12:20本間税調会長の辞任により、安倍政権が実施しようとした「企業減税による成長戦略」が転換される可能性が出てきました(記事)。私は企業減税は、単なる企業のバラマキ以上の意味しかないと考えています。減税されてもデフレが持続される現状では借金の返済やら上場企業では株主の配当に回される可能性もあり、投資などの経済成長に関連する目的使われるとは限らないからです。減税による成長戦略が成功したとしても、短期間で成果が上がる筈もなく「企業に優しく庶民に厳しい政権」として来年の参議院選挙のマイナス要因になりそうな問題でした。次期税調会長が本間氏と同様の考え方をもつ方が就任する可能性もあり、まだこの成長戦略が転換されたと確定した訳ではありませんが。私は「橋本政権のようなガチガチの財政再建論者よりは、安倍政権の減税バラマキ論のほうがまだ国民にとってましだ」ということしか考えていません。景気の方も、ゼロ金利解除が早すぎたという識者の予測通り停滞し、日銀が予定していた年内の利上げを断念したように、まだまだ不透明と言わざるをえません。教育再生会議の中間報告原案段階でもう「骨抜きだ」と騒がれている(記事)し、安倍政権の政策は、早くも転換が迫られているようです。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。