ついて免責事項ヘルプ所得証明の提出2009.4.10銀行系カード会社から、所得証明を提出して下さい、との案内が届き始めました。50万円以上のカードローン枠を持っている人に送られているようです。(現在利用がない人にも)改正貸金業法の影響なのでしょうか?クレジットカード会社からの請求書にも「貸金業法改正のポイント」と書かれたパンフが同封されていました。融資残高の有無に関わらずに送られてくる案内は唐突な感と正直あまり気持ちのいいものでないと想います。どこの銀行さんもICカードへの切り替えを勧めていますよね。思われませんか?来年6月法の施行とはいえ、顧客の数を考えると、早めに効率的に準備をしているのでしょう。私が一番気になるのが、この貸金業法改正をこれだけ景気が悪い時に「総量規制」をする是非です。官僚的発想は、多重債務者を減らし、金融に絡む自殺者を減らす目的で改正を進めていますが、確かに一見正しく見えます。零細企業はどこで借りるのでしょう。フローだけでなく、ストック(資産)を考慮すべきだと考えます。日本人金融1400兆円を持っています。私が若い頃給料は安いし、でも遊びたいしクレジットカードのキャッシングやカードローンにお世話になったこともあります。買いたいものも我慢するようなことが起こりうると思います。消費が冷え込むことにならないでしょうか?消費者金融業者は激減です。これでカードローンも利用が難しくなると、社会的に逆に問題が出るのが心配になります。規制もいいですが、もう少し市場の自由の任せていいと思います。確実にニーズはあるわけです。この雇用不安があるとき就職が見つかるまでの一時しのぎの機会さえ奪う気がしますが???また『メールマガジンも発行しています。』金融情報に興味のある方是非そちらもご覧下さい。こちら是非一度ご覧下さい。銀行取引や経営上でのヒントがあると思いますよ。(こちらは金融情勢や経営の話など実践的な話だけを書いています。中小企業経営者の方や財務・経理担当にきっとお役に立つと思います。審査部10年、営業店融資9年、通算2万件以上の決算書を審査。マニュアル作成に主力メンバーとして参加した経験と銀行サイドの見方をお届けします。メッセージを入力してください。