日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。cars?「環境にやさしいクルマ」が独禁法違反?米司法省が調査へ米国の反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)規制当局が自動車メーカー4社を捜査している。容疑は、「燃費の優れた車の製造について、カリフォルニア州と取り決めを交わした」という共謀行為だ。カリフォルニア州とBMW、フォード、ホンダ、フォルクスワーゲンの4社は2019年7月、車の燃費性能を2026年までに平均で1ガロン(約3.8リットル)あたり50マイル(約80キロメートル)に引き上げることで合意した。今回のニュースを最初に報じたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によれば、司法省はこの合意が「自動車メーカーが消費者に提供する自動車やトラックの種類を人為的に制限」しているかどうかに注目しているという。ない、と話すのはジョージ・メイソン大学のデビッド・ハート教授(科学政策)だ。反トラスト法の目的は、独占やカルテルを防止することだ。イノベーションを推進したり、温室効果ガスの排出を削減したりする可能性のある規則を阻止することではない。スタンフォード大学のマイケル・ワラ博士(法学)がツイッターで指摘したように、今回の反トラスト法に関する徹底的な調査は、厳格な環境基準の遵守によって企業が恩恵を受ける可能性を前提としている。いえ、トランプ大統領自身は燃費基準を「産業を殺す規則」と呼んでいる、とワラ博士は指摘した。トランプ政権はオバマ時代の基準を後退させ、1ガロンあたり37マイル(約60キロメートル)の燃費基準を維持しようとしている。カリフォルニア州が長年維持している独自に燃費基準を決められる権限を剥奪しようともしている。自動車メーカーは米国内の異なる市場に合わせて車の仕様を変更したくないため、これまではカリフォルニア州の基準が自動車産業全体の燃費基準を引き上げることが多かった。それが今回の捜査の理由ではないだろう。自身の独立性を守るという数十年の規範により、司法省は大統領の直接の指示を受けることはない。WSJ紙のニュースソースは、司法省が「ホワイトハウスの指示や連携なしに、独自に動いている」と話した。ハート教授は、ホワイトハウスが「法執行機関を武器化」しているようだとツイッターに投稿している。ハート教授はMITテクノロジーレビューに対し、ホワイトハウスの政治的な目的が今回の捜査の決定を後押しした事実は把握していないが、「一見したところ、別の解釈をするのは難しいですね」と語った。6:39宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。中国当局は、2019年1月に人類史上初めて月の裏側に着陸した探査機「嫦娥4号」および探査車「玉兔2号」が撮影した写真を新たに一般公開した。今回のミッションで撮影された月の画像の中で最も解像度の高い画像であり、玉兔2号が撮影したパノラマ写真も含まれている。Patelブタからヒトへ世界初の異種移植へ近づくドイツの研究者たち心臓や肝臓などの生死に関わる臓器の移植では、依然として人体に頼らなければならない。臓器不足の解消へ向け、遺伝子編集ブタを使った異種移植の実現という夢を追う、ドイツの研究者を訪ねた。東京大学の研究者らがカーボンナノチューブを用いて、ある方向に沿っては熱を伝えるが、その垂直方向にはほとんど熱を伝えない新素材を作り出すことに成功した。コンピューターなどのデバイスの冷却システムを設計・構築する方法に影響を与えそうだ。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。