福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。両立させようと取り組んでいます。あらゆる関係者の努力が求められます。企業、特に大企業が市場で勝ち残るためという理由をかかげながら下請けからの買い入れ価格を叩いて、自社でも人件費を叩くだけであれば、労働者の生活レベルは確実に下がり、購買力は下がり、経済に悪影響が出ます。政治とは、国民の代表を議員と形で選んで社会全体の幸福を考える方法を考えさせて実行させるためのプロセスであるはずです。)という形で徴収して社会の中に再分配していくことは、自社の利益しか考えられない企業の立場を超えて、社会活動すべてに目配りできる立場にあるはずの政治の役割であるはずです。その政治の役割を放棄して経済界や市場や大企業と一緒になってさらに人々に負担を課して経済界や市場や大企業に利益を与えようとするのが新自由主義と呼ばれる考え方であり、それが日本を席巻していますが、そのようなやり方はいずれ行き詰まることは明らかです。政治と経済の結びつきが強くなると、その再分配という政治の当然の役割すらできなくなっていきます。両立させようと政府が取り組んでいて、その主な闘いの場の一つが、フランスの産業の柱の一つである自動車産業、特に、プジョーシトロエングループ(PSA)です。(3)」の続きとしてご覧ください。7月25日のフランスでの報道記事を「追記を表示」に入れてありますが、7月下旬の時点で、PSAグループの大きな財政赤字の問題が明らかになっており、そのために人員削減を含むリストラが避けられないという結論が見え始めていました。政府が一企業の解雇計画をストップできないのはやむをえないとしても、その後どういう姿勢を打ち出して、具体的にどうするか。9月11日~12日のフランスでの報道の見出しを時系列順に並べました。PSAのオルネ工場の人員削減は避けられないという結論が、PSAの経営を精査したエマニュエル・サルトリウス氏の調査報告書によって承認されましたが、報告書では同社の経営上の問題点(事業が欧州にかたよっている点、労使の対話不足)も批判されており、政府はPSA(と自動車製造業)と労働者を支援する責任を果たしていくという立場を取り続けようとしており、PSA側も冷たい解雇は避けると約束している、というのが大ざっぱな要約。以下、記事のタイトルの訳だけで申し訳ありませんけど...。19h29経営不振の会社の経営陣や株主の責任をどうとらせるか。経営を再建させ、どう政府が援助するか。政府はどういう役割を果たすか。労働者を保護し、雇用を守るか。フランスの産業再建の先行きは容易ではありませんね。いえ、だからこそ、ウォッチはさらに続きます。(適宜更新)」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html******記憶のための記録。今回の記事の前段としての、2012年7月下旬時点での報道です。(2015/02/28)G8サミット社説で琉球新報が使った「公正」という言葉が日経や読売にないのは偶然ではない。(2009/07/29)中谷巌氏の懺悔の書、「資本主義はなぜ自壊したのか」を高く評価できない私。CM:0TB:0オトコの経済アタマの思い付き放談大会では、無責任な強者優先主義が全開。すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。(世界人権宣言全文はこちらの記事の中に。