経済新聞単独の掲載のようでした。特別な意図を感じさせる記事だったので、関係各所に話を聞きに行き、政府の方向性を探ってこようと考えています。政府、特区で解禁検討」の見出し。記事には「農業従事者数は2016年2月時点で317万人と、10年前から208万人減少した。65歳以上の比率は38%から47%へと上昇し、人手不足が深刻になっている。」とあり、特区によって外国人労働者受入を検討するということです。秋の臨時国会で激しい論戦が始まっていますが、今国会では外国人労働者受入について「本音」の議論を見ることが出来るのではないかと期待しています。短期コース2017ウィンターは、入学金・レベルチェックテストは不要です。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。ついてお話ししてみたいと思います。------------------------------------------------------------------------いきなりですが、読者の皆さんは日本における公用語が日本語ではないということをご存知ですか。日本では法律で「日本語」が公用語であると定められていない、というだけのことですけれど、ちょっと驚きですよね。日本語教師をはじめ、日本語教育に人生を捧げている人も多かったのでしょう。参加でしたが、静かな熱気を感じる大会でした。それぞれの担当者が登壇し、政府が進めている日本語教育施策の発表をしていました。それぞれの省庁における施策には、詳細を初めて知るものも多く、とても勉強になりました。プラン」についての説明をし、各地方自治体において進められている具体的な多文化共生事例集(ベストプラクティス)を、今年度内にまとめる事業について発表していました。事例集については、それぞれの団体が行っている取り組み事例の募集がなされており、私の知人たちが関わっている団体の事例も集められているようです。ついての説明から始まり、日本経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを発表していました。日本語教育に関わっていない省庁でもあるため、淡々とした発表でしたが、日本の出入国管理の概要がとてもよくわかりました。おける海外での日本語普及について説明していました。2015年には全世界で約65万人の人たちが日本語能力試験を受験しているとの発表には驚きました。訪問した際、日本語教育サポートの取り組みによって、市内在住の外国人子弟の高校進学率が90パーセントを超えたという話を聞いたばかりだったためか、その支援施策については、ひところより進んできていることが理解できました。予算金額については、まだまだ少ないと思いました。厚生労働省は、外国人雇用対策についての発表でした。実施しており、日本語能力向上の支援がプログラムにあり、毎年3、4千人の参加があるということでした。リーマンショック以降に始まったプログラムで、後手に回っている感のあるプログラムではありますが、着実にその成果が表れていることが感じられました。文化庁は、「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の説明をしていました。難民のための日本語教育についての説明があり、この分野はさらに予算を投入するべきとの思いを強めました。「言葉は文化」であり、日本語は日本文化の中心です。この大会に参加することで、日本政府が進めている日本語教育施策の概要を知ることができ、とてもいい勉強になりました。近年、日本国内だけでなく、世界中で日本語を学ぶ外国人が増えています。これからもっと増えることでしょう。「日本語教育」というこのホットな分野、皆さんも注目してみてはいかがですか。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。連載第13回目の今回は、「2年目のランゲージワン」についてお話ししてみたいと思います。------------------------------------------------------------------------先日、東京ビッグサイトで開催された「インバウンドジャパン2016」に行ってきました。連日の大盛況で、日本における観光立国政策の勢いが年を追うごとに増している様子が会場に溢れていました。Organization)の報告には目を見張るものがありました。「食の都庄内」を掲げて、山形県庄内地域で八面六臂の活躍をしているイタリアンレストラン「アルケッチャーノ」の奥田政行オーナーシェフの発表には、大感激しました。ご興味のある方は是非こちらのURLをチェックしてください。このコラムの読者の皆さんも日本を訪れる外国人数の増加を、生活の中で実感として感じておられるのではないでしょうか。電車で同じ車両に外国人がいる風景はもはや日常。