債務や借金を整理することは、借金問題を解決するために必要になります。方法の1つ「自己破産」について解説します。自己破産の手続きや条件、やり方の流れ、期間や費用、メリットやデメリットについて詳しく解説しています。借金問題に悩む方はぜひお読み下さい。大きく以下の5つの方法があります。記事では、4自己破産を解説します。基礎知識:方法・流れ・費用・メリットデメリット」をお読み下さい。GotCredit自己破産とは、債務者が経済的に破たんし支払い不能の状況に陥っている場合に、債務者の財産を清算して債権者に公平な弁済をする方法のことを言います。自己破産の具体的な手続きとしては、地方裁判所に破産手続きの申立てを行い、その決定を得ることで行います。行えるのではなく、その後の免責手続によって借金から解放されます。破産手続開始の申立てを行うとどんなに厳しかった取立てもピタリとやむため、厳しい取立てや催促に苦しんでいる方には大きなメリットがあります。一方で、破産後は様々な資格制限を受けたり、5~7年間は個人信用情報機関のブラックリストに載るため新たな借金ができないなどのデメリットもあります。個人が自己破産できる条件は「支払不能」のみです。支払不能とは、「債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態」とされています。そのため、急な出費や入用でたまたま今月の返済ができない、というような場合は「弁済能力の欠乏」とは言えないのです。裁判所が総合的に判断しますが、以下のような点で検討されます。返済するには新たに高金利の借金する必要がある債権者との交渉した新たな条件でも返済できない一般的には債務者の支払能力を考慮しても3年で分割返済できない場合が目安になるようです(手取り収入から住居費を差し引いた金額の3分の1で、3年の分割返済できれば任意整理または特定調停、できない場合は自己破産と言われています)。年収500万円のサラリーマンの場合、総債務が年収と同じ金額であれば自己破産を選択したほうがよいでしょう。自己破産の手続き・やり方の流れを理解しよう!自己破産の手続き・やり方の流れは上の図のようになります。自己破産により債務者が借金から解放されるには、大きく2つの段階、破産手続きの他に免責手続きが必要になります。債務者の住所を管轄する地方裁判所に、破産手続き開始の決定を求める申し立てをすることから始まります。申し立てを受けた裁判所は、その申し立てが適法か・費用の予納があるかなど、手続きの不備がないかについて調査を行います。その後、審尋(しんじん)という「裁判所からの債務者の呼び出し」があります。審尋では、破産申立の内容について裁判官から口頭で質問があり、債務者が支払不能の状態にあるかどうかを判断されます。(債務者)にめぼしい財産が残っておらず、手続きに必要な費用を捻出できない場合には、それ以上破産手続を進めても意味がありません。そのため、「同時廃止」と呼ばれる、破産手続き開始決定と同時に破産手続を終了させる決定がなされます。(債務者)にある程度の財産があれば、管財事件となります。管財事件になると破産管財人が選任されます。破産者の財産は破産財団と呼ばれ、処分・換金され債権額に応じて平等に債権者に分配され、その後の破産終結決定で破産手続きが終了します。破産財団を処分・換金するのには時間と手間がかかるので管財事件の場合は数年かかることもあります。官報に公告され、債権者から2週間以内に高等裁判所への抗告がないと、破産手続開始となります。同時廃止の場合、または管財事件になった後に破産手続きが廃止された場合などには、原則として免責手続をしなければなりません。免責許可をもってはじめて借金から解放されるため、特に個人の債務者の場合には、破産手続以上にこの免責手続の方が重要です。債務者が破産手続開始申立をした場合には、同時に免責許可の申立をしたものとみなされます。裁判所から呼び出しがあり、免責申立の内容について、裁判官から質問を受けます。申立・審尋を経て裁判所による債務の支払義務を免除する旨の決定を免責許可決定といいます。通知され抗告がなければ免責が決定します。万一免責不許可となったら、高等裁判所に即時抗告の流れになります。免責により、債務の支払責任が免除され、はじめて借金から解放されます。免責一部の債務を除き支払義務がなくなるとともに、資格制限など破産者の不利益から解放されます。Baranowここでは、自己破産のメリットとデメリットについて解説します。方法の1つ「自己破産」には、大きく2つのメリットがあります。全ての債務(借金)の支払義務が免除される自己破産することのメリットは、ほぼ全ての債務が免除されて借金がゼロになることです(一部の債務が残るケースもあります)。借金に追い込まれて夜逃げや最悪の場合自殺まで考えることがありますが、自己破産すれば借金を無くして新たなスタートが切れるのです。貸金業者の取立てや督促から解放される破産手続の申し立てを行い手続きが開始されると、貸金業者の取立てや督促が完全に無くなります。強制執行(給料の差し押さえ)などを受けることもありません。生活が平穏になり、精神的にかなり楽になります。自己破産のデメリット自己破産になると普通の生活がおくれなくなるというようなマイナスイメージを持っている方も多いと思いますが、自己破産による不利益はそれほど大きいものではありません。自己破産を申し立てしようとした時、サラリーマンの方は自己破産したことが会社や同僚に知られることを心配される方が多いと思います。自己破産すること自体は懲戒解雇理由にはなりませんので会社をクビになることはありません。裁判所から会社に連絡がいくようなこともありませんので、基本的には大丈夫です。銀行などから借金があった場合には、給与振込口座の関係から会社に照会がいく可能性があります。破産者は「官報に記載」されるので、万が一会社で官報を細かく見ていた場合には知られる可能性はゼロではありません。