いうことであれば、それを確認しておきたいということできのう通告していたんですよ、これは外れないかどうか。続いて、もう一つ、三六協定との関係性の次はタスクシフティングの話に行きたいと思うんですけれどもね。タスクシフティングもずっと、まあ、この言葉ではなかったですけれども、長く私は指摘をしてきました。去年も七月に、議事録に残っていますが、皆さんにお配りをしているように、議事録の最後の方、当時の加藤大臣から、タスクシフティングを進めていくというのは私どもの方針でございます、特に今、大学病院を中心の話でありますけれども、そういったところがどう進んでいるか、そうした実態把握をしていくということは大変大事であります、こう答えていただいて、文科省の参考人の方から、厚労大臣が答弁されたラインで私どもは対応していきますと。それから、調査が加えて必要かどうかということもよく考えて、必要があれば対応してまいります、こう言ってきたんですが、現状として、こうした取組がどうだったのか調査をしていたのかということが一つ。それからもう一つが、皆さんにお配りをしている参考資料の最後でありますが、これも去年の委員会で配付をしました。これは、ある大学で、どうもきちっと看護師が静脈注射をしていないんじゃないかと。一ページめくっていただくと、看護師の静脈注射は一〇〇%だと文科省は説明をしていたにもかかわらず、二十八年の十月時点でも一〇〇%だと言っていたにもかかわらず、私があるところから情報を得たところ、どうも静脈注射は医師がいまだにやっている、そんな病院があるんだ、こういう情報があって、具体的にここに聞いてきてくれと言ったら、文科省が行って聞いてきたんです。したら、一〇〇じゃなかった、八四だった、こう言っているんです。その理由がそこに幾つか書いてあります。「心カテ検査時のライン確保は、カテ室で医師が穿刺する手順となっているため。」だから、静脈注射は看護師がやらず医師がやっていいんだという、この説明であります。この説明が本当に正しいのかどうか、これを評価した上で、本当にこうした理由があれば医師の静脈注射を求めていくことが適切なのかどうかをきちんと評価したのか、これも聞きました。いずれにしても、この評価もしていなかった。私は、この二点、大変問題があると思っております。副大臣、どう思われますか。文部科学省といたしましては、岡本委員から御質問いただきました平成三十年七月の質疑も踏まえまして、病院関係者が集まる会議等を活用して、大学病院におけるタスクシフティングについて周知徹底を図ってきたところでもございます。厚生労働省において取りまとめられた医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえまして、附属病院を置く各国公私立大学長に対して、最大限の取組を実施するようにお願いをしてきたところでもございます。今御指摘がございました、文部科学省がこれまで実施してきた調査と厚生労働省が実施してきた調査との結果に差異があるということに関する精査、そしてまた、委員から御指摘いただきました、大学に対してしっかりと調べるということでございましたけれども、その件について文部科学省といたしまして指導をするなど行っていなかったこと、これに対しましては、非常に申しわけなく、反省をしているところでございます。この件につきましては、私といたしましては、タスクシフティング、この推進は医師の働き方改革を行っていく上で非常に重要なことと考えておりますので、本日の委員からの御指摘を踏まえまして、事務方に対して、厚生労働省と連携しつつしっかり対応するように指示いたします。来ていただいていますから、重要な話をちょっと一つしておきたいと思います。いろいろな理由をつけてこれまでやってこなかった歴史があって、私がこの問題を取り上げて、どうでしょう、もう十数年、これはおかしいんじゃないのかと言ってきて、国立大学は結構早くやりましたよ。ところが、なぜか知らないけれども、私が承知をしていたという記録が文科省に残っているそうですが、文科省は当初は、私立大学については、静脈注射を看護師が行っているか、実施をしていたかどうかの調査をしていたのに、平成二十年だか二十一年、調査の方法を変えて、結果として、静脈注射をする方針があるかどうか、これを聞いています。方針を持っていれば静脈注射をしていなくてもいい、こういう考え方に立って調査をしているわけです。それで、結局、一〇〇%になりましたと私のところに報告に来たけれども、それはあくまで方針を持っているだけであって、実際に静脈注射をしているかどうかは別だったんです。私もだまされていたと思いました、これを聞いて。本来は、方針があるかどうかではなくて、現に医師の仕事をきちっと、医師でなければいけないものに集約をしているのかどうか、これが重要なんです。したがって、きちっと実施をしているかどうかを確認するべきです。あわせて、もう一つお話をさせていただきますと、きょう配っている資料の中で、先ほど読み上げたように、手順を自分たちで決めれば、この手順に基づいてやっているのでタスクシフトは自分たちとしては目標値までなされている、こう勝手に解釈することがあり得ます。自分たちでつくった手順が本当に医師のタスクシフトの観点からいって他の病院でも同様にできていないことであればわかりますが、自分たちが独自にその手順を決めて、他の病院でも当然やっているようなタスクシフトをやらないということをもし大学、特に私立大学がやるのであれば、これは徹底的にきちっと指導していくべきだと思います。いう指導をしていただける、こういう理解でいいか、副大臣に聞きたいと思います。