明治神宮は平日でも外国人観光客が溢れています。みなさんの周りに、Airbnb(エアービーアンドビー)などの民泊で、外国人に部屋を貸している知り合いがいるかもしれませんね。2020年のオリンピックイヤーには、インバウンド4000万人を目標とする政府の発表がありましたが、ランゲージワンは、まさにそのビッグチャンスを捉えて昨年4月に設立され、今年2年目を迎えました。設立2年目の上期最大のトピックスは、日本ATM社との資本提携です。クレジットカードを入れれば、現地通貨が出てくるATMは、ワールドワイドなサービスですが、日本ATM社は、全国のATM機に設置されている受話器を取れば、外国語での問合せに対応出来るサービスを昨年から始めており、その通訳をランゲージワンが受託しています。これが縁で、この度の資本提携の運びとなりました。この分野は、これから拡大が期待されています。4月に発生した熊本地震の際、ランゲージワンは被災外国人向けに無料通訳コールセンターの提供を開始しました。このような非常時の対応のためには、常時の体制が万全でなければなりません。私たちは、消防119番通訳サービスを4年前から提供しています(※第一アドシステム時代から開始)。現在では、NECネッツエスアイと連携して、日本の全消防本部の5%以上から通訳業務を委託されており、その数は年を追うごとに増えています。近年は、技能実習生などの外国人就労者も増えてきており、労働相談や法律相談などのニーズも出てきています。日本司法支援センター(法テラス)の無料相談窓口の外国語対応は、今年で3年目の受託です。日本で法的救済を必要としている外国人には、なくてはならないサービスとなっています。ランゲージワンの通訳スタッフは、現在約70名。その体験によって、日本に住み続けたい、また日本に来たいと感じるようと、24時間365日3交代制シフトで日夜、誇りを持って通訳業務に励んでいます。昨今の外国人増加の動きについて、多くのメディアで「平成の開国」と表現していますが、その「開国」を支えているランゲージワンの今後の活躍に乞うご期待。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。」についてお話ししてみたいと思います。外国人が増えると治安が悪くなる、という漠然とした不安が日本人の中には根強くあります。将来推計によると、日本で人口減少がこのまま進むと、100年後には人口4000万人、約1650年後には「2人」になるとされています。北陸地方の大手通信会社で仕事をしているときに、外国人向け営業施策を提案し進めようとしたところ、「外国人相手だと料金の回収が難しいのではないか」「不良外人が多いのではないか」という意見が聞かれました。料金回収リスクが本当にあるかを確認したところ、実際は月々の料金を遅延することなく支払っている外国人がほとんどで、日本人の未回収率よりも外国人のそれは低かったのです。私の周りの人たちに「不良外人と言えば何が思い浮かびますか」と質問したところ、「上野公園で偽造テレカを売っているイラン人」との答えが多くありました。住んでいる柏にも沢山いました。現在は入国管理が強化され、日本にいるイラン人は4000人ほど。同国からの不法滞在者についてはほぼいません。今後も入国管理は強化されるでしょうから、望まれない外国人の入国は島国日本においては、さほど心配する必要がないと考えられます。「外国人の増加=治安悪化」の印象については、メディアの報道も大きく影響していると考えられます。日本国内で外国人が事件を起こすと、比較的大きなニュースとして扱われます。そのニュースによって、日本人の中に外国人と治安悪化が結び付き、印象付けられているようです。実は、日本における外国人の犯罪率は日本人の犯罪率よりもはるかに低いのです。【コミュニケーションの壁】イメージで「外国人の増加=治安の悪化」と捉えてしまう背景は、他にもあると思います。その中でも一番不安を掻き立てているのは、コミュニケーションが取れないから、何を考えているのかわからない、という点ではないでしょうか。コミュニケーションの壁を崩すことは難しいことではありません。24時間体制で提供しています。今や電話通訳サービスは、日本のコミュニケーションインフラに欠かせない役割を果たすようになっています。電話通訳サービスを利用した人は、円滑にコミュニケーションを交わした経験から、「漠然とした不安」を取り除かれているのではないでしょうか。名文を寄稿しています。一部を引用させていただきますが、是非全文をお読みください。「欧州でのテロの頻発を受けて、世界的に移民排斥を求める声が出ており、日本でも外国人労働者の受け入れに慎重な意見が多い。安全安心社会が崩壊することへの懸念には、治安対策の強化で対応するのが本筋だ。入国後の就業状況を継続的に把握することが必要だろう。地域社会が外国人と積極的に関わりをもつことも抑止力になる。