どちらの場合も基本的には可能性が低いため、会社には原則としてバレないと考えて良いでしょう。自己破産の主なデメリットは、以下に述べる9点があります。破産に関して、破産管財人や債権者集会の請求には必要な説明をする義務があります。裁判所が必要と認める場合には「引致」(身体を拘束)されることがあり、また、逃走・財産の隠蔽・財産の破壊をするおそれがある場合には「監守」(指示監督)を命じられることがあります。破産者宛の郵便物などは破産管財人に配達されて、破産管財人に開封されることがあります。就くことが出来ません。なることができません。官報に破産者として記載されます。同時廃止決定の場合には、上の1~6の自由の制限はありません。7~9の資格制限はあります。これらの制限は、自己破産手続きの最終段階の免責許可の決定を得ることで無くなります。現実的にデメリットになるのが、5年から7年間は「原則として新たな借入ができなくなる」ということでしょう。自己破産の後5年から7年、住宅ローンや自動車ローンを含む新たな借入や、クレジットカードの発行ができなくなる可能性があります。信用情報の「ブラックリスト」に載ってしまうためです。一度破産して免責許可の決定を受けると7年間は原則として新たな免責許可を受けることができません。そのため、万が一自己破産後にまた多額の借金をしても、借金から解放される免責が受けられないため、注意する必要があります。その他、自己破産のデメリットで気になる点をまとめました。Q.破産者は一生みじめな生活を送らなくてはならない?A.破産者が破産手続開始の後に得た収入・財産は、原則として自由に使えますので、そんなことはありません。Q.子どもの就職や結婚等に支障がでるのではないか?A.戸籍や住民票に破産者になった旨が記載されることはないので、大丈夫です。Q.自己破産すると海外旅行に行けない?A.同時廃止の場合は出頭日以外は大丈夫です。破産管財人が選任される場合は、破産手続き中は裁判所の許可が必要です(破産手続終了後は大丈夫です)。Q.選挙権や被選挙権は?A.これらの公民権が停止されることはありません。Moneyここでは、自己破産にかかる期間や、専門家に頼んだ場合の費用について解説します。自己破産する方に財産がない同時廃止の場合、破産申立から免責許可決定まで、通常は3ヶ月~6ヶ月ぐらいの期間を要します。財産があり破産管財人が選任される場合は、6ヶ月~1年ぐらいの期間を要します。財産の処分・換金に時間がかかる場合は、数年かかるようなケースもあります。弁護士などの専門家に依頼する自己破産の手続きは自力ですることもできます。「同時廃止」の場合は十分本人でも可能と思います。借金問題に苦しめられている中ではなかなか冷静な判断が難し場合も多く、様々な手続きをするのは大変で書類作成など複雑なことも多いため、弁護士などの専門家に依頼すべきでしょう。費用がないときどうしてもお金に困っていて、自己破産を専門家に依頼する費用が無い時は、日本司法支援センター(法テラス)に相談してみましょう。法テラスは、民事法律扶助といい、資力の乏しい人に対して訴訟費用や弁護士費用の立替を行う支援業務を行っています。資力が乏しいなど一定の基準があるため、詳細は確認が必要です。法テラスは全国50箇所に事務所があります。http://www.houterasu.or.jp/それでも自分でやるそれでも自分でやるという場合も、簡易裁判所の前にまずは弁護士会の法律相談センターで相談するといいでしょう。初回相談料は無料です。強い法律事務所をご紹介します。強いと言われている法律事務所はいくつかありほとんどは1人でやっている個人事務所ですが、弁護士法人イストワール法律事務所は4名体制でやられているだけあって手厚いサポートが期待できます。電話やメールでの相談料は無料です。費用の後払いや分割払いも可能ですので、安心して相談できます。債務整理経験者スタッフが在籍しているので、親身になって相談にのってくれます。豊富な実績これまで、20,000件を超える実績処理件数と、10億円超の過払金返還実績があります。24時間365日WEBで受付可能ホームページからメールで24時間365日受付が可能です。昼間や平日に時間が取れなかったり電話ができなかったりする人も利用できます。借金問題解決のプロで経験と実績豊富な弁護士が対応してくれるため安心です。相談は下のリンクから行えます。https://www.saimubengo.com/bengo/tokyo/japannet-saimu.htmlヤミ金(闇金)から借りてしまっている分を何とかできないか?http://withyou1.com/ヤミ金(闇金)でお金を借りてしまって困っていたらたらすぐに弁護士・司法書士などの専門家に相談しましょう。ヤミ金の返済分さえなんとかなれば他の分を返済していけるとすれば、ヤミ金への返済を止めたり過払分を請求したりすることで借金問題が解決できる可能性があります。ヤミ金への対応ならウイズユー司法書士事務所がおすすめです。ヤミ金の厳しい取立てや追い込みに悩んでいたら、ウイズユー司法書士事務所に相談すれば即日止めてくれます。相談は無料、電話やインターネットで24時間365日受付ができますのでまずは相談してみるといいでしょう。事務所は大阪ですが、もちろん全国対応しています。http://withyou1.com/もちろん、闇金問題を取り扱っている弁護士事務所は、他にも多数存在しています。他事務所をお探しの方は、下記のサイトも参考にしてみてください。1つ「自己破産」について解説しました。苦しんでいる方も、ヤミ金からお金を借りたりヤケクソになったりせず、まずは弁護士などの専門家に相談してください。借金問題は解決できます。借金について悩む全ての人に有用な記事になれば幸いです。)する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