]2016年10月から、501人以上の企業で働くパートの方は、社会保険への加入条件が年収106万円以上と変更になりました。今まで奥様がパートで働く場合、103万円の壁と130万円の壁が大きく立ちはだかっていたと言えますが、2016年の10月からは、更に106万円の壁も出現したことになります。パートで働いている方、今一度これらの壁と働き方について考えてみましょう。年収150万円のパート・アルバイトの注意点とは手取りは減っても将来の賃金&年金アップにつながる扶養内にこだわりすぎないこと配偶者控除が適用される「103万円の壁」とはこれまで主婦がパートなどで働く際には、配偶者控除が受けられる「年収103万円以下」という条件を意識していました。それは、以下の理由からです。年収が100万円超えると住民税が発生する※1年収が103万円超えると所得税が発生する※2年収が103万円超えると夫の配偶者控除(38万円)を受けられなくなる※1市区町村により基準が異なります。※2「給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円」のため、年収が103万円を越えなければ全額所得控除になります。妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から配偶者控除38万円※3を差し引くことができ、夫の所得税負担が軽くなります。※3住民税では課税所得から33万円2016年に言われていた「配偶者控除」の廃止そのものは見送られ、2018年1月から103万円の壁が150万円まで引き上げられることが決まっています。段階的に適用されるため、一気に税金が高くなるわけではありません。無かった場合、38万円が控除されずにそのまま税金の計算にそのまま算入されるので、夫の年収が500万円(所得は346万円)の世帯では、「38万円×20%=7万6,000円」も所得税が増えますが、実際は配偶者、つまり妻の収入によって段階的に所得税が増えていきます。配偶者特別控除は、控除を受ける人(ご主人)のその年における合計所得金額が1千万円以下であれば、基本的には利用できます。いうことは、多くの世帯はそれほど税金が急に高くなることはないのではないでしょうか。103万円の壁に固執しなくても130万円まではご主人と自分自身の税金を足してもそれほど税負担は増えるわけではないのです。所得税の税率|所得税|国税庁2018年1月からの配偶者控除の引き上げ(103→150万円)に伴い、配偶者特別控除も141万円だった上限が、201万円まで引き上げられることになっています。パート主婦が死守する「130万円の壁」とは130万円の壁はかなり大きな壁で、多くのパート主婦がこの壁を超えないように死守しています。妻の収入が130万円を越えると、夫の扶養から外れてしまい、社会保険料を自分で払わなければいけなくなるからです。会社員の妻の場合は、健康保険の扶養家族ということで、国民健康保険料と国民年金保険料が免除されています。国民年金保険料は第3号となり、保険料を払わなくても支払っているものとしてカウントされるという大きな優遇が施されています。補足2.自営業の妻だと免除がない?自営業の妻の場合は、同じパート収入でも国民年金第1号として毎月約1.5万円の国民年金保険料を支払わなければいけません。今、この違いが国会で問題になっているため、近いうちに第3号はなくなるかもしれません。今までは、前述の通り年収130万円を超えると社会保険の加入となり、年金や健康保険の保険料負担が出てくるため、年収130万円以下に就労時間を調整するパートタイマーの主婦は多くいました。加入基準は、正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上であれば、年収の金額に関係なく加入しなければなりません。新しい制度では、この4分の3基準を満たさない場合でも、次の要件をすべて満たす場合には加入することになります。除く)厚生年金保険の被保険者の合計が常時500人を超える事業所に使用されていること。上記(1)〜(5)の基準をすべて満たすと厚生年金に加入することになります。厚生年金に加入するようになると、保険料が天引きされるため、これまでと同じ年収で比較した場合、手取り額が少なくなります。あり保障が充実される等のメリットがあります。加入基準が上記のように変わりますが、ここで重要なのは「賃金の月額が88,000円以上(年収で106万円以上)であること」です。「所得税を払いたくない」と、103万円に収入を押さえていた人は、いままで同様何ら問題はありません。問題なのは、年末に勤務時間調整をして130万円を超えないように調整していた人たち。106万円を超えた時点で夫の扶養からはずれてしまいますので、今まで1円もかからなかった厚生年金と健康保険の保険料が少なくても約1万円はかかってくるでしょう。夫の扶養からはずれるという誤解パート年収が106万円になったからといって、夫の扶養に入る資格を失ったわけではありません。幾つかの条件を満たした場合に、自分の勤め先で社会保険に加入することになるというだけで、労働時間や会社の規模などを満たしていなければ、106万円以上でも、夫の扶養に入り続けることができます。日本は中小企業が多いので、実は該当する会社はそれほど多くありませんが、その中には多くのパートを雇用している会社が多いのも事実です。スーパーやファストフード店、チェーン展開している飲食店等は、該当するパートが多いので問題になっています。(企業にとってはそれだけ社会保険料の負担が増えるので利益が減少してしまう)雇用されている会社の従業員数がわからない人は、会社に確認をしてください。今年は該当しなくても、来年再来年は該当するかもしれません。今年は大手の会社だけが該当しますが、これが順次100人以上の会社、そしてすべての会社に拡大していくことは必至です。年収130~170万円では手取り額が減少さて、この扶養内で働くかということについては、30~40代になって子育て等が一段落した女性が、再就職する際に気にする点でもありますね。年収150万円のパート・アルバイトの注意点とは年収150万円のケースだと、まず130万円を超えているため夫の社会保険の扶養外になりますので、自身での支払いが発生します。一般的に社会保険料の負担を加味すると、手取り額が増えるのは170万円くらいからになります。(501人以上の企業で働く場合は135万円くらい)年収150万円だと、社会保険料の自己負担のない130万円を少し切るくらいで働いた方が手取り額は多いという逆転現象が起こってしまいます。手取りは減っても将来の賃金&年金アップにつながるしかし、再就職先の仕事で成果を出すことができれば、後々より給与の高い仕事につけることも考えられます。1年目に支払う社会保険料は必要経費と割り切ってみるのはいかがでしょうか。結果的に、2年目からは同じ労働時間で年収は170万円以上稼ぐか、稼げなくても社会保険料を支払うと老後の自分の年金額が増えるので、デメリット、失敗ではありません。扶養内にこだわりすぎないこと無理をしてキャリアアップを目指す必要はありませんが、ご主人の仕事が永久に安泰と言えないご時世ですので、もしチャンスがあれば扶養内にこだわらずに賃金が上がる可能性のある仕事を探すのも一つの手ではないでしょうか。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。Postペット事故の高額賠償金を救う!今すぐ調べるべきもの3つ【ペットのおかね】コメントを残す返信をキャンセルコメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。スパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。マネーゴーランドフィンテック新メディアいま注目の仮想通貨(ビットコイン)などの話題を取り扱うフィンテックメディア「フィンランド」を開設しました。Pro.が運営するお金に関するメディアです。