外国人労働者を受け入れなければ「日本消滅」が待っているだけだ。今こそ国民的議論が必要とされている。今年、「平成の開国」が各方面で本格化し、国民的議論が巻き起こる兆しがあります。このコラムの読者の皆さまも、一連の動向に是非ご注目を。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。連載第11回目の今回は、「移民政策についての“本音と建前”」についてお話ししてみたいと思います。関する法案が審議されています。さらなる推進を図ろうとしています。(JITCO)」に代わる組織として、今年度中に動き出す見込みです。改善されるとは到底思えません。「建前」は、日本の進んだ技術を開発途上国に移転するために、開発途上国の人を日本で研修させ、研修期間終了後には母国に戻ってその技術移転を進めるというものです。「建前」通りに、技術移転が進められている好事例があることは事実ですが、「本音」の部分では、安価な労働者を外国人によって賄っている例が多数見られます。人口減少と少子高齢化社会の中で、外国人労働者の受け入れの是非は、もはや不可避な議論となっています。今年3月には、自由民主党の労働力確保に関する特命委員会においては、外国人労働者をさらに受け入れる方向で、政府に提言する準備をしていると報道されています。提唱していた「1000万人の外国人受け入れ案」と近い内容となっているようです。安倍総理も菅官房長官も「移民政策を取らない」という発言をわざわざしていますし、自民党内でも意見が大きく分かれるトピックスなので、政府はこのまま外国人受入に舵を切ると言う判断にはならないと思われますが、ここ最近はこれまでとは少し様子が違うように思われます。石破大臣など閣僚からも、移民政策を考える必要があるという発言があり、「建前」ではなく「本音」で議論を進める方向で発言している人が、政府内からも出てきています。日本の人口減少を見るときに、外国人の受け入れ以外に選択肢はないということは明らかです。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介(48)です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。連載第10回目の今回は、「世界一の観光立国へ(その2)」について綴ってみたいと思います。『3つの視点』と『10の改革』」という、より具体的な方策も示されました。※首相官邸ウェブサイトより上記の資料の通り、日本におけるインバウンド戦略目標で大幅な上方修正が発表されました。2020年に2000万人を目標としていた政府は、その数字を4000万人に引き上げました。2030年には6000万人。これは実現可能な数字なのでしょうか。世界一の観光立国であるフランスは、人口が6600万人であるのに対し、外国人観光客数は年間8300万人(2012年)になります。地図を見るとフランスは他の国と地続きです。ヨーロッパを車で走ってみると、容易に国境を越えて他の国々からフランスに行くことができることを実感します。平均旅行支出は151,174円。ちなみにフランスは71,060円(2012年)です。一人当たりの消費額では、すでに日本がフランスの2倍となっています。日本への再訪希望者は9割超、「必ず来たい」が57.6%でした。日本は観光立国としてのポテンシャルが高さを物語っています。2020年に8兆円、2030年に15兆円というものです。地方部での外国人延べ宿泊者数は2020年に7000万人泊、2030年に1億3000万人泊、外国人リピーター数は2020年に2400万人、2030年に3600万人とされました。『3つの視点』と『10の改革』」という具体的な方策も示されたことから、この数値目標で進んでいくことが予想されます。このため実行のための予算も編成されることになるでしょう。2020年、2030年に向けて、日本が観光立国世界一に躍り出るための助走が始まっています。ランゲージワンの多言語コールセンターも走り抜けていきます。ご興味のある方は、首相官邸ウェブサイトの資料をご覧ください。見るとランゲージワンが提供している施策の紹介なども見つかりますよ。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介(48)です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。前回は浅草に寄り道しましたが、今回はユーゴスラビアに寄り道しましょう。------------------------------------------------------------------------このコラムの読者の中には、英語が出来る人が多いと思いますので、言葉がほとんど通じない環境に行ったことがある人はあまりいないかもしれません。