動向、ユーザーの動向、今後の展望など、電子書籍ビジネスに関する動向など、電子書籍市場の今を多角的に分析する。その他さまざまなプレイヤーにおいて戦略をたてる上で重要な報告書となる。(税別)※リンク先は「インプレスブックス」のご注文ページとなります。誤記のためにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。前年比6.0%減の296億円2018年度の電子書籍市場規模(※1)は2826億円と推計され、2017年度の2241億円から585億円(26.1%)増加しています。(※2)は296億円(対前年比6.0%減)と推計され、はじめてマイナスに転じました。電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3122億円になりました。合わせた電子出版市場は4610億円程度になると予測されます。電子書籍の市場規模の定義:電子書籍を「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」とし、配信された電子書籍(電子書籍、電子コミック等)の日本国内のユーザーにおける購入金額の合計を市場規模と定義。購入金額には、個々単位の販売に加え、月額課金モデル、月額定額制の読み放題、マンガアプリの課金を含む。教科書、企業向け情報提供、ゲーム性の高いもの、学術ジャーナルは含まない。ユーザーの電子書籍コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告も含まない。電子雑誌の市場規模の定義:電子雑誌を、紙の雑誌を電子化したものやデジタルオリジナルの商業出版物で逐次刊行物として発行されるものとし、日本国内のユーザーにおける電子雑誌の購入金額の合計を市場規模と定義。モデル、月額定額制の読み放題を含む。学術ジャーナル、企業向け情報提供、ゲーム性の高いものは含まない。ユーザーの電子雑誌コンテンツのダウンロード時の通信料やデバイスにかかわる費用、オーサリングなど制作にかかわる費用、配信サイトにおける広告、コンテンツ中の広告も含まない。)が同43億円増加の439億円(同14.5%)となっています。無料でマンガを読めるアプリやサービスの利用が拡大しています。2018年度のマンガアプリ広告市場規模は167億円になりました。動画リワード広告と読了後に表示する静止画・動画広告が主流で、特に動画リワード広告が急拡大しています。2019年度は1.5倍の250億円程度に達すると予測しています。19.8%、昨年比+2.1ポイントと大きく拡大モバイル(スマートフォン・タブレット)ユーザーに対して、電子書籍の利用率を調査したところ、有料の電子書籍利用率は19.8%となり、昨年から2.1ポイントと大きく増加しました。「無料の電子書籍のみを利用している」は23.9%となり、昨年からは0.6ポイント増加しています。有料電子書籍の利用率が高いのは男性30代の27.0%、女性30代の25.1%、男性20代の24.7%、男性40代の22.0%であり、男女とも30代の有料利用率が最も高い。無料の電子書籍のみの利用率が最も高いのは女性10代の36.2%で、女性20代の31.6%、男性10代の30.3%と続きます。男女とも10代が最も高い比率であり、高年代になるほど低下します。性年代別の利用率を昨年度と比較すると、ほとんどの年代で昨年調査時よりも有料での利用率が増加していて、特に男女とも10代から30代で顕著です。有料、無料を問わずに電子書籍を利用していると回答した人に、利用している電子書籍サービスやアプリを聞いたところ、「Kindleストア」が24.2%で最も高く、2位は「LINEマンガ」が23.3%、3位は「楽天Kobo電子書籍ストア」が12.4%、4位は「少年ジャンプ+」が12.0%、5位は「comico」が10.6%で続いています。上位は、電子書籍ストアやマンガアプリが混在しており、定額制読み放題サービスや投稿サイトもランクインしています。本調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。順調に拡大してきた電子書籍市場ではあるが、2017年度は漫画村やフリーブックスに代表される海賊版サイトの問題が表面化。成長率が鈍化するなど市場に多大なインパクトを与えたのに加え、サイトブロッキングといった海賊版サイトへの対策が大きな波紋を呼んだ。その後、2018年度の電子書籍の売上は回復基調で、ストアによってはマイナス分を大きく上回る成長を見せているところもみられる。電子コミックが市場を牽引する状況は続いている。無料公開をフックにチャージ(課金)と広告でマネタイズするやマンガアプリが活況を呈してきているが、IT業界など出版業界以外の事業者によるアプリに加え、コミックを出版社では大手だけでなく中堅まで含めてほとんどがアプリを出すような状況となり、競争はより激化している。ともに大きく増加している。本調査報告書は、このような電子書籍市場について、市場規模分析や各関連プレイヤーの動向、国内及びアメリカの電子書籍分野で理解すべき最新動向、ユーザーの電子書籍の利用動向など多角的に分析している。ユーザー調査においては、有料の電子書籍利用者を対象とした調査と、マンガアプリ利用者と対象とした調査の二本立てで実施している。この一冊で電子書籍ビジネスを網羅的に理解できる調査報告書である。本調査報告書は、電子書籍販売ストア、取次、出版社への取材、ユーザーへのアンケート調査等をまとめたものである。本調査報告書は電子書籍ビジネス黎明期の2003年に第1号目を発行し、今年で17年目を迎える。通信利用動向調査)に可能な限り整合するように抽出。インプレス総合研究所インプレスグループのシンクタンク部門として2004年に発足。2014年4月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信(TELECOM)、デジタル技術(TECHNOLOGY)、メディア(MEDIA)の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。データ販売などを行っている。hon.jpの立ち上げに参画。電子書籍の市場分析やプロモーション担当ののち、2006年代表取締役社長に就任。2009年MBOを実施、グループより独立。2015年6月にhon.jpよりマーケティング・コンサルティング事業を新会社に承継した。アワード審査員も務める。