■当ブログ内に掲載されている文章と写真の無断転載、転用を禁止します。すべての文章は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。Postsアクションの幸い雨から逃れる。みインタビューが、Googleの圧力でYouTubeに載らなかった日。そこの浅い、新宿の「反戦アピールには行かなかった。七福神めぐりと、録画ビデオ31日はずーとドラマを見ていた。抗議の後にも一仕事ある。忘年会で、出た話など。◇「バナナの逆襲」(第2部)を見る。豪雨の経団連本部前でTPP反対の声を上げる。以下にご紹介するのは3G津4日データウーマンことK・Kさんが経産省前でスピーチした内容をご自身で文書にして一部の参加者に配布したものです。TPPの本質を理解するのにとても分かり安い内容でした。そこでご本人にお願いして『鍵盤乱麻』ブログに全文掲載することを許可して頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。続編を執筆中とのことですので、発表し次第、本欄でご紹介させて頂きます。文書をスキャナーで読み込んでチェックの上掲載させていた来ました。校正には注意しましたが、間違いなどありましたら、ご指摘下さい。私は、バカなので、全然わからないTPPそこで、直感だけを頼りに読み解いたTPP。間違っていたら教えてください。K・K第一印象:すべての基準がアメリカの基準である。アメリカの基準がグローバルスタンダードで正しいと言えるのか?各国には社会構造と歴史がある。大切なものが何かは各国で違うだろう。それを関税障壁といってぶち壊せば、自由な世界が開けるか?第二印象:個別の問題が条文の多数にまたがっていて、本心が見えなくされている。考えても、騙しの手口だ。第三印象:やたらと「透明性」がうたわれていて、隠し事はいけませんというスタンスだが、全部アメリカに見せなさいと言う意味だよ。好きでもない奴に、大事なものを見せられないだろう。アメリカは信じられる相手とは思えません。O第四印象:この協定は始まりです。アメリカが妥協しているところは、徐々に時間をかけて、アメリカの言い分を完成させるまで、続きます。日本に問題が生じても、条約の破棄はできません。これって、ヤクザの掟じゃないのか。ここで、馬鹿が各論に挑戦します。1、農産物の市場問題TPPの関税撤廃率は95.1パーセント。これは時間をかけて100パーセントになります。今回関税撤廃の対象にならなかった僅かなものも7年後に見直し協議が決められています。段階的に関税削減が盛り込まれた品目も、早期撤廃の圧力がかけられています。農産物の市場アクセスを拡大するための仕組みとして「物品の貿易に関する小委員会」が、関税障壁の問題を引きずるのとは別に、「農業貿易に関する小委員会」が設けられ、農産物貿易の促進を引きずります。出て来るのが遺伝子組み換え農産物の問題で、これを市場アクセスの問題としているのです。安全性も何もあったもんじやない。市場拡大のための遺伝子組み換え産品の市場の拡大のための委員会になっている。セーフガードについては、期限が来れば全廃です。関税の撤廃)1、現行の関税を引き上げ、また新たな関税を採用してはならない。2、漸進的に関税を撤廃する3、関税の撤廃時期の繰り上げについては検討する。決めたら絶対変えられないし、最終的には全廃で、今あるものも早く廃止しろということです。遺伝子組み換え農産物について、特別に定めていないことがやり方が汚いぞアメリカ。遺伝子組み換えを意味する条項は「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易」となっています。アメリカ農務省の見解は「TPPは、農業バイオテクノロジーのトピックを米国の2国間及び地域貿易協定に初めて盛り込んだ。TPP協定は、農業バイオテクノロジーが、増大する世界の人口に持続可能な方法で食料を供給する重要なツールであることを認めるとともに、意思決定のプロセスの透明性の促進、微量混入の際の協力、現代のバイオテクノリジー生産品の時宜にかなった承認の促進をTPP諸国にやくそくさせる、農業バイオテクノロジーに関する条項を盛り込んでいる」。ふざけるんじゃないよ、アメリカ。悪魔の企業、モンサントのラウンドアップなんかが、世界を破壊しているんじやないか。7年後の見直しの義務付け。遺伝子組み換え農産物の貿易促進。これで、日本の農業、畜産は潰滅。遺伝子組み換え食品は堂々と入り込みます。第8章「貿易の技術的障害措置」に絡むんですが、第2章の「市場アクセス」29条の「バイオテクノロジーによる生産品の貿易」がわざと目くらましで、気がつくと、全部押し付け。TPPに安全卜生と言う概念は一切ありません。病虫害など農畜産物のリスクが生じた場合、なんと輸出国が地域的に封じ込めれば国として輸出禁止措置を採らなくてもよくなります。アメリカでBSEが発生した時、日本は輸入禁止しましたが、これからは発生国が収束したといえば、輸入禁止はできません。「48時間以内」のルールで、輸入手続きの迅速化名目で輸入品の検査が簡略化され、安全確保は制限されます。各国の基準やルールは貿易の障害であるとして、日本が独自にルールは決められない。60日前までに利害関係者を検討に参加させなければならない。すると、遺伝子組み換え食品の表示をしようとすると、アメリカの企業から反対の意見が出されて、独自表記はできなくなる。いままでだって、消費者の意見は反映されてこなかったが、これからはグローバル企業の一声で表示まで決められるというわけです。それどころか遺伝子組み換え食品の未承認国に承認を促し、違法とならないようにする。お仕事はアメリカの意見の取り次ぎ役になるだけですか?食の安全より企業の利益III、投資わからん?どうも、すべてが投資の対象になるということらしい。その他関連する財産権。問題はこの先のようですよ。ダム又はパイブラインの建設その他これに類する経済基盤の整備に係る事業を行なう権利。社会基盤の全てをアメリカの投資対象にしていいわけないだろう。出て来る化け物がISDS条項です。この「投資」により、投資家又は投資家の支配下にある法人が損失又は損害が生じた場合は、投資受け入れ国は損害賠償義務を負う。投資家の期待に反する行動をとると義務違反で賠償させられるわけですね。アメリカ企業が「おれが水道の権利に投資」してやるとでてきたとき、結構です。自治体が運営しますというと、妨害したことになり、膨大な賠償が生じる。なんで、自分の地域を自分の使い勝手のいいように運営するとアメリカに賠償しなくちゃならないなんて、絶対認められない。紬かい規定かおるのだが、要は、自国に有利な制限を設けてはならないということらしい。こごで多国籍企業が投資してきて日本との間で「匡|内」の法律との訴訟が起こった場合、なんと、日本には裁判の権利はない。外国に設置される仲裁法廷によって判断されるんだって。◇「バナナの逆襲」(第2部)を見る。豪雨の経団連本部前でTPP反対の声を上げる。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!。