私は1997年から1999年にかけてユーゴスラビア(現在のセルビア共和国)にいました。ドナウ川のほとりに建つアパートの一室に住み、現地のプロテスタント教会で牧師をしていました。そこはセルビア語の世界です。英語がほとんど通じないため、市場での買い物など現地の人との会話は、日本語を使っていました。経験のある方もいると思いますが、身振り手振りを交えた母国語は、下手な英語よりもむしろ相手に意図が伝わるものです。日本人は外国人と見ると、どこの国の人だろうと、英語で話しかけるか、黙ってしまいます。日本語で話しかける方が、はるかにコミュニケーションは進みます。大阪のおばちゃんが外国人に対しても一切たじろがずに、大阪弁でしゃべりまくるあの感じです。その当時私は、教会では英語で説教をし、通訳者にセルビア語に通訳をしてもらうという形で仕事をしていました。英語と日本語だけで通すわけにもいかないので、私自身が毎日セルビア語の個人レッスンを受けていました。最初に教わったセルビア語は、「お腹が空いた。」「トイレはどこですか。通じない世界、英語もほとんど通じない環境での生活。この時に日本人としての誇りや愛国心(日本が褒められると嬉しい気持ち)を感じる瞬間が多くありました。その街には日本人が私1人しか住んでおらず、街を歩いていると、「キーナ、キーナ」とセルビア語で声をかけられました。その街は中国人の姿がよく見られる街でした。ヤサムヤパナツ(中国人じゃないよ。日本人だよ)」と伝えると、皆一様に驚いて、「日本人を初めて見た。なんでこの街にいるのか?」などととても親密に声をかけてくれました。「TOYOTA、SONY、NEC、HONDA、PANASONIC...、日本の製品はすごいし、日本人もすごいね」と口々に言ってくれました。彼らにとっては、ピクシー(当時名古屋グランパスにいたサッカー選手ストイコビッチ)が活躍している国として、日本はよく知られた国なのでした。【NATOの空爆】そのユーゴスラビアでの生活は1999年1月、突然終わりました。アメリカを中心としたNATO軍が、時のミロシェヴィッチ政権への制裁、打倒を目的として、アドリア海からトマホークミサイルをユーゴスラビアの各地に打ち込むと宣言したからです。私は当時ユーゴスラビア第3の都市であるノビサド市に住んでいました。在ベオグラードの日本大使館から、「日本はNATO加盟国ではないが、ユーゴスラビアの敵性国とみなされる可能性があるため、一刻も早く国境を出るように」との勧告がありました。緊迫した中、当時一緒に働いていたアメリカ人とともに、車でハンガリーの国境を越えてユーゴスラビアを後にしました。日本人であることを誇らしく思わせてくれる環境で生活したことは、良い経験でした。帰国した後、日本が世界で認められる国として存続するためにも、外国人受入環境をもっと整えていきたいという思いが強くなりました。現在の多言語コールセンターサービスの構築はその活動の一つです。【その後のこと】NATOの空爆後、何度かユーゴスラビアを訪れました。破壊され無残な姿となったドナウ川に架かる歴史ある橋。アパートの近所に開いた大きなミサイル着弾の穴。ミサイルが命中し廃墟となった放送局ビルなど、心の痛む光景が至るところにありました。その話はまたいつかの機会に。浅草〜まるごとにっぽん〜読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介(48)です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。今回は、ちょっと浅草に寄り道をしたいと思います。------------------------------------------------------------------------読者の皆さんもご存知の通り、浅草は古くからの歓楽街で、今は多くの外国人客が溢れる日本の代表的な観光地です。雷門から浅草寺に続く仲見世には、平日休日関係なく外国人観光客が通りを埋めています。英語をユーモア交じりに駆使して外国人を喜ばせている人力車のお兄さん。イスラム圏から来ている外国人も安心して楽しめるハラル認証ラーメン屋さん。ラブホテルだった建物を改装して、外国人向け宿泊施設にしている不思議な宿泊所。通称ホッピー通りではもつ煮込みをつつきながら、様々な言語が飛び交い、日々日々進化している姿を見せている街です。その浅草に、昨年12月「まるごとにっぽん」という商業施設がオープンしました。私はオープン以来、3度足を運んでいますが、今度はあの店であの名物を食べてみよう、あの量り売りの日本酒を買ってみよう、あの店の民芸について詳しい話を聴きながら、気になる木工製品を購入してみようなど、まだまだ楽しめます。私は部外者ながら、この新しい商業施設に、日本の観光立国政策のけん引役の一翼を担って欲しいと願っています。