JPBMがお送りする、DailyNews配信サービスのページです。名刺の配り方と役目ある大きな会合に行った時のこと、「名刺はこの机の上に置いて下さい。自由にお取り下さい」という表示があった。何名かの名刺が置いてあったが、このコーナーに名刺を置く人も取る人も少なかった。会合等で無闇に名刺を配る人がいる。知名度を上げることが目的であれば良いが、一般の商活動においては余り意味が無い。少数の者同士が自己紹介する場合や、話の経過からお互いの所属や住所が必要になって名刺交換するような場合は意義がある。くの肩書等を目立つように入れている名刺もある。中には、豊かな人脈形成を目指して毎月配る枚数(例えば百枚)にノルマを課している人もいる。業種の種類によっては役立つが、「相手の購買力や人脈を利用しよう」という、自己都合だけを主張しているように思われるかもしれない。一度名刺交換した人から、セールスで訪問されたり、何か頼み事をされたりして戸惑ったこともある。名刺交換の役目は、お互いの身元を明らかにして、相手に役立ち自分には負担となるような付き合いから始める認識をすることだ。「ギブ・アンド・テイク」のうち、ギブの行動が先行しなければならない。(7~9月期実績および10~12月期以降見通し)に基づき中小企業(原則従業員20人以上)の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」としており、前回の見方を基本的に維持した。リサーチ東京商工リサーチの集計によると、円安に起因する「円安」関連倒産が1~9月に累計で214件に上った。これは前年同期の89件を140.4%上回る。前年同期に比べ2.4倍もの急増となる。認定医療法人制度の概要解説このほどJPBMOSS11月会員研修の収録が行われました。10月よりスタートした同制度の背景や制度の概要、制度を踏まえたコンサルティング上のポイント等を解説いただきました。理学療法士の女性が妊娠中の軽易な業務への転換に際しての降格が違法であるとして争っていた裁判で、最高裁判所は適法としていた高裁判決を破棄し、審理差戻しの判決を下した。よると、26年度の国内設備投資額は、修正計画で2兆6,770億円となり、前年度実績に比べて9.0%増加する見通しだ。この伸び率は前年度の7.1%をかなり上回り、投資額は20年のリーマンショック以降で最高となる。2014を踏まえたもので、来年3月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。このほど、平成25事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。4万6千(前事務年度4万6千)件、着眼調査が1万6千(同2万4千)件で、簡易な接触の件数は83万7千(同61万2千)件。調査等の合計件数は89万9千(前事務年度68万2千)件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は59万(同42万4千)件であった。最重視生産拠点はベトナム海外進出企業の約4割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。1万968社(回答率は46.6%)だった。来年2月メドに要綱答申報告このほど、法制審議会第173回会議が開催され、民法(債権関係)部会長から,同部会における審議経過に関して報告された。法制審諮問第88号(平成21年10月)の「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」といった諮問を受け、現在、民法(債権関係)改正が検討されている。