2015田中優の'持続する志'環境活動家田中優(たなかゆう)のブログです。その1■無理に決まってる!僕がNPOバンク「未来バンク事業組合」(以下、未来バンク)を設立したのは三十七歳のときですから、二十年前になります。バンクと名はついていますが、いわゆる銀行ではありません。三つに限って融資を行なう、市民による市民のための市民金融機関です。融資を受けられるのは出資をした組合員だけというシステムになっていて、出資金は一口一円で一万口以上が加入条件になります。始めた当初は、NPO仲間から、「そんな夢みたいなこと、無理に決まってる」と冷ややかに受け取られたものです。出資金を拠出してもらっても、ATMで引き出せるわけでもないし、配当もゼロ、そんなものに出資する人などいるはずないじゃないかと(笑)─--。一億六千万円を超え、融資総額は約十億六千万円となりました。いま全国に十四のNPOバンクがあります。NPOバンクは、"夢"と揶揄される存在ではなく、立派な市民運動になったと思います。初めから市民金融機関を作ろうとしていたのではありません。原発への異議申し立てがあったのです。直後、生後三ヵ月の息子が喘息などで体調を崩し一週間入院したのですが、もしかしたら関係あるのではと関心を抱き、環境問題を考えるようになりました。職員でしたが、江戸川区内で市民団体「グループKIKI」を設立し、これを軸にいろいろな問題に関わることになります。原発への反対運動は一年も経つと全国的に失速しました。痛感したのは、「原発は危ない」と、単純に危機感を煽る運動は続かない、もっと日常的で、生活に密着した問題意識から出発した運動にしなければということです。そこで開始したのが「リサイクル」、いわゆる資源回収です。当時はアルミ缶など一キロ百円以上で売れました。ところがアルミはすぐに一キロ三十円まで暴落します。鉄など、一キロー円で売れていたのが、逆にこちらが二十円払わないと引き取ってくれない逆有償が始まりました。?-─この疑問が未来バンク設立につながるのです。調べてわかったのは、リサイクル品の値段が落ちる背景には、同時に新品の値段が落ちているといるという事実がありました。安い新品のアルミが入ってくれば、リサイクル品は買い叩かれるしかない。新品のアルミがどんどん入ってくるのか?答えは意外でした。アルミはあちこちの途上国で作られているわけですが、工場を稼働させる電源のための発電用ダムは、日本のODA(政府開発援助)で造られていた。ブラジルのツクルイダム、インドネシアのアサハンダムなどです。ダム建設を受注するのは日本企業。ODAとはいっても、円借款プロジェクトで、つまり相手国にとっては借金なんです。これが国際援助なのかと疑ってしまいました。-初めて聞く言葉だったので、財政投融資と名のつく文献を片っ端から読んだのですが、驚きました。その財源は、僕たちの郵便貯金や年金だったからです。当時、郵便貯金や基礎年金、簡保の簡保の残高は五百兆円以上もありましたが、財政投融資のもとでは、そのお金は全額、当時の大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がそのお金を「特殊法人」に融資していたんです。)、新幹線建設の「旧・国鉄」、ほかにも大型ダムや空港、スーパー林道、リゾート開発など、僕たちが環境問題の視点から反対してきた事業を展開する事業者にに融資されていたんです。原発のことも調べてみました。これにもやはり財政投融資が使われていました。融資され、輸入ウランの濃縮や核燃利加工、そして原発建設や再処理のために「日本開発銀行」に融資されていました。多くの市民運動は、日本の環境や自然を真剣に守るべきだといろいろな場面で異議申し立てをしてきました。巨大ダムができると知れば「大型ダムによる自然破壊反対!」と運動を起こし、原発建設には「原発反対!」と叫び、リゾート開発にも「反対!」と、意思表示をしてきたけれど、なんのことはない、諸々の環境破壊事業の根っこは僕たちの貯金だったんです。僕たちは右手では「環境破壊反対!」「原発反対!」と拳を上げながら、左手では環境破壊や原発建設に手を差し伸べていた。そんな事業者経由で貯金の利子を受け取っていた。単年度で約四十兆円(国の一般会計は約七十兆円)もの巨額予算を動かしていたのですが、特殊法人が原発やダムを造るたびに公共料金は値上がり、タダになるはずだった高速道路は世界一の高額料金となり、長良川河□堰は水が売れないため税金で維持され、ニ十八兆円もの国鉄債務は税金で返済されることとなりました。