この施設には日本の17市町村の「むらおこし展示ブース」が設置されています。ここで日本の奥行きを外国人に知ってもらい、東京や京都のような主要観光地に来てもらうためだけでなく、地方にも足を運んでもらい、リピーターになってもらい、口コミによるさらなる誘客につながればと思います。日本に来る外国人観光客のみなさんは、まず浅草の「まるごとにっぽん」を訪れ、日本の素敵な風景や、現地に行かなければ味わえない料理などに想いを馳せて、次はこの街に行ってみようと心動かされ、実際に足を運ぶという流れができたらいいなと思っています。そのためにも「まるごとにっぽん」さんには、外国人にもわかりやすく情報を発信できる仕組みを整えてほしいと考えています。先日のテレビ番組でも、施設内のさつまいも屋さんが取り上げられ、外国人向けに翻訳したシートを見せることによって、売り上げが向上したという例が紹介されていました。「まるごとにっぽん」さん、ランゲージワンの電話通訳サービスの導入依頼お待ちしていまーす。読者の皆さん、こんにちは。ランゲージワン株式会社で多言語コンタクトセンターの企画営業をしている高橋恵介(48)です。日本における言語のバリアフリーを目指して、この分野で活動すること約25年。日本に住む外国人の悲喜こもごもを見てまいりました。2016年の最初となる今回は、日本における外国人の受け入れについてお話ししてみたいと思います。------------------------------------------------------------------------年頭のトピックス1月4日、5日、NHKの「クローズアップ現代」で、【シリーズ「新たな隣人たち」�どう接しますか?地域の外国人、�どう受け入れますか?外国人労働者】が放送されました。年の初めのトピックスとして、NHKが、日本における外国人問題を取り上げたのは、昨年にも増して、外国人の受け入れ問題が課題として、私たちの前に存在しており、今年いくつもの決断を迫られていることを表しているように思います。日本は、好むと好まざるとに関わらず外国人が増えてくる、という事実を受け入れ、有効な対策を長期的な視点で取らなければない時期に来ています。外国人増加=不安増加?日本に外国人が増えるということに不安を感じている日本人は少なくありません。その不安の理由を聞いてみると、1)治安が悪くなる。2)仕事が外国人に取られてしまう。3)日本らしさが失われる。いった不安を持った人の声は、時に大きな声となり、社会的に影響力を持ちます。不安心理というものは、人の心を支配しやすいものです。外国人による治安悪化を不安に思う原因として、報道における外国人による犯罪の扱われ方にも問題があるように思います。外国人が罪を犯すと、マスコミ各社はこぞってニュースで取り上げます。発生した外国人による殺人事件は、容疑者の国籍が報道の度に、ことさらに強調され、人権擁護団体からもマスコミの行動姿勢に対して国籍の強調を控えるようにとの申し入れがされました。外国人が日本に多く来るようになると、犯罪発生率が高くなると誤解している日本人が多くいます。その不安心理もわからないわけではありませんが、実際の統計を見てみますと、外国人の犯罪率の方が、日本人の犯罪率よりも低いのです。日本人の多くが抱えている外国人受け入れに対する心理的な拒否感が、日本の報道と相互作用で増幅しているようです。言葉が通じないと言う事は、お互い考えていることが理解しにくい状態であり、それ自体が不安の原因となります。日本には、地域住民として外国人を受け入れる際、有効に働く「問題」があります。いわゆる「ゴミ問題」と言われているものがそれです。日本では、地域によってゴミの分別方法が異なります。ガラス瓶の色分けを必須とする地域、アルミとスチール缶を分ける必要のある地域、古紙などの資源ゴミにおいても細かい分別の規定がある地域もあります。ゴミを出して良い日も地域によってまちまちです。このような細かいゴミの分別は、外国人にはとても理解し難いことの1つなのです。ゴミは毎日出るものなので、地域住民との摩擦は日々生じてきます。このゴミ問題を、日本人と外国人との間で、根気強くコミュニケーションを取り、解消していくことで、隣人としての繋がりが生まれてきている事例があります。日本ではこのようにゴミを細かく分別するのかを説明すると、外国人も理解し納得します。ゴミ分別は、単に面倒くさい規則ではなく、再利用(リサイクル)するために必要な手順なのだと理解した時、地域において、「隣人」としての共生が始まると思います。明るい未来を感じます。日本人と外国人の相互理解のために、多言語電話通訳サービスは、当然のことながら有効です。私は、日本人と外国人のコミュニケーションのトラフィックを増やせば増やすほど、日本の治安も守られると考えています。「通訳」が入った記事のみ表示されます。アイ・エス・エス通訳・翻訳・グローバル人材サービスモバイルRSS1.0。