「どこでも社食」加盟店が1000店舗到達、会社の近くの飲食店を社員食堂に「どこでも社食」の仕組み企業の福利厚生サービスとして近くの飲食店を社員食堂にできる「どこでも社食」。)はこのほど、加盟する飲食店の店舗数が1000店に到達したことを発表した。同社は2017年7月にサービスを開始。自社に社員食堂の設備を持たない企業でも、近くの飲食店と提携することにより社食環境を実現できることから、従業員の健康的な食生活の実現や社内コミュニケーション活性化、会食時の利用など様々な用途で、IT企業のメルカリやランサーズなど、様々な企業がサービスを採用している。「健康経営や働き方改革などが注目されているが、私共は社食という切り口で企業内の食事環境をより充実させ、働く環境向上の支援をしていきたい」(シンシアージュ)。AcrobatReaderが必要です。アドビシステムズ社サイト(このリンクは別ウィンドウで開きます)より無償でダウンロードできます。25兆円前後と低迷を続けています。中でも給食業界では、その不景気に追い討ちをかけるように外食業界とのボーダレス化により、価格的にも味覚的にも厳しい状況が続いています。その上、ポジティブリスト制が導入されるように食の安全・安心へのニーズは高く、一方で子どものキレやメタボリック症候群への有効打となるような食育情報の提供とオリジナルメニューが求められています。まで必携の月刊誌となっています。食品産業の発展に貢献した方へ贈られる、2019年度当賞の受賞者を紹介します。