中西宏明会長が17日、英国で進める原発新設事業の継続が困難との認識を示した最大の要因は、電力会社など国内の民間企業からの出資協力の見通しが立たないためだ。原発輸出の主要な担い手と期待された電力会社ですら、コスト増大や投資回収の不確実性を懸念して及び腰な現状を露呈した格好だ。ベトナムやトルコに続き、最も有望だった英国での計画実現が難しくなったことは、原発輸出を成長戦略の柱として掲げてきた政府にとっても大きな打撃になりそうだ。英国では耐用年数を過ぎた原発の廃炉に伴う電力不足への懸念から、メイ政権が原発新設を推進してきた。先...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。