関電の利益のために、人の命と尊厳をないがしろにするものです。許されるものではありません。民の多くからご意見をうかがってきました。その中でも、「原発はいやだ」の声が圧倒的に多数であり、原発推進の声はほとんど聞かれていません。この民意が、顕在化すれば、原発を止めることができます。ここでは、脱原発、反原発の声をさらに大きくするために、原発が地域の振興に障害であること、原発はなくても何の支障もないことを再確認したいと考えます。せま【1】原発は地域を豊かにするか?原発は、原発導入まで地域を支えてきた産業のほとんどを消滅させている。加えて、原発による繁栄はせいぜい50年で、一旦ことあれば、原発は「死神」である。原発マネーでハコモノを作っても、過疎化が進む原発立地には使う人がいなくなっている。その上、原発マネーがなくなったら、ハコモノの維持費もなくなる。島岡幹夫さんの次の発言(1980年)は、傾聴に値する。「窪川町には農業と畜産で80億円、林業で30億円、加工産業は150億円近い収入があった。第2章「原発で地域は振興できたのか?」の概要である。若狭の地域振興にとって、原発が桎梏(しっこく;手かせ足かせ)となっていることは明らかである。「嶺南」とは、福井県の南越前市以北の市町。)1.伸びない嶺南の製造品出荷額と雇用1965年から2001年の36年間での福井県内の市町の製造品出荷額の伸びは、原発のない市町では13~88倍であったが、原発立地市町では5~11倍にとどまった。2001年度の敦賀市の製造業従事者は、人口が似ていて原発のない武生市、鯖江市の3分の1程度で、原発立地では雇用が伸びていないことを示す。全体の伸び(9.2倍)の半分以下である。1967年の一人当たりの出荷額は、嶺南で33万円で、嶺北で28.9万円であり、嶺南は貧しさゆえに原発を導入したという説は当を得ない。2013年の一人当たりの出荷額は、嶺南で143万円、嶺北で247.6万円と逆転している。観光客の年間入込(いりこみ)数(受入数)は、1968年からの40年間で、嶺北では約2.5倍と大幅に増加したが、嶺北では約1.15倍と微増であった。嶺南は美しい海岸と古刹寺社などの名所旧跡を有する人気の観光地であったことを示す。客入込数は、1971年に比べて12%増で、原発立地の高浜町は48%減、美浜町は46%減であった。原発立地である大飯町は、良好な海水浴場がなかったために、1971年には高浜町や美浜町の1割に満たなかった年間観光客入込数を、2012年には高浜町や美浜町に匹敵するまでに増やしている。ポスト原発を見越した努力の成果であろう。図った若狭町の差は歴然である。1971年以降、美浜町が常にリードしてきたが、2000年を境に逆転し、2001年には美浜町101万人、三方町106万人となった。合併してからの若狭町には通年型の集客力があり、原発のない街の健闘と努力が伺える。宮下(090-2741?7128:原子力発電に反対する福井県民会議)ご参加、ご支援、をお願いします。安全性を巡る県の検証作業で、進行中の「3つの検証」を取りまとめる「総括委員会」の陣容を県が固めたことが30日、分かった。(宇宙物理学)を起用する方針。池内氏は3検証委員会の代表とともに議論を集約する。県は総括委の初会合を2月にも開く方向で最終調整している。(1月31日「新潟日報」より抜粋。適合性審査に合格した柏崎刈羽原発6、7号機の現状や安全対策について、柏崎市の市産業文化会館で住民説明会を開いた。市民からは「今日のような大雪では事故時に避難なんてできない。原発は廃炉にすべきだ」など、再稼働を目指す東電の姿勢を疑問視する声が相次いだ。(中略)参加者からは、免震重要棟の耐震性不足を巡る問題や、東電の体質を問う意見が続出。「狭すぎる5号機の緊急時対策所で、事故対応はできるのか」「使用済み核燃料の再処理のめどが立たないのに、なぜ再稼働させるのか」といった声が出た。(1月31日「新潟日報」より抜粋。催:NPO法人世界ヒバクシャ展お申し込み:下記申し込みフォームからお申し込みください。https://form.os7.biz/f/1dc21f1e/お問い合わせ:hibakushaten@gmail.com(安在)資料代:1000円(学生は500円)プログラムの詳細は、下記サイトをご覧ください。http://ur2.link/HYcb南北融和ムードが高まる中、平昌オリンピックがまもなく開幕しますが、今後の米朝関係の行方は予断を許しません。今の米朝の緊張関係を原点から解き明かします。「朝鮮映画と日本」をテーマにした対談、「南北コリアと日本のともだち展」の紹介なども含め、大好評だった第1弾企画をパワーアップした企画に、ぜひご参加ください。