僕たちは結局損をしている。銀行などの貯金も調べました。銀行に貯金されたお金は、銀行でじっと眠っているのではない。大手銀行の融資先を調べればわかりますが、原発建設を推進する企業や、環境破壊につながる大型開発に関わる事業を行なう企業がずらりと並んでいます。http://www.tokaiedu.co.jp/bosei/contents/1410.html※田中優がインタビューに応えたものを、発行元の編集者が文章にしたものです。田中優より「(先ほどの東電のめちゃくちゃに引き続き)もうひとつ、東電のめちゃくちゃ。税を受けて成り立つ東電が純利益5000億円だと。震災後の電気料金値上げの影響で利益が大幅に増えたと見られています。裏で税逃れ田中優より「オランダやイギリスが最も大きな税の逃避地(タックス・ヘイブン)なんだけど、こういうところを利用して税で成り立つ東電は税逃れをする。そんな会社に税が注がれるんだからめちゃくちゃな話だ。日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。田中優より「タイの農村に学びに行くインターンシップです。JVCのタイ農村部での支援活動は彼ら自身の活動に移ることで終了しました。支援は必要がなくなるのが一番大切です。その終了した現場ですが、その後は逆にこちらが学ばせていただいています。興味のある方はご応募ください。このプログラムは、国際協力や環境保全、NGOに関心がある人を対象に、タイの農村に約7ヶ月間派遣し、国際協力に関わる上での視点を養うプログラムです。将来はNGOをはじめさまざまな分野での社会活動を担えるようになることを目指しています。参加者が農村開発の現場に身を置いて、村人から「学ぶ」ことを重視しています。知りたいこと、学びたいことがあれば自発的に行動を起こせるような自主性を持った人のためのプログラムです。回締約国会議(COP21)に十分に先立って提出することが各国に求められています。経済産業省では、「日本の約束草案(政府原案)」について、広く国民の皆様から御意見を募集することになりましたのでお知らせします。以下のような趣旨で「日本の約束草案(政府原案)」への以下のようにパブコメを送りました。「2013年比26%削減」は、1990年比だとわずか18%です。基準年をずらすことで大きく見せるのは、国際的に物笑いの種になるので恥ずかしいのでやめてください。京都議定書のときに石炭火力発電所を稼働率50%にするから大丈夫だと数値を改ざんし、それに対して電力会社は「そんなことはしない」として無視しました。石炭火力発電所はもはや、アメリカですら実質的に新設中止しているのに日本だけは増設予定です。二酸化炭素の最大発生源は発電所で、その電気の三分の二を消費しているのが「特別高圧」という巨大事業所です。原因者を対策せずに、対策したふりをするのはやめてください。新電力に期待すること田中優より「新電力に期待するのは、少なくとも「節電すると得する仕組み」を持っていること。新たな発電所なんかいらないよ。電気消費を減らせば今の発電所すら半分はいらなくなるんだから。)はどう考えているのか。今回は、新電力最大手であるエネットの池辺昭裕社長に聞いた。同社はNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの出資により2000年に設立。全国150以上の発電所から電気を調達し、全国の1万9000件を超える顧客に電気を販売、そのシェアは新電力の約47%(2013年度)に達する。田中優より「人工漁礁を作ると埋め立てたタイヤ、かえって環境破壊につながっていて回収を始めるそうです。グッドイヤー社の発案だったそうですが、バッドアイデアでしたね。▼「廃タイヤの人工魚礁、狙い外れ海洋環境に悪影響」http://www.afpbb.com/articles/-/3050577南フランスのリゾート地、カンヌ(Cannes)のビーチ。波の下には、海洋環境の改善を目的に意図的に沈められた廃タイヤ数万個が沈んでいる。このタイヤが厄介な問題を引き起こしている。1960年代には、廃タイヤによる人工魚礁は、すべての関係者にメリットをもたらす構想だと考えられていた。タイヤを海中に沈めて人工魚礁を作れば、海洋生物の定着・繁殖のための環境を整えると同時に、漁業を活性化し、さらには不要廃棄物も一挙に処分できると期待された。