全8件中、1~8件目を表示しています。資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにインドネシアのケースリストが添付されている。添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。対する保護法制とその運用状況が紹介されている。添付資料として、知的財産侵害に対する警告や謝罪を掲載した新聞広告の事例一覧も紹介されている。バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。ついて、フローチャートとともに紹介されている。有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。インドネシアにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。