今御指摘の件に対しましては、しっかりと指導してまいりたいと思っております。いった仕事が医師でなければならないのか。言えば、看護師のタスクシフトも必要ですよ。全部看護師さんにお願いして、そこが今度大変になる。したがって、今度は看護師のタスクシフトもやっていく。これもやらなきゃいけません。いう意味で、これは大学病院だけじゃなくて一般病院でも必要になってくるという観点で、医政局長にぜひそこは、ここには書いていないですよね、看護師のタスクシフトをやはりやっていかなきゃいけない、本来はそれがなければいけないと思いますので、そこについてもやっていくということをお答えいただきたいと思います。今御議論いただいておりますように、今般取りまとめられましたのは、非常に過重な長時間労働が実態としてある医師の働き方改革ということで、その中において、まずはタスクシフト、それも、医師でなければならない仕事を他の職種に振れないか、また、もちろんそこでは他の職種の方々についてもあわせて業務を見直していただいて、それぞれの業務をどういう形で行うことが全体として合理的、効率的かということを考えるというのが全体のタスクシフトというふうに受けとめております。加えて、医師に限らず、医療機関全体の働き方改革というのも求められているところでございますので、今委員御指摘のように、医療職種全体を見た中で、それぞれどのような専門性を発揮しながらタスクシフトが行われるのか、タスクシェアが行われるべきかについて、問題意識を持って取り組みたいと思います。一つ、浮島副大臣にお願いしておきたいと思います。無給医の存在、これも、これまで私、十年来指摘をしてきたんだけれども、結局、もういないと言ってきたけれども、テレビ局が、無給医がいるという指摘をしていました。この調査も一体何だったのかと私は思うんです。文科省がやってきたら、無給医はいない、こう言って、国会の議事録にも残っていますよ。ところが、ふたをあけたら、テレビ局が、いると言ってやっている。きのう、無給医はいるのかいないのかと言ったら、ことしの一月から調査をしていると。一月から調査をしていて、まだこの時点でも答えられない。いつまでに調査が終わるかも答えられない。こんな調査で本当にいいんですか。一体、いつでき上がるんですか。無給医の調査はいつ終わって、そしていつ公表するのか。これまでいなかったと言っていた大学院生における無給医がいた場合にはどうするんですか。御答弁いただきたいと思います。大学院における無給医に対する調査の件でございますけれども、医療現場で診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない医師が複数の大学において存在するという報道があったことを踏まえまして、大臣から、昨年十一月に、今後調査を行うということを発表させていただきました。その上で、各大学病院におきまして、就労に従事する教員以外の医師等の給与の支給状況について調査を今行っているところでございます。厚生労働省とも連携しつつ、今後、速やかに結果を取りまとめ、そして公表できるように努めてまいりたいと思っているところでございます。一点、大学院生の無給医はいないということで考えていいのかということだと思うんですけれども、文科省におきましては、平成二十八年度に、大学病院において就労に従事する医科の大学院生の雇用状況について確認を行ったところ、今御指摘がありました、一〇〇%、大学院生は雇用契約を締結しているということでございました。今回の調査では、前回の調査と異なっておりまして、給与の支給状況の確認を行っていることや、歯科系の大学病院など、対象とする病院の拡大をしていること、前回の調査から時間がまた経過していること、これを踏まえまして、改めて慎重に精査をしているところでございます。いや、二十八年に達成したというのがもとに戻るということは考えにくいんですよ。二十八年のときに調査がずさんだったのか、それとも意図的に目をつぶったのかわかりませんけれども、何かあったと思いますよ。大学院生の無給医がいるんだったら、なぜこうなったのか、それは省内調査をするべきです、副大臣。それは、だって、私にそう説明して、国会でもそう議論をしたんだから。ところが、ふたをあけてみたら、やはりいました、NHKに言われたらいました、こんな話はないと思いますよ。すれば、省内で調査をしてきちっと処分するべきですよ。やっていただけますか。調査結果に差異があった場合は、しっかりと調査をしていきたいと思います。これは、国会での議論をまた本当に軽んじることだと私は思いますよ。指摘したいことがあるんですが、最後にちょっと一点だけ。これは通告していないから、医政局長が見えるから言っておきたいと思います。ことしの四月九日の新聞報道にありましたけれども、いわゆる産科医療補償制度に基づく事故報告書の半数以上が非公表になっている。これはやはり公表するべきだと思いますよ。何が問題で事故が起こったのかを公表しなければ、何のためにこの制度をやっているかわかりません。いう意味で、きちっと公表するべきだということを私は指摘しておきたいと思いますし、大臣も、これをちょっと一回調査して、どういうことなのか整理をしてほしいと思います。やっていただけますか。今御指摘いただきました産科補償制度に基づくレポートの公表につきましては、運営をしております当該機構の理事会における議論なども踏まえてのことだとは思いますけれども、今御指摘をいただいておりますので、改めて機構に、どのような経緯なのか、あるいは今後どう考えるべきかについて考え方をしっかり聞いて、私どもとしても、それを踏まえて、必要な検討があれば対応してまいりたいと思います。